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青森県 八戸市

平成18年 9月 定例会−09月11日-02号




平成18年 9月 定例会

平成18年9月八戸市議会定例会会議録(第2号)
        ──────────────────────
議事日程第2号
 平成18年9月11日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(50名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     坂本美洋 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     荒川重雄 君
       44番     谷地先次郎君
       45番     佐々木秀男君
       46番     山口広道 君
       47番     大館恒夫 君
       48番     壬生金平 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(2名)
       29番     金谷榮男 君
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   総合政策部長     高島 司 君
   防災安全推進室長   三浦輝也 君
   総務部長       石橋 雄 君
   財政部長       大野善弘 君
   産業振興部長     馬場良夫 君
   健康福祉部長     川井一輝 君
   市民生活部長     石橋元生 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     妻神敬悦 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       佐藤浩二 君
   交通部長       田名部政一君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   照井憲明 君
   監査委員       田中秀雄 君

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出席事務局職員
   事務局長       野坂 哲
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   主幹(議事GL)   秋山直仁
   主査         山本芳弘
   主事         石塚俊哉
   主事         白藤 渉

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  午前10時00分 開議
○議長(坂本美洋 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(坂本美洋 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  26番 上条幸哉君質問
○議長(坂本美洋 君)26番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
 〔26番上条幸哉君登壇〕(拍手)
◆26番(上条幸哉 君)おはようございます。まず初めに、去る9月6日に秋篠宮殿下御夫妻に待望の男のお子様が御誕生されましたことを、八戸市民皆様とともに心からお喜びを申し上げたいと思います。
 親王様は天皇陛下御夫妻にとっての初めての男子のお孫さんであり、皇位継承順位は皇太子殿下、秋篠宮殿下に次ぐ第3位となります。天皇は日本国民統合の象徴であるとされておりますが、そのような陛下の新たな継承候補者となる親王様の御誕生は、暗いニュースが多い昨今、まれに見る明るい話題であり、日本国民にとって大いなる喜びであります。
 また昨日は、大相撲を観覧される皇太子殿下御夫妻と愛子様のほのぼのとしたお姿がテレビに映し出されておりました。少子化が進行する今日、テレビや新聞で繰り返し報道される皇室御家族の心温まるお姿が、世の若い親たちに、いま一度子を産み、育てる喜びを招来させるきっかけとなることを願うものであります。ここに親王様の健やかな御成長と皇室の御繁栄をお祈りいたします。
 さて、私ごとでありますが、この夏、所属する自民党の青年局の一員として、若手の国会議員や全国都道府県連の同志とともに、台湾での研修に参加する機会を得ました。台湾は日本にとって公式な国交のない、北朝鮮などと並ぶ数少ない国の1つであります。しかし、東アジアにあって最大の親日国と言われる同国の方々は、実に親切で友好的でありました。懐かしい友人に久しぶりに会う喜びにも似て、訪ねる先々が実に温かい歓迎ムードに満ち満ちておりました。
 革命や戦争の犠牲となった方々を祭る忠烈祠での献花から始まった同研修は、政府や与野党の代表者、さらに経済界の要人を訪ねる、さながら外交交流団のようでもありました。
 中でも印象的だったのは、総統府に陳水扁総統を訪ねたことであります。陳水扁総統からは、日本が台湾にとっていかに重要なパートナーであるかが述べられ、国連食糧農業機構――FAOへの加盟に当たり、いち早い日本の支持により加盟が実現したことへの深い謝意が伝えられました。
 日本が植民地時代に総督府として建設した建物が、現在も大統領府として使われており、館内ガイドの方からは、この建物が台湾の近代化と民主化の歴史を刻む象徴的な建物であること、そしてこれがよくできた建物であり、台湾大震災の際もびくともしなかったことなどが誇らしげに説明されたことが印象的でありました。
 そのほか、日本の衆議院議長に当たる王立法院院長や、公式国交のない台湾で事実上の日本大使館の機能を果たす日本交流協会の池田代表らを表敬訪問し、日本の新幹線技術によって建設されている台湾新幹線を視察してまいりました。
 しかし、何といっても忘れがたいものは、李登輝前総統による日本の教育と私と題した御講演でありました。李登輝氏は、戦前から台湾に住むいわゆる本省人として初めて総統に就任し、終身議員の廃止や直接選挙による総統の選出などを実現するなど、台湾の人々からは民主化の父として広く尊敬を集める方であります。
 氏は御講演の中で、日本が台湾に、台北帝国大学を初め医学校、農業専門学校、さらには商業や工業などの職業学校を数多く設置したことに触れられ、台湾が日本という国の植民地でありながら、日本内地と変わらない教育を与えられたがゆえに、非常に近代化した文明社会がつくられたとされ、植民地統治を教育から始めるということは世界にも例のないことだと説かれたことが印象的でありました。
 また氏は、日本人精神を発揮した人として、32歳の若さで台湾に巨大なダム事業をなし遂げた八田與一の功績に触れ、ダムと水路を完成すればそれで終わりということではなく、水をすべての農民にあまねく行き渡らせるような方法を実現するまで手を緩めなかったこと、あるいは関東大震災のためにダムの建設予算が大幅に削られ、従業員の退職を迫られた際、幹部から、優秀な者を退職させると工事に支障が出るので、退職させないでほしいという言い分に対し、大きな工事では優秀な少数の者より平凡な多数の者が仕事をなす。優秀な者は再就職できるが、そうでない者は失業してしまうと言って、優秀な者から解雇した話を引用し、日本精神のよさは、口先だけではなく、実際に誠実をもって行うところにこそあるとの話には、襟を正さねばと感銘を受けました。
 さらに、南部藩ゆかりの新渡戸稲造博士が書かれた武士道については、みずから武士道をノーブレス・オブリージュという副題をつけ、説かれたことに触れ、ここ20年間、台湾にデモクラシーを持ち込んで政治体制を変更した私が、指導者たるべき者の心構えを説くことを考えれば、民主主義と武士道の間には何ら矛盾がなく、デモクラシーというものは個人のことを考えるのではなく、国民の声を聞いて、国民のために働く武士道精神のことを言うのだと説かれたことには感動を禁じ得ませんでした。
 今回の訪問は、日本人が今忘れており、いま一度思い起こすべきもの、日本人としての誇りを考えさせられるものとなりました。
 前置きが長くなりました。それでは、市民政友会の一員として、通告に従い質問してまいります。
 小林市長におかれましては、市民の幸福のために、行政のさまざまな領野において、いかんなくそのリーダーシップを発揮されております。そして、これにこたえ奮闘努力する市職員の皆さんとともに市政の着実な前進を図られていることに、敬意とねぎらいの意を表するものであります。
 さて、分刻みで動かれる市長の活躍ぶりは、市内にとどまるものではないようであります。これまでの総務省を中心とする地方自治への取り組みの豊富な経験を買われ、このたび抜てきされたのが、国土交通省が主催する地域活性化研究会の委員の仕事であります。
 現在行われている自由民主党の総裁選の大きな争点の1つにもなっておりますが、首都圏に比して疲弊する地方の活性化のために、いかなる策を講ずるかという極めて重要なテーマについて、日本を代表する各方面の有識者とともに、全国自治体の首長の代表者として小林市長が選ばれたわけであります。市長には、地方の代表者として、東北の代表者として、あるいは当地域の発展のためにも、堂々と発言をしていただきたく、期待するものであります。
 そこで質問でありますが、まず1つには、この地域活性化研究会について、いかなる組織で、現在どのような検討、審議の途次にあるのか、また、今後はどのようにその審議が進められるのかについてお教え願いたいと思います。
 そしてまたもう1つは、同研究会の委員に選ばれた市長が、国に対してどのような提言を行っておられるのか。伺うところでは、我が八戸地域の振興を念頭に発言をされているようでありますので、その内容についてお教え願います。
 質問の2点目は、八戸市と久慈市、二戸市の3市に青森、岩手の両県代表者も加えてスタートした三圏域連携懇談会についてであります。
 同懇談会は、小林市長の呼びかけで動き出したものであり、市長からは、八戸地域と岩手県北地域を1つの都市圏としてとらえ、自立した圏域にしていきたいとの思いが伝えられております。これまで両県の自治体が県行政の枠組みを超え、地域振興の戦略や具体策を話し合う組織は例がなく、その取り組みが注目されるものであります。
 具体的な協議テーマとして、経済活性化対策や広域観光開発、災害時の防災協力体制づくり、地域間交流事業などが挙げられております。また、座長は小林市長が務められ、事務局も八戸市に置かれております。
 そして、懇談会の下部組織として、各テーマで示された方向性を事務レベルで調整する連絡会議を設置し、さらに担当部局による専門会議をも設けることで、具体的な施策の形成を目指されると聞きます。さらに、審議の過程で圏域内の町や村との連携が必要となった際は、積極的に協力を求めていく姿勢であるとも伺います。
 会見で小林市長は、形式的な会議にはしたくないと強調され、行政枠を超えて参加する両県に対しては、具体的な事業に取り組む中で必要な支援を全面的にお願いしたいと期待を表明されたことに対して、同席した中島三八地域県民局長からは、広域連携は重要なテーマであり、今後の三八地域の振興に大いに意義があると、協力していく姿勢を約束されているそうであります。
 また、山内久慈市長からは、テーマをしっかりと定め、課題に取り組みたい、県境を挟んだ連携がとりにくかったが、それを取り除く好機ができたと。また、小原二戸市長からは、三圏域は歴史的、経済的につながりが深く、地域振興には連携が欠かせない。このトライアングルをしっかりと築きたいと、それぞれが歓迎をし、積極的に協力し合っていく姿勢を示されております。
 そこで質問であります。初会合が7月下旬に八戸市で開催されておりますが、第1に、この三圏域連携懇談会について、これまでの取り組み、審議状況はいかがか、そして第2に、市長はこれを単なる首長同士の合意にとどめず、県境を越えた具体的な施策や事業の実現を目指されるとのことでありますが、今後の可能性について市長の御所見をお伺いいたします。
 質問の3点目は、八戸港の港湾振興策についてであります。
 八戸地域は、海からの大いなる恵みを力として今日まで発展を遂げてまいりました。今日までの八戸港の歴史は、市の発展の歴史そのものでもあり、先輩方の汗と涙、そして命をかけたたゆまぬ御努力の上に今日の八戸の繁栄が築かれていることを私たちは肝に銘じなければならないと感じます。どのように時代が移り変わろうとも、いかにしてこの海の恩恵をまちづくりの力とできるか、この点については八戸にとっての永遠のテーマの1つであります。
 さて、市長はこのたび魚市場機能の合理化と衛生高度化を初め、これからの八戸の水産振興のあり方を検討するため、みずからが先頭に立たれ、取り組みを開始されました。水産八戸の再生にかける市長の並々ならぬ覚悟を示すものであり、この取り組みを高く評価し、大いに期待をするものであります。さて、今回はそのような八戸港について、主に商業港として、あるいは貿易港としての振興策について伺います。
 国土交通省は、アジアの他の港湾が貨物の取り扱い量をふやす中、相対的に地位を落としてきた日本の港湾に競争力を取り戻すために、国内の数港をスーパー中枢港湾として重点的に投資し、アジアのハブポートに育てようとの考えを打ち出しております。
 これに伴い、八戸港を初め全国に105港ある重要港湾は、全体の投資額を抑制する目的から、新規の投資を認める高度利用推進港湾と、既存施設で対応し新規投資は行わない利用促進重点港湾の2つに区別されることになり、八戸港は青森港などとともに高度利用推進港湾に指定されております。
 しかし、八戸港がもともと目指してきたものは、全国で23港しかない特定重要港湾への仲間入りであります。特定重要港湾への昇格は、第1に知名度の向上、第2に国の重点的な予算配分、第3に国庫負担比率のかさ上げなど大きなメリットがあります。言葉をかえるなら、港湾の集中と選択が進む中、八戸港が選ばれ、勝ち組に残れるのか、それとも残念ながらそうはいかないのか、その命運を握る極めて重要な要因であると言っても過言ではありません。
 さて、八戸港は、これまで特定重要港湾の指定条件とされる7つの条件のうち6つをクリアし、ただ1つの条件の達成を残すのみとなっておりました。それは、最近3年間の外国貿易雑貨換算貨物量が平均400万トンを超えるという条件でありますが、八戸港は平成12年から14年にかけ既にこの条件をクリアし、その後も平成15年から昨年に至るまで連続して雑貨換算貨物量が年平均400万トンを超えております。つまり特定重要港湾指定のための7つの条件をすべてクリアするに至ったのであります。
 しかしながら、さきに述べたとおり、国は港湾の少数選択と貨物の集中へと大きくかじを取り始めたことから、その後、残念ながら新たな特定重要港湾への昇格が棚上げとなっているのが現状であります。
 八戸港を取り巻く環境を考えるとき、例えば昭和39年の新産業都市指定に伴う新産・工特制度のさまざまな優遇施策も、本年3月の激変緩和措置の終了をもってその歴史に幕が引かれました。また、これにかわる地域・港湾振興のかぎとも目されたFAZ法も、さきの国会で事実上の終えんを迎えております。
 加えて、さきに述べたように、国はスーパー中枢港湾への選択・集中へと大きくかじを取り始めるなど、八戸の港湾振興は大きな岐路に立っていると言えます。このような中にあって、八戸港が引き続き発展をしていくためには、特定重要港湾の指定への取り組みに改めて力を入れる必要があると考えます。
 そこで質問でありますが、市長は八戸港の特定重要港湾への指定に向けていかにして取り組まれるお考えか、その御所見をお伺いいたします。
 質問の最後は、スポーツ行政についてであります。
 市長は御自身のマニフェストにおいて一市民一スポーツ運動という語句を用いられ、健康維持のために市民が何らかのスポーツに携わることの大切さを唱えられております。そこで考えてみたいことは、一体いかなるスポーツの振興を図るべきかという点であります。
 私は今2つのスポーツ、競技に注目しております。その1つは市民に最も人気のある野球であり、もう1つはパークゴルフであります。
 パークゴルフについては、市民が世代を超えて気軽に楽しめるスポーツとして急激に競技人口をふやしております。洋野町大野にあるパークゴルフ場は、その8割が八戸からの利用者であり、さらなる競技場の確保が課題となっております。この件につきましてはまた改めて取り上げるといたしまして、今回は野球に関して取り上げさせていただきます。
 さて市長は、市内の競技人口が最も多いスポーツが何かご存じでありましょうか。それは野球であります。市内には幼い子どもたちから熟年の方々まで幅広く、実にさまざまなチームが存在しております。市スポーツ健康課の調べでは、競技ごとのチーム組織数が最も多いものは野球であります。
 また、野球に注目するもう1つの理由は、八戸の野球が小学生から熟年野球に至るまで、今、全国レベルにあるという点であります。高校では、甲子園でたびたび市民を熱狂させる光星学院高等学校や八戸工業大学第一高等学校、あるいは軟式野球での八戸工業高等学校の活躍、大学では神宮球場で開催される全日本大学野球選手権での八戸大学の活躍、さらに中学校では、本年、八戸市の選抜チームがKボール野球の全国大会において見事準優勝をなし遂げております。そのほか、プロ野球選手を出している社会人野球、さらには熟年野球において、あるいは硬式ボールを使用する少年たちのチームも、リトルリーグやシニアリーグにおいて、それぞれ顕著な活躍、成績が続出しております。
 これまで八戸が全国に誇るスポーツと言えばスケートであり、あるいはレスリングなどが挙げられます。しかし、今日、八戸の新たな顔として野球が勢いをつけていることは紛れもない事実であり、熱心な指導者や、これを支える多くの関係者の御努力には敬意を表するものであります。
 そこで質問でありますが、このように市民に最も人気が高く、最も多くの競技人口を有するスポーツである野球の新たなメッカとして、県内にはまだない、プロ野球の一軍を呼べる野球場の建設について考えるべきときに来ていると思います。
 さて、言うまでもなく財政厳しい折、一体だれが出資主体となるのか、知恵を絞らねばなりません。少なくとも2万5000人から3万人の観客を収容できる野球場の建設には、50億円から60億円はかかると言われております。その費用を一体どこから捻出するのか。私はやはり、その主体は県であるべきだと考えます。
 県営の文化体育施設が青森市には数多くあるのに対して、我が八戸市内には何一つないことを幾度となく申し上げてまいりました。現在、屋内スケートリンク、芸術パークといった県営施設の建設を求めており、このあたりの調整、順序づけが課題となってまいりますが、その要望事項の1つに加えるべきであると考えます。
 しかしながら、私たちは県に対してこのような要望をしても、なかなか前へ進まないということを経験則として知っております。それでは、県にのみ頼るのではなく、ほかにいかなる方法があるのか考えねばなりません。あくまでも県を出資主体としながら、市もこれに協力をしようではありませんか。
 さらに、民間からも寄附、協力を募ることも必要かもしれません。あるいはプロ野球の球団、例えば楽天等に対して、市民を挙げて大々的に準フランチャイズ球場の誘致運動を展開し、球場建設の資金援助を仰ぐという方法もあります。さらには、民間活力を活用するいわゆるPFI方式も考えられます。はたまた福岡のヤフードームのようにネーミングライツによる資金確保という方法もあります。
 プロ野球を定期的に間近に見る機会ができることによって、さまざまな高度なプレーや技術に触れることになり、さらなる野球のレベルアップの機会となることはもちろん、何より子どもたちに大きな夢を与える空間になると考えます。野球の八戸という新たな顔を確立するために、そのメッカともなる、プロ野球の一軍を呼べる野球場の建設について検討すべきときであると考えますが、市長の御所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。
 〔26番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。上条議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、地域活性化研究会の現在の検討状況と今後の予定についての御質問でございます。この研究会は、平成18年度、国土交通省事業として、地域活性化のための具体的な取り組みのあり方や、それに対する国の支援の必要性などを検討し、平成19年度をめどに策定を進めている国土形成計画に対応した地方振興策を探ることを目的に設置されたものであります。
 構成メンバーでございますが、学識経験者、地方公共団体の長、地域有識者の計7名となっており、首長といたしましては、私のほかに長野県飯田市長、宮崎県延岡市長の3名が参画しております。
 具体的な検討項目といたしましては、即戦力人材の地域への移転方策、団塊世代などのシニア層の居住目的のUJIターンの促進策、地域主体による経済活性化に向けた取り組みのあり方、地域活性化にかかわる国の中長期的な政策の方向性などについて意見交換をすることとなっております。
 会議は計3回の開催が予定され、これまで2回の会議を終えておりますが、地方の自立的発展を支援する省庁間の連携の必要性、地域活性化のための高速道路を初めとするインフラ整備の必要性、地域振興における人材確保の具体的な方策、これらに対する国の関与のあり方、などについて活発な議論が交わされております。
 今後、残り1回の会議が予定されておりますが、これまでの議論を踏まえ、年度内に報告書を取りまとめる予定となっております。
 次に、国に対する私の委員としての提言内容についてお答えを申し上げます。
 私は常々、国の地域政策の基本的な考え方として、自由な地域間競争に任せる方式のみでは格差が拡大するだけであり、地方が経済的自立を果たすためには、国としての明確な政策誘導が必要であると考えております。
 こうしたことを踏まえ、研究会では、国の支援等のあり方について、これまでの一律的な国土政策を方向転換し、人口30から50万人の広域都市圏を持つ、潜在力の高い地方都市圏をターゲットとして、選択と集中により、その重点的な整備を推進することが必要であると提言をいたしたところであります。
 また、具体的な地域の産業活性化につながる施策として、産業政策に連動した選択的な人・財還流が有効であることから、人、モノ、金、情報のあっせんにより新たなプロジェクトを支援する産業支援機関の設立を提言いたしました。
 今後とも私が国に在籍した経験を生かしながら、地方公共団体の一首長として、より効果的な地域振興のあり方について、国に対し積極的に提言をしてまいりたいと考えております。また、あわせまして、そうした提言活動を通じて、当市が全国のモデルとなるよう、国の施策と連携をとりながら、当市の地域振興策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、三圏域連携懇談会の取り組み状況についてお答えを申し上げます。
 八戸市、久慈市、二戸市を中心とした3つの圏域は、古くは藩政時代から密接な関係にあるとともに、近年のモータリゼーションの進展や道路網の整備、充実により、通勤通学、医療、消費・購買など、住民の日常生活や経済活動が広域化する中で、ますます結びつきが強くなってきております。しかしながら、県境を挟む関係にあることから、行政レベルでの協調、連携という点では、これまで十分な対応ができてきていなかったと認識をしております。
 このようなことから、県境にこだわらず、三圏域に係る課題を共有し、連携してなすべき事柄を見出すことを目的に、八戸市、久慈市、二戸市の3市長と三八地域県民局長及び久慈、二戸の振興局長の6者による懇談会を行うことにいたしました。
 第1回目の懇談会は、去る7月24日に開催し、住民の安全、安心、地域産業の活性化、広域観光、三圏域間の交流など、さまざまな分野について意見を交わしたところであります。
 その結果、ドクターヘリの配備、防災協力体制の整備、鳥インフルエンザ対策、広域観光、自動車産業を初めとするものづくりについての連携協力、地産地消への取り組み、三圏域内の交流の推進の7項目について、さらに検討を深めることで合意いたしました。
 次に、今後の可能性についてお答えを申し上げます。
 第1回目の懇談会における合意項目につきましては、6者の事務部局による総合調整連絡会議や専門会議においてさらに協議を進め、より具体的な施策に練り上げるよう指示をいたしました。
 具体的には、ドクターヘリにつきましては国及び青森、岩手両県に対して要望活動を行っていきたいと考えております。防災協力に関しては、圏域内での防災協定の締結等を含めた検討を行い、地域住民の安全、安心の増進に資する事業にしていきたいと考えております。
 広域観光に関しましては、圏域を対象とした新たな観光モデルルートやフリーエリアパス、観光連携組織の設置などについて検討をしてまいりたいと考えております。さらに、圏域一体となっての地産地消への取り組みや、圏域内産物の地域ブランド化の検討、住民レベルでの圏域間の交流の推進などにも取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、次回の懇談会は10月下旬に久慈市、第3回目の懇談会は二戸市において予定をしておりますが、その際には、私を含め各市長、局長よりさらに新たな提案が出てくるものと考えており、それら新たな提案につきましても、随時事務部局による専門会議で協議をし、より具体的な施策に練り上げてまいりたいと考えております。
 私といたしましては、この三圏域連携懇談会を通じ、それぞれの地域資源をお互いに最大限活用し合い、圏域全体を底上げする地域振興に結びつけていきたいと考えております。
 次に、八戸港の特定重要港湾指定への取り組みについてお答え申し上げます。
 現在、全国1070の港湾のうち、東京港、横浜港、神戸港等の23港が特定重要港湾に指定されております。国におきましては、平成12年度に港湾法の一部改正を行い、特定重要港湾を、重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾と明確に定義づけたところであり、法改正後は、平成13年度に仙台塩釜港、平成15年度に岡山県の水島港が指定をされております。議員御指摘のとおり、平成15年度の水島港指定を最後に、向こう5年程度の間は特定重要港湾への昇格を認めない方針であると報道がなされております。
 我が国港湾の国際競争力強化のために、地方港湾への投資を抑制する一方で、スーパー中枢港湾への投資の重点化を進めていることから、特定重要港湾の新たな指定は極めて厳しい状況になっております。
 しかしながら、八戸港は、北米に近いという地理的優位性を有し、北東北の国際海上輸送網における物流拠点としての役割を担っていること、平成12年度の法改正前に示されていた7項目の指定要件を、平成14年度以降すべて満たしていることなどから、特定重要港湾に昇格する要件を備えているものと考えております。
 特定重要港湾の指定により、港湾整備について重点的な予算配分がなされること、国際的な知名度の向上に寄与することなど、地域振興に大きなメリットがあることから、特定重要港湾の指定はぜひとも必要であると考えております。
 平成20年度で国が特定重要港湾の指定を凍結するとした5年が経過することから、市としても旧指定要件を引き続き達成するとともに、新たな航路の開設や企業誘致等により、さらなる貨物取扱量の増大に努めることにより、この機会を逃さず、港湾管理者である県や民間と一体となり、議員の皆様のより一層の御支援をいただきながら、国に対して指定に向けて強く要望をしていく決意であります。
 次のスポーツ行政につきましては、教育部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)プロ野球を呼べる野球場の建設についてお答え申し上げます。
 野球が昔から多くの方々に親しまれ、小中学生の部活動から、いわゆる還暦野球まで、幅広い年齢層の方々が野球競技に取り組んでおられることは改めて申し上げるまでもないところであり、当市の野球競技人口も相当なものがあることは議員御発言のとおりでございます。
 また、神宮球場で行われている全日本大学野球選手権に過去4度出場し、ベスト4進出の経験がある八戸大学や、これまで甲子園に7回出場し、ベスト4進出の経験がある光星学院高等学校、同じく甲子園に5回出場し、ベスト8進出の経験がある八戸工業大学第一高等学校、さらには、ことし当市の中学生選抜チームが全国中学生Kボール野球選手権大会で準優勝するなど、その競技力は全国レベルに達しているものと理解しております。
 プロ野球を呼べる野球場を整備することは、多くの市民、とりわけ野球競技に親しんでいる方々に、レベルの高い一流のプレーを間近に見ることができる貴重な場を提供することになり、当市の野球競技力のさらなる向上のためにも有意義であると認識しております。
 プロ野球の公式戦が開催されている野球場の例を見ますと、グラウンドの規模は、センターまでおよそ122メートル、両翼は99メートル以上であることが望ましいとされており、収容人員もその多くが3万人を超えております。
 このような規模の野球場は、県内でも代表的な施設となることから、将来、野球場の新設構想が具体化してきた場合には、議員御提案の県への働きかけを含めた整備手法など、当市に最も適した方法を多方面から調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(坂本美洋 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)御答弁大変どうもありがとうございました。要望と再質問を申し上げたいと思います。
 順番に参ります。まず1点目、国土交通省主催の地域活性化研究会についてでありますが、こちらの方の参加者のメンバーを見ると、そうそうたる方々が名を連ねております。それで、市長の立場で参加されている方が3名おりますが、東日本、特にこの東北からは小林市長お1人だけであります。そういう意味では、総務省あるいは国土交通省が、どういう形でこれから地域振興をするのかという非常に大事なテーマについて意見を小林市長に対して求めているということでありまして、大変貴重な機会になるものと考えております。
