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青森県 八戸市

平成18年 9月 決算特別委員会−09月15日-03号




平成18年 9月 決算特別委員会

決算特別委員会記録(第3日目)
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       平成18年9月15日(金)
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出席委員(26名)
             石橋充志 君
             下田保夫 君
             畠山敬一 君
             畑中哲雄 君
             ?守弥千代君
             石屋俊夫 君
             古舘傳之助君
             八嶋 隆 君
             冷水 保 君
             山名文世 君
             大島一男 君
             豊田美好 君
             坂本眞将 君
             上条幸哉 君
             寺地則行 君
             菊地敏明 君
             藤井専一郎君
             角金洋一 君
             秋山恭寛 君
             田名部和義君
             吉田博司 君
             佐々木秀男君
             壬生金平 君
             上田善四郎君
             小笠原要七君
             西野陽一 君

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欠席委員(なし)

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説明のため出席した理事者
  市長         小林 眞 君
  助役         菅原壽郎 君
  収入役        西 幹雄 君
  教育長        菊池 武 君
  南郷区長       古舘剛浩 君
  監査委員       田中秀雄 君
  監査委員       米田勢津子君
  〃          谷地先次郎君
  総合政策部長     高島 司 君
  防災安全推進室長   三浦輝也 君
  総務部長       石橋 雄 君
  財政部長       大野善弘 君
  産業振興部長     馬場良夫 君
  健康福祉部長     川井一輝 君
  市民生活部長     石橋元生 君
  環境部長       椛本隆司 君
  都市開発部長     妻神敬悦 君
  教育部長       佐藤浩二 君
  博物館長       柳町信廣 君
  交通部長       田名部政一君
  市民病院事務局長   照井憲明 君
  総務部理事      木村 保 君
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職務のため出席した職員
  事務局長       野坂 哲
  次長         山内 隆
  議事課長       工藤 哲
  主幹(議事グループリーダー)
             秋山直仁
  主査         山本芳弘
  主事         石塚俊哉
  〃          白藤 渉
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       午後1時00分 開議
○菊地 委員長 昨日に引き続き、決算特別委員会を開きます。
 これより当決算特別委員会に付託になりました認定第1号平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について、並びに認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定について及び議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてに対する総括意見を徴します。
 市民政友会代表の総括意見を徴します。?守委員
◆?守 委員 市民政友会を代表して総括意見を申し上げます。
