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青森県 八戸市

平成18年12月 定例会−12月11日-02号




平成18年12月 定例会

        平成18年12月八戸市議会定例会会議録(第2号)
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議事日程第2号
 平成18年12月11日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     坂本美洋 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     荒川重雄 君
       44番     谷地先次郎君
       45番     佐々木秀男君
       46番     山口広道 君
       47番     大館恒夫 君
       48番     壬生金平 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   総合政策部長     高島 司 君
   防災安全推進室長   三浦輝也 君
   総務部長       石橋 雄 君
   財政部長       大野善弘 君
   産業振興部長     馬場良夫 君
   健康福祉部長     川井一輝 君
   市民生活部長     石橋元生 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     妻神敬悦 君
   教育長        松山隆豊 君
   教育部長       佐藤浩二 君
   交通部長       田名部政一君
   市民病院事務局長   照井憲明 君
   監査委員       田中秀雄 君
   農業委員会会長    山内光興 君

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出席事務局職員
   事務局長       野坂 哲
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   主幹(議事GL)   秋山直仁
   主査         山本芳弘
   主事         石塚俊哉
   主事         白藤 渉

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  午前10時00分 開議
○議長(坂本美洋 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(坂本美洋 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  39番 秋山恭寛君質問
○議長(坂本美洋 君)39番秋山恭寛議員の質問を許します。秋山議員
 〔39番秋山恭寛君登壇〕(拍手)
◆39番(秋山恭寛 君)おはようございます。平成18年12月定例会に当たり、市民政友会を代表し、通告に従い順次質問をいたします。
 まずは市政運営についてであります。
 小林市長におかれましては、大学卒業後、就職のためやむなく八戸を離れ、中央省庁で御活躍されておりましたが、中央から見ていて近ごろ八戸は元気がない、何かしら病気にかかっているんじゃないか、これは何とかしなければ大病になってしまうという思いから、八戸に元気を取り戻すために重い決断をし、総務省を退職して、昨年10月30日に行われました市長選挙に出馬したのであります。
 そして、八戸を元気にするための、2006年を前進元年として位置づけたマニフェスト八戸前進プランを掲げ、活力の創出、安心の確立、行革と参画の3つを公約の柱として市民に訴え、八戸市長選挙戦の歴史に残るような、わずか1カ月半の選挙戦で、無名の新人が見事当選したのであります。
 小林市長は、25万市民の幸せと市勢発展のため、市民の期待の大きさを受けとめ、ふるさとへの熱い思いをもってこの1年間、市民のリーダーとして市政運営の重責を担ってこられました。まさに市民の負託にこたえるために誠心誠意努力された1年であったのではないでしょうか。
 各地区で開催される住民自治推進懇談会では、市長みずからが出席して自分の言葉で説明する姿勢に好感を持ったという市民の声も聞かれますし、庁内においても、以前にも増して市民サービス向上に対する職員の意識が高まっているように見受けられるのであります。
 また本年6月、小林市長は、市議会の議決を経て、市の最上位計画となる第5次八戸市総合計画の基本構想を策定いたしました。総合計画の前期推進計画に重点的に取り組む戦略プロジェクトを盛り込んだことに加えて、平成19年度当初予算に施策を反映させるため、計画の策定を半年間前倒しして本年9月に策定するとともに、職員にスピード感ある施策展開を求めるなど、強いリーダーシップを発揮して市政をリードしておられるように感じております。
 全国的に見て地方行政を取り巻く環境が、少子高齢化や厳しい財政状況、地方分権の進展、市民ニーズの高度化、多様化など大きく変化する中にあって、当市においても、財政問題を初め行政改革、産業政策、福祉政策、環境政策、公営企業等いずれも多くの課題を抱え、重点的、効率的な施策展開が求められております。
 そこで、市長就任以来、市政運営には相当な御苦労があったと思われますが、まず1点目として、市長就任1年目の市政運営を振り返っての所感、全般としてどのような自己評価をしておられるのかをお伺いいたします。
 また、平成19年は市長の就任2年目を迎え、任期の折り返し地点となります。就任1年目は市政前進のための助走期間だとすれば、2年目こそは飛躍の年に当たり、マニフェストの実現に向けてその真価が問われる年になるのではないでしょうか。2点目としては、就任2年目に向けてどのような抱負をお持ちか、お伺いいたします。
 次に、財政についてお伺いいたします。
 前にも述べましたが、市長は昨年、市民との約束としてマニフェスト八戸前進プランを掲げ、市民の御理解を得て新八戸市、小林丸のかじ取り役に就任されました。就任後はみずから先頭に立たれ、市勢の発展のため、また市民生活の向上のため、企業誘致や行政改革、協働のまちづくりなどの政策を着実に実施していこうとする姿勢や、この1年間のマニフェストの着手度、実現度の高さなど、その卓越した行政手腕を高く評価するものであります。
 政府が発表した11月の月例経済報告によると、基調判断が下方修正されたものの、景気回復が戦後最長のいざなぎ景気を超え、58カ月連続で景気回復が継続しているとしております。また、平成18年度年次経済財政報告でも、日本経済は総じて10年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け出し、平時の経済に復帰しつつあると考えられるとしておりますが、国、地方の財政事情は一段と深刻さを増している状況にあり、地方財政の借入金残高は今年度末には約204兆円に、そして国の長期債務残高も約542兆円に達する見込みであるとのことであります。
 日本の景気は回復を続けているとの報道もされており、確かに八戸市の平成17年度決算においても、法人市民税を中心に6年ぶりに市税収入が伸びていると伺っております。しかし、実感としては八戸地域の経済は依然として厳しい状況であるように思われ、政府発表の個人所得についてはマイナス成長となっていることなどから、市税収入の落ち込みが懸念されるわけであります。このように依然として厳しい財政状況が続く中で、新型交付税や税制改正における市税の歳入見込みなど財源の確保が懸念されるところであります。
 このような中にあって、当市の新年度予算編成に当たり、いささか時期尚早であろうかと思いますが、年明けから本格的に始まる新年度予算編成における市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 初めに、松山教育長の就任に当たり、新教育長の今後の教育行政に対する抱負及び方針についてお尋ねいたします。
 現在、国では新しい時代の教育のあり方を求め、教育基本法の改正を初めとする教育改革に取り組んでおります。一方、子どもたちを取り巻く社会情勢や教育情勢は混沌としております。いじめが原因と見られる児童生徒の自殺の問題や幼児、児童虐待の問題など、子どもの追い詰められた状況が報告されるたびに、大人としての責任を感じざるを得ません。
 また、学校教育の分野では学力低下問題、ゆとり教育の見直しが喫緊の課題として論議され、生涯学習の分野では学ぶ環境の整備、市民のだれもが芸術、文化やスポーツに親しむことのできる社会の実現など、教育に対する要望と期待はこれまで以上に高まっております。
 こうした中、今回新たに就任された松山教育長は、市内の中学校の教頭、校長を歴任し、教育現場でその指導力を発揮されるとともに、教育行政においても当市教育委員会の総合教育センター指導主事を皮切りに、指導課長、教育部次長として通算10年間にわたり御尽力されてきた方で、その教育に対する情熱と学校現場の実態を踏まえた行政手腕に大いに期待しているところであります。
 つきましては、就任に当たり当市の教育行政に対してどのような抱負及び方針をお持ちになっておられるのか、お伺いいたします。
 次に、タウンミーティングについてお尋ねいたします。
 去る9月2日、内閣府の主催により教育改革タウンミーティング・イン・八戸が当市において開催されました。このタウンミーティングの趣旨でありますが、内閣府のホームページによりますと、大臣、副大臣などが皆様のまちを訪れ、皆様から直接意見を聞き、また皆様に直接語りかけることで内閣のさまざまな政策に対する国民の皆様の理解を深め、また国民の皆様が政策形成に参加する機運を盛り上げることを目的に、全国各地で開催しているとのことであります。
 タウンミーティングは、平成13年6月の鹿児島市を皮切りに、6年間にわたり、当市での開催を含めて、これまで全部で174回開催されておりますが、会議の出だし部分をスムーズにするための発言依頼が、回を重ねるごとに、質問案を準備しての発言誘導にまでエスカレートするなど、主催者や関係省庁が思惑どおりの運営をしようとの思いが強くなり、問題が生じてきたものと認識しております。
 当市におけるタウンミーティングに関しては、主催者である内閣府の依頼を受け、市教育委員会がPR等の協力をしたと伺っておりますが、ここで改めて何点か質問いたします。
 まず、内閣府からどのように依頼があったのか、経緯についてお伺いいたします。次に、市としての開催経費の負担、市からの発言の依頼、市からの発言者への謝礼の支払い、市内小中学校職員の出張による参加、強制的な参加要請等いわゆる動員について、それぞれあったのか、なかったのかお伺いいたします。
 最後に、今回の件を踏まえ、二度とこのようなことのないよう今後どのように対応していくおつもりなのか、教育長のお考えをお示し願います。
 次に、当市におけるいじめ問題の現状とその対応についてお尋ねいたします。
 最近、全国各地でいじめにより児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しており、1人の親として大変心を痛めております。報道によりますと、子どもを守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が適切でなかった例などが挙げられております。また、子どもたちがいじめの事実をだれかに訴えることができにくい状況であることも大きな問題であると言われております。いじめは絶対許されることではなく、未来ある子どもたちの1つしかない命を私たち大人が守っていかなければならないという思いを強くしております。
 そこで、当市の小中学校におけるいじめ問題の現状と、また、どのような対応をとられているのかをお伺いいたします。
 次に、食育についてお尋ねいたします。
 国は食育基本法に基づき平成18年3月31日に食育推進基本計画を策定しておりますが、これを受けて県では本年11月1日に青森県食育推進計画を策定したところであります。また、当市におかれても推進計画の策定に向けて取り組まれていることと存じます。
 この青森県食育推進計画の中で、食育とは県民一人一人が生涯を通して健全な生活を実現して健康を確保できるようにするため、みずからの食について考える習慣や食に感謝する心、食に関するさまざまな知識、食を選択する判断力を正しく身につける活動や学習等に取り組むこととされております。
 食育と言いましても大変幅広い範囲でありまして、青森県食育推進計画には、食育の重点推進事項として次の5つの事項が掲げられております。1、家庭における食育の推進、2、学校・幼稚園・保育所等での食育の推進、3、地域や社会全体での食育の推進、4、農林水産業等での食育の推進、5、食関連産業での食育の推進であります。このように食育とは幅広い活動分野を意味しているわけでありまして、国、県民運動として取り組むことが重要であると考えます。
 かつて食育の中心は家族の触れ合いの場である家庭の食卓でありました。家庭での食事を通して家族の心身の健康と安定が保たれるとともに、子どもたちの食べ物に感謝する心、思いやりの心などが養われ、食事でのしつけも行われてきました。また、日本食の持つ独特の食材や食品の香りやうまみ、そして四季を感じることができる味覚がはぐくまれてきたのであります。
 今日、ライフスタイルが多様化し、個々の生活時間帯が異なる中では、家族がそろって食事をすることが難しくなってきており、家庭の食事だけで食育を担うことが難しい状況にあります。そこで、個人、家庭、学校、地域など社会全体で食育を進めていくことが求められてきております。
 そこで、当市の食育推進計画の取り組み状況についてお伺いいたします。また、次世代を担う子どもたちへ1日に2万数千食を提供している当市学校給食においての食育の取り組み状況についてお伺いいたします。
 次に、南郷文化ホールについてお伺いいたします。
 南郷文化ホールについては、平成17年5月にスポーツ・文化施設検討特別委員会を設置し、必要性や施設規模などについて検討を重ねてきたところであります。本年4月には基本計画の最終案を了承し、9月には実施設計が完了との報告を受け、あとは順調に建設が始まるものと思っておりましたが、10月27日行われた本棟工事入札の落札者が辞退し、契約に至っておりません。その後、先月30日の特別委員会において、このまま事業を継続していくためには予算が約2億1000万円ほど足らないとの報告があったようでありますし、その後の12月8日の特別委員会では、経費が増大した理由や新たに設計を見直した仕様をもとに改めて入札を実施したい旨の報告がなされたようであります。
 そこで、建設事業の継続と予算の増額をお願いしなければならない事態となった原因と今後の進め方についてお伺いいたします。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 まずは、介護予防事業についてであります。
 介護保険制度が始まってから早いもので7年目に入りました。振り返ってみますと、介護を社会全体で負担するという趣旨のもと、この6年間、介護サービスは着実に地域に浸透してきたように思われます。当市におきましても、昨年度末時点で要介護等の認定を受けている方は8062人となっており、毎年増加してきている状況にあります。このうち65歳以上の認定者は7696人で、高齢者人口に占める割合は15.9%に上っております。
 本年4月の介護保険法の改正においては、見直しの1つに予防重視型システムの確立が掲げられ、新予防給付や地域支援事業の創設による介護予防事業への取り組みがより重点的に行われるようになったのであります。当市においては、新予防給付の開始は平成19年4月からとなっておりますが、地域支援事業は今年度から開始され、各種の事業が行われているものと認識しております。
 地域支援事業の中の介護予防事業においては、要介護となるおそれの高い方、いわゆる特定高齢者を主なターゲットとして各種事業に参加していただくことになっております。一方で、この特定高齢者が全国的に予想を大幅に下回り、事業が思うように実施できないということが報じられておりました。
 高齢者が健康で生き生きとした生活を送るためには、介護予防の推進が1つの大きな柱であると考えられますので、制度改正の趣旨にかんがみますと、こうした課題を踏まえた上で、各市町村がどのように取り組んでいくのかが重要であると考えております。
 そこで、当市における介護予防への取り組みの現状と課題及びこれからの方向性についてお伺いいたします。
 2点目としては、健康と福祉のまちづくり条例の制定状況と内容についてであります。
 少子高齢化の進展の中、2005年の人口調査の結果によれば、我が国の人口は2004年の人口に比べ約2万人減少し、予想よりも2年早く、ついに人口減少社会に突入したと発表されました。さらには、厳しい財政状況を背景に、これまでの社会保障制度を含めた福祉を取り巻く諸条件は大きく変化しております。これらの環境の変化に対応して、我が国の福祉、我がまちの安心を将来にわたって持続可能な安定したものにしていく必要があると考えます。
 このような中、市長におかれましては、マニフェストにおいて安心の確立を大きな柱としております。これまで我が国は護送船団方式の横並びを尊重してまいりましたが、近年は民間開放、自由競争方式を導入し、その結果、国民の間の格差の拡大が問題となっております。格差の拡大の是非はともかくとして、格差があってはいけないものが、まさに安心、安全の確保であると思います。その意味では、社会的弱者の救済や社会のセーフティーネットとしての福祉行政については、積極的に公共がその役割を果たしていく必要があるものと考えております。
 市長は、マニフェストの中で八戸の福祉への取り組みをうたう仮称・福祉のまちづくり条例の制定を目指すことを明言され、今までに平成17年12月の古舘議員及び平成18年3月の工藤議員のお二方の一般質問に対しまして、平成18年度中の条例制定を目指す旨答弁されております。
 そこで、お尋ねいたします。当市では現在、健康と福祉のまちづくり条例の制定に向けて事務を進めていると思われますが、その状況と条例の内容についてお伺いいたします。
 3点目は、市立保育所の民営化についてであります。
 国の推し進める規制緩和と行財政改革の流れは、保育行政にも大きな変革の波をもたらしており、認可保育所への民間参入が認められたほか、公立保育所の運営費に係る国庫負担が一般財源化されております。こうした流れを受けて、全国的に公立保育所の民営化が進み、当市においても平成16年のすみれ保育所、平成18年の根城保育所と、市立保育所2カ所が相次いで民営化され、また来年度には鮫保育所の民営化が予定されております。
 公立保育所の民営化に関して他の自治体の取り組み状況を見ますと、保護者の同意や理解が得られずに計画の延期や凍結を余儀なくされる、あるいは保護者と自治体との信頼関係が崩壊して訴訟にまで発展するなど、必ずしもスムーズに進んでいない事例もある中で、当市においては比較的円滑に民営化が進められていると認識しております。
 しかしながら、保護者にとっては、これまでの運営者がかわり保育士もかわるという、保育環境が大きく変化する中で、お子様へ及ぼす心理的影響については、どなたも不安を持っておられることは容易に想像できます。そのため、環境の変化を可能な限り緩やかなものにして、お子様に心理的負担をかけないようにし、保護者の不安解消に努めることこそ、民営化を進める上で最も配慮しなければならないことであると考えます。
 加えて、民営化の成否は、やはり移譲を受ける法人の運営努力が大きく左右するものと考えられます。移譲先には、保育の質を低下させないことは当然のこととして、さらなる保育サービスの向上に努力を惜しまない十分な知識と熱意を持った方を選んでいただかなければなりません。ですから、移譲先の選定については、その方法も含めて慎重を期してしっかり行ってもらいたいものと考えております。
 そこで1点目の質問として、鮫保育所の円滑な民営化に向けての引き継ぎについてお伺いいたします。そして2点目は、今後予定されている民営化計画についてお伺いいたします。
 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
 八戸藩の城下町として発展してきた中心市街地は、商業、業務、サービス施設、公共公益施設等の都市機能が集積していますが、近年の社会経済情勢の変化、モータリゼーションの進展、郊外への大規模小売店舗の立地、少子高齢化の進展等により空洞化が顕著になってきており、かつての活力を失っております。

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 商店街の状況を見ますと、市全体、中心商店街ともに商店数は減少傾向にあり、中心商店街は特にその傾向が大きく、従業員数、商品販売額、売り場面積はいずれも減少していると伺っております。また、中心商店街における週末の歩行者通行量を見ると、平成の初めのころと比べ半分以下にまで落ち込んでおり、一刻も早い対応が求められているのであります。
 長年期待されていた大規模プロジェクト、三日町番町地区市街地再開発も、平成16年5月、その準備組合が解散するなど、中心街再生に向けた取り組みがなかなか見えない中、同年8月、ようやく市側も都心地区再生プロジェクトを立ち上げるなどの動きを見せ、近年では昨年10月のTMOの認定など、徐々にではありますが、中心市街地活性化に向けた取り組みが活発化してきたようであります。
 国においても、衰退していく地方都市の中心市街地再生が重要課題であるととらえ、いわゆるまちづくり3法を改正し、やる気のある市町村を重点的に支援する体制を整えつつあります。中心市街地を活性化させ、まちににぎわいを取り戻すためには、商業などの魅力を高めることはもちろんのこと、人を集める仕掛けづくりとして文化、観光、交流、福祉などの機能を強化し、まちなかで快適に過ごせる環境を整える必要があると思っており、今回、市が中心市街地に計画している仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設は、まさにその中核を担う拠点施設になるものと大いに期待しております。
 そこで、中心市街地活性化の起爆剤として大きな期待のかかる同施設についてお尋ねいたします。まず1点目として、同施設の根本的なコンセプトと、その機能について改めてお伺いいたします。
 2点目として、基本設計者の選定に当たってはプロポーザル方式が採用されるということですが、基本設計から建設までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 3点目として、中心市街地の活性化には、同施設の整備だけではなく、地元関係者等の取り組みが大変重要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
 次の質問は水産行政についてでありますが、質問に入る前に一言申し上げます。
 去る10月6日から8日にかけての暴風雨により、各漁港や定置網漁業を初め沿岸漁業者の多くの皆様が甚大な被害を受けました。ここに改めまして衷心よりお見舞い申し上げます。
 それでは、八戸漁港検討会議における検討内容についてお伺いいたします。
 本年は、水産業界にとっては重い歴史の扉をあけて大きな1歩を踏み出した年であったと思います。御承知のように水揚げ数量の激減や国際的な漁業環境、流通体系の変化等に加え、燃油価格の高騰等により、当市水産業を取り巻く環境は大変厳しい情勢にあることから、今こそ漁港機能の抜本的な再構築に向けて業界が一体となっての取り組みが必要となっております。
 このような中、本年4月、当市の水産関係者と我が自由民主党の水産関係国会議員との懇談会を開催し、水産庁や県、市も同席しての活発な意見交換がなされたところであります。このことを踏まえて、水産庁では来年度に予定している水産基本計画の見直しやプロジェクト支援策について、当市の抱える課題等を含めた内容の検討がなされていると伺っております。
 また、本年8月に魚市場開設者である市を初め、生産者や卸売業者、仲買、加工業者の代表者のほか、国、県からも参画していただき、八戸漁港検討会議が設置されました。八戸漁港の再生をテーマに関係者が一堂に会することは初めてのことであり、関係者の活発な議論がなされていると伺っております。関係者の利害が複雑に絡み合うことから、八戸漁港のグランドデザインを描くには十分な議論と関係者間の協調、連携が必要でありますが、ぜひ心を1つにして全国に誇れる八戸漁港が再生されることを願うものであります。
 そこで、八戸漁港検討会議が設置されてから4カ月を経過しましたが、現在までの検討内容について3点お尋ねいたします。
 1点目は、魚市場機能の衛生高度化及び集約についてであります。
 八戸漁港検討会議では、総合的な水産業の振興を図るために、漁船漁業の再生、魚市場機能の衛生高度化及び集約、水産加工業の振興、八戸漁港のグランドデザインの策定の4つの検討事項を掲げておりますが、その中でも水産業の拠点である魚市場機能の衛生高度化や集約は重要かつ喫緊の課題であります。
 現在、大型いか釣漁業による海外イカの搬送方法がコンテナ中心となってきていることもあり、第三魚市場にある卸売場への海外からの仲積み船が減少してきているということであります。このようなことから、現在の卸売場を活用して世界最高水準の衛生管理と言われているEU対応型市場について検討されているようですが、他の施設も含めて現時点での検討内容についてお伺いいたします。
 2点目は、漁船漁業の再生についてであります。
 水産庁では、将来にわたる水産物の安定供給を確保する観点から、漁船漁業の再構築を早急に実現するために、来年度から5カ年で漁船漁業構造改革について集中的に支援を行うと伺っております。このことにつきましては、先般、八戸漁港検討会議において新たな組織づくりも検討しているとの新聞報道がなされておりましたが、この制度の概要と当市としての対応についてお伺いいたします。
 3点目は、水産加工業の振興についてであります。
 水産加工業の振興は、魚市場機能の衛生高度化との関連性も強く、今後において海外への輸出や都市間競争、食育の推進等の上からも重要な施策となります。つきましては、水産加工業の振興については、県で組織する八戸の水産加工を考える会での協議内容をもとに検討していくということでしたが、現在の状況についてお伺いいたします。
 次に、結びの質問であります道路行政についてお伺いいたします。
 八戸久慈自動車道は、八戸市と久慈市を結ぶ延長50キロメートルの自動車専用道路でありますが、当路線の整備は東北新幹線八戸駅や八戸港、久慈港など主要拠点へのアクセスが強化されると同時に、一般国道45号の渋滞緩和につながるものと思っております。また、さらには東北縦貫自動車道八戸線と連結されることとなり、市長の提唱する八戸、久慈、二戸、三圏域の県境を越えた振興に大いに寄与することとなり、名勝種差海岸、陸中海岸国立公園への観光客の増加、三圏域間の人、モノの交流による産業経済の活性化が見込まれるものと思っております。
 しかしながら、八戸久慈自動車道は、これまでに久慈市内の久慈道路、また八戸市内の南環状道路の一部が開通、供用されておりますが、いまだ全線開通までに至っておりません。そこで、八戸久慈自動車道の進捗状況、また今後の整備見通しについてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔39番秋山恭寛君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。秋山議員の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、市長就任1年間の市政運営を振り返っての所感についての御質問でございますが、私は、昨年10月の市長選挙におきまして、活力の創出、安心の確立、行革と参画の3つを公約の柱としたマニフェスト八戸前進プランを掲げ、当選させていただき、市長就任後は、平成18年を八戸の前進元年に位置づけて、生まれ育ったふるさと八戸の発展のため市政運営に臨み、1年間、誠心誠意努力してまいりました。
 具体的な取り組みといたしましては、第4次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プランの策定、2月でございました。防災安全推進室の新設、4月でございます。行財政諮問会議の設置、4月。住民自治推進懇談会の開催、4月から始めました。観光推進本部の設置、5月でございます。八戸北インター工業団地の分譲の促進、6月からでございます。循環都市宣言の実施、7月でございます。ファミリーサポートセンターの開設、7月でございます。三圏域連携懇談会の設置、7月でございます。八戸漁港検討会議の設置、8月でございます。災害時要援護者支援事業の創設、9月でございます。安全安心まちづくり推進協議会の設置、11月でございます。多文化都市八戸推進会議の設置、11月でございますが、このように困難な問題を抱えながらも、自治体経営、教育文化、産業経済、健康福祉、環境、安全・安心などの分野におきまして新たな施策に積極的に取り組んでまいったところでございます。
 また、市の最上位計画であります第5次八戸市総合計画を6カ月前倒しして、ことし9月に策定するなど、スピード感を持った市政運営に取り組んでまいりました。
 いまだ当市の経済・雇用環境は厳しい状況にあり、各種施策の成果を確認することは難しいものの、市長就任1年目は今後に向けた体制づくりや事業の創設、拡充を図ることができたものと考えております。これからも引き続き市議会の皆様や市民の皆様とともに、市勢発展に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に、市政運営2年目の抱負についてお答え申し上げます。