 先ほど、市長が具体的に提言をされている内容の説明がございましたのですが、その中で、人口30万から50万人の広域都市圏を持つ云々というお話がございました。潜在力の高い地方都市圏をターゲットにして重点的な整備推進を求めるということでございまして、当然ながら人口30から50万人の広域都市圏とは八戸をイメージしてのお話であろうかと思います。
 どこにでも、かしこにでもばらばらとお金をまくのではなくて、やはり限定的にお金を投下するべきだということで、非常に公平な論旨だと思いますが、その中にきちっと八戸のことを入れ込んでいるというあたりは、さすがというふうに思っております。繰り返しますが、大変貴重な場だと思っておりますので、どうか市長には、これまでの経験を踏まえて、堂々と発言をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 2点目でございますが、三圏域連携懇談会についてであります。私、前にもお話ししたことがございますが、二戸市や久慈市の方にしてみれば、一番我々が影響を受ける都市圏というものは、盛岡でもない、秋田でもない、青森でもない、やはり八戸だということをおっしゃるわけでありまして、これはもうここで取り上げるまでもなく、民間レベルにおいてはさまざまな交流がございますので、民間レベルというよりも商圏として、あるいは生活圏として既にこの地域というものが歴史的にも非常に強いきずなを持って、連携が図られてきているわけなのです。そういう中にあって、この県境というものが非常に大きなハードルになってきたという事実があると思います。
 さまざまな行き来があるのに、いざ何かをやろうとしたときには、残念ながら青森県と岩手県は手をつなげないという、行政の歴然たるこの壁というものがございました。
 そういう意味では、この壁を取り払って、行政同士が具体的な策の実現に向けて交流し合うということは、これは本当に画期的なことだと思います。行政区分において合併する、しないとかという話ではなしに、岩手県、青森県はあるんだと。だけども、それは前提としながらも交流できるのではないかということで、二戸市、久慈市、八戸市、さらに青森県、岩手県の代表者も加えてこういう機会が設けられているということは、非常に評価をすべきことだと思います。
 ちょっと大げさに言えば、廃藩置県によって分けられたこの南部藩が、その枠を超えようとしていると、そういう取り組みであろうというふうに考えます。そういう意味では、この取り組みに期待するところが大でございます。どうか引き続き、市長が言われるように、抽象論の交換、同意ということだけではなしに、具体的な政策レベル、具体的な市民レベルにまでこれを下げて、具体策として実現していくように、市職員の皆様にもぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 3点目でございます。港湾行政についてでありますが、国の方は特定重要港湾を棚上げしていると。しかしながら、結果的にこの特定重要港湾――もちろんこれを目指すわけなのですけれども、結果的にこれをかち取れるかどうかは別として、やはり他の港湾に比べて八戸が秀でているのだというところを折々にPRしていく必要があろうかと考えております。
 その意味では、壇上でも申し上げましたのですが、新産・工特制度も終わりましたし、あるいはFAZ法も終わりました。そうすると、特に八戸の港湾に資本を投ずる明確な大きな理由がなくなってきてしまっているのです。そういう意味では非常に大きな節目となるこの夏を迎えているわけであります。
 その意味では、いま一度八戸のこの港湾振興というものに――これでもうでき上がったというものではありませんので――国のお金を何でもかんでも使ってくれというつもりは毛頭ございませんが、やはりその選択、集中の中において、その選ばれた港湾の1つに八戸港が加わるように、市から、あるいは県の力もかりながら、あるいは民間、議会も含めて、折々に働きかけを継続していく必要があると思っておりますので、市長のお力添えをぜひいただきたいと思います。
 この件につきましては、私は3月に県の港湾長期構想案なるものが、八戸だけではなくて七里長浜、青森、この3つを国際港にしようとしているという動きに対して、これはいかなるものかと。国が選択、集中にかじを切る中で、青森県は3つに分散すると。これはもう共倒れをするということは火を見るより明らかであると、このように申し上げたのでございますが、私は壇上で、これは市長が先頭に立って、市を挙げて取り組まなければいけないと申し上げたのですけれども、これを受けまして、市長が先頭に立って、実際にさまざまな動きをしていただきました。
 当時の荒川議長も動いていただきましたし、八戸商工会議所の会頭、あるいは八戸港振興協会の会長、さらには各政党であるとか、こちらの選出の県議会議員の先生方もということで、こちらで取り上げたことが、市長を先頭に見る見る形になっていったということで、私はこれを非常に評価して感謝を申し上げたいと思います。
 やはりここできちっと言うことが形になっていくのだということで、非常にやりがいといいますか、勇気を与えられました。どうか市長におかれましては、そのような動きを、これに限らずに取り組んでいっていただきたいと思います。
 そういうことで話は戻りますが、港湾振興、これは特定重要港湾が棚上げされたというふうに言われておりますが、決して手を緩めてはいけない、むしろますます力を入れなければいけないことだと思いますので、どうか御理解を願いたいと思います。
 4点目、最後になりますが、要望と、若干再質問をさせていただきたいと思います。佐藤教育部長から非常に前向きな答弁をいただきました。その要旨についてはこれを非常に評価したいと思います。ありがたいと思っております。
 それで、壇上でも申し上げましたのですが、八戸の野球というものはレベルが大変高いということであります。何となくそうだなというふうに思っていたのでございますが、やはり改めてデータを拾ってみると、全国レベルにあると言っても、これは決して言い過ぎではないと思います。
 スポーツ健康課の方で市内の主たる競技団体の登録人数とそのチーム数を調べてもらいました。そうしましたら、壇上で申し上げましたように、やはり組織数が197と一番多いものが野球でございました。バスケットボールがこれに次いで191と。
 ただ、競技人口になりますと、バスケットボールの方が多いのだそうでございます。というのは、やはり体育館でできるということで、小中学校の大体のところに部活動としてバスケット部が設置されているということが理由ではないかということでございました。野球の関係者に聞いてみますと、これは登録人数ですので、ベンチに入れなくてスタンドにいる選手たちは全然入っていないのだそうです。
 例えば部に登録していない小学校3年生までの子どもたちも非常に多くおりますし、あるいは八戸市議会が誇る議員野球部もこれには入っていないわけでございまして、競技人口ということで考えますと、これはやはり断然トップであろうということであります。
 そういう意味が1点と、もう1つには、やはり子どもたちに夢を与えられるというところでございます。よく甲子園の高校野球を見ておりますと、これは青森県に限った話ではないのですけれども、北海道の選手もそうでしたが、有力な選手たちは、関西出身の選手たちで、彼らが活躍しているのです。
 それで野球の関係者に聞いてみました。何で関西はそんなに野球が盛んなのだろう、レベルが高いのだろうということを聞いてみましたら、いろいろな理由が考えられるようでありますが、その中で、はっと思ったことが、このプロ野球でございました。関西には非常に多くのプロ野球球団がありまして、チームを選べるんです。大阪府内にいても、電車で行けるところにチームが幾つもあるということで、てんでに――こちらにいれば、我々子どものころは、野球をつければ、もう巨人しか入らなくて、最近はケーブルテレビに切りかえましたから、いろいろな野球の放映も見られるようになりましたのですが、やはり生でプロ野球のプレーが見られると、夢のある選手たちを目の当たりにできると、いつかは自分たちもということが本当に身近に実感として感じることができると。これは非常に大きいと思うというような話がございました。
 そういう意味では、野球の関係者、指導者の皆さんの努力もあって、ここまで盛んになってきた八戸市の野球でございますので、これを使わない手はない。使う使わないと言うと、ちょっと言葉があれですが、私はこれは八戸市のまちの顔の1つであるというふうに言って言い過ぎではないというふうに思います。少年に夢を与える、野球のレベルをアップするということもございましたし、これに加えて、やはり八戸市の新たな振興策の1つとして、北東北の中にあっては、野球と言えば八戸だというようなメッカがつくれないものかというふうに考えております。
 県に頼めばよいと、一言で言ってしまえば、何だそれは現実味のない話だということで終わってしまいますので、いろいろな方法を壇上で申し述べましたのですが、いろいろ検討の余地があると思います。佐藤教育部長から検討していきたい、ぜひやってみたいという前向きなお話がございましたので、大変ありがたく思っております。
 そこで、その答弁の要旨は了承いたしましたのですが、市長の方からこの件について、ちょっと私は言葉をちょうだいしたいと思います。
 まず1点目は、今申し上げたように全国レベルにある八戸の野球ですが、競技人口も1番でありますので、先ほど来申し上げた理由からいって、ちょっとこれは考える価値があるのではないのかと、八戸の野球というものにいま一度行政としても光を当てる必要、価値があるのではないかというふうに考えますが、これについて市長はどのようにお考えか、お答えをいただきたいということが1点。
 もう1つは、県の施設が、青森市にはいっぱいあって八戸市には全然ないということをいつも繰り返し言っておりますので、実際にどうなのかということで調べてみました。平成元年度以降に県内につくられた市町村ごとで県がかかわっている施設、県が主体となっている施設がどのぐらいあるのか、その額がどのぐらいなのかというところを、データをいただきましたので、ちょっと申し上げてみたいと思うのですが、青森市について言ってみます。
 いっぱいあります。総合社会教育センター、県立図書館・近代文学館、そして県男女共同参画センター――アピオあおもり、縄文時遊館、青い森アリーナ、県立美術館、動物愛護センター、総合芸術センター縄文ループ、行ったことのない者には、どういう目的で建てられているのかちょっとわからないような名称のものもございますが、これは平成元年度以降、8件でき上がっております。この建設費を合計いたしますと442億3400万円でございます。
 参考までに、弘前市には県武道館というものがありまして、こちらは127億円、さらに三沢市には県立三沢航空科学館、68億円、その他、むつ市、五所川原市、西目屋村、深浦町と30億円程度の施設がございます。
 もう1回言いますが、青森市は8件、442億3000万円かかっております。青森市の人口が1000万人ぐらいいるのではないかと勘違いしそうなこの数値なのですが、青森市は人口30万人、八戸市は25万人でございます。青森市8件に対して八戸市はゼロ、青森市442億3000万円に対して八戸市はゼロ円であります。この差はいかがなものかというふうに考えます。
 伺うところでは、この件については市長も県に要望に行かれた折にこの資料を渡して、ぜひ御一考願いたいというようにお話しをしていただいているということでございます。大型施設が向こう5年間凍結すると言われておりますが、これが平成20年まででございます。その後に一体いかなる動きをしていただけるのかということについて、我々もお行儀よく、財政が厳しいのですね、わかりましたということではなしに、そろそろ改めてお願いしますということを言っていくべきであろうというふうに考えております。
 もう1回言いますが、青森市は8件で442億円です。しつこいようでございますが、しつこく申し上げさせていただきます。このあたりを踏まえて、先ほど野球場というふうに申し上げました。
 余り野球場、野球場と言うと、山口議員から屋内リンクのことをちゃんと言わないと困ると言われそうでございますが、私が周りの仲間たちからいろいろヒアリングしていると、一番多かったものは、大変申しわけないのでございますが、やはり野球場でございました。プロ野球を呼べる野球場が欲しいという意見が非常に強くございました。
 参考までに申しますと、多目的施設、そういった機能を備えるのであれば、屋内リンクというものも非常におもしろいと。スケートだけではなしに、公会堂ではおさまらない、もっと大きな人数が収容可能な、そういった多目的施設が実現可能なのであれば、それも非常におもしろいという意見もございました。
 恐らく予算的な問題、現実的な問題を考えれば、当然ながらあれもこれもというわけにはいきませんので、きちっとこちらの中で順番を決めていかなければならないことだと思います。そういう中にあって、市長はこのプロ野球を呼べる野球場の建設というものを、特にどういうふうに考えられるかということが1点と、特に県がこういう状況であるということを踏まえて、やはり県に主体になってもらって取り組んでいただくべきだと、このように考えますが、この2点について市長のお考えを伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、上条議員の再質問にお答えを申し上げます。2点ございました。
 1点目は、今の八戸における野球の位置づけを踏まえて、野球場の整備について、特にプロ野球を呼べるような規模の野球場整備についてどのような見解かということであろうかと思います。
 先ほど教育部長の方からもお答え申し上げましたけれども、八戸の野球が非常にレベルの高い、そういう水準であるということ、それから競技人口が各種競技の中でも1位、2位を争うような、そういう状況であるということについては、議員のお考えと共通の認識を持っているところでございます。
 そういった中で、その野球場、特にプロ野球を呼べるような野球場といった構想について、今後どのように進めていくかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろな形で整備手法とか、どういった構想をつくっていくかということも含めて、今後検討に値する、そういう価値のあるテーマだというふうに受けとめさせていただいております。
 それから、次に県の施設整備の状況についてどのように考えておるかということでございますけれども、これも先ほど議員がお話し、御説明ありました内容につきまして、平成元年以降の県の施設整備につきまして非常に問題意識を持っているところであります。行政施設として県の施設はいろいろあるわけでございますけれども、いわゆる県民、八戸市民という形で利用できるスポーツ・文化施設というものは、平成元年以降1つも建てられていないと。
 地理的に青森市が青森県の中心でありますから、青森市へ行って、そこで県民としての八戸市民が利用すればよいではないかという意見もあるようでございますけれども、車で片道2時間半かかりますし、電車に乗ればたしか3000円はかかると思います。そういった考え方もあろうかと思いますけれども、やはり市民が身近で利用できるような県立の施設というものは整備を検討いただきたいということを強く申し上げてきたところでありまして、その考え方は変わっておりません。今後とも県に対しては強く主張してまいりたい、このように考えております。
○議長(坂本美洋 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)市長、大変どうもありがとうございました。全く考えは同じでいらっしゃるというふうに感じました。これだけ離れていると、これをグラフにしてみると、もう本当に驚くばかりでございます。やはり我々は毅然と言っていかなければいけないと思います。ぜひ御理解を願いたいと思います。
 結びでございますけれども、やはり新産・工特制度が3月で終わってしまったと、FAZ法もさきの国会で終わったと。これに逆行するかのように、さらに地方分散から大型港湾への集中というふうに国はかじを切っているということがございます。その意味では、大変な逆流の中にあって、市長は前進ということを掲げられています。
 聞くところでは、帆船というものは本当に一部の向きの悪い風以外は、上手に風をとって前の方に進んでいくのだそうであります。そういうような気持ちでもって、あきらめずに、一緒になって力を合わせて頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最後になりますが、今月末をもって教育長が退任されるということでございます。教育立市の基本理念の構築から、本当に御苦労をいただきました。退任後も、ぜひ大所高所から私どもを御指導くださいますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(坂本美洋 君)以上で26番上条幸哉議員の質問を終わります。

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  9番 畑中哲雄君質問
○議長(坂本美洋 君)9番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中哲雄議員
 〔9番畑中哲雄君登壇〕(拍手)
◆9番(畑中哲雄 君)私は、日本共産党市議団の1人として質問をいたします。
 最初は、憲法の改正についてであります。特に地方自治の全面改正案を発表している自民党案についてであります。
 自民党総裁選挙は、現在、小泉内閣の有力3閣僚の争いとなっております。財務大臣の谷垣氏が財政の立て直しを掲げ、外務大臣の麻生氏が外交の転換を口にするところに、小泉内閣の行き詰まりの深刻さがあらわれていると思います。
 しかも問題なのは、最有力視されている安倍氏が公然と憲法改正を掲げ、国家主義的な立場をむき出しにしているのに、それを問題にするどころか、安倍氏支持に雪崩を打っていることであります。
 財政立て直し論をぶつ谷垣氏は、消費税10%を主張し、外交の転換と言う麻生氏も、日米同盟を基軸と、変わりません。
 安倍氏も小泉政治がもたらした深刻な格差と貧困の拡大や、アメリカ一辺倒の外交などを打開する展望を示しておりません。それどころか、政権構想で第1に持ち出したものが新しい時代を切り開く、日本にふさわしい憲法の制定であります。
 自民党として改憲案づくりを進めてきた小泉政治を受け、小泉首相でも持ち出せなかった改憲を公然と掲げて、安倍政権は文字どおり改憲内閣になろうとしております。
 憲法改正ということは、国の形に手を加えることであり、自民党が昨年11月に発表した改正案は全面的なものであり、文字どおり国家改造の性格を持っております。したがって、それが地方制度をも対象としていることは必然であります。そのため、国会の改憲各党などにおける憲法改正のための作業は、現在進行中の地方分権改革の動向と呼応し、それを取り入れつつ進められております。
 特に今日の改憲諸案で中心的位置を占めるものと見てよい自民党の新憲法草案では、前文と第9条のほかに、第8章、地方自治だけが全面改正されるという別格の扱いになっているのであります。この今般の改憲が真の地方自治の確立に資するものであるか否か、この点について検討してみることが必要と考えるものであります。
 1999年7月の地方分権一括法では、国の形の再構成の位置づけで、その方策は、防衛、外交、国際経済協力が中心で、教育、医療、福祉、農業などは軽視されてまいりました。
 2001年の地方分権推進委員会の最終報告では、次のような関係住民への訴えが出されております。1つは、地方公共団体関係者の意識改革を徹底して自治能力を実証してほしいこと、2つには、地域住民による自己責任、自己決定の原理を貫徹し、地方の側にも少なからぬ痛みを伴わざるを得ないこと、3つ目、国に救済を求めても国にはこたえる余裕がないから、住民には行政サービスの取捨選択の方途を問いかけること、というものでありました。
 痛みを住民と地方自治体に押しつける冷たい改革ビジョンであります。最終報告は、地方の税財源について、三位一体改革方針を崩壊させ、国庫補助負担金を廃止して一般財源化すると言っていたものを、定額化、交付金化するにとどめ、税源移譲は協議、調整のテーマに追いやり、分権方針は破綻していると言わざるを得ないのであります。
 さらに、平成の大合併後の分権改革では一層の市場化、民営化を今後の最重点課題にするとしております。
 こうした流れの中で出された自民党の改憲案は、今後の民主党、公明党との協議に配慮して、表現は意外と受け取られるほどに抑制的ではありますが、内容においては、現憲法のあり方を根本的に覆すものとなっております。
 正規の軍隊を保有し、いつでも戦争のできる国にすることが柱でありますが、それを支えるものとして国民の責任と義務を強調し、現憲法の公共の福祉にかえて、公益及び公の秩序を人権の上に置いて、憲法を国民を管理する道具にすることが土台となっているのであります。我が国の将来に重大な影響を与えるものとなり得る憲法構想と言わなければならないのであります。
 自民党の草案では、全面改正となっている第8章は、まず地方自治の本旨を解体し、ばらばらの小原則にしております。
 次いで、1つとして、住民を地方自治への参画者扱いにし、地方自治体の役務の負担を公正に分担する義務の主体に位置づけております。これは住民から地方自治体における主権者としての地位を奪うものであり、また住民の負担と義務を強調していることは、住民に自立、自助と自己責任を求める受益者負担の市場原理に基づくものであります。これによって住民の生存権が大きく脅かされ、住民の人権保障を根本趣旨とする地方自治の本旨は、その内容において根本的に変えられようとしているのであります。
 また2つ目として、現行第95条の地方自治特別法住民投票制度が削除されているのであります。同条は住民自治、団体自治の結節点をなすものですが、これが外されているわけであります。また、これについては近年、広範に行われるようになった各地における争点ごとの住民投票、これを統治の妨害物と見る観点からの強い警戒心が底流にあるものと思われるのであります。
 さらに3つ目として、基礎自治体のほかに広域地方自治体を明記した第91条の3がありますが、そこには市町村合併をさらに推進し、道州制の志向が含まれております。
 そして4つ目、第94条の2において、地方自治体の財務については自主財源を基本とすべきこと、国が必要な財政上の措置を講ずること及び健全財政の確保であります。これは財政運営においても自立と自己責任を強いるものであり、他方、国の措置については、自治体間に財政的水平を図るべしとする原則がとられていないのであります。その中で自己責任を強調することは、貧しい自治体をますます財政困難に陥らせることになりかねません。
 結局、自民党新憲法草案の第8章、地方自治全面改正の趣旨は、戦争のできる国として、それを支える強い個人と地域社会をつくろうとするところにあると思うのであります。憲法5原則の1つ、地方自治を根本から改定する内容にきっぱりと意見を述べるべきだと思いますが、市長の所見を求めるものであります。
 次は教育行政についてです。1つは、来年春、全国一斉に行われることになっている学力テストについてであります。
 1961年から64年にかけて全国の中学2、3年生全員を対象に行った全国一斉学力調査は、競争の激化と不正の続出などで、全国各地で教育現場に大きな傷跡を残した苦い経験があります。今回のテストは、教育基本法の改悪を前提に計画されているものであり、全国では不安も聞かれ、実施しない市町村教育委員会もあると聞いております。
 文部科学省では、このテスト結果を学校が独自に公表してもよいとなっているようであり、これについては全国都道府県の担当者を集めた6月の説明会では、独自の成績公表を禁止する通達を出してほしいとの要望が出されるほどで、学校の序列化が懸念されているのであります。
 学力水準の検証を教育行政の改革につなげるには抽出式で十分との意見もあり、何よりも、これが県単位でも地域ごとでも公表され、競争の激化となり、すべての子どもたちの人格の完成を目指すという教育基本法の本旨が欠落してしまう危険性を持っていると思います。これに対する所見を伺いたいと思います。
 次は、教員の成果主義賃金についてであります。
 経済産業省の研究会が最近の報告書で、企業に成果主義賃金を導入した結果、人件費は下がったが、労働者のやる気や協働意識は低下したとまとめております。研究会は人材マネジメントに関する研究会――座長は一橋大学大学院の守島教授であります。ここでは企業が短期的成果ばかりを追い求めて人材育成を軽視していることに警告を発しております。
 報告書は、現在の成果主義は導入の契機がコスト削減にあったとして、人件費の削減では効果を上げたが、モラールアップや業績向上には思うような成果が上がっていないと評価。そして予想していなかった問題点として、1つ、賃金などの処遇に対する納得感の低下、2つ、人材育成機能の低下等々が指摘されているのであります。
 経済産業省の研究会がまとめた報告書は、今、全国の職場で問題になっている成果主義賃金の欠陥をほぼ全面的に認めるものとなっているのであります。成果に応じた処遇と言っても評価が公平でないとか、チームで仕事をしているのに評価は個人ごと、さらに、全員が競争相手なので職場がばらばら、といったことが各地の職場で問題となってきたのであります。
 競争に追われ、長時間労働、そして精神疾患も社会問題となっております。研究会が指摘した構造的な欠陥は、成果主義の本質であります。組織全体で分担して仕事をしているのに、あえて個々の労働者に優劣をつけて賃金を差別するということは、もともとむちゃな話なのであります。
 生産現場でさえ、むちゃな成果主義賃金を、教育の現場で導入しようとする動きが見られますが、教育に競争と分断を持ち込む制度は導入すべきでないと考えますが、所見を伺います。
 次は、小学校での放課後学級についてであります。
 文部科学省と厚生労働省は、来年度からすべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決め、既に予算化をしているものであります。スタッフは教員OB、地域住民で、スポーツや勉強等、共稼ぎの家庭向けには時間延長で、子どもたちが安全で安心して遊べる居場所をつくるという子育て支援が具体化されようとしておりますが、八戸市の現状と、国の方向づけが出たことで今後どのように変わっていくのか、お伺いします。
 次は、5段階の学校評価についてであります。
 文部科学省は第三者による学校評価の方法を確立するためとして、教科の指導や保護者との連携の状況などを中心に評価して、5段階の数値であらわす手法をこの9月から全国の小中学校124校で試行すると発表いたしました。対象は47都道府県と15政令市の公立小中学校各1校、同省や各地の教育委員会による評価チームが学校を巡回し、学校における教育の状況、学校の管理運営、保護者・地域住民との連携、これらの3分野18項目を評価し、1から5に分けるというもので、2008年度以降、全国実施を目指すとなっております。
 これは学力テストと同様、学校間の競争となり、予算配分でも差をつけることにもつながる危険性を持つものであります。これに対する所見を伺います。
 教育行政についての最後は、9月2日、八戸市で行われました教育改革タウンミーティングについての報告と感想についてお伺いします。
 次は、保育行政についてであります。
 政府の規制改革・民間開放推進会議――議長はオリックス株式会社の宮内義彦会長であります。ここでは保育を民間企業のもうけの場にする方針を打ち出した7月31日決定の重点検討事項に関する中間答申についてであります。中間答申が強調していることは、保育が必要な子どもを優先して受け入れる今の社会福祉としての保育を、利用者の支払い能力と施設側のもうけを優先する子育て支援サービスに変えることであります。
 現行の認可保育所への入所手続は市町村の窓口に申し込み、保育料も所得に応じて市町村が決めております。しかし、中間答申では、これを利用者が希望する施設に直接申し込み、契約するという仕組みに変えろと言っているのであります。保育料も応能負担であるがゆえに、負担がさらに抑えられていると問題視し、施設ごとに自由に決められるようにするとともに、保育時間や料金も応益負担にすることをも打ち出しております。
 施設側に保育料の決定が任されれば、保育料金がさらに高くなることも予想されますし、保護者の収入によって保育内容に格差が生まれることにもつながるのであります。
 さらに中間答申は、育児保険の創設を検討すべしと提起しております。介護保険と同じように社会全体で負担を分かち合うとの名目で、国民全体に新たな保険料負担を求める方向となっているのであります。
 また、今の保育士や施設の面積などもハードルを下げて、企業が参入しやすい方法も求めております。例として、ゼロ歳児や1歳児の部屋については、今の1人当たり3.3平方メートルを2.5平方メートルに下げるべきだと迫っております。今の保育所の最低基準ですら国際的には不十分と指摘されているもので、それをさらに下げることは、保育の質を一層低下させる重大問題となるのであり、このような中間答申にはきっぱりと反対すべきであると思いますが、所見を求めます。
 次は、八戸市立市民病院の経営についてであります。
 市民病院は、職員や関係者の懸命の努力にもかかわらず、経営は大変厳しいものとなってきております。そこで、現在、経営についての検討委員会が設けられているように聞いております。
 市民病院の経営上、やはり大きくかかわったことは、新しい病院建設の問題もあると思うのであります。約300億円もの建設費は、その後の経営上の数値にはっきりとあらわれております。1つは一般会計からの繰入額ですが、建設が開始される前の平成元年度から7年度までは年平均11億4000万円でありましたが、平成8年度から昨年度までは年平均22億円と年間10億円以上もの繰入額がふえているのであります。