 認定第1号平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算、及び認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算並びに議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてに対して一部要望を付して賛成をするものであります。
 国内の景気はやや回復の兆しがあるものの、原油の高騰が続き、また円高、金利の上昇など、先行きが不透明な状況にあります。
 当市の決算状況を見ると、一般会計決算では実質収支額は11億623万4000円、特別会計決算では実質収支額は6億4761万6000円と、それぞれ黒字を計上しております。
 市税収入に大きな伸びを期待できない財政の硬直化が懸念される中にあって、最小の経費で最大の効果を上げていることに対して敬意を表するものであります。
 本委員会において我が会派の各委員が申し述べた要望については、各課において十分検討していただくようお願いいたします。
 特に南郷サマージャズフェスティバルについては、全市的な取り組みを目指し、複合的な開催を視野に入れながら、出演料、音響、照明等の経費などに入札制度を取り入れる等、積極的改善を推し進めると同時に、透明性を持って運営に当たられるように、また、若い人たちをもっと活用して地域の活性化になるような積極的な取り組みを強く要望いたします。
 小林市長におかれましては、今後ますます厳しい財政状況と行政需要の多様化、高度化の中にあって、限られた予算での編成が見込まれる状況にありますが、健全財政を旨としながら、効果的、効率的な予算配分が求められることから、予算執行に当たっては何よりも危機感と経営感覚が重要であり、市長の手腕に期待するものであります。
 そのために、マニフェストに掲げる八戸前進プランにあります行財政諮問委員会や市政アドバイザーの答申や提言を踏まえ、思い切った行政改革の断行を図られ、今後とも、さらなる知恵を絞り、英断をもって市政運営に取り組まれますことを要望します。
 次に、自動車運送事業については、交通手段の多様化、少子化の進展など、乗客数の減少に歯どめがかからない厳しい経営環境の中、中古バスの購入による車両の更新をする等、抜本的な経営改善を行い、各種ワンコインバスを運行し、市民や観光客の足として利便性の向上に努められていることを評価するものであります。
 今後は、市営バス事業のあり方に関する方針に基づき、公共輸送機関としての社会的使命を念頭に、市民のニーズを見きわめながら、サービスの向上と、なお一層の経営改善に努められることを要望いたします。
 次に、八戸市立市民病院については、急激な少子高齢化の進展、医療需要の多様化等により、ますます環境が複雑化する中にあって、地域の中核的基幹病院として、一般医療はもとより、救命救急医療、周産期医療などとともに、高度特殊医療を担い、住民の生命を守り、健康の保持増進に努められていることに敬意を表します。また、県南では初めて、女性外来を開設したことは、良質な医療サービスを提供し、体制の充実を図るものであり、これに期待するものであります。
 今後は、八戸市立市民病院経営中・長期計画に基づき、増収と経費節減に努められ、効率的な運営管理を行うとともに、年々増加傾向にある不良債務の早期解消、単年度赤字の削減、累積欠損金の削減を図るなど、経営改善に努められるとともに、医師の処遇の改善等の根本的課題にも目を向けられ、さらなる患者サービスの向上と医療の機能充実を図られるよう要望します。
 以上、要望を申し上げまして、総括意見といたします。
○菊地 委員長 政風クラブ代表の総括意見を徴します。冷水委員
◆冷水 委員 政風クラブを代表して、総括意見を申し述べます。
 認定第1号平成17年度八戸市一般会計決算及び各特別会計決算の認定について、認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定について、並びに議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてに賛成をいたします。
 我が国の経済は、平成18年になり確実な景気回復の歩みを見せ始めているものの、地方での足取りはまだまだの感があり、ましてや平成17年度は、経済の低迷下にあって、国の行財政改革という大義名分のもと、三位一体改革がさらに推し進められ、国庫補助金や地方交付税の削減方針が強化される中、市当局としても歳入確保に大変苦労なされたものと思います。
 このような厳しい状況の中、税制改正等に伴う個人、法人市民税や固定資産税の増加、そして合併に伴う地方交付税、県補助金等により、当初予算どおりの歳入を確保できたことは、合併初年度、新八戸市としてスタートするに当たり、大変意義のあったものと評価するものであります。
