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青森県 八戸市

平成18年 9月 決算特別委員会−09月14日-02号




平成18年 9月 決算特別委員会

決算特別委員会記録(第2日目)
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       平成18年9月14日(木)
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出席委員(26名)
             石橋充志 君
             下田保夫 君
             畠山敬一 君
             畑中哲雄 君
             ?守弥千代君
             石屋俊夫 君
             古舘傳之助君
             八嶋 隆 君
             冷水 保 君
             山名文世 君
             大島一男 君
             豊田美好 君
             坂本眞将 君
             上条幸哉 君
             寺地則行 君
             菊地敏明 君
             藤井専一郎君
             角金洋一 君
             秋山恭寛 君
             田名部和義君
             吉田博司 君
             佐々木秀男君
             壬生金平 君
             上田善四郎君
             小笠原要七君
             西野陽一 君

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欠席委員(なし)

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説明のため出席した理事者
  収入役        西 幹雄 君
  教育長        菊池 武 君
  監査委員       田中秀雄 君
  〃          米田勢津子君
  〃          谷地先次郎君
  総務部長       石橋 雄 君
  財政部長       大野善弘 君
  産業振興部長     馬場良夫 君
  健康福祉部長     川井一輝 君
  市民生活部長     石橋元生 君
  環境部長       椛本隆司 君
  環境部理事兼次長兼下水道事務所長
             風穴義一 君
  建設部長       石岡省藏 君
  都市開発部長     妻神敬悦 君
  教育部長       佐藤浩二 君
  博物館長       柳町信廣 君
  交通部長       田名部政一君
  市民病院長      三浦一章 君
  市民病院事務局長   照井憲明 君
  南郷区役所次長    笹本 教 君
  健康福祉課参事兼課長 春日喜代志君
  総務部次長兼人事課長 早狩博規 君
  財政部次長兼財政課長 白川文男 君
  財政部次長兼住民税課長
             阿達福壽 君
  管財契約課長     差波弘信 君
  資産税課長      獅子内善美君
  収納課長       堺 俊昭 君
  中央卸売市場長    高橋昇士 君
  中央卸売市場次長   東舘勝男 君
  水産振興課長     熊谷忠勝 君
  健康福祉部次長兼健康福祉政策室長
             山田 実 君
  健康福祉部次長兼福祉事務所長
             久保澤 恂君
  介護保険課長     古川 智 君
  子ども家庭課長    河村忠治 君
  高齢福祉課長     野里修朗 君
  障害福祉課長     新谷宗治 君
  市民生活部次長兼生活相談課長
             長瀬清美 君
  市民生活部次長兼国保年金課長
             梅内昭統 君
  市民課長       宮崎光弥 君
  住宅課長       岩舘幸信 君
  環境部副理事兼下水道業務課長
             大野晴治 君
  環境部副理事兼下水道施設課長
             和井田啓介君
  下水道建設課長    佐藤勝夫 君
  建設部次長兼道路建設課長
             田中 博 君
  建設部副理事兼港湾河川課長
             佐藤久和 君
  港湾河川課参事    岩藤寿通 君
  道路維持課長     赤石和夫 君
  都市開発部次長兼区画整理課長
             川守田博一君
  都市政策課長     石黒一之 君
  駅西区画整理事業所長 今泉豊久 君
  市民病院事務局次長兼経営情報室長
             芝 俊光 君
  市民病院事務局次長兼物流施設課長
             中野寛司 君
  管理課長       鈴木秀世 君
  医事課長       田端朝雄 君
  看護局長       中里志保子君
  運輸管理課長     青田 薫 君
  教育部次長      大岡長治 君
      〃      伊藤博章 君
  中央公民館長     小笠原忠志君
  図書館長       若宮冨久雄君
  教育政策課長     東森直人 君
  学校教育課長     上條秀信 君
  社会教育課長     佐々木 修君
  スポーツ健康課長   三浦和行 君
  総合教育センター所長 高橋秀直 君
  中央公民館参事    馬場利夫 君
  博物館副館長     下舘重敏 君
  南郷事務所長兼教育総務課長
             境藤豊吉 君
  南郷給食センター所長 市沢浩亜紀君
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職務のため出席した職員
  事務局長       野坂 哲
  次長         山内 隆
  議事課長       工藤 哲
  主幹(議事グループリーダー)
             秋山直仁
  主査         山本芳弘
  主事         石塚俊哉
  〃          白藤 渉
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       午前10時00分 開会
○菊地 委員長 おはようございます。
 これより決算特別委員会を開きます。
 昨日に引き続き、認定第1号の審査を行います。
 第10款教育費の質疑を続行いたします。
 御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 1つ通告していたのですが、これはちょっと文言を変えないといけないのですが、馬淵川八戸地区水辺の楽校利用の安全対策については、水辺の楽校ができましたのは本年の7月ですので、河川敷利用についての安全教育ということでお尋ねをしたいと思いますが、河川敷、河川でありますから、国土交通省の所管ということで、わざわざ国土交通省がこれから学校教育の補助というか、児童の教育の補助的な支援ということで、そういう施設をつくった場合において、河川敷ですから、事故というものは当然に予想されるわけです。しかし、相手が国だから、市としては何も言えないというようなことで放置しておけば、事故が起きてから大変なことになってしまう。今のうちにというか、正直を言えばもうオープンしているわけでありまして、きちっとした徹底した指導がなされなければいけないと思うのですが、その辺の取り組みはどうなっているか、お尋ねいたします。
◎佐々木 社会教育課長 お答えいたします。
 今、議員お話しいただきました水辺の楽校については今年度、7月30日にオープンしましたが、河川敷に関するいろいろな行事とか、学校でのいろいろな授業についての教育委員会の対応とか指導ということの御質問だとこちらの方では受けとめておりますが、教育委員会としては、長期休業前とかに、川や海での安全な過ごし方について、特に徹底指導をしております。この中には、1人で行かないとか、行くときは保護者と行くようにというような指導をしていただきたいということで、生徒指導部会が小学校、中学校とございますが、そちらの方にもあわせてお願いしておりまして、川での活動に注意するようにというようなお願いはしてございます。
◆坂本〔眞〕 委員 担当部署にすれば、それが目いっぱいの御答弁ではないかと思うのですが、事は人命を意識しなければいけない重要な事項かと。今から10年ぐらい前に、自分の子どもの同級生が川で流されて死亡した事件がありまして、私も、葬儀に出席いたしましたが、ほんのちょっとしたことだったのです。虫か何かに非常に詳しい、興味のある子どもが、雨が降ったときに、それがどうなっているのかが心配で見にいって、そのまま流されたという痛ましい事故でありました。
 指導はやられているのだと言っても、もっと何か具体的に、やはり立て看板も必要と思えば、所管が違っても、そちらの方に要請するなり、何か責任問題が発生したときに――いや、指導はしてきましたというような、用意しておくための答えと言うと大変失礼になりますが、そういうことではなくて、本当に食いとめるためにはどうするのか、踏み込んでいってもやらなければいけない問題が出てくると思いますので、そういったことについて、ぜひきちっとした形でやっていただきたいと、御要望を申し上げまして、終わります。
○菊地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 通告外で申しわけございません。1点、できるだけ早目にやりたいと思っております。
 学校の先生のカウンセリングといいますか、私も中学生等の子どもがおりますが、普通であれば1年生から2年生、2年生から3年生と、先生方はその学年を持つと、そのまま学年を持ち上がりと言うのですか、そういうことがよくあるのですが、時として何人かの先生が普通であれば2年生から3年生になる、特に受験生の3年生になればよいのですが、そのまま1年生に戻ったりと、なぜかというと、何か御父兄の話では、先生がちょっと指導的な部分に当たって悩んでいる、その生徒に対する影響をなくする意味で1年生の方に、また実績のある先生が3年生の方にとか、そのような配慮をした部分だと言っているのですが、逆に言えば、今のいろいろな学校環境においても、先生においても、やはり悩んだり苦労をされているのだなと。
 ただ、その部分が子どもにとって、迷うことにもなりかねませんので、余りよい部分ではないだろうなと。そういうことで、その先生に対してのカウンセリング的な対応はされているのか、また、その先生が悩んでいるとすれば、そういう部分に対しての何か対応等をされているのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思っております。
◎上條 学校教育課長 それではお答え申し上げます。
 教職員もいろいろ課題を抱えて、確かにいろいろ悩み等があるということは私たちも把握しておりまして、いろいろ対応させていただいております。まず1つ目としては、中学校12校、小学校7校にスクールカウンセラーという方がおりまして、活用事業を行っているわけですが、児童生徒だけではなくて、教職員もスクールカウンセラーにいろいろ相談ができるようにということで、実際に相談活動を行っております。
 それから、総合教育センターには、専門家である臨床心理士が1人おりますので、いつでも電話あるいは来所の上で相談ができるということで、こちらも実際に活用を図っております。
 あとは、私たち学校教育課で担当している教師のための巡回教育相談という事業が年6回ありまして、そこで実際に担任の先生と面談をしながら、いろいろ悩みを聞いて、それに対する指導助言ということも行っております。
 あとは、市教委ということではないのですが、公立学校共済組合の主催によるヘルスアップセミナーというものが行われておりまして、ことしも8月にありました。そこで養護教諭を中心に、学校の中における教育相談についての研修を行って、学校に持ち帰って、先生方の相談に当たるというふうなことも行っております。
 それから、今年度から試行されております教職員の人材育成・評価制度において、教頭が中心になって、あるいは校長が教職員と面接をしているわけですが、その中において一人一人の先生方と面談をしながら悩みを聞いたり、あるいは相談を受けたり、それに対する指導助言を行ったりということで、ことしは特にそういうことができていると思っております。
 あとは、私たち指導主事、あるいは課長等が日常的に先生方の悩みを電話等で聞きながら、一生懸命指導助言をさせていただいております。
 以上でございます。
◆石橋 委員 わかりました。あとは要望といたします。巡回指導、ヘルスアップセミナーですか、あとスクールカウンセラーと協力しながらやっていると。ただ、心配していることは、やはり先生もこのようなストレス社会の中で頑張っておられると、ともすれば理想と学校現場のギャップ、そのようなものの中で悩んだりする場面もあるでしょうし、その中で頑張っていると。
 ただ、先生の動向が生徒にとっては非常に大きい部分となりますので、先生が元気に明るく、健康的に指導していただけると、やはり生徒がそれについていこうというような影響もありますし、悩んでいる先生を見れば、子どもだってそれを見てわかります。余りそのような部分を見せてほしくないと。かといって先生も、やはり自分は先生だというような意気込みを持っていますから、意外と中にためてしまうのではないのかなと。
 だから、そういうことでカウンセリングを受けたり、またはいろいろな先輩の先生方から、御指導いただくことは恥ずかしいことでなく、やはり生徒のためであったり、周りのためだと。みんなでやっていくに当たっては、それは必要なことだという認識を持って、よりそのような指導助言を受ける体制が大事なのだと、何も内に秘めることなくやっていこうという話を、教育委員会を中心に話をしていただいて、またはその巡回指導においても、どうなんですかと言っても、言えなかったりする場面はあるかもしれません。そういうことでなく、ぜひ話し合って、生徒のためだから、もし悩んでいることがあれば、みんなで解決していこうというようなことで御努力いただきますようお願いして、終わりたいと思います。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 1点だけ落としたんです。公民館教室についてですが、これは15名以下の少ない人数でやっている教室の案内が、最近新聞に載らなくなったという苦情があったのですが、これは新聞社の方の責任か、どちらの新聞社かわからないのですが、例えば15人以下であればこちらに出さないとか、そういうことではないのか、その辺の確認ですが……。
◎馬場 中央公民館参事 お答えいたします。
 これは新聞社の方の取り組みでございまして、私どもは、できるだけ掲載していただきたいと考えております。あくまでもこれは新聞社の方でございますので、よろしくお願いいたします。
◆畑中〔哲〕 委員 新聞社の責任であればあれですが、というのは、やはり数名でもやっていると、それを見てきて、ああ、よかったということで、ふえるということもあると。だから出してほしいという意見があったものですから、では、新聞社の皆さんにお願いします。これで終わります。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 大変恐縮でありますが、ちょっと学芸員についてお尋ねしたいのですが、学芸員の勤務のあり方、時間的な面ですが、それは一般の職員と区別なく行われているのか、何らかの配慮があるのか、実態の御説明をお願いいたします。
◎下舘 博物館副館長 お答えします。
 学芸員についても一般職についても全く同じ勤務形態でございます。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 突っ込んで質問すると都合が悪くなると思いますので、私の方から御要望申し上げます。いろいろな法律的な制約の中で、例えば徒弟制を非常に重視する職人の世界、建設――大工さんの世界もありますし、料理の世界もありますが、例えば料理の世界でいきますと、昔は厨房そのものが仕事の場であり学習の場であったと。ですから、仕事が終わってから、若い人は先輩の包丁などを研いで、その減り方などを見ながら、それから下働きで野菜を切ったり、それから魚をおろしたりというようなことをやっていた、それに対して先輩が付き添って指導していた。
 しかし、今の法律の中では、実際にこれは労働基準監督署から指導が行われて、調査もされているのですが、厨房の中にいることはすべて労働とみなすということでありまして、その中での修業ということはできなくなってきているんです。ですから、実際にあった話ですが、あるホテルでは調査を受けて、命令を受けましたから、3年分さかのぼってその給与を支払いまして、その後どうしているのですかとお尋ねしましたら、残業を一切禁止していると。
 そうなってきますと、もう職人が育たない状況になってきておりまして、それはもう料理の世界も大工さんの世界も、それから電気技術などの世界も、どんどん、だれでもできる――ちょっと違いますが、レジでも、昔は1つ1つ打って、項目ごと打っていたのが、今はピッ、ピッとやる時代ですから、だれでもできるというふうになってきております。
 しかし、学芸員という専門知識を必要とする人たちの養成、育成ということから考えますと、それをそのまま当てはめてしまいますと、勉強しているものも労働だということになりますと、それがいろいろ制約を受けると。
 しかし、ものをずっとつくっているわけではなくて、考えていることも、やはり仕事になりますし、思いをめぐらしながらいろいろな資料を探していく、開いていく、極端には、つぼをじっと見ていることも学芸員には仕事になるわけで、その辺について、現場では非常に難しいと思うのですが、自由に研究できる時間というふうなものの設定の仕方をしないと、ここにいてはいけませんよ、早く帰りなさいというようなことに今後なってしまえば、学芸員は育たない、すべての面でそういう人たち、専門的なことをやる人は育たなくなりますので、その辺についての御配慮をちょっと要望申し上げまして、終わります。
 以上です。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 3点ちょっとお願いしたいと思います。全国学力テストについて、それと教員の人事評価制度と教育基本法の関係、教育予算も絡めてちょっと伺いたいと思います。
 まず全国学力テストについて、当市はやると決めたということで、この間の本会議での答弁を聞いていますと、学校の比較はしない、公表はしないというような形で行きたいというようなことでありますが、全国的に見ると、これは新聞社の調査ですが、1843市区町村を対象にアンケートを実施して、回答率は99.7%という中で、不参加を表明したところが300ぐらいあると。参加は1546市区町村というような形になっていました。
 そういう中で結果を公表するとしているところは786市区町村、公表しないというところは760市区町村ということで、公表しない方が少ないというような結果になっています。いわゆる公表する方が多いというようなことでありまして、そういう中で当市が公表しないと言っても、全体的にはやはり競争をあおられて、公表するような制度に変わっていくと。
 県の方の対応も、これまでとは徐々に変わってきているというようなことが新聞に報道されておりました。最初は県全体の正答率だけを示すのだと。そのうちに変わって、何か最近は非常に範囲を狭めた形で、9市6郡別というようなことを言ったようです。
 そういう中で、やはりどうしても競争があおられていくと、最初は公表しないと言っていても、どうしても父兄もいろいろ関心が集まってきて、公表せざるを得ないような形に変わっていくのではないのかと、そういう懸念を持っているわけです。学力テストにはこれまでにもいろいろ弊害があって、一時期やめていたというようなこともありますので、そこら辺をどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
◎?橋 総合教育センター所長 それではお答えいたします。
 今、議員いろいろお話しいただきました結果の公表について、私たちが県教育委員会の方からいろいろ指示とか資料をもらってやっているのですが、その範囲を狭めるとか、そういうところまでは私たちの方には入っておりませんので、確認しますが、要するに国全体及び都道府県別のもの、それから一定基準等に応じたまとまりということで、大都市とか、そういう形で公表するという形で私たちは県教委の方から伺っておりますので、それ以外のところはまだ伺っておりません。
 以上でございます。
◆山名 委員 そうすれば、これは新聞社が勝手にとらえて書いたという解釈でよいのでしょうか、どうなのでしょうか。
◎?橋 総合教育センター所長 私たちはあくまでも、県の方のいろいろな取り組み等をやっておりますので、新聞社の方の調べの中で出てきたものではないかと判断しております。
◆山名 委員 そこら辺はちょっとよくわからない部分がありますが、それはそれとして、まず参加しないという学校の理由は、既に都道府県や市町村で実施をしているということです。しかも、当市は全国的な業者の学力テストをやっているということで、さらにまた県もやっている、そして今の新しい全国学力テストをやるということになると、全部重複してきてしまうということになりますが、その辺はどのような考え方なのですか。
◎?橋 総合教育センター所長 では、お答えいたします。
 全国レベルのものと、県のレベル、それから市でやっているレベルといいますか、それぞれ内容が違います。それから受ける学年等も違いますので、その辺を見きわめながら、まず実際に来年度の4月実施になりますので、特にその全国レベルのものは、実施された内容等を見ながら、もしもその内容が、市でやっているものと同じような内容であれば、今後また検討するなどしていきたいと考えております。
◆山名 委員 やはりそのような中で、当市としても他市の状況、いわゆる学力のレベルみたいなものを比較したいというような考え方が根底にあるのではないでしょうか。そこら辺はどうなのでしょうか。
◎?橋 総合教育センター所長 申しわけありません、もう一度お願いいたします。
◆山名 委員 全国学力テストをやるに当たって、いわゆる生徒の学力のレベルを比較したいというところが根底にあるのではないかということを聞きたいんです。
◎?橋 総合教育センター所長 学力のレベルと言うよりも、私たちは基準という言葉を使っておりますが、全国の平均とどうなのか、あと県の平均とどうなのかという形でいろいろ調査研究等をやっていると御理解していただければと思います。
◆山名 委員 だから、そこには、その学力のレベルを比較するためにと、こうなるわけです。常々教育長は、子どもたちの習熟度をはかるためにやるのだと、あるいは教員がどのような教え方をしていけばよいか、個別にどのような対応をしていけばよいかということにおいてやっているのだということになると、そこで答弁と全然すれ違ってくると。
 前にも総合教育センターの方に聞いたのですが、何で業界のというか、試験をつくっているところの業者のものを使うのかということに対しては、いや、いや、全国のものを使わないとレベルがわからないではないですかと、こう本音をしゃべるわけです。だから、ねらいは、やはりどうしてもそのような競争を意識しているということにならざるを得ない。
 それで、大変恐縮ですが、ある学校に行くと、そこでは、元校長の方もおりました、現校長もおりました。そういう中で、やはり卒業式のときには、八戸高校に当校から何人入ったのだ、いや、いや、喜ばしいことだと、そういうレベルの話を聞かされれば、ちょっとがっかりするわけです。一般的な会話の中と言えばそれまででしょうけれども、ちょっとこの学力といいますか、教育指導に当たっている最高の地位にある校長のレベルでの、そのような話は、総合的に比較していくと、やはりその学力の向上に対する競争をどうしても意識しているということにならざるを得ないです。
 だから、そこのところを、やはり皆さん方が慎重に配慮しないと、どうしても子どもたちに負荷がかかっていくということになろうかと思いますので、これ以上話をしても堂々めぐりになってしまうと思いますので、この辺で要望ということでとどめておきたいと思います。
 次に、人事評価の問題です。本会議でも質問をさせていただきました。ただ、当市においては給与の方に連動をさせないのだというようなことを教育長は答弁しておりました。それはそれでよいと思いますし、ただ、こういった評価がいろいろな面において教師の方に精神的な圧としてかかってくるというようなこともございます。
 それともう1つは、やはり評価をする側がレベルを高めていかないと、いろいろと問題が起きてくる。それで最終的に異議を申し立てる制度があるようでございまして、そういう中で教育委員会が対応していくと。それで教育委員会は、まず校長、教頭が評価をしたものに対して教員が異議を申し立てるわけですので、教育委員会とすればどのような調整役に回るのかということをちょっと伺いたいと思います。
◎上條 学校教育課長 実際、今試行中ということですが、この後、実際の評価作業へ入ります。それで教頭による第1次評価、次に校長評価が出て、教育委員会に提出され、開示の後、もし異議があれば申し立てがあるということで、そこについては、私たちは日ごろから学校訪問をしておりますし、教頭との面談も行いましたし、校長とも情報交換しておりますので、さまざまな情報を集める中で、その評価がどの程度の妥当性があるかということについてはしっかりと検討をして、必要があれば実際に教員と面談をしながら、話し合いの中でしっかりと理解をしていただけるように努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆山名 委員 そうはいっても、やはりスポーツの審判のように、1度出した判定は覆らないということが世の中の常ではないのかと。教員から申し立てを受けて、一々その判定したものがころころひっくり返るようであれば、これまた校長、教頭のメンツもなくなるというようなことでありますが、やはりそこは第三者としての立場で教育委員会がきちっとした調停をしていくというふうなことも、やはり教育委員会みずからがこれから研修を重ねていく必要があるのではないのかと思っていましたので、そこら辺はひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、教育基本法の問題であります。この間は教育長の答弁の中で、現在の教育基本法の中では幼児教育ができないのだというようなことが1つ入っていました。それで私は考えますのに、今の財政状況であるとか、国の予算であるとかいうことをいろいろ考えますと、果たして幼児教育まで義務化できるのかという問題がどうしてもひっかかります。