 また、国の医療制度改革という名の改正が繰り返され、市民病院の経営に大きく影響していると思われますが、どのような方向で検討されているのか、伺います。
 次は人事行政について、1つは三役の休暇についてであります。盆中に仕事がありまして市庁に来ましたら、市民から、きょうは市の三役が全員休暇とのことだが、何か緊急なことがあれば、最高責任者がいない。そういうことで手おくれになったりしないか心配ということでありました。緊急事態はいつ起きるかわかりません。確かにその心配はあると私も思いました。そこで、このような事態に対する三役の休暇の体制はどうなっているのか伺います。
 もう1つは、同じく市民からの声でありますが、職員の勤務態度についてであります。この市民が感じたそうでありますが、服装はぎんぎらぎんでバーのマダムのよう、髪は茶髪、こういうのは職員の勤務態度としてはどうか、こういうことでありました。もちろんファッションは自由であります。しかし、市民から見て、これはちょっとと思われるようなことがあれば、やはり正していくべきではないかと思います。住民への奉仕者としての公務員は勤務態度としても、市民から好感を持たれるように、日ごろから上司からも注意をさせるよう努力すべきだと考えますが、所見を伺います。
 また、最近、職員の仕事中の交通事故も時々協議会に報告されております。事故は幾ら注意しても起こるときもあります。しかし、公務中の事故には十分注意し、無理な業務等があれば改善することも必要と思われますが、これについての所見を伺います。
 次は学校給食について、米粉パンの活用についてであります。
 米はことしも何とか平年作ぐらいまでは持ち直したのではないかと言われております。しかし、米の生産者は、作柄と同じく心配は米の値段であります。ことしの米の生産者米価は60キログラム当たり8000円くらいとも言われ、昨年よりも20%も安いという予想がされております。米の消費が下がり続けていることも1つの原因であると思います。
 そこで、地産地消の立場で、地元産米の消費拡大の1つとして、学校給食に米粉パンの使用を広げることが、子どもたちへの米への意識を高めることになるのではないかと思います。そこで、市の取り組みの現状について伺います。
 次は、防災対策について、1つは水害対策であります。
 先月の30日、30分間に44.5ミリメートルという記録的な大雨で、八戸市でも60戸床上浸水などがあり、大きな被害が出ました。被害を受けられた方々に心からのお見舞いを申し上げます。専門家は今後もこうした短時間の大雨もあり得ると見て、対策の必要性を説いております。そこで、これからどのような対策を考えているのか、伺いたいと思います。
 次は耐震住宅改修への補助制度についてであります。
 現在、国の補助制度はありますが、要件が厳しく使いづらいという問題があります。条件をクリアしても、工事費の15.2%――国と地方が半分ずつ――であります。この使いづらい条件に、もう1つ、市町村が補助制度をつくらなければ、国の補助も受けられないというものであります。不十分でも市として補助制度は必要と思いますが、所見を求めるものであります。
 最後は都市計画について、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設についてであります。6月議会でも議論したものでありますが、先月25日の議員全員協議会の質問ともあわせて質問いたします。
 6月議会では、事業費として21億から22億円と聞いていましたが、25日の議員全員協議会では、まだ未確定と聞きました。事業費については都市再生整備計画では、6月議会の答弁とほぼ同じく、21億から22億円のようでありますが、大体このくらいなのか、まず伺います。
 次は、維持管理費についてであります。25日の議員全員協議会で市長は、数千万円ぐらいで、皆さんが反対するような高額なものではないと答弁していますが、ざっとこのくらいでよいのか伺います。
 次は事業効果の確認でありますが、計画書では丸印で既に確認済みであります。計画どおり十分期待ができるのか伺います。
 次は住民との合意についてでありますが、6月議会では、今後市民ワークショップ等々を開催し、市民ニーズも把握していきたいと答えておりましたが、十分に市民の合意が形成されているとお考えでしょうか、所見を伺います。
 以上で、この場からの質問を終わります。
 〔9番畑中哲雄君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)畑中哲雄議員にお答えを申し上げます。
 まず、自民党の憲法改正案における地方自治についての御質問ですが、この改正案につきましては同党が政権公約として掲げて取り組んでいるものであり、昨年11月22日の立党50年記念大会で新憲法草案として発表されたものであります。
 憲法の改正につきましてはいろいろな意見があり、極めて重要な問題であることから、今後さらなる議論が展開されていくものと考えております。現時点では、この改正案がそのまま政府案として国会に提出される見通しも立っていないことから、私としてはコメントする段階にないものと考えております。今後も大きな関心を持ちながら国会での議論を注意深く見守ってまいりたいと思います。
 次の教育行政については教育長から、保育行政については健康福祉部長から、後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、市民病院の経営についてからお答えを申し上げます。
 市民病院は、当市はもとより、青森県南から岩手県北に至る地域の中核病院として、救命救急医療、周産期医療のほか、がん、心臓病、脳卒中などに対する高度な専門的医療を担っており、地域の医療水準の向上に寄与しております。
 しかしながら、全国的な医師不足の中で、当院においても診療科によっては医師確保が困難となってきており、また、経営状況におきましては、平成14年度から実質的赤字である不良債務が発生し、厳しい状況にございます。このような状況から、地域医療を充実し医療の質の向上を図るために、医師を確保すること、並びに、より企業的な経営手法を導入して経営改善に取り組むことが急務となっております。
 しかし、市民病院は、現在、市長部局の1つとして運営されているため、企業としての経営の独自性が発揮しにくい状況にございます。このようなことから、病院の経営形態については経営中・長期計画でも検討課題に挙げていますが、経営責任を明確にし、医療現場の感覚が経営にも直結できるような組織とすることが必要であると考えておりました。
 こうした中で、本年6月、政策参与の方から医療体制の充実についての提言を受けました。これを受けまして、8月に開催された八戸市立市民病院運営審議会に、市民病院の経営形態の見直しと医師の処遇改善の2点について諮問をいたしたところでございます。
 今後は、運営審議会からいただく答申を踏まえながら、経営形態の見直しと処遇改善による医師等の確保を図り、医療の質の向上と経営改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、三役の休暇についての御質問にお答えを申し上げます。
 私を初め助役、収入役の休暇制度につきましては、一般職員とは違い、特に定めはございませんが、公務の状況を見ながら必要最小限の休暇を取得いたしております。したがいまして、平日以外の土日、祝日や年末年始においても、公務が入っていない場合に休暇を取っているという状況でございます。
 議員御指摘のお盆中の休暇につきましても、公務の状況を見ながら事務執行体制に支障のない範囲で休暇を取らせていただいておりますが、休暇や公務出張が重なり、三役が不在となる場合には、総合政策部長ほかの部長級職員等が順次代決、代行できることとしております。
 加えまして、緊急を要する事態や重大な問題が発生した場合には、随時連絡をとり、指揮命令ができるよう、また必要に応じて出勤し陣頭指揮を行えるような連絡体制をとっております。
 今後とも休暇等による不在の際における緊急時への対応に十分配慮しながら、事務執行体制に万全を期してまいりたいと考えております。
 次の職員の勤務態度について及び職員の自動車事故については総務部長から、6、学校給食については教育部長から、7、防災対策についての水害対策については環境部長から、耐震改修の補助制度についてと都市計画については都市開発部長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)それでは、教育行政について順次お答え申し上げます。
 まず、全国一斉学力テストについてであります。
 文部科学省が平成19年4月24日に実施を予定しております全国学力・学習状況調査は、小中学校それぞれの最終学年における学習到達度を把握し、今後の指導方法の改善につなげることを目的としております。詳細につきましては、本年6月29日に県教育委員会を通じて全市町村教育委員会に対する説明会がなされました。
 その中で、議員御指摘の結果の公表につきましては次のような説明がありました。1、国からの公表は、国全体及び都道府県単位とする、2、各都道府県教育委員会は、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、であります。このことを受けまして、本市としましても学校間の序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して対応してまいります。
 今後、本市で実施しております学力実態調査事業と同様、学力の実態把握と授業改善のための1つの資料として位置づけ、義務教育9年間の成長と学びの連続性を保証すべく、質の高い授業づくりを支援する施策の一層の充実に努めてまいります。
 2点目です。教員の成果主義賃金についてお答え申し上げます。
 今年度、県教育委員会では、生きる力の育成やいじめ、不登校等のさまざまな教育課題の解決に対応するため、教職員一人一人の主体的な職務遂行を促すことを目的とした教職員の人材育成・評価制度を試行的に導入しております。
 この制度は、現行の勤務評定制度を見直し、教職員一人一人が学校の教育方針や目標を十分に理解して、積極的に学校運営に参画することにより、学校が活力ある組織体としての総合的な力を発揮することをねらいとしております。したがいまして、現段階では本県の教員評価制度は給与に反映されることはないと理解しております。
 一方、他都市においては、教職員の意識や資質を高めるためには、給与への反映が不可欠という判断のもと、導入を検討している自治体もあります。このような評価制度を導入するに当たっては、評価者自身の資質や不公平感を招かぬための明確な評価項目、基準の設定など、さまざまな課題が考えられ、これらの解決なくしては所期の導入目的が達成できないものととらえております。
 市教育委員会といたしましては、今後も県の動向を注視しながら、一人一人の教員が質の高い授業の実践者として児童生徒や保護者の皆様等から一層信頼が得られるよう、指導助言を継続してまいりたいと考えております。
 次に、小学校での放課後学級についてお答え申し上げます。
 現状ですが、当市では文部科学省からの委託を受け、平成16年度から地域子ども教室推進事業に取り組んでおります。この事業は、地域の大人の協力を得て、子どもの活動拠点として居場所をつくり、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援するとともに、地域活動としての定着促進を目的とし、現在6地域で実施しております。
 また、厚生労働省の放課後児童健全育成事業は、昼の間、保護者が就労等の事情により家庭にいない児童に対し、放課後の適切な遊びの場や生活の場を与えることで、児童の健全な育成を図るためのものであります。現在、開設日数及び配置指導員数等の基準を設け、仲良しクラブとして27カ所で実施しております。
 次に、来年度以降の取り組みについてお答え申し上げます。文部科学省は来年度から、子どもたちの安全、安心な居場所づくりのために、文部科学省、厚生労働省の両事業を一体的または連携した放課後子どもプランを創設し、各市町村の教育委員会が主体となって地域の大人の協力を得た放課後対策の取り組みを提言しております。
 当市といたしましても、この提言は、地域の子どもは地域で育てるという観点からも重要な取り組みであるととらえております。推進体制等、今後の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、5段階の学校評価についてお答え申し上げます。
 平成17年10月、中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造する答申を公表し、その中では、今後さらに学校評価を充実させていくためには、大綱的な学校評価のガイドラインを作成するとともに、現在努力義務とされている自己評価の実施とその公表を、すべての学校において行われるよう義務化することが必要であると示されております。
 このことを受け、文部科学省では平成18年3月27日に、全国的に一定水準の教育の質を保証し、その向上を図る観点から、条件整備の目安になると考えられる事項を記述した、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインを策定したところであります。
 当市においては、平成14年3月に小中学校設置基準の中で、自己評価などの努力義務が規定されて以来、教職員による自己評価と保護者等による外部アンケートを基本とした学校評価を実施し、現在に至っております。
 市教育委員会といたしましては、これまで各学校の評価状況等を把握し、学校運営等に反映されるよう、校長会や学校訪問等を通じて指導助言を行ってきておりました。今後は、議員御指摘の報道内容や文部科学省の動向など、情報の収集に努め、学校運営等の確かな改善を図ることや、児童生徒、保護者等への説明責任を果たす学校評価の一層の充実が期されるよう、校長会と意思疎通を密にしながら努力してまいります。
 最後に、教育改革タウンミーティングについてお答え申し上げます。
 去る9月2日、内閣府主催による教育改革タウンミーティング・イン・八戸が市内で開催されました。タウンミーティングとは、閣僚が地域住民の声を直接聞いて国政に反映するため、全国各地で開催しているもので、当日は小坂文部科学大臣、中央教育審議会委員の梶田叡一氏、ジャーナリストの細川珠生氏が登壇者として出席しております。
 初めに小坂文部科学大臣から、義務教育の構造改革や教育基本法の改正など政府が進めている教育改革の取り組みについて、梶田氏からは中央教育審議会での審議経過、細川氏からは、この方は品川区の教育委員をされておりますので、品川区教育委員としての経験などを含んだあいさつがあり、続いて会場参加者との質疑応答が行われました。
 会場からは、改正よりも現在の教育基本法を守るべきとか、変えるべきところは時代に即して変えてほしいなど、教育基本法改正に関する意見のほか、地域住民の意思が反映される教育のあり方を国はどう思うかとか、心や命の大切さを教え、生徒の心を酌み取るカウンセラーを担任の先生のほかに置いてほしい、さらに、教育の現場にお金と時間が足りない、などの意見が出ておりました。
 これに対し登壇者から、教育の地方分権を進めたい、命の問題は国民と一緒に考えていきたい、などの回答がなされております。また、小坂文部科学大臣は、会場からの意見を今後の施策の参考にしたいと述べておられました。
 今回のタウンミーティングには、当初見込まれておりました200名の倍となる約400名の参加者がありましたが、これは当地域の教育に対する関心や熱意の高さのあらわれであったと感じております。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)規制改革の中間答申についてお答え申し上げます。
 政府の規制改革・民間開放推進会議では、去る7月31日に放送・通信、教育、保育、外国人、金融、基本ルールの6分野に関する中間答申を公表いたしました。保育分野につきましては、保育所の認可基準について、待機児童が多く、地価の高い都市部などでは、ゼロ歳児及び1歳児の匍匐室の面積基準を1人当たり3.3平方メートルから2.5平方メートル程度とするなど、現行の画一的な仕様基準を見直すこと、現在市町村が行っている利用申し込みの受け付けや利用者選考の制度を見直し、利用者が保育所を自由に選択できるよう、施設と利用者との直接契約を容認すること、保育料について所得に応じた応能負担方式を見直し、低所得者層等への配慮を前提として、サービス内容に見合った対価を利用者が負担する応益負担方式に転換することなどが示されました。
 中間答申である現段階では、少子化対策や次世代育成支援対策の重要性を踏まえ、利用者である国民にとって有益な改革となることを願っております。また、当該会議につきましては関係省庁との未調整項目も多いということから、その推移を注意深く見守ってまいります。
 以上であります。
○議長(坂本美洋 君)総務部長
◎総務部長(石橋雄 君)職員の勤務態度についてお答え申し上げます。
 勤務中における職員の服装等につきましては、公務員としてふさわしい服装を心がけ、奇抜な髪型や髪の色にはしないなど、お客様である市民の皆様に不快感を与えることがないよう、所属長を通じて随時全職員への指導を行っております。また、採用2年目までの若手職員に対しては、公務員としての基本的なマナーを重点的に指導するとともに、管理職に対しても、機会をとらえながら現場における部下への指導の徹底を図るよう注意を喚起しております。
 これらの取り組みにより改善された状況を評価する声が聞かれるようになった一方で、今回のように市民の皆様から御指摘を受ける場面があることもまた事実であり、そのことが職員全体のイメージの悪化を招いたり、市民の信頼を損ねることにもつながるものと受けとめております。
 そのようなことから、今後とも引き続き服装等の基本的なマナーの徹底を図ることはもとより、市民に応対する際の接遇マナーをより一層向上させることにより、よりよい市民サービスが提供できるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。
 次に、職員の自動車事故についてお答え申し上げます。
 職員による公務中の自動車事故の発生件数は、ここ3年間を見ると、平成15年度3件、平成16年度7件、平成17年度9件という状況になっております。このうち平成17年度の事故の内容は、対物8件、自損1件となっておりますが、冬場のスリップによるものや駐車場内での接触事故が主なものであります。
 職員の自動車事故防止のための対策としては、八戸市車両管理規程に基づき、公用車を管理する所属長から安全運転の指示を徹底させるほか、所属職員の運転経験や健康状態に配慮しながら公用車を運転させるよう指導しているところであります。
 また、これまで新採用職員を対象とした安全運転管理者協会主催の新入社員交通事故防止研修会や、交通安全協会市庁支部主催の交通安全講習会へ職員を参加させております。さらには、季節ごとに安全運転管理者から安全運転に関する注意事項を文書で通知するとともに、飲酒の機会の多い年末年始やお盆時期には、服務規律の保持についての通知の中で、交通事故防止についても注意を喚起しているところであります。
 しかしながら、公務中における職員の自動車事故がここ数年増加していることも事実でありますので、なお一層安全運転に心がけるよう指導しながら、自動車事故防止に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)米粉パンの活用についてお答えいたします。
 米粉パンは、県産米の米粉50%、外国産小麦粉50%を原料としてつくられたものであります。当市の学校給食では、県産米の消費拡大を図るため、既に南郷区の小中学校は本年5月から採用し、旧八戸地区は6月から年8回の予定で米粉パンの使用を始めております。米粉パンの採用はパンの種類をふやすことになり、献立内容の充実にもなっております。また、子どもたちから好評を得ていることから、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)下水道事業における水害対策についてお答え申し上げます。
 当市では、最近の都市化の進展に伴う市街地の拡大や、土地利用形態の変化により、降雨時の流出量が増加傾向にあります。また、このことによる浸水被害から住民の生命や貴重な財産を守り、安心して暮らせる市民生活を確保するため、下水道事業による総合的な浸水対策の推進を図っているところであります。
 しかしながら、8月30日の集中豪雨では、市中心部で30分間に44.5ミリメートルという最近例のない雨量が観測され、市内各地で浸水被害が生じております。
 下水道事業における水害対策の現状については、雨水計画面積4957ヘクタールのうち、平成17年度末での整備済み面積は2148ヘクタールであり、雨水の整備率は43.3%となっております。
 現在、浸水対策事業として、平成17年度より河原木第2排水ポンプ場の建設に着手し、平成22年度の暫定供用開始を目指しております。さらに類家排水ポンプ場についても、今年度ポンプ1台を増設し、諏訪、青葉地区の浸水被害の解消を図ってまいります。
 今後、今回の浸水地区の検証を行い、各関係機関と連携を図りながら浸水対策を進め、被害の軽減に努めてまいります。さらに、浸水対策事業の促進について国県に対し、汚水の普及率向上とあわせ、強く要望してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)都市開発部長
◎都市開発部長(妻神敬悦 君)次に、耐震改修の補助制度についてお答え申し上げます。
 当市では、市民が気軽に住宅の耐震診断ができるように、専門的な知識がなくても簡単に診断できる判定表を建築指導課の窓口に備えております。また、耐震改修費用につきましては、住宅金融公庫の1000万円を限度にした融資制度を紹介することにしております。
 県では、昨年度までに耐震診断、改修設計に適切に対応できる建築士を養成するために、青森県木造住宅耐震診断及び改修マニュアルを作成いたしました。これにより、住宅所有者の耐震診断、改修の要請に応じられる体制が整えられたことになります。
 ことし1月26日には、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行され、旧耐震基準により建築された建築物に対する国の支援制度が拡充されました。
 この支援制度を活用するためには、診断、改修の目標や、促進を図るための施策等で構成される耐震改修促進計画を策定する必要があり、現在、当市においても計画を策定中であります。この計画に基づきまして、早期に診断に対する補助制度を創設し、引き続き他都市の動向も見ながら改修についても検討してまいります。
 次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の都市再生整備計画についての事業費についてお答え申し上げます。
 まちづくり交付金は、地域がみずから考え、みずから行動するという地方分権の趣旨のもと、地域主導の個性あふれるまちづくりを進めるため、市町村の創意工夫により都市の再生を効率的に推進し、地域経済の活性化を図るために創設された制度であります。これまでの補助事業と異なり、事業の進捗に即した柔軟な計画変更や、事業間、年度間での流用など執行状況に応じた予算配分が可能な制度となっております。
 まちづくり交付金事業を実施するに当たっては、国が定めた都市再生基本方針に基づき都市再生整備計画を作成し、国へ提出することになっております。都市再生整備計画の作成に当たりましては、客観的評価基準に基づく事前評価を行い、目標の妥当性、計画の効果、効率性、計画の実現可能性についてチェックした客観的評価基準の確認シート等を添付することになっております。
 当市におきましても、この作業手順に従い、都市再生整備計画及び客観的評価基準の確認シート等の添付書類を提出し、国の採択を受けております。御質問の事業費につきましては、整備計画提出時期が、施設の基本構想素案の策定作業当初であったため、国や県と協議し、3階建ての建物を想定した工事費と用地購入費、補償費等を盛り込み、整備計画の中では約12億4000万円を事業費としておりました。
 今後、議員の皆様を初め関係団体、市民の皆様の御意見を伺いながら基本計画から実施設計へと作業を進め、建物の事業費を確定することにしております。
 なお、21億円といいますものは、まちづくり交付金制度における1つの事業に対する限度額ということになっております。
 次に、維持管理費についてお答え申し上げます。
 都市再生整備計画には、建物の維持管理費を記載する項目は設けられておりませんが、整備計画とあわせて提出する添付書類の事業評価分析シートで費用便益を分析する際、3階建ての建物の維持管理費を想定して算定しております。
 今後、施設内容の具体化に伴い、維持管理費も変更になりますが、基本計画、基本設計を進めるに当たりまして、省エネ設計、経済設計を心がけるとともに、効率のよい管理運営計画となるよう検討を進めてまいります。
 次に、事業効果の確認についてお答え申し上げます。
 事業効果につきましては、事業評価分析シートにより分析することになっております。このシートでは幾つかの分析方法の中から1つを選択することになっており、当施設では費用便益を分析し、事業効果を算出しております。
 事業評価分析につきましても、今後の施設内容の具体化に伴い変更になりますが、今後、基本計画、基本設計を進めるに当たり、より事業効果の高い施設となるよう努めてまいります。
 次に、住民との合意形成についてお答え申し上げます。
 住民との合意形成につきましては、客観的評価基準の確認シートの1項目となっており、関係権利者の合意を得て国に提出しております。また、基本構想策定に当たっては、日ごろ市民の皆様からいただいている御要望等をもとに取りまとめた素案を公表し、パブリックコメントを実施するとともに、関係市民団体から御意見や御提言をいただくなどして進めてまいりました。今後も皆様の御意見を伺いながら基本計画、基本設計と作業を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)最後のところから若干質問をしますが、国土交通省へ出した交流施設の都市再生整備計画についてでありますが、住民との合意のところで、これまで関係者との協議をしてきたということですけれども、果たしてこれでよいのかなと私は思うんです。
 この都市再生整備計画の中にもいろいろな試算をして、事業費とか管理費、そういうものまで含めて出して、そして住民等のアンケートといいますか、どのくらいのものだったら負担できるかということを含めて、ちゃんとアンケートをとるということが必要だというようなことも書いてあるのです。
 その際、誘導的なアンケートではだめですというようなことまで、かなり細かくこの計画書の中に書いてある。ですから、そういう点ではこの住民との合意は、これは4月の段階で出したということで、合意されているというところには丸がついているのだけれども、この辺はちょっと、これでよいのかという問題は1つあります。
 今、事業費が確定ではないけれども、大体20億円くらいでおさまるだろうというふうにはなっていますけれども、こういうものが出た段階で、こういうものを含めて出して、そして住民の意見をもらうということが必要ではないかと私は思うんです。4月に国土交通省へ出した段階では、こういうことはまだやられていなかったけれども、合意されているということで丸がついているということで、ちょっとこれは、まだまだこの施設が本当に交流施設として機能するかという点では問題があるのではないかと思います。
 内容についても、この計画書の中では、午前11時から午後4時までの間の交流人口は、今、通行量が2800人だと。これを3500人にする目標というふうになっています。平成20年までに1日700人、年間だと25万人ふえるという目標を立てています。丸がついているけれども、果たしてこういう計算でよいのかどうか。国土交通省の方ではどういうふうに判断しているのかわからないんですが、これだけ通行量がふえれば、確かに事業として成り立つ、これは立派な施設として利用されるのだというふうに思ったかもしれませんが、この辺の問題もありますので、私はこれはまだまだ事業として市民の合意が形成されているとは思わないのですが、その辺を改めて、市長になるのか、どちらかはわからないのですが、答弁していただきたいと思います。
 それから、効果の確認という点では、4月の段階で、これは庁内連絡会議を4回やったときに、こういうものもチェックしたのでしょうか、こういうことも含めて検討したのか。その内容は市長の方がよいのかな。4回、庁内連絡会議でやってきたと。事業費と、その場所について、それから事業内容について、そういうこともきちんと国に上げた、このシートに基づいて検討したのかどうか、その2点だけ先にお聞きします。
○議長(坂本美洋 君)都市開発部長
◎都市開発部長(妻神敬悦 君)議員のおっしゃっているアンケートとかというようなことも出てまいりますけれども、それは先ほどから申し上げていますけれども、客観的評価基準の確認シートの中では、事業効果の分析についてと、先ほど申し上げました幾つかの方法の中から選んでということで、その中で事業効果の分析については、費用便益を分析するという方法で事業効果を算出しているということでございます。
 それから、住民の合意ということでございますが、これは先ほども申し上げました関係権利者の合意が必要だということで、それにつきましても先ほど申し上げたとおり、国の方に報告しているということでございます。
 それから、事業効果の確認、先ほど庁内連絡会議の中で検討したかという御質問でございましたけれども、それもまちづくり交付金の再生整備計画を提出するに当たって検討しているということでございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)今言ったことは全部このシートでは丸がついて、終わっているというふうになっているのだけれども、これは私が最初に言ったように、交流人口もそうですし、それからその地域の住民基本台帳に載る世帯も180世帯ぐらいふやすという計画なのですが、これは本当にふえて、交流人口がふえるのか、これは疑問であります。ですから、これは改めて検討すべきだと思いますし、それから合意が形成されているとは、私はちょっと思わないんです。
