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青森県 八戸市

平成18年 6月 定例会−06月13日-03号




平成18年 6月 定例会

        平成18年6月八戸市議会定例会会議録(第3号)
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議事日程第3号
 平成18年6月13日(火曜日)午前10時開議
第1 議案第113号 市立明治小学校屋内運動場増改築本棟工事請負契約の締結について
第2 一般質問(継続)
第3 議案第76号 平成18年度八戸市一般会計補正予算
   議案第77号 平成18年度八戸市自動車運送事業会計補正予算
   議案第78号 平成18年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算
   議案第79号 平成18年度八戸市介護保険特別会計補正予算
   議案第81号 八戸市非常勤特別職の職員の公務災害補償等条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第82号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第83号 八戸市青葉湖展望交流施設条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第84号 輸入促進基盤整備事業に伴う八戸市市税の特別措置に関する条例を廃止する条例の制定について
   議案第85号 八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第86号 八戸市非常勤消防団員の退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第87号 八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第88号 八戸市障害者自立支援条例の制定について
   議案第89号 八戸市家庭奉仕員派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第90号 八戸市斎場条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第91号 八戸市霊園条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第92号 八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第93号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第94号 八戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第95号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成17年度八戸市一般会計補正予算の処分)
   議案第96号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成17年度八戸市立市民病院事業会計補正予算の処分)
   議案第97号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成17年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算の処分)
   議案第98号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成17年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算の処分)
   議案第99号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算の処分)
   議案第100号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(八戸市職員の退職年金等条例等の一部を改正する条例の制定の処分)
   議案第101号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定の処分)
   議案第102号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定の処分)
   議案第103号 東部終末処理場水処理設備(?4最初、最終沈殿池設備)改築工事請負契約の締結について
   議案第104号 障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託について(おいらせ町からの事務の受託)
   議案第105号 障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託について(三戸町からの事務の受託)
   議案第106号 障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託について(五戸町からの事務の受託)
   議案第107号 障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託について(田子町からの事務の受託)
   議案第108号 障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託について(南部町からの事務の受託)
   議案第109号 障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託について(階上町からの事務の受託)
   議案第110号 障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の受託について(新郷村からの事務の受託)
   議案第111号 市道路線の廃止及び認定について
   議案第112号 第5次八戸市総合計画基本構想を定めることについて
第4 請願・陳情について

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     坂本美洋 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     荒川重雄 君
       44番     谷地先次郎君
       45番     佐々木秀男君
       46番     山口広道 君
       47番     大館恒夫 君
       48番     壬生金平 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   総合政策部長     高島 司 君
   防災安全推進室長   三浦輝也 君
   総務部長       石橋 雄 君
   財政部長       大野善弘 君
   産業振興部長     馬場良夫 君
   健康福祉部長     川井一輝 君
   市民生活部長     石橋元生 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     妻神敬悦 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       佐藤浩二 君
   交通部長       田名部政一君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   照井憲明 君
   監査委員       田中秀雄 君

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出席事務局職員
   事務局長       野坂 哲
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   主幹(議事GL)   秋山直仁
   主査         山本芳弘
   主事         石塚俊哉
   主事         白藤 渉

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  午前10時00分 開議
○議長(坂本美洋 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案1件上程
○議長(坂本美洋 君)日程第1議案第113号市立明治小学校屋内運動場増改築本棟工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。
 議案第113号は、市立明治小学校屋内運動場増改築本棟工事の請負契約を締結するためのものであります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。
 〔市長小林眞君降壇〕

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△日程第2 一般質問
○議長(坂本美洋 君)日程第2一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  24番 豊田美好君質問
○議長(坂本美洋 君)24番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員
 〔24番豊田美好君登壇〕(拍手)
◆24番(豊田美好 君)おはようございます。平成18年6月定例会に当たり、市民政友会の一員として、通告順に従いまして質問させていただきます。
 早、小林市政誕生より7カ月が経過し、この間、小林市長におかれましては、市政運営のための過密スケジュールを精力的にこなされ、このたびは国土交通省の地域活性化研究会の委員にも就任されました。また、5月14日のうみねこマラソンに参加し、市民と一緒に汗を流し、完走したとのこと、まことにもって頼もしい限りであります。この調子で、施策面においてもマニフェストはもとより、第5次八戸市総合計画基本構想に基づき、着実に前進の一途をたどられますことを大いに御期待申し上げます。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。
 最初に、企画行政について。
 市制80周年、開港70周年記念事業についてお伺いいたします。
 2009年は、市制施行80周年、開港70周年に当たる記念すべき年であります。そこで、今よりそれらに向けて記念事業として検討し、準備する必要があろうかと考えます。ぜひとも、八戸市民こぞって喜び合う年でありたいものです。
 そこで、これは私からの提案でございますが、1点目は、八戸市のマスコットキャラクターを公募により選定すること。そのことにより市民意欲の高揚を図ることにつながることと考えます。
 2点目は、小林市長は全国市長会において講師役を務められていたと聞き及んでおります。ぜひそのときの御縁を生かして、全国市長サミットか、それがかなわずば全国市長会議を当市にて開催することを要望いたします。
 また、開港70周年に当たりまして、1点目は、姉妹都市あるいは友好都市との記念交流事業の実施。2点目は、中国のいずれかの都市との貿易締結。3点目は、港によって恩恵をこうむった水産・商工・農林業等の産業分野の方々に御支援、御協力いただいての記念碑か記念事業の実施。4点目は、ポートアイランドにて、大貿易展開催。以上でございます。
 そこで、市といたしましては、現在推進中の事業をその年に当てて仕上げるもよしですが、現時点で記念事業として検討しているかどうか、お伺いいたします。
 なお、この件につきましては、昨日の寺地議員の答弁と重なっている部分は割愛くださって結構でございます。
 次に、観光行政について。
 1点目、今年度の観光施策についてお伺いいたします。
 今年度、八戸市政史上初めての女性観光課長が誕生いたしましたことは非常に画期的なことであります。現代の観光を考えますときに、女性の感性を無視しては到底成り立ちません。そんな意味において、時代が求める必然性であると、とても喜ばしく、大いに期待いたしております。
 さて、観光とは何でしょう。読んで字のごとく、光を観るということですが、光とは何でしょう。私は、光とは人間が本質的に求めている心が光なのではないかと思います。そして、その心に触れ、満足させることが観光なのではないかと考えます。その求めているものは、楽しさ、美しさ、温かさ、懐かしさ、快さ、驚きなどです。そんな視点で観光行政に取り組む必要があると考えます。
 そこで、今年度の観光施策についてお伺いいたします。
 2点目、種差海岸観光整備事業についてお伺いいたします。
 前段の観光の定義からいきましても、県立自然公園種差海岸は、その条件を満たしている観光地でありますが、今回は種差海岸に絞り、質問させていただきます。
 種差海岸の自然の美しさは、今日まで多くの名士により称賛され、数々の作品に取り上げられてまいりました。その主たるものとして、宮沢賢治氏は文語詩「八戸」を書き、東山魁夷氏は「道」を描き、佐藤春夫氏は種差小学校の校歌を作詞し、草野心平氏は、海辺の大きく美しい月をザボンのような満月と、その美しさをたたえ、国立公園選定人物の田村林学博士は、カナダのような気分で一帯に日本離れした風景と激賛しております。
 そのほか、大町桂月氏、司馬遼太郎氏、風景写真大家の岡田紅陽氏、まだまだ挙げれば切りがありません。これらの各界諸氏が絶賛し、愛した風光明媚な海岸を八戸の我々はどれほど愛しているのでしょうか。甚だ疑問であります。
 感受性豊かな人のみが受け入れられる絶景なのでしょうか。決してそうではないと思います。それが証拠には、都会からのお客様を種差海岸に案内すると驚嘆してくださいます。しかし、悲しいかな、海を眺めて30分ほどでその場を立ち去らねばなりません。お食事どころしかなく、ゆっくり立ち寄れる休憩所もなく、観光品を買うところもない現状です。名勝地であるというだけでは、十分な満足感は与えられません。観光スポットとするには、それなりの付加価値を加えた整備は不可欠であると考えます。この点について、市長の御所見をお伺いいたします。
 そこで、種差海岸整備事業として、次のことを提案させていただきます。
 大正の広重と呼ばれた吉田初三郎氏の別荘、後には本拠地として構えましたので、邸宅兼アトリエ、潮観荘を再建し、種差海岸を滞在型観光スポットとして本気で取り組むべき時期到来だと考えます。潮観荘は、惜しくも昭和28年にもらい火により全焼しております。その地に、吉田初三郎資料館並びに能舞台のある迎賓室を建設し、全国の初三郎ファンや八戸市にお迎えする大切な方々の御接待の場として、そして八戸市民の文化交流の場として活用できれば、再建の夢半ばで死後50年の吉田初三郎氏がどんなにお喜びになられることでしょう。
 初三郎氏は、絵をもってして国に報いる。図絵報国の決意が根底にあられる方なので、我が八戸においても、御郷土八戸全市の人々にも、その優美にして高雅なる日本古来独特の芸術を鑑賞していただきたいと、盛岡管理局長とも協議し、薪能鑑賞のための特別列車を運行させ、夏の年中行事としたいとまで考え、八戸観光のために一心をかけてくださいました。
 初三郎氏は、昭和7年に、当時の神田市長に八戸市鳥瞰図を依嘱され、八戸入りし、種差海岸を見て光を感じ、処女地海光美としてたたえ、絵にも筆にもかくせぬ眺めとほれ込み、画室を構えたのでした。神田市長は、初三郎氏の言葉により、種差海岸のすばらしさ、観光の大切さを知らされ、その年に八戸観光協会が創立されたのであります。山の神秘の十和田湖と明浄の種差海岸の対照美を結びつけ、国立公園指定運動に尽力し、種差海岸は国立公園には至りませんでしたが、国の名勝地に指定され、今日の種差海岸が保たれたのであります。ですから、吉田初三郎氏は八戸市観光の祖と申し上げても過言ではないと思います。
 それ以後、潮観荘を本拠地として数々の大作を完成していくのですが、とりわけ偉業として明治天皇の御尊像を揮毫され、八戸市に寄贈されております。その作品が行方不明とのこと、まことにもって遺憾です。初三郎氏の市への貢献度は数限りなくありますが、県へも八戸市制5周年記念祝賀の共進会に20点を出品し、その中より10本を凶作地救済のため寄贈し、5000人の欠食児童に足袋が配付されたとのことであります。今の小林市長であれば、数々の功績に対して、きっと名誉市民を差し上げたのではないでしょうか。
 また、潮観荘は、高松宮殿下初め皇族の方、そのころの首相や警視総監、知事など多くの要人をおもてなしする場となっておりました。
 今、まさに八戸の観光を見詰め直すとき、原点に返って初三郎氏の心に学び、偉業に触れ、潮観荘を再建し、偉大な観光資源として活用させるべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、吉田初三郎鳥瞰図の活用についてお伺いいたします。
 鳥瞰図とは、ゆったりと空を飛ぶ鳥の目に映るように下界を見おろした描写図をいい、初三郎氏の鳥瞰図は、地図のような正確さではなく、実際には見えないはずの遠景も描かれ、ダイナミックで斬新なデザインで、絵巻物にも似た古さと現代アートに通じる新しさを兼ね備えていて、その作品を見れば、一目瞭然、そのすばらしさに身震いを覚えます。
 くしくも来月15日より8月20日まで、八戸市博物館にて「吉田初三郎と八戸」特別展が開催されます。八戸市鳥瞰図初め作品群にお目にかかれる絶好のチャンスなので、ぜひとも1人でも多くの方にごらんいただきたいものであります。
 幸いにも、初三郎氏の御子息が、初三郎氏の作品についての活用に快く御協力いただけるとのこと、まことにありがたい限りであります。これも種差観光協会会長柳沢様のこれまでの御尽力のたまものであります。初三郎氏の鳥瞰図を八戸の観光振興のために活用させていただけるよう、市当局としての働きかけを要望するものであります。市長の御所見についてお伺いいたします。
 3点目、仮称・是川縄文博物館についてお伺いいたします。
 昨年12月3日に開催された是川縄文シンポジウムの基調講演者、国立民族学博物館名誉教授小山修三氏は、講演の中で、是川中居遺跡からは漆の太刀だとか、弓、器など、すごい遺物が出土していて、縄文人にしては進み過ぎているのではないかというほどインパクトを持つ出土品であると述べられております。その折、青森県知事は、世界文化遺産の暫定リストに縄文遺跡を入れることを目指すことを宣言している。世界遺産に入るためには、地元がどれほど一生懸命やるのかにかかっている。それが政府を動かし、ユネスコの委員を動かす。つまり、地元の熱意がすべてなのですと言い切っていらっしゃったのが印象的でした。
 その道の専門家は異口同音に、是川縄文人の工芸技術、芸術性の高さを称賛してくださっているにもかかわらず、市民の多くは、まだまだ事の重大さに気づいていないのではないでしょうか。もし世界文化遺産に登録されたとしたら、縄文遺跡の出土品の量、質、保存度の高さは三内丸山遺跡の比ではありません。だとすると、縄文文化に興味ある、世界から来る観光客は必ずや八戸を訪れることは明白であります。よしんば、世界遺産に登録されずとも、日本全国にその候補地であるということでの誘客宣伝は可能でありますし、そうすべきだと考えます。
 また、縄文時代は循環型社会の原点でもあります。自然からエネルギーをいただき、食糧も必要な分だけいただき、自然から学び、工夫し、道具をつくり、使い残ったものは土に還元していく循環型社会であります。まさしく環境・エネルギー・リサイクル循環型社会は、当市が掲げるテーマそのものであります。自然に生かされ、他の生物と共生して生きる縄文人社会に、今こそ学び直さなければならない時期かと考えます。
 そこで、博物館建設に当たっては、1つ、学術文化的見地、2つ、観光的見地、3つ、環境・リサイクル・エネルギー的見地を考慮した活用性の広い建物であることを要望いたします。そして、縄文にかえろうをキャッチフレーズにして、太陽、月、星の光や風、水、鳥の音を取り入れた、明るく懐かしい雰囲気の漂ういやしの空間であることを願います。建設に当たっては、市民の求める声も聞き入れ、八戸のシンボルマークとなり得る施設を要望いたします。
 そこで、今この時期に建てる目的と活用方法、そして建設スケジュールについて、市長の御所見をお伺いいたします。
 環境行政について。
 新処分施設建設についてお伺いいたします。
 1点目は、これまでの経過についてです。天狗沢最終処分場の埋立容量許容限界点に達することにより、新処分施設用地の選定作業に入り、このたび、最終候補地が選定されました。住民説明会には数回伺っておりますが、この施設は、広域、八戸市民の生活に不可欠な施設ですので、ぜひとも市民のためにこれまでの経過を御報告いただきたいと思います。
 なお、この施設建設につきましては、総論では、市民にとって重要な施設であることは理解できても、いざ自分の生活圏の近くに建設されるとなれば、各論では、安心、安全に対する警戒心から受け入れたくないのは心情的にも至極当然であります。それにもかかわらず、ニュータウンの説明会出席者は承諾いたしました。それは決して無関心やあきらめで受け入れたものではなく、非常に冷静な判断力で事のよしあしを見きわめられた結果であると推察いたします。
 ニュータウンの住民は、ウェルサンピア八戸を存続させたいとの願いで多くの人々の署名運動を起こし、守ろうと一致団結した地域で住民意識の高い人が多いのです。今回はその住民意識に助けられ、選定が予想していた以上にスムーズに運んだものと考えます。市長におかれましては、このことについては十分に謝意を表していただきたいと思います。
 新処分施設は15年で満杯とのこと。その間の安心、安全チェック体制にも、ぜひ住民を加えていただくことを要望いたします。と同時に、この新処分施設がよきモデル施設となりますよう、心より願っております。
 そこで、建設までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 続いて、児童館について。
 児童館についてお伺いいたします。