 現在の我が国は、少子高齢化が一層進展するとともに、昨年の統計では、いよいよ人口減少社会への突入が始まるなど、これまでに経験したことのない大きな時代の転換期を迎えております。また、自治体を取り巻く状況を見ますと、地方分権改革推進法が今国会で成立するなど、これまで以上に、みずからの判断と責任に基づく行財政運営が求められております。
 このような状況の中、就任1年目は今後に向けたレールづくりを進めてきたと考えておりますが、2年目は事業の具体化に重心を移しながら、引き続き公平、公正を旨とし、市民の声に耳を傾け、常にみずからが市政の先頭に立ち、新たな発想のもとに積極的に市政運営に臨んでまいりたいと考えております。
 そして、平成19年度からは第5次総合計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備の4つを柱とした戦略プロジェクトを中心に、重点的かつ効率的な施策の展開を図り、将来都市像であります海と大地が響きあう北の中核都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、新年度予算編成の基本的な考え方についてお答え申し上げます。
 政府は、消費に弱さが見られるものの国内景気は回復しており、先行きについても国内需要に支えられた景気回復が続くという見込みから、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、構造改革を加速、深化するとしております。
 このような構造改革の一環として進められた三位一体改革の税源移譲により、平成19年度の個人市民税は、10%比例税率化及び定率減税の廃止等により増収となりますが、減税補てん財源である特例交付金の減収により、差し引き18億円の増収見込みとなっております。
 一方、所得税からの税源移譲前に暫定措置されました所得譲与税が廃止となることから、実質的な増収は見込めないと考えております。
 さらに、平成19年度の地方交付税は、総務省の概算要求では出口ベースで2.5%の減であり、普通、特別交付税合わせて数億円程度の影響が出るものと予測しております。
 また、普通交付税については、平成19年度から人口と面積を基準とした新型交付税の導入が決定されております。その内容は、3年間で公債費を除く交付税基準財政需要額のうち10%程度に当たる約5兆円を新型交付税に移行するものであります。
 現在、国において新型交付税の基本フレームが検討されており、人口と面積の算定割合については、都道府県で3対1、市町村では10対1となる見通しでありますが、詳細については今後の決定を待たなければなりません。
 また、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、平成19年度予算編成の考え方を示した建議において、地方交付税総額について、法定の配分率で決定される金額を特例的に減額し、国の財政再建に回すよう提言しております。
 いずれにいたしましても、地方交付税は平成16年度に大きく減額されたままであることから、厳しい財政状況に変わりはなく、今後の新型交付税や特例的減額の内容によっては、当市の財政はさらに大きな影響を受けるものと考えております。
 一方、地元民間金融機関の調査によりますと、八戸地域は、大手素材産業を中心に、好調な輸出等を背景に高操業を続けているものの、小売やサービス業の売り上げを左右する個人消費が伸び悩むなど、地域経済に明るさはまだ見えないとしており、景気回復に伴う大幅な税収の伸びは期待できない状況にあります。
 このような状況での新年度予算編成でありますので、昨年度策定いたしました第4次八戸市行財政改革大綱と集中改革プランに基づき、徹底した行財政改革の推進と八戸前進プランに掲げた活力の創出、安心の確立、行革と参画を3本の柱として、市民サービスの維持、向上のため施策の重点化を図り、急速に進む少子高齢化や地域経済の強化など、時代の変化にきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
 また、第5次八戸市総合計画に定める戦略プロジェクト事業につきましては、その事業内容や効果、実施時期を十分に検討、評価した上で、予算化について判断してまいりたいと考えております。
 年明け早々には本格的な編成作業に入りますが、行財政改革大綱に基づく集中改革プラン及び戦略プロジェクトの事業を予算に反映させながら、将来の財政負担と財政の健全性に十分配慮した予算編成をしてまいりたいと考えております。
 次の教育行政についての(1)教育長の教育行政に対する抱負及び方針について、(2)タウンミーティングについて並びに(3)当市におけるいじめ問題の現状とその対応については教育長から、(4)食育についてのア、食育推進計画の取り組みについては健康福祉部長から、イ、学校給食における食育については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。
 私からは(5)南郷文化ホールについてからお答え申し上げます。
 まず、このような事態となった原因でありますが、実施設計業務を委託した設計事務所からの積算額は、予算額と同額である7億3000万円でありました。しかし、積算額は独自に判断した単価によるものであり、市の定める単価に置きかえた結果、積算額は8億9458万円となりました。
 最近の低い落札率から見て、分割発注による入札を順次執行しながら、入札残をその後の工事に充当することで、最終的には予算内におさまるだろうという甘い見通しで本棟工事の入札を執行いたしました。入札執行の前に議会に報告し、相談すべきでありましたが、このような甘い見通しで文化ホールの発注に臨みましたことをおわび申し上げます。
 また、設計事務所の積算でも予算額7億3000万円におさめることができなかった音響反射板取付工事分など4110万9000円について、全体設計に含めず追加工事扱いとしておりました。この追加工事分を合わせると、全体工事費は9億3568万9000円となります。さらに、新年度予算の対応となりますが、音響設計監理委託の必要性が新たに判明いたしました。
 なお、本棟工事入札は、落札率は95%という結果になり、落札業者は同日中に契約を辞退しております。また、今後このような落札率で入札が推移した場合、工事途中で予算不足になることから、入札を中断しております。このようなことから、本事業の継続と、今後、予算の増額をお願いしたいと考えております。
 次に、今後の進め方であります。議会の皆様から本事業の継続及び予算の増額について同意が得られましたなら、現在中断しております本棟工事につきましては、見直しした新たな設計に基づき発注したいと考えております。
 事業の継続に行き詰まってから議会の御理解を得たいという甚だ勝手なお願いでありますが、本事業は旧南郷村との合併記念事業であり、よりよい文化ホールを建設し、市民を初め多くの皆様に御利用いただくことにより文化活動の向上、岩手県北も含む南郷区周辺地域の活性化の推進に寄与したいという強い思いがありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次の4、福祉行政については健康福祉部長から、7、道路行政については建設部長から、後ほどお答え申し上げます。
 私からは5、都市政策についてからお答え申し上げます。
 仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設のコンセプトとその機能についてお答え申し上げます。
 当施設は、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるよう整備するものであります。コンセプトとしては、文化、芸術等の市民活動、コミュニティ活動に市民の皆様が気軽に利用できる施設、また、当地域の伝統、文化や観光資源の紹介と、それらの情報を発信する施設、さらに来訪者が自由に休憩したりイベントなども開催できる市民広場を持った中心市街地の回遊拠点となるシンボル的な施設であり、だれでも気楽に利用できる複合施設にしたいと考えております。
 機能については、来訪者の皆さんが自由に利用できる交流スペースを初め市民活動・コミュニティ活動スペース、多目的ホール、会議室、展示スペース・ギャラリーなどで構成される地域交流部門、並びに大型展示・イベントスペース、観光PRスペース、観光案内所などで構成される観光交流部門が大きな2つの柱となっております。
 また、教育・健康相談や、まちなか起業家支援など、市民生活や市民活動を支援する市民サービス部門と、隣接する市民広場で構成される、多様な機能を持った複合施設にしていきたいと考えております。
 次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
 本年9月、基本構想を策定いたしましたが、その後、次のステップとなる基本設計業務委託の発注準備を進めてまいりました。設計者の選定に当たりましては、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制などを含めた提案書の提出を求め、学識経験者等で組織する選定委員会により公正に評価して設計者を選ぶプロポーザル方式を採用することとし、今年度中に設計者を決定し、契約したいと考えております。
 その後、平成19年度中に実施設計を終了し、平成20年度に建設工事に着工、平成21年度中に建設工事を完了し、年度内オープンを目標に作業を進めていきたいと考えております。
 次に、地元関係者等の取り組みについてお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、中心市街地の活性化のためには商工会議所や地元商店街組織、商業者等の取り組みが必要不可欠であります。各個店の努力に加え、中心商店街全体を対象とした各種ソフト事業など、地元関係者が一丸となり、個性的で魅力ある中心市街を形成することが重要であると考えております。市としても関係団体や市民の皆様と連携、協力し、都心地区の再生に取り組んでまいります。
 次に、八戸漁港検討会議における検討内容についての御質問でございますが、まず魚市場機能の衛生高度化及び集約についてお答え申し上げます。
 この件につきましては、昨年、水産八戸青年懇話会や八戸商工会議所から魚市場の再編等の提言、要望が市に対してなされたことや、国において来年度、水産基本計画が見直されることを踏まえて、当市水産業の総合的な振興を図るため、ことし8月に八戸漁港検討会議を設置いたしました。
 この会議では、漁船漁業の再生を初め魚市場機能の衛生高度化や効率化、水産加工業の振興についての検討内容をもとに、八戸漁港のグランドデザインを描いていくこととしております。現在までに全体会議を2回、実行委員会を4回開催し、魚市場機能の衛生高度化、集約について集中した議論を重ねております。
 現時点での検討内容については、1つは、ただいま秋山議員が述べられたように卸売場への海外からの仲積み船が減少してきていることから、ここを活用したEUハサップ対応型市場の整備を優先的課題としております。
 現在、卸売場は港湾区域に設置されていますが、国で新たに検討している施設整備補助については漁港予算を活用することとしており、漁港区域と港湾区域では補助率が異なることや、建設費の違い等もあって、国の動向も踏まえた検討を重ねているところでございます。
 また、他の施設につきましても、第一魚市場の販売業務を第三魚市場へ集約することや、大型、中型いか釣船や小型いか釣船については、第三魚市場の上屋を改修しての対応のほか、機船底びき網漁業等、鮮魚の取り扱いの課題等について検討を進めております。
 今後も関係者による意見集約に努めるとともに、国、県に対しても事業推進に当たっての要望と情報収集に努めてまいります。
 次に、漁船漁業の再生についてお答え申し上げます。
 水産庁では、来年度予算要求において、官民連携による漁船漁業改革推進集中プロジェクトを立ち上げ、将来にわたり水産物の安定供給を担う漁船漁業者に対して、収益性向上のための総合対策を重点的に講じることにより、国際競争力のある経営体を効率的かつ効果的に育成していくこととしております。
 このプロジェクトによる主な支援内容は、認定された改革計画に基づき、地域やグループが新たな操業・生産体制を導入する際の漁協等に対する傭船料の助成、漁船・船団の縮減・合理化に係る助成等となっております。
 水産庁では、漁船漁業や漁港の再生に向けて積極的に検討、プランニングしていくところから集中的に支援していくということであります。また、このプロジェクトを推進していくに当たっては、大日本水産会にプロジェクト本部を設置し、ここで改革計画の認定を行う予定と伺っております。
 一方、支援を希望する漁業者が改革計画を申請するに当たっては、関係漁協と協議し、その後、地域の官民一体で組織する地域プロジェクト組織の承認が必要となります。このことから、当市における地域プロジェクト組織の設置については、八戸漁港検討会議の構成団体が、国から示された地域プロジェクト組織の条件をほぼ満たすことから、当該検討会議のメンバーにモデル漁船の設計や金融機関等の専門分野からのメンバーを加えた形で対応していきたいと考えております。
 なお、当市においては、このプロジェクトの対象が、いか釣漁業、機船底びき網漁業、まき網漁業などの漁業分野にわたることから、この助成金に係る総合窓口については八戸漁業指導協会が担う方向で検討がなされております。
 次に、水産加工業の振興についてお答え申し上げます。
 県では、ことし3月、当市の水産加工の振興を図るために、水産加工関係者を初め県、市も参画する八戸の水産加工を考える会を設置いたしました。この会では、当市水産加工業の現状や他都市の状況を参考に、八戸地域ブランドの確立や製品開発・既存製品の見直し、原料の安定的確保対策等について検討がなされております。
 また、食品産業界においては、利便性や健康志向、安全安心、グルメ志向等、多様化するニーズと変化する原料事情への対応が求められる中、食品産業の持続的発展の基盤となる競争力を強化するために、研究開発の重要性が認識されてきております。
 このことから、八戸の水産加工を考える会では、産地間競争を勝ち抜き、当市水産加工業の持続的な発展を図るためには、企業を支える人材育成が最も重要であることから、水産加工技術者を対象としたスキルアップ勉強会を開催していくこととしました。県のふるさと食品研究センターが事務局となり、第1回目の勉強会が今月8日に開催され、多くの関係者が参加したところであります。
 今後は市としても、この考える会との連携を図りつつ、水産加工業界が一体となって毎年開催している水産加工品展示商談会や、海外でのポートセールス等の状況も踏まえながら、水産加工業の振興について検討してまいります。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)教育行政について順次お答え申し上げます。
 まず、教育長の教育行政に対する抱負及び方針についてお答え申し上げます。
 戦後、我が国は目覚ましい経済的な発展を遂げ、豊かな社会を築いてまいりました。その中で、学校教育においては、教育の機会均等の実現や、全国的な教育水準の向上などの成果を上げてまいりました。
 しかし、その反面、いじめ自殺事件を初め不登校や非行問題など深刻な問題が次々に発生し、大きな社会問題となっております。特に子どもたちの心の問題がさまざまな問題の底に流れており、物質的な豊かさの中での心の教育のありようが問われております。
 このような中、教育長に就任して2カ月余りたちましたが、多くの方々から教育行政に寄せる期待と熱い思いを聞くことができました。私は今、改めて教育長としての職責の重さを実感し、決意を新たにしているところであります。
 これら多くの方々の思いにこたえるために、教育行政の展開に当たっては、夢はぐくむふれあいの教育八戸を基本理念に、子どもからお年寄りまですべての人が夢を持ち、その実現のため互いに交流し合う、豊かで潤いのある生涯学習社会の形成に向けて誠心誠意努力をしてまいります。
 とりわけ学校教育においては、個を生かし、学ぶ喜びをはぐくむ学校教育の充実を重点に、心の教育を基盤に、生きる力をはぐくむ教育を進めてまいります。
 その推進に当たっては、まちづくりは人づくりからの理念のもと、1、ふるさと八戸に生まれたことを誇りに思い、ふるさとのために役立つ八戸の子ども、2、命の大切さを実感し、自他の命を尊重する八戸の子ども、3、正義感、倫理観、思いやりの心を持ち、確かな学力と生きる力を身につけた八戸の子ども、以上3つの子ども像の実現に向けて全力を傾けてまいります。
 具体的な取り組みとして第1に、学校の指導体制の強化を図ります。校長のリーダーシップのもと、全教職員が一枚岩となり、保護者や地域の声に耳を傾け、子どもたち一人一人の心のひだにしっかりと刻まれるような指導が行われるよう学校を支援してまいります。特に、多くの命を受け継いで今を生きる自分の命、そして次へ伝えていかなければならない自分の命をしっかり実感させ、自他の命を尊重する心を育てることは、いじめ問題を初めさまざまな問題を未然に防ぐことになり、明るく楽しい学校生活を確立することになると確信しております。
 また、直接指導に当たる教師には、確かな指導力を身につけることは当然ですが、子どもや保護者、地域の方々の思いを受けとめ、ともに手を取り合う共有の意識を持ってほしいと願っております。
 特に次の4点については、基本的な意識として全教師に広げてまいりたいと考えております。1、夢の共有、すなわち子どもたちの思いを受けとめ、夢を育てる教師、2、学校づくりの共有、すなわち学校、学年、学級経営への参画意識を持つ教師、3、子育ての共有、すなわち子育てのパートナーとして保護者とともに歩む教師、4、まちづくりの共有、すなわち地域の人たちの願いに耳を傾け、地域とともに歩む教師であります。
 第2に、学校、家庭、地域社会の3者が緊密に連携をとり、それぞれの持つ教育力の発揮と相互補完により、地域を挙げて子どもたちの育ちを保証してまいりたいと考えております。そのためにも家庭や地域の教育力の一層の回復、強化を願うとともに、学校のスリム化への一層の御理解をいただきたいと思っております。
 子どもたちの姿は社会を映す鏡とも言われております。子どもたちは私たち大人の後ろ姿を見て成長しております。今、心の教育が叫ばれていますが、心は身近な大人からの無意識のうちに受ける影響、すなわち感化と、身近な大人の言動から受ける感動の涙ではぐくまれると言われております。
 私たち大人が明るい家庭と社会の中で真摯に生きている姿を見せることが、子どもたちの健全な成長に最も必要なことだと信じております。私は1人の大人として、みずからその範を示すと同時に、教育行政を預かる者として誠実に真摯に具体的施策を展開してまいりたいと考えております。
 議員の皆様には、今後とも市民の代表としての幅広い立場から率直な御意見と絶大なる御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、教育改革タウンミーティング・イン・八戸の経緯についてお答え申し上げます。
 まず初めに、本年7月下旬に内閣府大臣官房タウンミーティング担当室から、タウンミーティングを当市において開催することとなった旨の連絡がありました。
 8月10日に内閣府からタウンミーティング担当者が訪れ、開催に当たっての協力要請を受けております。内容は、タウンミーティングの広報、市関係者の参加者取りまとめ、地元意見の収集でした。地元意見の収集は、発言希望者を事前に把握し、発言の概要を内閣府に報告するというものでした。
 同日からタウンミーティングの広報を始めましたが、行ったことは、市教育関連施設においてポスターの掲示とチラシの配布、市内小中学校及び教育関連団体への案内、市内高等教育機関へのポスターの掲示とチラシ配布の依頼、主要駅、大型商業施設へのポスターの掲示依頼です。
 8月22日、発言希望を把握できた4名及び発言趣旨を内閣府に回答いたしました。
 8月24日に内閣府から、後で提示する質問案の発言者を3名ほどお願いしたい旨の依頼がありました。
 8月30日に内閣府から、文部科学省作成の3つの質問項目案が示され、同日、市連合PTAに、タウンミーティング参加者のうちで質問項目にあるような意見、考えを持ち、発言してもよいという方がいたら紹介してほしいと依頼いたしました。同日中に市連合PTAから返事があり、質問項目のうち2つについては自分も同じような考えを持っているので、発言してもよいという方があったことを連絡いただきました。紹介いただけなかった分については、県教育委員会に依頼いたしました。
 翌8月31日に県教育委員会から発言者の連絡がありましたので、3名を内閣府に報告いたしました。この報告後に、発言についての留意点等について発言者に伝えるよう連絡があり、県教育委員会に連絡いたしました。
 この内容ですが、できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で、棒読みにならないように、また、お願いされて、とか依頼されてというのは言わないでくださいという注意事項と、当日の受け付けで本人確認をし、会場内での位置を確認しますというものです。
 9月1日に、この注意事項を依頼した2名と、事前に把握していました発言希望者4名に伝えております。
 以上が9月2日に開催されましたタウンミーティングについての経緯であります。
 教育委員会といたしましては、文部科学大臣や中央教育審議会委員等が参加するタウンミーティングが当市で開催されることは、市民の皆様が教育について考える機会の1つととらえ、できるだけ多くの人が参加してほしい、また、タウンミーティングがスムーズに進んでほしいとの思いから、開催に関して協力したものでありますが、結果的に社会をお騒がせする事態を招きました。関係者や市民の皆様に御迷惑をおかけしたことを、この場をおかりして深くおわび申し上げます。
 次に、開催経費の負担についてお答え申し上げます。
 タウンミーティングの開催経費につきましては、主催者の内閣府が負担しており、市は負担を求められてはおりません。また、逆に内閣府から事務的経費をいただいたりということもありませんでした。
 次に、発言の依頼についてお答え申し上げます。
 発言者に関する内閣府からの依頼は2度あり、初めは8月10日に内閣府担当者が当市を訪れた際に、教育改革への賛否を問わず、発言してくれる人を3ないし4名程度見つけてほしい、また、発言概要をヒアリングするなどして報告してほしいというものでありました。
 この依頼を受けて、教育委員会では、市教育関係施設、市内高等教育機関、主要駅、大型商業施設等でのポスター掲示やチラシ配布によるPRをしながら発言希望者の把握に努め、4名の発言希望者及び発言概要を8月22日に内閣府へ報告いたしました。
 2度目の依頼は8月24日に、後ほど提示する質問項目案の発言者を3名お願いしたい旨の依頼があり、開催3日前の8月30日に3つの質問項目案が示されました。
 この依頼を受けて、教育委員会は八戸市連合PTAに対し、把握している参加者のうちで、質問項目にあるような意見、考えを持ち、発言してもよいという人がいたら紹介してほしい旨の依頼をいたしました。発言の依頼については以上のように行いましたが、発言内容の強制をしたものではありませんでした。
 次に、発言者への謝礼についてお答え申し上げます。
 タウンミーティング当日に発言いただいた皆さんには、教育委員会では謝礼は一切支払っておりませんし、主催の内閣府からもそのようなお話はありませんでした。
 次に、市内小中学校教職員の出張による参加についてお答え申し上げます。
 タウンミーティングには市内小中学校教職員も参加しておりました。教職員の旅費については、県教育委員会の出先機関であります三八教育事務所が所管しており、問い合わせをしたところ、出張扱いの参加はなかったと伺っております。
 次に、動員についてお答えします。
 8月16日に内閣府から、現時点での申込者が50名程度と、これまでのタウンミーティングに比べて少ないので、あと100名程度ふやせないかという相談がありました。これを受けて教育委員会は、市内小中学校に対して参加について協力を呼びかけました。同時に八戸市連合PTAに対してチラシを配布し、参加を呼びかけるよう依頼しました。
 しかし、いずれも人数を割り当てたり参加を強要するものではなく、申し込みは直接内閣府へしていただくようお願いしておりますので、教育委員会では申し込みの取りまとめはしておりません。
 次に、今後の対応についてお答え申し上げます。
 タウンミーティングに関しましては、教育委員会職員の慎重さを欠く判断から、結果として多くの関係者や市民の皆様に御迷惑をおかけすることになったことは、まことに遺憾であります。つきましては、意思決定や事の判断において、今後二度とこのようなことがないよう、職員間のコミュニケーションを十分とることなど、組織としての情報共有のあり方について再度確認するとともに、教育委員会としての主体性を確立するよう職員一人一人に対し強く指導、徹底し、市民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、当市におけるいじめ問題の現状とその対応についてお答え申し上げます。
 全国各地で、いじめにより児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは極めて深刻な事態であり、大変心を痛めているところであります。
 まず、当市の小中学校におけるいじめ問題の現状についてですが、過去3年間のいじめの発生件数は、小学校では平成15年度9件、平成16年度7件、平成17年度8件、中学校では平成15年度47件、平成16年度53件、平成17年度50件報告がありました。
 いじめの態様は、小中学校とも冷やかし、おどし、仲間外れ、物隠し、暴力の順になっております。また、このことが不登校の理由の1つとなっている場合もあります。なお、いじめが原因の自殺者はこの間、報告がありません。
 次に、いじめ問題への対応についてですが、市教育委員会では、9月と11月に八戸市小中学校長会を通じて、各学校においていじめ問題への取り組みの徹底を図るために、1、学校における教育相談体制の充実及び教職員の指導力の向上、2、家庭、地域、関係機関との連携強化、3、いじめ問題への相談体制の強化の3点をお願いしました。また、学校を支援する対策として、1、いじめ問題研修講座の開催、2、教師のための巡回教育相談による個別相談の充実、3、児童生徒の参加によるいじめ問題等に関する対話集会の活用、4、生徒指導担当指導主事による学校支援体制の充実の4点に取り組んでおります。
 いじめは決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものだと重く受けとめております。学校教育に携わる関係者一人一人がもっと子どもたちの思いを受けとめ、夢を共有し、温かい集団づくりに取り組むことが重要であると理解しております。
 そして、何よりも未来を担う子どもたちへ命の大切さを私たち大人が全力で訴え続けていくことが今、最優先されるべきことととらえております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)食育についての御質問についてのうち、食育推進計画の取り組みについてお答え申し上げます。
 国は食育推進基本計画を本年3月31日に、県は青森県食育推進計画を11月1日に策定しております。当市におきましては、これらの計画を踏まえて、食育に関係する各課で構成いたします庁内連絡会議を8月31日と11月29日に開催して、計画策定に向けた取り組み方法について打ち合わせをし、現在、当市の食をめぐる現状を各分野別に分析しているところであります。
 今後は、教育、消費、流通、生産、医療などの専門家及び有識者等で構成する仮称・八戸市食育推進会議を本年度内に設置し、平成19年度じゅうに食育推進計画及び食育行動プランを策定するよう取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)学校給食における食育の取り組みについてお答え申し上げます。
 学校給食は、バランスのとれた栄養が摂取できるように工夫されており、成長期にある児童生徒の健康の保持増進と体位の向上に大きな役割を果たしております。学校給食における食育については、学校、家庭、地域が連携して望ましい食習慣を身につける活動ととらえ、地産地消を初めとした取り組みを行っております。
 地元産品の活用状況といたしましては、米飯には地元産ゆめあかりを年間約179トン、牛乳は県産乳を年間約914トン、パンやめんには県産小麦ネバリゴシを2ないし3割使用しております。また、生鮮野菜類は年間購入量の約42%、肉類は約73%、その他の加工品につきましては約50%程度の割合で地元産品を使用しております。
 今年度からの取り組みとして、県産米粉と外国産小麦粉それぞれ50%を原料としてつくられた米粉パンを年8回の予定で使用を始めております。
 学校給食の充実や望ましい食習慣の育成の取り組みにつきましては、行事食、郷土食を取り入れるなど献立を工夫しているほか、子どもたちに当日の献立内容をお知らせするための校内放送指導資料を作成し、学校へ配付しております。さらに、献立のお知らせとレシピや県産品の使用状況を作成し、学校と家庭へ配付しております。