 今でさえも教員を減らしていく、あるいはさまざまな制度の中で地方に来る義務教育費にしても、国の支出分が3分の1に減らされたというふうなことで一般財源化されるとなると、当然青森県はほかの財源に回しかねないというような危惧がある中で、さらにその幼児教育の方に金が回せるのかとなると、財政の豊かなところであれば義務教育制度を取り入れるかもしれませんが、地方においては幼児教育にまでとても手が回っていかないということで、教育の分野にも格差がどんどん出ていくというようなことになるのだろうなと思っていました。
 特に日本の教育費の支出は、先進国に比べて非常に低いというようなこともありますし、当市はまた教育予算が、全体の予算の中の10%を割り込んでいると。今年度は9.1%ですか。前年度も9%程度というようなことで非常に低いわけです。そういう中で、この幼児教育というものは可能かどうかということについて、まず聞きたいと思います。
◎菊池 教育長 本会議でお答え申し上げましたが、今、国で議論しておりますことは、やはりその方向性を云々することだろうというふうなことでありますし、この後、振興策につながるかと理解しておりました。いわゆる具体的なものを見なければ、国の教育振興策がどう具体化されるのかというようなことになりますので、その中では各自治体の財源というものはありましょうから、そのようなことで、幼児教育の義務化等さまざま言われていますが、そのような意味では答弁申し上げましたとおり、我々はこれからの国の審議の過程を注目していかなければならないということでございますので、御理解いただきたいと思っておりました。
◆山名 委員 そもそも教育基本法をそのような理由で変えたいというような――私に言わせれば無理なこじつけをして、とにかく教育基本法を変えてしまえばよいのだというようなところが、いろいろと批判を浴びていると。しかも拙速であるというようなことで、国会でもなかなかまとまっていないというような段階だと思います。
 特にやはり反対者は、愛国心というものを教育基本法に盛り込んでよいのかというようなこと、さまざまな徳育を盛り込んで精神的な統制をしてよいのかというようなことを非常に言われているわけで、私もそう思っている1人です。教育基本法を変えるねらいは、やはり憲法改正の問題と動きを一つにしているというようなところが大きな問題であろうと思っていました。
 とりわけ憲法第9条を改正して、ごく普通の戦争のできる国にしていくと。それに付随して教育基本法が出てきて、愛国心を植えつけていくということで、本会議でも言いましたが、みんなが戦争に参加をしていくというような風潮をつくり上げていくというところが非常に鮮明になってきている。
 したがって、やはりそこは非常に気をつけなければならないし、特に私も戦後生まれですが、非常に物のない時代というものを経験しております。また戦争の悲惨さというものは、さまざまな書物を読んだり映画を見たり、いろいろな体験話を聞いたりということで、やはり繰り返してはならぬと思っていますが、今の動きは非常にそうでなくなってしまっていると。
 国会議員の方々も、戦後生まれの方々がどんどん出てきて、非常に危なっかしいやり方もしていますし、発言を聞いていても、核を保有しなければならないのだみたいな、そのような発言をする国会議員もいます。そういう中で、教育基本法1つだけをとらえるのでなくて、やはり社会的な動きとか、いろいろ考えますと、どうしても危ういと思わざるを得ないと思っているわけです。
 教育長の立場とすれば、教育基本法だけをとらえて、改正案だけをとらえて発言せざるを得ないという苦しい立場にあることはわかりますが――余り1人でしゃべってしまえば答弁する場面がなくなってしまいますので、そういう意味で、非常にこの教育基本法については、やはり慎重に取り扱っていかなければならないだろうなと言うより、私は改正してはいかぬという持論を持っていますが、もう一度、教育長の所見を伺いたいと思います。
◎菊池 教育長 今、委員お話しのようなさまざまな議論があることは私も十分に承知しております。また勉強もさせていただいておりました。そのようなことで、本会議での答弁等含めまして、まだまだこれから本当にいろいろな意味での議論は、やはり私は真摯にすべきだろうと思ってございます。その中で、やはりお互いのいろいろな、市民、国民の安全、安心と申しましょうか、そこまでいくような形での、我々が法治国家にいる者の1人としてどうあればよいかというようなことで、また議論を重ねていくべきものだと思っていますので、お互いにもっと勉強したいと思っております、よろしくお願いいたします。
◆山名 委員 なかなかこれはそれぞれ立場もありますし、持論もあるわけですので、こうこうこうしなさいと言ったって、相手の立場からすれば、いや、いや、私はこう思っているのだと意見は食い違いがある部分だとは思っております。いずれにしましても、私も本会議の中で言い足りなかった部分もありますので、あえてまた取り上げさせていただきましたので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆坂本〔眞〕 委員 山名委員に関連して質疑を行います。南郷サマージャズフェスティバル、京都の事件、過大課税の還付に至るまで、最近関連しておりまして、同じような考え方かなという部分もあるのでありますが、ただ、愛国心については、私自身は理屈抜きのものと思っておりまして、戦争に直結するものとは思っていないということをまず前置きしておきます。
 それで、何を関連で今御質問するかというと、今、教育者の意識の問題を取り上げておられました。学校長が八戸高校に入った人数が云々というようなことを言っていたと、そういうことについて、教育者の意識についての問題を非常に感じているということでありましたが、一応質問でありますから質問しますが、教育者、学校の中で、進学した高校についての人数的な意識、どこに何人入ったということについての意識がされていると思いますか、されていないと思いますか。
◎上條 学校教育課長 正式に情報を持っているわけではないのですが、全く意識をしていないということはないのではないかと認識しております。
◆坂本〔眞〕 委員 そのとおりだと思います。それは今、質問なので答えを求めたのですが、私自身もそうであろうと思いますし、自分もその場にいれば、やはりおっしゃるように、教育長もおっしゃっておられますし、皆さんおっしゃるように、中学生も小学生も勉強が本分というところ、勉強をしなければいけない、あなた方の仕事は勉強だということになれば、その結果として、難易度の高い高校に進学する、その結果のあらわれが、どこに何人入ったということになるのだと思います。
 ただ、立場にずっとおりますと感覚が麻痺してしまいますので、結果としてあるべきものが、結果としてではなく、ついつい目標として求めてしまうこともあり得る話かと思います。
 私の経験で言って、非常に申しわけないのですが、中学校時代に、このまま行くと八戸高校にはことし何人だ、去年までは何人だったというところで底上げしなければいけないと。よって、補習授業をやるというようなことを堂々とおっしゃった先生がおられまして、それ以降、私はその補習への参加をやめたのでありますが、その先生に何を言いたかったか。結果として人数があるのだと。我々は商品ではないと。何で私のことを見てくれないのだという思いだったのです。
 おまえをもう少し引き上げたい、君をもう少し引き上げたい、君の眠っているいろいろな才能を引き伸ばしたいと言ってもらえれば児童生徒はこたえると思いますが、このままでは、また例年、去年の目標を下回ってしまうから、人数を何人にしなければいけない、底上げするのだというようなことは、人格否定にもつながる言葉ではないかと。
 しかし、やはり競っている中で、教職員も――教職員の方がいらしていて大変恐縮でありますが、評価をされながら、自分の人事について評価をされながらいるという日常の中で、評価はどのように行われるかということを見れば、やはり難易度の高いところに、極端に、去年まで10人しか入っていなかったところに、ことしは30人入れましたと、この学校は何をやったんだと、どんな教育をやったのかとやはり注目されます。質の高い教育にもつながる話です。しかし、それは結果としてあるのであって、人数としてとらえるということがくれぐれもないように、もう大変申しわけないです、感覚が麻痺するということを再度申し上げまして、御要望申し上げまして、終わります。
 以上です。
○菊地 委員長 ほかに関連質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 ないようですので、以上で山名委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第10款教育費の質疑を終わります。
 この際お諮りいたします。
 第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御異議なしと認めます。
 よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。
 説明を求めます。
◎白川 財政部次長兼財政課長 おはようございます。
 それでは406ページをお開き願います。
 第11款災害復旧費について御説明申し上げます。
 平成17年度の災害復旧事業の対象となりましたのは、平成16年9月30日の台風第21号による過年災害であります。
 予算現額は9687万9083円であり、支出済額は6148万6517円でございます。不用額は3539万2566円で、執行率は63.5%となるものでございます。
 1項1目土木施設災害復旧費は、矢倉川河川災害復旧に要した経費でございます。
 同じく1目土木施設災害復旧費は、平成16年度から繰り越しとなった志民2号線、南郷区市野沢増田線ほか2路線の繰越事業を執行したものであります。
 2目農林水産業施設災害復旧費は、林道第3安藤線の災害復旧に要した経費でございます。
 408ページをお開き願います。
 第12款公債費の予算現額は103億8872万7000円であり、支出済額は103億50万5634円でございます。不用額は8822万1366円で、執行率は99.2%となるものでございます。
 1項1目元金は、借入金の定期償還に要した経費でございます。
 2目利子は、定期償還の利子償還金及び一時借入金の利子償還金でございます。
 410ページをお開き願います。
 第13款諸支出金の予算現額は11億7900万円であり、支出済額は同額でございます。
 1項1目公営企業整備費は、自動車運送事業会計に対する補助金及び貸付金でございます。
 412ページをお開き願います。
 第14款予備費でございますが、当初予算額は5000万円で、これを年度途中の緊急の支払いに充てたものでございます。
 10款6項1目への充当は、選抜高等学校野球大会派遣補助金に、3款7項1目への充当は、平成17年8月14日の大雨による災害見舞金の支給に、8款2項2目への充当は、除雪業務委託料及び融雪剤の購入に充当したものであります。
 以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明を終わります。
○菊地 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。
 以上をもって、一般会計歳入歳出決算のうち歳出の質疑は終了いたしました。
 これより八戸市一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。
 説明を求めます。
◎白川 財政部次長兼財政課長 52ページをお開き願います。
 歳入について御説明を申し上げます。
 第1款市税の予算現額は286億3109万7000円で、調定額は309億7905万1710円、収入済額は287億2635万9240円でございます。不納欠損額は1億3891万8110円で、収入未済額は21億1704万9794円でございます。調定額に対する収納率は92.7%となるものでございます。収入済額は、前年度と比較いたしまして3.4%、9億4692万4535円の増収となるものでございます。
 主な税目について御説明申し上げます。
 1項1目市民税のうち個人市民税は、個人の所得は低迷しているものの、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止などにより、前年度と比較いたしまして2.5%、1億8866万1512円の増収、法人市民税は、大手企業を中心に企業収益が改善、特に製造業での大幅な伸びにより21.0%、5億1349万2664円の増収となったものでございます。
 2項固定資産税は、土地は負担調整額により増収、家屋は新増築分の増により増収、償却資産は主に一般企業における新規設備投資の減少等により減収となり、その結果1.5%、2億3871万9640円の増収となったものでございます。
 54ページに参りまして、3項軽自動車税は、前年度と比較いたしまして8.4%、2609万8338円の増収、4項市たばこ税は1.1%、2009万3819円の減収となったものでございます。
 56ページに参りまして、第2款地方譲与税でございますが、予算現額は17億8150万円、調定額、収入済額とも17億9134万7889円でございます。前年度と比較いたしますと41.3%、5億2322万6945円の増収となったものでございます。これは、1目所得譲与税が三位一体の改革に伴い、平成18年度までの暫定措置として税源移譲されたことにより増収となったものであります。
 58ページに参りまして、第3款利子割交付金は、予算現額は7550万円、調定額、収入済額とも1億1360万7000円でございます。前年度と比較いたしますと42.1%、8274万7000円の減収となったものでございます。
 60ページに参ります。
 第4款配当割交付金は、予算現額は1529万円で、調定額、収入済額とも2563万7000円であり、前年度と比較いたしますと73.9%、1089万6000円の増収となったものでございます。
 62ページに参ります。
 第5款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額は10万円で、調定額、収入済額とも3327万9000円であり、前年度と比較いたしますと144.9%、1969万円の増収となったものでございます。
 64ページに参ります。
 第6款地方消費税交付金は、予算現額は24億4900万円で、調定額、収入済額とも24億4877万8000円であり、前年度と比較いたしますと5.0%、1億2886万8000円の減収となったものでございます。
 66ページに参ります。
 第7款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額は370万円で、調定額、収入済額とも390万6000円でございます。前年度と比較いたしますと4.4%、17万7520円の減収となったものでございます。
 68ページに参ります。
 第8款自動車取得税交付金は、予算現額は3億2100万円、調定額、収入済額とも3億302万3000円でございます。前年度と比較いたしますと2.1%、635万6000円の増収となったものでございます。
 70ページに参ります。
 第9款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額は3億3600万円で、調定額、収入済額とも3億3699万1000円でございます。前年度と比較いたしますと0.1%、32万円の増収となったものでございます。
 72ページに参ります。
 第10款地方特例交付金は、予算現額は8億5950万円、調定額、収入済額とも8億5667万2000円でございます。前年度と比較いたしますと4.3%、3809万8000円の減収となったものでございます。
 74ページに参ります。
 第11款地方交付税でございますが、予算現額、調定額、収入済額とも160億3459万8000円でございます。前年度と比較いたしますと22.9%、29億8351万5000円の増収となったものでございます。
 増収の主な要因は、普通交付税の基準財政需要額において、合併により、その他の諸費――人口の合併補正分の増、合併算定替えによる増、旧南郷村の経常経費の加算等で、経常経費は8.3%の増、投資的経費は1.0%の増、公債費は臨時財政対策債及び財源対策債の償還費の増並びに旧南郷村分の加算等により16.4%の増等によるものであります。
 特別交付税は、前年度と比較して13.5%、1億9699万2000円の増となりました。
 76ページに参ります。
 第12款交通安全対策特別交付金は、予算現額は5050万円で、調定額、収入済額とも5447万6000円でございます。前年度と比較いたしますと0.7%、37万円の増収となったものでございます。
 78ページに参ります。
 第13款分担金及び負担金ですが、予算現額は12億8636万8000円、調定額は13億4451万8887円、収入済額は12億9200万8008円でございます。不納欠損額は393万8028円で、収入未済額は4857万2851円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと12.5%、1億4351万2275円の増収となるものでございます。
 1項負担金の主なものは、1目1節の老人福祉施設費用徴収金、施設訓練等支援費利用者負担金、2節の私立保育所費用徴収金、市立保育所費用徴収金でございます。
 82ページに参ります。
 第14款使用料及び手数料は、予算現額は13億5706万1000円、調定額は14億5555万8814円、収入済額は13億9693万1018円でございます。収入未済額は5862万7796円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと2.5%、3384万3088円の増収となったものでございます。
 1項使用料の主なものは、2目1節の高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、3目1節の斎場使用料、5目2節の魚菜市場使用料、84ページに参りまして、7目1節の道路占用料、住宅使用料、汚水処理施設使用料、住宅駐車場使用料、こどもの国使用料、9目2節の公民館使用料、86ページに参りまして、3節の南郷温水プール使用料でございます。
 2項手数料の主なものは、1目1節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑手数料、3目2節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、88ページに参りまして、6目1節の建築確認申請手数料でございます。
 90ページをお開き願います。
 第15款国庫支出金でございますが、予算現額は104億8718万2000円、調定額は103億476万8015円、収入済額は102億116万1015円でございます。収入未済額は1億360万7000円となっておりますが、これは繰越明許費の財源として平成18年度に繰り越ししたものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.7%、7576万9006円の減収となったものでございます。
 1項国庫負担金の主なものは、1目1節の身体障害者保護費負担金、特別障害者手当等給付費負担金、知的障害者施設訓練等支援費負担金、2節の私立保育所運営費負担金、3節の被用者・非被用者児童手当負担金、5節の被用者・非被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金、6節の児童扶養手当負担金、7節の生活保護費負担金、8節の国民健康保険基盤安定費負担金、2目1節の老人保健対策費負担金でございます。
 92ページに参ります。
 2項国庫補助金の主なものは、1目1節の合併市町村補助金、2目1節の身体障害者福祉費補助金、身体障害者在宅福祉事業費補助金、3節の次世代育成支援対策交付金、4目3節の公営住宅建設事業費補助金、家賃対策補助金、94ページに参りまして、5節の緊急地方道路整備交付金でございます。
 96ページに参りまして、3項委託金は、2目1節の基礎年金等事務費委託金が主なものでございます。
 98ページをお開き願います。
 第16款県支出金でございますが、予算現額は43億4597万7000円、調定額は43億2540万4366円、収入済額は43億182万8366円でございます。収入未済額は2357万6000円となっておりますが、これは繰越明許費の財源として平成18年度に繰り越ししたものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと6.1%、2億4629万734円の増収となったものでございます。
 1項県負担金の主なものは、1目2節の私立保育所運営費負担金、児童養護施設措置費負担金、知的障害児施設措置費負担金、4節の被用者・非被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金、5節の生活保護費負担金、6節の国民健康保険基盤安定費負担金、2目1節の老人保健対策費負担金でございます。
 2項県補助金の主なものは、1目1節の市町村合併支援特別交付金、次の100ページに参りまして、2目1節の重度障害者医療費補助金、在宅介護支援センター事業費補助金、在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金、身体障害者居宅生活支援事業費補助金、2節のひとり親家庭等医療給付事業費補助金、保育料軽減事業費補助金、3目1節の救命救急センター運営費補助金、乳幼児はつらつ育成事業費補助金、102ページに参りまして、4目2節のバイオマス利活用事業費補助金であります。
 104ページに参ります。
 3項委託金の主なものは、1目2節の徴税費委託金、4節の統計調査費委託金、5節の衆議院議員選挙費委託金でございます。
 108ページをお開き願います。
 第17款財産収入でございますが、予算現額は7864万9000円、調定額は9325万6764円、収入済額は9251万8690円、収入未済額は73万8074円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと16.8%、1331万7280円の増収となったものでございます。
 1項財産運用収入の主なものは、1目1節の土地、建物貸付収入、2項財産売払収入の主なものは、110ページに参りまして、1目1節の生産物売払収入、3目1節の市有不動産売払収入でございます。
 112ページをお開き願います。
 第18款寄附金でございますが、予算現額は5483万6000円、調定額、収入済額とも4049万3007円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと37.6%、2441万5727円の減収となったものでございます。
 寄附金の主なものは、1目1節の社会福祉基金寄附金、是川縄文の里整備基金寄附金でございます。
 114ページをお開き願います。
 第19款繰入金でございますが、予算現額は17億8029万4000円、調定額、収入済額とも17億7999万3770円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと16.3%、3億4675万8528円の減となったものでございます。減額の主な要因は、財政調整基金、市債管理基金、退職手当基金等からの繰入金が減少したことによるものでございます。
 116ページをお開き願います。
 第20款繰越金でございますが、予算現額は14億3418万1891円、調定額、収入済額とも14億3418万2040円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと27.4%、3億804万7606円の増となったものでございます。このうち繰越明許費分につきましては、平成16年度からの繰越事業への充当財源でございます。
 118ページをお開き願います。
 第21款諸収入でございますが、予算現額は44億9986万2000円、調定額は47億6000万6651円、収入済額は45億9040万3601円、不納欠損額は161万3075円、収入未済額は1億6798万9975円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと2.9%、1億2937万9793円の増収となったものでございます。
 諸収入の主なものは、1項1目1節の税滞納延滞金、3項1目貸付金元利収入のうち、1節の地域総合整備資金貸付金元利収入、3節の市民病院貸付金元利収入、120ページに参りまして、9節の農協経営基盤強化総合対策資金、12節の商工組合中央金庫、14節の自動車運送事業会計、15節の八戸赤十字病院、16節の中小企業特別保証制度への各貸付金元利収入、122ページに参りまして、4項1目1節の受託事業収入は、田向土地区画整理関係発掘調査受託事業収入、新エネルギー実証研究受託事業収入、5項3目1節の雑入は、生活保護費返還金、124ページに参りまして、重度心身障害者医療費高額療養費返還金、市営バス高齢者等特別乗車証負担金、社会保険料等徴収金、126ページにわたりますが、損害賠償金、職員互助会寄付金等でございます。
 128ページをお開き願います。
 第22款市債でございますが、予算現額は68億6090万円、調定額、収入済額とも65億5270万円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと43.9%、51億2440万円の減となったものでございます。
 市債の主なものは、1目1節の知的障害児施設整備事業債、2目1節の八戸圏域水道企業団出資債、2節の最終処分場整備事業債、5目1節の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、2節の公園緑地等事業債、都市計画事業負担金債、130ページに参りまして、合併記念多目的広場整備事業債、土地区画整理事業債、3節の公営住宅建設事業債、同じく5目1節の道路新設改良事業債、2節の街路事業債、6目3節の社会教育施設整備事業債、7目1節の減税補てん債、8目1節の臨時財政対策債などでございます。
 以上で歳入の説明を終わります。