 まず1点目、活用状況についてですが、八戸市内には小型児童館が6館、児童センターが9館あります。平成17年度利用者数は、小型児童館、年間2万9190人、月平均2433人、児童センター、年間25万4754人、月平均2万1230人となっており、この利用状況より児童利用者数を見てみますと、幼児利用者数は、小型児童館で月平均1427人、児童センター、月平均245人、学童利用者は、小型児童館、月平均675人、児童センター、月平均1万625人となっており、利用者の内容を個別的に見てみますと、幼児利用者の少ない館は年間23人、月約2人、多い館では年間5069人、月平均418人、学童利用者数の少ない館は月平均25人、多い館では月平均1726人となっています。
 これらの数値よりわかることは、地域それぞれの事情、環境が異なるので、格差が生じることはやむを得ないとしても、大きな問題点は、預かる児童数に定員制が引かれていないことによる不公平さ、不確定さが生じていることであります。
 その日に来る者は拒めない立場であることから、人数がどんなにふえようとも、職員は定数で当たらねばならぬという現状に置かれています。児童館は学校でもなく、保育所でもなくという立場に置かれているがゆえに、環境設備も十分に整わず、けがをしたり、体調を崩したときに横になる専用の場所すらないので、もっと環境設備に目を向けるべきと考えます。
 さて、児童館の利用状況を見て驚いたのは、地域利用者数が児童利用者数より圧倒的に多いという現状です。小型児童館では年間2万9190人、月間2433人、児童センター、年間25万4754人、月間2万1230人です。何と小型児童館利用者の約114%、児童センター利用者の約195%となっております。この数値はそれぞれのトータルから割り出したもので、個別に見てみると、利用者数の少ないところで年間308人、利用者数の多いところでは、八戸ニュータウン児童館で年間3876人、12倍以上となっています。ニュータウン児童館については、公民館等の地域集会所がないことの結果が如実にあらわれております。
 これらのことにより、児童館利用者数は、それぞれの地域事情による格差があるものの、地域にとって公民館等にかわっての存在機能を有して活用されていることがうかがえますが、市長として児童館についての御所見をお伺いいたします。
 2点目、職員の勤務体制について御質問いたします。
 児童館職員につきましては、館長には勤務時間制がなく、他の職員につきましては何通りかの勤務時間体制でローテーションを組んでいるとのことですが、今年度からは夏休み、冬休み中は、現在の午前8時半、あるいは午前9時の受け入れ時間帯が午前7時半と決まったようでありますが、現在でも規定勤務時間以上の勤務を余儀なくされている館も少なからずあります。館長初め職員の方々の勤務体制について、実態を把握していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。
 〔24番豊田美好君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)豊田議員にお答えを申し上げます。
 まず、市制施行80周年、開港70周年記念事業についてでございますが、市制施行80周年事業につきましては、お許しをいただきましたので割愛をさせていただき、開港70周年記念事業についてのみ、まずお答えを申し上げます。
 八戸港の開港記念事業についてでございますけれども、これまで、市制施行60周年記念事業の一環として、平成2年に開港50年の節目を迎えたことから、開港50周年記念事業を実施しております。このとき、運輸、大蔵両大臣、それから青森県知事を招いての記念式典の開催と記念事業の実施、並びに記念誌「八戸港開港50年のあゆみ」の発行を行っております。
 現在八戸港におきましては港湾整備が着実に進んでおりまして、コンテナ取扱量が3万TEUを超えるとともに、新たな内航フィーダー定期航路の開設によりさらなる貨物量の増加が期待をされており、八戸港飛躍の節目になると考えられますことから、開港70周年記念事業の実施につきましては、ただいま御提案いただきましたことも含め、市制施行80周年記念事業と連携をとりながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、今年度の観光施策についてお答えを申し上げます。
 観光は、そこに住む人、暮らす人、なりわい、自然、歴史、文化など多種多様な要素と、さまざまな分野の産業の上に成り立っており、その地域の総合力の結晶とも言うべきものであると考えております。したがいまして、観光振興はまさに地域振興であり、官民が連携して推進していくことが大事であると認識をいたしております。
 このため、八戸商工会議所、八戸観光コンベンション協会など観光関連団体と市で構成をいたしますはちのへ観光誘客推進委員会を組織して、今後の観光振興のための戦略的な方策を検討しているところであります。
 今年度は、来年迎えます東北新幹線八戸駅開業5周年記念事業、及び4年後の新青森駅開業を見据えた対応策の検討を行うこととしております。市としては、これらの事業や方策を実行するために全庁挙げて取り組んでいくことが必要であると考えており、このため、ことし5月、庁内の横断的な連携体制を構築するため、私が本部長となり、助役、収入役、教育長、南郷区長及び12人の関係部長で構成をいたします八戸市観光推進本部を設置したところであります。
 今後は、観光施策を機動的に推進するために、随時、推進本部を開催するとともに、必要に応じて推進本部内に関係部局で構成をするワーキング組織を設置するなどして、実効的かつ効率的な取り組みを展開してまいります。
 次に、種差海岸の観光振興策と吉田初三郎氏の別荘、潮観荘再建についての御質問にお答えを申し上げます。
 種差海岸は当市の観光名所として、風光明媚な海岸線や海浜植物等の見どころが連なり、そのすばらしい景観を絶賛して、議員御指摘のような文人が数多く訪れ、また数多くの名作の舞台ともなっており、八戸市の重要な観光資源と位置づけ、観光施策を積極的に展開していくべきものと考えております。
 種差海岸の現在の観光施設整備につきましては、遊歩道延伸の要望、雨天時にも対応できる休憩施設並びに名勝種差海岸の魅力を紹介する機能を持つ施設などが不足している、こういう御指摘があることは重々承知しており、これらの施設の段階的な整備について、今後検討していく必要があると考えております。
 次に、吉田初三郎氏でございますが、昭和7年に八戸を訪れ、昭和8年からは別邸潮観荘を構え、種差を拠点に数々のすばらしい鳥瞰図を制作しておられます。
 この潮観荘は、昭和28年の火災により消失をしましたが、跡地には、平成16年に市が説明板を設置しております。議員御提案の潮観荘の再建についてでございますが、今後の観光施設整備のあり方を検討する中で、地元住民の皆様の意見も伺いながら、今後勉強してまいりたいと考えております。
 次に、吉田初三郎氏の鳥瞰図の活用についての御質問にお答えを申し上げます。
 議員御提案のとおり、鳥瞰図を活用することは吉田初三郎氏を知っていただくことにもつながり、さらには吉田初三郎氏が絶賛をした種差海岸の魅力を知ってもらい、ひいては八戸市の観光振興にもつながることになると考えております。
 この吉田初三郎氏が描いた鳥瞰図などを展示する特別展、議員御指摘のとおり、ことしの7月15日から8月20日まで八戸市博物館で開催をされます。この機会に多くの方々に吉田初三郎氏を知っていただけるものと期待をしております。
 鳥瞰図の活用につきましては、吉田初三郎氏のゆかりの地である種差海岸へ、より多くの方々に訪れてもらえるよう、観光パンフレットやホームページへの掲載など、広く紹介することを今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、仮称・是川縄文博物館の建設についての御質問にお答えを申し上げます。
 建設の目的でございますけれども、是川縄文博物館は、八戸市が平成9年度に策定をいたしました是川縄文の里整備基本構想の中に建設が盛り込まれました。平成16年度の是川縄文の里整備検討委員会では、是川遺跡の発掘成果を生かし、縄文時代晩期を特色とした博物館とすることなどが提言をされております。これを踏まえまして、博物館におきましては、是川遺跡に見られる縄文工芸の美や植物利用を中心としたテーマで展示をし、風張遺跡などの出土品も加えて内容を充実させていくこととしております。
 また、市内各地域での発掘調査において出土した遺物を整理し、収蔵、展示するための埋蔵文化財センター機能も持たせ、埋蔵文化財の発掘調査の充実も図っていきたいと考えております。
 議員御質問の観光的な要素につきましては、是川縄文の里整備検討委員会の中でも、博物館には楽しさ、遊び、いやしの要素も必要であることがうたわれております。これを受けまして、施設には学習機能の中にこれらの要素を盛り込むことにより、来館者が高い満足度を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、建設のスケジュールについてお答えを申し上げます。
 平成15年度の是川縄文の里整備検討委員会の提言に基づき、平成20年度の開館を目標に是川縄文博物館の建設に取り組んでまいったところでございますが、平成17年度は、是川縄文博物館の建設に向けて、建設予定地の買い上げと発掘調査を実施いたしました。今年度は、事業の具体化に向け、建築及び展示の基本設計を行う予定であり、その設計者は、プロポーザル方式により創造性、技術力、経験などを審査して選定したいと考えております。
 来年度以降のスケジュールにつきましては、まず建築及び展示の実施設計を行い、その後、建築・展示工事に着手する予定ですが、その工事にはおおむね2年を要するものと考えております。
 さらに、展示物に悪影響を与える建物のコンクリートから発散をされますアルカリガスの低減までに、またさらに一定期間を要するものと伺っております。
 次の新処分場建設については環境部長から、児童館については健康福祉部長から後ほどお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)新処分施設の建設計画のこれまでの経過についてお答えを申し上げます。
 昭和56年1月に建設されました天狗沢最終処分場の埋立残量が少なくなりまして、平成20年度にも満杯になることが予想されていることから、これにかわる新処分場の建設が急務となっております。
 このため、平成16年11月、新たな処分場の用地を選定し、市長に助言等を行う第三者機関であります新処分施設用地選定会議を設置いたしまして、選定過程の公開を原則に、用地選定作業を開始いたしました。
 これまで8回にわたり開催した会議での選定経過につきましては、市ホームページや各支所、各公民館などで会議資料を縦覧したほか、用地選定会議終了後には住民説明会を開催し、会議で議論された内容につきまして説明するなど、情報公開に鋭意努めてまいりました。
 具体的な選定作業といたしましては、平成16年度には、市内7カ所の建設可能エリアから52カ所の建設候補地を選定し、平成17年度には現地調査を実施するなどして、その中から13カ所の建設候補地を抽出いたしました。
 その後、生活環境や自然環境等を考慮して、その13カ所から9カ所に絞り込み、住民説明会や詳細な現地調査により、さらに3カ所に候補地を絞り込みました。昨年12月13日の第8回用地選定会議におきまして、地権者の意向、候補地周辺における住民説明会での意見・要望、概算工事費などを総合的に考慮して、3カ所の候補地の中から、櫛引字湯ノ沢、字永森地区を最終候補地として選定いたしました。
 選定結果につきましては、平成17年12月15日に用地選定会議の座長から報告を受けました。その内容につきましては、12月21日に議員全員協議会において説明するとともに、同日に住民説明会、翌日の22日には地権者説明会を開催いたしまして、選定結果について報告いたしました。説明会における意見や要望から、新処分施設の建設につきましては、住民や地権者の御理解をいただいたものと考えております。
 これらを踏まえまして、平成18年1月5日の年頭記者会見におきまして、新処分施設の建設予定地は櫛引字湯ノ沢、字永森地区に決定した旨、発表いたしました。
 次に、新処分施設の構造につきましては、平成17年度の基本構想策定作業の中で、従来型であるオープン型と埋立地に屋根をかけるクローズド型のどちらを採用するか比較検討を行ってまいりました。
 その結果、地域住民から屋根付施設の建設を求める強い要望があったこと、また、臭気拡散や焼却灰の飛散等の心配がなく、より高い安心感、安全性が得られることから、クローズド型を採用することを決定し、5月19日の建設協議会で説明いたしました。
 また、同日、建設協議会終了後にはニュータウン地区において、5月31日には館地区において、それぞれ住民説明会を開催し、クローズド型を採用した旨を報告いたしております。
 次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
 平成18年度は予定地の地形測量、地質調査及び新処分施設の基本設計を行うとともに、環境影響評価に着手いたします。また、平成19年度は環境影響評価に係る現地調査を実施し、あわせて用地取得のための用地測量と用地交渉を行います。平成20年度は環境影響評価書を作成するとともに、施設の実施設計、用地取得を行います。平成21年度から23年度の3カ年は新処分施設の建設工事を行い、平成24年度には供用開始を予定しております。
 今後の建設計画を進める上では、引き続き情報公開に努め、その都度、住民説明会や資料の縦覧等を実施し、地域住民の意見・要望等を伺いながら事業を実施してまいります。
 また、施設の供用開始後におきましても、各種データの公表を実施するなど、地域住民の安心、安全を第一義に考えた管理体制を構築してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)児童館の活用状況についてお答え申し上げます。
 市内には、小型児童館、児童センター合わせて、いわゆる児童館が15館あり、それぞれの地域において児童、幼児が自由な活動や遊び等に利用しております。
 具体的には、クラブ活動を初めとする児童の利用を中心に、幼児保育、母親クラブ、地域住民の集会、世代間交流等の場として活用されているものであります。学童の平成17年度利用状況としては、登録児童約1400人に対し、延べ利用者数は約13万5000人となっております。一方、同年度の地域住民の利用者数は、延べ約1万5000人となっております。
 また、ぐあいが悪くなった利用児童に対応するための施設整備についてであります。医務室は児童館の設置基準の中では義務づけられておりませんが、児童が活動中に体調不良等を訴えた場合、事務室等で一時的に休ませ、速やかに保護者へ連絡をとるなど、状況に応じて適切に対応しているという実態であります。
 次に、児童館職員の勤務体制についてお答え申し上げます。
 現在指定管理者が管理及び運営している各児童館の実態でありますが、児童の遊びを指導する児童厚生員2名のほか、児童館の機能に応じ、体力指導員やパートの職員が配置されております。
 勤務体制としては、週40時間勤務、38時間勤務、33時間勤務の児童厚生員が30名、週24時間勤務の体力指導員が9名、週15時間勤務のパート職員5名となっております。今年度からは、児童館の利用者数の格差に対応するため、利用者が多い児童館へ他の児童館から職員を派遣するなど、柔軟な運営を進めているところであります。
 また、職員を増員して対応することは難しいものと考えており、今後ボランティアスタッフの受け入れなどを検討しながら、運営に支障がないよう指定管理者と協議し、これまで以上に利用児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)豊田議員
◆24番(豊田美好 君)詳細なる御答弁をありがとうございました。再質問と御要望を申し上げたいと思います。
 市制施行80周年、開港70周年記念事業につきましては、今庁内で進めているいろいろな各部門での事業があると思います。例えば地域観光交流施設並びに是川縄文博物館は間に合わないとしても、種々の推進事業の完成をその年に充てることも良策と考えますけれども、また、それぞれの各部局でも何ができるかということを押し出してみてはいかがでしょうか。
 今回は、観光行政について集中的に質問させていただきたいと思います。
 観光行政についてですが、今年度、庁内に観光推進本部が立ち上がりました。これは待ち望んでおりましたプロジェクトチームで、非常にうれしく思っております。当初、私も観光問題を取り上げましたときより、このような横断的組織の必要性を訴えてまいりました。どうぞ十分に組織機能が果たされますように心からお願いいたします。
 また、吉田初三郎氏潮観荘については、これまで寺地議員が幾度となく取り上げていらっしゃいましたが、来月より特別展がありますことと、そして何よりも観光の原点に返って見直すタイムリミットだと思っております。そのようなことで質問させていただきました。
 2005年の八戸市観光客動向調査と調査事業報告書を見てみますと、県外からの観光客が八戸市内で宿泊する日数はという問いに対して、ゼロ泊が47%です。当市は通過型観光地であるということがうかがえます。これは何としても滞在型に切りかえていく施策をとらねばならないことは歴然といたしております。
 そのようなことで、八戸の奥座敷としての種差海岸を十二分に生かしていくべきと考えます。吉田初三郎氏は、当初、山の十和田湖と海の種差海岸を連動させて観光地として打ち出し、そのために国立公園に内定した十和田湖の区域拡張運動を行っているのです。まずもって、その先見性に驚かされます。初三郎氏の発案を素直に学び、観光ルートとして認知度の高い山の十和田湖と種差の海岸とをセットにして積極的に誘客を図るべきと考えます。そして、そこに現在は南郷区の里を加え、海、山、里をコースとしてトライアングル戦略を練り、売り出す必要があると考えるのですが、この点について市長の御所見をお伺いいたします。
 吉田初三郎氏の邸宅は全焼して、そのときに、御子息が京都に戻るように勧めたのですが、初三郎氏は、そこに天の声ありて、この記念すべき種差の天地を捨ててはならぬと言明あり。これはまさしく天声であり、真言である。ここが真の天の試練であり、恵みなのだ。私は必ず今から3年を期して、その大成を遂げると、潮観荘復興を祈り、2年後に他界するのであります。また、必ずや能舞台をつくりたいとの熱き心を持ち続けたそうです。
 また、初三郎氏は、これからの八戸には産業振興と観光が大切であることを力説していたそうであります。これほどまでに八戸のこの地を愛した初三郎氏、八戸市のために数々の功績を残してくださった初三郎氏への御恩返しの意も込めて、民間とともどもに潮観荘再建を強く要望いたします。
 八戸には観光素材がないわけではございません。ざっと挙げるだけでも、八戸駅から新幹線でおり、櫛引八幡宮で国宝を見学し、名城100選に選ばれた史跡根城跡とそのときの博物館の催しを見学し、そしてこれは産業観光に結びつくと思いますが、工業地帯を周り、蕪島、マリエント、プレイピア白浜、種差海岸、そしてぜひとも種差海岸の民宿を活性化させて、海の方で宿泊していただくという日程、そして、朝に陸奥湊の市場で買い物をしていただき、是川遺跡を周り、南郷区を周り、十和田湖へと誘導する。
 また、海の方で宿泊できない場合は、まちの中で宿泊するコース。夜には屋台村を楽しんでいただき、そのときに観光館ができておれば観光館見学。ちなみに、八戸の観光地として観光客が訪れる第1位は、蕪島23.1%、八食センター22.1%、種差海岸19.5%、屋台村5.1%であります。1位の蕪島につきましても、ウミネコのいない時期、ただ島を見て帰るだけでございます。また、階段が急で、体の不自由な方、高齢者はとても上まで上がっていかれないと思います。1位の蕪島、このスポットでさえ、このように観光コースとして整備されておりません。無論、蕪島にはお土産店もございません。1位であるところですらこの現状であります。もう一度その点に振り返って、一つ一つ検討すべきかと考えます。
 以上、観光に関して質問でございました。
 また、児童館については、私ももう子どもが大きくなっておりまして、なかなか小さい子どもに接する機会がなくて児童館の方に伺うことがなかったんですが、児童館の多くの職員は子育て中のお母さん方でした。そのお母さん方が自分の子どもを預けてまで児童館で一生懸命勤務している姿を拝見してきました。今回、利用者の受け入れ体制時間が夏休み、冬休みは午前7時半になったということでございます。これは当然利用者のことを考えてのことではございますけれども、やはり指定管理者制度の折、何か差別化するためにとった案のような気がいたしております。
 勤務体制状況をごらんいただいて、どうぞ働く職員――そして驚きましたのは、館長に勤務時間制がないということで、館長は丸々働かなければ働かなくてもいい。でも、現実は人手が足りないので、やはり毎日出て、職員の規定時間以上勤務いたしております。そのような実態をぜひ1度市長も見学していただけたらと思っております。
 以上、質問と要望でございます。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、豊田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 十和田、種差、そして南郷区の里をトライアングルとして観光コースを進めてはという御提案でございました。大変すばらしい御提案であると思います。
 さきの議員に今のお答えをしたところでございますけれども、今後、まさに八戸を下北半島あるいは三陸、十和田、こういった観光の起点として位置づけて、それぞれ連携を図りながら観光振興に努めていくべきであるというふうに認識をしております。
 特に今いろいろ議員の方からのお話にありましたように、大変すばらしい資源があるわけでございますけれども、ある意味で眠っているような状態のものも多いと思います。それぞれをブラッシュアップして、それぞれの魅力を高める方策、個々の観光地を高める方策をこれから十分検討しながら連携を深めて観光振興に努めていきたいと。