 一方、歳出面においても、合併による激変緩和のため、以前からの事業の継続にかなり配慮されたことは、新市民意識の融和や醸成に大きな意義を持つものであります。
 新エネルギー実証研究の成果も上がり始め、八戸三社大祭も知名度を高めつつあり、合併した市村がその長所を最大限に発揮し、新市建設計画の実現に努力をしていただきたいと思います。
 結果として歳入歳出の財政収支は、一般会計、各特別会計合計で17億5000万円の黒字決算となりましたが、市民の行政ニーズに対応しつつ、引き続いて未済額の回収に特段の努力をされ、財政の健全運営を図られるよう要望いたします。
 また、沿岸漁業振興については、育てる漁業の観点から、海区設定等の中長期的な取り組み、重点事業要望説明会の実効性についての検証と精査、道路建設に係る着工区間に対しての提言、そしてその時々にそれなりの役割を果たしてきた南郷サマージャズフェスティバルの検証と精査並びに全市的な取り組みによるジャズフェスティバルのさらなる飛躍を目指すことや、既存施設のさらなる有効活用を図ること、緑化事業菊まつり等においての伝統文化への保存継承対策、諸収入の貸付金元利収入と貸付金がかなりの長期にわたり計上されていることなどについて意見が出されました。
 これらの意見を今後の予算執行や編成に考慮され、より実効性があり透明性の高い行財政運営をされることを御要望申し上げます。
 次に、公営企業会計決算についてでありますが、自動車運送事業については、バス事業の経営環境が依然として厳しい中、経営の健全化、効率化に取り組まれ、輸送人員、乗車密度で前年度並みに推移し、燃料が高い水準にありながら、配置転換等により人件費抑制に努め、営業損益では赤字になったものの、経常損益では黒字に転じました。引き続き効率化、健全化に努力され、サービス向上等により利用者確保を図りながら経営改革を進めていただきたいと思います。
 次に、市民病院事業についてであります。高度特殊医療、救急救命医療など、県南地域の重要な基幹病院としての役割はますます高まっているものと思います。女性専門外来窓口の開設を実現し、市民の医療に対する要望を満たしつつ、質の高い医療を目指して取り組まれていることは高く評価するものです。
 収支面では、若干ですが、改善の要素も見受けられます。1日当たりの外来患者数の減少傾向は続いておりますが、その原因を取り除くとともに、女性専門外来のPR等、受診率の向上に努めていただきたいと思います。
 引き続き、病院経営中・長期計画により効率的な経営を図るとともに、患者に対していやしと思いやりがより伝わるサービス向上と、医療の機能充実がより一層図られるよう御要望いたします。
 最後に、市民一人一人がそこに住んでよかったと言えるまちづくりは、市民一人一人がみずからそのために努力する自助に始まり、地域で支え合うという共助を経て、行政、政治を包含した公助へと展開されるべきものであると思います。市長が本会議の中で発言されたことについては思いを同じくするものであり、市長並びに理事者各位のさらなる御健闘を御期待申し上げまして、総括意見といたします。
○菊地 委員長 社民党・市民連合代表の総括意見を徴します。山名委員
◆山名 委員 社民党・市民連合を代表して総括意見を申し上げます。
 認定第1号平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定並びに認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定、及び議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理について、一部要望を付して賛成いたします。
 大都市圏を中心とした景気回復は、ミニバブル的な様相を呈しております。一方、地方経済は回復の兆しに乏しく、地域格差、所得格差が著しく、少数の勝ち組と大多数の負け組の格差は160倍にも及ぶと言われます。
 政府は7月の月例経済報告で、5年4カ月ぶりにデフレの文言を削除し、物価が持続的に下落する状況にはないとの判断を示しました。しかし、国が進める経済の市場原理、格差容認主義は地域の疲弊をもたらし、雇用不安などから県経済に深刻な影を落としております。
 また、三位一体改革による地方交付税、臨時財政対策債の削減などの影響が大きく、地方自治体の予算編成は一層の厳しさを増しております。
 こうした中、国の平成17年度一般会計の総額は82兆1829億円が計上され、前年度対比0.1%の微増となりました。
 当市に係る平成17年度の予算編成は、事務事業の厳しい選択と行財政改革に取り組む中で、南郷村との合併に当たり、新規事業などの経費については、合併後の補正予算で肉づけする2段階方式となりました。