 手づくり弁当の日は、食の大切さを見直し、親子の触れ合いや家族のきずなを深め、家庭における教育力の向上を図ることをねらいとして実施しております。
 また、学校での活動といたしましては、学校給食実践発表会及び児童生徒給食活動発表会を実施しており、給食センターの栄養職員による授業などを行っております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)福祉行政についてのうちの、介護予防事業についてお答え申し上げます。
 今回の介護保険制度の改正では、予防重視型システムへの転換が掲げられており、新たなサービス体系としまして、新予防給付及び地域支援事業が創設されております。
 当市では現在、特定高齢者の運動機能の向上や閉じこもり等の予防、認知症予防等を目的といたしまして、機能訓練事業、運動機能向上事業、総合型介護予防事業等の各種事業を実施しております。このほか、一般の高齢者がだれでも参加できる介護予防教室、認知症予防教室、健康教育等の事業を実施しております。
 厚生労働省では、高齢者人口の5%が特定高齢者となるという試算をしておりまして、当市におきましても今年度、約1500人の特定高齢者を見込み、事業計画を立てたものであります。しかしながら、全国的な傾向と同様に、当市におきましても特定高齢者が思うように出現していないことから、運動機能向上事業等を初めとする各種事業に参加する方が見込みを大幅に下回っている状況であります。
 このような状況を受け、県では特定高齢者の把握経路を広げるために、平成19年1月から、市町村と薬局との連携体制を整備することといたしております。具体的には、特定高齢者を把握する機会をふやすため、薬局で高齢者に対し、生活機能に関する簡易なチェックを行い、その情報を市町村に提供するというものであります。
 今後は、予防重視型システムの確立に向けて、特定高齢者の把握と介護予防に関する普及啓発に努めるとともに、広く一般高齢者に向けた介護予防事業の拡充に努めてまいります。
 次に、健康と福祉のまちづくり条例の制定状況と内容についてお答え申し上げます。
 マニフェストに掲げられている安心の確立は、市民生活において最も基本となるものであります。かつては、地域の安心・安全は国や県が担っておりましたが、分権の時代の今日、地域みずからが積極的に施策を講じていく必要があり、市民が健康で豊かな生活を送ることができるような健康と福祉のまちづくりが求められております。
 これまでの当市における健康福祉行政は、昨年度策定した地域福祉計画や介護保険事業計画を初め、次世代育成支援行動計画や障害者計画など、それぞれの計画を策定し、これらに基づいて施策を推進してまいりました。今回の条例は、既存の各計画により推進しているすべての健康福祉施策の指針として位置づけられるものと考えております。
 条例案の内容は、基本理念のもと、行政、市民、事業者がそれぞれの役割を認識し、互いに連携しながら健康と福祉のまちの実現を目指す理念型の条例としております。
 また、健康と福祉のまちづくりを推進するためには、健康福祉施策だけではなく、都市整備や防犯、防災、教育など多様な分野と連携し、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。そこで、条例案では、健康福祉施策についての指針の規定とあわせ、市民との協働や健康福祉サービスの適切な提供、生活環境の整備などについても規定しております。
 制定に向けたこれまでの経緯といたしまして、まず5月に先進地の視察を行っております。7月には福祉関係者等の参加により条例原案の作成を行うワークショップ、また公募を含めた市民の代表者による条例検討委員会を組織し、現在までにワークショップを6回、検討委員会を3回開催しております。
 また、10月から11月にかけてパブリックコメントの聴取及び市民説明会を行い、庁内各課からの意見を合わせて計145の意見が寄せられております。これらの意見を参考にしながら、ワークショップにおける最終案原案を作成し、去る11月30日の検討委員会において最終案についての了承を得ております。
 今後、法令審議会による審査を経て、来年3月の市議会定例会へ条例案を提案する予定となっております。
 次に、保育行政についての質問でありますが、まず鮫保育所の引き継ぎについてお答え申し上げます。
 鮫保育所については、現在、平成19年4月の民間移譲に向けて事務を進めております。移譲に当たりましては、保育環境の変化に伴う児童の精神的不安や混乱の防止を最優先に、円滑な移譲を図ってまいりたいと考えております。
 具体的には、平成19年1月から移譲までの3カ月間、移譲先法人から職員を鮫保育所に派遣してもらい、引き継ぎ保育を実施してまいります。また、現在、鮫保育所に勤務する臨時保育士については、移譲後も引き続き移譲先法人において雇用していただくことになっております。
 民営化によって保育水準の低下や保育環境の急激な変化を招くことのないよう、移譲先法人との綿密な連携のもと、入所児童及び保護者に十分配慮しながら引き継ぎを行ってまいりたいと考えております。
 次に、市立保育所に係る今後の民営化計画についてお答え申し上げます。
 現在当市では、平成18年2月策定の八戸市集中改革プランにより、保育サービスの充実を図りながら効率的な運営が行われることを目的として、順次、市立保育所の民営化を進めております。平成19年4月に鮫保育所を民営化した後は、平成20年4月に浜須賀保育所の民営化を予定しております。
 移譲先の選定方法や引き継ぎ方法等につきましては、平成19年4月以降、鮫保育所の民営化についての検証を行った上で適切に判断し、保護者の理解と同意を得ながら、入所児童へ十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(坂本美洋 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)次に、八戸久慈自動車道の進捗状況と今後の整備見通しについてお答え申し上げます。
 八戸……。
 〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕
○議長(坂本美洋 君)以上で39番秋山恭寛議員の質問を終わります。

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  40番 田名部和義君質問
○議長(坂本美洋 君)40番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員
 〔40番田名部和義君登壇〕(拍手)
◆40番(田名部和義 君)激動と変革の年の瀬を迎える12月定例会に当たり、政風クラブを代表して、既に通告してあります事項に従い、順次質問してまいります。
 まず最初に、政治姿勢についてお伺いいたします。
 市長は、前進か停滞かのキャッチフレーズを掲げて就任され、そして八戸を元気にし、明るくにぎやかだったころの八戸を取り戻したいとマニフェストに掲げ、前進元年と位置づけ、市勢発展のため努力されていることに対し敬意を表するものであります。
 さて、先般、市長の政治資金パーティーが開催されたことが新聞紙上で報道されておりました。そのパーティーの中で、八戸市非常勤特別職政策参与の本田氏が、就任1年を迎えた小林市長のマニフェストの進捗状況について、着手度8割、実現度5割と評価した上で、任期1年目の実績として非常に高いと強調し、予想以上のできだと地元紙で報道されております。
 たしか市長は、マニフェストの進捗状況については検証を行い、議会に対して示すということで私は認識していたところであります。それが、市長自身のパーティーの中で、しかも八戸市非常勤特別職の本田氏が評価を行い、発表したということは、議会軽視も甚だしいと思えてなりません。
 そこでお伺いしますが、市長が掲げているマニフェストの中で、政策参与の本田氏が評価した着手度8割とは、どの部分を指して言っているのか、また、どこの部分が実現度5割なのか、具体的にお示ししていただきたいのであります。
 あわせて、市長自身の自己評価はどのように見ておられるのか、着手している部分、または実現に至っていない部分について、本田氏の評価と全く同じなのか、評価内容について市長自身の採点はどの程度なのか、御所見をお伺いいたします。
 さらに、マニフェストに掲げながら実現に至っていないものがありましたら、お知らせいただきたいのであります。
 また、八戸市非常勤特別職の政策参与が政治資金パーティーの席上でマニフェストについて分析評価を行うということは、私は不適当なことであると思いますが、市長自身はどのように判断されているのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、平成18年度の市税の見込みについてお伺いいたします。
 政府の月例経済報告によると、景気は消費に弱さが見られるものの回復している。先行きについては、企業部門の好調が家計部門に波及しており、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれており、景気の基調判断は回復しつつあることが発表されております。
 しかしながら、地域経済においては、全く好況感が得られていないことを実感しているのは私だけでしょうか。事実としてこの経済不況の中、八戸市の4月から10月までの1000万円以上の負債を抱えた倒産件数は19社に上り、約300人が職を失っております。
 そこで、税収は景気のバロメーターと思っていますが、今年度の市税の見込みはどうなっていくのか、お伺いいたします。
 また、この経済不況の中、年々滞納額が増加していると思いますが、ここ数年の現状と、その収納対策についてお伺いいたします。
 次に、新年度の第5次八戸市総合計画関連の予算についてお伺いいたします。
 市長は八戸前進プランの中に活力の創出、安心の確立、行革と参画を3つの柱に、24の重点施策を掲げております。また、さきの平成18年9月定例会において、総合計画の着実な推進を図るため、前期推進計画に定める戦略プロジェクトを構成する事業について、総合政策部と財政部が協力して予算編成に当たるとのことでしたが、現在どのように両部の連携作業が行われているのか、お伺いいたします。
 次に、間もなく旧南郷村との合併後2年を迎えるわけですが、新市の一体感の醸成を図るための整備は今後も重要であると考えております。厳しい財政状況において、合併特例債の有効活用は必要不可欠であると思っております。
 そこで、今後の合併特例債の活用事業について具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、防災対策についてお伺いいたします。
 去る10月7日、8日にかけて北上した低気圧による大雨で、記録的な出水により、馬淵川流域で洪水になり、床上、床下浸水、農地、稲の冠水などで大きな被害をもたらしました。今回の大雨は、上流から下流までの流域全体で長時間降り続いたため、短時間で急激に水かさが上がり、馬淵川の過去最高の水位を記録したのであります。
 浅水川流域の放水路が整備されたものの、下流域の尻内町、下長、高州、石堂地区では、馬淵川からの逆流を防ぐため水門が閉じられたことによって周辺に雨水がたまり、内水被害の発生がありました。たび重なる豪雨被害によって、地区住民の不安は募るばかりであります。
 そこで、以下3点についてお伺いいたします。近年、相次ぐ豪雨による浸水被害を防ぐために、市として治水対策をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
 また、下長、河原木地区の浸水被害解消のために、既に河原木第2排水ポンプ場の土木工事が進められていますが、一日も早い完成を望むものであります。
 そこで、河原木第2排水ポンプ場の完成を早めるべきと考えますが、現在の進捗状況と今後のタイムスケジュールをお伺いいたします。
 次に、去る10月19、20日に、当市で8道県の消防隊が参加する緊急消防隊北海道東北ブロック合同訓練がポートアイランドで行われ、大地震を想定した訓練やさまざまな事態を想定した救助訓練が行われたようであります。これだけの大規模な消防合同訓練で、八戸広域消防隊は貴重な体験をし、大きな訓練成果を得たものと思っております。
 市長のマニフェストの中には、防災対策の強化を掲げ、安全安心のまちづくりの確立をし、さらに来年から消防出初め式を中心街で行うなど、前向きな姿勢を示しながら、なぜこれだけの大きな合同訓練に全庁的な対応をしなかったのか。そして、このような大規模な訓練を好機として広く市民に周知徹底することにより、防災意識、危機管理能力の強化に努めるべきでなかったかと思いますが、この対応について市長としての御所見をお伺いいたします。
 次に、農業行政についてお伺いいたします。
 まず、品目横断的経営安定対策事業の取り組み状況についてお伺いいたします。
 我が国の農業は、農業従事者の減少や減反政策、高齢化の進行に歯どめがかからず、遊休農地、耕作放棄地が増加の一途をたどっているところであります。
 国は、昨年3月に食料・農業・農村基本計画のもとで、意欲と能力にあふれた農業の担い手づくりの品目横断的経営対策事業が発足いたしました。このねらいは、国際化する経済社会のもとで、担い手をしっかりと育成することと息巻いた事業でありますが、その反面、小規模農家の切り捨てもやむなしというのがこの事業であると思っております。
 希望の持てる農業の育成実現を目指すには余りにも距離感があり、多くの難題を抱えている事業ではないかと思います。特に最近では秋野菜の白菜、大根等が、豊作と需要の低下で値崩れが進行しており、このため畑でトラクターでつぶして廃棄処分されるという悲しい事態が生じているのが現状であります。
 そこで、担い手を強調した品目横断的経営安定対策事業でありますが、当市としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
 次に、農業施設被害対応についてでありますが、去る10月7日、8日にかけて発達した低気圧の北上で、馬淵川流域で洪水があり、畑、水田などで大きな被害があったようであります。その畑、水田、特に農業施設被害に対し、どのように調査されたのか、また、その対応についてどのようにされたのか、お伺いいたします。
 次に、耕作放棄地の解消への取り組みについてお伺いいたします。
 農業を取り巻く環境は、減反政策に対する不信、高齢化の進行、後継者不足、産地間競争の激化による価格の不安定などにより農業への意欲が著しく低下し、将来に向けて希望と生きがいの持てる農業の実現にはほど遠いものを感じている1人であります。
 さて、八戸市農業委員会では、病害虫や火災の発生源ともなる耕作放棄地を、委員みずからパトロールを実施し、放棄者を確認の上、適正に管理するよう指導を行っていることに対し、深甚の敬意を表するものであります。特に水田においてのパトロールは、用排水路の確保、隣地間との迷惑解消のためにも大いに期待が寄せられているところであります。
 そこで、農地パトロールにより適正管理を指導されている実態と、その効果について、できるだけ具体的にお伺いいたします。
 次に、仮称・中の大橋についてお伺いいたします。
 都市計画道路3・4・12号沼館百石線が横断する馬淵川は、左岸に人口密集地である河原木、石堂地区や工業地帯があり、また右岸の沼館地区には大型ショッピングセンター、工業港が位置し、さらには中心市街地に近いこと等から、交通量が国道45号にかかる馬淵大橋や市道沼館小田線にかかる新大橋に集中し、慢性的な交通渋滞が発生しております。
 橋梁にかかる道路については、左岸、右岸ともに既に完成済みでありますが、馬淵川にかかる仮称・中の大橋は、現在、県の事業として施行中でありますが、慢性的な渋滞解消のために一日も早い完成が望まれているところであります。
 そこで、仮称・中の大橋の進捗状況と今後の整備見通しについてお伺いいたします。
 次に、縁石ブロックの腐食についてお伺いいたします。
 道路はまちの骨格をつくり、人や車の行き交う都市形成をし、日照、通風、防災などの都市空間として、また日常生活にも最も必要な占有空間として幅広い役割を担っております。その道路等に使用されている縁石ブロックの腐食、劣化が目立ち、見苦しさが露骨であります。寒冷地である北海道、青森県内でも、これだけひどい腐食、劣化の光景は目にすることはないのであります。
 この縁石ブロックは、厳正な検査、工程の中で製品化されていると思います。その一部の縁石ブロックの不良品が混入しているのか、また、何らかの要因で腐食、劣化が著しいのか、この改善策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、南郷文化ホール建設についてお伺いいたします。
 南郷村との合併に伴い、南郷文化ホール建設については、紆余曲折はあったものの、鋭意検討がなされ、順調に事務手続が進み、入札が執行されたと思ったのですが、入札結果を聞き、ただただ驚いているところであります。
 南郷文化ホール新築本棟工事の入札指名業者は18社で、このうち入札前辞退が8社、失効1社、設計額とほぼ同額が4社、失格が1社となりました。さらに、入札同日に落札者が辞退するという前代未聞とも言える異常事態が発生しております。
 そこで、今回の異常事態にかんがみ、入札の取り消しなどを行い、時間をかけて設計内容等の精査を行い、このようなことに至った原因を明確にすべきと考えるところであります。なぜ設計額が予算額を大幅に超えたにもかかわらず、その時点で議会に報告や相談もせずに入札を執行したのかについて、市長の御所見をお伺いいたします。
 また、既に落札辞退者が9カ月の指名停止を受けているようでありますが、原因いかんによっては速やかに解除すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、タウンミーティングについてお伺いいたします。
 当八戸市で行われたタウンミーティングについて、連日のように、やらせ問題として新聞、テレビ等で報じられています。時の小坂文部科学大臣、梶田中央教育審議会委員、ジャーナリストの細川氏をお迎えして、国の主催で開催されましたタウンミーティング・イン・八戸に関しては、主催者の協力依頼を受け、市教育委員会が発言者の把握などに努め、その結果、自由濶達な意見交換を目的とするタウンミーティングに大きな影響を与えることになりました。
 私は、この件に関しては、一番の責任は主催者の内閣府や文部科学省にあり、これまでの国と地方自治体との事務レベル、流れから見ても、依頼を断れなかった市の教育委員会の立場は理解できます。教育委員会はむしろ被害者であると私は考えておりますが、当然、反省すべき点は反省し、以後このような事態を招かないよう注意しなければならないと思います。
 国の依頼に基づき協力したことなのに、職員の処分が適当だったのかという気持ちがあります。特に主催の内閣府を初め文部科学省においても関係者の処分を行っていない中、市教育委員会で職員の処分を決めた理由について、お伺いいたします。
 最後に、八戸市立高等看護学院の運営についてお伺いいたします。
 八戸市立高等看護学院は、昭和43年に2年課程の全日制看護師養成所として開設され、看護師として必要な専門的知識及び技術を修得し、医療施設等で貢献できる人材を育成し、これまで多くの看護師を輩出していると伺っているところであります。
 ところが、医療の高度化に伴う看護に必要な知識の増大、医療ミスの予防、そして医療倫理的問題への対応能力の育成など、看護師養成を取り巻く環境が大きく変化している中、県が平成18年3月に策定した第4次青森県看護職員の需給状況見通しによると、県内の看護職員は、平成18年から平成22年までに最高1191人、最低710人の看護職員が不足することが予想されております。
 さらに、平成18年4月に、看護師を手厚く配置した医療機関の診療報酬が値上げされたことに伴い、全国的に看護師の需要が急増しているところであります。特に大量の看護師を募集している医療機関があることから、医療機関によっては採用が困難な状況になっておるところがあります。
 また、厚生労働省の調査によると、大病院が来春採用する看護師は今春の1.5倍に増加しております。
 安全安心の医療提供体制を構築するためには、看護職員の果たす役割は大きく、ますます重要なものとなっており、看護職員の確保は、行政、医療関係者等、それぞれが現場の実情に即した施策を推進し、総合的に取り組んでいく必要があると思います。
 さて、新聞報道などによりますと、市立高等看護学院の入学者の定員割れや、卒業生の半数以上が市外へ就職している現状などから、地域における同学院の役割と運営のあり方について検討する八戸市立高等看護学院運営委員会が設置されたものと理解しております。
 そこで、以下4点についてお伺いいたします。まず1点目、当運営委員会を立ち上げた当初の理由についてお伺いいたします。
 2点目として、当運営委員会が当面、廃止を見合わせるという結論に至ったようでありますが、その結論に至った経緯についてお伺いいたします。
 3点目として、八戸市立高等看護学院が当面廃止を見合わせることになった内容と、今後の対応についてお伺いいたします。
 4点目として、先日の新聞報道によると、八戸短期大学看護学科は平成20年4月に設置を予定しております。私は、全国的な看護師不足はもとより、八戸圏域においても大きく貢献できる、まさに時宜を得た設置と思っておりますが、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔40番田名部和義君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)田名部議員にお答え申し上げます。
 まず、本田政策参与が評価した着手度8割、実現度5割についての御質問でございますが、このマニフェストの達成度は、ことしの10月27日に開催されました第1回市政前進セミナーにおいて、私の後援会が作成し配布した冊子、マニフェストの検証に記載されているものであります。後援会に確認したところでは、これらの数字は私がマニフェストに掲げている104の項目から数値目標に関する9の項目を除いた95の項目の実施状況を整理したものと聞いております。
 まず着手度8割は、95項目のうち、実施中や検討中のものなど計77の項目が占める割合81.1%の概数を示したものであります。また、実現度5割は、95項目のうち、実施済みと実施中の計51項目が占める割合53.7%の概数を示したものとなっております。
 次に、マニフェストについての私自身の評価についてお答え申し上げます。
 私は、11月27日に市長就任1年の検証として、マニフェストの進捗状況を報告いたしました。その中にもありますように、マニフェスト項目に対応した120の事業を実施または検討しているところであります。この120の事業の進捗状況をもとにマニフェストの着手度及び実現度をお示しいたしますと、まず着手度については、実施済み、実施中、実施予定の事業が全体に占める割合で見ますと、それぞれ10事業、61事業、12事業であり、合計83事業に着手していることになり、着手度69.1%、おおむね7割となります。
 また、実現度に関しましては、実施済み、実施中の計71事業をこれまで実施しており、実現度59.1%、おおむね6割となっております。
 私といたしましては、この1年間、行財政諮問会議や三圏域連携懇談会、八戸漁港検討会議など、今後の新たな施策につながる推進体制づくりに重点的に取り組みますとともに、企業誘致政策の強化、中心市街地の再生、ポートセールスの推進、子育て支援の充実、地域の安心の確立などの分野を中心に、着実に事業の創設や拡充を図ることができたものと考えております。マニフェストの実現におきまして一定の成果を得たものと考えております。
 次に、マニフェストで実現に至っていない部分についてお答え申し上げます。
 マニフェストの項目の中で、現時点でその実現方策が未定で、今後検討を要するものでございますが、福祉施設の市街地移転、海洋資源を材料としたバイオ先端技術関連産業の育成、国保南郷診療所−市民病院オンライン遠隔医療システムの整備、ヘルパー派遣事業所の育成支援などであります。これらにつきましては、その必要性について改めて検証しながら、マニフェストが意図した所期の目的達成に向けてさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、本田政策参与のマニフェスト分析評価への所見についてお答え申し上げます。
 本田参与は、市の重点施策に関する企画立案、行財政改革、行政評価等に関して専門的見地から指導助言をいただくため、平成18年1月1日より非常勤特別職の職員として委嘱しております。本年10月27日に行われました私の後援会主催の第1回市政前進セミナーでは、本田政策参与が、後援会からの要請により、私的な立場で講演したものであり、八戸市政策参与の立場で出席したものではございません。
 このことは、地方公務員法や公職選挙法に照らして特に問題にはならないと考えております。これが不適切ではないかということでございますが、政策参与としての立場のほかにも、学者の立場、その他多くの立場を担っておられる本田氏が法に触れない範囲で活動することについて、私の立場から適当、不適当の判断を下すことはできないものと考えております。
 次に、平成18年度の市税の収入見込みについてお答え申し上げます。
 市税につきましては、平成18年度当初予算において市税合計281億1600万円を計上いたしました。その収入見込みでありますが、主な税目では、個人市民税につきましては、定率減税の縮減等の税制改正により増収が見込まれます。法人市民税についても、地域経済の景気回復のおくれがあるものの、大手素材産業を中心に順調な操業が続いており、増収が見込まれます。個人と法人市民税の合計で約4億円の増収となる見込みであります。
 また、固定資産税につきましては、償却資産が、一般企業の設備投資が製造業を中心に活発となったこと等により、土地、家屋と合計で約4億円の増収となる見込みであります。
 したがいまして、市税全体で予算額と比較いたしますと、現時点では約8億円の増収となる見込みであります。
 次に、収納対策についてお答え申し上げます。
 最近5カ年の一般市税の滞納額と徴収率でございますが、平成13年度、約17億4300万円、93.83%、平成14年度、約18億2100万円、93.53%、平成15年度、約19億3000万円、93.27%、平成16年度、約19億5000万円、92.88%、平成17年度、約21億1700万円、92.73%となっております。
 収納対策は、直接滞納者と面談し、納税交渉をすることが基本であることから、夜間の電話催告、戸別訪問、納税相談窓口の開設、休日の戸別訪問、納税相談所の開設などを実施し、できるだけ納税相談の機会を多くするように努力しております。
 さらに、口座振替の加入促進、納税意識高揚と納期内納付の周知、的確な財産調査及び実態調査、差し押さえ処分などの対策をそれぞれ実施しております。
 また、今年度から新たな収納対策として、青森県三八地域県民局の応援を受け、共同徴収の実施や、毎週2回収納課の窓口業務を午後6時まで延長し、納税者の利便性の向上を図っております。滞納額縮減には、徴収職員の意識改革とレベルアップが必要なため、国税徴収職員OB等による嘱託員の採用について現在検討しているところであります。
 一方、納税が困難な方には、個々の事情により分割納付や減免の措置を講じ、きめ細かな納税相談に努めてまいります。地域経済は依然として厳しい状況にありますが、今後とも効率的かつ効果的な収納対策に取り組み、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、新年度予算編成における第5次八戸市総合計画の推進についてお答え申し上げます。
 本年9月に、平成19年度から平成23年度を計画期間とする前期推進計画を策定したところでありますが、この計画を的確に平成19年度予算に反映させるため、現在、総合政策部と財政部が協力して予算編成作業を進めるよう指示しております。
 総合政策部には、前期推進計画の中でも重点的に取り組むこととしている戦略プロジェクト事業について、各担当部局がプロジェクトの趣旨に沿った事業計画を作成しているか、事業の手段、方法が適切で十分な効果が期待できるかなど、事業の有効性及び効率性という面から検討をさせております。また、その過程においては、計画されている事業がより効果の高い事業となるよう、必要に応じて事業担当部局との調整をさせております。
 一方、財政部には、総合政策部の検討結果を踏まえつつ、財政の健全性に十分配慮し、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、経費の面からの調整をさせております。
 年明け早々に本格的な予算編成作業に入りますが、このような役割分担のもとに、今後とも必要に応じて総合政策部と財政部で協議させながら予算編成を進める予定であります。
 次に、合併特例債の活用事業についてお答え申し上げます。
 旧南郷村との合併に伴い策定した新市建設計画に基づく事業は、新市の一体性の確立のため必要であると認識しております。また、非常に厳しい財政の現状においては、その目的を達成するため、合併特例債を計画的に、かつ有効的に活用していくことが重要であると考えております。
 このようなことから、平成17年度において仮称・合併記念多目的広場整備事業に9億2000万円の合併特例債を充当したほか、平成18年度予算においては仮称・合併記念多目的広場整備事業、仮称・南郷文化ホール建設事業、西母袋子線道路改良事業を合併特例債の活用事業とし、総額約8億円の充当を見込んでいるところであります。