 特に、もう少し広域的な、今トライアングルと御提案がございましたけれども、さらに県南地域あるいは県北も含めたような形での、そういう連携も必要かなと。そういった中で、八戸に宿泊していただくような戦略というか、そういうことを今後これから考えていくべきであろうと思っております。地域県民局もできましたので、県とも連携をとりながら積極的に進めていきたいと思っております。
○議長(坂本美洋 君)豊田議員
◆24番(豊田美好 君)広域的観光を進めるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ただ、私としましては、どうしてトライアングルと申し上げたかと申しますと、やはり全国的に知名度が高いのが十和田湖でございまして、やはり十和田湖を誘客するエージェントは十和田湖で誘客すると思いますので、そのとき必ずや十和田湖と海と、種差海岸をということのセットをエージェントにやはりきちんと提案して、それを切り離さないで考えていただくように持っていけば、十和田湖を選ぶ方たちが、必ずまた八戸の種差海岸の方もごらんいただけるということでございます。
 観光コースというのは、私たちが大層に考えていなくとも、いらした人が、例えば海を見て感激する、山を見て感激するということでございますので、その場所まで、とにかく観光コースとして選んで、セットとしてお連れすれば、当然観光でいらっしゃる人は、そのコースに乗るわけでございますので、要はコースをどうセッティングして売り込むかということでございます。これから新幹線が延びてきましたときに七戸にとまるわけですけれども、七戸と十和田湖ということではなくて、どうぞ十和田湖と八戸ということを強く打ち出していっていただきたいということで、このような提案をさせていただきました。
 どうもありがとうございました。
○議長(坂本美洋 君)以上で24番豊田美好議員の質問を終わります。

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  26番 上条幸哉君質問
○議長(坂本美洋 君)26番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
 〔26番上条幸哉君登壇〕(拍手)
◆26番(上条幸哉 君)おはようございます。昨夜のワールドカップの初戦は大変残念な結果でございましたが、WBCの日本チームも、もうもはやだめかと思われた後に、あのような健闘を見せてくれております。今後のワールドカップ日本チームに健闘を期待したいと思います。
 それでは、市民政友会の一員として、通告に従い順次質問してまいります。
 まず初めに、産業振興について伺います。
 人がそのまちに住み、幸せに暮らしていくためには、さまざまな要件が求められますが、それらすべての要件の先に立ち、これらを底支えするのが雇用であります。住民の雇用の確保なくして地域の繁栄はあり得ないとの考えを、繰り返しこの壇上から述べさせていただいております。
 これまで、我が八戸市は、北東北を代表する産業都市として、青森県南や岩手県北にもさまざまな雇用の機会を提供しながら、北東北の地域経済の牽引役として大きな力を発揮してまいりました。地方間競争が激化する今日、我が八戸市がこれからもそのような責任と誇りある地位を保つためには、これまでの産業集積に頼るばかりではなく、さらに一歩進んだ取り組みが必要であるとも訴えてまいりました。
 その内容を要約すると、次の3点に要約されます。
 1つには、企業の誘致に向け、他の都市に負けない八戸ならではの優遇策を準備すべきだということ、もう1つは、県との連携が重要であるということ、さらには、市長が先頭に立って多方面への積極的な攻めを展開しなければ成果は上がらないということでありました。
 昨年秋の1つの事件が、この思いを確信に変えさせることとなりました。北日本造船が久慈市へ工場進出を決めたというニュースであります。ケミカルタンカー等の製造において、世界的な造船技術を有し、各国の船会社から向こう4年から5年分の仕事を既に受注済みと言われる、当地域を代表する優良企業の1つ、北日本造船が新規工場を久慈市に立地するというショッキングなニュースでありました。
 この情報が伝えられたのは、昨年9月定例会の開会日、9月6日のことでありました。質問通告日であった当日、朝の新聞報道を拝見し、ある種の危機感を感じ、急遽予定を変更し、この一件を取り上げたことを、ついきのうのことのように思い出します。
 この一件は、これまで約半世紀の間に築き上げられた八戸の産業集積それ自体が他の関連企業を誘発する力となった時代はもはや終わりを告げ、市や県といった自治体が民間企業とも連携しながらスピーディーに、そして効果的な動きをしなければ市内の優良企業でさえも外部転出するという厳しい現実を示す事件でもありました。その意味では、産業都市八戸の歩みの中で歴史を画する一件となったと言って過言でないのかもしれません。
 さて、このように産業都市として歴史的岐路に立つ八戸市に、産業都市の復活を明確に掲げられて登場したのが小林市長でありました。市長は、企業誘致への取り組みを市政の最重要課題の1つに掲げられ、就任後間もなく、誘致企業への優遇策の見直しを指示され、同時に、激務の中、みずからが営業マンとして先頭に立ち、いわゆるトップセールスに走り出されたのであります。
 さらに、経済部の名称を、その存在目的でもある産業振興部に変えられ、その責任者には、これまで県の産業政策の先頭に立ってこられた八戸市出身の馬場氏においでいただくなど、産業都市八戸の再生にかける市長の並々ならぬ意欲がうかがえるものであります。
 さて、現在市ではそのような市長の陣頭指揮のもと、産業振興部が中心となり、複数の企業に対し、当市立地に向け、働きかけを同時に進行中であると伺います。
 そこで、質問でありますが、現在の企業誘致はいかなる状況なのか、また、その動きの中で、今後の課題としてどのような点が挙げられるのか、現時点で機密の事項もありましょうから、許される範囲で結構ですので、お教えを願います。
 2点目は、誘致企業に対する新たな優遇策についてであります。
 企業誘致における地方間競争に勝ち抜くためには、企業にとって最大の壁となる初期投資の軽減が極めて重要であるということは、たびたび述べさせていただいております。この点については、残念ながら八戸市のこれまでの制度では十分ではないと言わざるを得ません。しかし、このたび、市長の意を受け、研究に取り組んでこられた産業振興部から、誘致企業に対する新たな優遇策が本定例会に上程されております。八戸市が現在最も力を入れ誘致に取り組んでいる工業団地の1つ、八戸北インター工業団地を最重点産業集積地域として、誘致企業に新たな優遇策を提供しようとするものであります。
 報道によれば、用地取得に伴う補助割合が、これまで最大で25%であったものを最大50%まで引き上げるなど大幅な見直しであり、これは分譲価格が変わらないため、既に購入済みの土地の資産価値の低下は免れるようであります。
 また、固定資産税を低減する操業奨励金や新規雇用数に応じて交付する雇用奨励金についても、対象業種や交付要件を緩和し、地元企業にも利用しやすくするというものであり、この取り組みに注目したいと思います。そこで、この新たな優遇制度についてどのようなものなのか、お教えを願います。
 質問の3点目は、畜産業の振興についてであります。
 本県の畜産業は、三戸及び上北といった県南地方にそのほとんどが集中しており、畜産の全県での生産量に占める県南地域の割合は、乳牛が約80%、肉用牛が80%、豚は90%、採卵鶏――卵をとるための鳥でございますが、これは80%といったぐあいであります。畑作や稲作の天敵であるやませがもたらす冷涼な夏は、暑さに弱い家畜にとっては良好な気候を生み出しており、当市においても畜産業は農業生産額の過半数を占め、水産業の水揚げ金額の約3分の1の金額になっていることからも、当地域の代表的な1次産業に成長してきているということが言えます。市長はこのような状況を踏まえられ、みずからのマニフェストに明確に畜産振興をうたわれたものと思います。
 このように、当地域の基幹産業の1つと言って過言ではない畜産業でありますが、現在厳しい環境に直面しているようであります。
 具体的には、畜産業は、飼料穀物の高騰や原油価格の暴騰による輸送コストの増加、さらには、WTOやFTA――自由貿易協定の締結による他国からの廉価な商品の流入、あるいは食鳥産業における鳥インフルエンザの風評等、それぞれが厳しい課題に直面しております。
 そこで、当市としても畜産業の当地域における位置づけをいま一度認識し、当産業への支援体制を充実させる取り組みが必要と考えます。お隣の岩手県では、県はもちろん、二戸市、久慈市ほか、近隣市町村も畜産の専用窓口を持ち、積極的にこれを支援する体制を整えているようであります。例えば家畜小屋を増床する場合も、これを事業拡大として、いわゆる誘致企業と同様の各種優遇策の施行対象としているようであります。
 また、本県の環境アセスメントの基準が近隣他県に比べ極端に厳しく、事業拡大が極めて困難なのに対し、岩手県ではこの基準がとても緩やかであり、結果として、岩手県への事業者の流出を許しているのが現状のようでもあります。
 そこで、質問でありますが、市として当地域における畜産業の位置づけをいま一度認識し、今後の支援に努めるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
 質問の第2は、子どもの安全についてであります。
 さて、市では本年度の機構改革の中で、小林市長が掲げられる市政の3本柱の1つである安心の確立の実現に向け、防災、防犯、交通安全など市民生活の安全・安心に関する対策を総合的に推し進める防災安全推進室を立ち上げております。
 同推進室は、防災対策、暮らしの安全、交通安全の3グループから成り、部長級の室長を先頭に15名の皆さんが配置されております。行政の使命は市民の幸福、福祉の実現にありますが、市民の生命、生活が守られ、安心して暮らせるまちであるということは、その前提条件であります。
 今回、安心、安全をキーワードに専門の部署を設けられたことは、さまざまな犯罪や災害が報告される中、時宜を得た措置であり、これを評価し、大いに期待するものであります。
 さて、3つのグループのうち、暮らしの安全に関する大きな課題として、いかにして子どもの安全を守るかという点が挙げられます。連日繰り返し報道される子どもを取り巻く犯罪については、ここで改めて言及する必要もないでありましょう。児童福祉法は、その第1、第2条において、国民や国、地方公共団体は、児童が心身ともに健やかに育つよう努めよと定めております。しかし、一昨年に奈良市で起きた小1児童誘拐殺人事件が1つの契機となって、行政に頼るばかりではなく、地域が一体となって子どもの安全を守る仕組みをつくらなければならないという機運が全国で高まっております。
 当市においても、登下校時の防犯パトロールや安全マップづくりなど、通学路の安全確保に向けた学校やPTA、さらには地域住民や行政、警察が連携したさまざまな取り組みが報告されております。小さな子を持つ親の1人として、関係する方々には、その温かなお心と献身的な行動に対し、深く感謝を申し上げるものであります。市長がみずから地域に出向き、呼びかけられている協働のまちづくりへの取り組みも、この動きを後押ししているように感じております。
 そこで、質問でありますが、市として、子どもの安全確保のためどのような取り組みをされていらっしゃるのか、防犯に加えて、交通安全の観点からも、その取り組み状況をお教え願いたいと思います。
 2点目は、交通整理員制度、少し前に緑のおばさんと呼ばれていた制度についてであります。
 これまで市内各地で長く親しまれてきた交通整理員設置事業が、財政事情を初め、諸般の事情で廃止されたのが平成16年でありました。振り返ってみますと、子どもの安全確保のために、最も大切とされる登下校時に、交通量の多い危険な交差点に制服を着て立たれ、子どもらに明るく声をかけてくださる方々の存在は、交通の安全確保のみではなく、犯罪から子どもを守る観点から、さらには子どもらが安心して明るく登下校するためにも大切な制度であったと考えます。
 そこで、質問でありますが、行政として、交通整理員制度にかわる何らかの新たな制度を打ち出せないものかと考えます。そうでなければ、さきに述べたとおり、子どもの安全確保のために地域でさまざまな取り組みが始まっておりますので、学校やPTAによる子どもの安全確保のための活動に対して、何らかの支援をする形でもよいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 最後に、八戸大使制度について伺います。
 現在当市では、市にゆかりのある方々を委嘱し、八戸市の魅力やよさをPRしていただく八戸特派大使制度を設けております。委嘱の条件としては、八戸市にかかわりが深い首都圏や大阪圏の在住の方、そして、人格識見にすぐれ、八戸に理解がある人、さらに、官公庁、経済界、文化芸能等の各分野において現役で活躍され、人脈やネットワークを活用し、八戸の魅力やよさをPRできる、おおむね70歳以下の方と定められております。
 その任務としては、八戸の魅力やよさを積極的に紹介していただく。あるいは八戸市の各種情報の収集に当たり、首都圏、大阪圏等と八戸市との橋渡しに努めてもらう。さらには、八戸市への提言、助言、情報提供をいただく。その他、八戸市のイメージアップのために各種の御協力をいただくというものであり、現在は73名の方々が委嘱されているようであります。
 さらに同様の制度として、特に当市の地域再生構想の検討に際して、もう少し専門的な立場から御支援や御協力をいただく八戸地域再生顧問制度があります。これらの方々は、立場や職種はそれぞれに異なっておりますが、八戸を思う気持ちはひとしく、それぞれの知識や経験、人脈を生かしながら八戸のために何らかの力になろうとしてお力添えをくださる、実にありがたい方々であります。伺うところでは、これまでもさまざまな御助言をいただき、具体的な施策に結びついたケースも少なくないようであります。
 そこで、質問でありますが、現在これらの制度がどのような形で活用されているのか、お教えを願います。
 さて、八戸特派大使に委嘱された73名の方々の構成を見るとき、2つの点に気づきます。1つは、男性が62名と圧倒的に多いこと。そしてもう1つは、50歳以上の方の割合が57名と多いという点であります。人脈やネットワークを生かし、八戸の魅力をPRしていただくという同制度の趣旨からすれば、社会的に経験の豊富な年配の方々が多くなるのはやむを得ないと考えます。
 そこで、質問の2点目ですが、さらに新たな視点や角度から当市に対する御助言をいただき、女性や若い方々といった新たな層にも当市のPRをしていただくために、女性と若年層への委嘱が効果的であると考えますが、このような方々をふやすという点について、市長の御所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。
 〔26番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)上条議員にお答えを申し上げます。
 まず、企業誘致への取り組み状況と今後の課題についての御質問でございますが、企業を誘致することは、雇用の創出、地場企業への波及効果、さらには税収の確保など地域の経済に大きな活力をもたらすものであると考えております。
 市ではこれまで、商工会議所、金融機関を初めとする市内の産業関係団体等で構成します八戸市企業誘致促進協議会と一体となり、誘致企業との意見交換会や首都圏での企業立地セミナーを開催するとともに、地域内外の企業訪問を実施し、積極的に企業誘致活動を展開してきているところであります。
 近年におきましては、環境、リサイクル、エネルギーなどの分野において新たな産業政策を展開しており、さまざまな機会をとらえて、当市の立地環境と産業プロジェクトにかかわる情報を全国に発信してまいりました。
 加えまして、今年度の機構改革におきましては、経済部の名称を産業振興部と刷新をし、体制強化を行ったところであり、企業誘致や地場産業の育成について、より一層の施策の充実を図ってまいる所存であります。
 これまでの当市の誘致企業数は、昨年度の4社を加えて49社となっておりますが、基礎素材型産業や加工組み立て型産業、ソフトウエア、情報処理業などの業種で構成をされており、現在も複数の企業と交渉を行っているところであります。
 また近年、企業誘致をめぐる地域間の競争が激化してきており、企業誘致を図る上での課題として、人材の育成や地場企業の技術力の水準なども大きなウエートを占めてきていることから、地域の産学、そして議会の皆様のお力添えをいただきながら、課題の克服に努めてまいりたいと考えております。今後とも八戸の持つ強みを生かしながら、私みずからが積極的に出向くなどして、企業誘致活動を展開してまいります。
 次に、誘致企業への新たな優遇策についてお答えを申し上げます。
 昨年8月に日本政策投資銀行より発表された調査によりますと、国内における企業の設備投資の動きは回復の兆しを見せてきております。一時期は中国などへの進出による国内の空洞化が懸念をされました製造業も、国際競争力を維持するため、先端技術分野を含む製造工程を中心に、国内回帰の動きを強めてきております。
 こうした動きにあわせ、近年、企業誘致における地域間の競争も激しさを増してきており、全国の各地域では独自性を打ち出し、他との差別化を図る努力がそれぞれ行われているところであります。
 当市における企業誘致の優遇制度であります企業立地促進条例に基づく奨励金は、このような経済状況の変化と、全国の各都市における企業誘致競争の激化及び誘致活動で得た企業のニーズ等を踏まえ、拡充が必要であるとの認識のもと、今議会へ改正案を提出させていただいたものであります。
 今回の見直しにつきましては、当市の優遇制度に競争力を持たせ、企業進出のインセンティブを高めるとともに、既に立地している企業を含む地場企業に対しても、より積極的に支援を行える内容としたものであります。
 その主なる内容でございますが、八戸北インター工業団地を従来の特別指定地域から最重点産業集積地域とし、補助要件の緩和と補助率の拡大を図りました。補助率につきましては、用地取得補助にかかる立地奨励金、設備投資支援にかかる操業奨励金、雇用増員支援にかかる雇用奨励金のすべてにおいて引き上げを行ったところであります。特に立地奨励金については、1万平米以上の用地取得に対して、取得額の50%を補助するものとしております。
 これにより、八戸北インター工業団地は、県内はもとより、北東北3県においても競争力が高まるものと考えております。また、1500平米以上の用地取得があれば奨励交付金の対象としたことにより、地場企業の設備投資に対しても十分アピールできる内容とさせていただいたものであります。加えて、八戸北インター工業団地の物流機能のポテンシャルにも着目をし、物流関連業を補助対象業種に加え、複合的な産業集積を目指すものといたしております。
 今回の条例改正により、当市の企業誘致の競争力と地場企業の高度技術化を進め、県外企業や地元企業に対し、当市への進出や当市での設備投資の拡大を粘り強くアピールし、当市の産業振興と雇用創出の足がかりとしてまいりたいと考えております。
 なお、県と一体的な取り組みを展開するため、引き続き県の優遇制度の見直し、拡充も求めてまいりたいと考えております。
 次に、畜産業の振興についてお答えを申し上げます。
 当市の平成16年度における家畜飼養頭数は、牛約3000頭、豚約3万9000頭、鶏約200万羽と県内でも有数の産地となっており、農業産出額約155億円のうち畜産は約81億円と、農業全体の半数を超える当市の主要産業の1つとなっております。
 特に養鶏、養豚業は、臨海部の飼料穀物コンビナートの稼働を背景に、当市を初めとする県南、岩手県北地域において一大集積地を形成いたしております。
 一方、地域環境への配慮や食の安全・安心の確保など畜産業を取り巻く社会情勢は大きく変化をしてきており、施設の近代化や家畜排せつ物の適正処理等への対応が求められております。
 当市といたしましては、畜産業は地域他産業への生産誘発効果が高いことから、夏期冷涼という気象が畜産業の生産性に好条件であること、さらには東北地方最大の飼料供給基地を有するという立地条件を十分に生かしつつ、生産者の経営基盤強化の支援に努めながら環境と調和した当市畜産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 次の子どもの安全については、防災安全推進室長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、八戸大使制度の活用状況についてからお答えを申し上げます。
 市では、当市の知名度とイメージの向上を図るため、全国で活躍をされております当市ゆかりの方々に当市の魅力をPRしていただくことを目的として、平成10年度から八戸特派大使制度を実施しております。平成18年6月1日現在、産業経済界や文化、芸能界など73名の方々に大使を委嘱しております。
 また、平成16年度から、八戸ならではの地域再生を目指し、環境・エネルギー、IT、教育・文化などの分野に精通をしている方々に専門的なアドバイスをいただくことを目的に、15名の方に八戸市地域再生政策顧問を委嘱しております。
 市では、大使及び政策顧問の皆様に対し、当市をPRする独自の名刺を提供するとともに、八戸の最新の話題を盛り込んだ八戸レポートを毎月配信し、情報発信に努めております。また、人的交流と情報交換の場として、平成15年度から毎年、東京で八戸ふるさと交流フォーラムを開催しております。
 このような中で、大使の皆様には、企業誘致に関する情報の提供や、市の事業に対する側面支援をいただいているほか、お祭り時期には、遠方から友人、知人をお連れいただくなど、観光誘客にも御尽力をいただいております。