 その結果、平成17年度の一般会計決算は、歳入で約824億円、歳出は約810億円となり、歳入歳出でそれぞれ0.5%の減となりました。
 市税に係る歳入の収入済額は287億2000万円で、対前年度比9億4000万円の増収、市民税は106億6000万円で、対前年度比7億円の増収となっております。
 また、個人市民税は個人所得の低迷が続く中で、配偶者特別控除等の税制改正に伴い、対前年度比約1億9000万円の増収となりましたが、市税収入未済額は21億1705万円、不納欠損額は1億3891万円に上るなど、市民生活は一層の厳しさが増しております。
 一方、法人市民税は、大手を中心に企業収益が改善し、対前年度比5億1000万円の増収と、幾分明るい兆しが見られます。
 歳出では、厳しい財政状況の中で、社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実、環境、リサイクル、エネルギー産業及び農・水産業の振興策などについて一定の評価をいたします。
 しかし、少子化時代にあって、学校教育など次世代を担う人材育成のための先行投資であるべき教育費は、歳出全体に占める構成比率が9.1%と2年連続で10%を割り込み、今こそ必要な雇用対策などのための労働費に至っては、平成14年度から減少し続け、構成比率わずか0.2%と、市勢進展の先行きに疑問を禁じ得ません。
 財政指標に係る公債費負担比率は16.7%と、警戒ラインの目安とされる15%を超え、経常収支比率は89.5%と、平成6年度に指標の望ましいとされる数値80%を突破し、平成7年度からは85%を超える状況で推移しております。
 また市債発行残高は、平成17年度末で、一般、特別、企業会計の総額は1887億円に上っており、費用対効果を検証するなど効率的な事業に創意工夫を図られ、健全な財政運営が図られるよう一層の努力を期待いたします。
 なお、審査の過程で指摘してきました高齢者福祉及び介護保険制度等の社会福祉の増進、教育行政の充実、公園整備、管理の徹底など、諸課題について着実に前進が図られるよう強く要望いたします。
 次に、認定第2号についてであります。
 自動車運送事業を取り巻く環境は、マイカーの進展、少子化等の影響によって、乗客数が対前年度比3.3%減と年々減少傾向にあり、営業収益を大きく圧迫する要因となっております。
 経営改善策の一環として、痛みを伴う人件費の削減、赤字路線の民間への移管、余剰人員の配置転換などの経営改革を進められ、本年度決算で純利益を計上したことは、関係者一同の協力のたまものと評価いたします。
 公共交通機関としてのバス事業は、地域や児童生徒、高齢者など交通弱者の日常生活を支える交通手段であり、福祉の一環として位置づけられることを希望いたします。
 規制緩和など厳しい情勢下にありますが、労使ともに英知を尽くし、一層の経営改善に取り組まれ、公営バス事業の存続に期待するものであります。
 最後に、市立市民病院事業についてであります。
 県南の中核病院として周産期センターを装備し、救命救急医療、高度特殊医療など診療機能の充実を図り、地域に貢献されてきました。
 とりわけ、地域医療機関との機能分担による医療連携を推進し、地域医療支援病院として承認を受けるなど、広域的な医療水準の向上を図られてきました。
 一方、経営面では、平成17年2月に病院経営中・長期計画を決定し、平成17年度実施計画を策定する中で、健全経営に向けた抜本的な構造的改善を図るなど、不良債務の解消と収支均衡の達成を目指し努力されてきました。
 しかし、監査委員による審査において、平成14年度から続いていた不良債務の解消について、退職手当、公債費等の増や、医業収益に伴う過年度損益修正損の発生により、収支の改善がなされなかったとの指摘が意見として付されており、さらなる経営努力に期待いたします。
 また、累積欠損金は143億477万円で、不良債務は11億5195万円となり、公立病院の厳しい経営状況の側面がかいま見られます。
 今後とも職員の経営意識の高揚と経費節減に努められ、一層の経営健全化に取り組まれるよう強く要望して、総括意見といたします。
○菊地 委員長 公明党代表の総括意見を徴します。畠山委員
◆畠山 委員 公明党を代表して総括意見を申し上げます。
 認定第1号平成17年度八戸市一般会計決算及び各特別会計決算、認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定及び議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてに賛成いたします。
 国内経済は、大企業を中心に景気回復が言われていますが、原油価格の動向や金利など先行きが見えにくい状況にあります。県内でも景気に一部持ち直しの兆しがありますが、依然として有効求人倍率は低水準の状態が続いています。