 また、今後予定されている事業のうち、合併特例債の活用が可能な事業としては、仮称・地域観光交流施設整備事業、仮称・是川縄文館整備事業、新処分施設整備事業などがあり、活用時期等につきましては今後の予算編成過程の中で検討してまいります。
 次に、治水対策についてお答え申し上げます。
 馬淵川につきましては、昭和42年に河口から櫛引橋までの区間が一級河川として指定されて以来、直轄で改修事業が進められ、現在、河口から大橋間の左右岸と、大橋から一日市間の左岸の堤防が完成しております。
 平成17年度末の整備状況でございますが、計画堤防延長19.2キロメートルに対して完成堤防延長は13.2キロメートルとなり、約70%の進捗率となっております。
 今後の河川改修計画についてですが、国土交通省では、直轄管理区間において河道で流すべき流量を安全に流下させるために、堤防と河道掘削により流下断面を確保することとしております。
 馬淵川については、主に堤防整備により河川改修を進めているところであります。平成18年度には、ことし10月にも浸水被害を受けた根城字河原地区の家屋移転を実施中であり、移転完了後、順次下流から堤防を整備すると伺っております。
 さらに、平成18年10月6日から8日にかけた低気圧による豪雨によりまして多大の浸水被害を受けたことから、国、県、八戸市、三戸町、南部町による馬淵川の総合的な治水対策協議会が設置され、平成18年度内に総合的な治水対策案を取りまとめ、その対策案は、今後策定されます馬淵川河川整備計画に反映させることとなっております。
 馬淵川改修事業について引き続き早期完成が図られるよう、国、県に対して強く要望してまいります。
 次の(2)河原木第2排水ポンプ場整備の今後のスケジュールについては環境部長から、(3)緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練については防災安全推進室長から、4、農業行政についての(1)品目横断的経営安定対策への取り組みについて及び(2)農業施設被害への対応については産業振興部長から、(3)耕作放棄地解消の取り組みについては農業委員会会長から、5、道路行政については建設部長から、後ほどお答え申し上げます。
 私からは6、教育行政についての(1)南郷文化ホール建設についてからお答えを申し上げます。
 文化ホール建設費の設計額が予算額を大幅に超えた原因につきましては、秋山議員にもお答え申し上げておりましたが、実施設計業務を委託した設計事務所から受領した予算額7億3000万円と同額であった積算額を、市の定める単価に置きかえたことによります。
 本棟工事の入札に当たっては、この市の単価に置きかえた積算額を採用し、最近の低い落札率から見て、分割発注による入札を順次執行しながら、入札残をその後の工事に充当することで、最終的には予算内におさまるだろうという甘い見通しで入札を執行いたしました。
 議員御指摘のとおり、この入札執行の前に議会に報告し、相談すべきでありましたが、このように甘い見通しで、誤った判断で進めてまいりましたことを深くおわび申し上げます。このような事態となってから甚だ勝手なお願いでありますが、本事業は旧南郷村との合併記念事業ということからも、事業の継続と予算の増額について御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、落札辞退者の指名停止の解除についてお答え申し上げます。
 当市の指名停止要領では、指名停止を解除する場合は、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止を解除するとあり、また、指名停止期間を変更する場合は、情状酌量すべき特別の事由が明らかになったときは、期間を変更することができるとされています。辞退者の辞退理由やその他の事情が解除または期間を変更するに値するかどうか調査の上、八戸市請負工事等業者指名審議会の審議に付して、意見を聞いた上で、今後判断をしてまいりたいと考えております。
 次の(2)タウンミーティングについては、教育長から後ほどお答え申し上げます。
 私からは7の(1)八戸市立高等看護学院運営委員会の設置理由についてからお答え申し上げます。
 本市では、平成18年2月に第4次八戸市行財政改革大綱を策定し、その具体的な取り組みについては集中改革プランに盛り込まれております。当看護学院には、1、学生の定員割れの問題、すなわち定員50人に対し平成17年度は46人、平成18年度は47人の入学者であること、2、市内の看護師養成所の増加、すなわち昭和43年、当高等学院の設立後、民間の看護師養成所が2校増加していること、3、市費投資の効果、すなわち毎年約1億円の運営費を支出しているが、市外からの入学者及び市外への就職者の割合はいずれも約6割を超えていること、4、2年課程の全日制看護師養成所の減少、すなわち2年課程の全日制看護師養成所が全国的に減少しており、市で運営している養成所は本市と相生市のみであることなどの課題があり、これを踏まえて集中改革プランに当看護学院のあり方についてが取り上げられました。
 このように、当看護学院を取り巻く環境が大きく変化したことにより、存廃を含めた今後のあり方について検討する必要があることから、学識経験者や医療関係者等で構成するこの委員会を立ち上げたものであります。
 次に、八戸市立高等看護学院運営委員会の結論に至るまでの経緯についてお答え申し上げます。
 第1回目の当運営委員会は平成18年2月に開催され、当高等看護学院における課題の説明、そして今後のあり方についての方向を見出そうとする話し合いが始められたものであります。
 第2回目の当運営委員会は同年3月に開催され、その会議において市と医師会が個別に協議し、意見のすり合わせを行うよう方針が決定されたことに伴い、両者がこれまでに6回の協議を重ねてまいりました。
 そして、平成18年10月26日に開催した市と医師会との協議において、次の内容の合意に至りました。すなわち、1、平成18年4月の診療報酬改定に伴い、全国的な看護師不足が懸念されるようになり、今後の需給状況を見きわめる必要があることから、当面、廃止を見合わせる。2、市立高等看護学院の授業料等の値上げをし、経営改善を図る。3、医師会は、看護師の定着を図るため、修学資金の導入や就職ガイダンス等の開催を検討する。4、今後、看護師の需給状況及び当学院を取り巻く環境の変化に対応する必要が生じた場合には、新たに運営委員会を組織し、速やかに検討する。その後、平成18年11月1日に開催した第3回当運営委員会において協議、検討した結果、当面、廃止を見合わせるとの結論になりました。
 しかし、次のような附帯意見が付されております。1、今後、高度医療に対応する看護師を養成するには2年課程では限度があることから、3年以上の基礎教育が必要である。2、看護師の市内定着を図るため、処遇の向上や新人看護師を育てるシステムの構築等の環境整備が必要である、であります。
 この附帯意見は、当高等看護学院が存続するだけでは解決できない課題の提示でありまして、市や医師会などの関係機関が連携及び協力をしながら、その解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、八戸市立高等看護学院運営委員会が示した結論の内容及び今後の対応についてお答え申し上げます。
 平成18年2月から当運営委員会が協議を行ってきた中で、同年4月に診療報酬の改定があり、看護師を手厚く配置した医療機関の診療報酬が上がることになりました。これにより看護師を増員しようとする医療機関が急増し、全国的な看護師不足の状況になったものであります。
 このようなことから、当市においても看護師不足が懸念されており、看護師の需給を見きわめる必要があることから、課題はあるものの、当面、廃止を見合わせるという結論に至ったものであります。
 市といたしましては、当運営委員会からこの報告を受け、慎重に検討した結果、同様な結論に至ったわけであります。
 しかしながら、一方において平成18年2月に策定いたしました八戸市集中改革プランにより、当高等看護学院は運営の見直しに努めなければならない状況にあります。特に授業料等は、同じ運営形態をとる他の看護師養成所と比較すると、かなり低く設定されていることから、授業料と受験手数料の引き上げ及び入学金の新設に関し、今議会に条例改正を提案させていただくものであります。このことにより経営基盤の強化や教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、八戸短期大学の仮称・看護学科設置に対する私の考え方についてお答え申し上げます。
 同大学に仮称・看護学科が設置されることによって次のような効果が生ずるものと考えております。すなわち、1つ、高度な技術、知識を有する看護師が養成されることから、地域医療の向上が図られる、1つ、高等教育機関が開設されることにより、都市のイメージ向上が図られる、1つ、地元で進学する機会をふやすことによって若者が定着し、人口の増加が見込まれ、地域の活性化にもつながる。以上のことから、八戸短期大学の仮称・看護学科の設置は、市にとって大変望ましいものと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)河原木第2排水ポンプ場整備の今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
 河原木第2排水ポンプ場は、昭和47年度に河原木及び石堂の両土地区画整理事業の着手にあわせ、河原木都市下水路とともに、その排水ポンプ場として都市計画決定並びに事業認可を受けたものであります。その後、都市下水路の整備にあわせて、昭和59年度に石堂土地区画整理組合からポンプ場用地として約5300平方メートルの土地を取得しております。
 ポンプ場施設全体の計画は、河原木から石堂地区にかけての約879ヘクタールを集水面積とし、その流出量は毎分1250立方メートルとなっており、総事業費は約60億円、施工期間は平成17年度から平成23年度までの7カ年を予定しております。
 施設の概要は、鉄筋コンクリートづくり地上2階建て、建築面積2116平方メートルで、排水ポンプを5台設置し、排水能力としては毎分1250立方メートルであり、50メートルプールの水を90秒以内に排水できる能力を有しております。
 これまでの進捗状況でありますが、現在、平成17年度から平成19年度までの3カ年継続事業の土木工事を施工中であり、その進捗率は、平成18年11月末で約89%であります。
 今後の整備予定でございますが、平成19年度は継続事業の土木工事の残工事と、上屋の建築工事を整備することとしております。その後、平成20年度は沈砂池の機械設備並びに受変電設備、翌21年度からの2カ年でポンプ4台分の機械設備や、それに伴う電気設備を整備し、平成22年度中の暫定供用開始を予定しております。さらに翌年度はポンプ1台を増設し、早期の全面供用を目指してまいります。
 このことによりまして河原木、石堂地区の浸水被害を解消し、安全、安心で快適な生活環境を確保できるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)防災安全推進室長
◎防災安全推進室長(三浦輝也 君)次に、緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練についてお答え申し上げます。
 本年10月19日から20日の2日間にわたり、ポートアイランドを会場に、消防庁と緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練推進協議会の主催で合同訓練が開催されました。緊急消防援助隊は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、大規模な広域災害時に、都道府県の防災航空隊や消防機関により構成された部隊が、行政区域を越えて応援活動を行うことを目的に、平成7年6月に創設され、平成16年4月には消防組織法の改正により、法律で位置づけられております。
 平成8年から全国を6ブロックに分け、それぞれの地域で合同訓練が行われております。北海道東北ブロックは、北海道と東北6県及び新潟県の8道県で構成されており、青森県で実施されるのは平成10年の青森市に次いで八戸市が2回目となります。
 今回の合同訓練の目的は、1つ目として、消防庁長官の指示等で出動する緊急消防援助隊が、より迅速かつ的確な対応を行う体制を確保できるかを確認すること、2つ目は、緊急消防援助隊の派遣に対して青森県の受援計画の実効性を検証することの2つであります。
 市としましては、この合同訓練と連携し、全庁的な総合防災訓練の実施を検討いたしましたが、合同訓練の目的に合致しないことから、実施できなかったものであります。
 しかしながら、合同訓練において八戸市災害対策本部の立ち上げ、被害情報の収集、分析、緊急消防援助隊応援要請、及び緊急消防援助隊調整本部運用訓練に参加し、市としての危機管理能力の強化に努めたところであります。
 この訓練は、主催が消防庁と緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同推進協議会であり、消防機関の特別に編成された部隊の専門的な訓練であります。市が例年実施している総合防災訓練のように、市民が参加する一般的な訓練とは性格が異なることから、関係者を主体に個別に周知したほか、10月に報道機関に投げ込みを行ったものであります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)産業振興部長
◎産業振興部長(馬場良夫 君)4、農業行政についてのうち、まず品目横断的経営安定対策への取り組みについてお答え申し上げます。
 平成19年度より品目横断的経営安定対策が開始されることに伴い、市では、国、県が平成17年度に実施した経営所得安定対策等大綱説明会とあわせまして、ことしの1月からの米生産調整受け付け時及び7月に開催した農業経営移動相談会における対策の説明や、農業委員会発行の広報誌――のうぎょうだよりを活用して普及啓発に努めてまいりました。
 9月1日から11月30日まで、既に播種されました秋まき麦を対象とした加入手続の受け付けが全国一斉に行われたところであります。当市では、面積要件である経営規模4ヘクタール以上の認定農業者31経営体のうち、麦を作付している2経営体が申請してございます。
 来年の4月1日からは、大豆、春まき麦、米を対象とした加入手続の受け付けが始まりますことから、市といたしましては県、八戸広域農業協同組合など関係機関で構成されている八戸地域担い手育成総合支援協議会と連携を図り、さらなる対策の周知及び加入申請に係る申請書作成等の指導を行ってまいります。
 次に、農業施設被害への対応についてお答え申し上げます。
 さきの大雨で馬淵川が観測以来、過去最高の水位を記録し、流域では多くの農地が浸水被害を受ける結果となっております。この被害調査につきましては、10月7日、8日両日の早朝から3班体制で農地、農業施設の被害状況調査を実施いたしました。
 被害報告につきましては、その現地調査結果に市の港湾河川課、道路維持課、南郷区農林課及び広域農協、土地改良区などからの情報を合わせ、庁内及び県関係部署への報告としたところでございます。
 また、災害復旧事業の対象になり得る被災箇所につきましては、その内容並びに概算額を指定期日までに庁内及び県関係部署に報告することとなっております。
 現地調査から報告までの体制は、各種の気象警報が出るたびにとられているものでありますが、広範囲にわたる自然災害では、職員による被害調査に限界があるため、被害発生時においては農家、農業関係団体等の皆様から提供される情報も重要と考えております。
 これらのことを踏まえ、日ごろから被害発生時の情報提供を農家の皆様方にお願いするとともに、農業関係団体等との情報伝達体制の再確認を行い、情報収集力の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)農業委員会会長
◎農業委員会会長(山内光興 君)次に、耕作放棄地解消の取り組みについてお答えします。
 農地パトロールの実施につきましては、平成17年3月に策定された新たな食料・農業・農村基本計画において農地の有効利用の促進が図られることとなり、改正された農業経営基盤強化促進法において遊休農地として位置づけられた農地について、農業委員会の指導が強化されたところであります。
 これを受け、八戸市農業委員会では本年度、6月1日から9月26日にかけ、市内全域の主として圃場整備された水田について現地調査を実施いたしました。調査の結果、322人の所有する約56.5ヘクタールを耕作放棄地として、また169人の所有する約29.5ヘクタールを耕作放棄により原野化した土地として確認いたしました。
 耕作放棄地または耕作放棄により原野化した土地の所有者等に対しては、適正な管理をされるよう文書で指導してきたところであります。その効果については今後確認する予定としておりますが、これまでに草刈りをしました、高齢により耕作できないので、農地の売買について教えてほしい等の回答や問い合わせがあり、一定の効果が出ているものと考えております。
 当委員会としては、今後とも農協、土地改良区など農業関係機関と連携を図りながら、継続して農地パトロールを実施し、耕作放棄地の解消に向けて適切な指導に努めてまいります。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)それでは、次に仮称・中の大橋についてお答え申し上げます。
 仮称・中の大橋は、延長641メートル、標準幅員19メートルの4車線の橋梁であり、馬淵川両岸の石堂地区や沼館地区を初め近隣市町村からの交通流に対応するとともに、馬淵川上流部の馬淵大橋や下流部の新大橋の渋滞を緩和するために重要な橋梁であります。
 この橋梁整備事業は、平成5年度に市が事業着手し、その後、相当額の建設費を要する長大橋であることから、平成11年度から県事業として採択いただき、現在に至っております。
 これまでの進捗状況でありますが、平成17年度までに橋梁下部工が終了し、さらに橋梁上部工の一部について製作、架設が行われ、本年度は引き続き橋梁上部工の製作、架設が行われております。今後の見通しといたしましては、県では平成21年度の完成を目標として事業を進めていると伺っております。
 市といたしましても、当橋梁付近には再開発の進む沼館地区が位置することから、その効果を一層高めるためにも、早期の完成が図られますよう、引き続き県に対して強く要望してまいります。
 次に、縁石ブロックの腐食についてお答え申し上げます。
 道路構造物の縁石ブロック、すなわち歩車道境界ブロックや側溝等のコンクリート製品が一部劣化、破損している箇所が見受けられることに対し、市といたしましても道路の維持管理上、また美観上の観点からも、その対応に苦慮しているところでございます。
 その原因につきましては、冬期間においてコンクリート製品内の細かい空隙に水分が浸透し、夜間に凍結、日中に解けるという作用を繰り返すことで破損に至ること、また融雪剤の主成分である塩化物がコンクリートの表面剥離を進行させていることなどが主な原因と考えられております。
 このような中で、市では根城大橋において実験的に、平成14年度に下流側に一般的な歩車道境界ブロック、平成16年度は上流側に劣化に強いと言われております水分量を減らした特殊な歩車道境界ブロックを施工し、観察を続けております。現在のところ経過期間が短いこともございますが、表面剥離等の異常は双方とも見受けられておりません。
 このコンクリートの劣化対策に関しては、多くのメーカーや関係機関も耐久性にすぐれ、かつ経済的な製品の開発に取り組んでおり、市といたしましては今後もさらなる情報収集に努めるとともに、適正な道路の維持管理に反映させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、タウンミーティングについてお答え申し上げます。
 教育委員会事務局担当者が、主催の内閣府担当者から、事前に作成した質問項目案の発言者を探してほしい旨の依頼を受け、八戸市連合PTAに、タウンミーティング参加者のうちで、質問項目にあるような意見、考えを持ち、発言してもよいという人がいたら紹介してほしいと依頼しておりました。
 このことは、当日の進行に関与せず、また、発言者に対して発言内容の強制をしたものではなかったとはいえ、本来、自由な意見交換の場であるタウンミーティングの運営に与える影響をよく考えると、断るべきであり、職務遂行上の注意が足りなかったものと言わざるを得ません。また、その結果として市民の教育行政に対する不信を招くこととなりました。
 よって、事の重大性にかんがみ、今後このようなことのないよう強く自覚と反省を求めるため、11月27日に課長級職員以下3名を注意不足として訓告処分、指導する立場にあった部長級職員と次長級職員を監督不行き届きとして同じく訓告処分としたものであります。
 なお、職員の処分につきましては、地方公務員法に基づき、公務能率を維持し、適正な運営を確保することを目的として、職員の意に反して行われる分限処分、地方公共団体における規律を保持し、公務員秩序を維持することを目的として、職員の非違行為に対して行われる懲戒処分及び、法律上の根拠はなく、事実行為として指導、すなわち職員の反省、注意を促し、将来を戒めることを目的として行われる矯正処分があります。
 今回の処分は矯正処分でありますが、処分の種類は訓告、文書による厳重注意、口頭による厳重注意の3つとなっております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)田名部議員
◆40番(田名部和義 君)詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。一部前向きな答弁もあったわけでありますが、本当にありがとうございました。
 市長の政治姿勢の中で、私はあえて本田参与が法的に抵触しますかというふうな問いかけはしていないのでありますが、懇切丁寧に御答弁いただきました。
 その中で、私はとにかく市長の、いわゆる小林市長として参与の扱いは非常勤特別職であり、市長から辞令が出ている方が、後援会といえども、マニフェスト評価を発表されたということが適当ですかという問いかけであったわけですが、私は、やはりその同体性から見て、いささか不適当でないのかなというふうな気持ちがありますので、その辺は申し上げておきたいと思います。
 その中で、市長にちょっとまた再確認させていただきたいのですが、今後、新年度において、その政策参与が非常勤特別職の形で再度委嘱されるのか、お伺いしたいと思います。
 そしてまた部長からは、歴代の市長の中でこのような形で辞令を交付してまでの政策参与があったのか、その辺を確認のために答弁いただきたいと思います。
 質問はもう1つ、ぽんと飛びますが、南郷文化ホールの指名の中ですが、さきの答弁をお伺いしますと、あいまいな見通しと繰り返し答弁されていますが、2億1000万円程度が不足した中で、いわゆる見切り発車した中で、この9カ月の指名停止が、果たして――この指名停止も、ものの3日程度で、もう成敗、即決されているんですよね。
 ですから、このあいまいな見通しの中で、この9カ月と素早く停止されたものが妥当なのかというような、その整合性というのですか、余りにスピード感があり過ぎるような感じがしているのですが、この辺を市長はどのように考えるか、もう1回ちょっとお伺いしておきたいんです。
 私はある意味では、被害者とは言えないのですが、このあいまいさの中からいきますと、八戸市にも応分な瑕疵が多分にあるというふうな認識を持つのですが、その中で、るる検討する――その解除の理由が、責めを負わないとき云々の話とか、情状酌量の云々の話があるわけですが、このあいまいさから言っての整合性はどの程度に考えられるのか、その辺を市長から再度伺っておきたいと思います。とりあえずお願いします。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、田名部議員の再質問にお答え申し上げます。本田政策参与の再任についてどう考えているかということでございますけれども、先ほど本田政策参与の仕事ということで、市の重点施策に関する企画立案、行財政改革、行政評価に関して専門的見地から指導助言をいただくという役割であると申し上げました。私といたしましては、ことしの2月には緊急助言という形でいただいておりますし、また6月には第2次助言という形でいただいておりまして、市政、政策の推進に大変力強い御支援を今いただいているというふうに考えております。
 また、八戸市行財政諮問会議で幹事というようなことで会議の進行役や取りまとめということを今お願いしてやっていただいているということでございまして、いろいろ貴重な御意見をいただいているということでございます。
 今後の任期ということでございますけれども、私の考え方といたしましては、これは当初も申し上げていたと思いますけれども、私の政策が軌道に乗るまでの当分の間というふうな考え方でございまして、現在担っていただいております職務の遂行状況を見ながら、今後判断をしていきたいということでお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、過去の状況については部長の方からということでございます。あと、南郷文化ホールの落札辞退者の指名停止の解除ということで再度御質問をいただきましたが、即決で指名停止を判断したことは御指摘のとおりでございまして、これは指名停止要件に該当しているということで、事務的に決めたという経緯がございます。
 その後いろいろ、この問題につきまして、先ほど来御説明しているような形で、予算不足ということが明らかになってきたということもございます。そういったことを踏まえまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、そういった一連の事情が解除あるいは期間変更に値するかどうかを今後調査をした上で、審議会にも諮りながら判断をしていきたいということでお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)総合政策部長
◎総合政策部長(高島司 君)過去に本田政策参与のような参与のようなものを置いたことがあるのかどうかという御質問でございますが、現在、私どもが書類等で確認できている範囲では、同じような政策参与のようなものを置いた例はないと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)田名部議員
◆40番(田名部和義 君)御答弁ありがとうございました。順次意見、要望を申し上げておきたいと思います。
 まず最初の市長の政治姿勢の中で、冒頭の提案理由の説明の中にもマニフェストの部分、かなりの部分に着手し、ある程度の実績云々と表現されているのですけれども、先ほど来の答弁は一定の評価とか、そしてまた、本田参与からは非常に高いことが表現されているのですが、若干戸惑いがありますので、どの辺か、これは位置を合わせた方がわかりやすいのかなという思いがしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、財政でありますが、特にこういうふうな不況の中で、特に滞納者、自己破産で大変苦しんでいる方々、その直前の方々もたくさんおるわけでありますから、その徴収については、相手の事情を十分勘案しながら徴収事務をしていただきたい、このことをあえてお願いしておきたいと思います。
 それから防災対策でありますが、治水対策については所管が国であるわけですけれども、とにかく自然流下に頼っている部分が多いので、川に水の行き場、水が下がる場所がないわけですので、私も、とにかくその浚渫作業等が一番急務として考えておりますので、市長、担当部からも、国等の会議の中では、こういうことを申し上げていただきたいと思います。
 河原木第2排水ポンプ場はとにかく急いでいただきたいと思います。我々は田んぼがあるから、まだいわゆる保水能力を十分に持っておりますので、あの程度でおさまるのですが、いわゆる時代の変化の中で田んぼがどんどんと宅地化されていきますと、まだまだひどい状態になることが十分予想されております。
 上流においては尻内地区がそうですが、逆に浅水川の放水路が整備されたことによって、その水が一部その行き場を失って、とてつもない冠水を起こしているわけでありますので、その辺も、何かポンプ場の整備云々の話まで出ているやに伺っておりますけれども、その辺は状況をよく見きわめながら対処していただきたいと思います。
 農業行政においては、農業委員会の会長にわざわざ御足労いただきました。特に会長においても率先して担い手、そしてまた農業のリーダー役として、みずから農業をやっている方でありますので、本当に敬意を表したいという思いの中で、きょうは質問させていただきました。
 特に田んぼの部分については、本当に耕作している方々が、やはりとてつもない迷惑をこうむっている部分が多いので、どうぞ継続して、休むことなく追跡調査をしながら、この事業に取り組んでいただくことを、また改めてお願い申し上げておきたいと思います。
 道路行政ですが、先ほど部長の方から答弁がありましたこの縁石ブロックは、干しもちならば、ああいうふうにぼろぼろになれば、おいしくいただけるものなのでしょうけれども、まるで見苦しくて、新しくても古くてもああいう状態、現象がありますので、やはり何かしら製造過程の中で原因があると私は見ているんです。