 また、政策顧問の皆様には、地域づくり前進セミナーを初め、各種講演会において貴重な御提言をいただくとともに、ウェルカムチケット制度の創設や、三社大祭への大河ドラマ出演者誘致、さらには若手職員の育成など、さまざまな場面で御助言、御支援をいただいております。今後も、大使並びに政策顧問の方々には八戸応援団として力強い御支援、御協力を賜りたいと考えております。
 次に、女性や若年層への委嘱についてお答えを申し上げます。
 八戸大使は、首都圏、大阪圏等の在住者で、当市とかかわりが深く、各分野において活躍されている方々に委嘱しておりますが、職業区分で見ますと、平成15年度まで企業誘致などを目的に開催していた在京及び在阪経済人懇談会のメンバーを中心に、経済人が約4割を占め、現状では女性や若年層が少ない状況になっております。
 現在の大使73名の内訳は、男性62名、女性11名となっており、また、年齢層では30代が4%と少なく、50歳以上が全体の8割弱を占めております。こうした中で、ここ数年は大使制度の充実を図るため、歌手やタレント、歌人など、できるだけ幅広い分野の方々への委嘱に努めており、その結果、女性や比較的若い年代の大使もふえつつあります。今後とも当市の魅力の全国発信のため、より広範な分野から大使を委嘱できるよう、その方法を調査検討してまいります。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)防災安全推進室長
◎防災安全推進室長(三浦輝也 君)子どもの安全対策の現状についてお答え申し上げます。
 まず、基本的な考え方でございますが、子どもの安全確保を図るためには、警察や行政のみならず、学校、PTA、各種団体や地域が一体となって、安全に対するコミュニティの醸成を図り、協働により、一緒になって子どもの安全を確保することが重要であると考えております。
 本年1月に開催しました八戸市生活安全条例に基づく地域安全推進会議では、市内の各小中学校、連合町内会や交通安全団体等が集い、市民総ぐるみで子どもの安全確保や安全・安心のまちづくりに取り組む決意が表明されたところであります。
 その後、多賀台小学校地域子ども安全委員会、高館地区安全安心まちづくり協議会、根の城安全サポーター、上長地区安全ボランティアなど、新たな自主防犯組織が結成されており、これが他の地域にも広がっていくことを期待しております。
 さて、子どもの交通安全対策の現状でございますが、1つには、幼児、園児、児童、生徒などに対する交通安全教室の開催、道路の安全な歩き方、自転車の正しい乗り方などを実践して学ぶ交通安全ふれあい広場の開設、新入学児童に対する黄色い安全帽の支給、交通整理員にかわる制度の一部として、平成17年度から2カ年で、地域の交通安全活動を支援するため、市内の全小学校に横断旗や腕章など、各学校の実情に応じた交通安全用品、総額400万円の支給などを行っております。
 次に、子どもの防犯対策の現状ですが、新入学児童に対する防犯笛の支給、防犯ステッカーを張りました公用車によるパトロール、八戸地区連合防犯協会と連携して、地域や事業所における防犯リーダーを育成する地域防犯管理者講習会の開催、各地区での自主防犯組織によるパトロールなどを行っております。
 このほか、教育委員会での取り組みとして、市内小中学校での教師引率による下校指導、PTA、各地区防犯協会などの関係団体による登下校時間帯の巡回パトロール、警察官が定期的に学校を見回り、巡回記録簿に毎回の活動を記録するパトロールボックスの設置、学校に不審者が侵入した際の対策として、全小中学校への刺股及び催涙スプレーの配備、通学路の危険情報や不審者情報などを市内小中学校の保護者等の携帯電話に配信する安全情報配信システムの導入、青色回転灯を装着した公用車によるパトロールなどを実施しております。
 次に、交通整理員にかわる制度についてお答え申し上げます。
 議員御案内のとおり、児童の登下校の交通安全は、地域ぐるみで取り組む方が地域コミュニティを高める上からもより効果的であるとの考えから、平成16年度をもって交通整理員設置事業を廃止し、翌平成17年度から、先ほど説明した交通安全用品の支給など、子どもの安全確保のための地域活動を支援する事業を行っております。
 このほか、今年度は地域に赴き、安全で安心なまちづくりのための助言、出前講座の開催、先進事例の紹介など自主防犯組織の組織化に向けた支援に取り組んでおります。
 また、教育委員会では、本年実施した通学路調査を現在取りまとめており、その結果に基づき、青色回転灯を装着した教育委員会の公用車による通常並びに重点的なパトロール、防犯ステッカーを張った市公用車による巡回、各地区防犯指導隊や自主防犯パトロール隊による巡回等を実施する予定であります。
 さらに、市では、各種安全対策に関係団体や市民の意見を反映させるため、本年度中に仮称・八戸市安全安心まちづくり推進協議会を開催し、行政、関係機関、地域の連携を一層密にしたいと考えております。
 次年度以降の事業としては、教育委員会等と連携し、子どもたちの目線で地域の住民も参加した地域安全安心マップづくり推進事業を市内全小学校を対象として計画的に実施することを検討しております。市では、これらの施策を強力に推進することにより、子どもの安全確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)御答弁をいただきました。大変どうもありがとうございました。再質問と要望を申し上げたいと思いますが、まず、通告順に参りたいと思います。
 1点目、産業振興策について、その1、企業誘致への取り組み状況についてということで、市長から、るる御答弁をいただきました。
 私みずからが積極的に出向くなどして企業立地に努めてまいりたいということで、市長の決意のほどをお伺いしました。壇上で北日本造船の話をちょっと振り返ってみたわけなんですが、といいますのが、なぜこのタイミングでいま一度この件を持ち出したかといいますと、これからも八戸に課題としてつきまとうものを非常に象徴的に内包している一件だからであります。
 具体的に申しますと、結果的に久慈市を選ばれた、その大きな力となったのが2点ございます。これは私なりに情報をいろいろ集めてみたんですけれども、その1つは、やはり県の動きでありました。何も県の動きが悪いから県が悪いということだけではなしに、恐らくこの危機感というものを非常に強く持たれて、久慈市側が市長を先頭に動かれた結果だったと思うんですが、提示してきた内容の違い、その差というものが非常に大きかったようでございます。これは提示段階での情報ですので、結果的にどういう状況かというのは、これは私は存じませんが、その点をちょっと申し上げておきますけれども、岩手県の方は、全面的に県がバックアップしてきたと。そして出してきた補助額の差が実に5倍であったといいます。さらには、八戸サイドの方は、ポートアイランドの地代が非常に高いと。私も幾度かここで取り上げておりますけれども、県があそこの造成にかかった費用をそのままその金額に乗せたような、そういった金額で販売しているということもありまして、その地代の差は非常に大きかったということでありました。
 あるいは、税制面での優遇策というのが、これは非常に大きかったようでございます。不動産取得税はゼロでよいと、さらに言うと、法人事業税を数年間凍結するというような提示もあったようでございます。単純に岩手県がよくて、青森県が悪いと言う気はございませんが、結果として、市長を初め当局の動きは、そういう差を生んだという言い方ができるのかもしれませんし、そもそも何かにつけて、やはり県との連携ということが課題として浮かび上がってまいります。
 先ほど市長が言われましたのですが、県と一体的な取り組みを展開するために、引き続き県の優遇制度の見直し、拡充を求めてまいりたいと、このようにおっしゃられたわけなんですが、やはり財政規模も違いますし、幾ら八戸市が頑張っても、青森県と一体となった策を講じなければ、結果的に他県の市町村に負けてしまうということが、これを如実にあらわしていると思います。
 さらに、ポイントがもう1つございまして、以上の結果だと思うんですけれども、なかなか地元の金融機関は動けなかった。それに対して、久慈市サイドは、地元の銀行が大手都銀と一緒になって、ぜひうちへどうぞという動きをされたということなんです。整理してみますと、こちらが、八戸市が単独で一生懸命頑張っているのに対して、あちらは久慈市、岩手県、これに大手の金融機関も一緒になって連合軍で戦ったということで、これはやはり勝敗はもう明らかであったと思います。
 当然ながら、この関係者の方々も、できれば八戸市内に立地したいということで、かなり頑張ったようでございますが、いかんせん、このような歴然たる結果のもとには、事業戦略上、やはりあちらに踏み出さなければいけなかったという、ある意味では非常につらい選択をせざるを得なかったというふうに聞いております。
 ですから、繰り返しになりますが、やはり県との連携ということが非常に大きなかぎになってくると思います。だれよりも市長はその点を実感されて、また、そういった1つの課題を踏まえながら、馬場部長にもおいでいただいて、また新たな連携を模索しておられるのだと思いますので、市長、ぜひ先ほどの答弁のとおり、県との連携というものを、当市にとって何かにつけて非常に大きな課題として出てきておりますので、この点、頑張っていっていただきたいと思います。
 次の誘致企業への新たな優遇策についてでございますが、これも私は繰り返し申し上げたことがあるんですけれども、見事に今、こういう大胆な策が打ち出されようとしているということで、非常に頼もしく思っております。先ほど壇上でも申し上げましたのですけれども、初期投資というのがやはり一番大きなハードルでございますので、このハードルをいかに下げるかというところ、ここに尽きるんだというふうに思います。
 前にも申しましたのですが、市長もその初期投資を軽減するための補助金というのは一時的な支出であると。その後には、さまざまな形で税収を確保できる、その安定的な税収源となるという意味で、やはり初期投資に対する補助というものは非常に大切なんだということをおっしゃっておられました。全く同感ですので、ぜひそのあたりを踏まえて、この北インター工業団地に限らず、ポートアイランドの方も、これは所管は県でございますが、いかなる策が可能なのか、こちらの方も県と連携しながら新たな優遇策を、常にこちらが一歩踏み出すと他県も、他の地域もまた一歩踏み出すという状況で、非常に激しい地方間競争は今後も展開されていくものと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 そして、畜産業についてでございますが、壇上でも申し上げたんですけれども、平成17年度、水産額が243億円というデータがございますが、水揚げ額が243億円だそうでございますが、これに対して畜産が81億円ということで、ちょうど3分の1なんです。ここまでの規模になっているということは、私は正直言って、存じませんでした。ここまで非常に重要な基幹産業の1つに成長してきているということが言えるんだと思います。
 そういう中にあって、先ほど県の環境アセスメントが非常に厳しいのだということで、例えば豚舎、鶏舎を増床しようとしたときに、その青森県の環境アセスメントの厳しさが壁となって、結果として、岩手県への企業の流出を招いているというのが現状のようでございます。
 さらに、先ほど申しましたのですが、あちらは専用の窓口があるけれども、八戸市あるいは青森県というものはそれがないということでございます。――ごめんなさい、青森県にはあるようでございます。そういう意味では、ぜひ八戸市も基幹産業の1つであるという認識に立って、やはりこの畜産業を後押ししていくべきだと思います。
 そこで、再質問でございますが、市としても畜産の専用の窓口を設けて、これら事業者の支援を図るということが必要ではなかろうかと私は考えますが、この点についての市長のお考えを伺いたいと思います。
 次に、子どもの安全についてでございますが、子どもの安全につきましては、御自分がお子さんを持たない方々が、あるいはもっと言うと、お孫さんももう八戸から出ていって、いらっしゃらないような方々が地域で本当に献身的に動いていただいております。防犯の関係であるとか、安協の関係であるとか。私も本当に頭が下がる思いで、こういった方々に接している者の1人でございます。
 自分の子や孫がそこにいれば、恐らく人として全く違う動きをするんだろうと思うのですが、そういうことではないお立場の方々が本当に献身的に地域で頑張っていただいております。協働のまちづくりという動きも、これを後押ししているという言い方を申し上げたんですけれども、私は、八戸というところは、基本的にやっぱり人がいいんだと、相互扶助といえばちょっと難しい言葉ですけれども、お互いに困っている人を助け合うような、そういう優しさのあるまちなんだということをしみじみと最近感じております。
 今は対象が子ども、特に小学生、あるいはさらに幼い子どもたちに絞られて、さまざまな動きを今展開しているわけでございますが、やがて来る超高齢化社会においては、年配の方々を、今度は我々若い者が折々にお世話するような、そういう形での協働のまちづくり、その地域のありようというものが求められてくるのではないのかというふうに思います。
 そういう意味では、ひとり子どもの安全を守るためということだけではなしに、地域コミュニティの連携、連帯という意味でも、これを1つのきっかけとして、さまざまな動きが各地域で起こってきておりますので、これは市民として本当に感謝すべき、誇るべきことだと思いますので、こういった動きをぜひ市の方の立場からも見守りながら応援していっていただければなというふうに考えております。
 交通整理員に関して、ちょっと1点だけ申し上げておきたいんですけれども、私がこれを取り上げることになった1つの事件がございました。といいますのが、私は新井田地区に住んでおりますけれども、新井田の交通整理員、我々はいつも緑のおばさんと呼んでいるわけなんですけれども、この方が本当に何十年もある場所に立ってくださっていたんです。それが平成16年でこの制度がなくなりまして、もうやめてしまうのかと、やめてもらったら困るということで、小学校の方を中心に費用を少しずつ出し合って、当初補助をいただいていたときの金額までは届きませんでしたけれども、その方の善意で立っていただいておりました。平成17年はそういうふうにして立っていただいたんけれども、いよいよもって、どちらからも費用が賄えないということになりまして、やむなく今年度から廃止したのであります。
 そういたしましたら、入学式が済みまして、その2日後でございました。まさにその交通整理員――緑のおばさんが立ってくださっていたところ、そしてことしから立たなくなったところで新入生が交通事故に遭ったんです。市内で小学校1年生――新入生が2人事故に遭ったようでございますけれども、小学校の校長先生方は、幼稚園や保育所に行って、その機会を見ては、子どもの交通安全、交通安全と、車には気をつけてくださいということは繰り返し言っておられますので、市としての取り組みが足りないとか言うつもりは全くないんですけれども、残念ながら、そういったお2人の事故があったということでございます。
 話は戻りますけれども、その1人が、申しましたように、緑のおばさんが立っていた、そしてことしから立たなくなった、その場で新入生が2日後に事故に遭ってしまったということでございます。その事実を目の当たりにしまして、その場所は交通量が非常に多くて見るからに危ないところですので、むしろ信号をつけていただくことで状況は変わるのではないのかということで、担当課の方にはお願いをしておきましたが、交通安全に限らず、子どもの防犯上の観点からもそうですし、先ほども申しました、明るく声をかけてくる御婦人がそこにいらっしゃるというのは、子どもにとっても非常に安心するんです。
 ですから、私は、各地区、各学校でそのような取り組みがあっていいのではないのかというふうに考えております。それに対して、できれば何らかの支援が市の方からできないものかという考えでございますので、我々は話をするたびにお金を出していただくものばかり話をしておりますので、さまざまな検討をしていただかなければならないと思いますが、ぜひそのあたりも、ひとつ子どもの安全ということで市としてのそういった何らかの支援ができないかというところについて、今後の検討課題の1つにしていっていただきたいと思います。
 3点目、八戸特派大使制度についてでありますが、ことしの冬にふるさと交流フォーラムというものが東京で開催されましたのですが、私もそこに行って非常におもしろかったのは、小林市長も実はこの八戸特派大使のお1人だったということでございます。参加者で質問されたある方が、前回ここに参加したときには小林市長と親しく、小林さんと親しくお話をしたんですけれども、いつの間にか市長になっちゃってということで――その方が言われたことが非常に印象的だったんですけれども、八戸市出身の方で、八戸には帰ってこられないけれども、八戸の役に立ちたいとか、あるいは八戸に何らかの形で仕事でお勤めになった方で、やはり八戸のことが好きで、何らかの形で力になりたいと思っている方が首都圏、大阪圏に非常に数多くいらっしゃるということで、こういう方々のお力をおかりしているわけなんですけれども、やはり先ほどの答弁の中でございましたのですが、若年の委嘱ということも考え始めてくれていると。あるいは女性の委嘱ということも今取り組まれているというお話でございましたので、ぜひその動きを進めていっていただきたいと思います。
 経験豊富な年配の男性ならではの視点というものは非常に大切だと思いますけれども、恐らくこの八戸に欠けているもの、八戸に今必要なものとして、お母さんの視点とか、あるいは御婦人でさまざまな分野で活躍されている方の視点であるとか、あるいはやはり若い方々の視点が非常に必要なのではないのかと思います。私もできるだけ若い人と話をするようにしておりますけれども、もっともっと若い人の意見がこの市政に届けられていいのではないかと思います。非常に生きのいい、おもしろい意見を持った若者たちがたくさんこの八戸にもおりますし、あるいは八戸を離れて暮らしている方々というのは、その感がさらに強いものがあるというふうに思います。
 そこで、私から、この八戸特派大使に推薦したいと思う人が1人ございます。片仮名でタカチャと書く人なんですけれども、この方は、お父さんもお母さんも音楽の先生だそうです。お父さんは吹奏楽を指揮される先生で、お母さんは合唱等を指導される先生だということで、4歳のころからピアノを習っていたということであります。この方が八戸北高校を中退されて東京に飛び出していったと。自分はこの作曲、編曲の勉強をしたいんだということで飛び出していって、あの高いところに上がってやるとび職をしながら、みずからの生計を立てて、そうしながら独学で作曲、編曲を勉強されたということだそうであります。
 この方というのは非常に人柄がよくて、業界内で非常に評判が高いようで、作曲者、編曲者としてはもちろんですけれども、今、複数の番組の司会者なんかも務めていますし、あるいはRAB――地元の放送局では若者向けの悩み相談のようなものをやっているということでございます。
 私も実はこの12月9日、昨年の暮れに市の体育館でコンサートがあったんです。若い仲間たちが無料券を配っていまして、何だろうと思ったら、そのタカチャという八戸市出身の方のコンサートだということを聞きまして、私も行ってまいりました。そうしましたら、レゲエですからですね――市長わかりますでしょうか、レゲエというと、ウンチャカ、ウンチャカ、ウンチャカというやつなんです。みんな踊りながら、非常にエネルギッシュで、本当に私はうれしかったのが、そのTシャツが「アイ・ラブ・八戸」と書いてあるんです。
 その方のブログを見ても、やっぱり八戸という言葉がたびたび出てくるんです。この方のつくった曲の中に、愛する八戸とか八戸、田舎ということが繰り返し出てきて、今23歳ですけれども、ふるさと八戸のことを非常に熱く思っているという方でございます。ですから、ぜひこういった方々を八戸特派大使に指名されてもよろしいのではないかと思いますので、この点についても市長からちょっと意見をちょうだいできればと思います。
 畜産業について、市として窓口を設けていただけないものかということと、今のこのタカチャのことについて、市長から御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、上条議員の再質問にお答えを申し上げます。
 畜産振興について、市に専用の窓口を設けてはどうかということでございます。先ほどもお答えを申し上げましたように、畜産業、本市にとって非常に重要な産業として今発展を続けているところでありまして、市としても、その振興策についてはこれから積極的にやっていきたいと考えております。
 現在は農業振興課の方で担当しております。また、環境部の方も関係をして、市としてはそういう窓口があるわけでございます。県の方にも、先ほど議員からのお話があったように、三八地域県民局の方に、地域農林水産部とか、環境管理事務所ですか、関係する部署があると思いますので、そういうところとも少しお話も伺いながら、関係者の御意見も聞きながら、専用の窓口を設けることについて、必要性、効果等についてもこれから少し研究をさせていただきたいと思っております。
 それから、今のタカチャさんのことでございますけれども、レゲエを知っているかということですが、私も結構好きな方でありまして、タカチャについて御質問があるというので、さきにCDを買って、この日曜日に聞いておりましたけれども、結構すばらしいなと思っております。そういう若い人が全国的にメジャーデビューして活躍されているということはすばらしいことでありますので、ぜひそういう方にもなってほしいなと思っております。
 以上であります。