 いろいろ長期的に見て、こういう計画があったことは事実ですけれども、情勢によっていろいろ違ってきます。国の交付金も減らされる、そうした中で、本当にこれは市民のためになるのかという点では検討しなければならないだろうと。
 山車の展示にしても、ユートリーにもある、新しくつくる旧市民病院の跡にもある、三日町に来てもある、何か芸がない、同じことをやっているなというふうに見られかねない。そういうことも含めて再検討すべきだということを私は申し上げたいと思います。
 時間がないので、きょうはそこまでにしておきますが、改めて、これは議員の皆さんからの何か聞く機会がありましたら、そこの場で述べたいと思います。注文だけ先にしておきます。あとは時間がないので、終わりにします。
○議長(坂本美洋 君)以上で9番畑中哲雄議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時01分 休憩

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  午後1時00分 再開
○副議長(越後賢司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  12番 石屋俊夫君質問
○副議長(越後賢司 君)12番石屋俊夫議員の質問を許します。石屋議員
 〔12番石屋俊夫君登壇〕(拍手)
◆12番(石屋俊夫 君)市民政友会の一員として一般質問いたします。
 まず質問の1、八戸市島守田園空間博物館についてお伺いします。
 県営事業として実施してきた島守盆地地区田園空間整備事業が完了し、完成した施設が八戸市に移管され、八戸市島守田園空間博物館としてこのたびオープンすることになりました。農村地域には美しい景観、自然、祭り、伝統芸能、産業遺産、昔ながらの生活文化といった将来に伝えていくべき大切な財産がたくさんあります。しかし、近年の農業情勢や生活様式の変化などにより、これらの財産が急速に失われつつあります。
 田園空間博物館は、こうした財産を現地において展示し、保存、育成することを通じて地域社会の発展に寄与することを目的としています。通常の博物館と大きく違うところは、展示物が1カ所に集められるのではなく、展示物がもともとあった場所において展示され、サテライトとも呼ばれています。
 また、サテライトの発見や育成は地域の人々の積極的な活動により行われます。サテライトは、田園空間整備事業で整備された公の施設を含め、既存の歴史遺産、農村文化、自然や食文化提供施設など多岐にわたり、南郷区全域で指定されています。
 食文化提供施設や農業体験施設などはこれからも増加していくと考えられますので、サテライトとして登録作業を続けていかなければなりません。これらのサテライトを結ぶものが散策路で、どこにどんなサテライトがあるのか情報提供するものが総合情報館です。
 田園空間博物館の公の施設やサテライトの管理運営について、まずお伺いいたします。
 南郷朝もやの館総合情報館の現在の展示状況は、本来の趣旨に沿った展示となっていない気がします。わかりやすい形で総合的な情報発信をすることが本来の趣旨であると考えています。今後、本来の趣旨に基づいた形で指定管理者に委託すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
 田園空間博物館が本来の趣旨で運営されれば、都市住民と農村との交流が活発化し、広い意味でのグリーンツーリズムの発展にも寄与すると思います。地域の人もこの田園空間博物館の趣旨を理解し、サテライトの維持や食文化提供施設、農業体験民宿等で参加すれば、経済的効果を通じ、農村の活性化につながると思います。田園空間博物館の意義を住民が理解し、たくさんの人がこの運動に参加することが重要な施策と思います。市長の所見をお伺いします。
 続いて質問の2、グリーンツーリズムについてお伺いします。
 農林水産省の主要施策の中に、都市と農山漁村の共生・対流があり、都市と農山漁村を行き交う新たなライフスタイルを広め、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、人、モノ、情報の行き来を活発にする取り組みです。グリーンツーリズムのほか、農山漁村における定住、半定住等も含む広い概念であります。
 その根幹をなすものの1つに農家民宿があります。近年になり、農家民宿関係の規制緩和が進んでいますが、その状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
 近年、都市住民を中心に、自然豊かで心の安らぐ農山漁村空間や農林漁業の教育的効果に対する期待感が強まっており、農山漁村滞在型の余暇活動への関心が高まっています。しかしながら、都市住民を受け入れる側の農山漁村においては、受け入れのための条件整備がいまだ不十分な状況にあり、受け入れ条件の整備を図ることにより人的交流の活発化、経済的な効果等を通じて農山漁村の活性化を推進するとともに、滞在型余暇活動の推進を通じて、ゆとりある国民生活の実現を図る目的で、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、通称・農山漁村余暇法が平成6年に議員立法で成立しました。
 この法律によると、都道府県は、良好な農村景観を形成している地域について、農村滞在型余暇活動のための機能整備に関する基本方針を策定することとなっており、青森県において基本方針は策定済みとなっています。
 市町村は、都道府県基本計画に基づき、農村滞在型余暇活動の機能整備に関する市町村計画を作成することができるとされています。計画で定める事項として、余暇活動機能整備地区の区域、機能整備の方針、土地利用事項、農作業体験施設等の整備事項があります。
 八戸市は合併により都市機能と農村機能をあわせ持った地域になったので、この市町村計画が必要と思われますが、策定する予定があるかどうかお伺いいたします。
 農山漁村余暇法の農林業体験民宿の登録制度が昨年改正されました。未登録者が農林漁業体験民宿の看板を掲示すると罰則が科せられると聞いています。その改正の概略と民宿を実施しようとしている人々への周知方法についてお伺いします。
 ヨーロッパでは、農村に滞在しバカンスを過ごすといった余暇の過ごし方が普及しています。グリーンツーリズムは、農産物直売所等での地元農林水産物の購入など、日帰りを中心としたものから、農林漁家民宿等での短期から長期宿泊滞在を通じた体験型まで、さまざまなタイプの都市農村交流を幅広く含むものです。
 近年、グリーンツーリズムは、農林漁業体験民宿、クラインガルテンでの滞在、稲刈り、そば打ち等の農、食体験、体験型修学旅行、地産地消や食育など多様な展開が見られますが、八戸市におけるグリーンツーリズムの具体的な推進策についてお伺いします。
 次に3番目の攻めの農林業についてお伺いします。
 昨今、国県において農業施策が大きく転換しています。政府においては、平成17年3月に策定された21世紀新農政の推進について――攻めの農政への転換――において、今後の農政の展開の方向づけがされ、これに沿って農政全般にわたる改革を進めているところです。
 さらに、ことしの4月になって21世紀新農政2006が発表されました。その内容の目新しいものとしては、担い手の育成・確保と新規参入の促進、食料供給コスト縮減に向けた強力な取り組み、食の安全と消費者の信頼確保の徹底、食育の推進、技術と知財の力で新産業分野を開拓、バイオマスから地球に優しい自動車燃料、みずから考え行動する農山漁村の活性化などが挙げられます。
 食料供給コストの縮減では、生産と流通の両面におけるコスト縮減に向けた取り組みをし、特に農協の経済事業については、低廉な農業生産資材の供給と効率的利用の推進、物流コストの削減を図るとしています。
 一方、青森県においては、平成17年3月に農政推進の基本方針として、攻めの農林水産業を掲げています。基本的考え方として、青森県の農林水産業は全国に誇れるすぐれた産品を生産してきたが、それが必ずしも商品としての価格や販売額の増加に結びつきませんでした。
 このため、青森県のすぐれた産品をすぐれた商品として売り込む力、消費者ニーズに合わせて生産、販売するという消費者起点の発想が求められていました。攻めの農林水産業は、こうした発想に基づいて、生産から流通、販売までを結びつけ、消費者が求め、必要とする安全、安心で良質な県産農林水産物やその加工品を生産し、売り込んでいくという販売を重視した振興策です。
 攻めの農林水産業総合販売戦略プロジェクトとして38事業、4億6900万円の予算を投下するとしています。
 その他の主な施策としては、安全、安心の青森産品づくり、山、川、海をつなぐ水循環システムの再生・保全、あおもり発、食文化・農村文化の発信、農林水産業を担う革新的な経営体の育成などがあり、農林水産業の振興方向が示され、具体的な取り組みの事例が紹介されています。
 農業が主産業である青森県では、このように多岐にわたる政策を展開しています。当八戸市においては独自性を発揮して、県内の産地間競争をも勝ち抜かなければならないが、県の施策への連携も効率的な行政運営上は大切です。具体的に県の攻めの農業政策への連携を検討しているのか、市長の所見をお伺いします。
 合併時の課題でもあったものが農業政策です。将来の広域合併においても、編入合併された地域の農業振興は注目の的になっています。南郷区においても、まだまだ葉たばこ耕作の収入が大きな部分を占めています。また、ことしは梅のできはよかったのですが、市場価格が暴落し、市場に出荷すればするほど赤字になるなど、八戸市の農業を取り巻く課題は山積しています。このような中で、八戸市の攻めの農林業はどうなっているのか、その基本方針と概略をお伺いします。
 質問の4として、南郷サマージャズフェスティバルについてお伺いします。
 第17回目を迎えた南郷サマージャズフェスティバルは、7月22日、小雨の中、実施され、約2000人の観客が訪れました。行政がかかわるイベントですので、実施する目的があるはずです。このイベントの発足当初に、南郷村のためになっていないのではないかとか、村長の趣味ではないかといった批判もありました。ジャズフェスティバルをやることが目的ではなく、ジャズフェスティバルを通じて地域活性化をどう図るのかが目的だと思います。
 1億円のふるさと創生資金を利用して定住促進のための宅地分譲を実施しました。山の中で売れないのではと思いました。日野皓正が出演したころに、田舎でなぜジャズなのかとマスコミがセンセーショナルに取り上げ、村の文化的イメージがアップし、村を訪れる人も増加しました。宅地分譲は見事に成功し、首都圏からの移住者もありました。人口動態で村を出る人と入る人の差、社会動態が初めてプラスに転じました。
 村が奨励し作付したブルーベリーは、市場価格が安く低迷していましたが、フェスティバルを契機に観光農園に転じ、これも成功しました。会場の屋台村に参加していた加工グループや農家は、ジャズをネーミングにした新しい加工品を開発、販売し、産地直売所の建設までこぎつけました。若者たちはボランティアで参加し、出演者や観客のおもてなしに奔走し、若者のグループが誕生したり、村を誇りに思うようになりました。
 ジャズフェスティバルと行政施策が相まって地域が活性化するものだと思います。最近の南郷サマージャズフェスティバルは、フェスティバルをやることが目的になってしまっているように感じます。南郷村は八戸市と合併しました。合併後のフェスティバルを実施する意義についてお伺いします。
 東北の3大ジャズフェスティバルとして南郷サマージャズフェスティバルのほか、山形県天童市、仙台市で行われているジャズフェスティバルが挙げられます。いずれも実行委員会が組織され、その主体となっている団体に特徴があります。
 天童市のジャズフェスティバルは、山形国際ジャズフェスティバル・イン・天童と称し、山形県生涯学習文化財団と天童市が主な構成団体で、事務局は山形市にある山形県郷土館文翔館が担当し、山形県が主導するものです。野外のジャズフェスティバルで、南郷と同じスタイルで行われています。
 仙台市のジャズフェスティバルは、定禅寺ストリートジャズフェスティバル・イン・仙台と称し、ストリートジャズが主で、民間主導で行われています。2日間にわたって開催され、参加グループはプロ、アマ問わず全国から639団体、街角を含め45ステージ、出演者総数3921人、観客は主催者発表で63万人となっています。経済効果は大きいものと思われます。
 ジャズフェスティバルで地域活性化を目指さなければならないと思いますが、南郷サマージャズフェスティバルの活性化に向けた今後の運営方針についてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔12番石屋俊夫君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)石屋議員にお答えを申し上げます。
 1、八戸市島守田園空間博物館については南郷区長から、グリーンツーリズムについては産業振興部長から、後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、3、攻めの農林業についてからお答えを申し上げます。
 まず、青森県の攻めの農業施策との連携についてお答えを申し上げます。
 国は、今後の農政の展開について、グローバル化の一層の進展、人口減少社会への移行など、社会構造の変化に迅速にかつ適切に対応し、農業の未来を切り開き、成長力を強化するため、改革の先頭で攻めの農政の視点に立った国際戦略の構築と、国内農業の体質強化に向けた取り組みを、スピード感を持って推進していくこととしております。
 また、青森県におきましては総合販売戦略課を設置し、生産から流通、販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本に、消費者が求め、必要とする安全、安心で良質な県産農林水産物やその加工品を生産し、売り込んでいくという、販売を重視する振興策が展開されております。
 このように農業が攻めの姿勢に大転換する中、当市におきましても攻めの農林水産業の推進を図るため、平成17年4月に設置された、知事を本部長とする青森県攻めの農林水産業推進本部の地方本部であります、三八地方攻めの農林水産業推進本部の一員として、県の関連施策との連携を図っているところであります。
 今年度は、地域特産品の販売活動の強化につなげるため、産直施設や農林水産加工施設、朝市活動の実態調査事業を実施したほか、地域特産品ブランド化検討委員会の設置を検討しているところであります。
 また、県水循環システム再生・保全につきましては、県の取り組み方針に基づき、馬淵川流域部会のメンバーとして、山、川、海を結びつけた、きれいな水の保全活動に努めてまいります。
 県の攻めの農林水産業の施策は、市が抱える課題の解決にとって効率的で効果が大きいと考えており、今後も連携をしてまいります。
 次に、八戸市の攻めの農林業の概略についてお答えを申し上げます。
 当市におきましては、国県における攻めの視点に立った農政の展開を踏まえ、去る6月に第9次八戸市農業計画を策定し、1、農業経営の安定・効率化に関する方針、2、農地の安定利用及び生産基盤の整備に関する方針、3、環境保全・地域資源に関する方針、4、農業団体との連携に関する方針、5、グリーンツーリズムに関する方針、6、農林業関連施設の活用に関する方針、7、分野別生産の向上に関する方針の7つの方針に基づき施策を取りまとめております。
 これらの施策事業の展開に当たって、事業の進行管理及び実施計画を、農業関係者で組織する八戸市農業生産推進会議で協議し、実効性を高めていくこととしております。
 また、第5次総合計画前期推進計画案では、基本構想の将来都市像の実現に向け重点的に取り組むべき攻めの農業プロジェクトと、分野別の施策である活力あるまちづくりの農林業の振興において、攻めの視点に立った施策事業の検討が進められております。
 八戸市の攻めの農林業につきましては、今後、農業者及び関係機関の密接な連携を図り、これらの計画に基づき積極的に取り組んでまいります。
 次に、南郷サマージャズフェスティバルを実施する意義についてお答えを申し上げます。
 南郷サマージャズフェスティバルは、平成2年に、当時、過疎問題が深刻化し、若者たちにも元気がなくなりつつあった南郷村において、地域住民が活躍できる新たな活動の場を設けることによって地域を活性化し、過疎につきものの暗いイメージを払拭することを目的としてスタートした事業であります。
 そのため、ジャズフェスティバルは多くの人たちが参画することによって地域の活力が増大するように、行政、商工会、青年団体など、南郷地域の振興を担う住民から組織される実行委員会を初めとして、交通・防犯指導隊や地元農産加工団体など、地域の各種団体がそれぞれの立場で運営に携わっております。
 その結果、住民には地域への新たな愛着と誇りが芽生えるとともに、議員御指摘のとおり、観光農園の展開や新しい加工品の開発、若者たちによる新しいグループの結成など、過疎問題や南郷地域の活性化に対して一定の成果を上げてきたものと考えております。
 ジャズフェスティバルを実施する意義は、あくまでもジャズフェスティバルの開催が目的なのではなく、南郷地域の活性化が目的であり、それは合併後の現在も変わるものではないと考えております。
 次に、今後の運営方針についてお答えを申し上げます。
 南郷村と八戸市の合併の際には、合併協議会を組織し、種々の事務事業について調整を図っております。その中で南郷サマージャズフェスティバルなどの行催事については、合併時において、従来の運営方法を踏襲しながら、急激な変化を避けつつ、徐々に新市としての一体感、連帯感の醸成を図るよう見直しを進めていくこととされております。
 ジャズフェスティバルの開催意義については先ほどお答え申し上げましたとおり、現在も南郷地域の活性化が目的であると認識をしております。しかしながら、今後は、従来の実施意義を尊重しつつも、新八戸市としての広域的な視点に立ち、新たな運営方法などについて広く意見を聞きながら、実行委員会とも連携をとった上で十分に検討し、ジャズフェスティバルの一層の発展を目指して全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)八戸市島守田園空間博物館について、私からお答え申し上げます。
 まず、施設の管理及び運営方針についての御質問ですが、八戸市島守田園空間博物館は、地域独自の気候風土や豊かな自然環境のもと、地域に培われてきた多様な産業、生活、民俗、歴史、伝統、文化などを含む地域資源を、そのまま博物館の展示施設に見立て、これらの保存、継承を図るものであります。
 この事業の施設整備につきましては、県を事業主体として整備を進め、主な施設として南郷朝もやの館総合情報館、舘のやかた、水車小屋、散策路、農村公園などがあります。
 平成15年4月に県から移管された総合情報館については、ことし4月より島守田園空間博物館運営協議会が指定管理者として管理運営を行っております。また、ことし10月から供用開始を予定している舘のやかたや水車小屋などの施設は、平成19年4月の指定管理者制度導入を予定しており、その準備を進めているところであります。
 この事業における公の施設については、指定管理者が管理運営を行うことになりますが、公の施設以外の田園空間博物館を構成する自然環境や伝統など、有形無形の地域資源については、その保存と伝承を図るためにも、関係地域住民と十分に連携しながら、一体となって管理運営に努めてまいります。
 次に、南郷朝もやの館総合情報館の展示内容についてお答え申し上げます。
 現在、展示スペースには運営協議会の各部会の活動状況を紹介したパネルや伝統工芸品などを展示しております。当施設は事業の中核をなす施設であり、地域住民の活動拠点、各種資料の保管、伝統芸能や技能などを伝承する研修の場、施設の総合案内所としての役割も担っております。
 こうしたことから、今後は田園空間博物館における各施設の案内はもとより、地域内の自然、歴史、伝統、文化、新たな地域資源などの情報の収集と管理、及びホームページの開設など、総合的な情報発信を図るため、地元や指定管理者と十分連携を図りながら一体となって推進してまいります。
 次に、田園空間博物館の意義の住民への周知徹底についてお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、田園空間博物館の効果的な運営に当たっては、住民の理解と協力が最も重要であると認識しております。そのため、施設整備に伴う計画の策定過程において、旧南郷村全戸を対象としたアンケート調査や、地域住民によるワークショップ等を行うなど、住民の意見を取り入れながら進めてきた経緯があります。
 今後の予定として、10月の供用開始を機に案内パンフレットの配布、勉強会の開催などの各種事業を計画しており、さらに田園空間博物館施設を利用した各種行事や各部会活動を住民と一体となって展開することにより、住民への理解を図ってまいります。また、合併を好機ととらえ、八戸市民はもとより、広く県内外の方々に利活用していただくように努めてまいります。
 いずれにいたしましても、本事業を充実させることにより地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 以上で終わります。
○副議長(越後賢司 君)産業振興部長
◎産業振興部長(馬場良夫 君)それでは、グリーンツーリズムに関します3点の御質問についてお答え申し上げます。
 まず、農家民宿の規制緩和の現状についてでございますが、農林漁業体験民宿に係る法令や県条例の中で主なものは、旅館業法、食品衛生法、建築基準法及び消防法がございまして、平成15年より規制緩和が進められてございます。
 旅館業法につきましては、国は平成15年4月に旅館業法施行規則の一部を改正し、農林漁業者が農林漁業体験民宿業を行う場合、これまでの客室の延べ床面積33平米以上の要件を撤廃してございます。
 これを受けまして、県では平成16年9月に農林漁業体験における農家等への宿泊に係る旅館業法及び食品衛生法上の取り扱いについての通知により、客室延べ床面積33平米未満の施設整備関係として、農林漁業体験学習を行う修学旅行生及び教育の一環として体験学習を行う大学生等を受け入れる場合、1つとして、構造設備のうち浴室、便所及び洗面所について、家族と兼用しても差し支えないこと、2つとして、近接して公衆浴場がある場合は、当該施設を利用しても差し支えないこと、3つ目としまして、便所の手洗い施設については、利用者に不便でない程度の距離であれば、洗面所と兼用しても差し支えないこと、この3点において規制緩和を行ってございます。
 次に食品衛生法では、さきに述べた平成16年9月の通知によりまして、飲食物を宿泊客に提供する場合は、飲食店営業の許可を必要といたしますが、1つとして、宿泊のみで飲食物を提供しない場合、2つとして、宿泊客みずからが農家等の台所を借用して調理等を行い飲食する自炊型の場合、3点目としまして、宿泊客がすべての飲食物を農家と一緒に調理し、その関係者で飲食する場合のいずれかに限り、飲食店営業の許可が不要となってございます。
 次に消防法では、平成16年12月に原則として設置が義務づけられている誘導灯、誘導標識及び消防機関へ通知する火災報知設備について、避難が容易であるなどの条件を満たす農家民宿等につきましては、消防長等の判断により省略可能となりました。
 また建築基準法では、平成17年1月に防火上主要な間仕切り壁を準耐火構造とすることについて、客室の延べ床面積33平米未満の小規模な農林漁業体験民宿で、避難上支障がないものにあっては適用除外となってございます。
 以上が農家民宿関係法令に係る国及び県の規制緩和の現状でございます。
 次に、農山漁村余暇法に係る2点の御質問についてお答え申し上げます。
 まず、市町村計画の作成についてでございますが、議員から御指摘のございましたとおり、農山漁村余暇法及び県の農山漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針に基づきまして、市町村は農村滞在型余暇活動の機能の整備に関する計画を作成することができるとされてございます。
 本計画の作成によりまして農作業体験施設等の整備に対し国等の支援が受けられることとなっておりますが、当市におきましては既に滞在型農業交流施設、グリーンプラザなんごうや山の楽校等の施設が整備されてございます。当面、新たな施設整備計画がございませんことから、市町村計画は作成せず、まずは既存施設の有効活用によりグリーンツーリズムを推進してまいりたいと考えてございます。
 次に、農山漁村余暇法に基づく農林漁業体験民宿の登録制度の改正の概要についてでございますが、まず1つとしまして、農林漁業者以外の既存宿泊施設が地域の農林漁業者等と連携して農林漁業体験サービスを提供する場合も登録対象となりました。
 2点目でございますが、財団法人都市農山漁村交流活性化機構により定められていた登録基準が本法により明文化されてございます。
 3点目でございます。これまでは登録期間が3年でございましたが、適正な営業を継続している場合は、3年を超えても継続して営業ができるようになりました。
 4点目、新規登録の際、新たに登録免許税が課税されることでございます。
 5点目、未登録者が農林漁業体験民宿の標識を掲示した場合には罰則が科せられること、などとなってございます。
 現在、当市では5戸の農家が簡易宿所として修学旅行生を受け入れてございますが、農林漁業体験民宿の登録はしていない現状にございます。今後は、観光農園の実施者で組織されてございます八戸市南郷観光農業振興会を中心に、民宿実施希望者に対して関係機関と連携を図りながら周知、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
 3点目でございます。グリーンツーリズムの具体的な推進策についてでございますが、グリーンツーリズムは、緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、農山漁村で楽しむゆとりある休暇であり、滞在日数や農業、農村とのかかわりの度合いによって多くのタイプに分類されているところでございます。
 当市におきましては第9次八戸市農業計画の中で、1つ、観光農園・体験施設を中心とした取り組みの推進、2つ、滞在型農業交流施設及び農家民宿の活用促進をグリーンツーリズムに関する方針として定め、取り組むこととしてございます。
 具体的には、本年4月に組織されてございます八戸市南郷観光農業振興会を主体として、リンゴ、サクランボ、ブルーベリー等の収穫体験や、山の楽校によるそば打ち体験など日帰り型の体験を積極的に推進してまいります。
 また、既存の滞在型農業交流施設、グリーンプラザなんごうの活用や、現在、近隣町村等と連携しながら実践している修学旅行生の受け入れの農家民宿など、滞在型グリーンツーリズムを促進してまいります。
 今後は関係機関と協力しまして、八戸市南郷観光農業振興会を主体に、観光農園や農家民宿実施希望者への周知、啓発によりまして実践農家を拡大し、八戸の地域資源を生かしたグリーンツーリズムを推進してまいります。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)石屋議員
◆12番(石屋俊夫 君)御答弁ありがとうございました。各4点についてお願いやら、あと再質問がある部分については、再質問したいと思います。
 まず島守田園空間博物館でございます。この田園空間博物館は南郷村当時、県営事業として行われて、八戸市になってからも建設費の一部負担という格好で行われてまいりました。この事業は大変大きな事業費を要しておりまして、そのために平成15年に青森県公共事業再評価審議委員会にかかって、この事業を進めるべきかどうかという評価が行われております。
 そのときに問題になったことは、この施設の完成後の管理運営でございます。同じ地域に――道の駅に産地直売所がある、一緒に、またここの地域にもあるとか、大きな事業の施設の管理運営について、ランニングコストとかイニシャルコストについてのさまざまな問題が提起されたと聞いております。
 結局その中で、結論から申しますと、評価審議委員会で意見書――附帯意見を付して、やってもよいと、事業を継続してもよいというような評価がなされたと聞いております。そのときにつけられた附帯意見といたしまして、当時、南郷村でしたので、南郷村においては施設のイニシャルコスト――建設費用ということです――とランニングコスト――維持管理費用の負担をすると。将来展望を明確にして実効ある運営を行うことという附帯意見がつけられました。
 また、県は、整備された施設の管理運営が将来にわたって適正に行われているかをモニタリングし、必要に応じて南郷村及び運営協議会に対して助言や適切な支援を行うことというような意見が付されてあります。
 ということで、これらの運営費用については南郷村と合併した後の八戸市において、当然、負担していくものだというようなお話が多分あったと思います。そういうことで、この施設の管理については、市は将来的に応分の負担をしていかなければならないものと思っております。
 ただ、この田園空間博物館という性質上、公の施設として整備された施設です。それから民間に現在ある既存の施設、それから無形のものもあります。それも含めて維持していかなければならないということ。
 あともう1つは、先ほどのグリーンツーリズムにも通じると思うのですけれども、住民がこれから農村の食文化等を提供するという意味では、そば屋さんとか、そばもち屋さんとか、これから展開していくような要素はたくさんあると思います。これらも含めて事業参加していくことが、この田園空間博物館構想がより活発化されると思いますので、これはもう要望にとどめておきますけれども、これからも維持管理等の、公の施設の応分の負担と、それから、この博物館構想の意義を住民に十分周知徹底していただいて、この田園空間博物館の意義が達成されるように、まず要望しておきます。