 一部業者の方々から伺いますと、端的に乾燥の悪いものが入っているのではないかというふうなことも言っている方々もあるようでありますけれども、その辺の原因をきちっと把握して、何せ皆さん方が毎日見て通る場所でありますので、その辺の改善策をお願いしておきたいと思います。
 それで、もう1回この南郷文化ホール建設についてでありますが、いろいろと検討を重ねて、先ほど来、市長からもるる答弁いただいたとおりでありますが、おおむね答弁は了解はします。ただ、このやり方そのものについて、100万円、200万円不足で、それ、突っ走れということであればまだしも許せる部分があるのですが、ところが、あらかじめ事業費の不足分を落札差額で補って事業をやろうとした、その姿勢そのものは、私は皆さん方に応分の責任があると思います。
 市長みずから、このことは十分認めているようですけれども、私はこのことはもうすべからく理事者の方々に瑕疵が十分あると思っておりますので、どうぞこれから緊張感を持って事務に当たってほしいと思います。
 また、先ほど市長にあえて再質問させていただきました、この指名停止も、私は本当に痛み分けと言うのですか、やはり調整がないと、今後の入札行政、あるいは市の行政全般にわたる不信、失望が出てくると思いますよ。ですから、早目にこのことを明快な形で示す必要があると思いますので、その辺をもう1回再考していただきたいと思います。
 最後に市立高等看護学院の運営のあり方でありますが、まさに行革、集中改革プランの中では、るる検討されてきたわけでありますが、ある意味では、私は集中改革プランの出し方にも若干問題があったのかなと思っております。新聞等でぼっと出た後に、いろいろな医師会の先生方から、いやいや、八戸の高等看護学院をなくすのかというふうなことの問いかけを、私も何人かのお医者さんから聞きました。まさに准看護学院と高等看護学院がセットで八戸市の看護師を養成したのに、何でそこを抜くのだというふうなことがあって、また再度医師会の方から再考のお話があって、今の市長の答弁の中で、るる検討されてきた経過があるわけでしょうけれども、これ幸いに、八戸短大が看護学科を平成20年4月でしたか、何か開設というふうなことを、先般の新聞報道で知ったわけでありますけれども、私はまさに時宜を得ていると思っておりますし、また行革の集中改革プランの中で整合性を十分持った事業と言うのですか、設置かと思っておりますので、医師会と十分その協議の中で、市としても応援できるものを応援していただきたいと思っております。
 まさに今、格差社会と言われております。いろいろな格差が生じているわけですけれども、市長のマニフェスト実現のために、1つでも近づけば、どんどんと格差社会が縮まると思いますので、市民福祉向上のためにも、市長に大奮闘していただいて、マニフェスト実現のためにも大いに頑張っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長(坂本美洋 君)以上で40番田名部和義議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時49分 休憩

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  午後1時50分 再開
○議長(坂本美洋 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ──────────────────────

  33番 松橋知君質問
○議長(坂本美洋 君)33番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
 〔33番松橋知君登壇〕(拍手)
◆33番(松橋知 君)2006年12月定例会に当たりまして、社民党・市民連合を代表しまして、市勢伸展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。
 質問の項目がさきの議員と重複している部分もありますが、私なりの質問をし、答弁の省略につきましては私の方から申し上げますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
 質問の第1項目は政治姿勢についてであります。
 第1点は、政局に対する認識についてであります。
 日本社会のあらゆる分野で小泉構造改革による格差が拡大し、二極化が進み、安倍政権に引き継がれておりますが、大都市と地方、大企業と零細企業、正規労働者と非正規労働者、持てる者と持たざる者などであります。その影響は、所得の格差拡大による生活不安はもとより、教育の不平等まで生み出しております。それにもかかわらず、安倍政権は小さな政府でさらなる地方切り捨て、増税路線への道を押しつけております。
 また、在日米軍基地は、米国の世界軍事戦略の一環として、米軍と自衛隊が一体となって行動するところまで強化されてきております。このような米軍追随の行き着くところは、憲法第9条を改悪し、軍事大国へと進む道であります。
 そして、今の臨時国会において教育基本法が議論されておりますが、子どもの自殺、校長の自殺、必修科目の未履修、さらにはタウンミーティングのやらせなど、多くの教育問題が噴出し、純真に将来を信じて必死に頑張っている子どもたちに対して、将来に暗い影を落としております。
 結局は国の三位一体改革で地方自治体が破壊され、行政改革という名で市民の暮らしや福祉が切り捨てられております。地方自治体はますます厳しい状況に置かれております。
 さて、小林市長はスタートしてはや1年を経過しました。このような格差を広げ、生活と平和を破壊する方向にますます傾斜するような政局をどのように見据えているのでしょうか。
 八戸市も旧南郷村と合併し、人口25万都市としてスタートしておりますが、将来に期待と夢の持てるような、多くの市民から期待される都市に飛躍発展していかなければなりません。
 そこで、今の政局を市長としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 第2点は、市長就任1年の自己評価についてであります。
 昨年の市長選において、小林市長は、みずからの政策であるローカルマニフェスト八戸前進プランを掲げて船出をし、はや1年を経過しました。
 さて、小林市長のこの1年間を振り返ってみますと、みずからのマニフェストと総合計画との整合性を図りたいとして第5次総合計画に取り組まれました。さらには中心街活性化をねらいとした仮称・地域観光交流施設、協働のまちづくり推進を目的とした住民自治懇談会の開催、出前市役所の開催など、また八戸漁港検討会議、商業アドバイザリー会議の設置、二戸、久慈地域との三圏域連携懇談会、企業誘致、ファミリーサポートセンター開設等、多くのマニフェストの実現に向かって努力されたことは高く評価したいと思います。
 さて、小林市長は、そうした中にあって、11月27日、市政記者クラブの会見で自己採点によるマニフェストの進捗状況を公表しました。その内容は、マニフェストの重点項目に基づく120事業の6割進んだと公表しております。
 しかし、中身を見てみますと、中村前市長、中里元市長がやってきたことを継続して推し進めている部分が多く、評価が問われるのはまだまだこれからだと見なければなりません。
 心配されることは、従来のあれもやります、これもやります方式の選挙公約的なものであってはならないと思います。小林市長のマニフェストに対する一番の関心事は、市長が示した4年間で市民所得を5%以上増加させる、このことに寄せる市民の期待があったのではないでしょうか。
 しかし、現状はどうでしょう。市民の皆さんは所得の増加どころか、生活に改善の実感は薄く、企業の景気感も依然低迷したままであります。このことを抜きに自己採点をつけることには無理があるのではないでしょうか。
 いずれにしろ、これまでの1年間をしっかりと見詰めて、小林市長のこれからがスタートだと私は思うのであります。
 そこで、市長みずから、この1年間をどのように評価しているのかお伺いしたかったのでありますが、先ほどの田名部議員と同じ答弁ということでありますから、残念ではありますが、省略していただきたいと思います。
 第3点は、来年実施される各種選挙への姿勢についてであります。
 来年は統一自治体選挙、つまり県議会議員選挙、そして私ども市議会議員選挙から知事選挙、参議院議員選挙と選挙の年であります。小林市長がこれら各種選挙にどのような姿勢で対応するのか、市民の関心が高まっております。
 さて、私は昨年12月の一般質問で、市長は政党、政治団体との関係についてどのように考えるのか質問したところ、市民党の立場に立って、任期中無所属という立場を貫いていくと答弁をしております。私は25万人もの市民を代表する市長は、特定の政党や政治団体の利益の代弁者であってはならないと思っております。だれが市長になろうとも中立、無所属を通すべきであります。
 そこで、小林市長は来年実施される各種選挙についてどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。
 質問の第2項目は、平和行政についてであります。
 日本は戦後61年になりますが、これまでの侵略戦争の反省の上に立って、日本国憲法、とりわけ世界に誇れる第9条の理念に沿って、国際紛争の解決は武力によらず、常に北東アジアを初めとして近隣諸国や諸外国との平和外交を推進し、戦争のない平和な社会が続いてまいりました。
 しかし、今日の国際関係を見ますと、中国、韓国を初め北東アジアとの関係は最悪の状態であり、暴徒化、つまり暴力的な戦争をするアメリカに追随し、自衛隊を海外に派兵、Xバンドレーダー配備を含むアメリカ軍再編にひたすら協力することで日本は世界に大きな脅威と不信を与えていると言えます。
 今、臨時国会において国民投票法案が提出されており、自民党が新憲法素案を既に発表していることからも明らかなように、この法案は日本国憲法第9条第1項を削除し、集団的自衛権を行使できるようにしたいことは明らかであります。
 しかし、平和は武力や有事体制、つまり戦争で守ることは決してできないのであります。2000年4月に施行されました地方分権一括法によって、国と地方自治体とは対等、協力の関係となり、自治体の自己決定と自己責任の範囲が拡大しました。自治体こそが直接に市民の平和と基本的人権を守らなければならないと考えるべきであります。
 そこで第1点は、八戸市国民保護計画の作成についてであります。
 外交や安全保障政策は国の専管事項だとする政府は、在日米軍再編に見られるように、自治体や住民の意向を無視して強引に事を進め、戦争への準備を進めております。それが有事法制の制定であり、その1つである国民保護法が2004年6月に成立したのを受けて、都道府県、市町村に国民保護計画の策定を求めています。昨年度、既に青森県の国民保護計画が策定され、それを受けて今年度中に当市としても策定すべき準備を進めております。
 しかし、これは地方分権からいっても、国の基本方針はあくまでも指針であって、自治体を拘束するものではないはずであります。
 そこで1つは、計画の必要性についてであります。この計画の内容は、国民の保護とは名ばかりで、地方自治体、指定機関に対して戦争遂行のための住民総動員の役割を規定しているもので、作成の期限も決められておらず、当市としては拙速に進める必要はないと私は考えます。
 そこで、計画の作成の必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 2つは、協議会委員に自衛官が任命された理由についてであります。計画作成の協議会に自衛官が任命され、協議に加わっており、この八戸市における計画が極めて軍事色の強いものとなる危険性があります。自衛官を任命した理由についてお伺いいたします。
 3つは、八戸市地域防災計画との整合性についてであります。市の作成要領によりますと、防災計画との整合性をとると書いてあります。そうしますと、自然災害時と有事――戦争時――の境界は限りなく近くなり、むしろ自然災害時の対策に戦争の論理が持ち込まれ、自治体の自主性、主体性がおろそかにされ、地方自治の本旨がゆがめられることになります。そして、地域防災対策に大きく影響が出ると思いますが、自主防災訓練も含めて、その整合性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 4つは、パブリックコメント等、市民の意見についてであります。私は、地方分権の時代だからこそ、市民の命や暮らしや財産を守るための重大な国民保護計画を策定するに当たって、パブリックコメントなど市民の意見を十分に生かして作成するべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 また、今後、全市的に公聴会や説明会を開催する考えはないのか、お伺いいたします。
 第2点は、非核都市宣言の考えについてであります。
 住民の一番身近なところにある自治体が、地域住民の命や暮らしや財産を守るために、戦争に反対し、平和を維持するための施策や住民への啓発活動に取り組むことは重要な役割であります。
 当市は、平成7年6月21日に、我々当時の社会党会派の大きな悲願でもありました八戸市平和都市宣言を八戸市議会において決議しております。この宣言には、平和を希求する八戸市議会は、24万市民とともに、八戸市民憲章の精神にのっとり、憲法の理念である恒久平和の実現を願ってやみません。そして、あらゆる国の核兵器の廃絶を切望し、ここに平和都市となることを宣言する、とあります。
 さらに、当時の中里元市長は、市庁舎別館の落成に当たって、庁舎前に東京在住の彫刻、画家であります島田秀男氏作品である、平和を求めてと題した銅像を建立されております。私はこれは中里元市長の大きな功績だろうと思います。
 しかし、今や北朝鮮の核の問題も含めて、核が深刻な問題となっております。実は日本は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込まずという非核3原則を国是――国家としての方針としています。そして、日本の全国の75%の自治体が、地方自治の本旨に基づき非核都市宣言をし、自治体から平和行政が積極的に進められております。
 そこで、非核都市宣言の考えについてお伺いいたします。
 質問の第3項目は、教育行政についてであります。
 第1点は、教育基本法改正に対する所感についてであります。
 今回の教育基本法の見直しは、中央教育審議会2003年3月答申の教育の現状と課題の中にある、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊など深刻な問題が依然として存在すること、そのような危機的状況を打破し、新しい時代にふさわしい教育を実現するために改正が必要であるとされたことを受けたものであります。
 しかし、今の教育基本法改正案は、こうした深刻な問題に触れるどころか、愛国心教育が表記されており、教育が国家中心のものへと変えられることが心配されております。
 むしろ今の教育基本法第1条――教育の目的、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。この理念こそが生かされていないところに問題があると言わなければなりません。
 政治的な目的を持った教育基本法の改正ではなく、保護者や教職員、地域住民が手を携えて、子どもが主人公の学校づくりに真剣に取り組むことが重要であります。
 去る10月22日の地元新聞によりますと、全国の公立小中学校の校長を対象とした調査で、教育基本法改正には66%が反対、ついていけないが85%など、今の教育基本法改正には、教育現場では強い抵抗感があり、改正すべきではないと思うわけでありますが、しかし、今の臨時国会において教育基本法改正案が衆議院を通過してしまいました。
 そこで、こうした状況を踏まえて、当市の教育現場の最高責任者として、教育基本法改正に対する松山新教育長の所感をお伺いいたします。
 第2点は、タウンミーティングのやらせ問題についてであります。
 このことにつきましては、さきの秋山議員、田名部議員の質問、答弁にもありましたけれども、言うまでもないことでありますが、去る9月2日に八戸市において政府主催の教育改革タウンミーティングが開催され、内閣府が出席予定者に会場から、教育基本法改正案に賛成の立場からのやらせ質問案を、あらかじめ市の教育委員会を通じて渡していたことが明らかになりました。
 それは内閣府からのタウンミーティング八戸質問項目案というタイトルで、市教育委員会に事前に送られてきたものであり、その内容は、簡単に言いますと、教育基本法改正案に賛成の立場からの質問のひな形として、?として、時代に対応して見直すべきだ、?として、個人の尊重が、わがまま勝手と誤って考えられているのでは、?として、教育の原点は家庭教育にあるの3つに、わざわざアンダーラインを引いて書かれているものであります。
 さらには、2日前の8月31日には、自分の言葉で、せりふの棒読みは避けてください、お願いされてとか依頼されてというのは言わないでください、あくまで自分の意見を言っているという感じでという、内閣府の指示であることを隠すようにとの演技指導までがなされています。これでは、やらせどころか偽装ミーティングであり、国民、市民の意見を聞くと言いながら、まことに卑劣な行為であります。
 そこで、これまでの経過と処分の内容について明らかにしていただきたいと思ったのでありますが、さきの秋山議員、田名部議員と同じ答弁ということであれば、省略していただきたいと思います。
 第3点は、就学援助の実態についてであります。
 今、保護者が経済的に豊かである子どもの就学機会がある一方で、就学の機会すら保証されない子どもが増加し、教育の格差がますます拡大していると言われております。その結果、学校の文具や給食費、修学旅行費等の援助を受ける子どもたちが全国で急増していると言われております。つまり、就学援助の家庭が増加しておりますが、そこで、当市における就学援助の実態について、現状と、これまでの推移についてお伺いいたします。
 第4点は、30人以下学級の実現についてであります。
 今日、低学年から勉強がわからないなど学力の問題、いじめや学級崩壊が進む一方、不登校の子どもが全国で15万人を超えていると言われております。こうした問題を解決するためには、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し、少しでもゆとりのある学校をつくり出すために、30人学級が今、全国で急速に議論されてきております。
 私は、30人以下学級の実現は、今日の教育危機を打開し、子どもたちの教育、成長には一番大事なことであり、取り組まなければならない重要な課題であると思っております。
 そこで、30人以下学級の実現についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第5点は、チームティーチングの実現についてであります。
 チームティーチングとは、複数の教師が協力して教育指導に当たる方式で、行き届いた教育ができると言われております。
 そこで、チームティーチングについて教員配置の現状及び成果と今後の方向性についてお伺いいたします。
 質問の第4項目は、財政問題についてであります。
 第1点は、2006年度財政状況についてであります。
 2005年度決算を見ますと、旧南郷村との合併後初めての決算は、大手を中心に企業収益が改善した影響で、市税が前年度より約9億4700万円ふえ、地方交付税も合併に伴う算定替えなどの特殊要因で22.9%増加しているものの、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は89.5%であり、依然として厳しい財政状況であります。
 そこで、2006年度における財政状況はどのように見込まれるのか、1つは市税についてと、2つは地方交付税についてお伺いしたかったのでありますが、さきの田名部議員と同じ答弁であるようでありますから、省略していただきたいと思います。
 第2点は、第5次八戸市総合計画と2007年度予算編成についてであります。
 私は、昨年12月議会において、総合計画と予算編成を連動させる必要性を提言しました。しかし、この質問に対する答弁も先ほどの田名部議員と同じようでありますから、省略していただきたいと思います。
 第3点は、新型交付税の内容とその影響についてであります。
 これまで、地方交付税は、地方自治体の財源を保障するための制度で、必要な住民サービスが提供できるような調整機能がありました。しかし、新型交付税は、単純に自治体の人口と面積に応じて配分する仕組みで、2007年度は交付税全体の約1割――2兆円規模を新型とし、将来的には3分の1――5兆円規模を新型にするとしていますが、要するに交付税額を減らす手段とも言われ、問題があります。
 そこで、新型交付税の内容と、当市における影響についてお伺いいたします。
 第4点は、定率減税の廃止による影響についてであります。
 2007年度より個人住民税の税制改正により、定率減税が廃止となります。そこで、廃止による税収見込みと市民生活に与える影響についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第5点は、税源移譲による住民税率とその影響についてであります。
 三位一体改革は、国から地方への補助金を4兆円削減する一方、地方への税源移譲は3兆円という決定をし、住民税と所得税の税率が2007年度より変更されることになります。
 そこで、住民税率の変更と、このことによる税収見込みと、市民生活に与える影響についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 質問の第5項目は、入札・契約制度についてであります。
 今、自治体の入札制度は、労働者の低賃金を初めとして、さまざまな公正労働問題を引き起こしています。その問題は、公共工事、物品購入をめぐっての業者との癒着、口ききなどの談合と、ごみ収集、施設管理、庁舎メンテナンスなどの業務委託契約の入札時に、不当に安い価格で落札するダンピングであります。つまり、現在の入札制度は、可能な限り安い価格で調達することで税金のむだをなくするという考えに基づいているからであります。つまり、価格だけで入札を決定するところに問題があるわけであります。
 そこで、第1点は、総合評価方式の入札制度の導入についてであります。
 総合評価方式の入札制度は、1999年の地方自治法施行令の改正で、これまで価格部分と技術評価部分が主であったものが、福祉政策部分、環境配慮等、政策を入れた入札が実施できることになり、さらに2002年度の地方自治法の改正により、入札契約の対象業務が、工事または製造請負のみの限定から、その他の請負を含む、より広い範囲へと拡大されています。この制度は、特に障害者の雇用や自立支援を推進することができる、地域雇用にも効果があると言われております。
 そこで、当市においても価格、技術以外の福祉、教育、環境、雇用等の要素を評価し、落札を決定するような総合評価方式を導入するべきと思いますが、お伺いいたします。
 第2点は、自治体公契約条例の制定についてであります。
 価格だけを評価して業務委託先を選択する現行の入札制度は、労働者の低賃金を初めとしたさまざまな公正労働の問題を引き起こしております。価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女平等参画等、社会的価値の実現を追求することを宣言するとともに、自治体だけではなく、事業者の義務についても定めるものであります。
 この取り組みが今、全国的に広がりを見せており、そこで、当市においても公契約条例の制定を検討するべきと思いますが、お伺いいたします。
 質問の第6項目は、福祉行政についてであります。
 第1点は、障害者自立支援法施行後の負担軽減策についてであります。
 平成18年4月1日、障害者自立支援法が制定され、10月1日から施行されました。その目的は、障害者の自立であるはずが、当事者である障害者やその家族、施設経営者などから不安の声が上がっています。
 大きく影響するのは、生活保護世帯を除きサービスの利用料の負担額が増加し、施設の利用のストップや、利用回数を抑え、施設経営者も職員のリストラをする状態で、施設経営の危機などが懸念されております。こうした厳しい状況に対して、もう少し行政の手厚い援助があってもよいのではないでしょうか。
 そこで、今、国が打ち出した軽減策の内容と、市独自の軽減策について考えはないのか、お伺いいたします。
 第2点は、八戸市在宅重度心身障害者タクシー等料金助成事業改正に伴う緩和策についてであります。
 この改正の理由は、単に市営バス特別乗車証交付制度に所得制限が設けられたため、それと整合性を図るというものであります。しかし、私は、内容が異なる在宅重度心身障害者のタクシー等料金の助成金と同一に取り扱うべき問題ではないと思います。このことについても、もう少し市の支援策があってもよいのではないでしょうか。
 そこで、緩和措置等を検討する考えはないのか、お伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
 〔33番松橋知君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)松橋議員にお答え申し上げます。
 まず政局、すなわち現下の政治情勢に対する認識についての御質問でございます。
 我が国の経済情勢について、いざなぎ景気を超える景気拡大基調にあると言われている一方で、地域間の格差が拡大する傾向にあることは議員御指摘のとおりであります。
 政府内では、景気回復に伴う税収増により財源の余剰が発生することが見込まれるとして、地方交付税の減額の動きや、消費税増税をにらんでの減価償却制度の見直しによる法人税減税の動きも出てきております。特に固定資産税や法人市民税の法人税割額などの市税においては収入減が想定されるなど、地方財政に直接大きな影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。
 このような中、当市におきましては、いまだ厳しい経済情勢にあることから、今後も政府の動向を注視していかなければならないものと思っております。また、政府に対しては、地方あっての日本との認識に立ち、地方自治体の財源の確保並びに地方経済の活性化に積極的に取り組むよう、さまざまな機会をとらえ、強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、政治姿勢についての(2)市長就任1年間の自己評価については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、各種選挙への姿勢についてお尋ねがございました。
 私は、市長職とは市民全体の幸福の実現を目指すべき立場にあるものと考えており、常に公正公平を旨として市政運営に取り組んでおります。また、特定の個人、政治団体等の利益のために行政を行ってはならないとの認識を持っております。
 また一方で、一政治家といたしましては、まさに政治家である以上、みずからの信念、信条というものに従って行動してまいりたいと考えております。
 次に、八戸市国民保護計画の作成の必要性についてお答え申し上げます。
 我が国を取り巻く安全保障環境は、東西冷戦の終結から10年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の存在、我が国近海における武装不審船の出現など、新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっております。
 こうした状況を踏まえ、国家の緊急事態に対処するため、平成15年6月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が成立し、さらに、この法律を受けて、翌平成16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立しております。
 国民保護法では、国、都道府県及び市町村の役割分担を明確にしており、国は警報の発令、都道府県知事に対する避難措置の指示、救援の指示などを行い、都道府県は国の指示を受け、市町村に対する避難の指示、避難住民の誘導の支援、避難住民等の救援などを行い、市町村は国や県からの指示等により、住民への警報の伝達、住民の避難誘導、消防などを実施することとなっております。
 市町村国民保護計画は、国民保護法第35条の規定により作成を義務づけられており、国や県から平成18年度中に作成を進めていただきたい旨説明がございました。
 私といたしましては、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するという国民保護計画の性格上、国県の働きかけの有無にかかわらず、速やかに計画を作成すべきものと考えております。
 次に、国民保護協議会の委員に自衛官を委嘱した理由についてお答え申し上げます。
 国民保護措置の実施においては、自衛隊に協力要請が可能となっておりますが、災害時にはこれまでも自衛隊に協力を要請し、支援活動に大きな力を発揮していただいてまいりました。
 市内には陸上自衛隊と海上自衛隊が配置されており、要請後の速やかな出動が可能であるとともに、自衛隊の支援は、避難住民の誘導等の国民保護措置の実施上大きな効果が期待できることから、自衛隊との連携を密にしておく必要があると判断し、委員に委嘱したものであります。
 次に、八戸市地域防災計画との整合性についてお答え申し上げます。