○議長(坂本美洋 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)両方について前向きな答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 残り3分ですので、2点ほど、いま一度御意見を申し上げて終わりたいと思いますが、市長は今回の議会の冒頭におっしゃっておられました提案理由説明の際に、国土交通省の監督測量船に乗られて、海上から漁港や港湾施設をごらんになったと。そのときに、港湾施設など恵まれた産業基盤を最大級に生かし、活力に満ちた豊かな地域に発展させていくことが私の使命であるとの意を一層強くされたと、このようにおっしゃっておられましたのですが、恐らく海からごらんになって、非常に大きな八戸飼料穀物コンビナートをごらんになったと思います。5万トンの船が着いて、あそこからじゃんじゃか穀物、飼料の原料を船から揚げる、あの巨大な建造物がございますが、あれがまさに八戸の畜産を象徴する建物であります。
 申すまでもなく、陸送のコストを考えると、その半径が小さい方が当然仕事として効率がいいわけですので、できれば岩手県北に行かずに、この八戸かいわいで畜産業を発展させられたら、これはまた業者の皆さんにとっても利益でありましょうし、ひいては市にとってもこれが利益になってくるものと思います。そういう意味では、おっしゃられたように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 最後になりますけれども、子どもの安全のことでもう1回ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども、地元の新聞が非常にいい社説を書いていらっしゃいました。俵万智さんの――この方は40歳になってから一児の母になったということでございますが――「プーさんの鼻」という歌集の中から幾つか引用してございました。ちょっと読んでみますけれども、「抱かされて 困り果てたる じいちゃんが 唄いはじめる 『子連れ狼』」とか「蒸し栗の ような匂いに 汗ばめる 子どものあたま 五月となりぬ」というのもありましたし、非常にいいなと思ったのがこれでして、「バンザイの 姿勢で眠りいる 吾子よ そうだバンザイ 生まれてバンザイ」こういう詩なんですけれども、幼い子が安心して暮らせるまちに、どこにも負けない、そういう安全・安心なまちに八戸がなればいいなと思います。親が安心して子を産めるまちになればいいなというふうに思います。
 先ほども申しましたように、相互扶助のそのようなすばらしい精神のあるまちですので、どうか八戸市がそのような子どもにとって生まれ過ごしやすいまちになるよう、よろしく御指導願いたいと思います。
 終わります。
○議長(坂本美洋 君)以上で26番上条幸哉議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時01分 休憩

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  午後1時00分 再開
○副議長(越後賢司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  34番 伊藤圓子君質問
○副議長(越後賢司 君)34番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
 〔34番伊藤圓子君登壇〕(拍手)
◆34番(伊藤圓子 君)平成18年6月定例会に当たり、一般質問をいたします。
 第1は、市長の政治姿勢についてであります。
 いわゆる本市初のマニフェスト選挙で見事御当選されてから半年以上を越されまして、早くもコスト表記等々、小林カラーが随所に見えてきております。今後もその手腕とスピードをもって、改革すべきは、必要とあらば大なたも振って改革する。ただし、教育と福祉の分野は、財政問題、効率性を優先させることのない行政経営を強く要望いたします。本市においても行財政改革による財政健全化は命題であり、集中改革プランに基づき、歳出抑制を推進しているところです。
 そこで、市長職に関するところで2点についてお伺いいたします。
 第1点は、市長交際費についてです。
 その1点目は、情報公開の開示状況について。2点目は、交際費支出の見直しをどのように図るのかをお伺いいたします。
 第2点目は、特別職の給与についてです。
 既に、市長職のみならず、三役一律に過去最大の削減率10%の給与カットをし、みずからに痛みを課す姿勢を示されたことは市民の評価するところであります。ところで、弘前市の新市長は、みずからの給料は20%削減、さらには自身の任期中に限り、退職金の全額カットを6月議会に打ち出したと聞いております。
 市長の重責と激務には、それ相当の給与はあってしかるべきと思っております。弘前市長はみずからに思い切った大なたを振られました。他市は他市と言ってしまえばそれまでですが、特に退職金全面カットに関しての市長の御所見をお伺いいたします。
 第2は、入札制度についてです。
 本市の入札制度は談合問題に端を発し、制度改革を重ねてきました。今年度からは競争入札参加資格審査で工事成績評定や社会保険加入状況、ISO14001認証取得等々を新たに要件項目に加えることにしました。
 また、この4月より障害者自立支援法が施行されました。あわせて、障害者雇用促進法も改正され、身体障害者、知的障害者に加えて精神障害者も法定雇用率1.8%の算定対象となりました。障害者の自立を促すために自立支援法ができたわけですが、この実効ある雇用促進策が求められております。したがって、入札制度の入札参加資格の要件に障害者雇用を加え、就労支援を図るべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
 第3は、高齢福祉についてであります。
 原油価格の高騰が生活必需品の値上げに及び、かつ天候不良による野菜の高値が、長期景気低迷が招いた厳しい生活状況に追い打ちをかけております。特に今年度は介護保険、医療制度改正等々による負担増も重なり、医療費や食費でぎりぎりで生活している人にとっては死活問題だと訴える声が多く寄せられております。
 そこで、2点質問いたします。
 第1点は、在宅の単身高齢者で生活保護世帯の最近の動向と、生活保護費での生活の実情及び老齢加算の廃止に伴う影響についてお伺いいたします。
 第2点は、在宅の単身高齢者で国民年金、老齢基礎年金のみ受給世帯の生活の実情をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
 第4は、障害者自立支援法施行についてであります。
 昨日の松田議員の質問と若干重なるところもありますが、私なりの角度から質問させていただきますので、御答弁をお願いいたします。
 身体、知的障害に精神障害も含めてサービスを一元化し、身近な施設、サービスを相互利用できるようにした障害者自立支援法が今年度より施行されました。利用者に応分負担を求めたのは、サービス提供者側と対等な関係で堂々と利用できるようにするためというのも詭弁にしか聞こえないのは私だけでしょうか。支援費制度も、当初予想をはるかに超えた利用量の急増で、財政負担の大幅な見込み違いをしたことから、素早く別な制度に切りかえようとしてできたものが今般の自立支援法と見る方が当たっているのではないでしょうか。
 利用者負担導入で、利用中止や利用抑制をする人が現に出てきております。これがねらいどおりとすれば、自立支援法どころか、引きこもり支援法ではないかとの大変手厳しい評も耳にいたしております。障害者本人、家族の方々の不安、悩み、苦しみ、疑問の声がたくさん上がっております。今後、市は福祉行政への取り組み姿勢を強く問われるものと思います。とにかく問題、課題含みのままの見切り発車をしてしまい、10月1日からは居宅サービスの新体系への移行によるサービスが開始されます。
 そこで、8点についてお伺いいたします。
 居宅サービスに関しては、新体系に移行するまで4カ月を切りましたが、利用者本人はもとより、家族の方々、事業所、それぞれが先が見えないことに不安といら立ちを覚えております。
 そこで、質問の第1点は、新体系でのサービス開始までの体制づくり、サービス利用のプロセス、障害程度区分認定、利用サービス調整、支給決定、サービス利用計画決定等々、そのスケジュールについてお伺いいたします。
 第2点は、障害程度区分審査会、いわゆる審査会についてです。
 聞き取り調査による1次判定も、試行によれば実情の把握は難しいとの結果も出ております。そうすると、一層審査会が重要な役割を担うことになります。かつ、適切なメンバー確保も大きな課題です。障害の特性、特に発達障害の特性が理解できる人が入っていることが重要であります。
 そこで、審査会の体制と構成メンバーについてお伺いいたします。
 第3点は、地域生活支援事業についてです。
 既に実施している事業も継続されるものか、かつ、新たな事業も含めてお伺いいたします。
 第4点は、地域自立支援協議会についてです。
 市町村が設置することになっておりますが、これについてもメンバーがポイントであります。運営も形式的であっては困ります。そこで、協議会の役割、そして構成メンバー、人員を八戸市としてはどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。
 第5点は、就労支援についてです。
 自立支援法というならば、まずは負担の前に働く意欲、能力に応じた就労支援、就労のための訓練、研修等、実績を重ねた上で施行されるべきではないでしょうか。
 新法には、就労による所得保障の一環として、就労移行支援や就労継続支援が盛り込まれてはいるものの、相当本腰を入れない限り、実効性は危ぶまれます。早急に企業への働きかけ、短時間勤務等、多様な働き方への支援、働く場づくりへの支援等々へバックアップ体制の構築が必要となります。そこで、市としてはどのように考えているかをお伺いいたします。
 第6点は、低所得者への対応です。
 障害者には、所得が障害基礎年金、月額6万6000円から8万3000円のみという場合が多く、就労もままならない方にとっては、新体系への移行は暮らしの圧迫に危機感を抱かざるを得ません。長期的には就労による収入増への支援策を講じつつも、当面の策として、所得の低い障害者への救済策を手厚くする必要があります。さらに市は、親身になって相談に応じる姿勢と体制をとり、生きることへの不安を取り除いていただくことを強く要望しつつ、軽減措置についてお伺いいたします。
 第7点は、新体系に移行した場合、居宅サービス、かつ施設サービスはどのように変わるのかをお伺いいたします。
 第8点は、児童デイサービスについてです。
 支援費制度での児童デイサービスは、早期療育効果の高い幼児を原則としていますが、小学生も可として実施されてきました。療育を目的としたサービスではあるものの、放課後活動の効果と需要から、全国500カ所の団体に1万人以上の子どもが所属して児童デイサービスを受けておりました。新体系に予定どおり移行するとなると、これまでの放課後活動、特に小学校児童対象の活動については存続の危機に瀕するとの懸念が示されております。
 そこで、児童デイサービスは新体系ではどのように変わっていくのか。また、5月1日より本市として、放課後対策として実施を始めた中学生、高校生対象の障害児タイムケア事業について、概要をお伺いいたします。
 第5は、分別回収についてであります。
 今回は、不燃物として回収されているスプレー缶等の回収について質問いたします。
 スプレー缶や携帯ボンベを収集場所に出すときは、危険防止のため、缶に穴をあけてガス抜きをしてから出すということになってはおります。先ごろ、青森市の不燃ごみ破砕処理施設で爆発事故が発生、復旧に3カ月も要した大規模な事故で、これまでにも頻発していたようです。青森市においても、缶に穴をあけ、ガスを抜くことにはなっていても、なかなかその徹底はできなかったようです。清掃作業員の人命にもかかわってくるので、6月からスプレー缶等の別途分別回収をすることにしたようです。
 本市の不燃ごみ処理施設の構造やシステムが青森市とは異なっているようですが、完全に安全と言い切れないという状態であれば、万が一の事故も未然に防止すべきではないでしょうか。
 そこで、本市において、過去にスプレー缶の回収時、あるいは処理時での危険だった事例はないか。また、本市でも分別回収をする考えはないかをお伺いいたします。
 以上でこの場での質問を終わります。
 〔34番伊藤圓子君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、市長交際費についての御質問ですが、現在当市では、交際費の文書開示請求があった場合には、八戸市情報公開条例及び食糧費等支出関係行政文書の開示方針に基づき、原則として、実施年月日、交際の相手方、支出金額を開示をしているところであります。
 なお、市長交際費に対する情報開示請求件数でございますが、平成15年度1件、平成16年度0件、平成17年度5件でございました。
 交際費の支出につきましては、その目的や範囲、及び額について明確な基準のもとに必要最小限にとどめるべきであることから、従来より支出基準の見直しを行っており、現在も慶弔費や賛助金等の見直しを進めているところであります。今後とも引き続き交際費の支出基準の見直しを図るとともに、市ホームページでの公表等、より一層の情報公開や透明性の確保を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、特別職の給与についてお答えを申し上げます。
 先ごろ、弘前市長が退職手当の全額カットを表明されましたが、新聞報道等によりますと、これは選挙における公約であったことから、御自身の退職手当を支給しない条例を議会に提案されたということでございまして、弘前市長のお考えもまた1つのお考えであろうというふうに思っております。私といたしましては、特別職に対する適正な額の退職手当は支給されるべきものと認識をいたしております。
 次に、入札参加資格についてお答えを申し上げます。
 これまで、障害者雇用促進企業に対する優遇策を講じている他都市及び物品等にかかる競争入札参加資格者名簿に登載されている企業の障害者雇用状況について調査をしてまいったところであります。これらの調査をもとに、障害者の法定雇用率1.8%を達成している企業に対して、指名回数を多くする方向で、優遇制度の早期実現に向けて現在検討しているところであります。
 次の高齢福祉についての高齢者生活保護世帯の実情等については健康福祉部長から、国民年金受給高齢者世帯の実情等については市民生活部長から、障害者自立支援法施行については健康福祉部長から、分別回収については環境部長から後ほどお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)私からは、まず高齢者生活保護世帯の実情等についてお答え申し上げます。
 単身高齢生活保護世帯の最近の動向についてでありますが、生活保護受給世帯の全体数で申し上げますと、平成15年度1986世帯、平成16年度2174世帯、平成17年度2360世帯、そのうち65歳以上の単身高齢世帯数でありますが、平成15年度834世帯、平成16年度876世帯、平成17年度918世帯となっており、生活保護受給世帯、その内訳としての単身高齢者世帯とも増加しております。
 また、生活保護費の実情でありますが、平成18年度の在宅単身高齢者生活扶助費は約6万5000円となっており、そのほか必要に応じて、住宅費、医療費、介護利用料なども給付されております。
 老齢加算につきましては、社会保障審議会の答申によりますと、70歳到達で消費支出額が増加することはないということから、平成18年3月末をもって廃止が決まっておりましたが、生活水準が急に低下しないよう配慮し、平成16年度から段階的に減額されたところであります。今後、受給者から減額についての問い合わせがあった場合には、制度改正の趣旨や内容について十分説明し、理解していただくよう努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)市民生活部長
◎市民生活部長(石橋元生 君)国民年金の受給高齢者世帯の実情ということでございました。
 御案内のように、国民年金でございますが、国が所管する事業でございまして、当市におきましては、各種届け出等の受理のみを取り扱っております。したがいまして、年金受給高齢者世帯の実情等については把握をいたしておらないものでございます。
 なお、年金の額でございますが、40年間保険料を納付した場合、すなわち満額受給できる場合の老齢基礎年金の額でございますけれども、平成18年度で申し上げますと、年額79万2100円、月額にいたしますと6万6008円ということになってございます。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)次に、障害者自立支援法施行にかかる体制づくりとサービス利用のプロセス、さらにはスケジュールについてお答えを申し上げます。
 障害者自立支援法の施行に伴い、9月までは暫定的に従来の支援費制度を継続し、10月からは障害程度区分制の導入によります新しい支給決定方法に変わり、サービスの種類は、訓練等給付と介護給付の2種類となるものであります。
 体制づくりといたしましては、認定調査を行う調査員を2名、非常勤職員として採用し、障害程度区分判定を行う審査会を設置するものであります。支給決定までのプロセスは、サービスの利用希望者の申請により、市の障害程度区分認定調査員が自宅を訪問し、106項目の聞き取り調査を行います。そのデータをコンピュータにより6段階に区分し、1次判定を行います。訓練等給付サービスを希望する人は、この判定結果により支給決定することとなります。
 介護給付サービスを希望する人には、さらに障害程度区分判定審査会による2次判定を実施いたします。2次判定におきましては、1次判定をもとに医師の意見書等を考慮し、障害程度の区分を決定いたします。市では、この区分に応じまして支給決定をすることとなります。
 スケジュールといたしましては、6月から認定調査を実施しまして、7月中旬から開催する審査会に向けて準備を進めているところでございます。
 次に、審査会についてお答え申し上げます。
 市町村審査会でございますが、障害者自立支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うことを目的といたしまして、市町村に設置が義務づけられておるものでございます。
 委員は、障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉分野の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者を市町村長が任命することになっております。当市の審査会の委員数は、全体で35人、1委員会5人で7委員会とするもので、構成メンバーといたしましては、医師、精神保健福祉士、看護師、社会福祉士、理学療法士、作業療法士及び障害者の代表を考えております。
 次に、地域生活支援事業についてお答え申し上げます。
 本事業は、地域の特性に応じ、障害者一人一人が自立した生活を営むことができるよう必要なサービスの提供を行うものでありまして、平成18年10月から実施するものであります。
 事業内容でございますが、法律上必ず実施しなければならない必須事業といたしまして、相談者に対して情報の提供等を行う相談支援事業、それから、手話通訳者等の派遣を行うコミュニケーション支援事業、それから日常生活用具の給付または貸与を行う日常生活用具給付等事業、それから障害者の移動を支援する移動支援事業、最後に、障害者へ創作的活動等の機会の提供を行う地域活動支援センター事業がございまして、現在準備を進めているところであります。
 また、市町村が選択する事業といたしましては、入浴介助が必要な障害者への訪問入浴サービス事業、知的障害者の就労支援を行う知的障害者職親委託制度、自動車運転免許の取得及び自動車改造に要する費用の助成を行う自動車運転免許取得・改造助成事業、障害児の活動場所の確保及び介護する親の就労支援を目的とした障害児タイムケア事業がありまして、これらの事業は現在既に実施しておりますことから、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
 次に、地域自立支援協議会についてお答え申し上げます。
 この協議会の役割は、福祉サービスの利用に係る相談支援事業につきまして、中立、公平性を確保し、また困難な事例への対応に関して協議する場として市町村が設置することになっております。
 構成メンバーでございますが、相談支援事業者、福祉サービス事業者や保健・医療、学校、企業、高齢者介護等関係機関、障害当事者団体、権利擁護関係者、学識経験者等を想定しておりますが、具体的な人数や人選についてはこれから検討してまいるところでございます。
 次に、就労支援策についてお答え申し上げます。
 障害者就労支援に関する市としてのバックアップ体制でありますが、障害者就労支援団体間のネットワーク化事業を検討しております。この事業でありますが、障害者就労支援を行う福祉団体を中核に、関係する支援団体等がネットワークを組み、総合的、有機的に障害者就労支援を行うものであります。
 内容といたしましては、定期的に会議を開催し、情報交換や支援対策の検討を行うほか、ネットワーク構成団体がそれぞれ特定の役割を分担し、就労を支援することにより、積極的に障害者の雇用を図るものであります。
 次に、低所得者への対応についてお答え申し上げます。
 利用者の自己負担額を決定する区分といたしましては、生活保護受給世帯が1つ、市町村民税非課税世帯で利用者本人の年収が80万円以下の低所得、これを低所得1ということにしておきます。同じく市町村民税非課税世帯で年収が80万円を超える低所得者、これを低所得2といたします。それから4つ目は、市町村民税課税世帯の方々、これを一般ということにしまして、この4つに分けられております。
 サービス利用料の自己負担上限額につきましては、生活保護受給者がゼロ円、先ほどの低所得者1が1万5000円、低所得者2が2万4600円、一般は3万7200円となっております。
 また、非課税世帯の利用者は、利用者本人の預貯金と資産の状況により個別減免される制度がありまして、また、食費、光熱費の実費負担につきましても軽減措置が受けられるようになっております。