 それから、グリーンツーリズムですけれども、先ほどたくさんの規制緩和のお話がありました。多分住民たちはこのような規制緩和が行われているということについては知らないと思います。これだけ規制緩和が行われているのであれば、私でもできるのかなとか、そういうことを感じる農家もあると思います。
 前にも言いましたけれども、名川の近くの方の農家では、名川地域からのおこぼれを拝借しているということで、何軒かは修学旅行生の受け入れをした農家があるそうです。その方々が言うには、泊めるのは大体五、六名だと。多分さっきの33平米の中で泊められる話だと思います。
 そういうことで、1軒のうちで五、六名泊めるとするとバス1台分を確保するには10軒あればよいわけですけれども、応じられない家庭もあるので15軒ぐらいで1グループをつくれば、バス1台に対応できるというお話をしておりました。ということは、15軒の農家を単位でつくっていくように育てていければ、バス1台分とか2台分とか、こういう単位でふやしていけるのかなと思っております。
 これについては、先ほど市長が、地域活性化研究会ですか、この中でも政策誘導が必要だというようなお話をしておりましたけれども、この分野につきましてもまさにそのとおりで、行政がそのように誘導していかない限り、農家の方はついていかないものと思っていますので、先ほど産業振興部長がたくさんの事例をおっしゃいましたけれども、展開の方向についての説明がありました。ひとつそのように進めてもらいたいと思います。
 それから規制緩和の中で、もう1つが、特区においての規制緩和もあると聞いております。いわゆるどぶろく特区というものがあるのですけれども、その中で、今まではお酒をつくるものが6キロリットル以上でなければだめだというものが、この民宿等において提供する場合は6キロリットル未満でもよい。ただし、これは特区申請をしなければだめだということですので、これから酒税法関係のこの特区申請を行う気があるのかないのかについて、まずお伺いしたいと思います。
 さまざまな課題はあると思いますけれども、そういうような規制緩和も行われているということですので、まず先にこの特区申請を検討しているのか、これからどうしようとするのかについてお伺いし、それからもう一度要望等を申し上げたいと思います。
○副議長(越後賢司 君)産業振興部長
◎産業振興部長(馬場良夫 君)今、議員の方からお話のありましたとおり、構造改革特区を活用することによって酒税法の規制の緩和を受けることが可能になってございまして、本市では受けてございませんが、本県内あるいは全国的にも、例えば岩手県の遠野市が最初でございますが、受けているところが多々ございます。
 構造改革特区につきましては、基本的に市または県の地方公共団体が申請するということになってございますが、具体的な規制緩和を活用した事業を行う者が明確になった上での申請ということになってございますので、今回の議員御提案のどぶろく特区に関しましては、農家民宿等においてそういうふうな、いわゆるお酒をつくるというふうな意向等を把握させていただいて、そういう意向があれば市としてもそういう農家民宿の方々と連携をとって、申請に向けて協議はさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)石屋議員
◆12番(石屋俊夫 君)わかりました。要望があれば申請していきたいというような御答弁だと思います。
 次に、攻めの農業でございます。攻めの農業はなぜ必要かと申しますと、先ほどの上条議員の質問でもありました地域活性化について、30万人から50万人の都市がこれから重点的に施策を展開していくのだというお話が市長の方からもありました。この30万人を突破するには、多分、周辺町村と広域合併するしかないと思います。周辺町村は全部農業が主産業の地域であります。ですから、この農業施策がうまくいくかいかないかが、次の広域合併につながる大きな問題であります。
 周辺町村では、何回も言いますけれども、南郷はだまされたというような意見がまだまだいっぱいくすぶっております。八戸市が本気で農業政策を展開するはずがないというようなことを言う人もおります。ぜひ攻めの農業、市長が答弁なされましたけれども、その趣旨にのっとってこれから進めていってもらいたいと思います。
 次に、南郷サマージャズフェスティバルについてでございますけれども、ちょうど質問通告をした後、仙台の定禅寺ストリートジャズフェスティバルが、土曜日の8日、9日と行われるという話を私が聞きましたので、急遽調査に行ってまいりました。その概略は先ほど壇上で述べたとおりでございますけれども、南郷のジャズフェスティバルと大きく違うところは、出演者が参加費を払うと。出演者が1人当たり2000円を払うそうです。それで観客は無料で聞けると。ちょうど南郷ジャズフェスティバルと反対のお話でございます。そのようにやっています。出演者が3900人を超えますから、それだけで収入がどのくらいあるかが大体わかると思います。
 63万人の観客だと言われていますけれども、これは昨年の主催者発表です。実際に63万人をどうやって数えたかはちょっとわからないのですけれども、いずれにしても、その当日の、土曜日の仙台の宿泊施設は満員ということでございました。
 出演者のジャンルはといいますと、もちろんロックからフォークまで幅広いものがあります。ステージによってジャズが主なものとか、ロックが主とかフォークが主というふうに分けられているような気がいたしました。
 ということで行われておりまして、活動の場といたしましては、やはり仙台で活動している方々が多かったと思います。交通整理も含め、全部を主催者側でやっておりまして、交通規制などがかかっている路線についても、警察官は見えませんでした。全部主催者側で配置してやっておりました。
 もちろん本市、八戸市からの参加グループもありました。ただ、資料をもらってから後で気がついたものですから、その時間にそのステージに行けなくて、演奏はちょっと聞けませんでした。ということで、地域の活性化については大きなものがあると思っております。
 ジャズフェスティバルの今後の方針なのですけれども、やはり今まで観客として訪れている人は、旧八戸市内の人が多かったと思います。これが最近減っていると。全国から来る人の数は大体固定しておりまして、同じです。この部分が大きく減っているのかと思われます。このためには、八戸で活動しているジャズのミュージシャンのグループとか、さまざまの人たちとこれからタイアップしていくことが大切だと思います。
 いずれにいたしましても、都市の住民と農村とが交流するということが非常に大切だと思います。私が質問したことに関して、全部バックボーンは、都市と農村の交流ということで各施策が展開されると思いますので、ひとつこれからもその方向で施策を展開していただくようお願い申し上げて、終わりたいと思います。
○副議長(越後賢司 君)以上で12番石屋俊夫議員の質問を終わります。

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  21番 大島一男君質問
○副議長(越後賢司 君)21番大島一男議員の質問を許します。大島議員
 〔21番大島一男君登壇〕(拍手)
◆21番(大島一男 君)仲間、家族、先生、そして今まで支えてくれた人たちへのありがとうの気持ちを白球に込め、真剣味あふれる全力疾走、全力プレーで日本じゅうを熱くすることを誓います。第88回全国高校野球選手権大会開会式における三重高校、中村主将の選手宣誓。まさにその言葉どおり、この夏は、気温もさることながら、炎天下の甲子園における高校球児たちの躍動が日本じゅうを熱くし、心地よい感動を与えてくれました。
 そして、一人一人がネバーギブアップの精神力の大切さを、熱く力強いパワーで、これでもかこれでもかと、頑張れ日本と、燃え尽きようとしている今の日本、そして私どもの前で見事に演じてくれました。甲子園にファンが戻り、高校野球は力強い足取りで復活をいたしました。
 そして、斎藤佑樹君というニューヒーローが、それこそ一気呵成に本番で誕生いたしました。このハンカチ王子をして、某テレビで識者が、実力も元気もないのに節操なくはしゃぎ過ぎの今の日本。彼こそは求められている真の日本人そのものかもしれないと語っておりました。家族、仲間、地域、そして文武両道という懐かしい言葉までが連日のように画面から流れておりました。
 太田幸司に始まる甲子園のヒーローたち、ステップアップした舞台での、その後の野球人生で成功しようが失敗しようが、高校時代の3年間は完結された小宇宙として永遠に存在し続けるのだと語る人もおりました。まさに同感であります。
 私はプレーも大好きですが、戦い終えての選手、監督の談話もまた大好きで、今まで幾度となく感動し、たくさんの元気をもらいました。
 そしてこの夏、私もヒーローにと、青いハンカチをポケットに、我が地域の連合町内対抗ソフトボール大会に意気込んで出場をしましたが、炎天下1日4試合はきつく、最後は腰砕けでこけてしまい、青いハンカチで冷や汗をふくという惨たんたる状態でした。
 落ちは、佐藤富雄先生の述べられております、人間の体は、どんな願いごとでも目標を大脳にインプットすれば、それを達する仕組みを持っています。しかし、だれよりも実績を上げたいという強い闘争心が必要な目標を持つと、体は確実にむしばまれていきます、という言葉を私自身の戒めとしてしっかりとかみしめ、反省会では静かにビールを飲む羽目になってしまいました。
 さて、本番で強さを発揮し、それこそ一気呵成に誕生した小林市長も、間もなく就任1年目を迎えようとしております。体力の強さは、さきのうみねこマラソンで実証済みであります。加えて、前職で培った豊かな人脈、情報を生かして、世界ランク1位に格付されたディープインパクトのごとくに、元気にさっそうと八戸人らしく市政運営に当たられていると私は思います。市民の評価も高く、ポイントも高得点であると思います。
 逆に私ども議員に対しての風当たりが強く、私ごとですが、失地回復せねばと連日の秋祭りに、魔法の青いハンカチは必需品となってしまいました。冷や汗を隠そうと、リラックス、リラックスと思うのですが、効果なし。リラックスすることが必要だとわかっていても、方法を知り、身につけていなければ何の意味もない。手を広げて息を深く吸ってみようと、笑顔よろしく語りかける千葉ロッテ、ボビー・バレンタイン監督の魔法の効果に期待して、以下、通告に従い質問をいたします。
 まず、政治姿勢についてであります。1点目は議会との関係についてであります。
 秋山元市長は勇退後、私は仙台に追いつけ、追い越せとみんなと頑張ってきました。でも、中里元市長はさらに上の世界を視野に入れて勉強しているから、その志を理解し、強く世界へ羽ばたく八戸構築のため協力しなければならない、とよく力説されておりました。
 中村前市長もしかり、トップリーダーはそれぞれの理念と個性を発揮し、市政運営に御尽力され、また議会とも、それぞれのスタンスで良好な関係を維持してきたものと私は理解をしております。
 さて、小林市長は就任以来、前進を旗印に市民との公約実現、実行に向けて日々汗しておりますことは高く評価をいたします。地元メディアも連日のようにそのことを取り上げ、掲載をし、市民も市政の動向が見える、また立ち上げた諸会議、諸委員会の進捗状況も理解できると拍手をしております。そして、みずから諸行動に参加をする市民の方々もふえていることは衆目の一致するところだと私は思います。
 一方、議会についてであります。この件につきましては平成17年12月定例会において、我が会派の松橋議員の質問に対しての答弁で、基本姿勢については理解をしているつもりで質問をさせていただきました。第5次八戸市総合計画のメーンスローガン、海と大地が響きあう北の中核都市――魅力・活力・市民力、あふれる力が次代を拓くとある将来都市像を構築するには、今以上に市長と議会が、よい意味で響き合うように情報を共有しなければ実現不可能と私は考えております。
 重要な事案、大事な局面において可能な範囲で事前説明、協議をし、私どもも十分に勉強できる時間があれば、よりスムーズに市民のニーズにこたえていけるものと考えております。本議会冒頭の提案理由説明の中でも触れられておりましたが、議会認識も含めて所見を伺います。
 2点目は副市長制についてであります。
 この件については中里市長時代から取り上げ、去る12月議会においても小林市長に質問をし、その体制の必要性は答弁をいただいております。その後、その答申を受けて去る6月に地方自治法が改正となりましたが、答申にありました選択制はどう解釈すべきかを含めて、平成19年4月実施に向けての所見を伺います。 次に、教育行政についてであります。1点目は高校入試前後期制についてであります。
 この3月に母校の中学校の卒業式に出席をし、いつになく欠席生徒数が多いことに驚きました。私なりに原因を理解するまでには多少時間を要しましたが、入試制度の変更と卒業式の日程が整合していないのではとの印象を強く抱いた1日でありました。
 言うまでもなく義務教育9年間の節目、同じ学区の友らと別れて新たな挑戦への旅立ちの日、子どもたち、保護者の方々、そして現場の先生方の対応は、と思わずにはいられませんでした。
 私にとっては人生60年の今、やはり中学校の3年間が一番の思い出であり、反省することばかりの悪でしたから、もしやり直しがきくのならと、その時代への思いもいまだに強く残っております。人によって多少は異なると思いますが、大方の御賛同はいただけるものと確信をしております。
 前述した高校野球ではありませんが、あこがれの高校で思い切り高校生活をとの生徒たちの思いと、この制度がスタートして1年目ですが、合致するのでしょうかと、私はいささか疑問に思います。
 新聞報道によりますと、県教育委員会では後期の出願手続を見直すとありましたが、1つは制度導入後どのような検証がなされたのか、例えば校長会、また保護者会などでの特徴的な意見について、2つは卒業式の生徒の出欠状況と卒業を祝う会の保護者の出欠状況等について、3つは制度を検証しての今後の対応、特に制度の必要性と有効性について、それぞれ所見を伺います。
 2点目は、教育行政4年間を検証しての教育長としての所見であります。
 菊池教育長任期満了で退任の新聞報道に驚いた1人であります。私どももそうですが、1期で自分の思いは達成できるのでしょうかとの思いは私だけではないと思います。激変する教育行政、そして想像を超える目に余る事件、事故、さらには学校施設の諸問題への対応、ジョイントスクール事業の推進などなど、その他多くの施策にトップとして情熱的に取り組んできたと私は思っております。
 そこで、あなたの市教育長としての4年間を振り返っての達成感と、八戸の子どもたちへの思いをお伺いしたいと思います。
 最後に、八戸駅周辺のまちづくりについてであります。
 今、八戸市は新しいトップリーダーのもとに、浜周辺の総合的な再生、また中心市街地の再生、さらには南郷区のまちづくりへと歩み始めました。しかし、当地域を含めた周辺のまちづくりは、東北新幹線北進が加速される状況にあって、いま1つインパクトに欠けると私は思います。
 八戸市都市計画マスタープランによると、目指すべき方向として、1つ、八戸の玄関口として、2つ、八戸の新しい顔としてのまちづくりとあり、さらに将来的には、市民と訪れる人が行き交い、集い、にぎわうゲートタウンにとあります。その実現への第1歩として、近隣5市町村で構成される仮称・八戸西インターチェンジ建設促進期成同盟会を立ち上げたことは、地域の人たちも高く評価をし、早期の実現を期待しております。
 さて、平成12年に新規施策として創設されました地域活性化インターチェンジ制度の活用には、どうしても地域活性化の素案がなければ実現不可能と私は当時伺っております。そこで提案ですが、中里市長時代に、総合運動公園は地域バランスを考慮すると市南西部が望ましいとの考え方がありましたが、市長、この2つの事業をセットにして素案を描き、周辺の人々が立ち上がる起爆剤とする考えはありませんか、所見を伺います。
 最後に、市政のかじ取りとして大胆に、時には八戸人らしい優しさを持ち、早稲田実業の斎藤佑樹君に負けないバランスのよさで今後も前進されることを期待をし、壇上からの質問を終わります。
 〔21番大島一男君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)大島議員にお答えを申し上げます。
 まず、議会との関係について御質問いただきました。平成17年12月議会におきまして松橋議員の質問にお答え申し上げましたとおり、議会と執行機関の長は、相互の立場、権能を尊重しながら、車の両輪という関係で自治体運営に協働して当たっていくべきものと考えております。
 私といたしましては、議員の皆様方は魅力あるまちづくりを実現していく上でかけがえのないパートナーであると認識しており、これまでにも増して情報共有や協力し合う環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 また、本定例会の提案理由説明でも申し上げましたとおり、市政の重大な局面に当たりましては、議員各位から御助言をちょうだいしたいと考えております。そのためにもただいまの議員の御指摘を踏まえ、さまざまな場面において御相談する場を設けるよう努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、副市長制の導入についてお答えを申し上げます。
 議員御質問の副市長制は、地方制度調査会による昨年12月の答申に掲げられた、長を支えるトップマネジメント体制の見直しの中に盛り込まれたものであります。その内容は、地方分権の流れの中、地方自治体の役割と責任はますます大きくなっており、自治体の自主性、自律性が一層求められている今日においては、現行の助役制を廃止して、自治体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう制度を改めるべきというものであります。
 昨年12月議会におきましては、この答申を踏まえまして議員の御質問に対しまして、国の制度改正の状況を見ながら検討したいと答弁をしたところでございます。その後、この答申に基づきまして、ただいま議員からもお話がありましたとおり、本年6月に地方自治法が改正となり、副市町村長制が創設され、平成19年4月1日から施行されることとなっております。
 副市長制は、現在助役に与えられている市長の補佐あるいは代理としての役割のほか、市長の権限に属する事務の一部を委任できるという制度でございますが、市長の権限の一部を分担することにより、行政運営の迅速化や効率化が図られ、トップマネジメント機能の強化も見込まれるものと認識しております。
 このようなことから、来年4月の副市長制の導入に当たりましては、副市長に委任させる権限の範囲及び担任事務等について十分精査をしながら、当市の抱える行政課題により的確に、かつ効率的に対応していくための組織づくりを念頭に、今後検討してまいりたいと考えております。
 次の教育行政については、教育長から後ほどお答え申し上げます。
 私からは八戸駅周辺の整備についてお答えを申し上げます。
 八戸駅周辺の整備についてでございますが、まず仮称・八戸西インターチェンジについては、これまでたびたび設置を要望してまいりましたが、建設資金、利用交通量等の課題が多く、実現のめどが立っておりませんでした。
 しかしながら、最近、国におきましては利用交通量等の条件の緩和、ETC専用のスマートインターチェンジの採用等によりまして、インターチェンジの追加に前向きになっているというふうに私は受けとめております。そこで、本年6月に近隣5市町村で構成されます仮称・八戸西インターチェンジ建設促進期成同盟会を設立し、私が会長になりまして、インターチェンジ設置に向けた運動を本格的に開始させていただいたところでございます。
 次に、総合運動公園の整備でございますが、現在、市議会のスポーツ・文化施設検討特別委員会におきまして機能及び適正規模等について検討いただいております。将来の施設整備につきましては、具体的に検討することになった時点におきましては、類似施設の地域バランスに配慮すべきであろうというふうに考えております。
 八戸駅周辺地区は、新幹線八戸駅に加え、ただいまの仮称・八戸西インターチェンジが整備されることとなりますれば、広域交通の要衝となりますことから、将来の発展が期待され、八戸市の新しい顔となる地域というふうに認識いたしております。そのためにも、現在施行中の八戸駅西土地区画整理事業につきましても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)高校入試前後期制についてお答え申し上げます。
 まず検証についてであります。市教育委員会では今年3月、前期選抜合格者発表後に、市内全中学校長から受験生の動揺や入試関係業務に混乱がないか等を電話で聞き取り調査を行いました。そして、受験生への心情に配慮した、さらなる指導をお願い申し上げました。
 その後、7月には臨時八戸市中学校長会が開かれ、1つ、選抜日程について、2つ、後期の選抜について、3つ、前後期の募集割合について、4つ、前期合格発表から高校入学までの期間の過ごし方についての4点が高校入試改善に関する意見、要望として県教育委員会へ提出されました。
 また、八戸市中学校進路指導研究会夏期講習会で、昨年度の入試関係業務、入試制度についての反省意見交換会が行われ、事務手続の簡素化や県立高校体験入学の申し込み方法の統一化等の意見、要望が各学校から出されておりました。
 市教育委員会では、本制度の開始から今日まで一貫して学校現場からの声が生かされるよう、県教育委員会へ働きかけているところであり、今後ともこの姿勢を堅持してまいります。
 次に、卒業式等における出欠状況であります。市教育委員会では毎年、卒業式の実施状況について各学校から報告を受けております。平成17年度の卒業式当日の欠席者は39名で、欠席理由はいずれも不登校によるものであります。なお、旧入試制度でありました前年の平成16年度は35名でした。欠席者には後日、校長室等で個別に卒業証書の授与式等を行っております。
 平成18年度の卒業式は、市内全中学校で後期選抜検査後の3月16日から18日に行うことになっております。また平成17年度の卒業祝賀会等についてですが、市内25中学校中、卒業式当日に19校、前期選抜合格者発表以前に4校がそれぞれ開催し、開催しなかった学校は2校あります。
 次に、制度導入を検証しての今後の対応についてお答え申し上げます。
 新入試制度の特徴は、1、行きたい高校を主体的に選択できるよう、希望者には原則的に2回の受験機会があること、2、特色ある学校づくりに取り組んでいる各高校が、求める生徒像を示した上で、自校の特色、特性に応じて生徒のさまざまな個性や能力等を多面的に評価する選抜を行うことの2点であります。
 市教育委員会といたしましては、新入試制度導入を新たな連携教育の学びの連続の機会としてとらえ、義務教育9年間と高校教育3年間の12年間を見通した教育活動を展開する上で、より生徒の発達段階に即した有効な制度であろうと受けとめております。
 今後とも確かな学力の保証と、豊かな心、健やかな体の育成の実現を目指し、新入試制度が中高連携をより強固にする内容となるよう、市教育委員会といたしましても最善の努力をしてまいります。
 次に、教育行政4年間を検証してについてお答え申し上げます。
 教育長就任後の初めての議会であります平成14年12月議会で、教育行政に対する基本姿勢について御質問をいただき、魂の技師であらんとして生きてきた志をさらに高く掲げ、現在が教育行政の転換点に置かれているのだとの認識で、公務の遂行に全霊を傾けると申し上げました。
 以来、この思いを常に念頭に置き、上に立つ者の品性として、他のだれよりも勤勉かつ公正であるべきとの姿勢をみずからに課し、範を垂れることができたかと日々みずからに問い、職務に精励してまいりました。 この間に、全国都市教育長協議会の常任理事副会長を3年にわたって務め、教育の転換点の個々に係る情報収集と分析を、教育の不易と流行の視点から職員とともになし、学校、保護者の皆様や地域の方々と共有することに全力を傾けてまいりました。
 また、教育委員会事務局のトップとして、地方分権の本格的な到来に備え、教育施策の質の向上を目指し、職員一人一人が新たな施策や業務の改善策を提言するE−提言など、教育委員会独自の職員各層の研修にも積極的に取り組んでまいりました。
 この4年間、本会議場で述べたことにひたすら誠実に歩んだことに対しまして、今後どのような声が寄せられるか、じくじたる思いではありますが、避けることなく受けとめ、今後の八戸市の教育行政が一層の市民の負託にこたえられるようあらねばならないと考えております。
 子どもに命を与えた大人の責任の名において、命をいただいた者としての喜びの自覚のもと、それを世のため、人のために生かすべく、なすべき子どもの仕事が勉強だと積極的に受けとめ、たくさんたくさん勉強してほしい。子どもたちへのエールはこの1点であります。
 以上であります。
○副議長(越後賢司 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)答弁ありがとうございました。何点かコメントをいただきたいと思っております。要望も申し上げたいと思っていました。
 まず政治姿勢の議会との対応についてなのであります。市長も今おっしゃいましたが、今定例会の冒頭で、あえて市長が議会との関係について述べられました。私は市長就任以来の今日までを振り返っての、前に向いた発言だと、そういう思いで私なりに理解をしております。
 しかし、なぜ私が今、うちの同僚の松橋議員が昨年12月にした質問をしたかといいますと、実は気になることが2点ほど私の中に生まれてまいりました。
 その1つは、この間の予算説明会なり新聞報道についてもちょっと疑念を持っていたのですけれども、予想したとおり市民から反応があったのであります。市民の方々は、八戸は今、大変大きな課題に取り組んでいる。いろいろな施策はあるのですけれども、3つほど言いますと、田向地区土地区画整理事業の問題とか中心市街地の問題とか浜の再生という魚市場の集約の問題だと思っていました。メディアも取り上げていまして、市民も関心が高く、議会の動向をしっかりと見ていました。
 市民が、市長は頑張っていますね。本田さんという政策参与も立派な御意見を提言されています。そして立ち上げたプロジェクトも、対策会議、委員会等も立派に機能している。なのに議員はブレーキをかけているのではないのかという御指摘を、最近何度も受けております。
 私は、市民の方々は、例えば議会に対する手順なり手法が今どうなのかということまでは知り得ないと思っていますけれども、そういう意味では私どももその御意見はしっかりと伺いながら、行政サイドも、市民にそういう思いがあるということをしっかり理解をして、これからひとつ事前協議なり、やはり各会派の代表に、いろいろな大事な事案については、原案段階で協議をして、両輪として、みんなでこの大事な施策に取り組んでいこうと、そういう施策をしてほしいという思いを込めたおしかりだと私は思っております。
 あと1つは、小林市長の手法が小泉首相に似ているのではないかなという話をされる方もあります。小泉首相は国民を意識しました。壇上で申し述べましたけれども、市長は市民を意識して、本当にいろいろな施策を真剣にコミュニケーションをしながら進めている。そのことは評価をいたしますが、小泉首相、5年を検証して、私はどうかというと、何か私にとっては余り期待をしない日本ができたなという気がしておりますので、ひとつ市長は、中央の政界のど真ん中にいたわけですから、小泉首相の影響が少しはあって、色も少しついたのかなという気もしておりますけれども、市民は、そういう意味では、小泉首相のようにならないように、市民全体をバランスよく、しっかりと把握をして行政を推進してほしい、そういう思いで私の方にいろいろな意見を述べていると私は思っていました。
 以上、市長も答弁をされたし、冒頭でも思いを申してくれましたから、今言ったこの2点、ひとつ市長なりに考えて、それなりの御答弁をいただきたいということであります。
 あと1つ、2点目の副市長制でありますが、この問題については、私は平成11年に初当選して、自分の職員としての経験から、市長は決裁が多いなと、いないと物が進まないなと、いろいろな思いを私はしてきました。そのことを受けて、当時の中里市長に副市長制を提言しました。前にも言ったのですが、全国で1カ所しかないあたりだったと思いますが、そのことについては今後の検討課題となっていましたが、やはり市長も12月に申されました。すごい決裁の多さ、兼任事務の多さ、やはりそれは改革したいと。
 それでとうとう総務省も、そのことについて制度を改革して、明年4月――そこで、どうなのでしょうか。私は今の答弁で、来年の4月、権限をきちっと与えた副市長制をとるという理解をしました。大賛成であります。どんどんやってほしいと思っていました。そしてこの八戸市の市政業務が効率よく進むようにやってほしい。そのことが、さっき言ったように、市長がいなくても副市長がいて、議会ともしっかり対話をして、いろいろなことが、情報共有できてものが進むという私なりの理解をしています。
 ひとつ、できれば女性の方の登用、複数制についてはどうなのか、そのことについて、もしコメントできるのであればコメントいただきたいということであります。
 次に教育行政についてであります。大変答弁ありがとうございました。それで、目的は理解をするのですが、現状として、答弁の中で、やはり現場は苦労しているなということは事実なんです。
 私の母校が一番成績が悪かったのかなと思って、今ちょっとあれなのですが、私は、10人近く返事をして立たなかった気がするんです。ですから、何人いたと報告になったかわからないけれども、39名と言いました。恐らく中学校に行っても、卒業式に出ていない子どもがいるのではないかなと私なりに解釈しているんです。そのことに対しては答弁は要りません。