○菊地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 53ページ、市税の収入未済額というのは、市税がまだ入っていないということでしょうけれども、滞納額が前年度と比べて若干ふえているようですが、この内容と傾向についてちょっと説明してください。
◎堺 収納課長 収入未済額についてお答え申し上げます。
 市民税が個人、法人で5億1701万4890円であります。固定資産税は15億7164万4254円であります。軽自動車税は2839万650円であります。全体では21億1704万9794円の収入未済額となっております。前年度に比べまして約1億7000万円の増となっており、増加傾向にあります。
 増加の理由としては、長引く景気低迷による一部企業の収益悪化、倒産、失業者の増大、個人の所得の減少などが背景にありますが、特に固定資産税の滞納が平成17年度で見ると約15億7200万円と、全体の74%を占めております。これは貸しビル、賃貸マンション、アパートなどの空室による賃料収入の減少と、建設業、サービス業、水産業、卸小売業の売り上げ減少による滞納が増加しているものと考えております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 賃貸マンションとかの固定資産税が多いということは、これは固定資産があるけれども、収入がなければなかなか払えないということで、これはずっと続く傾向にあるという心配もされるわけですか。その辺をもうちょっと……。
◎堺 収納課長 お答えいたします。
 今おっしゃいましたように、固定資産税については資産を有する限り毎年課税されてきます。一度滞納なされますと、なかなかもとに戻るという機会が非常に少ないということから、滞納額が年々増加傾向にあるということでございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 そうすると、これは滞納金も14%とか、利息がつくのでしょう。これがだんだんふえていくと。同じ人が滞納していれば、税額はふえなくても、この利息だけでも随分ふえていくような格好になるのではないかと思うのですが、それともう1つは、これは取り立てが非常に難しいですよね。固定資産を売れば払えるかもしれないけれども、売らなければ払えないというような方もあるのでしょうか。滞納の利息と、その辺をちょっと。
◎堺 収納課長 お答えいたします。
 まず1点目の延滞金ですが、納期限から1カ月間は4.1%、それ以降は年14.6%の割合で延滞金が加算されます。
 2点目ですが、滞納してきますと、当然納税できない、商売しているのであれば不振、あるいは個人の方であれば住宅等を持ちながらも収入減等の影響によりローンが支払えないというような方がたくさん出てございます。そういう中で、最後には、当然任意売買という形で進むケースもございます。また、任意まで行くことができなく、競売に付されるというようなこともございます。
 ですから、現状では、私どもでは売買あるいは競売、そういうところに行かない時点で滞納者の方々ときめ細やかな折衝をいたしまして、納税に努力しているところでございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 この14.6%というものもかなりの利率なので、これは昨年度から1億7000万円とあったのは利息分ぐらいかなと思っているのですが、これは大変なものですね。特に中心部は地価などが安くなったと言っても、額が多いわけだから、その辺の滞納もあるかとは思います。別に細かく聞きませんが、この不景気とあわせて、これは大変だと。このままふえていく可能性があるし、欠損になるおそれがあると。当然あれば取ることもできるのでしょうけれども、非常に難しい課題を抱えたなと思っていました。そこはそれ以上は聞きませんが、傾向だけちょっと聞いておきました。
 次に79ページの収入未済額4857万2851円は、ちょっと性格が違って、分担金及び負担金ということですが、これは確実に取れるというような未済額ですか。分担金及び負担金の収入未済額は取れるものでしょう。
◎河村 子ども家庭課長 お答えいたします。
 79ページの2節の児童福祉費負担金のうち、子ども家庭課所管は、私立保育所費用徴収金が関係してございます。これは保育料でございます。
 それで、確実に取れるかと言えば、納付書を発行して納めてもらう関係上、納付書は納める方の手元にあっても、経済状況、いろいろな状況に応じて納められないという方もございますので、こういう収入未済額につながっているものでございます。
 1つだけとらえて、私立保育所費用徴収金に関しては、平成16年度の徴収率は99.2%でした。ちなみに平成17年度は99.1%ということで、0.1%ほど落ちております。そういう関係上、平成16年度と平成17年度の収入未済額を比較しますと、250万2150円ほどふえております。ここ1つだけとらえてお答えしました。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 取れるものと思っていたのですが、やはりそうでないと。この中身はそのようなことだということですが、やはりこれは先ほどのものと同じように、収入がなくなってくると、このようなことになって、この不納欠損額も、この未済額に比べて随分多い、比率からいけば市税よりも随分多いものですから、これはやはり短期でそのように回転していかなければいけないということで、もうあきらめるというか、そういうようなことになって、これはこういう不納欠損額になるのですか。
◎河村 子ども家庭課長 子ども家庭課所管の不納欠損額は、先ほど言いました私立保育所費用徴収金の過年度分が66万5800円ですが、これはやはり何回も長期にわたって督促するも、生活困窮により徴収不能と、あとは時効の完成に基づいてこのようになっておるものでございます。
 あと、もう1つ不納欠損で額が327万2228円とあるものは、高齢福祉課所管になりますので、ちょっとお待ちください。
◆畑中〔哲〕 委員 正確でなくてもよいです。
◎河村 子ども家庭課長 よろしいでしょうか。では、子ども家庭課所管の分だけお答えしました。
 以上です。
○菊地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 済みません、ちょっとお尋ねしたいので御容赦いただきたいのですが、127ページの下から2つ目、職員互助会寄付金3億1400万円というものがありますが、これはどのような形で行われているものか、お尋ねしてよいですか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
 ことしの3月に職員互助会の方から3億1400万円、市勢発展にお使いをいただくということで御寄附をさせていただいたものでございます。この3億1400万円については、互助会会計の中に財政調整基金というものがございまして、その中から寄附をしたというものでございます。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 そうすると、これはもう会として蓄えていたものを、会として決定をして、昨年度寄附をしたということでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 そのとおりでございます。
◆坂本〔眞〕 委員 御厚志に感謝申し上げまして終わります。
○菊地 委員長 ほかにございますか。
◆石屋 委員 地方交付税について、決算書だけではわからないので、質問します。通告外ですので、計算していなかったら後で聞きにまいります。
 中身とすれば、地方交付税が合併により大きくふえています。三位一体改革等により減少するのではないかと巷間で言われておりますが、ふえているのは合併効果によるものだと思うのですが、その合併効果の分が幾らぐらいなのか、それを除くと減少しているのかどうかということであります。
◎白川 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。
 実際にふえたものですが、いわゆる合併による形で、従来ですと、一本で算定するのですが、算定替えと一本算定という2つのルールがあります。一本算定というものは、新八戸市として需要額を算定する方法、算定替えと申しますものは、いわゆる旧南郷村、旧八戸市分を出すわけです。それでどちらが得かということでやると、結果として、いわゆる算定替えの方が多いわけです。ルール分として、合併補正分は幾らぐらいあるかと申しますと、約2億7000万円弱分の需要額として算入されております。
 以上です。
◆石屋 委員 そうすると、旧南郷村が持っているさまざまの道路などの部分については今のところ出していないということで、これは、ここでやっていれば長くなりますので、後で聞きにまいります。
 もう1つは、新市建設計画で歳入の財政シミュレーションを行っておりました。これに比してこの平成17年度の決算は大体どのようなぐあいになっているのか、概数でもよろしいのですが、コメントをお願いします。
◎白川 財政部次長兼財政課長 大変申しわけございませんが、新市の財政推計は今手元にないのですが、恐らく新市建設計画よりは若干ふえているのかなと思っております。
 それから、先ほどの普通交付税の話ですが、基本的には平成17年度の普通交付税ですと、旧八戸市では121億4900万円ほど、旧南郷村では22億2600万円ほどございまして、トータルで143億7500万円ほどになっております。
 以上でございます。
◆石屋 委員 もう1点、過疎債についてでございます。この決算書だと、過疎債の状況が全然わからないので、お聞きいたします。過疎債は平成17年度ではどのくらい入ってきて、どういう事業に充当しているのかについてお聞きいたします。
◎白川 財政部次長兼財政課長 具体的には、個々の事業に入っていますので、ひもといてみないとわかりませんので、できれば後日、私の方から資料を差し上げたいと思っていましたが、よろしいでしょうか。
◆石屋 委員 それで結構です。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 石屋委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆畑中〔哲〕 委員 今、合併で2億7000万円ぐらいということですが、ここに出ているものは旧八戸市分だけだということで、昨年度は旧南郷村分では23億6000万円ぐらいの交付税だったと思うのですが、そうすると、旧南郷村分を合わせたものを――この決算で、6億4000万円ぐらいふえたことになるんです。さっきの2億7000万円というものは合併でなったと。しかし、そのほかは別の理由でふえたということになるのですか。そこをちょっと……。
◎白川 財政部次長兼財政課長 まず合併補正分として約2億7000万円弱ですが、先ほど申し上げましたとおり、一本算定と算定替えという2つのルールがありまして、一本算定で行くとかなり低い数値が出るんです。したがって、私の方は算定替えの方を選択した結果、こちらの有利な方の交付税をもらうという形にしました。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 では、これはこれからまたそういう形で、ことしもふえていくと見てよいのか、従来と比べてことしは変わる要素があるのか、今の方法でもこれはふえる見込みなのか、合併でこれくらいふえると思ったものが、ちょっと計算外だと思ったのか、その辺の見解を教えてください。
◎白川 財政部次長兼財政課長 今後ふえるかどうかということですが、合併補正分はある程度見られるにしても、例えば平成19年度の国の概算要求においてもマイナスという形で出ていましたので、総枠自体は減っているわけです。そういった中で、例えば基準財政需要額において基礎数値の単位費用等がいじられれば当然に減ると。むしろプラスになるということはまずあり得ないと思います。
 以上でございます。
○菊地 委員長 ほかに関連質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 ないようですので、以上で石屋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 市債発行残高ですが、平成16年度が一般、特別、企業会計合わせて1800億円になっていたと思います。平成17年度の一般、特別、企業会計別にお知らせをいただきたいと思います。
◎白川 財政部次長兼財政課長 平成17年度末ですが、一般会計は約957億円、特別会計約694億円、企業会計約235億円、トータルで約1887億円であります。
 以上です。
◆山名 委員 そうすれば、前年度よりふえているということですか。
 それともう1つは、財政指標について決算があるたびに聞いているのですが、本来は資料を何か出していただければありがたいのですが、それについてもちょっとお知らせください。
◎白川 財政部次長兼財政課長 まず、残高は若干ですが減っております。
 それと財政指標に関しては、資料ですか……。
◆山名 委員 いや、普通は資料を出すべきではないかと。毎年聞くわけですから、資料を出していただければありがたいということで、それを教えてくださいということです。
◎白川 財政部次長兼財政課長 資料は議会の図書室の方にあります。
 では、ちなみに私の方から財政指標をお知らせいたします。財政力指数は0.63、公債費比率15.1、起債制限比率11.1。
 以上でございます。
◆山名 委員 経常収支比率を教えてください。
◎白川 財政部次長兼財政課長 前年度と同じく89.5でございます。
◆山名 委員 資料を出してもらえればありがたいのだけれども、図書室へ行けと言えば、決算特別委員会で数字を質問したのを、皆図書室へ行って見ればよいということになるのですか。
◎白川 財政部次長兼財政課長 先月でしたか、決算の概要ということで、それに指標を掲示してあります。
◆山名 委員 まあ、見ていないから質問したわけですが、やはりやりとりですから、最初にそのように添付してありましたがと、こう答えてから、図書室に行けばとなればいいけれども、いきなり図書室にと言えば、大概むかっとくるのではないですか。
◎白川 財政部次長兼財政課長 大変申しわけございませんでした、今後気をつけます。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。
 これをもって、平成17年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。
 〔委員長退席、副委員長着席〕
○豊田 副委員長 これより平成17年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 それでは、平成17年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を審査いたします。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎梅内 市民生活部次長兼国保年金課長 それでは、平成17年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 決算書の416ページをお開き願います。
 予算額決算額総括表についてですが、歳入決算額の合計は223億6657万8340円で、予算執行率は97.2%でございます。417ページに参りまして、歳出決算額の合計は226億9623万1319円で、予算執行率は98.6%でございます。その結果、歳入歳出差引歳入不足額は3億2965万2979円となり、このため翌年度の歳入から繰り上げ充用したものでございます。
 418ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款国民健康保険税は、予算現額は75億2364万7000円、調定額は103億6702万7727円、収入済額は74億404万8123円でございます。還付未済額を除いた収納率は、一般被保険者現年課税分は87.42%、退職被保険者現年課税分は97.25%、現年課税分合計で89.38%でございます。滞納繰越分は15.36%でございます。
 422ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、国民健康保険税の督促手数料が主なものでございます。
 424ページに参りまして、第3款国庫支出金でございますが、1項1目療養給付費等国庫負担金は、一般被保険者の療養給付費や高額療養費等の保険給付費及び老人医療費拠出金のほか、介護給付費納付金に対する36%の国庫負担金でございます。
 1項2目高額医療費共同事業国庫負担金は、高額医療費共同事業に要する経費に充てるための25%の国庫負担金でございます。
 2項1目財政調整交付金は、市町村間の財政力の格差を画一的な測定基準により測定し、一定水準以下の市町村に対して、その程度に応じて衡平に交付される普通調整交付金と、普通調整交付金で捕捉できない特別の事情等に着目して交付される特別調整交付金でございます。
 426ページに参りまして、第4款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。退職者の医療給付費から退職者の国民健康保険税を除いた分が交付されます。
 428ページに参りまして、第5款県支出金でございますが、1項1目高額医療費共同事業県負担金は、高額医療費共同事業に要する経費に充てるための25%の県負担金でございます。
 2項1目財政調整交付金は、国の三位一体の改革により平成17年度に創設された制度で、一般被保険者の療養給付費、高額療養費等の保険給付費及び老人医療費拠出金のほか、介護給付費納付金に対する5%の県補助金でございます。
 430ページに参りまして、第6款共同事業交付金は、1件70万円以上の高額な医療費を対象に、青森県国民健康保険団体連合会から交付されたもので、財源は県内市町村の拠出金で賄われております。
 432ページに参りまして、第7款財産収入は、青森県国民健康保険団体連合会出資金から生じた利子収入でございます。
 434ページに参りまして、第8款繰入金でございますが、1項1目1節一般会計繰入金は、地方交付税で措置された事務費分、財政安定化支援事業分の繰入金でございます。
 1項1目2節保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の低所得者に対する国民健康保険税の7割、5割、2割の軽減相当分の繰入金でございます。
 436ページに参りまして、第9款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 438ページに参りまして、第10款諸収入は、1項1目国民健康保険税の延滞金、2項1目交通事故等に係る第三者行為医療費の納付金、2項2目返納金、3項1目貸付金元利収入は、440ページにわたりますが、出産に要する費用を貸し付けする出産費資金貸付制度の償還金でございます。
 442ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 第1款総務費でございますが、1項1目一般管理費は、職員15人分の人件費及び物件費のほか、19節の青森県国民健康保険団体連合会負担金が主なものでございます。
 444ページに参りまして、2項1目賦課徴収費は、職員15人分の人件費及び物件費が主なものでございます。
 446ページに参りまして、2項2目納税奨励費は、納税貯蓄組合に対する事務費補助金のうち国民健康保険税に係る分でございます。
 3項1目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会委員17人分の報酬のほか、協議会運営に係る経費でございます。
 448ページに参りまして、第2款保険給付費でございますが、1項1目一般被保険者療養給付費及び1項2目退職被保険者等療養給付費は、入院、通院などの療養給付費であります。
 1項3目一般被保険者療養費及び1項4目退職被保険者等療養費は、整骨院やコルセット代などの給付費であります。
 1項5目審査支払手数料は、診療報酬請求明細書の審査支払事務に要した費用を青森県国民健康保険団体連合会に支出したものでございます。
 そのほか、2項高額療養費、450ページに参りまして、4項1目出産育児一時金、5項1目葬祭費に係る経費でございます。
 452ページに参りまして、第3款老人保健拠出金は、老人医療費及び事務費に係る拠出金でございます。平成14年10月実施の医療制度改革により、老人医療の受給対象年齢が70歳以上から段階的に75歳以上に引き上げられており、老人医療の受給対象者数が減少傾向にあります。
 454ページに参りまして、第4款介護納付金は、国民健康保険の介護保険第2号被保険者の保険料分の社会保険診療報酬支払基金に対する納付金でございます。
 456ページに参りまして、第5款共同事業拠出金は、1件70万円以上の高額な医療費に対する青森県国民健康保険団体連合会への再保険の拠出金が主なものでございます。
 458ページに参りまして、第6款保健事業費は、健康カレンダーの作成経費、健康まつりの実施経費、人間ドック健診に対する助成経費、市民保養所利用に対する助成経費並びに出産費資金貸付制度の貸付金が主なものでございます。
 460ページに参りまして、第7款諸支出金は、国民健康保険税の過誤納金還付金でございます。
 462ページに参りまして、第8款予備費は、支出はゼロでございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 国民健康保険の未済額も結構あるのですが、これは市税の固定資産税の未収と違って、払えない方には被保険者証を出さないということにもなるわけです。そして、これは各地で問題になっているのですが、国保の被保険者証を出さないということで、病院に行けない、そしてまた、それがもとで病死したり自殺したりというようなことにつながりかねない危険性もあるのですが、八戸ではそういうことにつながったことはないのか、その辺のことはつかんでいませんか。
◎梅内 市民生活部次長兼国保年金課長 そういう話は、今のところは聞いておりません。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 わざわざ言ってくる人はないのです。来る前に亡くなったり病気になったりしているのですが、ただ、これを納められないということは、相談に来なければ、結局、出さないことになるのですが、そういう人はリストでわかっているわけですから、ちょっと税の――もちろん払ってもらう相談と同時に、本当にその人が生活をしていくための、そのような相談をやるとか、そのような体制ができないものかと思っているんです。今の市民相談とか、それから消費相談とか、そういうものもあるのですが、連携して、とにかく生活が成り立たない人たち、やはり払えないという方もあると思うのです。
 わざと払わない人、おれは病気にならないから払わないという人もあるかもしれませんが、多くの人は、やはり収入がないために払えないという人であると思うので、庁内で連携して、そういう人が生活できるように立て直すための――そういう相談に回してやるとか。国保の方では税金を取ればよいのだけれども、それだけの相談ではなくて、そういう連携プレーができる体制ができないか、その辺を検討してもらう必要があるのではないかと思って、ここはちょっと出したのですが、どうですか。
◎堺 収納課長 お答えいたします。
 短期保険証、資格証明書については、国保年金課で行っておりますが、その前に納税相談として収納課で受け付けています。収納課では、すべて事務的に、納税しないから発行しないということではなく、滞納している方々のそれぞれの生活状況に合わせ、また納税相談をしながら、できるだけ税負担の公平、そういう観点から、またそれが損なわれないように、より細かく相談を受けて、できるだけ短期保険証を出すように努めております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 それはわかります、それでよいのですが、ただ、資格証明書を出している方もあるわけです。そういう人たちは、それこそお金がないから病院にも行けないわけです。そういう人たちについては、税の相談だけではなくて、もう収入がないという方々に対しては、例えば生活保護などの別な相談もしてやらなければならないと思うんです。庁内の連携とか、そういうこともこれから検討する必要があるのではないかということで、そういう税の相談をやっている、一生懸命足を運んでやっているということはわかりますが、役所へ来て、相談すれば、どうせ税金を取られると思って、それで来ないで資格証明書になっているという方もあるかもしれません。
 払えるのにわざと払わない人は問題だけれども、意外とそうでない、行っても、どうせ、もうこれは払わなければいけない、自分は収入はないし、もうこれで終わりかなと思っている人もあるかもしれません。八戸でも80人も自殺しているんだから。そういう人たちがないように、連携をする必要があるのではないかということで、ここをやりました。
 これはこれ以上やってもだめですから、担当が違うでしょうから、そういう意味で、去年と比べても、南郷村と合併したのと比べても、前年より約数千万円、そして自殺者が多くなっていますから、やはりこれは利息だけではなくて、そういう人も多くなっていると思うので、これはますます重大問題になるだろうと思ったので、ちょっと出したので、これからの検討課題として、ここは終わります。
 それからもう1つ、納税貯蓄組合の補助金というものは、私はちょっとわからないのですが、国保だけの納税組合というものはあるのですか。そこをお聞きします。
◎堺 収納課長 補助金については、一般市税分も、国保も、両方ということになります。
 以上でございます。
○豊田 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆角金 委員 447ページの2目の19節、納税貯蓄組合事務費補助金は、来年度で打ち切りということでよろしいでしょうか。
◎堺 収納課長 お答えいたします。
 平成19年度までということになってございます。
 以上でございます。
◆角金 委員 たしか納税貯蓄組合の方にはそのように連絡が行って、その対応をしているところですが、昨年度から振り込みの方向で指導をされているということで、私の町内も振り込みということで奨励していますが、一部は集金の形もとっています。ことし、その事務の方にお聞きしたところ、今までは100%の納税をしていただいていたと。ところが、振り込みにしただけで80%に下がってしまったということでございます。