 障害者施設の通所における利用者負担の上限額につきましても、低所得1と2の利用者につきましては、3年間の経過措置ではありますが、利用料が減額される社会福祉法人による減免制度がございます。
 次に、居宅サービスの新体系への移行・再編についてお答え申し上げます。
 現在の居宅サービスでございますが、ことし10月から、介護の支援を受ける介護給付、訓練等の支援を受ける訓練等給付の2種類に分かれることとなります。
 介護給付に係るサービスといたしましては、自宅で入浴、排せつ、食事の介護などを行うホームヘルプサービスのほか、生活介護、ショートステイ、共同生活介護のケアホームなどがございます。
 訓練等給付に係るサービスといたしましては、身体機能または生活能力向上のために必要な訓練を行う自立訓練のほか、グループホーム入居者の援助を行う共同生活援助などのサービスがございます。
 現在行われているサービスがどのように変わるのかについてでありますが、ホームヘルプサービス及びショートステイにつきましては介護給付へ、デイサービス及びグループホームについては介護給付及び訓練等給付に移行することとなります。
 次に、施設サービスの新体系への移行・再編についてお答え申し上げます。
 現在の施設サービスでございますが、ことし10月から障害福祉サービスと名称が変わりまして、日中活動の場としての昼のサービスと、住まいの場としての夜間のサービスに分けて利用されることとなります。
 現在行われておりますサービスがどのように変わるのかについてでございますが、常時介護が必要な方が入所する療護施設の場合、日中活動の支援につきましては介護給付へ移行することとなります。
 身体機能または生活能力向上を目的とした更生施設及び福祉的就労などを行う授産施設の日中活動の支援につきましては、訓練等給付へ移行することとなります。
 このほか、施設入所者は、日中活動の支援のほか、夜間のサービスと組み合わせて利用することとなります。なお、施設サービスにつきましては5年間の経過措置があり、この間に新体系へ移行することとなっておりますが、施設の中には、平成19年4月1日からの新体系移行を検討している施設もあると聞いております。
 次に、児童デイサービス及び障害児タイムケア事業等についてお答え申し上げます。
 現行の児童デイサービスでございますが、療育サービスと放課後対策的なサービスの2つに分けられることとなります。
 療育サービスでございますが、より専門性の高いサービスを提供するものとして、管理責任者を配置すること、1日一定時間以上の個別指導を実施すること、個別プログラムに沿った集団療育を実施すること、関係機関との連携を図ること等の基準が設定されております。
 一方、放課後対策的なサービスでございますが、障害児タイムケア事業としまして、これは本年5月より事業を開始しております。内容といたしましては、18歳未満の中高生の障害児が放課後や長期休暇などに活動する場所を提供し、保護者の就労支援と日常的に介護している家族の休息のため一時的に障害児を預かるものでございまして、その利用時間につきましては、1日3時間以上を原則としているものであります。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)スプレー缶の分別回収についてお答え申し上げます。
 現在、当市では、スプレー缶を月に1度、燃やせないごみに分類して収集しております。議員御質問のスプレー缶の回収、処理時の危険性については、これまで収集作業時には事故の実績はありませんでした。ただ、処理施設である八戸リサイクルプラザでは、カセットボンベやスプレー缶などが原因と思われる発火等が年に数回発生していると伺っております。当市では、このようなことを防止するため、スプレー缶やカセットボンベを燃やせないごみとして出す際には、残っているガスを完全に抜いてから出してもらうようお願いしております。
 また、八戸リサイクルプラザでは、搬入されたごみの中の危険物を分別除去することを目的に、人員を増員し監視体制の強化を図ったことから、最近では発火等の件数が減少傾向にあると伺っております。
 また、スプレー缶の製造業界では、処理困難物であるとの自治体等からの指摘を受けまして、1年以内にガス排出装置機能を持たせた缶の製造に取りかかると伺っております。
 これらのことから、当市としても、スプレー缶処理の他都市での動向や、製造される新しい缶の状況などを注視しながら、総合的に勘案して今後の対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)それでは、何点か再質問と意見、要望を申し上げてまいります。
 まず、障害者自立支援法の施行に当たりましての最初の質問でしたけれども、それぞれの段階のスケジュールをもう少し詳しくお伺いしたかったわけです。
 障害程度区分の第1次判定は大体7月中旬ごろになるのかなと御答弁で推定するわけですけれども、また、審査会による2次判定の結果というのはいつごろまでにして、利用サービスの調整、支給決定というのは10月1日開始のどれぐらい前までにされるのか、もう少し具体的にお聞かせください。
 そうしませんと、利用者も心づもり、負担への対応策をしにくいし、それから事業者の方にとりましても、事業内容、経営の対応策も具体的にとれないというような先の読めない状態であって、それぞれ非常に不安を覚えているわけです。この辺をお知らせください。
 それから、障害程度区分についてでありますけれども、これは106項目をコンピュータで判定するということですけれども、そもそも、この106項目のうちの79項目は高齢者用の介護保険項目であって、障害者の項目については27項目しかないということからなのか、実際にこの1次判定の試行を、利用者50人に実施してみたところ、ほとんどがその利用者を正しく判定していないというような結果も得られているという報告もあります。これは項目設定に問題があったり、あるいは聞き取りの調査員が聞き取りではつかめない障害者の実態というものがあるのではないかというふうに思います。
 これはやってみて、だんだんとなれてくるに従って、判定の結果と本人の状況が一致してくるものだというふうにも考えられますけれども、最初のスタート時点からこのような欠陥的な1次判定の結果を次の2次判定に持っていくわけですから、その審査会の重要性というのは、先ほど壇上でも申し上げたとおりでございますが、非常に重要になるわけです。
 このように判定結果と実態の乖離という懸念を、利用者、あるいは今利用者の方々に対してサービスを提供している事業者も抱いております。この辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。
 それから、障害児タイムケアの事業についてです。
 これは本市は早期導入されたということに対しては一定の評価はいたします。また、市内2カ所で受けてくださっていると、3名定員と5名定員の2カ所ですけれども、この事業者の立場としては、単価が非常に低く設定されているものですから、なかなか受けたくはない事業だということをこの事業者の中では話されているわけです。そういう中で受けてくださった事業者については本当に敬意を表するところであります。
 しかし、この事業の内容については、大変問題点があるというふうに指摘されております。先ほど申しましたように、市が今実施すると言われているのは、原則的に中学校、高校の方々を対象とする。それから、利用する場合には3時間以上ということで、大変長時間の対応です。それを必要としている方にとっては、これほどいいサービスはないわけですけれども、しかし、中高生が3時間利用するということは、市が委託先にお願いしているのは一応午後6時までということですので、少なくとも午後3時から午後6時までの間にこのサービスを受けることになる。そして移動時間は入らないとすれば、学校を少なくとも2時半ぐらいには出なければいけない。
 中高生の段階で、そのタイムケアを受けるために2時半に学校をすぐに出てというふうなことがいつもいつも可能であるのか。これは夏休み、冬休みなど長期的な休みのときはこれでいいかと思います。しかし、平日の利用となると、非常に現実的ではない。このことをいかに考えているのか。
 これは、やはりこの制度を市が導入するときに、児童デイサービスを実施している方々、あるいはそれを利用している方々からどれほど意見を聞いてこの計画を立てられたのか、そして実施に至ったのかということが疑問になります。
 小学校の児童の利用というのは非常に制限されてきます。例えば3年間据え置くと言われている放課後型の方の児童デイサービスでも、これは3割以上は乳幼児が入っていなければいけないとか、あるいは新規はだめだとか、そういった規制があるわけです。そうすると、今度新しく入った1年生はその対象にはならないとか、あるいはこれまで利用していた人たちが利用できないということが出てくるわけです。そこで、小学校児童の放課後活動の支援につながる使い勝手のいい事業内容になるよう検討すべきだと思いますけれども、この辺はいかがなのでしょうか。
 現行のタイムケアの事業をもう少し柔軟に対応していくというならば、それはそれで結構なのですけれども、もしそうでなければ、児童デイサービス、これまでのサービスをしばらくの間、現行どおりで実施することはできないものか、その辺をお答えください。
 それから、低所得者に関しての質問ですが、これは生活保護受給者の高齢者、低年金受給高齢者、あるいは低所得の障害者についてお伺いいたします。
 まず、低所得の障害者ですけれども、その所得ということにつきましては、負担がこれから出てくるからだと思うのですが、この新しい法律は、本人だけではなく、世帯で計算することになっていると。そうすると、なかなか軽減措置が受けられないというようなことで、世帯分離をしてはどうかというようなことが言われているわけでありますけれども、この辺の実態はどのようになっているのでしょうか。
 それから、実際に障害基金年金のみの障害者というのは6万6000円から8万3000円、そしてこれから自己負担の分がいろいろと差し引かれていくわけですけれども、一応手元には2万5000円程度が残るようにしようというふうな計らいが出されておりますけれども、実際に事業者の方々が拾った本人たちの声を伺いますと、5000円ぐらいは日用品にどうしても出費される。残りの2万円は、高くなった医療費だとかの公費の部分の負担というのでほとんど出てしまうと。あるいは中には赤字になる方もいるのではないかということです。そうしますと、これらの方々には、どうやって人間らしい生活を営んでいけというのかという疑問が残ります。この辺の市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
 さらには、生活保護受給者の方々が、70歳以上はそれほど大きい消費がないからいいのではないかという答申を得たとして、老齢加算の1万6000円を、急な生活の変化ではかわいそうだからというので、1年目は半額にして、今年度から全額カットということになったわけですけれども、私はその考えそのものが非常に、実態を知らない方々の御発言であり、それを受けてこのような形にした国のやり方というのは本当に、自分たちは国民ではないのかと言わしめるものだと思います。
 そこで、この双方の方の生活というのは大変厳しいことに変わりはないわけです。年金受給者の方が生活保護を受けている人たちよりもいろいろと出費が大変だから、この生活保護を受けている方の老齢加算もカットされてしかるべき、そこで横並びにさせていくのだというようなところを論じる方もいますけれども、そもそもどちらも大変厳しい生活を強いられており、この2者間の是正政策で老齢加算の廃止というのは、弱者いじめ以外の何物でもないのではないかというふうに思います。
 そこで、市長には、憲法で保障する健康で文化的な生活とはどのような生活と認識されておられますでしょうか。福祉のまちづくり条例をマニフェストに掲げられておりました。その福祉のまちづくりをマニフェストに挙げて推進していこうとするならば、こうした本当に厳しい生活の中で、次から次と出てくる負担の中で苦しんでいる方たちの生活実態を自分のものとしてとらえることができなければ、条例は紙だけのものになります。したがって、市長のその辺の見解をお聞かせください。
 まず以上のことでお願いいたします。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
 健康で文化的な最低限度の生活を憲法が保障していると。それについて、最近の高齢者あるいは障害者に対する国の制度の改正がそれを保障していないのではないかというような御趣旨の御指摘であろうと思っております。
 国が今進めておられるいろいろな行政改革の一環の中で、福祉についても見直しがなされてきている中で、いろいろそういった制度改正が行われてきているものだというふうに認識はいたしております。私といたしましても、御指摘ありましたように福祉のまちづくり条例を、学識経験者、それから福祉経験者、あるいは公募を含めた市民の皆様の代表によって条例の検討委員会を組織して、今後検討していきたいということでございまして、今言ったような御指摘も含めまして、市民にとって本当に優しいまちというのはどういうものかということについて、今後検討させていただきたいと思っております。
○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)認定審査会のスケジュールに関してでございますけれども、順次、1次判定、2次判定ということで並行して進める形にはなりますけれども、全体が終了する時期としましては9月中ということで考えております。
 それから、認定審査会のチェック項目についてのお話がございました。結果、判定と実態の乖離があることになるのではないかというお話でございましたけれども、これにつきましても、そういう乖離がないような審査会の構成、進め方につきまして、今議員おっしゃったようなスタンスで、十分配慮して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、タイムケア事業でございますけれども、これは3時間ということであれば、実態にそぐわないのではないかというふうなことでございますけれども、これは国の基準がそういう形になっておるわけでございます。当事者といいますか、現場としまして、その辺の実態について、よく観察と申しますか、その辺を調べまして、できればそういった意見を国、県の方に申し上げる機会があれば、そういったことで意見を反映させていきたいというふうに考えてございます。
 それから、低所得者対策、世帯での認定の話でございますけれども、世帯分離の状況でございますが、これにつきましては、私どもとしては、現在のところ把握いたしておりません。
 それから最後に、生活保護の件でございますけれども、これにつきましても、おっしゃるような実態につきましては否定できない面もございますけれども、3年間でもって加算額を少しずつ変えてきたというふうなことがございまして、そういったことで平成18年度からは完全な廃止になっておるわけでございます。いろいろな意見をお聞きしながら、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)スタート前から本当に課題、問題が多いこの自立支援法だという感想を持っております。
 今、皆様方が一番大変だと思っている、あるいはこれではと思っているというのは、やはり負担の部分と、それからこの障害程度区分の判定結果が自分にちゃんとそぐう形で出てくるのかということのようです。したがって、今からその実態との乖離という形で判定が出てくる懸念があることをしっかり踏まえて、やはり審査会の方々には十分に役割を果たしていただくように、ここまで来てしまっては強くお願いするしかないのかなと思いますけれども、そこで具体的な話になります。
 特に知的障害者の場合なのですが、かかりつけのお医者さんというのが少ないのです。したがって、2次判定では、1次判定と医師の意見書を参考に決定されるとあるわけです。それでは、かかりつけ、つまり日ごろから、あるいは幼いときから自分の状況をよく把握してくれているお医者さんではなく、この2次判定を受けるためにかかったということで、お医者さんの方もなかなか大変だと思うのです。初診では実情がその意見書に反映されにくいと言われていて、特に知的障害者を預かっている事業所の皆様方は大変懸念をいたしております。そこで、この辺の心配事に対してはどのように配慮されますでしょうか。この1点、まずはお答えいただきたいと思います。
 それから要望ですが、とにかくこの自立支援法の施行に当たっては、市町村の姿勢が大変問われております。そしてまずは、利用者の希望を第一義に考慮してサービス対象を検討すべきというふうに思います。あくまでも主役は利用者であると。利用中止、利用抑制、これが現在でもあるという状況ですけれども、くれぐれもそれがないように、今そうしている方たちにもそういうことがないような使い方をお教えいただいて、こういう状況が起こらないように、しっかりとやっていただきたい。
 それから、自立のためには就業の政策が実効性のあるものでなくてはいけません。したがいまして、先ほどの御説明の中には企業の部分が余り出てきませんでしたけれども、その中には入っているのかもしれませんが、企業への理解や働きかけを積極的にしていただいて、結果を出していただきたい。
 そして、先ほど質問いたしました入札制度ともかかわるわけですけれども、市もそのような制度を見直していただけるということですが、早急にしていただいて、この障害者の方々の就労がよりアップされるように努めていただきたい。特に管財契約課の方と障害福祉課の方々の連携を望みます。
 それから、市長は、いろいろな方々の御意見を入れてというふうなことをおっしゃっていただきました。その姿勢でよろしいかと思いますが、今回この質問に当たりまして、年金生活、あるいは扶養されている、生活保護を受けている方々、そういう方々の生活実態はどうだという質問をしたとき、その実態は、今回御答弁をつくってくださったセクションではわかりません。それではこういう質問をするときに、市役所ではどこが答えるのか。私は、こういう答弁をつくるときにも、あわせてその辺はつくっていただけないものかというふうに思います。どうも一カ所一カ所で答えをやっていきますから、なかなか私の求めているような御答弁が出てこないのであります。これが実態ですから、その辺を是正していくのも市長の役割かというふうに思います。
 以上です。
○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)御質問の判定の仕方の問題でございますけれども、1次判定につきましては、専門的な知識を有する者がいろいろな状況を聞き取り調査を行うということでございますけれども、おっしゃるように、確かにそれまでのかかりつけの担当の方とか、いろいろな方々の意見も重要だというふうに認識しております。
 2次判定におきましては、もちろん医師もそのメンバーに入っておるわけでございますけれども、それを進める中で、そういったより障害者の事情に詳しい人たちの意見もできるだけ聞くように努力しながら、障害者の立場に立ってきめ細かく審査を進めるようにしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)以上で34番伊藤圓子議員の質問を終わります。

  ────────────────────

  20番 山名文世君質問
○副議長(越後賢司 君)20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
 〔20番山名文世君登壇〕(拍手)
◆20番(山名文世 君)2006年6月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
 初めに、循環型都市政策について伺います。
 第1点目は、ごみの不法投棄についてであります。
 循環型社会形成推進基本法が策定され、資源の循環的な活用及び適正処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される社会像が明確に位置づけられました。2003年には、廃棄物処理法の改正によって、不法投棄未遂罪及び不法焼却した場合は不法投棄と同様に5年以下の懲役か1000万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金が科せられることとなりました。しかしながら、依然として、空き缶のポイ捨て、自転車、家庭ごみなどの不法投棄が後を絶ちません。
 当市における不法投棄の実態は、平成14年度が138件、平成15年度271件と2倍にふえ、平成16年度は漁港周辺から漁具や古タイヤ、テレビなどのごみ約6トンを回収、平成17年度にも同じ場所から大量のごみを回収したものの、県の財政難から漁港の一角に一時保管するという実態にあります。また、本年5月には、種差海岸に、テレビ、パソコン、掃除機、空き缶、雑誌など大量の家庭ごみが散乱しているのが見つかり、回収量は920キロに上ったとの報道があります。
 不法投棄は、重大な犯罪という意識が薄いことと、家庭ごみの有料化や家電リサイクル法の施行等を境にますますふえる傾向にあります。その現状と対策についての所見を伺います。
 2点目に、学習活動の取り組みについて伺います。
 これまで、ごみの分別収集やリサイクルの推進、減量化など、広報活動によって一定の成果を上げてきました。しかし、不法投棄の撲滅や環境型都市形成の一層の推進を図るためには、長期的視点に立った、子供のころからの環境教育と幅広い年齢層を対象にした学習活動などの積極的な働きかけが求められます。とりわけ本県のリサイクル率は全国最低レベルの現状にあることから、行政サイドによる小中学校への出前講座や公民館などでの住民への啓発、アドバイスなどが必要と思われますが、所見を伺います。
 本題の第2点目は、資源集団回収の推進と粗大ごみの拠点回収について伺います。