 やはり高校が、総枠の中で前期で、例えば200人の中を160人にしたとします。そうしたら、今まで200人の枠に入っていた人間の40人がはじかれます。そうですよね。高校全部の中で入学できる人は決まっています、もう総枠は決まっているわけですから。結局は、この40人が、今までの入試制度ならそこに入れた人が、はじかれるわけです。
 私は、また面接、論文を書いて、同じ学校に行く人はそんなにいないと思いますけれども、ランクづけはしませんけれども、AからBに移ってやるかもしれない。そうしたら、私が考えるには、単純に言えば、自分の好きな第1志望に行けない人が出ているということでしょう。
 そういう制度は、行きたい子どもたちに、2回の選択権を与えているけれども、最初に行きたい学校が最初から減らされているんです。私はそのことがよいのかと本当に疑問を持っているんです。それはやはり今の制度からいくとおかしいという気がします。
 来年の入試について、いろいろな校長から聞きました。そういうことがあるから、前もって前期で、今まで20人受けさせたものを15人にしますとか、そういう議論もしているそうです。わかるでしょう。私はそれだと何も意味がない、おかしいと思います。そのことが、2回受けられるということをどういう意味で言っているかわからないけれども、大学と同じ前期、後期にしたかもしらんけれども、それだと違うという気がするなと。
 そのことは、やはりこれは県――これは高校ですから県の問題だと思っています。やはり新聞を見れば、県が出願制度のやり方について後期のものを見直しましたと。今まで一緒に出願したものを、今度は、発表になってからという話だったんですが、そうではなくて、やはりそういう中での卒業式、それから父兄の祝う会、複雑な思いでいると思います。
 私も出ましたが、卒業を祝う会なども欠席者は多いです。やはり、なぜ今までのものが悪かったかということをしっかり検証してほしい。今の制度が何でよいのか私にはわからん。
 行きたい学校に1次志望でカットされる人がふえたということです。そのことが、私は個人的にちょっと納得できないので、そのことに対するコメントを教育長に今求めるのは――高校の問題ですから、それはわかるのですけれども、先ほどいろいろな長いスパンで見ていく教育とか、いろいろわかります。私はあなたと中学校に行って、いろいろなジョイントスクールを見て、これもわかっています。
 ただ、そういう現場の本当の思いを、学校評議員制度がありますから、活用してください。そしていろいろなものを決めて、もしそういう声があったら、まとまって県教委に現場の声、父兄の声をまとめて、こうやってほしいと私は思っていますので、ひとつそのことも含めて検討してと。この前期後期制度の検証は、私は大変大事だと思っている。
 一番悩み多き中学生たちに、もっと夢を与えるように、ひとつあこがれの学校に行って、できれば甲子園とか柔道とか、いろいろなものを含めて、勉強も運動も一生懸命できる、思いある入試制度にしてほしいなということを要望しますが、ひとつそういうことで、コメントがあったらお願いします。
 教育長の4年間の検証で話されました。私も教育問題については何度か質問しましたが、常に前向きに情熱的に答えてくれました。一番印象的なことは、お互い一緒に行ったジョイントスクールの現場検証であったし、それから通学路の安全については早速やっていただきました。そして大過ない、事故が余りない最近の4年間だと私は思っていました。どうぞこれからもしっかりとこのことを継承して頑張ってください。
 次に、まちづくりについてであります。答弁は理解します。駅周辺の利便性なり優位性については答弁いただいたと思っていました。今、特別委員会で議論中とありましたけれども、私は、鉄路もあり、それから高速交通体系も整っている。やはりあそこの地域は八戸に鉄路でもっていろいろな文化なりいろいろな知識が運ばれてきた土地だと思っていました。やはり玄関としてどういう顔にするかということは一番大事なことだと思っています。
 できれば私は新幹線が来る前につくっておけばよかったのかなと思っていましたが、それはそれとして、今しゃべってもしようがないのですけれども、やはりそういう思いがまだ残っているうちに、熱いうちに主役を考えましょう、ですから、地域の方々も立ち上がってくださいという起爆剤として、あそこの周辺に火をつけてほしい。
 上杉鷹山の火種運動というものが大好きなので、思いを、火種を常に渡していくという、この思いがあれば、財政的に貧乏でも、やはり気持ちがあれば前に進むというこの意欲が生まれてくる、そう思っていました。
 そういう意味では、まちづくりについては、中里元市長が言ったように運動公園は南西部にと、もしそれが不可能であっても、類似施設をセットにした施策をひとつ掲げてほしいし、これについては市長の答弁で了としますけれども、もし何かコメントがあれば、ひとつ以上の件についてお答えいただきたいと思います。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、大島議員の再質問に何点か順次お答えを申し上げます。
 まず、政治姿勢の中の議会との関係ということで御指摘がありました。いろいろ物事を進めていく上で、議会への説明が少し足りないのではないかという観点からの御指摘であろうと思っております。いろいろ手順、手法、そういったことについて確実に踏んでいくべきだということであろうと思います。私も市長としての経験が浅いこともございまして、本来行うべきことをやっていない部分もあるのかなというようなことは、議員の御指摘を受けて、そういった御批判については真摯に受けとめてまいりたいと思っております。事前協議でありますとか、あるいは原案の段階でのいろいろなお話し合いといったことについて、今後十分、本当に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導をいただければと思います。
 それから、私の仕事のやり方、今の総理の例を出されていろいろお話がございました。少し独断専行的なところがあるのではないかという御批判かと思いますが、私としては、自身はそういうつもりは全くございません。ただ、やはりそう思われる部分があるとすれば、そうならないように、今の御批判も1つの戒めとして自分なりに受けとめて、これから当たっていきたいと、このように答えさせていただければと思います。
 それから、副市長制についての再度の御質問でございますけれども、来年4月から本市としてもこれを取り入れて、その制度改正の趣旨に沿って、今、議員の方からもお話がありましたように、できるだけ権限を分散しながら、より効率的なトップマネジメントを展開できるように考えております。
 具体的に副市長への女性の登用、あるいは副市長の複数制について御質問がありましたけれども、今後いろいろ制度設計といいますか、どういった形で副市長制をこの八戸市に導入していくかということを考えていく中で、少し検討といいますか、考えさせていただきたいということで、今の段階では全く白紙ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、まちづくりの中で八戸駅周辺の開発等について再度御質問がございましたけれども、細かいことは先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり何といっても都市の玄関である、八戸市の玄関であるということを念頭に、どういった形で地域の魅力を高めていくかということに意を用いてまいりたいと思います。
 世界のいろいろな町に行っても、空港であれ駅であれ、みんな本当にすばらしい玄関口を持っていると思います。八戸市の玄関がそうなるように、これから努力をしていきたいと思います。
 以上です。
○副議長(越後賢司 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)ありがとうございました。私が、あえて言ったのは、一緒に議会とやりたい、やろうと。北海道の栗山町でしたか、議会が自主的に議会の条例をつくっているのです。それで本会議の一問一答方式、さらには議員間で議論できる自由討議、市民はどんどん傍聴に来て、その議会の質問の中身を見られる。北海道栗山町議会です。あそこの町ではいろいろな条例をつくっているんです。日本初だということで、400件の視察の申し込みがあるのだそうであります。
 やはり私どもも、議員同士でもいろいろな意見の違いはあるのだと思います。私はそういう議論を、私らもよい意味で、ひとつ市民の負託に答える形がどうなのかということを議論する。その前提として、行政を代表する市長が、今後3年間、これからどのように我々議会と対峙するのか。やはり響き合う大地と海のように、市長と議会と、きちっと響き合うものをつくっていくという意味で、私らの反省も含めて言ったのでありまして、議会もしっかりと、議員も含めて、これからいろいろな場で議論をして、できれば北海道栗山町に行って、やはりその議会のあり方、活性化のあり方を勉強してこなければならないと、そういう思いです。
 先ほども言ったように、市長は冒頭でも言ってくれたし、今も言ってくれました。やはり思いはわかっております。ひとつよい意味で、お互いに市民に誤解をされないように、しっかりとスクラムを組んで、よい悪いは別として、しっかりと話し合ってものを進めていく、だめなものはだめ、よいものはよいという理解をし合ってやっていこうということですから、私がきつい話を言ったのですが、私も少し入っているのですけれども、市民が言っているということでひとつ御理解いただいて、そういう意味でよい意味で前に進んでほしいと思っていました。
 それからまちづくりについては、やはり顔、玄関をきちっとしたいという思いも強く感じました。私どももしっかりと勉強して、よい意味で、しっかり市民にこたえていくという思いで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(越後賢司 君)以上で21番大島一男議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後2時51分 休憩

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  午後3時12分 再開
○議長(坂本美洋 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  32番 前澤時廣君質問
○議長(坂本美洋 君)32番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員
 〔32番前澤時廣君登壇〕(拍手)
◆32番(前澤時廣 君)平成18年9月議会に当たり、公明党の議員の1人として市長並びに関係理事者に御質問いたします。
 初めに、中心市街地の再生についてお伺いいたします。
 小林市長は、昨年の市長選挙において、停滞か、前進かを前面に押し立てて短期間での大激戦を制しました。特に時間のない中で、完全とは言えないまでも、4年間のマニフェストを市民に示し、政策中心の選挙戦を展開いたしました。大まかに活力の創出、安心の確立、行革と参画の3つにまとめ、それぞれの政策が展開されております。
 これまで10カ月、マニフェストという絵に描いていたものを現実の形にあらわすため、全力投球で市長職を全うされていると思っております。また、現実の形として見えてきているものもあり、今後に大いなる期待をいたしております。マニフェスト全体については緒についたばかりであり、市長在任後半以降のどこかで検証させていただきたいと考えております。本日は質問の中にマニフェストに触れる部分があり、あらかじめ御了承願いたいと思います。
 さて、空洞化が進む地方都市中心部に共同住宅や商業施設を集中させ、停滞する市街地の再生を目指すという改正中心市街地活性化法が先月22日、施行されました。まちづくり3法の見直しの中で、今後、郊外への大型集客施設の出店を規制する法律も、さきの国会で成立し、明年秋にかけて段階的に施行されることが決定しております。大規模小売店舗立地法とあわせ、まちというものの拡散を極力抑制し、中心部に集約しようという中心市街地再生策の新たな枠組みがスタート地点に立ちました。
 車社会の進展に伴って、地価の安価な郊外へ大型のショッピングセンターが相次いで進出し、このことへの対策が後手に回り、気がついてみれば中心市街地はかつてのにぎわいを失ってしまいました。若者からは魅力がない、見るものがないと敬遠され、主婦層からは道路が狭い、駐車が面倒、料金が高い等と嫌われる始末であります。
 一方、郊外の大型施設は来店者の要望を取り入れ、先取りして、それ以上のサービスの展開をして集客の確保をしております。資金力の差とばかりは言えない何かが存在していると思わざるを得ません。このままでは、ますますシャッター通りとやゆされるまでになります。それぞれの生活スタイルが変化する中、時代の趨勢を見きわめ生き残りをかけた、中心街一体となった取り組みが強く求められております。
 識者が言っているように、今回の法改正ですべてがうまくいくという楽観は厳に慎まなければならない。地域がどんな将来像を描くのか、本当の仕事が始まるのはこれからです。再生の切り札になるのかどうか、今後にかかっております。
 そこでお伺いいたします。第1点として、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設建設についてであります。内容や形態等については今後の検討もありますでしょうから、もう少し先に譲り、1として、中心市街地に与える建設の効果を現状ではどう予想されているのか、お知らせいただきたい。
 2として、大型の地域観光交流施設建設という大きなインパクトを中心街に与える今回の事業は、これ単体で終わらせてはならないと考えております。批判を恐れずあえて言うならば、中心市街地の商業者の皆様も一緒になって中心街のあり方、どうすれば中心街への回帰が可能となるのか、知恵を出し、資金をも調達して、ともに再生への挑戦を開始すべきではないかということであります。
 行政には限界があります。その地で商いをなりわいとしている人たちこそが先頭に立って、行政に協力し、引っ張っていくべきです。その姿勢こそが市民の共感を呼ぶものと確信しております。市長のマニフェストにも大きくかかわる問題であります。市としてこのことについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いするものであります。
 第2点として、中心市街地全体の電線地中化についてであります。
 現在のキャブ化は中心街の十三日町、三日町、八日町のみであります。大きな事業費を要することは承知しておりますが、市の顔としては余りにみすぼらしい状況であります。道路は狭隘、歩道は狭いのはまだよい方で、ない場所も多く見られます。そして電柱、電線だらけであります。早急に検討、計画し、事業化を図るべきであります。市民が強く望む公共事業は悪ではありません。負債を恐れず積極的に推進することを要望いたします。
 そこで、1として現状のキャブ化の状況、2として今後の計画、3として中心市街地キャブ化に対する市長の所見をお伺いするものであります。
 第3点として、中心市街地における景観を重視した建築物へのより強い市の関与についてであります。
 市は平成16年3月、八戸市景観形成基本計画を策定し、その後、同年6月には国の景観法が公布され、昨年6月に全面施行されたところであります。これに基づき、今般、八戸市景観計画案をまとめ、今月30日まで市民の意見募集を求めております。今回の計画策定に当たり、法による規制のみを行うのではなく、誘導、啓発に重点を置いた、市独自の景観づくりを目標としているようであります。
 市の景観計画案は、地域別、地点別にそれぞれ形態、意匠、色彩等に分かれております。中心市街地については変化のあるまちのにぎわいや、歩いて楽しい空間が連続する景観を形成するとしております。具体的には、第1として電線の地中化、建物や広告物のデザインの工夫、道路や店舗前の植栽の工夫等々が盛り込まれ、この項で5点にわたって述べられております。
 中心街の現状は、建築物について外観も高さもばらばら、私から見ても土地の利用度が低く、同時に全体の景観は極めて悪い。これとあわせ、私は先ほど道路が狭い、歩道がない、電柱だらけと言いました。自分が生まれ育ち、住んでいるまちだからこその、将来を危惧すればこその苦言と御理解いただきたい。障害者と高齢者と言われる、いわゆる社会的弱者に優しいまちは、ひいては人間に優しいまちとなります。そういうまちづくりが必要であり、そのような場所に人は自然に集まってくるものと思います。
 建築物は時々の当事者の事情で建設したり、壊したりいたします。それぞれに対応しなければなりません。中心市街地の景観計画を実効あるものとするためにも、市中心街のあり方、理念を立て、目標を持って臨むべきであります。市長の御所見をお伺いいたします。
 第4点として、定住人口の増加策についてであります。
 改正中心市街地活性化法にも示されているとおり、定住人口の増加を図ることが中心市街地活性化の1つの手段と言えます。借り上げ市営住宅の中心市街地への検討を含め、市の今後の取り組みをお示しいただきたい。
 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 本年4月より施行になりました自立支援法は、さまざまな問題を抱えながらスタートし、いよいよこの10月よりすべてが本格開始になります。障害者自立支援法は5つのポイントで形成されており、その考えは時宜にかなったものであります。
 第1点目は障害福祉の一元化であります。これまで身体、知的、精神の3障害はおのおのの法律があり、サービスがばらばらでありました。これを統合し、同じサービスを受け、窓口も一本化するものであります。
 2点目は障害者がもっと働ける社会の実現であります。
 3点目は地域の限定された社会資源を有効活用するため、規制を緩和することであります。自治体や社会福祉法人しかできない規制を取り払い、NPO法人や医療法人等も参画でき、場所も空き教室や空き店舗の利用等、規制を緩和するというものであります。
 4点目は公平な利用のための手続や基準の明確化、透明化であります。障害の程度区分、よりサービスが必要な方等の分類、限られた財源を有効に使うということ。
 そして第5点目が、増大する福祉サービスの費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化であります。支援費制度は開始の平成15年度で、在宅サービスの予算で128億円の不足、次年度は265億円が不足、昨年はそれを上回る不足額が出ました。裁量的経費のツケであります。この反省から、自立支援法では、使われたお金に対し国が責任を持って負担する負担金、いわゆる義務的経費とすることで財政責任を明確化させております。
 一方で、利用者負担もこれまでの応能負担から原則1割の定率負担、食費は実費となりました。これまで低所得のため負担が求められなかった障害者に対して、ほとんど例外なく利用料の負担がのしかかることになりました。これに対し国は特に低所得者の負担の歯どめ策を中心に対策を講じてきましたが、全国各地でさまざまな現象が起きていることのほとんどはこのことであります。負担がふえてもサービスが充実してよかったと評価される施策を展開されることを強く望むものであります。
 つきましては、第1点として障害者自立支援法に対する市長の所見を問うものであります。
 第2点として、施行後5カ月、現在生じている問題点があればお知らせいただきたい。と同時に、市内で自立支援法の利用をされる障害児者の人数をお伺いするものであります。
 第3点として、独自の軽減策についてであります。6月議会においての市長答弁がありますが、あえてお伺いいたします。きょうされんの5月時点の調査では、全国自治体の13%が何らかの軽減策を導入し、その後、大規模自治体にも拡大しているとあります。ただ、内容を見れば、財政力の豊かな自治体の低所得者等に対する軽減策と、それ以外の自治体との取り組みは大きな差を来しております。
 特に東北地方はほとんどの都市が軽減策を設けられない状況のようであります。そもそも自治体の体力によって差別があること自体が問題であります。
 そこで、市としては県と協議し、共同で何らかの軽減策を設けることを提案するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
 第4点として、地域生活支援事業についてであります。来月より実施する地域生活支援事業は、その枠内に入る事業のほとんどが、これまで国庫補助の対象事業となっておりました。市は4分の1の負担で事業を展開してきたわけでありますが、地域生活支援事業へ切りかわることにより、その対策に頭を悩めているものと思います。
 国は国庫補助の配分の考え方として、統合補助金であることから、個別事業の所要額に基づく配分はしない、事業を行っていない市町村等について、全国並みに事業を実施するよう底上げを図る必要があるため、人口に基づく全国一律の基準による配分を決定、八戸市へは約4100万円が配分されることが既に決定しております。
 そこでお伺いいたします。第1として、地域生活支援事業における市の予想される予算はどれぐらいに上るのか、第2として、これまでの制度と比較して見込まれる歳出増は幾らか、第3として、市並びに県が行う同事業の内容をお知らせいただきたい。
 次に、雇用問題と企業誘致についてお伺いいたします。
 バブル崩壊以来長い低迷期が続きましたが、国全体の数字上で見れば景気の回復が図られているようであります。有効求人倍率が1倍を超えたのはいつ以来のことでしょうか。東京から名古屋方面へ出かけると、これが我がふるさとと同じ国とは思えない景況感が伝わってまいります。都会と地方の格差、正規社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業で働く者の格差、企業と労働者の格差、この国はいつから勝ち組、負け組ができ上がったのかと考えさせられます。
 国の財政状況が厳しい中、三位一体改革が断行され、交付税の増額は望めない以上、歳出を減らすか独自財源をふやすしかありません。幸い法人税等の税収が上がり、数年ぶりに市税が前年度を上回ったようであります。今後に期待したいと思います。
 何といっても経済が成り立たない地域は取り残されていきます。本市は昭和39年の新産都市指定以来、工業都市として発展し、北奥羽の雄として確固たる地位を築いてまいりました。マニフェストにも示されておりますが、市長は経済再生のため大いなる意気込みをもって、これまでの担当部を産業振興部と名称を変え、県職員を部長に迎え、第1歩を踏み出したところであります。今後に期待をしております。
 さて、1倍を超えた全国平均の倍率も、本県においては7月の有効求人倍率が前年を下回り、0.42倍であり、5カ月連続全国最下位に置かれています。新たな起業や企業誘致等の雇用創出策が求められております。現在の状況は、高校、大学を卒業しても市内にはなかなか就職できないことを如実にあらわしております。
 そこで第1点として、格差社会と言われる現状に対する市長の認識をお伺いいたします。
 第2点として、市の求職者に対する最近の求人状況の推移。
 第3点として、本年の高校生の市内への就職状況、あわせて本県の新規卒業者の離職率が全国一高いとの報道がありましたが、市内についてわかる範囲でお知らせいただきたい。
 第4点として、企業誘致の現状と今後の見込み、取り組みについてお示しいただきたい。
 最後に、清掃行政についてお伺いいたします。
 第1点として、第二清掃工場についてであります。昭和55年、150トン炉2基で竣工し、既に26年が経過、老朽化も目立ってまいりました。第一清掃工場が新設されたことで第二工場は現在1基のみ稼働しているわけでありますが、その機能を維持させるため、これまで工場建設事業費を上回る事業費が投入されてまいりました。現状のごみの量を勘案すれば、第一清掃工場のみでの処理は不可能であり、稼働させ続けなければなりません。広域事務組合の事業であることは十分承知いたしておりますが、その大半を担う八戸市より、老朽化の一途にある第二清掃工場の今後の計画についてお示しいただきたい。
 第2点として、ごみ減量計画の現状についてお伺いいたします。廃棄物処理法に基づく国及び青森県の基本方針を受け、市は廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用の推進に努め、一般廃棄物については平成9年度に比較し平成22年度において排出量を約5%削減し、1日当たりに家庭から排出されるごみの量を平成12年度比で20%削減、再生利用量を約11%から24%に増加させるとともに、最終処分量をおおむね半分に削減、産業廃棄物については同時期での最終処分量をおおむね半分に削減するとしております。ごみ有料化は排出量の大幅な削減につながる施策であるという観点から、大激論の末に導入されたものであります。
 そこで、1として、有料化後のごみ量の推移の状況をお知らせいただきたい。2として、資源ごみ分別回収後の数量の推移についてお知らせいただきたい。3として、資源ごみ回収以前から続いている集団資源回収の状況。4として、今後のごみ減量に対する具体的な取り組みについてお示しいただきたい。
 第3点として、委託業務の実態についてお伺いいたします。特に家庭ごみ収集委託についてであります。昨年度時点では全体量の65.7%が委託されているようであります。住民の中には全面委託に切りかえても問題ないし、財政の面からもそうすべきであるという方も多くいるようであります。私は一定程度は直営で持つべきであると思っております。
 先月30日、短時間での集中豪雨があり、吹上地区を初めとして床上、床下浸水が発生いたしました。被災された方々に対しこの場をおかりいたしまして心からお見舞いを申し上げます。我が国は地震多発地帯であり、あわせて近年は温暖化現象や異常気象により、大雨被害が日本各地で頻発、そのたびに大量の廃棄物が発生し、市民生活の正常化をおくらせているのが実情であります。速やかな処理作業と最終処分場の確保が求められております。委託事業については、めり張りのきいた対処をすべきと思います。災害時に速やかに対処するためにも、一定の直営体制をとっておくべきと思いますが、このことに対する市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。
 〔32番前澤時廣君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)前澤議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の建設についてでございますが、当施設は中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるよう整備をしていこうというものでございます。地域交流機能及び観光交流機能を2つの大きな柱に、現在、基本構想を策定中でございます。
 当施設の建設によりまして、来訪者の相互交流を促し、市民の文化、芸術活動やコミュニティ活動が盛んになるとともに、効果的な観光情報の発信による観光客増加等、さまざまな波及効果を期待しております。そういったことから中心市街地を再生させる上での効果があるものと考えております。
 また、にぎわいのある中心市街地再生のためには、魅力ある商店街自身の活性化が不可欠でございます。議員御指摘のように、これは行政の力だけで解決できる課題ではございません。人々が住み、集い、楽しむ、にぎわいのある中心市街地の実現に向けて、商業者、市民等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、電線地中化についてお答えを申し上げます。
 まず現在のキャブ化の状況でございますが、県では道路のバリアフリー化や都市の良好な景観の確保を目的として、電線類地中化事業を国道340号の十三日町地区、三日町地区、八日町地区において整備済みであり、隣接する廿三日町地区についても平成13年度から事業に着手しております。
 また、国土交通省では平成14年12月に中心市街地の街区や、まとまりのある住区において、地域住民と協働して交通安全の確保と生活環境の質の向上を図ることを目的に、くらしのみちゾーンとして整備を希望する地区を募集いたしました。
 市ではこれに対して、中心市街地の一部、六日町地区約0.3平方キロメートルを対象地区として応募し、平成15年7月に全国42カ所の1つに登録されたところであります。これによりまして平成16年度から整備路線として、通称裏通りの市道上組町湊線700メートル、鷹匠小路線250メートルについて電線の地中化並びに歩道の拡幅等の事業に着手しており、平成23年度の完成を目指しております。
 次に、今後の計画についてでございますが、現在事業中の路線の整備が完了後、くらしのみちゾーン内の残る路線について順次事業化をし、整備地区を拡大してまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地キャブ化に対する所見でございますが、電線地中化と相まって、歩道等がバリアフリー化されることにより快適な歩行空間が確保され、景観や魅力の向上も図られるなど、中心市街地のにぎわいの創出や活性化にもつながるものと思っております。今後積極的に整備を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、中心市街地におけます景観を重視した建築物への市の関与についてお答えを申し上げます。
 平成16年3月に策定した八戸市景観形成基本計画に定めた方針の中で、中心市街地については、変化のあるまちのにぎわいや、歩いて楽しい空間が連続する景観の形成を目指すことにしております。また、現在、平成16年に制定されました景観法に基づく八戸市景観計画を策定中ですが、その中におきましても基本計画と同じ方針を定めることとしております。
 景観計画では、周辺の建築物等との連続性、町並みとの調和などへの配慮を求めるとともに、色彩について一定の制限を設けることにしております。また、一定規模を超える建築物の新築等、周辺景観に与える影響の大きい行為については事前に届け出をしてもらい、景観計画に適合するかどうかを審査することとしております。