 もうここに1056万5947円の補助金を出しているわけですが、これが打ち切りになると。もう何十年にわたって、交代で集めるものですから、皆さん頑張って納税してきたわけですが、振り込みにするだけで、今までの100%から、もう20%ぐらい下がってしまった。ということは、もうこの納税貯蓄組合はなくなるということになると、私たちの中では、相当の未納が発生すると、話に出ております。その辺のところはどのようにお考えか、お伺いしたい。
◎堺 収納課長 お答えをいたします。
 昨年、合併いたしまして、旧八戸市、そして旧南郷村、まず補助金の交付規定がそれぞれ違っておりました。本来であれば当然、合併を機に合わせて同一で補助金を交付するということが一番よろしいわけですが、納税貯蓄組合を取り巻く環境が、旧八戸市と旧南郷村でそれぞれ違っております。そういうことから、合併から3年間は別々の交付基準で交付いたしますと。その3年以内に、廃止をするということではなく、見直しをするということになってございます。ですから、平成19年度までには廃止をするのか、どういう形になるか、まだわかりませんが、見直しで進むのか、それは今後の検討ということになります。
 ただ、私見として述べさせていただければ、やはり今まで納税貯蓄組合として多大な貢献をしてきたということから考えますと、何らかの形では残しておきたいと考えておりますが、全国的には非常に廃止――あとは財政上の問題もございます。いろいろな問題から、今後ともどう変化してくるのか、今の時点ではわからないというところが現状でございます。
 以上でございます。
◆角金 委員 合併の協定書の中には確かに見直しと記載してあります。ところが、組合員に対する説明は、もう平成19年度までということで、組合員の方では、もうなくなるという判断のもとに対応をしているところですので、そこの点はちょっと食い違っているかもわかりません。南郷区には10を超える団体があると思うので、そこら辺はきちっと御説明、また御指導をいただければと思っていました。
 先ほども申し上げましたが、滞納がふえる可能性が大ですので、より一層の検討を加えて取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。
○豊田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎熊谷 水産振興課長 それでは、平成17年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
 決算書の466ページをお開き願います。
 歳入決算額の合計は3億265万439円で、予算執行率は101.5%、449万5439円の増となっております。
 次のページに移りまして、歳出決算額の合計は2億9076万8347円で、予算執行率は97.5%、予算残額は738万6653円となり、歳入歳出の差引残額の1188万2092円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 次に468ページをお開き願います。
 歳入について御説明を申し上げます。
 第1款使用料及び手数料は、卸売業者からの魚介類取り扱いに係る市場使用料と水産会館の使用料が主なものでございます。
 次に470ページをお開き願います。
 第2款財産収入は、魚市場特別会計基金の利子でございます。
 次に472ページをお開き願います。
 第3款繰入金は、市場整備公債費等の不足補てんのため、一般会計から繰り入れをしたものでございます。
 次に474ページをお開き願います。
 第4款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 次に476ページをお開き願います。
 第5款諸収入は、市場施設使用者からの電気、水道料金等負担分の収入でございます。
 次に478ページをお開き願います。
 第6款市債は、魚市場整備事業債で、第一魚市場床面舗装工事と第三魚市場上屋破風改修工事に充当したものでございます。
 次に480ページをお開き願います。
 歳出について御説明を申し上げます。
 第1款総務費のうち1項1目一般管理費は、次の482ページにわたりますが、第一、第二、第三魚市場及び卸売場の管理に要する職員11人分の人件費及び物件費でございます。
 このうち11節需用費は、各市場の光熱水費及び施設の修繕等に要した費用が主なものでございます。
 13節委託料は、各市場の夜間及び休日の監視業務、清掃業務及び施設管理等の委託が主なものでございます。
 14節使用料及び賃借料は、各市場の施設用地及び駐車場等の用地借上料が主なものでございます。
 次に482ページに参りまして、15節工事請負費は、第一魚市場床面舗装工事、第三魚市場上屋破風改修工事、第三魚市場貨物ヤード復旧工事に要した費用でございます。
 2目運営審議会費は、八戸市魚市場運営審議会委員15人の報酬と運営に要した経費でございます。
 3目水産会館管理費は、会館の管理運営に要した経費で、その主なものは、11節の光熱水費と13節の委託料でございます。
 次に484ページをお開き願います。
 第2款公債費は、水産会館及び卸売場並びに災害復旧事業費、市場衛生高度化事業費の元金及び利子の償還金でございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 では、この際、暫時休憩いたします。
       午前11時54分 休憩
  ────────────────────
       午後1時00分 再開
○豊田 副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成17年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎川守田 都市開発部次長兼区画整理課長 御説明いたします。
 決算書の488ページをお開き願います。
 予算額決算額総括表のうち、決算額は下段になりますが、歳入は8億6004万3755円で、予算執行率は79%、歳出は7億5625万4047円で、予算執行率は69.5%で、歳入歳出差引残額1億378万9708円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 490ページをお開き願います。
 歳入について御説明いたします。
 第1款使用料及び手数料は、区画整理事業にかかわる仮換地及び保留地証明手数料、売市第一土地区画整理事業清算金徴収にかかわる督促手数料でございます。
 492ページに参りまして、2款1項1目緊急地方道路整備事業補助金は、八戸駅西緊急地方道路整備事業補助金で、同じく1項1目の緊急地方道路整備事業補助金は、平成16年度の繰越明許費分でございます。
 2目土地区画整理事業国庫補助金は、八戸駅西土地区画整理事業費補助金でございます。
 494ページに参りまして、3款1項1目土地区画整理事業保留地処分金は、八戸駅西土地区画整理保留地8件を処分したもので、同じく2項1目財産貸付収入は、売市第一土地区画整理事業保留地にかかわる貸付収入でございます。
 496ページに参りまして、第4款繰入金は、一般会計繰入金で、市施行の土地区画整理事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
 498ページに参りまして、第5款繰越金は、前年度繰越金と繰越明許費財源充当額でございます。
 500ページに参りまして、6款1項雑入は、売市第一土地区画整理事業清算徴収金で、現年度分、過年度分のほか、社会保険料徴収金及び地方公務員災害補償基金還付金でございます。
 同じく2項延滞金は、売市第一土地区画整理事業清算金徴収にかかわる過年度分に対する延滞金でございます。
 502ページに参りまして、第7款市債は、八戸駅西土地区画整理事業についての土地区画整理事業債でございます。
 504ページに参りまして、歳出について御説明いたします。
 1款1項1目売市第一土地区画整理事業費は、清算金徴収に係る事務経費と未処分保留地に係る下水道受益者負担金でございます。
 1款1項2目売市第二土地区画整理事業費は、予算現額7285万5000円に対しまして支出済額は3674万5094円で、差引残額3610万9906円のうち整地等補償費3450万円を繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしました。これは、関係権利者との交渉に不測の日数を要したことによるものでございます。
 支出の主なものは、13節委託料の地質調査・擁壁基礎設計業務委託、15節工事請負費は街路築造等工事、22節補償補填及び賠償金は、建物移転等補償を行ったものでございます。
 506ページに参りまして、2款1項1目八戸駅西土地区画整理事業費は、予算現額9億3000万円に対しまして支出済額は6億3421万1182円で、差引残額2億9578万8818円のうち建物移転補償費等2億9553万6000円を繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしました。これは、関係権利者との移転交渉に不測の日数を要したことによるものでございます。
 支出の主なものは、事業所職員の人件費ほか事業執行のための経費で、13節委託料の家屋調査業務等委託4件及び確定測量業務委託、街区・画地点測設委託料等でございます。
 508ページに参りまして、15節工事請負費は、街路築造工事等16件、22節補償補填及び賠償金は、建物移転補償等85件でございます。また、下段になりますが、平成16年度からの繰越明許費分として、建物移転等の補償6件を実施したものでございます。
 510ページに参りまして、第3款公債費は、土地区画整理事業実施に伴う借入金の元金及び利子償還金でございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 1つだけ。駅西の土地区画整理についてですが、うちの方でちょっとアンケートをとりましたら、10数件が返ってきて、それを駅西区画整理事業所の所長にも上げていたと思うのですが、いろいろ苦情が来ていまして、水路などは土砂が崩れたりして流れにくくなっているとか、いろいろあったのですが、何かその辺のことで若干進んだものがありますか。
◎今泉 駅西区画整理事業所長 苦情に関しては速やかに対応するように心がけております。草刈り、素掘り側溝の泥上げ等は自前で行っている箇所もございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 そして、住民説明会もやってほしいという意見もあったんです。これまではやったけれども、最近は余りやっていないと、やはりいろいろな細かいところで住民の意見としてあるようで、やってほしいという意見がありました。
 それからもう1つ、何か余り進まないと。これは予算の関係で進まないのでしょうけれども、どうも余り手を広げ過ぎて、うまくないのではないかというような意見もありましたが、これも含めて、住民にそういう説明会を開くようなことはできませんでしょうか。
◎今泉 駅西区画整理事業所長 一応、駅西だよりというものを発行しておりまして、今年度の事業概要及び個別に相談に伺いますということをお知らせはいたしております。
 この事業がおくれているということに関しては、やはり建物移転がかなり多いということがあるのだと思います。1つの建物が動かない限り、次に動けないという順送りになっていますので、当然1軒がおくれるということは、次のものも結局年度を越してやらなければだめだということで繰越明許費が大きくなっているということでございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 住民の方々はいろいろわからなくて、何かどうもさっぱり進まないということで、そこだけが迷惑をかけているものですから、その辺もよく説明して、例えばその他のことでも小まめに知らせるとか、そういうことを含めて親切にやっていかないと、何か苦情だけが来るということになりかねないので、注意してやってほしいということだけで、ここは終わります。
○豊田 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆寺地 委員 1点だけお聞きしたいと思います。売市の第一、第二土地区画整理事業というふうなことで、504ページに載っているわけですが、なかなか時間がかかり、そしてまた難航しながら売市地区をやってきた経緯があろうと思います。
 ちなみに市役所周辺の第三地区というふうな話――その当時は第一が終わって、第二が終わって、第三があるというような話があったのですが、今、駅西の方が新幹線絡みがあって、そちらの方がメーンになっているみたいですが、この売市の第三土地区画整理事業というものはどんなものでしょうか。実施する見込みでいらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◎川守田 都市開発部次長兼区画整理課長 お答えします。
 今まで第三地区ということについて、議会等の中で着工の見通しはいつかということがたびたび出ております。その中では、第一地区が終わってから、第二地区が終わってからということですが、今、私どもの方では、地元、いわゆる第三地区の方々と、第三地区のまちづくりをどうしたらよいのかということを踏まえて、地元の推進協議会、それから地元の役員の皆さん、町内会長、それから地権者の方も含めて、そちらの方々と、これからいろいろな意見、話し合いをすることで、私の方で事務を進めておりまして、それがまとまりましたらお話しに行きたいと。今後については、どのようなまちづくりが好ましいのか、よいのかということも含めた検討結果を踏まえて対処していきたいと思っております。
◆寺地 委員 ありがとうございました。前にも私は意見として何回も、今の第一地区、第二地区、第三地区の順番を逆にやるべきであったというふうな発言をしたときがあるのです。第一地区の方は河原があって、空き地があって、第二地区の方は家も建っていましたが、比較的やりやすい。第三地区のあたりになると住宅が密集して、ごみごみして、道路も狭いというようなこともあって、大変だろうなと思っていたんです。
 私は、これからの売市の第三地区の区画は、通常の区画整理的要素ではやれないと思うんです。個人的には再開発事業的要素を含めた高層の――普通だとないでしょうけれども、土地を整理するだけではだめで、集合住宅をつくるか何かで、マンション的な要素のもので、高層にしていかないと、もしかしたら売市の第三区画はやれないのではないかと思っているんです。
 ですから、極端に言えば、今まちづくりとあわせてとおっしゃっていただきましたが、やはり、まさにそのとおりで、住民の方々から土地を提供してもらい、再開発事業的要素も含めて検討しないと、多分やれないだろうというような思いがしていましたので、その辺は皆様方も御努力されていると思いますので、ぜひ検討していただきながらやっていただきたいと思っています。
 何といっても市役所のわきで、国道45号につながる大事な場所なんです。これさえやれれば交通の渋滞緩和とか、さまざまな交通の利便性とか、すべてのものが解決するのに、ここに手をつけないということが最大のネックだと思って考えていましたので、ぜひその辺をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
 それにあわせて、売市の第一区画から見ると、もう何十年とやっているんです。私は前にも意見を言ったのですが、時間と経費的な問題や、さまざまなことを考えれば、おくれればおくれるほど大変だと、時間を余りかけずに、スピードと費用対効果を考えれば、やはり終わらせるべきは早く終わらせる。第一地区、第二地区もそうですが、やれるところはぜひ民間並みのスピードでやっていただきたいということを御要望して、終わりたいと思います。
○豊田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎三浦 スポーツ健康課長 平成17年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 決算書の514ページをお開き願います。
 予算額決算額総括表でございます。歳入歳出予算額の合計20億3653万1000円に対し歳入決算額の合計は20億2822万238円で、予算執行率は99.6%でございます。
 515ページに移りまして、歳出決算額の合計は20億2003万2093円で、予算執行率は99.2%でございます。その結果、歳入歳出の差引残額818万8145円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 次に、歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
 516ページをお開き願います。
 まず歳入でございます。1款1項1目給食費負担金は、児童生徒の保護者等が納入いたしました給食費でございます。
 518ページに移りまして、2款1項1目一般会計繰入金は、4地区給食センターの管理運営に要する経費及び起債借り入れの定期償還金として一般会計から繰り入れをしたものでございます。
 520ページに移りまして、3款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 522ページに移りまして、4款1項1目雑入は、廃品等売払収入、消費税還付金等でございます。
 524ページに移りまして、5款1項1目総務使用料は、土地使用料でございます。
 次に、歳出でございます。
 526ページをお開き願います。
 1款1項1目給食センター管理費の主なものは、4地区給食センター職員73人分の人件費のほか、7節賃金は、小中学校の配ぜん作業員及び給食センターのパート調理員の賃金、11節需用費は、食器類及び洗剤等購入の消耗品費、ボイラー用重油購入の燃料費、調理及び食器洗浄作業等に伴う光熱水費並びに施設設備の修繕料でございます。
 12節役務費は、4地区給食センター電話料の通信運搬費、ボイラー性能検査等の手数料が主なものでございます。
 13節委託料は、529ページにわたりますが、給食廃棄物収集運搬、廃水処理施設維持管理、給食運搬等のほか、南郷地区給食センター業務委託に要した経費でございます。
 14節使用料及び賃借料は、給食センターのOA機器等借上料、16節原材料費は、設備機器類の部品等の購入経費、18節備品購入費は、北地区給食センターの食缶洗浄機の更新に要した経費が主なものでございます。
 530ページに移りまして、2款1項1目給食費は、学校給食用賄材料購入費でございます。
 532ページに移りまして、3款1項公債費の1目元金は、3地区給食センター施設整備のための借入金の定期償還金でございます。
 2目利子は、定期償還金の利子でございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 通告しておりませんで恐縮でありますが、2款1項給食費について、通告していないので、答えられる範囲で結構ですが、地産地消については具体的な取り組みというものがどのように行われておりますでしょうか。
◎三浦 スポーツ健康課長 学校の給食の献立をつくる際に、地元の季節季節の野菜等を使った献立をつくりますが、その材料の購入に当たっては、できるだけ地元でとれたもの、もしそれがなければ県内でとれたもの、こういうものを使うようにということで購入してございます。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 私も調査不足ですので、これ以上申し上げませんが、まずその地産地消について、やはり地元への意識を高めるという意味でも、地元の特産品、地元でできているもの、そういったものをぜひもっと食べられるように御指導いただければと思います。地元でとれたものが地元の人に合うという医学的な見解も出ておりますので、一層の取り組みをお願い申し上げまして、終わります。
○豊田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎大野 副理事兼下水道業務課長 それでは、決算書の536ページをお開き願います。
 平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 予算額決算額の総括表についてですが、歳入の決算額合計は122億3577万5083円で、執行率は94.2%でございます。
 537ページに参りまして、歳出の決算額合計は121億1975万7564円で、執行率は93.3%でございます。歳入歳出差引残額1億1601万7519円は翌年度に繰り越しいたしました。
 538ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款分担金及び負担金は、下水道を使用できる区域の土地所有者等から建設費用の一部として徴収した下水道受益者負担金でございます。
 540ページをお開き願います。
 2款1項使用料は、下水道の使用者から維持管理の費用等に充てるため徴収した公共下水道使用料が主なものでございます。
 2項手数料は、次の542ページにわたりますが、排水設備工事完成検査に伴う公共下水道手数料が主なものでございます。
 544ページをお開き願います。
 第3款国庫支出金は、下水道施設の建設に伴う下水道事業補助金が主なものでございます。収入未済額の3億100万円は、繰越明許費特定財源として平成18年度へ繰り越ししております。
 546ページをお開き願います。
 第4款繰入金は、下水道事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
 548ページをお開き願います。
 第5款繰越金は、前年度からの繰越金と繰越明許費に対する財源充当額でございます。
 550ページをお開き願います。
 第6款諸収入は、2項1目1節の馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金及び消費税還付金が主なものでございます。
 552ページをお開き願います。
 第7款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債でございます。
 554ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目一般管理費は、下水道業務課職員19人分の人件費のほか、13節の使用料徴収委託料、新都市開発整備事業関連公共下水道事業委託料、次の556ページに参りまして、19節の馬淵川流域下水道維持管理負担金が主なものでございます。
 2項1目団地管理費は、旭ヶ丘、是川、2団地の処理場の維持管理経費で、下水道施設課職員3人分の人件費のほか、11節の光熱水費、修繕料、13節の処理場運転業務委託料、次の558ページに参りまして、15節の管きょ布設替等工事費が主なものでございます。
 3項1目東部処理場管理費は、東部終末処理場の維持管理経費で、下水道施設課職員15人分の人件費のほか、11節の光熱水費、修繕料、次の560ページに参りまして、13節の汚泥処理運転業務委託料、脱水ケーキ等処理業務委託料、中央管理室運転監視業務委託料が主なものでございます。
 4項1目管きょ管理費は、布設済みの管渠等の維持管理経費で、下水道施設課職員9人分の人件費のほか、次の562ページに参りまして、11節の修繕料、13節の管きょ清掃委託料、15節の管きょ布設替等工事費が主なものでございます。
 5項1目ポンプ場管理費は、沼館、小中野、類家、類家南の雨水ポンプ場、新都市第一、第二、第三及び館鼻の汚水中継ポンプ場の維持管理経費で、下水道施設課職員2人分の人件費のほか、次の564ページに参りまして、11節の光熱水費、修繕料、13節の運転業務委託料、電気設備点検等委託料、15節の排水ポンプ車購入関連付帯工事費が主なものでございます。
 566ページをお開き願います。
 2款1項1目建設費は、下水道建設課職員33人分の人件費のほか、13節の調査設計委託料、15節の管きょ等整備工事費、ポンプ場処理場改築工事費、18節の排水ポンプ車等の機械等購入費、次の568ページに参りまして、19節の馬淵川流域下水道事業負担金が主なものでございます。
 また、平成16年度からの繰越明許費分は、15節の管きょ等整備工事費、17節の下水道管布設のための用地購入費が主なものでございます。
 570ページをお開き願います。
 第3款計画費は、下水道事業認可区域の拡大等の計画変更に係る委託料を当初予算に計上しておりましたが、平成19年度の県の計画変更時期に合わせるため、13節委託料を実施しなかったものでございます。
 572ページをお開き願います。
 第4款公債費は、下水道事業債の元金、利子及び一時借入金の償還金でございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 541ページの使用料ですが、ここに公共下水道使用料の収入未済額という欄があるのですが、これは純然たる下水道料金の未収金ということでよいですか。
◎大野 副理事兼下水道業務課長 はい、そのとおりでございます。
◆畑中〔哲〕 委員 水道料金と一緒に徴収しているのですが、やはり未収というものは出るのですか。これはどのようにして出るのでしょうか。
◎大野 副理事兼下水道業務課長 お答えいたします。
 水道料金も当然、未収金は出ていると思いますが、下水道料金も当然、生活困窮者とか、いろいろな状況によって、払っていただけない方もおります。それから、一番多いものは、転居して住所がわからなくなった人とかであり、そういう方を後追いしてもなかなか取れないというようなことなどから収入未済額が出ております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 そうすると、今言ったいろいろな状況でこのように6000万円ぐらいになるということですか。一緒に取れば取れそうなものだと簡単に考えていたのが、そうではないと、転居していなくなったりというものがあるということで、内容がわかればいいです。
○豊田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 通告しておりました繰越明許費ですが、これは建設費にかかわる繰越明許費、この点について聞きたいと思っております。この繰越明許費に係る件数及び内容等の詳細についてお知らせいただければと思います。
◎佐藤 下水道建設課長 お答え申し上げます。
 繰越額8億360万円の内訳ですが、件数とすれば25件となります。それで、補助事業の件数が15件、あと単独事業が10件という内訳になっております。