 多数の死傷者が発生したり建造物が破壊される等の被害が発生し、その原因が特定できない場合は、原因が判明するまでの間は、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、対応することになります。その後、原因が特定され、国から国民保護対策本部の設置に係る指定を受けた場合は、直ちに国民保護対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、災害対策基本法に基づいて行われた措置については、国民保護法に基づく措置に改めなければならないこととなっております。
 災害対策本部から国民保護対策本部への移行を円滑に行うため、市の組織体制、関係機関等との連絡体制、訓練における有機的連携、非常時の通信体制などを同じにし、国民保護計画と地域防災計画との整合性を図ったものであります。
 次に、パブリックコメントの結果、市民からどんな意見があったのかという御質問についてお答え申し上げます。
 国民保護計画原案のパブリックコメントは、11月20日から12月8日まで約3週間実施しましたが、寄せられた市民の意見はございませんでした。意見がなかった理由につきましては、国民保護計画の内容が、武力攻撃事態等に対処する際の市と国、県との関係や、主に市の果たすべき役割に関するものであるため、市民の意見が出にくかったのではないかと考えております。
 なお、国民保護計画作成後は、さまざまな機会を利用し、計画の内容等を広く市民に説明してまいりたいと考えております。その中で市民から意見がございました場合には、国民保護計画の見直しの際に参考にさせていただきたいと考えております。
 次に、非核都市宣言の考えについてお答え申し上げます。
 当市では、平成7年6月21日に、市議会の総意により八戸市平和都市宣言を決議しております。この宣言では、あらゆる国の核兵器の廃絶を切望し、ここに平和都市となることをうたっております。他都市の非核平和都市宣言は、おおむねすべての国の核兵器廃絶と軍縮が推進されることを希求するという内容になっていることから、当市の宣言も非核都市宣言の内容を含むものであると考えております。
 また、非核宣言自治体のうち221の自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会の資料によりますと、平成18年11月1日現在で全国1887の自治体中72%に当たる1359の自治体が非核宣言自治体となっておりますが、この中には八戸市も含まれております。このことから、改めて非核都市宣言を行う必要はないと考えております。
 次の3、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
 なお、(2)タウンミーティングでのやらせの問題について、また4の(1)2006年度財政状況についてのア、市税について及び(2)第5次八戸市総合計画と2007年度予算編成については、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。
 私は、イ、地方交付税についてからお答え申し上げます。割愛をということでございましたが、この点については初めての答弁となりますので、お答えをさせていただきます。
 本年度の地方交付税ということでございますが、当初予算において普通交付税135億円、特別交付税16億円と、合計で151億円を計上したところでございます。平成18年度の普通交付税の交付決定額は136億8281万7000円となっており、ほぼ予算どおり確保できたわけでございます。しかしながら、平成17年度に比べますと約6億9000万円の減額でございます。また、これから決定になる特別交付税につきましては増額が期待できない状況となっております。
 次に、新型交付税の内容とその影響についてお答え申し上げます。
 新型交付税は、去る10月24日の経済財政諮問会議において、総務大臣が地方分権改革の交付税改革推進の1つとして提案しており、その内容は、人口と面積を基準に地方に配分額を決定する方式で、平成19年度から段階的に導入し、3年間で普通交付税の公債費を除く基準財政需要額のうち10%程度の約5兆円を新型交付税に移行するというものであります。
 人口と面積の算定割合については、都道府県で3対1、市町村分については10対1となる見通しであります。また、その他の検討事項として、交付税の簡素化を図るため、算定項目を3割程度削減するとしております。
 現在、総務省は、新型交付税の導入に当たっては自治体側の意見を聞き、細部の手直しを検討した上で理解を求める方針と聞いておりますが、新型交付税の詳細はまだ明らかではなく、したがいまして、市の受ける影響額についても現時点では不透明でございます。
 次に、住民税の定率減税廃止による影響についての御質問にお答え申し上げます。
 平成11年度から景気対策のため暫定的に税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、経済状況の改善により平成18年度で2分の1に縮減となり、平成19年度に廃止となります。その結果、平成18年度約4億円、平成19年度ではさらに約4億円の増収となる見込みであります。
 一方、このような増収が見込まれるものの、減税補てん財源である特例交付金が減収となり、実質的な増収は見込めないものであります。
 なお、定率減税が廃止された場合、平成18年度に比べて、夫婦と子ども2人の世帯で給与収入が500万円の場合は、年額5700円の負担増となります。
 次に、税源移譲による住民税率とその影響についての御質問ですが、税源移譲は、所得税と個人住民税の税率を変えることで国の税収が減り、地方の税収がふえることになります。その内容は、個人住民税の所得割の税率が、現行5%、10%、13%の3段階から一律10%に変わります。平成18年度の課税をもとに、税源移譲に伴う試算をすると、約18億円の増収が見込まれるものであります。
 所得税の税率については、現行10%、20%、30%、37%の4段階を5%から40%までの間の6段階に細分化するというものであります。
 税源移譲は、個人住民税を引き上げ、所得税を引き下げて税源を移しかえることでありますので、納税者の所得税と個人住民税を合わせた負担額は、税源移譲前と後では変わらないものであります。
 例えば夫婦と子ども2人の世帯で給与収入が500万円の場合、税源移譲前で年額、住民税7万6000円、所得税11万9000円の合計19万5000円、税源移譲後では年額、住民税13万5500円、所得税5万9500円の合計19万5000円となり、負担額は変わらないという計算結果になっております。
 また、税源移譲前に所得税がゼロで、個人住民税の税率が5%の場合、税源移譲後は10%になることから、税額が増となりますが、税額控除である調整控除を適用されることにより、税負担は変わらないように配慮しております。
 次に、総合評価方式の入札制度の導入についてお答え申し上げます。
 この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、発注者にとって最も有利な者を落札者として決定する入札方式であります。価格以外の評価要素としては、1、環境への配慮、2、障害者の雇用、3、男女共同参画、4、公正労働基準などが挙げられております。従来の価格のみで判断する価格入札から、環境への配慮、障害者の雇用等の社会的価値の実現に資する政策入札への転換として提唱されているところであります。
 しかしながら、この制度を実施するに当たっては、国土交通省の総合評価落札方式ガイドラインによりますれば、価格以外の評価要素に公正性などが必要であること、また、落札者を決定する基準を決める際には、地方自治法施行令第167条の10の2により学識経験者の意見を聞かなければならないことなど、指名競争入札と比べ契約までに時間を要するなどの課題が指摘されており、導入している市町村もごくわずかであると聞いております。
 当市といたしましては、導入都市の事例などを参考にしながら研究を続けてまいりたいと考えております。
 次に、自治体公契約条例の制定についてお答え申し上げます。
 公契約法とは、一般的に公共工事や業務委託等の契約時に、その労働の対価として支払われる賃金、労働時間、その他の労働条件を労働者に確保するためのものであります。昭和24年6月にILOで採択された第94号条約、公契約における労働条項に関する条約は、平成17年5月現在、60カ国が批准しておりますが、我が国では労働基準法や最低賃金法等で労働基準の確保を図っており、基本的な労働条件は労使間で決定されるという考え方から、いまだ批准はしておりません。
 しかし、全国市長会は、平成17年6月30日の公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を図ることを公共事業に関する要望の1つとして採択し、関係省庁へ要望した経緯があることから、今後各自治体の動向に注視しながら、公契約条例について研究してまいりたいと考えております。
 次の6、福祉行政については健康福祉部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、教育基本法の改正に対する所感についてお答え申し上げます。
 教育基本法は、戦後我が国の教育の基本を確立するため昭和22年に施行され、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めており、学校教育法や社会教育法等すべての教育法規の根本法であり、教育の憲法とも呼ばれております。
 同法は制定から半世紀以上が経過し、その間、都市化、少子高齢化、情報化や国際化の進展によって、教育を取り巻く環境は大きく変化し、子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下といったさまざまな問題が生じてきております。
 政府では、教育の根本にさかのぼった改革が求められているとして、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の共通理解を図りながら国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現するため、教育基本法の全部改正案を本年4月に閣議決定し、国会に提出したところであります。
 教育基本法の改正案には、現行法にはない生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭・地域の連携協力などの規定が新たに設けられております。
 このように社会の変化、時代のニーズにこたえ、新しい時代の教育、未来を担う子どもたちの教育のあり方を考え、方向を定めていくことは極めて大切なことととらえております。
 法律案はさきの通常国会で継続審議となっておりましたが、今国会において11月16日、衆議院本会議で可決され、11月22日からは参議院教育基本法特別委員会で審査が始まりました。会期末を今月15日に迎える国会審議の行方について、引き続き見守ってまいりたいと考えております。
 次に、教育改革タウンミーティング・イン・八戸でのやらせ問題につきましては、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。
 次に、就学援助の実態についてお答え申し上げます。
 当市では、学校教育法第25条に基づき、経済的理由で就学困難と認められる学齢児童生徒を準要保護児童生徒として認定し、就学援助を行っております。援助している費目は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品通学用品費、修学旅行費、通学費、給食費及び学校保健法第17条に定める疾病に係る医療費であります。
 準要保護児童として認定を受けた小学校児童数と支給金額は、南郷区を含め、平成15年度は1898人に対し1億2686万1059円を、平成16年度は1957人に対し1億2967万6074円を、平成17年度は2022人に対し1億3666万4713円を支給いたしております。
 また、中学校生徒数と支給金額につきましては、平成15年度は950人に対し1億619万8001円を、平成16年度は1076人に対し1億1954万453円を、平成17年度は1174人に対し1億2917万9561円を支給いたしております。
 このように準要保護児童生徒として認定され、就学援助費の支給を受けた児童生徒数及び支給金額は年々増加している状況であります。
 次に、30人以下学級の実現についてお答え申し上げます。
 現在、市立小中学校では、国の基準に基づき、1学級40人を基本とした学級編制を行っておりますが、小学校1、2年生及び中学校1年生については、県教育委員会のあおもりっ子育みプラン21に基づき、1学級33人の少人数学級編制を行っております。この少人数学級編制の実施により、一人一人の子どもに配慮した、きめ細かな指導が推進されている等の効果があらわれているものと認識しております。
 さて、議員御指摘の30人以下学級の実現についてですが、実現に伴いさらにきめ細かな学習指導や生徒指導が可能となり、安定した学校生活を送ることが可能となる等の効果が期待できる一方で、30人以下学級を実現するためには、一部の教職員を市単独で採用しなければならず、現在の財政状況等を勘案すると実現は難しいものと認識いたしております。
 したがいまして、当市といたしましては今後も引き続き県の基準に基づいた現行の少人数学級編制を実施するとともに、県教育委員会に対し、現行の少人数学級編制の拡充及び30人以下学級の実現を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、チームティーチングの実現についてお答え申し上げます。
 文部科学省では平成13年度から5年間にわたり、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画において、教科等に応じ20人程度の少人数指導や習熟度別指導を行うなど、きめ細かな指導を行う学校の具体の取り組みに関する支援として、教員の加配配置を進めてまいりました。
 これにより、本市では現在、小学校32校、中学校20校に67人の教員が配置されており、少人数指導の中でも、1つの学級を複数の教員で指導するチームティーチングが広く行われております。小中学校での指導状況は、主に算数、数学、英語の教科等で少人数指導が実施されております。
 また、加配のされなかった場合でも、教頭、教務主任、養護教諭等の教員が学級担任や教科担任と協力して指導できるよう計画し、工夫しながら実践している学校もあります。
 その結果として、主に次の3点について成果が報告されております。1、子ども一人一人の考えやつまずきを確認しながら指導することができ、子どもが認められることで学習の意欲につながった、2、複数の教員で見ることで、子どものよさをいろいろな面から認めることができる、3、複数の教員で授業することにより、授業構成や授業の進め方等の教材研究が深まった等の成果が挙げられております。
 今後も各小中学校で子ども一人一人が大切にされ、自尊感情を高めて行けるように、チームティーチング等によるきめ細かな指導が効果的に実施されるよう指導助言してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)福祉行政についての御質問のうち、障害者自立支援法施行後の負担軽減策についてお答え申し上げます。
 本年4月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスの利用料が原則1割となり、障害者の負担が増大したことから、これまでに東北市長会を初めとする地方自治団体や全国の障害者団体から国に見直しの要望書が提出されております。
 最近になって、国がこれらを踏まえ、利用者負担軽減などの改善策をまとめたとの報道がなされております。このことについて厚生労働省へ確認を行ったところ、内容については現在検討中であるとのことであり、具体的な改善策については今月下旬には明らかにされる予定とのことであります。市独自の新たな軽減策につきましては、国の改善策を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
 次に、八戸市在宅重度心身障害者タクシー等料金助成事業改正に伴う緩和策についてお答え申し上げます。
 当市では、市内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対し、市営バス無料特別乗車証を交付し、障害者の福祉の増進に寄与しております。八戸市在宅重度心身障害者タクシー等料金助成事業は、バスの利用が困難な在宅重度心身障害者に対しタクシー料金の一部を助成することにより、生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を目的としたものであります。
 現在、当該助成事業には所得制限が導入されておらず、八戸市障害者特別乗車証等交付事業、その他の障害者福祉サービス事業との均衡性、整合性を図るために、平成19年4月から所得制限を導入せざるを得ないものであります。今後とも公平公正な福祉行政の充実を図り、障害者の支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)まず、答弁ありがとうございました。幾つかの点につきまして再質問、意見、要望等を申し上げたいと思います。
 まず、簡単に順次再質問をしていきたいと思います。まず政治姿勢の中の市長就任1年間、いわゆるマニフェストの評価についての部分でありますけれども、市民所得5%、このことについては、評価しにくいということで済まされておりますけれども、先ほども申し上げましたように、私はこれが一番大事なことだと思うんです。その他、事業所数の1万2000台の回復とか、有効求人倍率0.5近くまでとか、こういうこともありますね。
 要するにマニフェストが従来と違うのは、数値を定めて、それをいかに実現していくかということだろうと思うんです。そういう意味で、こういうふうに数値、特に大事な数値を掲げているものについて、難しいということであれば、私は今回、評価全体が難しかったのだろうと思うんです。
 いずれにしても、この5%についてどう考えているのか。もしどうにもならない、ないのだということであれば、これからこの5%をどうしようとされているのか。専門家に頼んで分析してもらうのか、これからあと2年すれば何とかなるよとか、そういうことなのか、その点について市長の方に再質問いたしたいと思います。
 それから2つ目は平和行政についてでありますけれども、先ほどの国民保護計画につきまして、市長の答弁ですと、国の言うとおり、県の言うとおりに、要するにそのマニュアルで作成していくのだ、それが正しいのだというふうに受け取れたわけであります。といいますのは、パブリックコメントをやっても意見が1人もなかったと。それを前向きにとりながら考えているようでありますけれども、私はそうではないのだろうなと。
 ある公民館の館長が言いましたけれども、この国民保護計画原案が公民館に来ているけれども、持ち出し禁止で赤紙が張られて、だれも見る人がないと。こんな状況の中で、私は理解してもらうということであっても無理だと思うんですね。
 そこで、先ほども最後に質問したつもりだったのですが、室長の方でもよいですけれども――これは市長かな、私は公聴会、説明会をやるべきだろうと思います。
 それから、県の方では統一的に指導しているようでありますけれども、他の市では今年度中の作成を見送る市町村が結構あるというふうに聞いておりますが、あるのか、ないのか、把握しているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
 それから市長にお伺いしますけれども、例えば八戸港に核武装したアメリカの艦船が入港したいということになりましたら許可するかどうかということであります。神戸市長はこの問いに対して、米軍の核艦船の入港は拒否するということで、議会ではっきりと答弁しているそうであります。市長の考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、3つ目の教育行政でございますけれども、私はタウンミーティングについては余り重複して質問したって同じことだろうということで省略はしましたけれども、ここで1つ問題なのは、処分の取り扱いの問題です。これは国でまだ議論中なんですよ。私は国の職員が、特に内閣府、文部科学省に責任がある。田名部議員も先ほど申し上げましたけれども、まさに国の責任がほぼ大だと思うのですが、それが国会で、今参議院で議論中でありながら、なぜこちらが処分を決定しなければならなかったのか。私は大変不思議でならない。
 むしろ悪く考えますと、もみ消し作戦かなというふうな感じもしますけれども、新聞によりますと、誘導を手伝ったことは残念だ、何らかの処分は必要だろうと市長も言っていますね。確かにこれは内閣府でありますから、市長にも責任があるかもしれません。
 県の方でも何か処分をするべきだというふうなことを言っているようでありますけれども、教育長、なぜ処分をこんなに勇み足したのか。市長に言われたからですか、県に言われたからですか。私はこの処分の方法は、取り扱いとして順序が間違っているのではないかというふうに思いますけれども、そこについてちょっとお知らせください。
 それから、財政問題についてでありますけれども、私は聞き取りの段階で、定率減税廃止による影響と税源移譲による住民税の影響、これが今、市民にとってすごく大きい問題なんですね。定率減税は、今年度は半分が残って、それが全部なくなってしまうと。実質増税です。
 それから税源移譲は、市長は先ほど、所得税が減って住民税がふえて、プラス・マイナス・ゼロみたいなことを答弁されましたけれども、基本的にそうかもしれませんけれども、住民税側から見れば多くなるわけであります。そうなったときに八戸市民として住民税を考えた場合に、定率減税もなくなるし、税源移譲による住民税率は完全にふえていくわけでありますね。
 ですから、聞き取りの段階でお願いしていたことは、答弁の中で、例えば300万円ぐらいの年収のある方でどのくらいの金額の影響があるのかをお伺いしたいということでしたが、その答弁がなかったので、もしそういう前提で比較できるものがありましたら、今緊急に計算できるのであれば、大体300万円ぐらいでとか、500万円ぐらいで家族何人ぐらいというものがモデルとしてあると思うんです。
 それからもう1つ、65歳以上の方は老年者非課税の措置が、今年度から平成19年度までの経過措置をとり、廃止されるわけですね。例えば65歳、70歳ぐらいで200万円ぐらいの年金所得のある方が、この定率減税、ないし税源移譲、ないし老年者非課税の措置の廃止なりを含めた場合に、どのくらい影響が出るものなのか。皆さん方はそういうものを試算しているはずなのですけれども、そういうものがあったらモデルケースとして、財政部長の方で、簡単に答えられるものがありましたら、どのくらいふえるのか、どのくらい負担がかかるのかお知らせください。
 それから5番目の入札・契約の問題ですけれども、市長の方にお伺いしたいと思いますけれども、私は今の南郷文化ホールの問題も含めて、入札制度は、市の発注者側の立場の入札方法に大変大きな問題が出てきていると思います。
 それはなぜかといいますと、かつては談合ということで、発注者が業者の方にいろいろな調整をお願いしていたので問題はなかったのだろうと思うんです。今談合がいろいろと問題になって、できなくなってくる。一般競争入札、指名競争入札にしてもそうでありますけれども、価格競争をする。そうしますと、けさの新聞にも、県の事業もそうであります。もう60%の落札率に来ているんです。私は、そういう状態でまともな仕事ができると思いません。
 特に私が心配することは、現場で働く労働者、もう事業者の方が社会保険、雇用保険も払っていないと言っているんです。そういうふうなことを公然として言う業者がいるわけなんです。そういう状態が八戸で今起きているということ。これは市長が言う市民所得5%につながるのでしょうか。反対ではないですか。
 そういう意味でも、私は八戸市で発注する工事の入札というものは大変大事なのだろうなと。いわゆる市がしっかりと責任を持って積算して、そして業者のレベルアップ、労働者の賃金の向上、こういうことを考えて工事を発注していく責任があるだろうと。
 そういう意味で、今、全国的に考えられているものは、やはりそういうふうな価格だけではなくて、政策的な入札――政策入札、これを取り入れることによって適正価格の方向につながっていくのだというふうなことが言われているわけでありまして、今の入札制度について、市長は今どう考えているのか。今のでよいのかと。
 何か先ほどの答弁で言いますと、私はここで政策入札提言をしているわけであります。総合評価方式もそうでありますし、自治体公契約、自治体で発注するものについては、しっかりと事業者と契約をして、最低賃金とか、そういうものを守りなさい、そういう条例をつくりなさいということなわけでありますけれども、ILOとかそういうことだけを言って、研究、検討してまいりますということでありますけれども、もう他の自治体では一部そういうこともやっておりますし、各地で公契約検討委員会等をつくっています。市長、やはりそういう段階に来ているのではないでしょうか。私はもっと入札制度全般の見直しの検討をする段階に来ていると思います。
 といいますのは、話をもう少し飛躍、発展させますと、今、市役所は官から民ということで、すごく民間に移しているんです。公民館の民間委託もそうでありますし、それから指定管理者制度もそうです。これも同じことが発生してきます。それから市長がマニフェストに載せてあります市場化テストもそうなってくると思うんです。全部民間に行く場合に、やはり労働者の賃金を守るようなしっかりとした公共工事の入札をする制度というものを、もうつくる時期に来ているのではないのかというふうに思いますけれども、何かまだまだ先のような答弁であって残念でありますけれども、市長の再答弁をお願いしたいと思います。
 それから6番の福祉行政についてでありますけれども、これにつきましては部長の方からちょっと聞きたいんですけれども、2番目の在宅重度心身障害者タクシー等料金助成事業については62人の方が助成打ち切りになるということのようでありますけれども、これで年間予算を幾らぐらい減らすのか。
 市長、私は後で福祉というものの定義を聞きたいと思うのですけれども、やはり市としての思いやりというものが必要ではないのでしょうか。
 かつて中里市長に福祉とは何ですかと聞いたら、もう思いやりだと一言で言ってくれました。確かに行革の中でいろいろな制度を合わせていくこともよいのですけれども、もっと思いやりが必要な項目だというふうに思います。
 とりあえずこの部分については健康福祉部長の方から、これで幾らぐらい削減してしまうのか、お伺いしたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、松橋議員の再質問に順次お答え申し上げます。
 まずマニフェストの数値目標の評価ということでございます。数値目標が12あるわけでございまして、これを4年間で達成を目指すということで、これにつきましては各種の公約事業を全力で実施していく中で、その相乗効果によって効果が発揮されて、数値目標の達成に結びつくと、このように考えております。
 確かに市民の皆さんの期待、関心が高いということは当然のことでございますけれども、評価が難しいと言って、評価をしないということで言っているのではなくて、現時点で統計データ等が出そろっていないというようなことから、評価は今の時点では差し控えるということでございまして、しかるべき段階において自分なりの評価を公表させていただきたいと思っておりますので、これは御理解いただきたいと思います。
 また、マニフェストということの性格、前提と言いますか、これは自己評価だけでなくて、多くの皆さんからさまざまな角度で評価していただくというものでございますので、議員各位あるいは市民の皆様からの評価につきましても十分に受けとめて参考にしながら政策を進めていきたいと考えております。
 それから、平和行政のうち国民保護計画について、市の計画策定をこのまま進めていくのかということでございますけれども、パブリックコメント等を実施して、最大限市民の皆さんの御意見を伺いつつ今進めているところであります。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、意見等を今後いろいろな場で伺った中で、市民の皆様の意見等があれば、現段階は策定中でありますから、それを今後の策定段階において、あるいは策定中で、また策定後でありますれば見直しの中で十分参考にさせていただきたい、尊重させていただきたいと思っております。
 それから、八戸港にアメリカの核武装した艦船が入港する場合、許可するのかという御質問がございました。神戸市長が許可しないという答弁をしたということでございますけれども、神戸市は政令指定都市でありますので、神戸港の港湾管理者という立場で答弁されたと思いますが、八戸港の場合は管理者は知事でございますので、私の方からの答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
 それから財政問題につきましては、数字があれば、モデル等があれば、後ほど財政部長の方からお答え申し上げますけれども、税源移譲につきましては、先ほども申し上げましたけれども、所得税から市民税への税源移譲でありますから、当然所得税が低くなって県民税、市民税が高くなるというものであります。合わせれば差し引きゼロだということは御理解いただきたいと。確かに市からの納税通知書は高くなっていくとは思いますけれども、その分、所得税が低くなるわけでありまして、これは御理解いただきたいと思っております。