 これらの法定規制だけではなく、市独自の景観づくりの施策として、景観ワークショップや勉強会の開催等の啓発活動の推進、景観づくりガイドラインの作成のほか、地区住民、事業者等の自主的な景観づくりのための協定制度を設ける予定であります。
 地域の景観づくりには、地域の方々の合意に基づく主体的な取り組みが重要であることから、中心市街地においてもこれらの制度を活用しながら、市民、事業者と一体となってすぐれた景観づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、定住人口の増加策についてお答えを申し上げます。
 中心市街地を再生し、にぎわいを復活させるためには、まちを楽しむための来街者をふやすことはもちろんのこと、高齢者、ヤングファミリー層などさまざまな世代が住み、交流するまちなか居住を進めることが必要であると認識しております。
 市といたしましても、このほど取りまとめました第5次八戸市総合計画前期推進計画案の戦略プロジェクトの1つとして、中心市街地居住促進事業を掲げ、民間事業者による中堅所得者層向けの特定優良賃貸住宅や高齢者向けの優良賃貸住宅の建設を図るとともに、借り上げ市営住宅の整備を進めることといたしております。今後、平成15年3月に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画を踏まえながら、中心市街地への借り上げ市営住宅の整備を進め、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
 次に、4月に施行されました障害者自立支援法に対する所見についてお答えを申し上げます。
 障害者保健福祉施策につきましては、平成15年4月に、それまでの措置制度から、障害者みずからが事業者と契約を結んでサービスを利用する支援費制度に移行いたしました。この支援費制度により、それまでサービスを受けていなかった利用者が新たに生まれ、利用者の数が増大することになりました。この結果、地域生活支援は前進しましたが、障害種別ごとにサービス格差が生じた、自治体によりサービス利用の基準が異なり、サービスの地域格差が生じたなど、幾つかの問題が出てまいりました。
 障害者自立支援法は、これらの問題を解決するため平成18年4月に施行されたものであります。当市といたしましては、同法が目標とする自立と共生の地域社会づくりを推し進めるため、今後とも福祉サービスの充実を図り、障害者の支援に努めてまいりたいと考えております。
 次の(2)生じている問題点と利用者数について、(3)独自の軽減策について、(4)地域生活支援事業については健康福祉部長から、3、雇用問題と企業誘致についての(2)求人状況の推移について及び(3)高卒者の就職状況と離職の現状については産業振興部長から、4、清掃行政については環境部長から、後ほどお答えを申し上げます。
 私からは3、雇用問題と企業誘致についての格差社会に対する認識についてお答えを申し上げます。
 我が国の経済は着実な景気回復を続けておりますが、当市においては依然として厳しい経済雇用情勢が続いており、平成18年7月の八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は0.46倍と、全国の1.09倍を大きく下回っております。
 また、平成15年度におけます市民1人当たりの所得額は237万7000円で、全国の288万9000円の約82%にとどまっており、その差は年々拡大する傾向にあります。さらに、平成17年度の青森県の最低賃金は608円と、47都道府県の中で最低水準であり、東京都の714円、神奈川県の712円とは100円以上の格差がございます。
 このような地方と中央との格差、さらには中小企業と大企業との格差は、経済原理や産業構造上の要因等によるものであり、その是正を図ることは容易ではないと認識はしております。
 しかしながら、産業インフラの整備や各種規制の緩和等により、我が国の社会経済のシステムが大きく変化してきていることから、私といたしましては、地方にあっても、あるいは地域中小企業にあっても、その知恵と地域の多様な資源を最大限に生かし、みずから汗を流すことによって格差の縮減、解消はかなえられるものと考えており、今後とも地域経済の活性化と雇用の創出に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に、企業誘致の現状と取り組みについての御質問でございますが、新たな企業を誘致することは、雇用創出を初めとした地域経済への波及効果が非常に大きいものと考えております。そのため、現在、市では商工会議所、金融機関等とで構成する八戸市企業誘致促進協議会と一体となり、企業立地セミナーの開催や地域内外の企業訪問などによる誘致活動を積極的に展開しているところであります。
 これらの活動の結果、昨年度は新たに4社が立地し、100名を超える新規雇用が創出されております。また、ことしの7月には、当市への立地のインセンティブをさらに高めるため、企業立地促進条例に基づく奨励金制度の改正を行いました。特に八戸北インター工業団地につきましては、用地取得費の最大50%の補助を行うことができるようになったほか、設備投資支援に係る操業奨励金、雇用増員支援に係る雇用奨励金についても、補助要件の緩和と補助率の拡大を図りました。
 これにより、インターチェンジに隣接し、港からも近いといった良好な立地環境に加え、価格面での競争力が高まったことから、新たな企業の立地や既存企業の増設に弾みがつくものと期待しているところであります。
 当市の誘致企業数は、昨年度の4社を加え49社となっておりますが、優遇制度の拡充等により、現在、複数の企業と具体的な立地交渉を進めているところであります。今後とも青森県との連携を図り、八戸市の強みを生かしながら、あらゆる機会をとらえて、私みずからが積極的に出向くなどして企業誘致活動を展開し、雇用創出を初めとした地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。
 以上であります。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)障害者自立支援法についてのうちの、生じている問題点と利用者数についてお答え申し上げます。
 現在生じている問題点といたしましては、1つとして、サービス利用者の負担が定率1割となり、障害者の中には、負担増により従来並みのサービスを利用しにくくなっている、1つとして、入所施設の報酬体系が月額単価から日額単価になったことによりまして、収入減で施設経営が苦しくなっている等が挙げられております。
 また、サービスを利用している市内の障害児者数につきましては、平成18年8月末現在で、身体障害者の入所施設利用者143人、身体障害者の在宅サービス利用者222人、知的障害者の入所施設利用者426人、知的障害者の在宅サービス利用者296人、精神障害者の在宅サービス利用者43人、障害児の入所施設利用者76人、障害児の在宅サービス利用者222人となっております。
 次に、独自の軽減策についてお答え申し上げます。
 県と共同での軽減策としては、昭和50年度から心身障害者重度医療費助成事業を実施しております。また、八戸市独自の軽減策として、身体障害児補装具給付事業における自己負担分を、本年度は引き続き全額市が負担することにしております。また、コミュニケーション支援事業における手話通訳者の派遣に伴う費用につきましても、本年度は引き続き利用者に負担を求めない方向で実施しております。
 低所得者に対します県との共同の軽減策につきましても、今後機会をとらえ、県に対し強く要望してまいります。
 次に、地域生活支援事業についてお答え申し上げます。
 まず、本事業における市の予算といたしましては1億3165万円を9月補正予算に計上しており、これまでの支援費制度と比較し約3000万円の支出増となっております。
 次に、事業内容といたしましては、法律上必ず実施しなければならない事業は、市の事業では相談支援事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業等があり、県の事業では発達障害者支援センター運営事業、障害者就業・生活支援センター事業、都道府県相談支援体制整備事業等があります。
 また、その他選択できる事業といたしましては、市の事業では日中一時支援事業、経過的デイサービス事業、経過的精神障害者地域生活支援センター事業等があり、県の事業では相談支援従事者研修事業、手話通訳者養成研修事業、重度障害者在宅就労促進特別事業等があります。
 以上であります。
○議長(坂本美洋 君)産業振興部長
◎産業振興部長(馬場良夫 君)3の雇用問題と企業誘致についてのうち、2点についてお答え申し上げます。
 まず、最近の求人状況についてでございますが、平成18年7月における八戸公共職業安定所管内の新規求人数は1038人、対前年同月比で5.5ポイントの減少となっておりますが、7月までの平成18年度累計を見ますと4891人と、前年度比で2.9ポイントの増となってございます。
 産業別新規求人の動向を見ますと、飲食・宿泊、医療・福祉、サービス業で前年度を上回っているものの、建設業、製造業、運輸業、卸売業等の産業では前年度を下回る結果となっております。ただ、7月までの平成18年度累計を見ますと、製造業、サービス業以外は前年度を上回る結果となってございます。
 次に、新規高卒者の就職状況等についてお答え申し上げます。
 同じく八戸公共職業安定所管内におきます平成18年3月卒業の新規高卒者の就職希望者数は964人であり、うち929人が就職を決定してございます。そのうち県外就職者は455人、県内就職者は474人であり、管内就職者は379人となってございます。
 管内の就職内定率は前年を3.4ポイント上回る91.5%となっており、回復傾向にはあるものの、全国平均と比べますと依然として厳しい状況にあると理解してございます。
 また、新規高卒者の離職状況でございますが、平成14年3月に管内企業に就職した701人のうち、就職後3年間で383人が離職してございます。1年目で219人、2年目で98人、3年目で66人が離職しており、3年以内の離職率は54.6%と全国平均の48.4%を大きく上回っている状況にございます。
 離職率が高い要因として、雇用のミスマッチに加え、賃金水準や労働時間などの労働条件等の問題が複合的に絡んでいるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)八戸清掃工場第二工場についてお答え申し上げます。
 八戸清掃工場は、昭和55年3月に竣工した第二工場と、平成8年7月に竣工した第一工場の2工場体制で焼却処理を行っております。
 平成17年度には第一、第二工場合わせて約9万3000トンの可燃ごみを焼却処理しておりますが、第一工場のみで処理可能なごみ量は最大で約7万トン程度と考えられ、単独での全量処理は困難な状況にあります。このことから、昭和55年に竣工した第二工場については、施設をできるだけ延命化するため、毎年計画的に国の補助や起債の対象となる基幹的施設改良工事を実施し、老朽化に対処してまいりました。
 したがって、今後は整備計画に基づいて平成24年度ごろまで、通常の維持補修を重ねながら第二工場を稼働させる方針と伺っております。なお、平成25年度以降については、運営経費を配慮し、民間活力の導入も視野に入れながら、今後のあり方について検討すると伺っておるところでございます。
 次に、ごみ減量の現状についてお答え申し上げます。
 当市では、ごみの減量化と再資源化を目的として、平成13年6月から、家庭から排出されるごみの有料化を実施しております。
 まず、有料化後の家庭ごみの排出量の推移についての御質問ですが、有料化以前の平成12年度のごみ排出量7万4000トンが、平成13年度は6万9000トン、平成14年度は6万3000トンと、2年間で約1万トンの減量効果がありました。しかし、平成15年度以降は6万4000トン前後と横ばい状態で推移しております。
 次に、分別収集開始後の資源物回収量の推移についての御質問ですが、八戸リサイクルプラザへの資源物搬入量から見ると、分別収集を全市的に開始した平成9年度に1万800トンであったものが、平成12年度には1万2000トンに増加しております。その後徐々に減少傾向となり、おおむね1万1500トン前後で推移しております。
 次に、資源集団回収の現状についての御質問ですが、昭和60年当初から平成8年度までは増加傾向にあり、平成8年度の回収量は約2600トンありました。平成9年度以降は、資源物の分別収集を開始したことから、徐々に減少傾向となり、平成10年度以降は750トン前後で推移しております。
 次に、今後のごみ減量に対する具体的な取り組みについての御質問ですが、新たなものとして、平成19年度から、その他紙製容器包装の分別収集を全市的に実施する予定であります。また、従来実施しております段ボールコンポストによる生ごみ減量施策や、買い物時におけるマイバック持参運動の普及啓発について説明会を実施するなど、鋭意努めてまいります。さらには、資源物集団回収についても、広報、各種説明会等での周知徹底を図り、ごみの減量につなげてまいります。
 今後とも市民の御協力をいただきながら、市民1人1日当たりのごみ排出量1000グラム以内と、リサイクル率24%達成を目指し、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。
 次に、委託業務の現状についてお答え申し上げます。
 当市では、昭和45年から可燃ごみの一部と不燃ごみ、粗大ごみの収集業務の委託を開始しました。その後、徐々に委託化を進め、平成17年度における収集ごみ量の委託の割合は65%となっております。
 平成17年度における他都市の委託割合は、青森市では87%、弘前市60%、盛岡市86%、秋田市57%、山形市99%となっております。
 次に、過去の災害の例では、平成11年10月の大雨洪水によって上長地区などが大きな被害を受け、10日間で延べ49台の直営車両により167トンの被災ごみを迅速に収集いたしました。以降、これまで8年間に計6回の災害時において、直営で迅速に収集を行ってきた経緯があります。
 さきの8月30日の大雨による災害においても、床上浸水住居など36世帯から直営車両延べ14台で8トンの被災ごみを速やかに収集いたしました。
 収集業務の委託化については、長期的には収集職員の退職に伴い、経費削減の観点から徐々に委託化を進めていく方針であります。議員御提言の一定の直営体制をとっておくことにつきましては、今後の課題として他都市の状況を見ながら検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)前澤議員
◆32番(前澤時廣 君)答弁ありがとうございました。最初に何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、中心市街地の再生についてであります。1点目といたしまして、八戸市の中心市街地の現状について、現状を市長の目には、どのように映っているのか、ちょっとお答えをいただければと、このように思います。
 それから第2点目といたしまして、市長はさまざまな会議や委員会を主催いたしまして、中心市街地のあり方について意見を求めております。私は、自分たちが子どものころから育っていく過程で、この中心街のにぎわいというものをわかっているものですから、そのにぎわいを何とか期待したいと、このように思っているわけでございますけれども、その再生に向けてどのような手だてを講じるおつもりなのか。そしてまた、現実を見据えて――八戸市内のさまざまなところに大規模な商業地域があるわけですけれども、田向地区を含めた地域にその役割を担わせて、中心市街地には以前と違う役割を期待しておられるのかどうか、市長のお考えをお示しいただければと思います。
 それから第3点について、地域観光交流施設についてでありますけれども、例えて申しわけない話なのですけれども、鮫にありますマリエント――水産科学館は中途半端な建物であるというふうにいろいろ御批判をされる方々も事実としてたくさんおるわけでございますけれども、このように言われる施設にだけはならないようにしてもらいたいと。中心街にできるものですから、だれが見ても納得する、市のシンボルとなるような施設――中身云々ということは先に譲りたいと思いますけれども、この全体観に立って、私としては市のシンボルとなるような施設、中心街に大きな影響を与えずにはおかない施設を望んでおります。そのことにつきまして市長の御所見を問いたいと思います。
 次に、自立支援法についてでありますけれども、私は調査していないものですから正確なことはわかりませんが、従来と比較をいたしまして利用料の高くなる障害者の所得区分の半数以上が、いわゆる低所得1及び2の階層になる方々、障害年金1級、2級の方々と思われます。この階層の方々と、一般であってもその境にいる方々が一番大変になってくるのかと、このように自分自身は考えております。
 その中においても、いろいろな障害を持った方々がおられます。特に自立、更生を目指して社会の中で皆と関係を持ちながら、ともに暮らしたいという障害者の方々について、軽減策を検討すべきであると。全体の軽減策ということもございますけれども、特にそのような方々に軽減策を検討すべきではないかと、このように私は思っております。
 先ほど壇上では、東北では軽減策がほとんどないというお話をしましたけれども、今般、山形市におきまして東北で唯一、在宅の低所得者層の利用者負担を、社会福祉法人による減免後の上限額からさらに2000円から7300円を市が補助する形で減免する軽減措置を決定したようであります。激変を緩和するためということで3年間の経過措置になるようでございますけれども、市の独自の軽減策について、再度市長の御所見を求めたいと思います。
 以上、まず答弁をお願いしたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、前澤議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、中心街の現状は市長の目にどのように映っているかということでございます。具体的な数字で申し上げますが、例えば中心街におきます小売業の年間の販売額で比較してみますと、手元の数字でございますけれども、平成9年に730億円であったものが、平成14年に507億円程度に減少しております。
 また、他の調査でございますけれども、商工会議所の通行量調査というものを見ますと、日曜日1日の数字の比較でございますけれども、平成8年は19万7000人の通行量があったものが、平成17年には9万1000人というような数字が出てございます。そのように、本当にここ10年程度の間に中心街が大きくさま変わりしてきたと、いろいろな意味で非常に落ち込んできたということは事実であり、非常に厳しい状況にあるというふうに見ております。
 ただ、私もいろいろ全国の都市を歩かせていただいておりますけれども、その落ち込みの度合い、程度といいますか、八戸程度の規模の都市であっても、中心街が本当にシャッター通りになっているところも多く見てきました。それに比べますと、まだまだ持ちこたえているなという感じは率直に持っております。私はまた、さまざまな関係者のこれからの努力によって十分に再生できるという確信を持っております。現状は非常に厳しいものでありますけれども、取り組みによってはまだまだ再生可能であるというふうな認識を持っているということでございます。
 それから、どのような手だてを講ずるか、かつてのようなにぎわいを復活させるための手だてということでございます。これは毎回いろいろ御答弁申し上げておりますけれども、中心市街地の今後の活性化に向けては、TMOという形で商工会議所、そして行政が協力して、今1つの大きなプロジェクトという形で進めております。花小路の整備でありますとか、あるいはテナントミックスの取り組みでありますとか、さまざまなソフト事業という形で今進めておるわけであります。
 また、行財政諮問会議、それから商業アドバイザリー会議などでも、今そういった中心街の活性化に向けたいろいろな議論をしていただいておりまして、ダイナミックに再生していくための手だてについて、今後また検討していきたいと。その中では、先ほども申し上げましたけれども、特にやはり行政の力だけではなくて、まさに中心街というものは個々の商店の集まりであります。それぞれの商店の皆さんが本当に自覚を持って再生に向けた、本気で真剣な取り組みを期待し、本当に行政とも手を取り合ってやっていきたいということでございます。
 それから、田向地区を含めた地域と、それから中心街との役割分担を考えているのではないかということでございますけれども、私は中心街については、あくまでもこれまでと同様、八戸市の顔として、中心として再生を図るべきというふうに考えております。この点は明確にお答えをしたいと思います。
 それから、地域観光交流施設についてということでございます。市のシンボルとなるような、市の中心街に大きな影響を及ぼすような施設ということでございます。全く同様の認識でございまして、今、具体的な基本構想を策定いたしておりますけれども、いろいろまた御意見もいただきながら、今議員御指摘のような施設になるように検討を進めてまいりたいと考えております。
 自立支援法につきましては、健康福祉部長の方からお答え申し上げます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)当市におけます障害者の所得区分の実態でございますけれども、生活保護世帯でありますけれども、119人で14%、それから低所得1が159人で18%、低所得の2が434人で約50%、その他一般が155人で18%となっておりまして、低所得1と2の合計で約68%となっております。
 新しい制度におけます国の低所得者対策でありますけれども、サービス利用者に自己負担上限額を設定しておりまして、低所得1の場合は月額1万5000円、2の場合は月額2万4600円となっております。また、食費、光熱水費の実費負担につきましても補足給付という形で軽減策が受けられるようになっております。
 お尋ねの低所得者に対する市独自の軽減策についてでございますけれども、10月からの本格施行によります利用者への影響を十分見きわめてまいりたいというふうに当面考えております。
○議長(坂本美洋 君)前澤議員
◆32番(前澤時廣 君)ありがとうございました。時間がなくなりました。中心市街地の再生につきましては、今、市長がおっしゃいました、そこに住む人たち、特になりわいとしている方々が行政に100%お願いをするのではなくて、自分たちの力でということが非常に――行政は後押しするということが本来の形だと思いますが、ただ、引っ張っていくこともまた行政の役割であろうと、このように思っております。あちこち見ますと、八戸よりも大変なところはたくさんございますけれども、今のうちに何とか再生できるように、市としても、また議会としても、当事者の皆さんといろいろお話し合いをしながら、よい方向に引っ張ってまいりたいと、このようにまた、市長初め皆様に御期待を申し上げたいと思います。
 それから自立支援法につきましてですけれども、いわゆる利用者の利用料というものがまだ決まっていないところもたくさんございまして、きょうあたりも重度の場合について、青森に行って話し合いをしていると。10月からやらなければならないのにまだ決まっていないというところで、もう今、泥棒を捕まえて縄をなうみたいなことになっております。
 今月に入りまして大きな動きが出てきておりまして、事業者に対しても、また利用者に対しても、一般の区分の方たちも、住民税2万数千円までの方は低所得2とすると……。
 以上で終わります。これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長(坂本美洋 君)以上で32番前澤時廣議員の質問を終わります。

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  1番 石橋充志君質問
○議長(坂本美洋 君)1番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
 〔1番石橋充志君登壇〕(拍手)
◆1番(石橋充志 君)平成18年9月定例会、政風クラブの一員として、通告に従いまして順次質問をいたします。
 最初に、まちづくりについて伺います。今定例会でも多くの方が取り上げております仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について伺います。以下、略して観光交流施設と申し上げます。
 私は観光交流施設の建設自体には反対するものではありません。しかしながら、今の基本構想では、単なる箱物にとどまらないコア――核となる施設として意義や将来性があるものか、危惧をいたしております。それは2点目以降の質問内容で申し上げますが、フィールドミュージアム構想といった大きなネットワークによるまちづくりの考えも加え、建設整備する必要性があるものではないかと思っております。中心地という場所柄もあり、八戸の顔となる公共施設であります。市民からも全国へ紹介されるような誇れる施設であってほしいと感じております。
 そこで第1点目の質問に入らせていただきますが、観光交流施設の事業目的としての特徴的な部分は何であるのか、また、どのように生かしていくお考えをお持ちなのか伺います。
 次に、フィールドミュージアム構想の推進について伺いたいと思います。
 フィールドミュージアムは、地域全体に点在する景勝地や文化財、各種施設などで構成されるまち、地域全体を1つの大きなミュージアム――博物館に見立てることから、フィールドミュージアムと呼んでいます。地域の既存施設などとの連携を深め、地域の魅力を発見するための活動を自治体、各種団体と連携して行い、地域振興の契機としようとするものであります。
 昨年、会派の同志と行政視察で、愛媛県松山市に、「坂の上の雲」を軸としたまちづくりについて伺いました。司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」、この物語は正岡子規、秋山好古、真之兄弟の3人の人生をたどりながら、近代国家の仲間入りをしようとした明治の日本を書いたものであります。
 主人公にまつわる事物を探索、発見、収集、再現するとともに、分散するこれらの事物と既存の歴史、文化、風土など地域資源を結ぶ動線を確立し、松山市全体を屋根のない博物館として周遊することで、松山ならではの文化性、風土に触れられるものとなっておりました。
 動線の集まる中心施設として、情報拠点機能、まちづくり推進、交流機能などを備えた松山市坂の上の雲ミュージアムが平成19年春の完成に向けて現在建設中であります。連動性のあるまちづくり、地域経済の活性化、また観光振興にも大きく寄与する施設として、とても興味深いものでありました。
 松山市の取り組みは、小説における精神を取り入れるなど、先進的なものではありましたが、私は持っている財産からすれば、十分に八戸市まるごと博物館として、魅力あふれるふるさととして活性化が将来期待できるものと感じてまいりました。
 八戸市をフィールドとして考えるのであれば、宝や施設、すなわち八戸市博物館、史跡根城の広場、ユートリー、国宝を保有する櫛引八幡宮、南郷朝もやの館総合情報館、是川縄文学習館、マリエント、蕪島など、このような形あるものを動線上に結びつけます。八戸三社大祭やえんぶり、また南郷サマージャズフェスティバルなど、祭りや伝承などの歴史、文化的財産。種差や白浜、島守盆地、青葉湖、馬淵川、新井田川などの自然環境、景観。湊朝市、陸奥湊、八食センター、みろく横丁などの食を通した暮らし。そのほかにも地域全体の価値というものを再発見、再評価し、分散するこれらの事物と既存の歴史、文化、風土などを点から線へ結びつけ、動線として連携を確立し、連動性を持たせたまちづくりの中で、最後に線から面へと、市民、事業者、そして行政が一体となって協働で行うまちづくりとなります。
 現状からも、八戸市内循環コミュニティバスやワンコインバス、そして観光タクシーも動線上において観光として今まで以上に強く結びつける役割を担うものと思います。そうした観光や産業資源、市民のネットワークをつないだ動線の中心に、現在建設計画の観光交流施設を中核施設と位置づけることで大きな意義があるものになると思います。
 そこで第2点目の質問に入らせていただきます。今申し上げたフィールドミュージアム構想といったネットワーク化を取り入れることによって、八戸市における既存の施設や文化的財産、あわせて関係する人々とのネットワークとしての結びつきがより強くなり、持続的、発展的な取り組みが推進されるものと思います。ぜひ八戸版フィールドミュージアム構想を考えてはと思いますが、市長の御所見を伺います。
 第3点目に、八戸らしさを全国に発信するためにも、核となる施設として、現在計画されている観光交流施設をその構想の中心に位置づけ、活用すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
 次に、建設産業の振興について伺います。
 昨今の長引く景気低迷と小泉政権の構造改革路線などによる公共事業予算の大幅な縮減とともに、地域における競争の激化、落札率の下落といった状況が拍車をかけ、痛みに耐えることばかりで極めて厳しい経営環境にあります。関連業種全体として、まさしく塗炭の苦しみにあえいでいることは、小林市長初め理事者各位におかれましても強く認識されているものと思います。
 先般、青森県県土整備部監理課による本年3月期の建設産業業況モニター調査報告書の地区別動向においても、三八地区では、やや悪い、悪いの合計が8割を占め、よい、ややよいの楽観的な見通しは皆無といった、全く明るさを感じられない報告が出ております。