 以上です。
◆石橋 委員 今25件ということですが、そうすれば、このような工期の設定についてどのような考えを持ってこのようになったのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。普通であれば年度内に努めるべきものだと思いますが、その点をちょっとお知らせください。
◎佐藤 下水道建設課長 本来であれば年度内に竣工しなければならないというものですが、いろいろな原因があります。その主な理由としては、下水道工事はどうしても地下部分を掘って管を埋設するという工事になりますので、調査としてボーリング調査とか、あるいは地下埋設管がどのように入っているかということは、一応図面などで調べますが、実際に掘ってみれば、やはり我々が想定した地盤とはちょっと違うような場面が出てきます。
 当然、地下埋設も図面と違うというふうな場面が出てきますので、どうしても掘った段階で変更――というのは、推進トンネル工事をする際に、想定した地質よりもかたい地質、というのは、れきや岩盤とか、かたい場合には、我々の設計ではもう掘れないというふうな事態が出てきます。その場合には機械をかえなければならないということで、当然設計変更が出てきます。
 それから、ちょうど管を布設する箇所、それからマンホールをつくる箇所、トンネルについては発進する箇所、マンホールをつくるところですが、そこに埋設管がどんと真ん中にある可能性もあるんです。そうすれば、それを移設しないと工事ができないというふうな形になりますので、その移設期間も当然必要になってくると。ですから、そういう要因がいろいろあって、日数が想定したとおりにいけばよいのですが、いかない場合にはそのような事態が出てくるということになります。
◆石橋 委員 わかりました。地下埋設管及び岩盤などの地質の関係があると。
 では、その部分に関してちょっと聞きたいのですが、となると、仕事を発注した後でそういうことがわかって、工期を変更せざるを得なかったということですか、ちょっとその確認をしたいのですが……。
◎佐藤 下水道建設課長 そういうことになります。
◆石橋 委員 では、先にちょっと、推進工法に移るという話もありましたが、本来であれば、確かに推進ですから、立て坑を掘って推進という形になると思いますので、管の布設がえ等も出てくると。普通であれば、推進工法等に変えるとなれば、ともすれば下水道の設計変更の中でも、必要があれば契約解除、再度協議した上で新たな入札及び新たな設計のし直し、そういうことも考えられるのではないかと。
 あと、地下の埋設管が後でわかったと言うけれども、逆に言えば、事前調査が足りなかったのではないのかということも考えられると思いますが、その2つ、もしありましたらちょっと聞きたいのですけれども。
◎佐藤 下水道建設課長 今、委員がおっしゃることは、全体的に開削工事で発注したときに、全部を推進工法に変えるというふうな事態も出てくるのではないかというお話でしたが、開削工事で発注して、途中で埋設管とかかたいものが出て、どうしても開削工事では不可能だと。
 というのは、道路が狭くなると埋設管が真ん中に入ってしまう、開削してしまうと掘削面に管が全部出てしまうわけです。そうすれば、これもまた水道管、ガス管、あるいは電力の管路、それらを全部裸にして開削するということは、これはもう無理な話になるので、そういう場合には推進にかえて、上は手をつけないで、埋設管には手をつけないで、若干深くして、それで推進にすると。
 使う管は若干、延長は変わりますが、また、この区間に関しては一応契約を解除してやったらよいだろうという方法もあります。ただ、一応設計変更という形になるので、我々が業者と協議して、その結果、業者が設計変更に応ずるということであれば、これは約款上問題なくやっていますので、そういう方法をとります。
 ただ、それがなかなかまれなんです。というのは、全体で開削工事を出して、ほんの一部推進工事というふうなものが多いんです。ですから、全面推進工事というものは、100本出して1本あるかないかという感じですので、その辺については業者と十分話をして、契約解除という形ではなく、設計変更で対応しているという状況であります。
◆石橋 委員 となれば、例えば開削から一部推進という部分で、メーター数がどのようになるかわからないけれども、推進が入ると。
 例えば今の部分であれば、推進工法が必要な工事というもので、推進の実績がある業者の指定というような形にはなっているかと思うんです。
 ただ、開削だけというようなものになれば、別に下水道の部分でできるというような業者であれば、それは出せるわけですが、そこの部分で推進ができるということは、それは1つの特殊技能として、技術として入札で出ているはずです。
 片や、開削は全体的に下水道の掘削と、ほかの部分での工種的な部分で問題なくできるということだけですから、推進についてはその時点では入っていないと。ただ、そのときに出てきたから、推進ができるから――確かにほとんど推進は下請等に振るのかもしれませんが、特殊技術的な部分としての意味合いを持ったものという位置づけがあるはずです。その部分に関してであれば、特別何ら特殊技術的なものではないというような感覚があるような感じがしますが、その違いはないというような考えを持っているということですか。
◎佐藤 下水道建設課長 今までにそのような事例は――開削で出して、ある程度金額が張る工事で、推進にかえてもそんなに金額がふえないというふうな工事で、開削も推進も両方できるような業者には、今までは推進にかえても何とか協議して、設計変更で対応してきたということです。これが開削しかできない、もう推進はとても能力的にできないという業者であれば、先ほど委員がおっしゃったとおり、これは当然、その場で解除して、新たに入札するということも考えなければならないのではないかとは考えております。
◆石橋 委員 その部分に関しては、わかりました。確かにそういう場面が出てくるでしょうから、何としてでもそうしろというわけではありません。
 ただ、工法的に難しい推進工法とかは、特殊な部分ですから、安易に聞いて、できるだろうと。その判断は、その現場で事業者及びその現場監督の方と話をしてやるのだとは思いますが、普通であれば、やはり特殊工事ですので、事前調査が一番大事な部分です。あとはその業者の持っている技術が大事な部分です。やはりそこら辺を見きわめた中で、必要であれば契約解除とか、そういうことも必要になってくる場面もあるのではないのかと。今までは、そのような事例というものはなかなか見られないとは思いますが、やはりその部分は考えていかなければならないだろうなと。
 やはり今の部分でいけば、この繰越明許費でちょっと気になっていることは、事前調査が甘いのではないかと。それでやはりこういう形の件数として年度内でいっていないという部分があるのではないのかと。周りのいろいろな方から聞いた際にはそういう感じをちょっと受けているものですから、本来であれば、そのようなことで、どうしてもという場合は仕方がありませんが、やはり事前調査に努めるべきではないのかと。
 また、あとちょっと聞きたいことは、その中で施工するに当たって、着手してから現場が仕様書と違っていたとか、住民の合意が得られていなかったとか、そういう場面などに当たって、やはり業者から、これだと困ったとか、どうしてくれというような要望とかも来ているかと思うんです。そういう中で、やはり工期内では難しいなと。
 というのは、やはり事前にそういう部分の合意ができていないから、私は着手するまでに時間がかかり過ぎるということを聞いたことがあるんです。行った際に現場と設計書が違っていたとか、住民との事前の交渉ができていなかったと、そのような話もちょっと聞いたことがあるのですが、その点もちょっと聞いていることがあるのか、また今は改善されている部分があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 下水道建設課長 今、業者からそのような話がないのかということですが、ないとは言えないですが、そんなに大きな話ではないので、今までは何とかお互いに協力しながら進めている状況です。
 それから、先ほど事前調査がちょっと甘いのではないかということですが、この繰越理由としては、今の設計変更、それから埋設管のための設計変更というようなことはあるのですが、そのほかに、補助事業をやる際に、これは制度上の問題がちょっとあります。というのは、補助事業については交付申請――内示が来て、お金をこのように使うという申請を国にするわけです。そうすれば、いいですよという交付決定が来るんです。これが5月の末でないと来ないんです。ですから、4、5月の2カ月間は補助事業は発注できないというふうな状況があります。
 さらに、平成17年度については、補助事業についてはほとんど5000万円以上、1億円、2億円ぐらいの形で行きますので、現在、低入札価格調査制度の対象に全部かかってしまうということで、入札率も大体平均64%ぐらいというふうな状況で、保留した業者を調査もしなければならない。それについても設計から契約して現場にかかるまで2カ月程度かかるんです。ですから、もし6月に入札したとしても8月でないと着工できないという状況であります。
 さらに、その低入札にかかりますと、落札率が65%だと35%のお金が余るということになります。補助事業は大体十二、三件やっていますので、単純に言うとこれが年間で結構な金が残ると。その残ったものもまた再度設計して発注しなければならない。そうなれば、8月にやって入札にかけて、また残ったものを設計して発注となれば10月、遅いものは12月になってしまうんです。そういう状況もありまして、繰り越しがちょっと多くなっている状況です。
 というのは、落札率は単独事業を含めて、うちの方は75%ぐらいなんです。それでどうしてもその予算が余りぎみで、それをまた再度設計して、入札にかけるとまた余るというふうな形になりますので、どうしても今それをクリアできない状況で、繰り越しについては今努力はしているのですが、なかなか難しい状況です。
 それで、地下埋設の関係ですが、これは推進工事でも、マンホールで大体100メートルぐらいボーリングをやっているのですが、ただ、その中で、ちょうど鮫、白銀地区は当然岩盤が出ますので、その中の岩盤は波打つ形で動くんです。そうすれば、ここでボーリングをやってよかった、ここもよかったとなっても、発進した段階で岩にぶつかってしまって掘れない状況も出てきます。ですから、もっと細かく、100メートルを20メートルピッチぐらいにボーリングをやると正確な情報が得られます。ただ、そこまでやるとまた金がかかりますので、そのようなところはちょっと難しいところがあるということが現状です。
 以上です。
◆石橋 委員 やはり落札率が低いことも影響していると。先般の議会の方では最低制限価格がおおむね5%上がるような施策の部分で取り組みたいということで答弁があって、そうすれば10月以降では多少は工事の量が今度はその部分に還元されるということですから、うまく回ればよいなとは思います。
 担当課の方でも努力していることはわかります。わかるのですが、要するに言いたいことは、落札率もこのとおり、今、課長が言ったような65%とか70%前半と、厳しい中で、それでいて工期の中でできるかとなれば、工期延長がかかったり、早く取りかかろうと思っても、その場所に行った際には、図面等及び設計書と現地が全然違って、なかなかその部分に取りかかれない、非常に低い金額でとっている際には、非常なダメージにもなっていると。できるだけ工期内で効率よくやってこそ、その落札率でやれるのかなと、ぎりぎりの思いでやっていることが実情ということは、逆に言えばよく理解されていると思うんです。
 そういうことがあるものですから、特に工期内、また年度内の中でも平準化を保ちながら、やはり今後ともやる予定の工事等があれば、なかなか先々の工事に対して、設計をかけるということは難しい点もあることは理解はします。ただ、そういう部分も、より業者サイドも理解して、その部分に取りかかるのに手順よく行けるように、業者も、また行政も一緒になって、逆に言えば業者に対して厳しい指導も必要になる場面もあると思います。
 ですから、その中でうまく効率よくできる環境整備に向けて、また御努力してほしいという思いで、ちょっとこの部分に触れたものですから、そういうことで今後ともよろしくお願いしたいということで、終わります。
○豊田 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 関連している部分もあると思いますけれども、以前に工事の分割発注について質問をしたことがあるのですが、いろいろな業者の方々とお話をする機会があった際に、やはり1つの業者が入札で持っていってしまうと、それであとの人たちは全然仕事がないということが往々にして見られると。ですから、なるべく分割して仕事を出してもらいたいのだというようなことをよく聞くんです。
 例えば、これは報告書の181ページに出ていますが、吹上地区は223メートルというような距離を工事したということなのでしょうけれども、このような工事はどのような発注の仕方をするのでしょうか。例えばこの223メートルを3つなら3つに区切って発注するとか、当然、その地域によって違ってくるのでしょうが、そこらあたりをちょっと伺いたいんです。
◎佐藤 下水道建設課長 今、工事発注の状況ですが、できるだけ皆さんに発注していけるよう、大きい工事については延長を長くしないで、現場が早く終われるようにということで、今は分割発注しているつもりではございます。延長が長くなりますと、どうしても現場で手をかける状況が長くなりますので、それを2社とかいう形で分けると早く終わるということですので、そういう形でなるべく小さ目にやるというふうな形を心がけております。
 ただ、余りやると、今度はA級、上の方の業者の件数が少なくなるというふうなこともありますので、これもむやみにというわけにもいかないと。その辺は状況を見ながら、また現場を見ながら対応しているという状況です。
◆山名 委員 大体わかりますが、我々もいろいろとお話をする機会があって、やはり業者の方々にも、このような状態だということを御説明してあげなければならないという関係もありますので、一概にとはいかないのでしょうけれども、例えば50メートルぐらいの工事で分割して出しているとかいうようなところをちょっと教えていただきたいのですが……。
◎佐藤 下水道建設課長 下水道工事の内容によって、申請がありまして、私道に布設する場合もあるんです。その場合には20メートルとかいう現場もあります。ですから、そのような箇所も2カ所ぐらいに出すとか、ちょっと今までの統計を見ると、平成12年度あたりから比べれば、最近は1000万円以下の工事の件数がふえています。当然その分、上の方の件数は減っています。今はそういう状況になっています。ですから、工事内容によっては200万円の工事もありますし、1億円の工事もあります。全体的には小さくなっております。
 以上です。
◆山名 委員 わかりました。なるべくそういった面に気を配りながら、ひとつ発注していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
○豊田 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎石黒 都市政策課長 それでは、公共用地取得事業特別会計について御説明申し上げます。
 決算書576ページをお開きください。
 歳入決算額の合計は1億7084万5953円、歳出決算額の合計は1億7084万5570円で、予算執行率は100%でございます。差し引き383円は翌年度に繰り越しいたしました。
 578ページをごらんください。
 歳入でございますが、1款1項1目一般会計繰入金は、元金、利子償還分の一般会計からの繰入金でございます。
 2項1目基金繰入金は、土地開発基金からの繰入金でございます。
 580ページをごらんください。
 2款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 582ページをごらんください。
 3款1項1目雑入は、南郷区中野農工団地内の送電架線下の立木伐採補償金でございます。
 584ページをごらんください。
 4款1項1目公共用地取得事業債は、市営住宅白山台ヒルズの用地取得事業に係る市債でございます。
 586ページをごらんください。
 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費は、土地開発基金積立金でございます。
 588ページをごらんください。
 2款1項公債費は、八戸駅西地区交通広場用地取得事業借入金及び南郷文化ホール建設予定用地取得事業借入金の元金、利子を計画に従って償還したものでございます。
 590ページをごらんください。
 3款1項1目市営住宅白山台ヒルズ用地取得事業費は、八戸ニュータウン内の市営住宅白山台ヒルズ用地、面積3794平方メートルの購入費でございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 引き続きまして、平成17年度八戸市都市計画駐車場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎石黒 都市政策課長 都市計画駐車場特別会計について御説明申し上げます。
 決算書の594ページをお開きください。
 歳入決算額の合計は1億3104万9993円、歳出決算額の合計は1億2632万915円で、予算執行率は98.3%でございます。差し引き472万9078円は翌年度に繰り越しいたしました。
 596ページをごらんください。
 歳入でございますが、1款1項1目駐車場使用料は、中央駐車場、別館前駐車場、八戸駅西口駐車場及び八戸駅東口駐車場の使用料でございます。
 2項1目総務手数料は、定期券再発行の手数料でございます。
 598ページをごらんください。
 2款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 600ページをごらんください。
 歳出でございますが、1款1項1目中央駐車場管理費は、中央駐車場の管理運営に要した費用でございます。その主なものは、13節の管理業務委託料、14節の事前精算機借上料でございます。
 2目別館前駐車場管理費は、別館前駐車場の管理運営に要した費用でございます。その主なものは、11節の修繕料、602ページに参りまして、13節の管理業務委託料でございます。
 3目八戸駅東西口駐車場管理費は、八戸駅東口駐車場及び八戸駅西口駐車場の管理運営に要した費用でございます。その主なものは、13節の管理業務委託料、14節の全自動精算機等借上料でございます。
 604ページをごらんください。
 2款1項公債費は、中央駐車場災害復旧事業債及び別館前駐車場事業債の借入金の元金、利子を計画に従って償還したものでございます。
 606ページをごらんください。
 3款1項1目繰出金は、一般会計へ繰り出したものでございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市都市計画駐車場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎東舘 中央卸売市場次長 平成17年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 決算書の610ページをお開き願います。
 歳入決算額の合計は2億8027万4214円で、予算執行率は101.3%でございます。
 歳出決算額の合計は2億7375万8513円で、予算執行率は99%となり、その結果、歳入歳出差引残高の651万5701円は翌年度へ繰り越しをいたしました。
 612ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款使用料及び手数料は、卸売業者等の市場使用料と付属施設等使用料でございます。
 614ページをお開き願います。
 第2款財産収入は、段ボール、アルミ缶の廃棄物を売却処理した収入でございます。
 616ページをお開き願います。
 第3款繰入金は、一般会計から繰り入れをしたものでございます。
 618ページをお開き願います。
 第4款は、前年度からの繰越金でございます。
 620ページをお開き願います。
 第5款諸収入は、市場施設使用者からの電気、水道、暖房等の経費負担分等でございます。
 622ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目一般管理費は、624ページにわたりますが、市場運営、管理にかかわる市場長を含め10名分の人件費及び管理費でございます。その主なものとして、11節需用費は、光熱費や施設の修繕等に要した費用でございます。
 13節委託料は、市場施設の維持管理に伴う一連の委託料で、主なるものは清掃業務、施設警備業務、廃棄物処理業務等でございます。
 624ページをお開き願います。
 14節使用料及び賃借料は、OA機器借上料、複写機使用料等でございます。
 19節負担金補助及び交付金は、卸売市場における各協会等の負担金でございます。
 27節公課費は、市場使用料及び諸収入に賦課された消費税が主なものでございます。
 1款1項2目運営協議会費は、委員の報酬等、市場運営協議会の運営に要した経費でございます。
 626ページをお開き願います。
 第2款公債費は、市場建設費借入金の元金償還金及び利子償還金でございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市老人保健特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎梅内 市民生活部次長兼国保年金課長 それでは、平成17年度八戸市老人保健特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 決算書の630ページをお開き願います。
 予算額決算額総括表についてですが、歳入決算額の合計は183億8862万2667円で、予算執行率は100.5%でございます。
 631ページに参りまして歳出決算額の合計は180億4391万7465円で、予算執行率は98.7%でございます。その結果、歳入歳出差引残額3億4470万5202円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 632ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款支払基金交付金は、医療費の56%の額及び審査支払手数料の100%の額を医療保険の各保険者の負担分として社会保険診療報酬支払基金から交付を受けたものでございます。
 634ページに参りまして、第2款国庫支出金は、医療費の29.3%の額を国の負担分として交付を受けたものでございます。
 636ページに参りまして、第3款県支出金は、医療費の7.3%の額を県の負担分として交付を受けたものでございます。
 638ページに参りまして、第4款繰入金は、市の負担分として医療費の7.3%の額を一般会計から繰り入れたものでございます。
 640ページに参りまして、第5款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 642ページに参りまして、第6款諸収入は、交通事故等に係る医療費として、加害者から納付された第三者納付金でございます。
 644ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 第1款医療諸費でございますが、1項1目医療給付費は、入院、通院等の医療費を支出したものでございます。
 1項2目医療費支給費は、整骨院やコルセット代及び高額医療費などの費用として支出したものでございます。
 1項3目審査支払手数料は、診療報酬請求明細書の審査、支払事務に要した費用を社会保険診療報酬支払基金及び青森県国民健康保険団体連合会に支出したものでございます。
 646ページに参りまして、第2款諸支出金は、医療費県負担金の平成16年度精算分を返還したものでございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市老人保健特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎宮崎 市民課長 それでは、平成17年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 決算書の650ページをお開き願います。
 予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は6302万8560円で、予算執行率は103.5%でございます。
 651ページに移りまして、歳出決算額の合計は6036万2228円で、予算執行率は99.1%で、歳入歳出差引残額266万6332円は翌年度へ繰り越ししたものでございます。
 次に、歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 652ページをお開き願います。
 歳入でございますが、第1款使用料及び手数料は、返還されました東霊園、西霊園の墓地及び南郷中央霊園の墓地を新たに使用許可した54件の永代使用料と年間の維持管理料が主なものでございます。
 654ページをお開き願います。
 第2款繰入金は、霊園の管理運営に要する経費につきまして一般会計から繰り入れしたものでございます。
 656ページをお開き願います。
 第3款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 658ページをお開き願います。
 第4款諸収入は、1項1目雑入の東霊園に設置されている無縁塔に供えられたさい銭が主なものでございます。
 660ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目霊園管理費は、662ページにわたりますが、東霊園、西霊園及び南郷中央霊園の管理運営にかかわる経費で、職員1人分の人件費のほか、霊園管理に係る各種委託料等の運営費が主なものでございます。
 664ページをお開き願います。
 2款1項公債費は、西霊園整備事業等のために借り入れした借入金の元金、利子を償還したものでございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 通告しておりますので、まず霊園の充足状況について、お願いいたします。