 当市においても、一部好調を維持している産業もありますが、総じて厳しい経済情勢にあります。当市の財政は、歳入面では、市税は税制改正や大手企業の収益改善等の影響もあり、3.4%の増となっていますが、全体としては0.5%の減となりました。歳出面では、扶助費が恒常的に増加していて、財政の硬直化が懸念されます。
 このような厳しい状況の中ですが、実質収支で一般会計と各特別会計の合計で17億5000万円余の黒字を確保されたことを評価いたします。
 以下、若干の意見、要望を述べます。
 陳情、要望、市長への手紙は、市民からの率直な、そして貴重な情報としてまちづくりに反映させているということでした。件数も増加傾向にあり、その声をもとにした改善事例の一例も紹介していただきました。これらの市民の声と、その対応の結果については、データとして庁内のパソコンで確認することができますが、市民の声で実現した改善の事例を市民にお知らせとして公表することは、協働のまちづくりの面からも意義があるのではないかと思います。検討をお願いいたします。
 地域安心安全情報共有システム実証実験については、防災安全推進室において、その成果をしっかりと検証していただいて、あわせて教育委員会の安全情報配信事業の成果、課題等も研究をされて、市民を守る防災、防犯、消防等の緊急情報ポータルサイトの早期のシステム構築を期待します。
 本年10月より障害者自立支援法が全面施行されます。利用する障害者本人や家族、そして事業者からも多くの意見が続出しております。行政としてその要望に真摯に耳を傾け、特に所得の少ない階層の方々に対しては、市独自の軽減措置を早急に検討していただきたい。この軽減措置の中においては、現在続けられている障害児の補装具の無料化について、市独自の福祉施策として今後も継続することを強く要望するものであります。
 発達障害者支援体制整備モデル事業については、県内では当市のみでの実施であり、委託先の施設では相談事業、療育事業等が行われているということでした。発達障害児者の数は、各種資料によれば、市内でも相当数に上ると推測されます。また、無理解や不適切な対応から、不登校や引きこもりなどの二次障害も身近に相談があります。この事業の成果によって各ライフステージに対応する支援体制の整備が進むよう期待します。
 そのほか、全般にわたり平成17年度に策定された第4次八戸市行財政改革大綱とその工程表たる集中改革プランを着実に実行していただいて、時代の変革に対応した行財政運営を望みます。
 次に、公営企業会計決算についてです。
 自動車運送事業は、市民の足を確保する公共交通機関としてその使命を果たすべく努力を重ねてこられました。しかし、社会環境や生活の様式が変化をする中、これらへの対応に厳しい状況が続いています。
 このような中、平成17年度は市営バス事業のあり方に関する市の方針の改革初年度でありました。石油製品の価格高騰による物件費の大幅な増加があったものの、人件費等の節減効果が大きく、純利益を計上されました。今後も方針の推進とさらなる改革に取り組んでいただきたいと思います。
 市民病院事業については、地域の中核的基幹病院として一般医療から高度特殊医療まで幅広く地域住民に提供し、医療水準の向上に貢献しています。また、地域医療支援病院として地域完結型の医療体制づくりに努めています。
 こうした中、医療サービスの充実を図る一環として、平成17年度に女性専門外来が開設されました。女性が元気であれば、その地域、団体、まちも明るくなります。ここに女性専門外来設置の意義があると思います。今後も、1月に策定された中・長期計画に基づき経営健全化にさらに取り組まれることを望みます。
 以上をもちまして総括意見といたします。
○菊地 委員長 日本共産党議員団代表の総括意見を徴します。畑中哲雄委員
◆畑中〔哲〕 委員 日本共産党議員団を代表して総括意見を述べます。
 認定第1号平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について反対、ただし、各特別会計には賛成であります。
 認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定について並びに議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてに賛成いたします。
 小泉内閣は、これまでの自民党政治の失政から生じた国の財政困難を理由に、地方自治体に負担を押しつける三位一体改革を強行してまいりました。一方で、大企業には減税や各種の規制緩和、労働法制の改悪等で利益を保障する政策を推進してきました。