 それから政策入札について、先進的な団体がいろいろ取り組んでおるということにつきましては、私もいろいろ知っております。それがまた契約の適正価格の締結につながっていくのだという議員の御指摘も、そのようなものもあるのだろうとは思います。
 ただ、公正性をどうやって担保していくかとか、技術的な面も含めまして、いろいろ課題もありますことから、いま少し研究をさせていただきたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)防災安全推進室長
◎防災安全推進室長(三浦輝也 君)国民保護計画を見送るところがあるが、把握しているか等の御質問についてお答え申し上げます。
 県内では全市町村40自治体が年度内に作成予定と伺っております。他県については、一部継続審議になっているところがあるという報道等のところを除きまして、全体としてどうなっているかは掌握しておりません。大変申しわけございません。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)松橋議員の定率減税を廃止された場合についての御質問でありますが、65歳以上の老年者の控除とか、そういう影響は、細かくはちょっと今資料を持ち合わせておりませんけれども、定率減税のところをちょっと申し述べさせていただきますが、先ほど市長も答弁の中で給与収入が500万円の場合というようなことでありまして、夫婦と子ども2人の場合は年額5700円の負担増になるというふうなことでお答え申し上げました。
 それから、税源移譲のところですが、確かに所得税が減って住民税がふえるというふうな制度の改正なのですが、ただ、住民税がゼロの人もおるわけでありまして、その人は5%のものが10%になるのだということで、一たんは住民税がふえるような形になります。しかし、そこの部分を税額控除という形で調整しまして、住民税が変わらない形で、そういうふうな調整もしておりますので、5%が10%に変更になる人も税額は変わらないというふうになります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)在宅重度心身障害者タクシー等料金の助成事業に係ります所得制限を導入された後の削減見込み額というお尋ねでございました。タクシー料金は基本料金が580円で、障害者の場合、その1割引きで520円ということになりまして、1カ月4枚で12カ月を掛けますと、1人当たり2万4960円になるわけでございます。該当者が62人でございますので、年間で154万7520円を見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)タウンミーティングにかかわる処分のことについてお答え申し上げます。処分はまだ早かったのではないかという御意見でございますけれども、先ほど田名部議員にもお答えいたしましたように、タウンミーティングは本来、自由な意見を交換するべき場であると。その場があのような形で、結果としてその趣旨に反するようなことをやってしまったと。私たちはこの事実を重く受けとめて、今後二度とこのようなことがないようにという自覚と反省という形で処分ということをやりました。
 これまでも八戸市でかかわった事実はすべて明らかにしておりますし、そういう意味では、もみ消しとか、そういう意識は全くございません。
 なお、国がまだやっていないのに、早過ぎたのではないかというお話でしたけれども、先ほどからお話ししたように、事実に基づいて私たち独自の判断でやったということです。
 なお、国では過去にさかのぼって、現在全国調査をしているということでありますけれども、そういう意味では時間がかかっているのかなというふうな推察はされますけれども、あくまでも私たちの自覚と反省を込めてというふうなことで御理解いただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)いろいろ答弁いただきましたけれども、基本的に市長の方にちょっと申し上げたいと思います。
 市長は市民の全体の幸福をまず第1に考えて市政運営をしているのだということでございますけれども、やはりそのことがしっかりと実証されていかなければならないと思うんです。そのためには、やはり本当に市長から一番考えてもらいたいことは、今、市民がどういう状況に置かれているのかということをまず知っていただきたいと。
 今、税の問題でも、制度が大変変わって、特に来年度から市民に対する税負担というものはすごく大きくなってくるわけです。しかしながら、逆に集中改革プランを含めて行革で、特に福祉とか環境とか教育とか、身近な予算が次から次と削られてきていると。障害者自立支援法の問題もそうでありますけれども、そうした形で市民に負担が大変強いられているという現状を踏まえて、やはりできるだけ市民の幸福を考えて、それをいろいろ是正していかなければならないということをぜひ考えて、大きな次元で市政運営をしてもらいたい。
 マニフェストの24の政策とか、120の事業はよいのでありますけれども、これはさすが総務省の出身でございますから、詳しいわけでありますが、私は市長はもっと大きな腹でよいのではないのかと。
 もっとそういうふうな市民の状況、それから、市長もマニフェストで掲げております安全安心、この点も、やはり数字で2倍と出しているわけでありますから、こういう点ももっと大きく、どういう状況なのかを見ながら、では、政策的にどうしていけばよいのかというふうなことで、大きな次元で見て市政運営をしていくべきではないのかと。
 何かいろいろな施策、市政運営を見ていますと、市長はやり手なのかどうかわかりませんけれども、早過ぎてしまって職員がついていけないのかどうかわかりませんけれども、今いろいろな問題が少しずつ出始めているな、ちょっと早過ぎるのではないのかと。
 今のやらせの処分についても早過ぎるのではないのかと。市長が処分するべきだと言ったので、したのではないかと私は思うのですけれども、入札についてもちょっと早過ぎるのではないのかと。
 もっとじっくりと職員とともに、また我々議会とも連携をとりながら協議をして、市政運営していただきたい。そういうことが今、大変必要な時期に来ているのだろうというふうに思います。
 私は前にもよく言うのですけれども、細かいことについてよりも、将来の大きな夢を持つような、20年、30年後の八戸市の将来を語って、そしてその夢を描いて実現していく、これが市長なのかなというふうに思います。
 そういう意味でもっと大きなビジョン、先見性を持って、また議会とも十分協議しながら市政運営をしていただきたいということを、ちょっと口幅ったい言い方でありますけれども、この市長就任1年間の自己評価の部分の中で御提言申し上げておきたいと思います。
 それから、教育長、これから就任されて頑張っていくと思いますけれども、やはり子どもたちが本当の将来にわたって育っていく、そのためには、何か1つこれだというものをやっていただきたい。私は30人学級だと思うのですけれども、先ほどの教育長の答弁ですと、やはり金がないというところに尽きるわけですけれども、金がなくても各自治体ではいろいろ協議をしております。
 30人学級を実施をすれば……。
 では、終わります。
○議長(坂本美洋 君)以上で33番松橋知議員の質問を終わります。

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  32番 前澤時廣君質問
○議長(坂本美洋 君)32番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員
 〔32番前澤時廣君登壇〕(拍手)
◆32番(前澤時廣 君)平成18年12月議会に当たり、公明党を代表して市長並びに関係理事者に御質問いたします。
 まずもって小林市長、就任以来この1年、寸暇を惜しんでの市民生活向上のため精力的に行動されていることに対し、この場をおかりいたしまして深く敬意を表したいと思います。
 それでは、初めに財政問題についてお伺いいたします。
 去る11月の政府月例経済報告では、景気は引き続き回復、戦後最長と言われた、いざなぎ景気を上回る景気拡大基調が続いているとのことでありました。しかしながら、景気の実感を生活の上で享受できたこれまでの景気拡大と比較し、私たちは、このたびの長期景気拡大を肌で感じることはできません。大きな原因は、景気拡大の果実が、それを生み出した大部分の国民へ還元されていないということであります。
 戦後最長と評されている景気回復基調の58カ月間の間、名目GDPは24兆円増加し、逆にサラリーマンの所得は4兆円減っているそうであります。その差20兆円はどうなったのでしょうか。一部の富裕層に富が集中し、格差が拡大している現状が見えます。バブル期のように億ションと呼ばれる高級マンションが予約と同時に完売され、超高級自動車やクルーザーが飛ぶように売れる。一方では日々の食費を少しでも浮かそうと、あらゆる努力をしている大部分の層が存在します。
 このたびの景気回復は、単に回復傾向が弱いだけでなく、いざなぎでは国民の多くにその成果が行き渡ったのに対し、今回の景気回復の恩恵にあずかっているのは、労働者ではなく経営者や資本家、地方ではなく大都市、中小企業ではなく大企業、そのような構図があります。
 グローバル化した世界経済、安い賃金で長時間働く中国を初めとする途上国がライバルとして加わり、賃上げは企業の国際競争力の低下を招きかねない状況の中で、これまで我が国の体系であった終身雇用、年功序列型賃金も崩壊しつつあります。パート従業員や派遣労働者等の非正規社員の活用で、賃金が大幅に抑えられております。
 このような状況の中では、大都市はまだしも、地方はその実感がわかず、バブル後の不況で大幅に低下した税収も、景気拡大と言われるこの期間、全くと言うほど増加しておりません。
 そのような中で編成される平成19年度予算は、従前にも増して選択と集中、緊急性と効率性が問われるものと思います。
 そこでお伺いいたします。第1点として新年度予算についてであります。
 1として、厳しい財政状況が続く中、新年度予算規模の大枠はどのように考えておられるのか、今年度を上回る積極予算を想定しているのか、現時点でのお考えをお示しいただきたい。
 2として、戦略プロジェクトについてであります。市長は第5次八戸市総合計画前期推進計画を半年間前倒しをして推進を図ることを公にしておりますが、新年度において戦略プロジェクト実施に向け、どのように予算に反映させていくのか、お知らせいただきたい。
 3として、今議会でも増額補正が計上されている扶助費についてであります。
 近年、核家族化の進展が顕著となり、子が親の面倒を見るという、昔は普通に考えられていた価値観が崩壊しております。このため、ひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの家庭の保護世帯が増大し、離婚や、ままならない経済状況から、保護を求める方々も増加しております。このまま増加し続ければ、他の予算、特に経済効果を高める投資的経費の圧縮で、政策的な事業に影響が大きいと推察しております。
 生活福祉課を初め福祉事務所の職員の皆様は、市民の要望、苦情の窓口として、難しい問題や厳しい批判等に日々対応されておりますことに、深く感謝を申し上げたいと思います。難しい問題であることは承知しておりますが、扶助費の伸びを少しでも抑制できるような効果的な方策についてお示しいただきたい。
 なお、2の質問につきましては、さきの答弁を了とし、割愛いただいて結構であります。
 第2点として、国が平成19年度よりの導入を予定しております新型交付税についてであります。
 御案内のように、地方交付税は、自主財源のみでは賄えない自治体の財源不足を埋めるとともに、自治体間の財政力の格差を調整しております。使途を定めないとしておりますが、行政サービスの基準の多くは国が定めていることで、地方が裁量で使える部分は大きく制限されております。
 このため新型交付税は、単純に自治体の人口と面積に応じて配分する仕組みに変え、国の権限も大幅に縮小し、地方が自由に使途を決定できる交付税の部分を拡大させるとしております。将来的には現交付税の3分の1を新型にすることを目指しております。しかし、人口が少ない、面積の狭い自治体からは、減額されるとの懸念が表明されて、70%を超える首長が反対の立場をとっていると伺っております。
 そこで、新型交付税に対して、市長の地方の意見を反映させる取り組みと、導入された場合の影響についてお伺いいたします。
 第3点として、各種補助金の見直しについてであります。
 国は新行革指針において、補助金については必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について再検証し、見直しするよう自治体に要請しております。限られた財源をむだなく活用することは自治体の責務でもあります。ついては、本市の補助金の現状と今後の見直しの方向性についてお伺いするものであります。
 次に、防災対策についてお伺いいたします。
 第1点として、近年多く発生する大雨被害について、馬淵川の増水に対する治水対策についてであります。
 本年も10月6日から8日にかけての大雨により、多くの床上、床下浸水被害が、水害常襲地帯を中心として起こりました。地形的なこともあり、ポンプ場の設置など根本的な対策が急がれるところであります。
 最近の大雨被害において、浅水川がはんらんし、とうとい人命が失われたことは、いまだ記憶に新しいところであります。今は放水路も立派に完成し、かつてのような悲惨な災害は起きないものと思っておりますが、放水路完成後も、尻内地区は完全には水害から解放されておりません。大雨のたびに馬淵川の水位が上昇し、排水路の水門より水位が高くなるため、それを閉じるという状況が生じているためであります。
 大型排水ポンプ車の導入により、以前よりは急場をしのぐことができるようになりましたが、馬淵川自体が泥流等の堆積物によって浅くなっているのではと、これまでも指摘をしてまいりました。本川の水かさが増すと支流もはんらんし、各水門は閉じざるを得なくなり、結果、行き場のない水はその周辺に増水被害をもたらします。水害に見舞われる地域の住民が、一日も早く安心して日々の暮らしができるよう、根本的な解決策を切望しております。
 そこでお伺いいたします。1として、馬淵川の大雨における近年の増水傾向の主原因について、わかる範囲でお知らせいただきたい。
 2として、その対策と河道掘削を含む河川改修についてのお考えをお示しいただきたい。
 3として、去る11月21日、今後の防災対策を検討する馬淵川の総合的な治水対策協議会が発足いたしました。その協議内容をお教えいただきたい。
 第2点として、土橋川放水路についてであります。
 平成11年10月の洪水を契機として、これまでの土橋川整備を抜本的に見直す治水対策が、土橋川治水計画検討会で2年かけて話し合われた結果、馬淵川へ放水路を通すこととなり、現在、平成20年をめどに県事業として工事中であります。国道104号の下を通す直径4.4メートル、全長1420メートルの放水路であります。大事業でありますが、市民の安心安全の確保からも完成が待たれます。ついては、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお知らせいただきたい。
 第3点として、大型排水ポンプ車についてであります。
 昨年度導入した大型排水ポンプ車は、先ほど述べたとおり、10月の大雨被害においても河原木地区の被害を緩和させることになり、大いにその能力を発揮したところであります。平成14年夏の大雨被害により被災した尻内河原地区で、国土交通省の大型排水ポンプ車が大活躍している現場を見て、市民相談を受けた被災住民からも、市で導入できないものかと陳情をお受けいたしました。
 その年の決算特別委員会で初めて取り上げ、その後も大島議員初め議会での質問があり、結果、導入されたものであります。東北の自治体では八戸市のみであり、その決断については今でも高く評価をしております。さきの大雨被害でもその実力を遺憾なく発揮したと思います。つきましては、稼働の現状と、その効果についてお知らせいただきたい。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 教育の現状についてであります。
 教育基本法の改正案が衆議院を通過し、参議院で検討されております。だれしもが認めるように、人づくりの根本は、しつけを含む教育にあるということは異論がありません。家庭教育、学校教育、社会教育等々、国家百年の大計は教育にありというように、地域や国家の発展、そして何よりも人間形成の上で最も重要であります。
 その教育が、そして学校現場が今揺れております。いじめによる自殺者の続発、高校の未履修問題、タウンミーティングでのやらせ発言等々、悲しい出来事や不祥事が枚挙にいとまがない状況であります。一日も早い教育界の立ち直りを望むものであります。
 松山教育長においては、就任早々心を痛める事例が次々と発生し、その対処に御苦労されていると思われますが、市教育界のトップとしてその手腕を発揮されることを期待しております。
 つきましては、第1点として、本市のいじめの現状と対策を含み、教育全般に対する教育長の所見をお伺いいたします。
 第2点として、9月2日開催されたタウンミーティング・イン・八戸についてであります。
 この問題につきましては、国、県、市ともに大反省しなければなりません。特に国のとった行動は言語道断であります。本日も各議員から質問、指摘があったように、今回の出来事を他山の石として次に向かっていただきたい。つきましては、今回の経緯と今後の対策について伺うものであります。
 第3点として、学校施設の耐震化診断についてお伺いいたします。
 この質問については、去る6月議会において畠山議員も取り上げております。我が国は世界有数の地震多発国であり、児童生徒の安全確保の点からも耐震化対策は急務であります。
 そこでお伺いいたします。1として、調査の結果、現時点で改修が必要な校舎等はどれぐらいの数に上るのか。2として、これからの改修計画はどうなるのか、取り組みをお示しいただきたい。3として、安全・安心な学校づくり交付金を活用しても、限られた市の財源では、他事業への影響も考えられます。これに対する市の所見を問うものであります。
 第4点として、少子化の及ぼす影響についてお伺いいたします。
 私どもが小中学生のころ、今から何十年も前になりますが、学校数も少なく、はな垂れ小僧があふれておりました。その後、児童生徒の増加に伴って、随時学校が分離、新設され現在に至っております。
 ところが、今は一部を除き、昔と逆の現象が起こっております。本市の周辺町村においては人口の減少により学校の統廃合が起き、県内の高校においては分校化が始まっています。廃校や統合をせざるを得ない地域の人々にとっては断腸の思いのはずであります。そこに至るまでは相当な抵抗もあったと思われます。
 本市においては、まだ統廃合の話は具体的に論議はされておりませんが、危機感を持って見守っております。現状を客観的に見れば、早晩俎上に上がることは考えられます。小規模校や人口増により分離校としてかつて新設された学校では、今後の少子化傾向を見たとき、統廃合を視野に入れざるを得ないからであります。
 つきましては、1として、最大時と比較しての児童生徒の現状についてお知らせいただきたい。2として、統廃合に対する市の所見をお伺いいたします。
 なお、教育行政に関する質問のうち、第2点については、さきの議員と重複しております。答弁を了として割愛して結構であります。
 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 10月より全面的にスタートした自立支援法は、さまざまな矛盾をはらみながら歩み始めました。自立支援法に対する評価については、その障害者が置かれている状況や障害程度によって賛否が分かれております。負担の増加により押しなべて否定的な意見が大勢を占めておりますが、最重度の重複障害者を持っている家庭では、この障害者支援策がこれからも存続できるのであれば負担増もやむを得ないと感じている方々も多くいるのであります。
 私は個人的に、それら最重度障害の方々は自立支援法という枠から外すべきと思っております。自立支援法と言うのであれば、本来その法によって自立できる可能性のある障害者のみを支援し、それに当てはまらない方々に対しては別の施策で救済すべきでありましょう。
 国の財政状況が許さないということも大きな理由と言われる自立支援法にあって、文部科学省のタウンミーティングであれだけのむだ遣いをする実態が一方には存在する。ちりも積もれば山となるであります。幾ら財政が厳しいと言われても、国民をばかにするなと言いたくもなります。ぜひとも強い反省の上に立って、今後自立支援法がよりよい方向へ進むことを期待するものであります。
 ところで、今月1日、政府与党は、負担増によって障害者の利用控えが起きている問題で、今後3年間、1200億円の予算措置を政府に求めることになりました。事業者への支援策を中心として利用者の負担軽減策も拡充するとしております。
 そこで、その軽減策が実現すれば、市内の障害者団体から要望があった事項にどの程度こたえることができるのかお伺いするものであります。
 第2点として障害児の補装具無料化の継続についてであります。
 集中改革プランにも盛られておりますが、市は障害児が成長過程を終える期間、何度もつくり直さなければならない車いすを含む補装具の無料化を、八戸市の独自策として継続すべきであると思います。これまで何度も取り上げてまいりましたが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、新エネルギー政策についてお伺いいたします。
 第1点として、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDO委託事業についてであります。
 平成15年、新エネルギー等地域集中実証研究の指定を受け、総事業費約30億円、平成19年度までの5年間の事業であります。環境・エネルギー産業創造特区の指定を受け、華々しくスタートいたしました。東部終末処理場を中核として、複数のエネルギーを組み合わせ、一定区域内においてそれぞれの需要に合わせエネルギー供給を調整しながら、安定かつ効率的なエネルギーを供給するという試みであり、世界初の実証実験であります。この研究により新エネルギーの導入、開発や、分散型エネルギーネットワーク、いわゆるマイクログリッドの構築等、貴重なノウハウの蓄積を目指すという事業であります。
 つい3年半前のことであります。この実証実験が契機となって新たなエネルギー事業や環境リサイクルビジネスの機会が増加し、多方面にわたって本市への波及効果を生み出し、地域経済の活性化や雇用の創出へつながるものと期待をされたところでありました。
 前市長時代は、市の音頭で各種のセミナー等が盛んに開催され、環境に優しい新エネルギーのまちとして宣伝もされました。残り期間も1年余りとなった現在は、火が消えたような静けさであり、この先どうなるのか危惧を持たざるを得ません。事業として成り立つ可能性がないとの判断なのか、これまでの成果をまとめる時期に入っているからなのか、ここに来て市の取り組みも下火になっているのではないでしょうか。
 つきましては、1として、NEDO委託事業の取り組みの現状と成果についてお伺いいたします。2として、本事業終了後の活用についてお伺いいたします。
 第2点として、マイクログリッド構想の実現についてお伺いいたします。
 八戸市民エネルギー会社の事業化が可能かどうかを本格的に調査する委員会が発足いたしました。この事業は、採算を度外視しては推進できません。そしてまた、市民の理解を得て、企業や市民が、おらがきれいなエネルギーを少し高くても利用するという理解がなければ成り立たないと考えます。ついては、これまでの取り組みの現状について並びに今後の対応について伺うものであります。
 次に、市町村合併についてお伺いいたします。
 昨年3月、八戸市と南郷村が合併し、新八戸市がスタートいたしました。中核市を目指し、周辺全町村へ働きかけ、長い議論の末、それこそ紆余曲折を経ながら、やっとたどり着いた結論でありました。
 私自身は当初から、中里元市長が主張する、八戸市を含む1ブロック、その他2ブロックがまず合併し、醸成をしてから大合併に向かうべきという2段階合併論者でありました。
 中村前市長が中核市構想を公約に掲げて当選し、公約どおり全町村へ働きかけをする前に、何とかできなかったものかと思ってもおります。小林市長も、合併の難しさは御自身も携わってこられ、痛感していると思います。
 そこで質問であります。市長は当選後1年間を周辺自治体、住民との対話と相互理解の期間に位置づけ、信頼の再構築を図りながら段階的に合併を進め、近い将来における中核市指定を目指すと、前進プランに位置づけ、当選後の議会答弁においても同様の発言をされております。
 そこで1として、この1年間、周辺自治体、住民との対話は具体的にどこまで進んだのか。2点として段階的な合併、できるところからやっていくと答弁しておりますが、それはお互いの信頼関係が再び醸成されてきた段階で周辺全町村に合併協議を働きかけるのではなく、1町村ずつ個別に対応するということなのでしょうか。3点として、その場合は飛び地であっても合併をためらわないということを示すのか。4点として、目標がなければ何事もかないません。市長のお気持ちとして、中核市となる最終時期をいつごろに設定しておられるのか、以上をお伺いいたします。
 最後に道路行政についてお伺いいたします。
 第1点として、本市の大動脈であります国道45号の4車線化についてであります。
 現在、旭ヶ丘交差点から八戸久慈自動車道交差点までの工事に入っていると聞き及んでおります。この区間が完成すれば、計画されている八戸市内すべての拡幅工事が終了し、渋滞の緩和や大量輸送、時間の短縮の観点からも大きなメリットが生まれます。完成が急がれますが、つきましては、同区間の進捗状況と完成時期をお伺いいたします。
 第2点として、八戸久慈自動車道についてであります。
 八戸・久慈間延長約50キロメートルを結ぶ高規格道路は、より一層の岩手県北との交流促進とともに、三陸観光のカンフル剤とも期待されております。小林市長も先月18日、久慈市で開催された整備促進住民大会に出席され、早期完成目指して訴えてまいりました。
 そこで御質問いたします。1として、八戸南環状道路についてであります。同路線は現在、国道45号、八戸大野線間の3800メートルが暫定開通しております。八戸大野線から八戸自動車道間の4800メートルはこれからでありますが、今後の見通しについてお知らせいただきたい。
 2として、八戸南道路についてであります。今盛んに工事が進められておりますが、同区間の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
 3として、階上町・久慈市間についてであります。平成8年に予定路線から基本計画区間へ格上げになっておりますが、整備計画区間への移行の見通しについて伺うものであります。
 以上で質問を終わります。
 〔32番前澤時廣君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)前澤議員にお答え申し上げます。
 まず、新年度予算についての御質問ですが、秋山議員にお答えしたとおり、当市の平成19年度の財政状況は、地方交付税や景気回復に伴う大幅な税収の伸びが期待できない見込みであります。したがいまして、このような厳しい財政状況でありますので、将来の財政負担と財政の健全性に十分配慮しつつ、昨年度策定した第4次八戸市行財政改革大綱と集中改革プランに基づき、徹底した行財政改革の推進と市民サービスの維持、向上のための施策の重点化を図り、急速に進む少子高齢化や地域経済の強化など、時代の変化にきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
 なお、新年度の本格的な予算編成は年明け早々に作業に入る予定でございますので、現時点での予算規模につきましては明示できないものでありますので、御理解いただきたいと思います。
 次の(1)新年度予算についての中で、総合政策部と財政部がどのように協力して予算編成を行っているのか、両部の連携作業についてという質問につきましては、お許しいただきましたので、割愛させていただきます。
 私からは、新年度予算についての中の、生活保護扶助費の伸びを抑制する方策についてからお答えいたします。
 当市におきます生活保護世帯は年々増加しており、それに伴って扶助費も増大してきております。抑制の方策の1つとして、保護世帯の自立に努めることが考えられますが、当市における保護世帯約2400世帯のうち8割強の約2000世帯は、経済的な自立の可能性が極めて低い高齢世帯や障害者、傷病者世帯となっております。
 残りの約400世帯のうち、働く能力のある方に対して、個々の生活態様やニーズに応じた就労支援を公共職業安定所と連携して行っているところであります。しかしながら、県内の有効求人倍率が全国でも最低の水準ということもあり、就労支援は思うように成果が上がっておらず、扶助費の抑制につながる効果は限定的になっているのが現状であります。
 このような厳しい状況の中ではありますが、就労支援についてより体系的な取り組みを進めていく必要があるため、当市では今後、国が作成した就労支援プログラムのより一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