 資源ごみの集団回収は、各自治体の子ども会、婦人会、PTAなどの団体が各家庭から持ち寄った新聞等の古紙類、アルミ缶などを回収業者に渡し、リサイクルを進めるための活動であります。当市における集団回収の実施状況は、平成8年に230団体、回収量2568トンをピークに年々減少し続け、昨年度は98団体、回収量802トンと10分の1まで激減しております。これは平成9年4月に容器包装リサイクル法が施行されたことに伴い、各自治団体にも分別収集が義務づけられ、資源物の回収を行政が直接行うようになったためであり、そのための財政負担は非常に大きいと聞いております。
 集団回収は、循環型社会を形成するための協働のまちづくりの一環でもあることから、再興を期すためには、助成金単価の見直しを含め、何らかの有効な手立てを講ずる必要があると考えますが、所見を伺います。
 また、粗大ごみの回収は、予約センターに連絡してから1週間程度の日数を要することと、朝8時までの出勤時間帯に、使い古したベッドなどの家具類や汚れた生活用品を、自宅の玄関先やアパート前などにさらしておく状態となります。先進的なまちでは、粗大ごみの回収拠点を数カ所に設置し、住民が直接持ち込んだ場合には、料金の半額とか、無料で回収して効果を上げていると聞いております。一考を要すると考えますが、所見を伺います。
 第3点目は、事業系ごみの減量とリサイクル促進について伺います。
 環境省による平成15年度の全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等に関する調査によれば、ごみの総排出量は5161万トンで、東京ドーム約139杯分に上るとの報告があります。当市の場合、平成17年度の生活系ごみの総排出量は約5万2900トン、事業系ごみは約4万1000トンで、排出形態別では生活系が56%、事業系は全国平均より10%高目の44%を占めております。また、生活系ごみの減量が進んでいるのに対し、事業系ごみの排出量は横ばいか、ふえる傾向にあることから、一層の減量とリサイクル促進が期待されます。
 そこで、大手企業には、条例化によって減量化及び資源化の計画書を義務づけ、それに基づく実態調査を行う必要性を感じます。特に可燃ごみの対応を含めて所見を伺います。
 次に、労働行政について質問いたします。
 第1点目は、高年齢者雇用確保政策について伺います。
 団塊の世代が来年から60歳定年を迎え始め、その後3年間で就業人口の10%近い500万人が60歳に到達すると言われます。本年4月からは改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用機会の確保が段階的に企業に義務づけられることとなりました。しかし、65歳までの雇用確保措置が全面的に義務づけられるのは、平成25年4月以降の7年先のことであって、年金の受給削減と段階的支給繰り延べに伴い、働く側にとっては生計が成り立たない実態にあります。
 一方、多くの企業は、60歳定年を引き上げることは、総コストや人事管理面に与える影響が大きいこと、また業種や業務の態様によってはリスクが大きく、抵抗があるのも事実であります。よって今回の法改正では、1、定年年齢の65歳までの引き上げ、2、65歳までの継続雇用制度の導入、3、定年の定めの廃止、このいずれかの選択によって高年齢者雇用確保措置を講ずることとされております。
 法改正の本来の目的は、対象者は原則的に希望者全員としておりますが、厚生労働省の実態調査ではほとんどの企業が継続雇用制度を導入しており、希望者全員を対象としているのは2割程度で、8割が希望者を選別する基準を設けるなどのあいまいさを残しております。
 近年、60歳前半の勤労者は、人生八十有余年の時代にあって、体力はもとより、職場で培った知識、経験、技能等に磨きがかかる年代でもあります。企業が有能な人材を有効に活用し、リスクを少なくするためには、定年延長制度を導入した事業主に対する公的な奨励金制度の活用とあわせ、本市独自の奨励金制度等の創設によって、雇用の安定、維持、拡大につなげていくべきと考えますが、所見を伺います。
 第2点目は、市職員の時間外労働について伺います。
 長引く不況や構造改革、規制緩和、企業競争などから、人減らし、解雇が当然のごとく行われており、民間では、人員削減による過重な労働負荷等により、強いストレスにさらされてきました。
 厚生労働省は、2001年12月、労災補償に係る新認定基準を定め、疲労の蓄積をもたらす長時間労働も、業務による明らかな過重負担であるとして通達を出しました。これは、業務による脳・心臓疾患の発症を防止するため、疲労回復のための十分な睡眠時間または休息時間が確保できないような過重労働を排除し、疲労が蓄積するおそれのある場合の健康管理対策の強化が定められております。
 一方、国は、公務員制度改革の名のもとに、公務員の1万9000人の純減計画を取りまとめ、6月中に決定して骨太方針に反映させる意向を明らかにしました。当市では、行財政改革推進戦略プログラムの中で国の制度改革を先取りし、職員数の削減、新給与制度の導入などによる人事管理制度の見直しを進めております。反面、公務員制度改革の最重要課題の1つとされる超過勤務の縮減については全く触れられていないのが特徴であります。
 本市職員の100時間を超える超過勤務の実態は、平成14年度が65人、平成15年度33人、平成16年度22人、平成17年度は倍の47人とふえており、一向に改善しようとする気概が感じられません。予算特別委員会でのやりとりの中では、職員が減れば時間外がふえるというものではない、また、南郷区でのイベントや八戸市の事務にあわせ、仕事になれてくると少しは残業が減るのではないかといった成り行き任せや人ごとのような答弁には、あきれるばかりであります。
 とりわけ総務費の一般管理費における時間外勤務の予算額は七千数百万円と毎年ふえる傾向にある中で、決算額が9000万円を超えて大きくふえるということは、業務管理責任者としての機能が働いていない証左であると言わざるを得ません。
 以上を踏まえ、超過勤務の解消策についての所見を伺います。
 次に、南郷サマージャズフェスティバルについて質問いたします。
 南郷サマージャズフェスティバルは、過疎の村という暗いイメージを、何か音の出るもので吹き飛ばそうということで、村のイメージアップが期待できる文化的行事として開催している。これはホームぺージでの紹介であります。これまで若者定着に関する諸施策に取り組み、住んでみたい田舎全国ベストテンにランクされた旧南郷村の関係者の努力に、まずもって敬意を表したいと思います。
 ただ、残念なのは、東北随一の野外コンサートと称されながら、プレーヤーの出演料や実行委員会のあり方に対し疑問を感じている市民は少なくありません。この問題につきましては、坂本眞将議員が3月の予算特別委員会で取り上げておりましたし、この後にも引き続き質問される予定となっております。
 今回の指摘によりまして、関係者のこれまでの努力に水を差すつもりはありませんが、多額の補助金供出などをめぐってフェスティバルそのものの可否が俎上にのることを危惧しているからにほかなりません。南郷サマージャズフェスティバルがこれまで以上に飛躍されることを願って、質問させていただきます。
 第1点目は、出演料について2点伺います。
 1点目は、出演料科目の精査についてであります。フェスティバルに疑問を唱え、私のところに苦言を呈している方は、プロモーターとしてジャズ関係のイベントを公会堂などで何回も企画、主催したことのある経験者であります。しかも、この業界の相場を熟知している複数の方々の意見を聞き、プレーヤーの出演料を積算したとされる確度の高い数値が示されております。それによりますと、ことしを含めた4年間のプレーヤーに実際に支払ったと推定される金額と、相場的に見たギャラの差が余りにも違い過ぎるとの指摘であります。
 私なりに、公会堂で興行を担当している職員の話を伺ったり、プレーヤーの出演料について、公演事業資料を貸していただき、プロダクション側から提示されているプレーヤー等の出演料の目安について勉強させていただきました。それによりますと、同じ歌手やプレーヤーであっても、プロダクションによって公演費用が著しく違ったり、プレーヤーがツアー中の期間やコンサートに同行する演奏者の人数等によって、ギャラは30万円から100万円以上の単位で開きが出てきます。各種イベントを担当した経験者の話では、プロダクション側が示す出演料の目安と、交渉によって成立するギャラの開きはこの業界の常であることから、私が示したプロモーター関係者によるプレーヤーの推定金額は実勢価格と思われると述べ、その信憑性の高さを裏づけておりました。
 したがって、収支決算の出演料科目にかかるギャラ等の積算額はどのような根拠に基づいて査定されているのか。また、その精査はどのように行われているのか伺います。
 2点目は、プロモーターへの委託契約について伺います。
 平成17年度における実行委員会の収支決算書では、補助金収入の1200万円が出演料科目の予算額1200万円をそのまま補っている形の中で、決算額は1240万円とされ、40万円の見込み違いが生じております。これは、先ほど申し上げましたプロダクション側との交渉の中で、思いがけない諸経費がかさんだためと思われます。
 しかし、一般的なプロモーターの役割は、出演者の目安とされているギャラなどを、プロダクション側と交渉し、むしろ低く抑える責務があるのではないでしょうか。本来は、プレーヤーに対するギャラや旅費、宿泊費等の諸経費、日程などはプロモーターが交渉を行い、最終的な契約は実行委員会の事務局が担当すべきであります。
 そこで、プロモーターに対する委託契約は、プロデュース料などを含め全権限を委任しているのかどうか。その他どのような契約がなされているのか伺います。
 本題の第2点目は、補助金の扱いと収支決算について伺います。
 1点目の補助金についてでありますが、当市の補助金等の交付に関する規則では、当該申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地等を調査し決定する。また、交付を決定するに当たって必要があるときは、条件をつけるものとするとされております。本来この規則は、実行委員会の内部まで踏み込んで精査したり、今回のような疑義は想定外と思われますが、行政は市民の疑念を明らかにする責務があります。したがって、実行委員会に1200万円の補助金を支出するに当たって、出演料科目に関する積算根拠など詳細な報告を含めた情報公開を明確に位置づけるなど、附帯条件が必要と思われますが、所見を伺います。
 2点目は、収支決算についてであります。
 実行委員会における平成12年度以降の収支決算書によりますと、フェスティバルを行った結果、運営費にマイナスが生じた場合、最終的に補助金を補正して収支決算をプラスにする手法で運営されてきました。過去に赤字決算となり、それを埋め合わせるために補助金額を補正し追加計上されているのは、平成13年度に64万1000円、平成15年度は325万円が補正され、収支決算をプラスにしております。
 こうしたやり方は、旧南郷村が主体的に村おこしの一環としてジャズフェスティバルを運営してきたことの側面であり、資金面を含め人的その他、役場の全面的なバックアップがあってこそ成り立ってきたものと思われますので、すべてを否定するつもりはございません。しかし、平成17年度の第16回南郷ジャズフェスティバルからは八戸市のイベントであり、収支決算の詳細を明らかにされないままに補助金の上乗せ補正を続けるとすれば、議会としても疑義を申し立てる事態になりかねません。
 よって今後、収支決算でマイナスが生じた場合の取り扱い方として、実行委員会が責任を持って対応されるのか。また、不透明さを残したまま、市が補助金を補正して措置していかれるのか、所見を伺います。
 最後に、本題の第3点目であります。実行委員会について伺います。
 南郷サマージャズフェスティバルは、国内外から一流アーチストを招き、一時期の来場者は最大5800人に達するほどの、東北最大級のイベントとして成長してきました。しかし最近は、市民から寄せられる苦情の中に、年々マンネリ化が進み、内容も出演者にも魅力が感じられなくなったとの指摘があります。それを裏づけるように、昨年の観客動員数は最盛期の半分で、2600人程度に落ち込んでいることからも、今後の開催に不安が残ります。
 近年、全国的にジャズフェスティバルが行われており、各地の実行委員会に対し、プロダクション側の方から多くの出演交渉が寄せられていると聞いております。その多彩な顔ぶれの中には、津軽三味線などのジャンルを超えたプレーヤーが出演しているイベントもあります。一方、南郷の実行委員会の構成メンバーにはジャズの専門的な知識を有する人が参画していないために、なれ合い的に1人のプロデューサーに対し、出演交渉や企画を含め全面的に依存してきたものと思われます。
 そこで、今後はあるべき姿として、実行委員会の中にジャズに精通した人、企画者、有識者を含め広く公募することによって、専門的見地から意見を出し合い、フェスティバルの再興を期すべきではと考えます。そうした中で、先ほど申し上げたプレーヤーへの出演交渉、ギャラ、日程調整などは複数のプロモーターが担当し、そこに適正な謝礼としてプロデュース料を支払うべきであります。さらに、契約は実行委員会の事務局が行っていくようなシステムに改めていくべきことを提言いたします。
 以上、前向きな答弁を期待して、この場からの質問を終わります。
 〔20番山名文世君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)山名議員にお答えを申し上げます。
 まず、ごみの不法投棄の現状とその対策についての御質問ですが、その現状は、車で乗り入れが可能な山林などに捨てられるケースが多く、また最近では市街地の空き地や駐車場に投棄されるケースもふえています。議員御指摘のとおりだと認識をしております。市民からの通報などにより処理した不法投棄の件数でございますが、平成15年度271件、平成16年度287件、平成17年度294件となっております。
 最近の不法投棄の特徴といたしましては、放置自転車が大幅に増加をしたほか、テレビなどの家電4品目も依然として多いことが挙げられます。特に放置自転車につきましては、所有者の判明しないケースが多く、結果として市で回収をせざるを得ない状況でございます。
 次に、不法投棄の防止対策でございますが、日常のパトロール、立て看板の設置及び広報はちのへによる啓発を行っております。
 また、不法投棄が多い地区におきましては、警察などの関係機関、町内会及び土地管理者などと合同パトロールを実施しており、土地管理者に対しては、防止対策のためさくを設置するなどの自衛手段を講じるようお願いをしているところであります。
 さらに今年度からは、監視カメラを導入いたしまして、不法投棄の常習場所における監視を強化して、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学習活動への取り組みについてお答えを申し上げます。
 学習活動への取り組みにつきましては、小学校児童や幼稚園児を対象に、ごみの減量やリサイクル、家庭でできる水質汚濁対策、地球温暖化などの内容について、小学校及び幼稚園に出向いて環境学習を実施しております。その実施状況でございますが、平成17年度は延べ20件、平成18年度は5月末現在で既に21件の申し込み状況となっております。
 また、その学習内容につきましては、ごみの正しい出し方やポイ捨て禁止も含まれていることから、不法投棄の防止にもつながるものと考えております。その活動効果につきましては、幼稚園での学習会終了後、園児が進んで幼稚園周辺のごみ拾いをしている姿が見受けられるなど、着実に成果は上がっているものと感じております。
 また、町内会などからの要望に応じまして、公民館などでの出前講座にも取り組んでいるほか、八戸テレビの番組にも職員が出演するなどして、ごみの不法投棄の防止について呼びかけておるところでございます。
 さらに、八戸工業大学、八戸大学、八戸工科学院におきましては、新入生などを対象に、ごみの出し方や不法投棄の防止について説明をさせていただいているところであります。今後とも、児童や市民などを対象に環境学習会の実施に取り組むとともに、ごみの不法投棄の防止につきまして、市広報紙や各種イベント、八戸テレビの番組などを利用して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、資源集団回収の推進と粗大ごみの拠点回収についてお答えを申し上げます。
 まず、資源集団回収の推進についての御質問ですが、この事業は、町内会、子ども会、PTAなどが資源物を自主回収する取り組みでございまして、市では、ごみの減量化、再資源化を促進するため、昭和60年度より補助制度を設けているところでございます。資源集団回収は、収集・中間処理費用のコスト削減と、昨今問題となっておりますごみ集積所からの資源物持ち去りの対応策にもなることから、市としてもその推進に鋭意努めてまいります。
 この事業を推進するための方策といたしましては、広報はちのへやパンフレット、ラジオやテレビなどの活用、公民館等での各種説明会の実施により、多くの市民に資源集団回収制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、粗大ごみの拠点回収についての御質問でございますが、現在、粗大ごみは事前申し込みによる戸別収集を実施しております。これは平成13年度のごみ有料化の実施に合わせまして、市民サービスの向上を考慮し、従来のごみ集積所による拠点回収から戸別収集に改めたものであります。
 なお、粗大ごみは、即時に処分したい、アパート等により玄関先に出しておくことが難しいなど戸別収集が困難な場合には、処理施設であります八戸リサイクルプラザまで直接持ち込むことも可能となっております。さらに、他都市におきましても、当市同様、ほとんどが電話等の事前申し込みによる戸別収集のみの形態をとっておりますことから、議員御提言の戸別収集に加えて新たに拠点回収を実施することは、用地確保や経費などの問題から、現段階では困難であると考えているところでございます。
 今後とも、ごみの適正排出について、市民の御理解と御協力を得ながら、資源循環型社会の構築に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、事業系ごみの減量とリサイクル促進についてお答えを申し上げます。
 平成17年度に清掃工場に搬入をされました当市の事業系ごみは約4万1000トンでございまして、前年度に比較して約1400トン減っております。長期的傾向としては、平成14年度をピークに年々減少傾向にございます。このことは、事業系ごみの減量施策である事業系廃棄物処理マニュアルの作成、配布や、古紙リサイクル業者の紹介などが一定の効果を上げているものと考えております。
 さらに、地域の特性を生かした循環型社会構築を目指すことを目的として、市では平成17年3月にごみ処理基本計画を策定し、数値目標を、平成22年度までに、市内のごみ総排出量に対する資源化の割合を示すリサイクル率を24%に、事業系ごみの排出量については、対平成12年度比で20%の削減をそれぞれ設定をしております。これらの数値目標を達成するため、事業系可燃ごみで約半数を占めます段ボール、紙ごみの減量対策として、古紙リサイクル業者とも連携を図りながら、より一層のリサイクルの向上に努めてまいりたいと考えております。今後とも、事業所の排出状況の実態調査や現状の把握を行い、資源化への協力依頼や情報提供について鋭意努めてまいります。
 次に、高年齢者雇用確保政策についてお答えを申し上げます。
 国では、急速な高齢化の進行等に対応するため、平成16年6月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を改正し、事業者の65歳までの雇用確保、中高年齢者の再就職促進等についての措置を求めております。改正法は、平成16年12月に一部施行され、65歳までの雇用確保については、本年4月1日に施行をされたところであります。
 この65歳までの雇用確保に関する措置の施行に先立ち、八戸公共職業安定所では、本年1月に管内の事業所371社へ、法改正への対応についてのアンケートを実施しております。その結果は、定年制度を廃止すると回答した事業所が58社、15.6%に当たります。定年延長及び再雇用制度を導入すると回答した事業所が173社、46.6%に当たります。検討していない、または無回答であった事業所が140社、37.8%に当たります――となってございまして、約6割の事業所が法改正への対応を検討するとしております。
 八戸公共職業安定所では、未対応事業所に対し、事業所訪問による指導及び求人申込時の指導により法遵守を指導していると伺っております。また、国においては、65歳以上までの定年引き上げ、継続雇用制度の導入及び定年の廃止を行った事業所に対する助成を実施しております。
 議員御提案の定年延長制度を導入した事業所に対する市独自の雇用奨励金制度の創設につきましては、同法に基づく65歳までの雇用確保については4月に実施をされたばかりで、企業の対応状況が不透明な部分もございますので、今後の状況を見ながら、制度創設につきましては研究をしてまいりたいと考えております。今後とも、高年齢者の雇用環境の改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次の市職員の時間外勤務につきましては総務部長から、南郷サマージャズフェスティバルにつきましては南郷区長から後ほどお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)総務部長
◎総務部長(石橋雄 君)市職員の時間外勤務についてお答えを申し上げます。
 時間外勤務の縮減につきましては、当市におきましては平成12年2月に時間外勤務の縮減に関する指針を定め、毎週水曜日をノー残業デーとすることや、午後10時以降及び休日における時間外勤務の原則禁止など、管理職及び時間外勤務を行う職員双方へ周知しながら取り組んでまいりました。
 また、平成16年度からは、月45時間以上の時間外勤務をした職員に対しては産業医からの助言指導を、月100時間以上の職員については面談による保健指導を行うとともに、所属長に対しても時間外勤務の縮減への対応について指導を行っております。これらのほか、各課ヒアリング等を通じて業務量の状況を把握しながら、臨時職員の活用や職員配置において配慮するなど、時間外勤務の平準化と縮減に努めているところであります。