 市内においても公共事業を中心とする実績のある企業が、自主廃業や、体力尽きて毎月のように、公共事業を受注しても施工途中で、また契約しただけで工事を施工することなく、経営持続困難といった状況に陥る事態に、次はどの企業かといったうわさが錯綜しております。さらなる衰退は地域経済を疲弊させ、一層の雇用不安、また防災安全対策といった観点からも大きな影響を与えることも懸念されてなりません。
 建設産業の振興策については昨年12月定例会でも伺いましたが、県において建設業の再生と活性化を目指す支援策として、平成16年3月に青森県建設産業アクションプランを作成され、その中核事業として、相談・情報提供、新分野進出の支援、企業連携の支援、人材育成の支援といった部分を青森県の建設産業再生活性化促進事業で進めております。
 また、当市としても平成16、17年度の2カ年、地域産業再生プロジェクト調査活動事業を青森県中小企業団体中央会へ委託し、異業種分野への進出促進のためのセミナーや参入意識に関するアンケート調査などを実施されました。そこで本年度より新分野への進出に意欲のある中小企業者に新分野進出支援資金及び農業分野進出支援資金の2制度を創設され、新事業展開への支援を打ち出しております。
 県及び市でも異業種分野への進出促進、事業転換を支援する動きは、建設業再生の大きな柱の1つであると理解をいたします。しかしながら、業界関係者の方々に現状を伺った際には、公共事業に依存する体質の強い当地域の建設業界だけに、民間やその他の産業へのシフトもままならないのが実情で、できるだけ地元建設関連業界で最後まで頑張っていきたいと言っておられます。このまま単に失敗した企業が排除されるだけの環境でよいのでしょうか。建設産業再生において、まじめに、そして意欲ある建設業者が、社会資本整備の担い手として成長できる仕組みづくりも、一方の大きな柱としてあるべきではないでしょうか。
 そこで質問に入らせていただきます。第1点目に、建設産業が中長期的にも持続可能な産業として発展を図るには、行政サイドとしても建設産業再生への課題と道筋、産業振興としての基本的考え方など、もっと建設産業の現状を一緒に見詰め、調査され、互いにどんな決断をするべきか、何をすべきかなど、対策を的確に打ち出すべき必要性があると思いますが、市長の御所見を伺います。
 2点目として、新分野への進出であれば商工労政課であります。しかし、企業合併、企業連携も1つの選択肢であります。また、将来的視野に立ち、自分の足元を見詰めた際に、規模縮小や撤退といった決断も必要となります。そうした業界、そして企業の現状を理解され対応できる部署がありません。そこで、相談、対応できる窓口を設ける考えはないものか、御所見を伺います。
 第3点目として、建設産業再生及び地域経済への影響を考えた際には、入札制度改革は大きな部分となります。そこで、まずは最低制限価格の率の引き上げを考えるべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
 次に、環境行政について伺います。
 当市において、昨年3月、ごみ処理基本計画が新たに循環型社会形成推進基本法を初めとする各種リサイクル法との整合性を図りながら策定されております。この基本計画において、平成22年度を目標年次として、リサイクル率24%達成を数値目標の1つに掲げております。当市のリサイクル率は、平成16年度実績で12.3%、全国平均の17.6%を大きく下回っていることから、目標達成のための新たな取り組みが求められております。
 今年度の国の予算において廃棄物の3R――リデュース・再生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再利用の総合的推進を目指し、各自治体の自主性を生かしながら廃棄物処理、リサイクル施設整備への支援策も打ち出されております。3Rの取り組みを事業者、国民、地方公共団体などに対して求めていくルールを設定しているほか、連携しながら、市民としての役割を確実に果たしていけるよう、3R問題に対し高い意識を持った市民を地域に育成する地域3R支援事業を掲げております。
 当市では3Rの取り組みに関して、昨年12月定例会での西村議員の質問を受け、本年7月から翌年3月までの9カ月間、白山台地区と小中野地区の2地区を対象として、その他紙製容器包装のモデル地区収集を実施されております。ごみの分別、リサイクルへの一層の意識高揚といった部分でも期待しております。
 そこで質問に入らせていただきます。第1点目に、スタートして2カ月と間もないのですが、現在実施されているモデル地区収集において、市の計画と収集量との差異についてどのように分析されておられるのか伺います。また、関心の高さについて、加えて異物混入や不適正排出などの問題はなかったものか伺います。
 第2点目に、その他紙製容器包装の収集について、来年度以降、全市的に取り組んでいく予定となっておりますが、このモデル地区収集の結果を今後どのように生かしていこうと考えておられるのか伺います。
 第3点目に、3Rの取り組みを進める中で、来年度以降の当市のリサイクル率は何%アップすると推測されているのか伺います。また、リサイクル率向上に向け強化して取り組んでいく部分があればお聞かせください。
 続いて、事業系ごみの減量策について伺います。
 当市の家庭ごみの排出量削減策については、指定ごみ袋による有料化の実施ほか、各種方策の実施により平成12年度の総排出量約7万5000トンから、平成15年度は約6万5000トンと3年間で13.6%の排出削減がなされております。
 一方、事業系可燃ごみについては、紙類などを中心にリサイクルできるものの大半が依然としてごみとして排出されていることが現状であります。当市では適正処理やリサイクルを促進するため、事業系廃棄物処理マニュアルを作成し、排出業者へ配布するなど啓発に取り組んでこられておりますが、事業系ごみの総排出量は平成12年度、約4万8000トンから、平成17年度は約4万トンと16.6%減と減量化がなされてきました。しかしながら、事業系可燃ごみ排出量は、平成12年度約3万7000トンから平成15年度は約4万トンと、逆に8.3%も増加してきております。
 昨年度の事業系可燃ごみの組成調査推計によると、紙類が全体の約40%と実に大きな割合を占めております。そのほとんどがリサイクル可能な段ボールや紙類であります。まさにまぜればごみ、分ければ資源であります。市のこれまでの取り組みについては一定の評価はいたしますが、対応が急がれます。
 そこで質問に入らせていただきます。第1点目に、事業者に対し資源物の分別の徹底をより強く促すとともに、リサイクル業者などからの情報提供をより一層進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
 第2点目に、事業者、収集運搬業者、そして行政の3者が互いにひざを交え、互いが今後の社会的貢献の立場のためにも、より連携が必要であります。そこで事業系ごみ、特に可燃ごみの排出量が全国平均を大きく上回っている現状を踏まえ、市として今後どのような方策を講じていかれるものか、市長の御所見を伺います。
 以上で通告しております質問を終わります。
 〔1番石橋充志君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)石橋議員にお答えを申し上げます。
 まず、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について、事業の特徴と活用についてということでございます。当施設は、中心街を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となることを目的として整備をしてまいりたいと考えております。
 施設の特徴といたしましては、交流スペースや多目的ホールなどで構成される地域交流部門と、山車の展示やお祭りの体験ができる大型展示・イベントスペースなどで構成される観光交流部門などをあわせ持つ複合施設であることと考えております。そのため、機能の配置に当たっては、各部門における類似機能をできるだけ共有機能として配置し、施設全体の稼働率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 当施設は多彩なイベントの開催や市民活動の場の提供によります来訪者の相互交流、市民の文化、芸術活動、コミュニティ活動への積極的な参画及び効果的な観光情報の発信などに生かしていきたいと考えております。
 次に、フィールドミュージアム構想についての取り組みについてお答えを申し上げます。
 当市には博物館、美術館、縄文学習館等の施設を初め、さまざまな地域資源がありますことから、議員御提案のフィールドミュージアム構想は大変すばらしいものであると受けとめており、今後ぜひそのような考えを取り入れて、それぞれの施設を連携させていくことが必要であるというふうに考えております。議員の御提案を踏まえまして具体的な地域の各資源のネットワークのあり方について今後検討していきたいと、このように考えております。
 なお、本年10月に供用開始を予定しております八戸市島守田園空間博物館でございますが、これは多様な産業、生活、民俗、歴史、伝統、文化などを含む地域資源をそのまま展示施設に見立てておりまして、議員御提案のフィールドミュージアム構想と共通する考え方に基づくものと考えております。
 次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の活用についてでございます。
 当施設は、ここに来れば八戸市の伝統、文化や観光情報などについて何でもわかるような情報発信機能を有した複合施設として整備をする予定でございます。したがいまして、これらの機能を生かして、議員御提案のフィールドミュージアム構想におけますセンター的な役割も果たせる施設にしていきたいと、このように考えております。
 次に、建設産業の支援策についてお答えを申し上げます。
 平成16年の事業所・企業統計調査によりますと、当市で建設業を営む事業所は、市内全事業所数の約8.3%、また従業員数は約10%を占めており、当市の経済と雇用面において重要な役割を果たしている主要な産業であるというふうに認識をいたしております。一方、長引く地域経済の低迷、公共投資の削減等に伴い、当市はもちろんのこと、青森県の建設産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。
 このようなことから、県におきましては平成16年3月に建設産業アクションプランを作成し、相談、情報提供、支援体制の充実強化、経営安定、強化に向けた支援、新分野、新市場進出への支援、県内建設企業の受注機会の確保に取り組んでおります。
 市では、建設業及び関連業種の生き残り、転廃業対策を目的として、平成16年度から17年度までの2カ年で地域産業再生プロジェクト調査活動事業を実施し、講習会、アンケート調査等を行ったところでございます。この調査結果を踏まえ、平成18年度は新分野進出支援資金及び農業分野進出支援資金の2つの融資制度を創設し、経済環境の変化に対応して業種転換や異業種参入を図ろうとする建設企業等への金融支援策を講じております。
 また、本業強化に取り組む企業に対しては、市の独自の融資制度であります経営健全化対策資金の融資要件を緩和するとともに、保証料の全額補助を実施し、資金的な支援を行っております。
 一方、青森県中小企業団体中央会においても、財務体質の強化を図るため、経営統合、組合設立などの相談業務を実施しているところであります。
 今後ともこれらの制度の周知徹底、利用促進を図るとともに、県や同中央会と連携して総合的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、窓口の設置についてお答えを申し上げます。
 建設産業振興のための相談窓口としては、青森県が青森県建設産業アクションプランに基づき、経営改善に向けた自助努力を意欲的に行っている建設企業を支援するため、建設産業に特化した無料相談窓口を平成16年4月に開設しております。この相談窓口では、専門家によります経営、経理、人事・労務、新分野進出、組織再編等の相談対応や支援施策等の情報提供を行ってきております。
 また、市では建設産業を含めた中小企業者に対する融資等相談を随時行っているところであります。今後とも県や産業支援機関と連携を密にし、建設産業が抱える経営面、人事・労務面などのさまざまな問題解決が図られるよう努めてまいります。
 次に、入札基準の率の引き上げについてお答えを申し上げます。
 公共工事の減少や景気の低迷など、建設業界をめぐる厳しい経営環境を背景に、受注競争が激化し、最低制限価格とほぼ同額の受注がふえてきている状況にあります。そこで、低価格入札によるダンピング受注を防止することを目的として、最低制限価格の算定方法を見直すことといたしたところであります。
 今回の見直しは、予定価格の65%から80%の範囲の中で設定している率を引き上げるものであります。このことにより土木工事ではおおむね5%程度の引き上げになるものと試算しております。実施時期につきましては平成18年10月1日以降に公告または指名する工事からとしてございます。
 次の環境行政につきましては環境部長からお答えを申し上げます。
 以上であります。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)容器包装リサイクルの推進についての、モデル地区収集の現状についてお答えを申し上げます。
 当市では、平成17年6月に策定した第4期分別収集計画において、新たに平成19年度から、その他紙製容器包装の分別収集を実施することにしております。新たな分別収集の実施に際して排出量を把握するため、モデル地区収集を平成18年7月から、小中野地区及び八戸ニュータウン地区で実施しております。
 モデル地区収集におけるその他紙製容器包装の計画量は、翌年3月までの収集で合計30トン、1回の収集で約1.67トンと見込んでおります。この計画量に対する収集量は、平成18年7月から8月までの収集で、1回当たり平均0.71トンとなっており、計画量に比べて半分以下となっております。
 現状に対する分析は、現時点において計画量に比べ収集量が大幅に少ないことから、市民への周知及び協力の度合いが不十分であり、両地区において市民の関心が低いのではないかと理解しております。
 また、異物混入及び不適正排出については、収集状況を確認したところ、カレンダーの金具やティッシュ箱のビニールなどの異物や、プラスチックや木などの不適物が重量比で総排出量の約3%ぐらい出されているほか、排出方法では、ひもで十字に縛って出すこととしているところを、ビニール袋で排出するなど、排出方法に問題があるものと考えております。
 以上のように、市では現在、モデル地区収集実施による問題の把握に努めております。
 次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。
 今回のモデル地区収集では、八戸リサイクルプラザ、収集委託業者、古紙リサイクル業者との協議の上、収集日、収集品目、出し方等の排出方法を設定し、事前に住民説明会を開催するとともに、啓発チラシの配布による周知徹底に努めてまいりました。
 現在、モデル地区収集の問題点や排出量の把握に努めており、これを踏まえ、平成19年度からの全市実施に向け、各地区において住民説明会を開催するなど、適正な排出と市民の積極的な協力が得られるよう検討してまいります。
 次に、リサイクル率の向上についてお答え申し上げます。
 当市の平成17年度におけるリサイクル率は13.6%であり、ごみ処理基本計画の目標値であるリサイクル率24%の達成に向けさまざまな施策を進めております。平成19年度に全市で実施する予定のその他紙製容器包装の収集では、計画量を465トンとしており、これが達成された場合、リサイクル率は約0.4%向上し、平成19年度にはリサイクル率が14%程度になるものと見込んでおります。
 今後のリサイクル率向上のため強化して取り組んでいく具体的な対策として、第1に、事業系の紙ごみのリサイクルを進めることとし、事業者に対し適正排出と資源化指導、啓発を実施するとともに、ビル単位または商店街単位で段ボールや紙の共同収集、資源化を行うシステムの構築を図ることにしております。
 また第2に、家庭ごみについては、調査の結果、資源物の混入が多く見受けられ、可燃ごみについては総排出量の8%、不燃ごみについては総排出量の30%の資源物が混入していることから、これらを資源物として適正分別するよう、今後ともさらなる啓発に努めてまいります。
 当市のごみ処理基本計画の平成22年度までの残り5年間でリサイクル率24%達成に向け、なお一層の努力が必要であることから、今後とも市民、事業者、行政が一体となってリサイクル率の目標達成に取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、事業系ごみの減量策の情報提供についてお答え申し上げます。
 事業系可燃ごみについては、これまでも事業系廃棄物処理マニュアルの配布や、古紙リサイクル業者の紹介により資源化の啓発に努めてまいりました。しかしながら、平成16年度に実施したごみ組成調査の推計値では、事業系可燃ごみのうち紙ごみが約40%を占めており、事業系の紙ごみのリサイクルを進めることが、事業系ごみはもとより、当市のごみ総排出量の削減につながるものと理解しております。
 そのため、これまでに事業者に対する適正排出と資源化指導、啓発を実施するとともに、広報はちのへや市ホームページで周知を図ってきたところであります。今後は、商工会議所を初めとする経済団体の会報に啓発記事を掲載していただくなど、新たな取り組みも進め、さらなる情報提供に取り組んでまいります。
 次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。
 平成16年度における市民1人1日当たりのごみ排出量のうち、事業系ごみは八戸市が455グラムで、全国平均355グラムを大きく上回っており、これに対する方策が必要であると理解しております。
 事業系可燃ごみの今後の減量策としては、第1に、事業系可燃ごみの約40%を占める紙ごみのリサイクルを進めることとし、事業者に対する一層の適正排出と資源化指導、啓発を実施するとともに、ビル単位または商店街単位で段ボールや紙の共同収集、資源化を行うシステムの構築を図ることにしております。
 第2に、事業系可燃ごみの約18%を占める生ごみにつきましては、民間事業者によるリサイクル事業の検討が進んでおり、これを支援することによりまして民間事業者相互のリサイクルシステムの構築が図られていくものと考えております。
 今後とも事業所及び収集運搬事業者との連携を図りながら、事業系ごみの減量に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)詳細な御答弁をありがとうございます。順次質問項目に沿ってお話ししながら、環境行政についてはちょっと再質問等がございますけれども、先にまちづくり及び建設産業について意見、要望を申し上げたいと思います。
 まちづくりの中で、私は略して観光交流施設と申し上げましたけれども、市長におかれましては、この中でフィールドミュージアム構想の考え方を取り入れようという御答弁がありましたことは本当に感謝申し上げたいし、ぜひそのことを踏まえて進めてほしいと思っております。
 同志の方々と去年、松山市へ行った際に、まちづくりのビデオ等ももらってまいりました。必要であれば担当課にもそれをお渡しして、見ていただきながら、全部がそのようにはまいりませんと思いますが、八戸が持っている財産は非常にあるなと、持っているものをつなぎ合わせれば十分生かせるなという感じを受けて、同志の皆さんとともに帰ってきました。
 その中で今回の観光交流施設がこのような形でできた際に、用途目的を見ると何か足りないなと。中心街という非常に大事な場所に建設するに当たっては、本当にそれを生かし切れるのかなという思いがありまして、ちょうどそのフィールドミュージアムということと、意図するものは非常に似ているというような感じがしていましたから、前向きに取り組んでいただけることはありがたいことだと思っております。
 また、どうか市民と行政が互いにその部分を生かしながら、学習しながら、また協働の中で創造し、よい部分でつくり上げていくという契機になればと思っておりますので、ぜひ観光交流施設を、フィールドミュージアムの中核的な意味合いのものとして、周りとつなぎ合わせて、きょう話がありました島守田園空間博物館ですか、南郷区の方も、似たような形で、割とコンパクトな部分だと思います。そのような部分との連携もより必要ですし、持っているものをあわせて、流動性を持たせながら、内から外へ、外から内へというような流れの中で、このような人の流れが出てくることは、中心街の活性化にも非常につながるものだと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思っております。この部分についてはそういうことで結構でございます。
 2点目の建設産業の振興の支援策について、市長におかれましても非常に厳しい環境は理解されているという感じは受けております。その中で、今、県及び市でとらえているこのような融資制度、また県の方ではそのような窓口もあるということは理解していますし、その部分をぜひ使いながらやっていってほしいというような御答弁だったと思います。
 その中にあっても、八戸市民でございます。市に住んでいれば、どうしてもその中で仕事の中心が市なものですから、その意見、要望的な部分は県に行って相談しなさいと言われても、なかなか市でとどまっている部分が多いんであります。市にとっても多少の何かカウンセリング的な部分、処方せんとは言いませんが、そういう意味では簡単な部分かもしれませんが、相談がしたいと、そのような場面もあるわけです。
 大きい部分になれば県とかの窓口を使うことも1つだと思いますが、そのような意見を、市に対しては何も言えない、そのような部分がちょっとあるものですから――今は確かに県というような部分はありますし、融資制度の中での意見交換という中で議論していただくという場面もあるのかもしれませんが、そのような考えがあったものですから、できればそういう部分も、今後ともどうなのかと。現状を見た中に、このような業界の方々は、どのような意見を持っているのかということを、より努めて意見を聞いて、細やかな対応をしていただければと思っているんです。
 というのは、やはり企業、あとは業界、行政、この3つが一緒に取り組んでいかなければならないと思うのですが、八戸市の業界に関しては、一連の談合問題があって以来、公正取引委員会からの排除勧告及びその後の市からの賠償請求等があって以来、非常に力をなくしている。業界もそうですし、業者も底辺ではそのような力をなくしている。まとまりもつかない中で取り組んで、社会貢献というようなものに、なかなか取り組めていないのではないのかなという感じはしております。
 だからこそ、その3つのネットワークの中では、業界、また業者が力をなくしている中ですから、やはり行政はより目を向けながら、業界がどうあるべきか、業者がどうあるべきかと、そのような部分でも、より意見を聞く場面であったり、対応する場面があってほしいという意味で、窓口というような考えをお話ししたわけでございます。
 今後ともその点を、先ほど申し上げたとおり、業界の部分を把握されて、いろいろな意見交換の場面があるかと思います。その中で必要な際には、より努めて取り組んでいただければということを申し上げたいと思います。
 市長にはこの入札基準率の引き上げ、非常に前向きな御答弁をいただいて本当にありがとうございます。6月定例会で我が会派の下田議員が質問をした際には、65%から80%の中で維持するという言葉だけで、こういう言葉が出てこなかったのですが、今回おおむね5%引き上げというような明確な数字が出たと、それも10月1日からというような形で出たということは非常に喜ばしいことだと思っております。
 業界が苦しい中で、そういう形が出たということはよいことだと思っております。大いに歓迎しながら、業界が力といいますか、元気がなかったところが、より元気を出して、地域貢献、よい仕事をしてくれればと思っておりますので、今後とも目を向けながら、これで終わることなく、どの部分がよいのかというような議論もあるかもしれませんので、より努めて見ていただければと思っております。
 最後に事業系ごみについて、ちょっと意見、要望を言いながら再質問をさせていただきたいと思います。
 リサイクルの部分で、今、小中野地区及び白山台地区――ニュータウン地区ですか、その2地区で行われております。その中で1回当たり1.67トンに対して0.71トンと、なかなか少ない。今後ともやはり啓発及び情報を徹底しながらやっていかなければいけないというお話をされております。これはまさしく市全体のリサイクルといいますか、ごみ収集に関する考え方にも通じる部分であろうかと思います。
 その中で、来年度はこれをうまく実施しても0.4%の向上というような形でお話しされておりますが、まず1点目の質問として、リサイクルに向かって改善できるとすれば、プラスチックの点についても取り組みを強化するべきものがあるのではないかと思いますが、その点についてどういうお考えを持っているのかということを、まず1つ伺います。
 次に事業系の話なのですが、事業系のごみの対策は非常に急がれる部分で、今はより努めた指導をする、ビルとか商店街その他の方々と御協力をしながらというような御答弁でありますが、もっと清掃工場での監視体制の強化というような取り組みはないものかということが2点目。
 また、それにあわせて、ほかの自治体での減量策の中では、本当に厳しいかもしれませんが、搬入規制というような考え方を持っているところもあります。そこまで踏み込んだ考えがあるものかどうか。まずその点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)まず第1点目の小中野地区とニュータウン地区のモデル地区としての、その他の紙製容器包装のほかに、石橋議員はプラスチックという表現をなさいましたけれども、このプラスチックにつきましては、現在、特に明確にこうだというような基準は、実は発泡スチロールと同じく明確なものはございません。したがいまして、これはやはり国県の指導をいただきながら、プラスチック系、実は燃やせば害が出るものですから、私どももこれだという考えは現在持ち合わせておりませんので、このプラスチック製品の廃棄につきましては今後のちょっとした検討課題にしていきたいと、このように考えてございました。
 それから2点目の清掃工場での搬入に対する規制の問題で、規制をしたらいかがかということでございますけれども、いろいろな料金改定などを来年の4月から考えておるわけでございます。その際、実はこの搬入の規制も議論したわけでございますけれども、現在どの程度まで清掃工場で持ち込みを認めるかどうかということにつきましては、やはりこれもちょっと今の段階では、何が何トンまでどうのという具体的な策は、実は現在のところ持ち合わせておりません。したがいまして、これも今後の検討課題にしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)わかりました。その点は検討課題ということで、いろいろな意見を聞きながらということでしょうから、わかりました。
 というのも、各自治体の中でも先進的な取り組みをされているところなど、いろいろな御事情は御存じだと思います。その中でも何年か前に、広域議会のとき視察をして、合併の後の議会の関係で見た日野市なども、非常に先進的な取り組みをされて、説明会などは回数で600回ぐらい重ねながらも、とにかく減量策に努めてやっていると。そういうところは、取り組みはやはり周知徹底だということでいろいろやっているところがあります。
 また、名古屋市などは1日1人当たりのごみは1000グラムを切って907グラムというような数字も出ています。こういうところはどのようなやり方をしたかというと、確かにごみ非常事態宣言まで掲げて、徹底した啓発活動とともに、市長も大分力を入れながら先頭に立ってやられたようでございます。
 でも、やはりここで考え方の基本になっていることは、ここにちょっと資料で書いてあったのですが、資源回収率をもう一段階向上させるには、ごみも資源ももとから減らす発生抑制の取り組み、やはり基本的にはそこになっていくのだろうと。確かに出されたものを受けるなということでなく、やはり出す人も、よりそのような理解を高めながら、家庭ごみでも、事業系に関しても、出す人のモラルだったり、意識を高めながらやってほしいと、そのための活動が中心になっていくのかなと。ですから、もう一段高い部分で皆さんでやっていこうと。そのための今のその他紙製容器包装とか、そのような部分もまたその1つになるのだろうと思います。
 ですから、そういうごみの収集の中で、入れる入れないというような部分ではなく、よりそのようなものが中心になっていくとは思いますけれども、最後はそこまで行かざるを得ないときもあるかもしれないというスタンスにも立っていかなければならないと思いますので、ぜひともごみの減量化ということは非常に大事な問題でございます。その点について、そのような業者、各種団体からも聞きながら、御協議いただいて努力をお願いしたいと思っております。
 そういうことで、ここで大体質問を終わらせていただきます。私はまず入札制度の部分はいろいろと質問しております。市長におかれましては、その中でも、今回こういう形で数字をおおむね5%引き上げるというような明確な基準、細かい内容は別にしても、そのような話があったことは非常に大きかったと思っております。今後とも市民のために、何をどうすればこういう形でよくなるかということを検討されながら、御努力のほどをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○議長(坂本美洋 君)以上で1番石橋充志議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(坂本美洋 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時55分 散会