 もう1つの抑制の方策として、毎年扶養義務者への援助の調査を行っておりますが、経済的理由から援助できないという回答が多く、法的な強制力もないことから、十分な成果が上がっているとは言えない現状でございます。このような中でも、扶養義務者に対しての援助の依頼を継続し、扶助費抑制の効果が上がるよう今後とも努力してまいります。
 次に、新型交付税についてお答え申し上げます。
 新型交付税は、人口と面積を基準に地方に配分額を決定する方式でありますが、その導入に当たっては、地方交付税の総額を確保すること、地方公共団体の財政運営に及ぼす影響等を十分検討し、慎重に対応すること、新型交付税の具体的な制度設計は、地方の参画のもとで行うこと等について、市としても全国市長会を通じて国に対して要望してきたところであります。
 現在、人口と面積の算定割合について、都道府県で3対1、市町村では10対1になる見通しが示されているほか、国において自治体側の意見を聞きながら、細部の手直しが進められております。
 今後におきましても、人口、面積だけでは算定しがたい財政需要や豪雪、寒冷、過疎等の条件不利地域における特別な財政需要の捕捉等、自治体側の意見が適正に反映されるよう、全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
 なお、新型交付税の影響については、松橋議員にお答え申し上げましたとおり、詳細は明らかになっていないことから、その影響額については現時点で不透明であります。
 次に、各種補助金の見直しについてお答え申し上げます。
 まず、当市の補助金の現状ですが、平成18年度一般会計当初予算では、件数で約240件、金額では約20億7000万円、予算に占める割合は2.7%となっております。補助金は、市以外の者が行う公益的な事業等に対し、行政が反対給付を求めることなく行う金銭給付であり、市の施策を達成するためにも有効な行政手法の1つであると認識しております。
 しかしながら、当市の補助金制度は、定期的な見直しの仕組みや補助目的の意義や成果の評価が十分ではないことから、補助効果の検証がされないままに漫然と交付される弊害が見受けられるなどの課題がございました。このため、制度本来のあるべき姿に立ち返り、客観性と透明性を備えた補助金制度を構築することを目標として、集中改革プランにのっとり、今年度、補助金の総合的見直しを実施することとしたものであります。
 次に、今後の見直しの方向性でありますが、本年10月に補助金の総合的見直しに係る基本方針を定め、現在はこの方針に基づき、新年度予算に反映させるため、予算編成と一体的に補助金の見直し作業を進めている段階にあります。
 見直しに当たっては、単に財政的な削減効果を得ることを目的とするのではなく、新たに策定した補助金の交付基準及び見直しに関する基準により、個々の補助金の公益性や補助金額の妥当性等を審査し、最終的には各補助金を継続、見直し、廃止、整理統合等の区分に方向づけするという手法で進めているものであります。
 見直しの結果、廃止することが相当と判断される補助金にあっては、直ちに廃止するほかに、段階的に縮小しながらの廃止、終期を定めての廃止など、補助事業者の状況を踏まえて対応することとしております。
 なお、今後は補助金の実績報告書等の様式を改善し、補助目的と補助効果を検証する仕組みを構築するほか、個々の補助金に関する情報をホームページ上で公開するなど、補助金制度全体の透明性の向上を図る取り組みを推進し、補助金制度の適正な運用を確保してまいりたいと考えております。
 次の2、防災対策についての(1)馬淵川の増水対策について及び(2)土橋川放水路については建設部長から、(3)大型排水ポンプ車については環境部長から、3、教育行政についての(1)教育の現状については教育長から、(3)耐震診断について及び(4)少子化の及ぼす影響については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。
 また、3の(2)タウンミーティングについては、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。
 私からは4、障害者自立支援法についての(1)要望への対処からお答え申し上げます。
 平成18年10月27日に市内の障害者団体から、障害児者施設利用負担金軽減措置等についての要望書が市に提出されました。一方、国におきましても障害福祉サービスに係る利用負担金のさらなる軽減措置を考えているとの報道がなされております。このことについて厚生労働省へ確認を行ったところ、現在検討中であるとのことから、その内容が要望に対してどの程度こたえることになるのか、今後見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、障害児補装具の無料化継続についてお答え申し上げます。
 当市では、これまで18歳未満の障害児の補装具給付に係る自己負担分については、児童の成長期における保護者の負担軽減を目的として、市が全額給付してきております。18歳以上の障害者の補装具の自己負担分については、平成16年4月の見直しにより、それまでの無料化から国の基準による有料化としたところであります。
 八戸市の独自策としての継続をとのことでございますが、障害児の補装具給付の自己負担の有料化につきましては、障害者に対する制度との均衡、整合性から、八戸市集中改革プランで見直しの対象とされているものであります。しかしながら、その見直しの時期、導入方法につきましては検討が必要と考えております。
 次に、NEDO委託事業についてお答え申し上げます。
 新エネルギー等地域集中実証研究は、NEDO技術開発機構からの委託事業として、平成15年7月から平成20年3月までの約5年間にわたって、八戸市、三菱総研、三菱電機の3者で取り組んでいる事業であります。
 本実証研究では、太陽光発電、風力発電という自然変動電源と、その他の新エネルギー等――バイオガスエンジン、木くずボイラーでございますが――を組み合わせた新エネルギーによる分散型エネルギー供給システムを構築し、実際の需要を対象にエネルギーの供給を行うことで、マイクログリッドの一例を実証するものであります。
 まず第1点目の取り組みの現状と当市における成果についての御質問ですが、マイクログリッド実証システムは昨年10月から本格運転を開始しており、これまでの総電力供給量は約90万キロワットアワーとなっております。ことし10月の実績では、電力供給先である小中学校4校及び水道企業団旧庁舎は100%、市庁舎本館は90%が新エネルギーによる発電で賄われております。
 今後も引き続き運転を継続し、実証により得られたデータを分析していくとともに、平成19年度にはマイクログリッドの自立運転試験を実施する予定となっております。
 また、当市における成果についてでございますが、研究開始からこれまでに各種学会、大学からの学識者や自治体、企業等の視察者約3000人が来訪しております。さらに、ことし10月に当市において新エネルギー合同施設研修会、11月には第3回環境・エネルギー産業創造特区国際フォーラムが開催されるなど、新エネルギー施策先進地として全国的にも知名度が上がっているものと考えております。
 次に、第2点目の事業終了後の施設の活用についての御質問ですが、研究終了後の設備の取り扱いについては、自治体等に限り設備を公共的または公益的な目的で活用する場合、無償で譲渡を受けることができるとなっております。しかしながら、研究終了後における運用には採算性に課題があることから、運営経費の削減方法、電力供給形態などについて、より詳細な検討が必要であり、今後とも国の財政的支援等を考慮しながら、その活用について検討してまいりたいと考えております。
 次の(2)マイクログリッド構想については、産業振興部長から後ほどお答え申し上げます。
 私からは、6、市町村合併についての(1)周辺自治体や住民との対話についてからお答え申し上げます。
 周辺町村の首長さん方とは、広域事務組合や水道企業団を初めとする各種会議等の機会を利用して親交を深めている状況であり、今後も引き続き相互理解を得るための対話を続けていきたいと考えております。
 また、本年7月に岩手県久慈市長及び二戸市長並びに両地方振興局長及び青森県三八地域県民局長との6者による三圏域連携懇談会を設置し、現在までに2回の会議を開催し、さまざまな分野にわたる意見交換を行っております。
 この懇談会は、古くは藩政時代から密接な関係にある当地域が、これまで守り育ててきた歴史、文化を踏まえつつ、行政区域にこだわらずに広域的視野に立って連携、協力していくことが、圏域全体の底上げに結びつくものと考えて設置したものであります。
 今後、具体的な検討に当たっては、内容に応じ、圏域内の各町村との密接な連携が必要になるものと考えており、その際には周辺町村に対して協力を呼びかけてまいりたいと考えております。このように、各種会議や会合等を通じた周辺自治体との対話を重ねることにより、信頼関係は構築されてきているものと実感しております。
 次に、合併方法という御質問にお答え申し上げます。
 確かにさきの議会答弁におきまして、環境が整ったところから段階的に話を進めていきたいと申し上げました。これは、各自治体にはそれぞれの事情や考え方があり、必ずしも同じ時期に合併協議が始められるとは限らないことから、機運の醸成が図られた町村から順次協議を進めていきたいと考えたものであります。
 次に、飛び地についてお答え申し上げます。
 飛び地合併は、法律上は何ら支障はないものではありますが、行政効率を考えますと、隣接する地域を挟んで市政運営を行うということは非常に問題があり、また難しいものであると認識いたしております。
 次に、中核市の時期という御質問にお答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、合併は相手のあることであり、機運の醸成が図られたところと進めていきたいと考えておりますので、中核市の指定時期については現時点でいつまでという期限を定めることは難しいと考えております。
 しかしながら、私といたしましては、この任期中には、実際の条件整備までは至らないにしましても、ある程度の方向性にめどをつけたいと、このように考えております。
 次の7、道路行政についての(1)国道45号の4車線化について及び(2)八戸久慈自動車道については、建設部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)次に、馬淵川の増水対策についてお答え申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、近年、地球的な規模で異常気象が発生しており、馬淵川の増水の多発もその関連によるものではないかとの見方もございます。また、全国的な降雨の傾向としては、時間雨量50ミリメートル以上の降雨が近年著しく増加し、さらに時間雨量100ミリメートル以上の大雨についても、過去10年前に比べ倍増し、集中豪雨が頻発している状況にございます。
 馬淵川の近年の増水としては、平成11年10月、平成14年7月、平成16年9月、平成18年10月の記録がありますが、すべて低気圧などの豪雨によるものでございます。特に低気圧による平成18年10月6日から8日の豪雨は、馬淵川流域における平均降水量で約192ミリメートルに達しました。
 国は、馬淵川において100年に1度の降水量約165ミリメートルを想定して河川改修を進めておりますので、今回の降水量はその規模を超えるものではございましたが、時間雨量が最大で10ミリメートル程度であったため、平成16年の水位を少し超える程度の出水でおさまったところでございます。
 一方、河道掘削を含む増水対策についてでございますが、国土交通省では、直轄管理区間において河道で流すべき流量を安全に流下させるために、堤防と河道掘削により流下断面を確保することとしております。
 馬淵川については、支川との合流点での河道掘削を実施しておりますが、主に堤防整備により河川改修を行っているところであります。現在、国では、特に低い土地にある根城字河原地区において家屋移転を実施中であり、移転完了後、順次下流から堤防を整備すると伺っております。
 馬淵川改修事業について引き続き早期完成が図られるよう、国、県に対し強く要望してまいります。
 次に第2点目の御質問ですが、国、県、八戸市、三戸町、南部町は、今後の馬淵川の総合的な治水対策検討を目的として、ことし11月21日に協議会を設置したところでございます。
 協議会では、今年度内に各機関の役割分担、ハード対策、ソフト対策を含めた、おおむね5年以内に実現可能な総合的な治水対策案を取りまとめ、来年度から具体的な取り組みを目指すことを申し合わせてございます。
 次に、土橋川放水路についてお答え申し上げます。
 土橋川放水路は、平成15年度から青森県が、国の補助事業である床上浸水対策特別緊急事業として事業を進めてまいりました。進捗状況としては、総延長1420メートルのうち、平成17年度までに国道104号地下のトンネル工事に伴う地盤改良工事、及び放水路上流部においては放水路を保護するための沈砂池工事が完了しております。
 また、平成18年度にはシールドマシンを製作し、下流部でマシンを据えつけるための発進基地工事を実施しており、平成19年2月からトンネル掘進を開始する予定と伺っております。さらに、平成19年12月までにはトンネル掘進を完了し、順次、吐き口、のみ口などの工事を実施し、平成21年3月の工事完成予定と伺っております。
 土橋川放水路については、今後とも国や県に対して早期に完成するよう要望してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)大型排水ポンプ車についてお答え申し上げます。
 この排水ポンプ車は、現在建設中の河原木第2排水ポンプ場が完成するまでおおむね7カ年を要することから、補完的に河原木、石堂地区の浸水被害軽減を図るため、平成17年9月に購入したものであります。ポンプ車の能力は、毎分30立方メートルで、市内各小学校に設置している25メートルプールの水を約10分間で排水できる能力を有しております。
 稼働の現状については、平成17年9月14日から15日及び平成18年8月30日の大雨に出動しましたが、稼働には至りませんでした。
 また、去る10月6日から8日の大雨には、7日の午後2時30分から翌日8日の午後2時までの23時間30分にわたりまして排水作業を実施し、約4万2000立方メートル、25メートルプールに換算いたしますと約140面分を排水いたしました。このことによりまして河原木、石堂地区の宅地、道路等、浸水被害の軽減が図られたものと考えております。
 今後とも大雨による住民の安全安心を確保するためにも、大型排水ポンプ車の活用を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、教育の現状についてお答え申し上げます。
 市内小中学校におけるいじめの現状を過去3年間の報告件数で申し上げますと、小学校からは、平成15年度に9件、平成16年度に7件、平成17年度に8件の報告があり、中学校からは、平成15年度に47件、平成16年度に53件、平成17年度に50件の報告を受けております。いじめの態様は、小中学校とも冷やかし、おどし、仲間外れ、物隠し、暴力の順となっており、いじめが不登校の理由の1つとなっている場合もあります。
 いじめ問題への対策及び学校支援対策については秋山議員へお答えしたとおりでありますが、各学校においていじめ問題への取り組みの徹底を図るために、1、学校における教育相談体制の充実及び教職員の指導力の向上、2、家庭、地域、関係機関との連携強化、3、いじめ問題への相談体制の強化の3点をお願いいたしました。また、学校を支援する対策として、1、いじめ問題研修講座の開催、2、教師のための巡回教育相談による個別相談の充実、3、児童生徒の参加によるいじめ問題等に関する対話集会の活用、4、生徒指導担当指導主事による学校支援体制の充実の4点に取り組んでおります。
 教育全般に対する私の考えは、秋山議員にお答えしたとおりでありますが、多発するいじめなどの問題に対応するためには、自他の命を尊重する心を育てることが最も大事であると考えております。学校、家庭、地域の3者がしっかり手を取り合って、すべての子どもが生き生きと学ぶ学校づくりに努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)耐震診断についてお答え申し上げます。
 まず、耐震診断優先度調査の結果、現時点で改修が必要な校舎等の数についての御質問でございますが、平成16年度から平成18年度までの3カ年で小学校29校、中学校17校、豊崎幼稚園、合計46校1園、196棟の耐震診断優先度調査を完了いたしました。
 本調査は、昭和56年6月以前の耐震設計基準で建築された学校施設について耐震診断の優先順位を決定するためのものであり、耐震性の有無を示すものではないため、改修が必要な校舎等の数については、耐震診断優先度調査の対象となったすべてを想定しておりますが、耐震診断を実施していない現時点では明確に把握できておりません。
 次に、今後の改修計画の取り組みについての御質問でございますが、今後は耐震診断優先度調査結果に基づき、耐震診断の優先順位を定める耐震化推進計画を平成19年度中に策定する予定でございます。この計画に基づき、平成20年度以降、学校ごとに耐震診断、耐震設計、耐震改修工事等を順次行う予定でございます。
 次に、耐震改修事業による他事業への財政的な影響についての御質問でございますが、当市の厳しい財政状況から、他事業への財政的な影響はあると思いますが、児童生徒が1日の大半を過ごす場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす学校施設の安全確保は重要と考えております。
 そのため、耐震補強事業を初め改築、大規模改造等の事業を交付対象としている安全・安心な学校づくり交付金を有効に活用し、学校施設の耐震化等を推進してまいります。
 次に、少子化の及ぼす影響についてお答え申し上げます。
 当市では、戦後の第1次、第2次ベビーブームにより児童生徒数が増加していた時期がありました。市教委では、昭和33年度以降の児童生徒数を把握しておりますが、児童生徒数が最大であったのは昭和57年度の3万9040人であります。これ以降、少子化の影響により児童生徒数は減少の一途をたどり、平成18年5月1日現在の児童生徒数は2万3279人と、最大でありました昭和57年度と比較して1万5761人減少し、減少率は約40%となっております。
 次に、小中学校の統廃合に対する所見についてお答え申し上げます。
 当市では、児童生徒数の増加に対応するために、随時小中学校を分離、新設してまいりました。当市の児童生徒数につきましては、昭和57年度を頂点に減少傾向に転じ、平成18年度が2万3279人、平成24年度には2万635人になると推計されます。児童生徒数の減少傾向は今後も続くものと見込まれております。
 周辺町村においては、平成16年度には三戸郡福地村で小学校の統廃合が、平成17年度には旧三戸郡名川町で中学校の統廃合が行われるなど、小中学校の統廃合が進められております。
 小中学校の統廃合につきましては、地域住民の意向や児童生徒に対する教育上の影響等を考慮しながら慎重に検討していく必要がありますが、児童生徒数の減少等を勘案しますと、避けて通れない課題であると認識しております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)産業振興部長
◎産業振興部長(馬場良夫 君)それでは5、新エネルギー政策についてのうち、マイクログリッド構想についてお答え申し上げます。
 議員御案内のとおり、今年度、当市ではNEDO技術開発機構の補助決定を受け、八戸市民エネルギー事業化可能性調査に取り組んでおります。内容は、八戸市民エネルギー事業化協議会が太陽光やバイオマス発電によるマイクログリッドを構築し、市内の企業に電力と熱を供給するエネルギー供給会社の実現を目指して調査、研究してきたエネルギー供給事業について、その事業化可能性について調査しているものでございます。
 調査業務は株式会社三菱総合研究所に委託しており、これまで複数の企業の電力と熱の需要実態調査などを行うとともに、専門的な知見を有する学識経験者や地場産業関係者などにより構成いたします調査委員会を設置し、調査に関する評価を行うことにしてございます。調査結果は、調査委員会の評価を踏まえ来年2月までに取りまとめることとしております。
 八戸市民エネルギー事業化協議会では、この調査結果を踏まえて、八戸市民エネルギー会社の事業成立性について判断することになっており、事業成立性が確認された場合は、同協議会が主体的に八戸市民エネルギー会社を設立し、エネルギー供給事業に取り組むものと伺っております。
 市といたしましては、八戸市民エネルギー会社の実現は地域経済活性化の一役を担うことから、今後とも八戸市民エネルギー事業化協議会の活動について支援してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)次に、国道45号の4車線化についてお答え申し上げます。
 国道45号は、当市を南北に縦貫する、市民生活に最も直結した路線であり、周辺地域からの流入交通量の増加などにより、ますます重要な路線となっております。このようなことから、国土交通省では、市川町字田ノ沢頭から妙字西ノ平間、全長約13.5キロメートルを国道45号八戸バイパスとして道路拡幅整備事業に着手し、平成12年度までに市川町から旭ヶ丘交差点までの延長約11.4キロメートルが4車線から6車線で供用開始されております。
 残る旭ヶ丘交差点付近から八戸久慈自動車道の交差点である妙字西ノ平間の延長約2.1キロメートルにつきましては、平成12年度から用地買収が行われ、平成16年度には工事に着手しております。今年度も用地買収と工事が進められており、国土交通省からは、平成19年度に4車線で供用開始予定であると伺っております。市といたしましても本路線の重要性から、予定どおりの完成が図られるよう、国に対し協力してまいります。
 次に、八戸久慈自動車道についてお答え申し上げます。
 八戸久慈自動車道は、東北縦貫自動車道八戸線の八戸ジャンクションを起点とし、八戸市妙地区の国道45号との交差部までの延長約8.6キロメートルの八戸南環状道路、階上町道仏地区の国道45号との交差部までの延長約8.7キロメートルの八戸南道路、未着手区間である階上町から久慈市間約29キロメートルを挟んで、平成5年に供用済みであります延長約3.2キロメートルの久慈道路から成る、総延長約50キロメートルの自動車専用道路でございます。
 八戸南環状道路は平成3年度に事業着手され、昨年3月には主要地方道八戸大野線から国道45号までの延長約3.8キロメートルについて供用開始されており、残り延長約4.8キロメートルにつきましても用地買収を行うとともに、新井田川にかかる橋梁工事等を実施してございます。
 また、八戸南道路は平成7年度に事業着手され、現在は国道45号から階上町蒼前東二丁目までの延長約3.4キロメートルについて、来年の供用を目指し、国道45号にかかる橋梁工事や舗装工事等が実施されており、残り延長約5.3キロメートルにつきましても用地買収や土工工事が行われております。
 階上町・久慈市間につきましては、平成8年度に基本計画区間となって以降、進展が見られてございませんでしたが、先月18日に久慈市で開催された八戸久慈自動車道整備促進住民大会において、今月より久慈市夏井地区から侍浜地区までの区間について環境基礎調査が始まることが国土交通省から発表になり、事業化に向けて大きく前進したものと見込まれます。
 市といたしましては、事業中区間の早期完成と未着手区間の早期整備につきまして、八戸久慈自動車道建設促進期成同盟会と連携しながら、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)前澤議員
◆32番(前澤時廣 君)詳細にわたりまして答弁いただきましてありがとうございます。ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 それで、防災対策についてでございますけれども、午前中も田名部議員から河原木のポンプ場のお話がございました。環境部長から話があったように、当面完成するまでは大型排水ポンプ車を使って、水害にならないように一生懸命やっていきたいというお話があったわけですけれども、一方で尻内地区も、馬淵荘の下あたりは、さっきも言ったように、ちょっと降りますと水門が閉まるものですから、行きどころがないので増水するということで、あの辺とか、浅水川の合流点のあたり、放水路ができてもなかなか厳しい状況にあるところ、それから、午前中もお話にあったように、床上、床下に限らず、農作物まで影響を受けるという形になります。
 そうなると根本的に、至るところにポンプ場をつくらなければならないという状況になって、計画にはあるわけですけれども、この尻内地区について、今後どのようなポンプ場をつくるのかと。幾ら堤防をつくっても、本川の水かさが増して、支流が閉まってしまうと、行き場がないということは、もうずっとこれからも続くような状況になるわけでございます。
 そのあたり、河原木地区は7年後、長い話ですけれども、今もう工事に着工しております。60億円もかかるということで、そう簡単にポンプ場をあちこちにつくるわけにはいかないということは、私自身も理解はしていますけれども、このあたりの考え方につきましてお話をいただければと思います。
 あと1点、先ほど市町村合併について市長からお聞きしました。まだ就任1年のところですから、どうのこうのという状況ではないと思いますし、先ほど市長から答弁があったように、この4年間で何らかのめどをつけていきたいと。
 私どもも、あの当時、合併になりまして、当初の大合併を目指した形から、旧南郷村との2市村の合併ということで、いろいろなところでその是非の評価、賛否の評価というものがございまして、私もいろいろ言われた方なのですけれども、市長は、もう合併になってから市長になりました。その経過というものはつぶさに見てきていらっしゃると思いますけれども、この現在の新市の合併の結果についてどのような受けとめ方をしているのか、この2点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、新たなポンプ場の尻内地区への新設ということにつきましては環境部長の方からお答え申し上げたいと思います。
 いずれにしましても、今、馬淵川の総合治水対策について、先ほど申し上げましたように国、県、それから市と上流2町の協議会ができております。その中で今の問題につきまして検討していくということになろうかと思います。
 それから合併につきまして、今の新市の合併の結果について私がどうとらえているかというようなことでありますけれども、最終的に南郷村と八戸市とが合併して新八戸市が平成17年3月に誕生したわけであります。1年半と言いますか、2年近く経過しておるわけでございますけれども、私といたしましては、これまで順調に合併して、一体化に向けた取り組みがなされてきているというふうに思っております。
 新市建設計画の中で定められている各事業につきまして、財政的な制約はありますけれども、一体感の醸成に向けて一つ一つ取り組んでいけば、新しい市としての一体感と言いますか、独立した形の市になっていくと考えております。
 つけ加えて申し上げますと、先ほど周辺の町村の首長とも、これまでいろいろな場で意見交換なりさまざまな交流を深めていると申し上げましたけれども、新市におきます、そういった南郷区での取り組み等につきましても、そういった場でいろいろ情報交換をしながら、そういう機運の醸成については今後も努めてまいりたいと、このように考えている次第であります。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)尻内地区の排水ポンプ場について回答申し上げます。
 現在、河原木第2排水ポンプ場は、平成17年度から平成23年度までの7カ年の事業でございますので、この事業が完了した後、つまり平成24年度以降になろうかと思いますけれども、尻内ポンプ場と雨水の管渠の整備を予定してございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)前澤議員
◆32番(前澤時廣 君)ありがとうございました。防災対策については、そのまた1年でも早くできるように検討願いたいと。やはり安全なまちづくりという観点からも非常に大事なことであろうと思います。
 最後になりますけれども、来年、新年度がもう先に見えてきているわけでございます。集中改革プラン等で厳しくなる部分等もありますし、こういう限られた財源の中でございますので、取捨選択しながらやっていかなければならないということは当然でございますけれども、やはりその中において、今後とも温かみのあるといいますか、市民の皆様が喜んでいただけるようなしっかりした取り組みを心からお願いしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(坂本美洋 君)以上で32番前澤時廣議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(坂本美洋 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時33分 散会