◎宮崎 市民課長 充足状況について御説明申し上げます。現在の東霊園、西霊園とも、現在すべての墓地が使用許可済みでございます。両墓地の合計基数は9062基でございます。また、南郷中央霊園の使用許可の状況は、墓地数は86基で、73基の使用を許可しております。
 現在、市の方に申し込みする方は、遺骨を持っていて、市内に墓地を持っていない方について申請を受け付けております。
 平成15年度末の申し込み待機者ですが、42件ございました。平成16年度は新規の申し込みが64件、使用許可は50基、平成17年度においては新規の申し込みが59件、使用許可数は45基、平成18年度は現在までで新規申し込みが22件、使用許可数は23基で、現在待機している人は67名という状況でございます。墓地の返還があった場合には、それを新たに許可するというような形で対応しております。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 済みません、ちょっとこの決算書は、説明もぼやっとしておりましたが、653ページにあるのは永代使用料は歳入で1058万9000円、54件分と承りました。
 そうしたら、これを質問にしますと、申し込みを受けて許可した分が54件で1058万9000円の歳入と。そうしますと、不要になったものとして返還を受けたものについて支払ったものは幾らになるのでしょうか。
◎宮崎 市民課長 ちょっとお答えがずれるかもしれませんが、お返しされた場合には、永代使用料をいただいておりますので、それの半額をお返しするというようになっております。したがいまして、663ページの23節の償還金利子及び割引料のところの315万5750円がお返しした額となります。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 まず霊園の墓地が不足して、申し込みができなくなってから、そういう困っている方の状況を見て、県外転出者、それからもう使用の見込みがないという方に対しての返還の働きかけ、これは何年ぐらい前からになったか、お答えいただければ……。
◎宮崎 市民課長 ただいま把握しておりますものは平成15年度から把握しておりまして、例えば東霊園とか西霊園の許可を受けた方で、市内のほかの寺院に墓地を設けたためという方が、平成15年度は11名、平成16年度13名、平成17年度が19名、今年度は9名です。
 また、市外の方に転出するということでお返しいただいた方が、平成15年度は8名、平成16年度10名、平成17年度14名、今年度はお2人と。
 あとまた、不要になったということで、例えば本家の墓の方に入ることになったとか、そのような場合が、平成15年度は9名、平成16年度が17名、平成17年度が21名、今年度が8名という状況でございます。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 まず、お取り組みについて敬意と感謝を申し上げたいと思います。自分が死んでからのことを心配しておられる市民の方はたくさんおりまして、もともと八戸市にいたのではなくて、他から八戸に入ってきて、仕事をして、そのまま住みついている、自分が死んだときに墓地がないと。それで市の方に申し込みに行ったけれども、満杯と言われていると。満杯と言われているということは、もう平成10年ぐらいからいろいろお話がありました。
 そういった中でどうするのかというようなことをお尋ねしたりしておりましたが、平成15年から市外への転出者その他に積極的な働きかけをいたしまして返還を受けて、それで対応していると。
 ただ、現況は、おれが死んだらどうなるのかといったときに、今の状況は遺骨を持たないと申し込みができないという状況で、存命中に自分の墓を確保するということができない、残された者にそれを託すという、ある意味では、本人にしてみればかなり不安な状況でございまして、しかし、新たに霊園を確保するということは、また大変に難しい中での苦肉の策のお取り組みと拝察いたしております。
 積極的に進めていただきたいということが1つと、それから今わざわざこれを取り上げましたのは、その状況をいろいろな部署の方に御理解をいただきまして、新規または新たに増設が可能であれば、そういったことについても手当てが必要ではないかと思いましたので御質問申し上げました。
 以上です。
○豊田 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎大野 副理事兼下水道業務課長 それでは、御説明申し上げます。決算書の668ページをお開き願います。
 平成17年度八戸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 予算額決算額総括表でございますが、歳入の決算額合計は4億78万2923円で、執行率は100.2%でございます。
 669ページに参りまして、歳出の決算額合計は3億8892万6186円で、執行率は97.2%でございます。歳入歳出差引残額1185万6737円は翌年度に繰り越しいたしました。
 670ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款分担金及び負担金は、農業集落排水施設を使用できる区域の土地所有者等から建設費用の一部として徴収した農業集落排水受益者分担金でございます。
 672ページをお開き願います。
 第2款使用料及び手数料は、農業集落排水施設の使用者から維持管理の費用等に充てるため徴収した農業集落排水使用料が主なものでございます。
 674ページをお開き願います。
 第3款国庫支出金は、農業集落排水施設の建設に伴う農業集落排水事業補助金でございます。
 676ページをお開き願います。
 第4款繰入金は、農業集落排水事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
 678ページをお開き願います。
 第5款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 680ページをお開き願います。
 第6款諸収入は、消費税還付金が主なものでございます。
 682ページをお開き願います。
 第7款市債は、農業集落排水施設の建設に伴う農業集落排水事業債でございます。
 684ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目一般管理費は、13節の使用料徴収等委託料が主なものでございます。
 2項1目処理場管理費は、農業集落排水処理場の維持管理経費で、11節の光熱水費、修繕料、次の686ページに参りまして、13節の処理場維持管理委託料、汚泥運搬委託料が主なものでございます。
 3項1目管きょ管理費は、布設済みの管渠等の維持管理経費で、13節の下水道台帳作成委託料が主なものでございます。
 688ページをお開き願います。
 2款1項1目建設費は、13節の施工管理委託料、15節の管路施設工事費、22節の地下埋設物移設等補償費が主なものでございます。
 690ページをお開き願います。
 第3款公債費は、農業集落排水事業債の元金及び利子の償還金でございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎古川 介護保険課長 平成17年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 決算書の694ページをお開き願います。
 歳入決算額の合計は130億2490万7063円で、予算執行率は100%でございます。
 隣のページに移りまして、歳出決算額の合計は125億3845万7982円で、予算執行率は96.3%となり、歳入歳出差引残額4億8644万9081円は翌年度へ繰り越したものであります。
 696ページをお開き願います。
 歳入について御説明いたします。
 第1款保険料は、第1号被保険者、65歳以上の方の保険料であります。平成15年度から17年度までは、第2期事業計画期間であり、基準保険料を月額4100円と定め、所得段階別に6段階の保険料を設定し、徴収いたしました。
 予算額21億8237万3000円、調定額23億3138万6834円に対する収入済額は22億106万3802円であります。還付未済額及び滞納繰越分を除いた現年度分の収納率は97.49%となっております。
 698ページをお開き願います。
 第2款使用料及び手数料は、保険料に係る督促手数料であります。
 700ページをお開き願います。
 第3款国庫支出金の内訳としまして、1項1目介護給付費負担金は、保険給付費に対する20%の国庫負担金であります。
 2項1目調整交付金は、市町村間の保険料基準額の格差を是正するための普通調整交付金で、75歳以上の後期高齢者の加入割合と第1号被保険者の所得分布状況に基づき、標準給付費の5%を基準に交付割合が算定されるものであります。平成17年度における普通調整交付金の交付割合は4.1%となっております。
 2項2目介護保険システム改修事業費補助金は、制度改正等に伴い必要となったシステム改修に対する補助金であります。
 702ページをお開き願います。
 第4款支払基金交付金は、保険給付費に対する第2号被保険者の負担分で、全国の医療保険者からの介護給付費納付金を一括徴収管理している社会保険診療報酬支払基金から介護給付費の32%の交付金を受けるものであります。
 704ページをお開き願います。
 第5款県支出金は、介護保険給付費に対する12.5%の県の負担分であります。
 706ページをお開き願います。
 第6款財産収入は、介護保険特別会計財政調整基金から生じた利息収入であります。
 708ページをお開き願います。
 第7款繰入金は、保険給付費に対する市の負担分12.5%のほか、事務費及び人件費の一般会計からの繰入金であります。
 710ページをお開き願います。
 第8款繰越金は、前年度からの繰越金であります。
 712ページをお開き願います。
 第9款諸収入は、1項2目の社会保険料等徴収金のほか、2項1目の第1号被保険者延滞金が主なものであります。
 714ページをお開き願います。
 第10款市債は、保険料収入の不足分見込み額を財政安定化基金から借り入れしたものであります。
 716ページをお開き願います。
 歳出について御説明いたします。
 1款1項1目一般管理費は、職員20人分の人件費及び物件費が主なものであります。
 次の718ページに参りまして、1項2目計画等策定委員会経費は、介護保険事業計画等策定委員会委員の謝礼及び委員会運営に関する経費であります。
 2項1目賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る物件費であります。
 3項1目認定調査費は、非常勤特別職の介護支援専門員5人の報酬のほか、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものであります。
 次の720ページに参りまして、3項2目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合で行っている介護認定審査会に係る負担金であります。
 722ページをお開き願います。
 第2款保険給付費は、要介護認定者が受けましたサービスに係る給付費で、支出額120億8905万2161円、これは介護保険特別会計歳出総額の96.4%を占めております。
 その主なものとして、1項1目居宅介護サービス等給付費は、利用者月平均約5300人に対する給付費であります。
 1項2目施設介護サービス等給付費は、施設利用者月平均約1300人に対する給付費であります。
 1項5目居宅介護サービス計画等給付費は、要介護認定者のうち在宅サービス利用者のケアプランに係る給付費であります。
 2項1目居宅支援サービス等給付費は、要支援認定者月平均600人に対する給付費であります。
 2項4目居宅支援サービス計画等給付費は、要支援認定者のうち、在宅サービス利用者のケアプランに係る給付費であります。
 次の724ページに参りまして、3項1目審査支払手数料は、青森県国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬請求に係る審査支払手数料であります。
 4項1目高額介護サービス等費は、1カ月の利用者負担が一定上限額を超えたときに、高額介護サービス費等として払い戻したものであります。
 5項1目特定入所者介護サービス費は、食費、居住費の自己負担化に伴い、所得に応じた負担限度額と基準費用額との差額分を保険給付したものであります。
 726ページをお開き願います。
 第3款財政安定化基金拠出金は、青森県が設置した基金に対する拠出金であります。この基金は、国、県、市町村がそれぞれ3分の1を拠出し、保険財政の悪化した市町村に対して貸し付け等を行うことを目的に設置されているものであります。
 728ページをお開き願います。
 第4款基金積立金は、平成17年度に生じた利息に係る介護保険特別会計財政調整基金への積立金であります。
 730ページをお開き願います。
 第5款公債費は、財政安定化基金からの借入金に係る同基金に対する償還金であります。
 732ページをお開き願います。
 第6款1項1目第1号被保険者保険料還付金は、被保険者の死亡等の理由により還付する必要が生じたものであります。
 1項2目償還金は、国、県及び支払基金からの介護給付費負担金の平成16年度受入超過分をそれぞれ返還したものであります。
 以上で介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 1点だけです。収入未済額の特徴をちょっと聞きたいのですが、払っていない方々は、元気で介護保険を利用しないという人なのか、または本当に収入がなくて払わない人なのか、その辺をちょっと伺います。
◎古川 介護保険課長 収入未済額1億433万2253円ですが、第1号被保険者の保険料の未納分でございます。未納になっている方の中には、サービスを受けられている方もいらっしゃいますし、まだ介護サービス給付を受けていらっしゃらない、元気な高齢者の方もいらっしゃいます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 両方あると思うのですが、市税の滞納とまた違って、高齢者の方々でしょうから、催促もしづらいところもありますが、一応催促はして、払ってくれということでやっているのでしょう。
◎古川 介護保険課長 納めていただいている被保険者の方が大勢いらっしゃいますので、その中で、未納になっている方と不公平があってはならないということが1つございますので、当然保険者としては、保険料を納めていただくように電話催告なり、実際に御自宅の方へ伺って、納めていただくような交渉、お話をしている実態です。
◆畑中〔哲〕 委員 過年度分も結構あるのですか、何年かたまっているものもあるのですか。
◎古川 介護保険課長 はい、1億400万円のうち滞納繰越分、これは平成17年度の決算ですので、平成16年度までの保険料分が4800万円ということになっております。介護保険料は2年で時効になりますので、この時点で出ている4800万円は平成16年度と平成15年度分ということになります。
 以上です。
○豊田 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成17年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎梅内 市民生活部次長兼国保年金課長 それでは、平成17年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
 決算書の736ページをお開き願います。
 予算額決算額総括表についてですが、歳入決算額の合計は3億43万2510円で、予算執行率は106.8%でございます。
 737ページに参りまして、歳出決算額の合計は2億4881万7222円で、予算執行率は88.4%でございます。その結果、歳入歳出差引残額の5161万5288円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 738ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款診療収入は、内科及び歯科の外来診療の収入や健康診断等の諸検査の収入でございます。
 740ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、診断書等文書証明手数料が主なものでございます。
 742ページに参りまして、第3款繰入金は、歳出の公債費に相当する分を一般会計から繰り入れたものでございます。
 744ページに参りまして、第4款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 746ページに参りまして、第5款諸収入は、各種予防接種や健康診断等の受託事業収入、予防接種の個人負担金の収入及び歯ブラシ等の物品販売収入が主なものでございます。
 748ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 第1款総務費は、750ページにわたりますが、職員6人分の人件費及び物件費のほか、全国国保診療施設協議会等に対する負担金が主なものでございます。
 752ページに参りまして、第2款医業費でございますが、1項1目医療用機械器具費は、医療用機械器具の修繕費や医療事務コンピュータ、在宅酸素ボンベ等の借上料が主なものでございます。
 1項2目医療用消耗器材費は、内科及び歯科医療用消耗器材の購入費及び臨床検査委託料、歯科義歯技工の委託料でございます。
 1項3目医療用衛生材料費は、医薬品や注射液の医薬材料の購入費でございます。
 754ページに参りまして、第3款公債費は、診療所建設等に係る起債の元利償還金でございます。
 756ページに参りまして、第4款予備費は、支出はゼロでございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。
 平成17年度八戸市住宅用地造成事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎岩舘 住宅課長 平成17年度八戸市住宅用地造成事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 決算書の760ページをお開き願います。
 予算額決算額の総括表でございますが、歳入決算額の合計は3795万1490円で、予算執行率は100%であります。
 761ページに移りまして、歳出決算額の合計は3436万2670円で、予算執行率は90.5%でありました。その結果、歳入歳出差引残額は358万8820円となり、翌年度へ繰り越したものでございます。
 次に、歳入歳出決算の概要について御説明いたします。762ページをお開き願います。
 歳入でございますが、第1款財産収入は、前年度までに買い戻した土地のうち4区画分の土地を売り払いした収入でございます。
 764ページへ参りまして、第2款繰入金は、買い戻しに要する経費として一般会計から繰り入れしたものでございます。
 768ページをお開き願います。
 歳出について御説明いたします。
 1款1項1目一般管理費は、建設義務期間、これは5年と定めておりますが、5年以内に住宅建設ができない場合、土地売買契約に基づきまして分譲した土地を買い戻しすることとなっておりますことから、5区画分を買い戻すために要した経費でございます。
 2項1目一般管理費は、売り払いをした4区画分の土地売払収入を一般会計へ繰出金として支出したものが主なものでございます。
 以上で説明を終わります。
○豊田 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○豊田 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市住宅用地造成事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。
 これをもって平成17年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 以上で認定第1号平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についてに対する質疑は全部終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
       午後2時43分 休憩
  ────────────────────
       午後3時00分 再開
○菊地 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定について及び議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についての審査に入ります。
 監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。
◎田中 代表監査委員 それでは、平成17年度八戸市公営企業会計決算につきまして、審査の概要を説明申し上げます。
 八戸市自動車運送事業会計並びに八戸市立市民病院事業会計の各決算の審査に当たりましては、提出されました決算報告書、財務諸表、その他附属書類及び関係諸帳簿等のほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。
 その結果、各企業会計決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、また、事業の経営成績及び財務状態も適正に表示しているものと認められました。
 なお、各企業会計における審査意見の詳細につきましては、お手元に配付してあります別冊の審査意見書に記述してございますので、省略をさせていただきます。
 以上をもちまして、決算審査の概要説明を終わります。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
○菊地 委員長 この際、収入役及び監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。
 また、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
 これより平成17年度八戸市自動車運送事業会計決算の審査に入ります。
 理事者から説明を求めます。
◎田名部 交通部長 平成17年度八戸市自動車運送事業会計決算の審査に当たりまして、その概要を御説明申し上げます。
 当市のバス事業は、市民の足という重要な役割を担う公共輸送機関として、市民に親しまれ、信頼される市営バスを目指し、鋭意努力を重ねております。
 しかしながら、近年の交通手段の多様化、少子化の進展などを背景にいたしまして、依然として利用者の減少に歯どめがかからず、経営を取り巻く環境は極めて厳しい状況に置かれております。
 このようなことから、平成17年度を初年度といたしまして営業規模の縮小、職員の配置転換などを骨子とした改革に着手したところであります。
 初年度といたしましては、石油製品の高騰という想定外の逆風もありましたが、一定の成果を上げられたものと考えており、今後とも引き続き経営の健全化を目指して努力してまいりたいと思っております。
 それでは、決算の概要につきまして、まず事業収支から御説明申し上げます。
 収益は、運送収益が14億5812万9000円、前年度比4.1%の減となっております。これに運送雑収益、営業外収益を加えた総収益は22億393万4000円で、前年度比3.3%減少いたしました。
 一方、費用では、人件費が14億5026万3000円、前年度比9.1%の減、物件費は3億8521万7000円で、石油製品の高騰などにより前年度比9.0%の増になっております。これらに減価償却費と営業外費用などを加えた総費用は22億72万3000円で、前年度比6.1%減少いたしております。
 この結果、運送収益の落ち込み、石油製品の高騰などがありましたものの、人件費の削減効果が大きく、最終的には321万1000円の純利益を計上することができました。
 次に、資本的収支でございますが、車両更新のための中古車購入が主なものでございます。
 以上が平成17年度の決算の概要でございますが、詳細につきましては運輸管理課長に説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、概要の説明を終わります。
◎青田 運輸管理課長 平成17年度八戸市自動車運送事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。
 八戸市公営企業会計決算書の2ページ及び3ページをごらん願います。
 まず、決算報告書について御説明申し上げます。
 (1)収益的収入及び支出のうち、収入の部でございますが、第1款事業収益の決算額は22億5443万3109円、予算額に対し2881万5109円の増となり、執行率は101.3%でございます。
 事業収益の内訳でございますが、第1項の営業収益は、乗合収入のほか、広告料などの運送雑収益で、決算額は15億3544万9539円、予算額に対し2837万7539円の増となり、執行率は101.9%でございます。
 第2項の営業外収益は、一般会計からの補助金などで、決算額は7億1898万3570円、予算額に対し43万7570円の増となり、執行率は100.1%でございます。
 次に、支出の部でございます。第1款事業費の決算額は22億4944万5825円、不用額は7518万4175円となり、執行率は96.8%でございます。
 事業費の内訳でございますが、第1項の営業費用は人件費、物件費、減価償却費などが主なもので、決算額は19億3544万6497円、不用額は7347万4503円となり、執行率は96.3%でございます。
 第2項の営業外費用は、支払利息や退職給与金の繰延償却費及び納付消費税が主なもので、決算額は3億1399万9328円、不用額は170万9672円となり、執行率は99.5%でございます。
 以上が収益的収入及び支出の概要でございますが、詳細については後ほど7ページの損益計算書のところで御説明申し上げます。
 次に、4ページ及び5ページをごらん願います。
 (2)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
 まず、収入の部でございます。第1款資本的収入の決算額は3170万円、予算額に対し1000円の減となり、執行率は100.0%でございます。