 その結果、2005年度の経常利益は、金融関係以外だけでも過去最高の51兆7000億円にも達しております。バブル期の最高利益を記録した1989年と比べても12兆8000億円、3割以上の増加であります。
 ところが、法人税収は1989年度の19兆円から、2005年度は13兆3000億円と3割も落ち込みました。利益は3割ふえたのに税収は反対に3割減るという異常事態であります。法人税率が現在30%に引き下げられているためですが、これを1989年当時の税率40%に戻せば、18兆円を超える税収が入ることになるのであります。5兆円も国の台所に増収となるはずであります。
 また、大銀行も過去最高の利益を上げながら、国と地方の法人課税を合わせても、わずか1.6%の負担率で478億円しか払っていないのであります。
 その中で、地方交付税は国策により大幅削減され、小泉内閣の5年間で、八戸市では平成13年度と17年度比でマイナス11億5000万円となっております。
 一方、市税収入は、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止で対前年度比約1億9000万円増、大企業は5億円増となりながらも、平成13年度と17年度比ではマイナス8億5000万円となっております。これは、不況や失業等による家計収入の落ち込みも影響していると思われるのであります。
 一般会計の教育、海洋、環境立市の事業では評価される前進面があります。しかし、文部科学省の試行の名で行われている教員の人事評価制度には再考を求めます。
 地方自治法の本旨は、住民の福祉と安全第一であります。企業誘致も大事でありますが、地元産業の育成を重視し、農林漁業の振興では、国策にも注文をつけながら進める必要があります。
 若者の雇用対策、先が見えない中小企業対策、そして障害者や高齢者等の地域の弱者対策、子育て支援にもっと力を入れた取り組みが求められています。
 なお、施策の実行には優先度の再検討や見直しも必要となると思います。
 補助金や委託料等にも再検討が求められるものがあると思います。17回開催し、全国的にも有名になった南郷サマージャズフェスティバルの運営もその1つと思われます。また、市民の共有財産でもある建造物の管理には、注意をして保全を図らなくてはならないものであります。
 次に、自動車運送事業会計でありますが、市営バス事業のあり方に関する市の方針に基づき、経営改善が図られ、一定の成果は出ています。しかし、原油高から来る軽油の値上がりの影響、その他マイナス要因もまだまだ多く残されております。市民の期待するバス事業として一層の努力が必要になってくると思います。
 次に、市民病院事業会計では、未処理欠損金の大半は減価償却費ということですが、総額143億円、そして企業債残高234億円は経営に大きく影響しております。市民病院経営中・長期計画に基づき検討が開始されましたが、救命救急医療、周産期医療、そして高度特殊医療と、地域住民に期待されている中核病院としてその機能が十分発揮できるよう、そして安全、安心を忘れず、職員と一体となった改善を期待いたします。
 以上で総括意見といたします。
○菊地 委員長 以上で総括意見を終わります。
 これより認定第1号を採決いたします。
 本決算を認定することに賛成の方々の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○菊地 委員長 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、本決算は認定することに決しました。
 次に、認定第2号及び議案第143号を一括して採決いたします。
 以上の決算及び議案を認定及び可決することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御異議なしと認めます。
 よって、以上の決算及び議案は認定及び可決することに決しました。
 これをもって当決算特別委員会に付託になりました認定第1号及び認定第2号並びに議案第143号の審査は全部終了いたしました。
 この際、ごあいさつを申し上げます。
 ここに八戸市一般会計各特別会計及び企業会計決算並びに関連議案の審査が終了いたしました。3日間の審査に当たりましては、大変ふなれな議事運営にもかかわらず、終始熱心に審査を尽くされました委員各位、並びに適切な説明をされました理事者の方々の御協力に対しまして厚く御礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきたいと思います。
 以上をもちまして決算特別委員会を閉じます。御苦労さまでございました。
       午後1時37分 閉会