 内訳でございますが、第1項の企業債は、中古乗合バス購入などの建設改良債で、決算額は3170万円、執行率は100%でございます。
 科目存置として設けました第2項の投資返還受入金は、決算額が0円でありました。
 次に、支出の部でございます。第1款資本的支出の決算額は1億6082万9212円、不用額は2788円となり、執行率は100.0%でございます。
 内訳でございますが、第1項の建設改良費は、中古乗合バス5両の購入や、新荒町バス停留所上屋の設置などで、決算額は3031万7490円、不用額は1510円となり、執行率は100.0%でございます。
 第2項の企業債償還金は、建設改良債に係る償還元金で、決算額は4889万4431円、不用額は569円となり、執行率は100.0%でございます。
 第3項の退職給与金は、平成17年度の退職者4人分の退職給与金で、決算額は7383万7851円、不用額は149円となり、執行率は100.0%でございます。
 第4項の開発費は、精算装置システムのソフト開発費で、決算額は309万7500円、不用額は500円となり、執行率は100.0%でございます。
 第5項の投資は、バス等車両に係る自動車リサイクル料金で、決算額は468万1940円、不用額は60円となり、執行率は100.0%でございます。
 なお、資本的収支において不足しました1億2912万9212円は、損益勘定留保資金及び一時借入金などで措置しております。
 以上が資本的収入及び支出の概要でございます。
 続きまして、7ページにあります損益計算書でございますが、内容につきましては、お手元に配付しております別冊の資料に基づきまして御説明申し上げますので、そちらの資料をごらんください。
 資料1をごらんください。
 表の一番左側には科目が記載されております。その右隣の欄は、平成16年度の決算額で消費税抜きのものでございます。太線を挟みまして中央部分の欄は平成17年度の予算額、予算執行状況、決算額となっております。このうち予算額は最終補正後の額で、予算執行状況とともに消費税込みであり、先ほど御説明申し上げました決算報告書と同じ数値でございます。
 一方、決算額は消費税抜きとなっており、こちらは決算書7ページの損益計算書と同じ数値になっております。
 太線を挟みまして次の右隣の欄は、平成16年度決算額と平成17年度決算額とを比較した増減額並びに増減率でございますが、この部分をもとに御説明申し上げますので、こちらをごらんください。
 科目の一番上、(A)の事業収益でございますが、平成16年度と比較いたしますと、金額で7578万1800円の減収、率にして3.3%の減となっております。
 内訳でございますが、科目の上から2番目、(B)営業収益では、金額で6493万6309円の減収、率にして4.2%の減となっております。
 営業収益のうち、イの運送収益についての内訳でございますが、乗合収入は金額で6213万6837円の減収、率にして4.1%の減となっております。これは主に車内収入がマイナス3948万円、率にして8.0%、定期券収入がマイナス2671万6000円、率にして8.9%とそれぞれ減収となったことによるものであります。
 ロの運送雑収益は、広告、諸手数料などでございますが、金額で279万9472円の減収、率にして9.3%の減となっております。
 次に、科目(C)の営業外収益でございますが、一般会計からの補助金が減額になったことなどにより、金額で1084万5491円の減収、率にして1.5%の減となっております。
 続きまして、科目の中ほど、(E)の事業費でございますが、平成16年度と比較いたしますと、金額で1億4287万4317円の減少、率にして6.1%の減となっております。
 内訳でございますが、科目(F)の営業費用では、金額で1億1671万7347円の減少、率にして5.7%の減となっております。
 営業費用についての内訳でございますが、イの人件費は金額で1億4521万6970円の減少、率にして9.1%の減となっております。これは主に退職者の不補充や職員の配置転換による職員給与費の削減によるものでございます。
 ロの物件費は、金額で3194万3640円の増額、率にして9.0%の増となっております。これは、経費全般では節減が図られたものの、石油製品の価格高騰を受け、軽油費が増大したことによるものでございます。
 ハの減価償却費は、金額で1009万2439円の減少、率にして15.9%の減となっております。
 ニのその他の経費は、金額で664万8422円の増加、率にして28.1%の増となっております。これは主に構築物修繕費、工具器具修繕費、固定資産除却費が増加したためでございます。
 次に、科目(G)の営業外費用でございますが、金額で2615万6970円の減少、率にして8.5%の減となっております。これは主に退職給与金の繰延償却費の減少、一時借入金の減少等に伴う支払利息の減によるものでございます。
 以上、徹底した経費の削減に努めました結果、下から4行目の科目(B)マイナス(F)の営業損益では4億3394万9232円の損失、営業外損益を加えました経常損益並びにすべての収益、費用から見ました純損益とも321万944円の利益を計上することができました。
 続きまして、表の一番右側、備考欄の消費税について御説明申し上げます。
 一番上の売り上げに係る仮受消費税5049万9501円から中ほどの仮払消費税1618万8461円などを差し引いた平成17年度の納付消費税は3253万4700円となるものでございます。
 以上で資料1の説明を終わりますが、これは決算書7ページの損益計算書の説明でございましたので、7ページそのものの説明については省略させていただきたいと思います。
 続きまして、決算書にお戻りいただきまして、8ページをお開き願います。
 平成17年度の欠損金計算書につきまして御説明申し上げます。
 まず、欠損金の部でございます。前年度未処理欠損金は10億6327万2711円でございましたので、これに当年度の純利益である321万944円を加えた10億6006万1767円が当年度の未処理欠損金でございます。
 次に、資本剰余金の部でございますが、平成17年度中の発生高がございませんので、説明を省略させていただきます。
 次の平成17年度欠損金処理計算書でございますが、1の当年度未処理欠損金が10億6006万1767円で、2の欠損金処理がございませんので、1の金額がそのまま3の翌年度繰越欠損金となるものでございます。
 次の9ページの貸借対照表から27ページの企業債明細書につきましては、恐縮でございますが、説明を省略させていただきます。
 最後に、お手元に配付いたしております別冊の資料につきまして御説明申し上げます。資料1につきましては、先ほど損益計算書のところで御説明申し上げたところでございます。
 次のページ、資料2は、平成17年度東北・北海道地区の公営交通バス事業の収支状況と市一般会計からの繰入金の状況でございます。
 そして最後のページ、資料3は、当部における平成3年度以降の年度別乗合事業の概況でございます。これらの説明は省略させていただきますが、御参照いただきたいと思います。
 以上をもちまして、平成17年度八戸市自動車運送事業会計決算の説明を終わります。
○菊地 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
◆寺地 委員 大変涙ぐましい努力と血のにじむような思いで、利益を出されたろうとお察し申し上げます。御苦労さまでございました。
 そこで、一番気になっていることが、退職者不補充というようなことですが、4人が退職された、これはそれでよいのですが、多くの方々の配置転換があったことがこの大きな要因だというようなお話でありますので、その辺をちょっとお伺いしたいなと思います。何人ぐらいの方々が配置転換――いろいろな部署に行ったでしょうから、大まかでよいのですが、どのような部署に何名ぐらい配置転換されたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎青田 運輸管理課長 配置転換ですが、現業という立場ですので、人数はちょっと把握していませんが、清掃事務所、あと給食センター、それから南郷区の方にも何人か行っております。あと、公園緑地課ですか、そういう現業の部門のところに配置されております。
◆寺地 委員 何人ぐらいですか。
◎青田 運輸管理課長 今のところ、平成17年4月1日が16名出向で、平成18年4月1日が13名出向しております。
 以上です。
◆寺地 委員 どうもありがとうございました。余り詳しく聞かなくても、私はそれぐらい努力されているということを聞きたかったので、その内容については余り問いませんが、なかなかにして皆さん方の御努力もあったろうと思います。その辺は評価したいと思います。
 これは少し要望ですが、今、南部バス等に路線を移管したり――不採算部門についてはお任せしているというふうなことですが、路線名を言うと――私も中居林の方にいるので、たまたまバスの時刻表を見るのですが、大体市営バスが来る3分ぐらい前に南部バスが来るんです。それで市営バスが来るころにはどなたもいらっしゃらないというふうな状況です。私はこれは非常に効率が悪い。南部バスも悪いのでしょうが、どうして時間を――1時間に1本ぐらいしかないのに、そんなあんばいですから。
 だから、私はもっと南部バスに強く――その時刻設定、時刻表の適正さ、ある程度の時間の間隔をあけて、お客様の利便性を高めることにもっと配慮すべきだと思っています。皆さん方もちょっと疑問に思ったり、あるかもしれませんが、ぜひその辺の調整はうまくしていただきたいというふうなことを申し上げ、皆様方の御努力に敬意を表して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ございますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市自動車運送事業会計決算の質疑を終了いたします。
 これより平成17年度八戸市立市民病院事業会計決算及び議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についての審査に入ります。
 理事者から説明を求めます。
◎西 収入役 市民病院事業会計の決算は、条例の定めるところによりまして収入役が調製することになっておりますので、私から欠損金の資本剰余金による処理及び決算について、その概要を御説明申し上げます。
 ことし4月の診療報酬改定による総額3.16%の引き下げや、6月の医療制度改革関連法の成立など、医療制度を取り巻く環境が大きく変化している中で、自治体病院は、経営基盤の安定化を図ることはもとより、地域住民の医療ニーズを的確に把握し、地域の実情に応じた自治体病院の役割を担いながら、良質な医療を効果的、継続的に提供することが求められております。
 このような中、八戸市立市民病院は、青森県南から岩手県北地域の中核病院として、一般医療はもとより、救命救急医療、周産期医療などとともに、高度な専門的な医療を地域住民に提供することにより、住民の生命を守り、健康の保持増進に努めてまいりました。
 しかしながら、決算状況は、平成14年度から不良債務が発生しており、平成17年度は、旧市民病院跡地の有償移管による収入があったものの、退職手当、企業債元利償還金等の支出の増加などにより、収支の改善を図ることはできませんでした。
 県内自治体病院の平成17年度決算は、純損失を生じた割合が約8割、不良債務では約6割となるなど、自治体病院の経営状況は年々厳しさを増してきております。
 当院におきましては、医師確保に努め、収入の増加を図ることが、医療の質の確保と病院経営の改善という2つの問題を解決するために目指すべき方向であると考えております。今後とも患者サービスの向上と医療の機能充実を図りながら、経営改善に努めてまいります。
 さて、最初に欠損金の資本剰余金による処理についてでありますが、八戸市立市民病院経営中・長期計画に基づき、平成17年度末未処理欠損金143億477万1952円を平成17年度決算において資本剰余金28億7636万2000円をもって埋めるものであります。
 次に決算について、収益的収入及び支出の状況でありますが、事業収益は127億5738万7277円、収入率は100.3%、事業費は140億8802万9902円で、執行率は98.8%であります。
 この結果、当年度の純損失は13億4112万7915円となり、平成17年度未処理欠損金は143億477万1952円になりました。
 また、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入は16億4921万1455円で、その主なものは固定資産売却代金、一般会計からの出資金、負担金であります。資本的支出は20億6498万4770円で、その主なものは企業債償還金、医療機器購入費であります。
 以上、平成17年度の市民病院欠損金の資本剰余金による処理及び決算について概要のみを申し上げました。詳細につきましては関係職員より御説明申し上げます。何とぞよろしく御審査を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
◎照井 市民病院事務局長 私からは、平成17年度八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理及び八戸市立市民病院の平成17年度事業概要について御説明させていただきます。
 まず最初に、平成17年度未処理欠損金の資本剰余金による処理についてですが、八戸市立市民病院経営中・長期計画に基づき、資本剰余金を取り崩して欠損金を減額するものであります。
 これは、地方公営企業法施行令第24条の3第2項に、欠損金がある場合は、議会の議決を経て資本剰余金でその欠損金を埋めることができるという規定がありますので、資本剰余金の中で他会計負担金として受け入れた28億7636万2000円を欠損金に繰り入れするものであります。
 次に、事業概要についてですが、市民病院は、地域の中核病院として、救命救急医療、周産期医療等とともに高度な専門的医療を担ってまいりました。現在、医療を取り巻く環境はますます厳しさを増しておりますが、地域医療支援病院といたしまして地域内の医療機関との機能分担による地域完結型の医療体制づくりに努めているところでございます。
 市民病院の平成17年度の医療提供体制ですが、一般病床528床、精神病床50床、感染症病床6床の合計584床、27科の診療科目をもって医療を提供いたしました。
 入院患者、外来患者の状況ですが、入院の医業日数は前年度と同じく365日で、入院患者総数は19万2536人、前年度より1773人減少しております。1日当たりの入院患者数は528人で、前年度に比べ4人減となりました。
 外来の医業日数は前年度より1日多く244日で、外来患者総数は23万7183人で、前年度より2万6576人減少しました。1日当たりの外来患者数は972人で、前年度に比べ113人減となりました。
 これに係る決算の状況は、後ほど管理課長から詳しく説明させますが、結果として15億円を超える経常損失が生じ、不良債務も2億9000万円増加いたしました。収入役の説明にもありましたが、多くの自治体病院が赤字決算となっております。
 このような経営状況を改善するため、市民病院運営審議会から昨年2月に答申された原案の未確定数値などを確定し、本年1月に経営中・長期計画を策定しました。これは支出の抑制を図りながらも、経営改善の重点を収入増加策に置き、収入を増加させるための支出の増加はこれを受け入れ、全体として経営の改善を目指すものとなっており、現在、できるところから実施に移し、経費の削減などを図っております。
 また、本年3月議会において医師確保対策を充実するとともに医師の勤労意欲の向上による病院経営の改善を図ることを目的に、八戸市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正を行いました。
 当市民病院は、2次被曝医療機関の役割も担っており、本年2月、六ヶ所村の日本原燃と放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療に関する覚書を締結しました。これは日本原燃の事業所内で傷病者が発生し、同事業所内で対応が間に合わない場合、当院が診療や治療に当たるというものであります。
 この覚書締結の準備の一環として、昨年11月には、万が一汚染を伴う傷病者が発生した場合に、迅速かつ適切な対応が行えるよう、日本原燃との緊急時被曝医療合同訓練を行いました。
 また、地域の救命率向上のため、昨年1月から一般市民を対象とした、市民病院主催による一次救命処置とAEDの講習会を、これまで15回開催しております。AEDすなわち自動体外式除細動器は、心筋梗塞などで心肺停止状態の患者に電気ショックを与えて心臓の機能を正常化させる医療機器であります。その取り扱いは、平成16年7月から医療従事者だけでなく、講習で技能を取得した一般市民にも認められており、市民の救命救急に対する関心も高く、受講者は1500人以上となりました。
 以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◎鈴木 管理課長 議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理について、及び平成17年度八戸市立市民病院事業会計の決算書について御説明申し上げます。
 初めに、八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理について御説明申し上げます。
 八戸市公営企業会計決算書の市民病院部分の8ページをお開き願います。
 下段の平成17年度八戸市立市民病院事業欠損金処理計算書案でございます。これは八戸市立市民病院経営中・長期計画に基づき、資本剰余金を取り崩して欠損金を処理するものでございます。
 地方公営企業法施行令第24条の3第2項に、欠損金がある場合に、議会の議決を経て資本剰余金でその欠損を埋めることができるという規定がございます。今回、資本剰余金28億7636万2000円を欠損金に繰り入れるものでございます。
 平成17年度末未処理欠損金は143億477万1952円でございますが、資本剰余金28億7636万2000円を繰り入れるものでございまして、繰越欠損金は114億2840万9952円となるものでございます。
 次に、平成17年度八戸市立市民病院事業会計の決算書について説明申し上げます。
 八戸市公営企業会計決算書の市民病院部分の2ページをお開き願います。
 決算報告書は、総計予算主義の原則に基づき、消費税込みの予算の執行状況を示すものでございますので、消費税込みの決算値となっておりますが、備考欄に決算額のうち消費税額を内書きしております。
 収益的収入及び支出の、まず収入でございますが、第1款事業収益の決算額は127億5738万7277円で、予算に対して3355万3277円の増収で、収入率は100.3%でございます。
 内訳は、第1項医業収益は、入院・外来収益のほか、室料差額、集団検診料などの公衆衛生活動収益、人間ドックなどの医療相談収益、助産料、文書料、非紹介患者初診料及び救急医療に要する費用の市からの負担金などで、110億4555万3227円でございます。
 第2項医業外収益は、駐車場使用料、行政財産目的外使用料並びに高度特殊医療に要する費用、企業債利子償還金、共済組合追加費用など、繰入基準に基づく市からの繰入金などで12億6518万399円でございます。
 第3項特別利益は、旧病院跡地を市に有償移管したもので、4億4665万3651円でございます。
 次に支出でございますが、第1款事業費の決算額は140億8802万9902円でございます。不用額は1億6737万1098円で、執行率は98.8%でございます。
 内訳でございますが、第1項医業費用は、職員の給与費、診療材料及び薬品費等の材料費、施設の運営管理等に要する経費及び減価償却費などで、決算額130億1900万295円でございます。
 第2項医業外費用は、企業債及び一時借入金の利子償還金、雑支出が主なもので、決算額8億145万9940円でございます。
 第3項特別損失は、平成12年度医療費の自己負担額の徴収不能分について不納欠損処分の決定をしたもの及び過年度調定過誤の処理をしたもので、決算額2億6756万9667円でございます。
 以上が収益的収支の概要でございますが、詳細につきましては損益計算書で御説明申し上げます。
 4ページをお開き願います。
 資本的収入及び支出について説明申し上げます。
 初めに収入についてでございますが、第1款資本的収入の決算額は16億4921万1455円でございます。予算に対して1億535万2545円の減収で、収入率は94%でございます。
 内訳は、第1項企業債は、医療機器購入に伴う起債で、決算額1億8250万円でございます。
 第2項固定資産売却代金は、旧病院跡地を市に有償移管したもので、4億9489万7455円でございます。
 第3項出資金、第4項負担金は、企業債の元金償還に充てるため、繰り出し基準に基づき一般会計から繰り入れたもので、それぞれ決算額4億1090万7000円でございます。
 第5項補助金は、医療施設等施設整備資金貸付金償還時補助金で、決算額1億5000万円でございます。
 次に支出でございますが、第1款資本的支出の決算額は20億6498万4770円で、翌年度繰越額は1984万5000円、不用額は462万4230円で、執行率は98.8%でございます。
 内訳は、第1項建設改良費でございますが、会計情報送信システム、光凝固装置、手術用顕微鏡などの医療機器等の購入費で、決算額2億57万3263円でございます。
 第2項企業債償還金は、企業債償還金のうちの元金償還金で決算額14億9541万1507円でございます。
 第4項固定負債償還金は、新病院建設の際に一般会計から借り入れしたもので、決算額3億6900万円でございます。
 資本的収支の差引不足額は、当年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補てんし、なお不足する額については一時借入金で措置しております。
 次に、財務諸表の説明に移ります。
 財務諸表は、実質的な経営成績及び財政状況を表示するため、消費税抜き処理を行い、作成することになっております。
 7ページをお願いいたします。
 平成17年度市民病院事業損益計算書について御説明申し上げます。
 損益計算書の内容につきましては、お手元に配付しております資料で説明させていただきます。
 資料1の1をごらんいただきたいと思います。
 この資料は、損益計算書をベースに決算書の17ページ以下の業務内容等を加えたものでございます。
 まず、1の医業収益でございますが、決算額は110億3155万2306円で、前年度決算額と比較しまして0.7%の減、金額では7443万2593円の減収でございます。
 内訳でございますが、(1)の入院収益は83億4472万7858円で、前年度と比較しまして年間延べ患者数が1773人減の19万2536人、患者1人1日当たりの診療収入は89円増の4万3341円となったことから、金額では5947万8806円、0.7%の減でございます。
 (2)の外来収益は21億4650万6413円で、前年度と比較しまして年間延べ患者数が2万6576人減の23万7183人、患者1人1日当たり診療収入は991円増の9050円となったことから、金額では2095万9390円、1.0%の増でございます。
 (3)のその他医業収益は3億7374万6768円で、室料差額、人間ドック、集団検診、分娩料及び文書料等でございまして、前年度決算額より金額で3450万7389円、8.5%の減収でございます。
 (4)の他会計負担金は1億6657万1267円で、救命救急センター運営費負担金等、公営企業法に基づき市から繰り入れたもので、前年度と比較しまして金額で140万5788円、0.8%の減収でございます。
 2の医業費用は決算額127億7729万3425円で、前年度に比較しますと3.2%の増、金額で3億9986万3960円の増でございます。
 内訳でございますが、(1)の給与費は65億4072万8527円で、前年度比較で3億9953万1248円、6.5%の増でございます。退職給与金約3億6781万円の増が主なものでございます。
 (2)の材料費は28億4323万7503円で、前年度に比較しますと4010万21円、1.4%の増でございます。薬品費約3904万円の増が主なものでございます。
 (3)の経費は20億504万4225円で、前年度比較で4701万2258円、2.4%の増で、燃料費の約6016万円の増が主なものでございます。
 (4)の減価償却費は13億941万3932円で、建物、医療機器、構築物などの減価償却をするもので、前年度に比較して1億273万427円、7.3%の減でございます。
 (5)の資産減耗費は2984万690円で、前年度に比較しまして1554万1911円の増で、内訳は医療機器等の除却費と棚卸資産の減耗費でございます。
 (6)の研究研修費は4902万8548円で、医師、看護師、技師等の研修旅費で、前年度に比較しまして40万8949円の増でございます。
 1の医業収益から2の医業費用を差し引いた医業損失は17億4574万1119円で、前年度より4億7429万6553円、37.3%の増となりました。
 次のページの資料1の2をお願いいたします。
 3の医業外収益でございますが、決算額12億5844万9695円で、前年度決算額に比較して0.5%の増、金額で580万9271円の増収でございます。
 その内訳でございますが、(2)の他会計負担金は、高度・特殊医療、企業債利子償還金、医師研修経費、共済組合の追加費用などに対して一般会計から繰り入れられた負担金で、決算額は10億3529万1000円で、前年度と比較しまして1.5%の増、金額で1492万3000円の増収でございます。
 (3)の補助金の決算額は4335万462円で、前年度と比較しまして1426万538円の減収で、臨床研修費補助金の減額が主な理由でございます。
 (4)のその他医業外収益は、行政財産目的外使用料、駐車場使用料、医師住宅入居料、テレビカード使用料などで、決算額1億7980万8233円で、前年度と比較しまして2.9%、金額で514万6876円の増収でございます。
 4の医業外費用の決算額は10億3292万475円で、前年度決算額と比較しまして1578万7533円、1.5%の減でございます。
 内訳ですが、(1)支払利息及び企業債取扱諸費は7億5568万1740円で、前年度に比較しまして2137万5911円、2.8%の減でございます。
 (2)の繰延勘定償却は3415万円でございます。
 (3)の雑支出は2億4308万8735円で、前年度と比較しまして558万8378円、2.4%の増でございます。
 3の医業外収益から4の医業外費用を差し引いたB医業外利益でございますが、2億2552万9220円で、前年度に比較しまして10.6%、2159万6804円の増収でございます。
 資料1の1の最後の欄でございますが、Aの医業損失にBの医業外利益を加えたCでございますが、経常損失は15億2021万1899円となりました。
 5の特別利益の決算額は4億4665万3651円でございます。
 内訳でございますが、(2)固定資産売却益は、旧病院跡地を一般会計に有償移管したもので、4億4657万8829円でございます。
 6の特別損失の決算額は2億6756万9667円でございます。
 内訳ですが、(1)の過年度損益修正損は、平成12年度の不納欠損処分金と過年度過誤調定分でございまして、1億8551万8559円でございます。
 (2)の臨時損失は、旧病院跡地の研宿棟の処分をしたもので、8205万1108円でございます。
 経常損失に特別損失を加えたDでございますが、当年度純損失は13億4112万7915円となり、前年度と比較しまして2億6596万2493円損失の増でございます。
 Eの前年度繰越欠損金にDの当年度純損失を加えたFでございますが、当年度未処理欠損金は143億477万1952円でございます。
 ここで未処理欠損金の要因について若干御説明申し上げます。資料1の2の下段をごらんください。
 旧病院からの累積欠損金約26億7200万円、旧病院解体による臨時損失約15億500万円、さらに平成10年度から平成17年度までの減価償却費、これらは現金の支出を伴わない費用でございますが、その合計は約163億4731万円となるものです。当年度未処理欠損金はこの額より約20億4000万円少なくなっておりますので、新病院になってからの収益的収支について、少なくとも資金ベースではバランスを保っているものと考えております。
 資料1の3をお開き願います。
 この資料は資本的収支について計算するもので、上段、収益的収支の純損失Aに、中段、資本的収支の不足額Bを加え、中下段、減価償却費などの現金の支出を伴わない費用Cを当年度内部留保資金として充当いたしまして、下段、当年度の資金収支を求めるものでございます。その結果、D単年度の資金収支はマイナスの2億9553万8553円となり、前年度までの不良債務8億5641万4021円に加え、11億5195万2574円に不良債務が拡大いたしました。不良債務は公営企業にとって実質的な赤字となるものでございます。
 次に、資料2の1をお開きください。
 この資料は、市から繰り入れられました負担金、出資金及び国県からの補助金をまとめたものでございます。
 次に、資料2の2をお開きください。
 救命救急センターの運営費でございますが、収入は入院収入、外来収入及び文書料で、費用は医師、看護師の給与費、材料費、経費その他で、差し引きの不足額が繰り入れ基準となるものです。
 資料3の1をごらんください。
 これは平成17年度の市民病院患者利用状況で、平成13年度以降の入院患者数などの推移でございます。入院患者数は、前年度に比較してわずかに減っております。1日当たりの入院患者数は527.5人で、前年度に比較しまして4.9人減っているものの、新入院患者数の欄でございますが、平成13年度が1カ月823人から平成17年度908人と年々ふえていることがおわかりいただけると思います。平均在院日数も年々短縮されております。
 資料3の2をごらんください。
 外来患者数の推移でございますが、毎年急激に減少しております。1日当たりの患者数で比較しますと、平成13年度が1742.7人、平成17年度が972.1人と減少しております。外来患者の減少は、薬の長期処方や医療費の自己負担割合の増加、医療連携による逆紹介の推移などが理由であると考えております。
 診療単価については、平成13年度6135円が平成17年度9052円と大きく増加しております。
 次に資料3の3をごらんください。
 紹介率のグラフでございます。地域医療支援病院の紹介率は常に80%以上でございましたが、平成16年度から計算方式が変更になり、71.4%となっております。地域医療支援病院としての機能を果たすために、紹介患者の増加を図り、紹介率80%を目標としているところでございます。
 次に資料3の4をごらんください。
 救命救急センターの患者数でございますが、平成17年度、1万3954人で、前年度に比較して増加しております。特に三次の重症患者が増加していることがおわかりいただけると思います。
 資料4をごらんください。
 これは平成17年度の県内の主要自治体病院の収益的収支決算見込み額などの一覧表でございます。不良債務が生じているところは5病院となっております。後でごらんいただきたいと思います。
 資料の説明を終わりまして、決算書に戻りますが、8ページの剰余金計算書から31ページの企業債明細書までは説明を省略させていただきます。
 以上で説明を終わります。
○菊地 委員長 この際、収入役には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構です。御苦労さまでした。
 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畠山 委員 平成17年度は女性専門外来を開設していただいた年でした。平成17年の4月からです。この受診状況について教えていただきたいと思います。
◎田端 医事課長兼医療連携室副室長 女性外来についてお答えいたします。
 女性外来は、先ほど委員おっしゃったとおり平成17年4月に開設しております。女性の身体的状況とか精神的不安などについて相談を受け、必要があればそれぞれ専門医を紹介して適切な医療が受けられるようにと、そういったことを目的に開設しております。
 その受診状況ですが、平成17年度は毎月第2、第4月曜日、2人ずつ、予約で受け付けしておりまして、全部で44名あるのですが、診療しているのは26人ということです。診療率は59.1%ということで、キャンセルも結構あって、29.5%、13名の方がキャンセルしているということです。一応全部予約ということで受け付けをしております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 開設した当初は予約がたくさんで、とれないという状況があって、控えているという部分もあるのかなと。今言ったのは59%でしたか、思ったよりちょっと数字が低いと思います。平成18年度についてはどういう感じになっているのでしょうか。
◎田端 医事課長兼医療連携室副室長 先ほど言ったように週2人ということで、ある面では、いっぱいという形もあるのですが、これについても今後どのような方法でやっていくのか、またPRについてもこれから検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 ニーズはあると思います。全国的にも展開しておりますので、やはりその広報、お知らせをもう少しお願いしたいと思います。私も広報してまいります。よろしくお願いします。
 以上です。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 未処理欠損金について聞こうと思ったのですが、今の課長の説明でわかりました。
 そこで、この未処理欠損金の143億円は、それこそ未償還の企業債が233億円で、かなり多いと思ったのですが、内容を見ましたら、これはほとんど減価償却ということですので、これがなければ収支はとんとんだということです。それで、これに関連して、不良債務が11億円と今説明を受けましたが、この内容はどのようなものですか。
◎芝 市民病院事務局次長兼経営情報室長 不良債務が平成17年度末で11億5000万円になりましたが、その内容について御説明いたします。
 この間、病院の収入等については患者数等も順調にいき、特に診療単価がふえていますので、収入自体については経営計画と余り大きな差はございませんでした。
 ただ、この間、病院を移転する際に補てんできなかった分、旧病院の解体費用あるいは繰り上げ償還費用などを一般会計からお借りして移転をしたわけですが、それについての償還が始まりまして、平成14年度以降、毎年3億円ずつ、昨年度は3億6900万円でしたが、そのような形で返済してまいりました。
 これが予定外の出費となって、これは現金でお返しするものですから、それが積み重なって不良債務、資金収支上マイナスになってしまったということでございます。これについては昨年度で一段落しましたので、平成18年度からは、今度は本当に病院自体での収支が資金ベースでとれるかという正念場になろうと思っております。
 以上です。
○菊地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆上条 委員 通告外で1点伺います。
 決算特別委員会ですので、決算書に出されたこの数値に基づいて、その裏づけを確認するということが本来の趣旨なのだと思うのですが、この数値を見ていると、やはり本当に厳しいなと、厳しい中で皆さん本当によく頑張っていらっしゃるなと感じます。
 そこで、やはりどのようにして、どこにその改善の余地があるかという根本的なところを確認していかないと、市民病院がさらに地域から、皆さんから信頼される病院になっていくために、本当の課題のところにメスを入れていかないといけないと思いますので、ちょっと医療体制、医師の体制について伺いたいと思うんです。
 前にちょっと私なりに調べてみたときに、県内あるいは岩手県北も含めて10数カ所ある公立病院の中で、医師の手当を比較した資料を見つけたことがあって、そうしましたら、10数カ所ある病院の中で、市民病院の医師の手当が下から3番目か4番目で、非常に低かったんです。また、ある医者に聞いたら、市民病院に勤めていた方がやめて、開業された。そうしたら、市民病院の当時にもらっていた給料がちょうど納税額ぐらいになったというような話も聞いたことがあるんです。
 うそのような本当の話で、この春に、医師の手当の改定をするということで、昨年、勇気ある1歩を踏み出されたわけですが、あのとき、私は最初にあの説明を聞いたときに、議員の中からいろいろな異論があるのかなと思ったのですが、与野党を超えて、ほとんど反対される方はいなくて、本当に医師の方々がモチベーションを高めていただいて、堂々とやっていただきたいという気持ちが党派を超えて同じだったなと、私は非常に感銘を深くしたことを思い出すのです。
 しかし、そのときの改定の内容も、よくよく聞いてみましたら、例えばポケベルで非番の医者を呼んだときに、1回呼び出して、同じ時間内で1度その戻った方は、もう1回呼び出しても、同じ時間内であれば1回分の手当しか出ないとか、そういう、ほかの病院であったらちょっと信じられないと言われるような、どちらかというと、そういう1歩、2歩おくれているところを当たり前のラインに戻すような改定であったと思うのです。
 そういう意味では、果たしてあの程度の改定で何か前進があったのか、どうなのかというところが気になっておりまして、まず伺いたいことは、その改定自体にどのような効果があったのか、果たして医師の皆さんにとってのモチベーションが上がる、ささやかながら1つそのきっかけになったのかどうかというところを、まず1点伺いたいと思います。
◎三浦 市民病院長 ささやかなきっかけになっているかという御質問なのですが、先ほど言いました病院の忙しさの程度と給与の面に格差があるということが、よその病院を回って、うちの病院へ来たときの医局のドクターたちの意見なわけですが、あと、改定にあった諸書類のいろいろな問題もありまして、先ほど言いましたが、そういうものに関して、ささやかながらの進歩があったということで、言葉は悪いのですが、不平不満は以前より少し少なくなったと。まだまだ改善していただければと思っております。
◆上条 委員 院長は非常に慎み深い方で、何もこの機会に堂々と言っていただければよいと思うのですが、たしかこの春でしたか、2名の補充があるという話だったのですが、結果的に総医師数を見たら2名減っている、あれ、どうしてだろうということを聞きましたら、予定外の退職者が出て、2名入ったけれども、4名おやめになって、結果的に2名減になったのだというお話があったんです。
 あれから半年たっているわけですが、その後そのような、この間におやめになるような医師だとか、あるいはこれからやめようとされている方がいるのかどうか、そのあたりと、そもそも医師の体制が今十分なのかどうか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
◎三浦 市民病院長 今後やめる予定になっている、開業されると意思表示をしている医師が2名おります。その補充については、いろいろ大学病院とか医局にお願いしたりしているわけですが、今のところ補充がきちんとなされるというふうな確証は得ておりません。
 医師の充実ということになると、いろいろな科で――麻酔科とか産婦人科、あと小児科とか、そういう特定の科では、やはり診療内容に比較すると医師の数が、麻酔科あたりは圧倒的に少ないとか、産婦人科も、御存じのように周辺の産婦人科の先生方が少なくなって、お産の扱いが減っているというふうな状況を考えまして、うちの病院の負担が重くなっていて、そういう点では内容に比して医師の数は少ないと。産婦人科の先生方も毎日、夜は9時、10時という時間まで働いたりしているような状況で、そういうことがあるものですから、悪循環といいますか、仕事に余計負担がかかると。
 先ほど上条委員がいみじくも言ってくださったのですが、その割には給料が少ないとかということがあって、なかなかその辺で、やはり開業すると。自分の人生において開業すると、忙しいから開業するというふうなお話が来ますと、それをやめろとか――何とかならないかとお願いはするわけですが、やはり本人の意思がそういう意思であれば、とめるわけにもいかないと。
 あと、自治体病院もそうですが、我々の医師の補充をお願いしていた大学病院なども、医師が皆都会指向で、弘前大学もそうですが、東北大学などでも特定の科では、もう大学自体で麻酔科とか小児科とか産婦人科のドクターが減っていて、なかなかその辺の補充もうまくいかないと。
 病院としてもいろいろなところに、ホームページなどにも募集の案内は出しているのですが、なかなかそういうところで応募していただけていないという状況にあります。それは今多くのメディアが報道しているとおりなのですけれども。
◆上条 委員 だんだん沈痛な雰囲気になってきて、あれですが、それが現状だと思うのです。県内でも産婦人科医がいないということで、そういう現象が広がってくると、市民病院に頼る人も、遠隔地から訪ねる方もどんどん多くなるでしょうし、その負担はふえて、医師が減るという見込みはあっても、ふやせるその裏づけがないという現状だと思います。
 そうすると、我々は幾度となく、例えばこういう場で市民病院のサービスは、もっとこういうところがこうだとか、ああいうところをもっとああせいとか、やれインフォームドコンセントだ、もっと患者に対してこうせい、ああせい、医師の態度がなっていないとかやるわけですが、事務方の皆さんはこの場での意見を酌みながら、一生懸命いろいろな工夫をされておられると思うのですが、医療の現場、臨床の場においては、患者に接してケアするものが看護師であり医師であるわけですので、やはり充実した看護師の体制、医師の体制なくして、よい病院というものは存在し得ないと思うんです。
 そういう意味では、我々は数値を見ていろいろ議論をしておりますが、その根本には、やはりそこの大きな課題があるというところは絶対に避けて通れないところだと思いますので、その医療機能において、この地域の中核的基幹病院たる病院を目指すのだということでやっていらして、これまでにいろいろな努力をなさってきたと思うんです。
 しかし、やはり医療の現場で、医師あるいは看護師の皆さんが患者から信頼される、尊敬されるような体制の構築なくして、本当によい病院というものはつくり得ないと思います。そういう意味では、ここにいる我々はみんな理解者だと思っています。会派も超えて、やはり市民病院によい病院であってほしいと思いますし、我々もいろいろな要望、要求も言いますが、その一方で、本当に足りないところは堂々と言っていただくと、それを理解できない我々ではありません。
 例えば医師の待遇においては、やはりこれは一番大きいと思います。本当に優秀な人を採用しようと思ったら、市の職員でもそうですし、市議会議員でも何でもそうですが、やはりよい人間を採ろうと思ったらよい待遇で、本当にそこに専心努力できるような環境を整えなくして、そこに優秀な人を迎えようといっても、それは無理な話です。
 何かすれば、やれ市の職員の給与を下げろとか、市議会議員の報酬を下げろとかと言って――私の愚痴を言う場ではありませんので、ちょっと話を戻しますが、どうぞ根本的な課題はそこにあるのだというところをいま一度――もうこれは重々認識されていると思いますので、どういう対応、対処策があるのかというところを、勇気をもって踏み出して、それを誠意をもって提案していただくような、そういう取り組みは絶対に必要だと思います。もう1回言いますが、機能において中核的基幹病院であると思いますが、患者からの信頼、尊敬をしっかりと受けとめられるような医師であってほしいし看護師であってほしいと思いますので、そのための体制づくりという、その根本的なところを、どうぞ勇気をもって踏み出していっていただくようにお願いをいたしまして、終わります。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 経営中・長期計画のその後ということでちょっとお聞きをしたいと思います。それと、今、上条委員が言っていましたように、いいづらいところを言えと言ってもなかなか言いにくいでしょうから、ポイントを絞ってちょっとお聞きをしたいと思います。
 不良債務の解消ということで、一般会計からの繰入金が、国の基準から相当かけ離れているというような悩みがございました。それで、どれぐらいの差額があるものなのか。それともう1つは、その答申後にどういったやりとりがされているのかというような経過を聞かせていただきたいと思います。
◎芝 市民病院事務局次長兼経営情報室長 一昨年、運営審議会の方から答申をいただきました経営中・長期計画について、昨年度、院内でその数字を精査して、市の計画としてまとめたわけですが、その際に、やはり一般会計と病院事業会計の間で繰入金に対する考え方が非常に異なっていると。先ほどお尋ねのあった病院の要求している額と、一般会計が実際に繰り出した額の間には、やはり年によっては数億円近い大きな差があったときもございます。
 このような状態ではなかなか病院の経営努力といいますか、経営運営力について、努力するという意欲をそぐことになるのではないかという議論がありまして、やはり一般会計の考え方と病院事業会計の考え方を同じ考え方で統一すべきだということで、昨年、そういう作業をいたしました。実際、一般会計の方も財政状況は非常に厳しいわけですから、病院の言うとおりには出していただけない、やはりそういう数億円というような上積みはとてもできないけれども、前よりは出していただくような、そういう新しいルールを策定したところでございます。
 今、中長期の見通しの中で、その数字を使っているわけですが、これに基づきますと、ここ1年、2年、平成18年、平成19年ではそれほど大きな差はないのですが、平成20年、平成21年となるに従って、従来の財政で決めていたルールと比較すると、やはり数千万円から1億円くらいの繰出金が増額になってくる、そのような新しいルールを定めたところでございます。
◆山名 委員 そうすれば、楽になったとはいかないのだろうけれども、幾らか助かっているというような状況なのかなと思っています。
 あと、ちょっと中身に立ち入らせていただきます。去年も聞きましたが、市民病院は医療連携ということで、かなりそちらの方に力を入れているというようなことで、これを見ても60%ぐらいの紹介率があって、逆紹介率が40%ぐらいということで、そこらのバランスがとれていないのかなというようなことをちょっと伺いたい。もう1つは、入院患者は540人ぐらいがよいところだと。見ると528人になっていますが、これについては大体よいところへ行っているというような感じでいるのか。また、外来の方も1000人ぐらいが適当だというようなことですが、大体それに近づいているのかなと、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。
◎田端 医事課長兼医療連携室副室長 では、医療連携の方についてお答えいたします。
 先ほど紹介率が60%、逆紹介率が40数%というお話でしたが、逆紹介がどうしても少なくなるということは、市民病院に紹介されて、病気のままお返しするのではなく、中には手術などで治る方もいらっしゃるということで、60%の紹介率がそのまま60%の逆紹介率ということにはならないと。
 あと1つは、この計算方法がちょっと変わって、以前はたしか70か80%の逆紹介率だったと思います。それが分母と分子の計算方法がちょっと変わって、40数%になったのですが、決して数字としてはそう悪い数字ではないと考えております。
 医療連携に関しては、以上でございます。
◎芝 市民病院事務局次長兼経営情報室長 患者数のことについてのお尋ねでした。入院患者数については、昨年度の528人で十分なのかというお尋ねですが、決して十分だとは思ってございません。病院としては550人、病床利用率では95%を目標として鋭意努力しているところでございます。
 当年度については、4月こそ目標に達しませんでしたが、5、6、7月、また8月は、この暑さのせいか、一たん幾らか病床利用率は下がったのですが、またこの9月に入って、その目標に非常に近い数字で推移してございます。
 あと、外来患者数についてですが、昨年度1000人を切って900人台です。実はことしも同じような傾向が続いていて、外来患者数については減少の傾向がまだとまってございません。しかしながら、実質的な新患といいますか、新しくうちの病院を受診される患者さんについては、むしろふえてございます。
 ですから、減っている患者さんは、再診といいますか、今までは何回も再診で来ていた患者さんが、一定のところで他の病院に、それこそ逆紹介で地域の診療所に移っているという結果だと思っておりますので、確かに外来患者数はまだ減り続けてはございますが、これは病院の経営にとって大きな影響といいますか、収入面から言うと確かに減収にはなっていますが、病院の機能という面から考えると、決して悪いことではないといいますか、マイナスの面だけではないと考えておりました。
 以上です。
◆山名 委員 わかりました。
 もう1つは、支出の削減のところで、職員の業務を可能な限りアルバイトに切りかえていくのだということが1つありました。それはどのような職種を考えているのか。一般的に考えれば、前にも新聞にちょっと載っていたと思いますが、特に看護師の方々のヒヤリ・ハットが結構あるというようなことも聞いていました。そのようなことにつながっていく心配はないのかということ。
 もう1つは時間外の削減を図るということがありましたが、これはどの程度進められているのかということで伺いたいと思います。
◎芝 市民病院事務局次長兼経営情報室長 臨時職員の比率については、八戸市立市民病院は他の同規模の病院と比べて人件費率が高いのではないかということから、臨時職員の比率を高めることが1つの方策であろうということで、特に看護師についてはここ数年間、臨時職員の比率を高める方向で推移してまいりました。
 しかしながら、ことしに入って、我々はいわゆる7対1と呼んでいますが、ことしの4月に看護職員の配置比率を高くしなければ収入が減るというような診療報酬の改定が行われました。それによって全国の急性期の病院については、看護師を採用することが収入の確保につながるということで、うちの病院も急遽、年度途中でも採用に踏み切ったところでございます。
 また、定数の増ということで、看護師は増員しなければならないという状態になりますので、議会にそれをお諮りしているところです。
 臨時職員の比率はある程度までは行ったのですが、今、そういう考え方ではとても看護職員を確保できるような状態ではございませんので、その考え方については今はちょっと採用できないといいますか、今は状況が変わったということでお答えしたいと思います。
 時間外については、若干でございますが、平成16年、17年で減っている状態だと思います。済みません、金額については手元に今、数字がありませんので、失礼いたします。
 以上です。
◆山名 委員 ありがとうございました。アルバイトに切りかえていくというような答申がなされたとき、というよりも検討をしたときに、やはりそのような懸念が出てくるだろう、看護師をアルバイトに切りかえていったりすれば、さまざまな弊害が出てくるということについて、私は発言をした記憶が残っていました。そういう意味では、今、切りかえられて、正規に職員を雇っているということですから、非常に喜ばしいことだろうなと。
 逆に言えば、また経費がかさむというようなこともあろうかとは思いますが、いろいろ御苦労はあろうかと思いますが、よりよい病院をつくるために一層御努力をひとつよろしくお願いして、終わりたいと思います。
○菊地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成17年度八戸市立市民病院事業会計決算及び議案第143号の質疑を終了いたします。
 以上をもって認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定について及び議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてに対する質疑は全部終了いたしました。
 これをもって認定第1号平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について、並びに認定第2号平成17年度八戸市公営企業会計決算の認定について及び議案第143号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理についてに対する質疑は全部終了しました。
 この際お諮りいたします。
 明日午後1時より総括意見を徴したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○菊地 委員長 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
        午後4時32分 散会