 議員御指摘の月100時間以上の時間外勤務をしている職員が多いという点につきましては、平成17年度、これは4月から翌年3月までの1カ年でありますけれども、延べ58人で、平成16年度に比べると30人の増となっております。増加の要因は、国勢調査、総合計画策定、総選挙等によるものが主なものでありますが、1人当たりの月平均時間数は10.4時間となっており、ここ数年横ばいの状況で推移しております。しかしながら、依然として月100時間を超える時間外勤務をした職員がいることも事実でありますことから、今年度、全庁的に導入したグループ制により、時間外勤務縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 グループ制は、従来の縦割り組織の弊害を排除し、職員の力を集約する中で、柔軟かつ迅速に機能する組織づくりが期待できるものであり、職員一人一人の業務量の平準化にもつながるものと考えております。今後は、グループ制の効果を検証しながら業務の効率化に努め、臨時職員等を効果的に活用するとともに、所属長に対しても時間外勤務縮減についての方策により一層取り組むよう、意識改革を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(越後賢司 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)南郷サマージャズフェスティバルについて、私からお答え申し上げます。
 まず、出演料科目の精査、プロモーターへの委託契約についてお答え申し上げます。
 ことしで第17回目を迎える南郷サマージャズフェスティバルは、国内外の一流奏者によるジャズバンド公演を住民主体に企画運営させ、地域文化の向上と地域の活性化などを目的として、地域に根差した活動を行っている区内の商工会、農協、観光協会などの各種団体及び行政からの委員により構成された実行委員会によって運営されております。実行委員会では、総合的イベント責任者であるプロモーターと、企画立案、出演者との出演交渉から当日の出演、演出までに係る業務全般について、委託契約を結んだ上で出演料として支払っております。
 なお、実行委員会が委託契約を締結する際には、これまでの実績や予算額等を考慮した上で、プロモーターから見積もりを徴収し、その内容が適切なものであるかどうか判断した上で、委託契約を結んでおります。
 また、情報公開については規定はなく、実行委員会において適切に判断すべきものと思っておりますが、今後、行政としましても、透明性の確保につきましては、実行委員会と十分協議した上で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、補助金の扱いと収支決算についてお答え申し上げます。
 ジャズフェスティバルの収入は、市の補助金、入場料収入、広告協賛金等によって賄われており、これらはジャズフェスティバルの運営に必要な出演料、舞台設置費、会場管理運営費等に支出されております。
 市の補助金は、文化の向上と他市町村との交流及び地域活性化を図ることを目的として交付されており、平成18年度の交付額は、ジャズフェスティバルの運営に必要な経費の2分の1に相当する額または1200万円のいずれか低い額となっております。
 市では、補助金の交付に当たって、八戸市補助金等の交付に関する規則に従い、毎年度、補助金交付要領を策定しております。そして、これらの規則及び要領に基づき、実行委員会から提出される交付申請書及び実績報告書を審査し、適切であると判断した上で補助金の交付を行ってまいりました。従前からの補助金交付の手続は適正に行われていることからも、当市としては、情報公開について、実行委員会が主体的に考えるべきものであり、附帯条件の設定をする必要はないものと考えております。
 次に、収支決算についての御質問ですが、こうしたイベントを実施する場合においては、本来赤字を出さないような運営体制をとるべきものであります。しかしながら、南郷サマージャズフェスティバルは、屋外ステージで開催するゆえの天候に左右されるというリスクを抱えており、天候によって入場者数が減少し、仮に収支上赤字になった場合には、実行委員会において、内容、運営方法等を詳細に分析した上で判断されるべきものと考えております。実行委員会として対応できないことも想定されますが、その場合には、行政としても、議会と協議した上で適切に対応しなければならないと考えております。
 次に、実行委員会についてお答え申し上げます。
 実行委員会は、委員会規約に基づき、行政、商工会、青年団体及び地域文化の向上、都市との交流及び地域の活性化を図るという趣旨に賛同する者により組織されております。この規約に基づき、ジャズに精通、ジャズに興味がある、ジャズの企画運営に携わってみたい等趣旨に賛同できる方であればだれでも参画できる体制にあり、あくまでも実行委員会において、必要であれば公募による人選を含め、組織の強化を図っていくものと思っております。
 また、市町村合併を契機に、ジャズという今まで培った貴重な資源を活用し、それぞれの得意分野で参画し、みずからの手で運営しようとする機運が高まり、徐々に意識の変化が見られます。現に今年度から、実行委員会みずから組織の拡大を図り、各種団体と連携し、出演者の選定方法――プロポーザル方式やコンペ方式があるわけでございます――及び運営のあり方等について検討を始めているところであります。
 今年度中に数回実行委員会を開催した上で方向性を打ち出し、来年度のジャズフェスティバルに向け動き出す予定となっております。行政としても、このような意識変化に対応し、情報等を提供しながら、今後の実行委員会の支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上で終わります。
○副議長(越後賢司 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございました。
 先に南郷サマージャズフェスティバルについて伺いたいと思います。
 非常に後向きといいますか、今までのあしき体制をそのまま引っ張っていくのかなという印象にとらえました。赤字になった場合に実行委員会が判断をしていくとか、やはりその中身が問題になると思います。きちんとその内容が精査されているならば、議会としても、それはそれで補正予算として追加計上していくということは可能だろうというふうに思いますけれども、中身が全然明らかにされないままに、実行委員会が判断するものだとか、そういうような言い方というのは全く失礼な話ではないかというふうに思っています。
 それで、ここにそれなりに経験のある方が積算した資料があるんですけれども、これは平成14年7月に行われたプレーヤーの方々のプロモーターをやった複数の方々が判断した額でありまして、特に招聘元のプロダクションがギャラを示しているグループがあります。これについてちょっと述べたいと思います。
 エディ・ヒギンズ・トリオ&S・ハミルトン、これが120万円ぐらいだろうと、こういう積算をしていました。もう1つは、モンティ・アレキサンダー&レゲエ・バンド、こちらは150万円程度であろうと。この2つのバンドがメーンなのです。あとは3つバンドがありますけれども、50万円、50万円、70万円、その程度でありまして、この5つのプレーヤーを合わせますと440万円。旅費、宿泊費等は、人数によって推定されていまして、ことしの部分だけで大体、宿泊費が恐らく1人1万円というような積算と思います。旅費についても人数に応じて積算されておりまして、合わせても130万円ぐらいだろうと。
 多く見積もって、計算しやすいように200万円としても、640万円なのです。このときの出演料決算額は1105万6000円。というと500万円からの開きがあるのです。そういうようなきちんと精査ができていない中で、その実行委員会が判断するとかというのは、ちょっと失礼ではないですかと言いたくなるのです。
 平成15年度も同じです。ラベイ・スミス&ジャズ・ブルース・バンド140万円、ジミー・スコット&ザ・ジャズ・エクスプレッションズ160万円、あとは50万円、50万円、70万円、合わせて470万円。旅費、宿泊費、楽器類の運送を含めて200万円と見ても670万円。このときの出演料決算額が1200万円です。
 これだけ大きな開きがあるのに、皆さん方の実行委員会のメンバーを見ますと、1人もジャズに精通した人が入っていないではないですか。そういう人たちはどういうふうに調べているのですか。そういうようなきちんとした資料をもって判断しているのですか。
 だから、村とすれば、役場も一緒にやろうということで今まで補正してきたものだというふうには思われます。先ほど言いましたように村おこしの一環としてやってこられましたので、あえて南郷村の時代にまでさかのぼって私はどうのこうの言うつもりはありませんが、八戸市議会として、市民から預かった税金をどのように使うかという重要な部分が含まれているのです。
 ですから、やはりきちんとした情報公開を義務づけるというような、補助金の規則に基づいてやっていきたいというような答弁ぐらいは聞けるのかなと思ったら、全然その気がない。その実行委員会の中に区長も入っているではないですか。会長が区長で、次長が副会長、前の村長が顧問ですか。そういう中でなれ合い的にやられてきたものを、またあえて引っ張っていこうというような、だから私は問題にしているのであって、やはりもう少し前向きに改革をしていこうというような姿勢が欲しいです。その点について、もう1回答弁いただきたいというふうに思います。
 ちょっと時間もないですけれども、まず、ごみの不法投棄の問題、これにつきましてはなかなか妙案がないというふうに思います。しかしながら、1つの例として挙げたいと思いますけれども、福岡県の朝倉町で、どうしても不法投棄がなくならないということで、地域の中で最も不法投棄が多い場所4カ所を選定しまして、ある程度形のいい石を拾ってくるというか、高さ1メートルか2メートルぐらいだと思いますけれども、その石に綱を巻きまして、御幣を――紙のぴらぴらをやったところが、その日から不法投棄が全くなくなったというような例があるのです。
 このヒントは、板塀に鳥居の絵を描いておきますと、立ち小便の防止になると。こういう話からヒントを得たということであります。実際に高知県の街道にも、職員が鳥居をつくりまして、その不法投棄の多い場所に鳥居を設置しておくということで、不法投棄した人も鳥居に気がつくと、それをまた持って帰るそうです。これはテレビでも報道されていたそうですので、やはりかなり効果がある。
 やはり不法投棄は人の目を盗んでやることですから、人のいないところをねらってやるわけですけれども、そこに日本古来の神が見ていると、やはり天罰が下るぞという効果が非常に大きいのではないかということもありますので、ひとつ部長、検討してみてくださいということでとどめておきたいと思います。
 集団回収についてでございます。
 これは私もいろいろホームぺージを検索してみました。当市は1キログラム単価3円、補助金を払っているということですけれども、安いです。これは町とか村の方がかえって非常に高額な補助金を出している。本吉町というところでは、金属類が1キロ4円、古紙類が1キロ8円です。福崎町は1キロ4円で、アルミ缶は1キロ20円。大東市とか忠岡町、岸和田市というようなところもありますけれども、こういうところも5円、6円で、3円というのは見当たりませんでした。八戸市だけです。ということで非常に低い。だからそれなりに行政の持ち出しも多いわけですので、やはり市民の方々の協力も得られるような体制づくりをしていくことが必要なのではないかということで、聞いても検討したいぐらいしか答えないのだろうから、答えはいいです。
 事業系のごみのリサイクルでございます。
 こちらの方は、日本の紙の総生産量が約3000万トンだそうです。このうちの原料の60%、1800万トンが古紙だそうです。だからやはり資源回収の新聞紙であるとか、そういうものの回収が非常に大事だというふうに、戸田市の市長さんはおっしゃっています。
 ですから、この古紙類をリサイクルするために、封筒であるとかメモ用紙であるとかはみんな燃やしてしまうのですけれども、ストッカーつきの紙袋に入れてもらって、実験的に事業所を50ぐらい選んで、それを紙袋ごと回収するというようなやり方をしているそうですので、ひとつ研究してみたらいかがかなというふうに思っていました。これは煙害にとどまらず、焼却炉の寿命を延ばすために非常に有効だということであります。
 今、八戸第一清掃工場がまだ10年しかたっていませんけれども、これが冷却設備であるとか通風設備に損傷や劣化が見られるということで、1億6000万円をかけて補修改良を行う計画が、今広域議会の方に提案される予定になっていました。やはりこういう高熱で劣化が進むわけですから、燃やすごみを少なくするということが必要なのだろうなと。
 ちなみに、この第一清掃工場は建設費が129億3000万円ということであります。寿命が30年だそうです。そうしますと、1年間の償却が4億3100万円。これを5年間の延命を図ることによって21億5500万円の節税効果が出るということでございますので、その分はほかの事業に使えるということであります。
 先ほど申し上げました、特に大手事業所に対する減量化、資源化等の計画書を義務づけると、それに基づいて実態調査を行っていくというようなことについて、答弁をいただきたいというふうに思っていました。とりあえず時間がありませんから、その分だけお答えいただきます。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)事業系ごみの条例化による事業者に対する減量等の義務づけについてお答えを申し上げます。
 私も就任してから、ごみの処理の状況をつぶさに担当の方からいろいろ聞いたわけでございますけれども、やはり最大の課題は、今議員の御指摘があったように、事業系のごみ、中でもとりわけ紙が混入しているというのが大きな問題であるというふうに認識をしております。こちらからいろいろな形で啓発といいますか、お願いをしているわけでございますけれども、そういった分別をして処理することにやはり経費がかかると。それがまた事業の採算性に影響を与えるということで、なかなか普及といいますか、御理解をいただけていないというのが現状でございます。
 先ほども御提案がありましたストッカーつきの紙袋のお話でありますとか条例化ということの御提案でございますけれども、何とかいろいろ他団体の取り組みの状況も見ながら、効果的な方策ということを考えさせていただきたい、このように考えております。
○副議長(越後賢司 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)ジャズフェスティバルのことについてでございますけれども、答弁でも申しましたけれども、今年度から、実行委員会みずからが組織の拡大、あるいは各種団体と連携して、出演者の選定方法、これについてはプロポーザル方式あるいはコンペ方式等が考えられるわけですけれども、そういうものを導入したいということでございます。そしてまた、運営方法のあり方についても検討を始めているという段階でございます。
 来年度のジャズフェスティバルということになると、暮れから選定にかからなければならないというようなことでございます。それを受けて、今年度中に数回実行委員会を開催した上で方向性を打ち出したいというふうに考えておりますので、いろいろな角度から議員の御助言等もいただければというふうに思っております。
○副議長(越後賢司 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)実行委員会の名簿を確かにいただいております。今年度から7名ぐらいふえていますけれども、すべてが南郷区に関連した方々だけということです。だから、こういうようなメンバーの中で、果たしていろいろなプレーヤー等のギャラ等の精査ができるのかどうかという問題なのです。
 やはりある程度精通した方々が入っていないと、今までのようにたった1人のプロモーターにというようなことになりますと、言葉が悪ければ全権を委任してきたような形になっていますので、プロデュース料が半分ぐらいを占めているというような結果になってしまっているではないですか。ですから、この実行委員会のメンバーそのものを改めていかないと、同じようなことになってしまうのです。だから、そこのところをもう少し改善していかなければ、とてもではないけれども、市民の方々は、これで満足しましたと言うわけがないです。そこのところを重々考えていただいて、やはりある程度精査をできるような方々に実行委員会に入っていただくというふうなことが大事だろうなということで、コメントがあればもう一度伺います。
 もう少し時間がありますので、高年齢者雇用確保についての政策についてでございます。
 こちらの方も法改正になりまして、一定程度は継続雇用制度というような形になっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、本来、対象者は原則的に希望者全員となっているのですが、やはり企業の事情もあろうかというふうに思います。そういう中で、従業員300人以上の企業を対象に、これは厚労省の調査ですが、1万2181社中1万1600社が何らかの雇用確保措置を導入したと。しかしながら、継続雇用制度を93.2%が選択をしたが、定年引き上げはわずか6.3%、定年制の廃止は0.5%しかないと。こういう結果になっていました。
 この継続雇用制度を導入した1万900社のうち、労使協定をしたのが68.3%、就業規則が11.3%ということで、労使協定は会社と労働組合が合意しているからいいのですが、就業規則の場合は、合意をしなかった場合に、会社が労働者の代表者であるとか労働組合の話を聞きましたというだけで、会社は独自に就業規則にこういう制度を、いわゆる差別というか選別制度を設けることが可能だということで、そういうふうな取り扱いになっているのです。1割以上がそういうふうな形になってしまっている。
 働く側は泣く泣く、就業規則に定められているからそれに従わざるを得ないということで、定年延長をした会社もリスクが伴いますから、公的制度がありますけれども、そこにやはり奨励金等を――独自に八戸市も調査研究していきたいというようなことでございますけれども、ぜひともそこのところは力を入れていただきたいというふうに思っておりました。要望にとどめたいと思います。
 職員の時間外労働です。
 80時間以上で過労死の危険性があると言われているのに、100時間を超えて残業している方々、先ほどですと58人というようなことですが、言いたいことは、本気になって取り組もうとしているのかということなのです。当然予算特別委員会の中でも聞いていますけれども、働く者の方から必要だから時間外をやらせてくれと来るのですから、やはりちゃんと管理する側が適正な対応をしていかなければならないだろうと、こういうふうに思っていました。
 時間がありませんので、これで終わりたいと思います。
○副議長(越後賢司 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)来年度のジャズフェスティバルにかかる形は、議員の御意見を取り入れてまいりたいと考えております。
○副議長(越後賢司 君)以上で20番山名文世議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時01分 休憩

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  午後3時15分 再開
○議長(坂本美洋 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  25番 坂本眞将君質問
○議長(坂本美洋 君)25番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
 〔25番坂本眞将君登壇〕(拍手)
◆25番(坂本眞将 君)私は、市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成18年、西暦2006年、皇紀2666年6月定例議会本会議、最終者となりましたが、一般質問をさせていただきます。
 つい先ほど、社民党・市民連合の山名文世議員が大変にすばらしい質問をなさいました。内容もジャズフェスティバルについて重複いたしておりまして、二番せんじとなりますが、気を取り直していきたいと思います。
 第1番目、その南郷サマージャズフェスティバルについてお尋ねいたします。
 ただ、まずこの事項の冒頭に申し上げたいのでありますが、南郷サマージャズフェスティバルは、その名称が示すとおり、南郷すなわち旧南郷村、現在の本市南郷区の中にある施設において夏に行われるものであり、昨年の開催が合併後の第1回目、旧南郷村時代から通算して16回目、本年の開催が通算17回目として予定されているものであります。昨年3月31日に旧八戸市と旧南郷村が合併して新八戸市となって以降、このジャズフェスティバルに限らず、何かしら旧南郷村にかかわる問題について、吸収合併した側の旧八戸市にいる私といたしましては、お尋ねしづらいような感覚を持ってまいりました。思い過ごしでありましょうが、坂本眞将はジャズフェスにけちをつけてつぶすつもりかというような声が聞こえてくるような気がいたします。
 しかしながら、今回の質問の目的、意図するところは、何かを糾弾して予算を縮小させるというようなことではなく、合併から1年余り経過した今、新たな感覚を加えて再検討し、改善すべきところがあればこれを改め、南郷サマージャズフェスティバルという過去16回続けてきた意義深いイベントを、南郷区役所、南郷区としての行事ではなく、我が八戸市の全庁・全市的な取り組みによる、より大きなものに発展させたいとの思いによるものであるということであります。各位にはまずこのことを御理解いただきたく、お願い申し上げます。(「よし」と呼ぶ者あり)
 そこでまず、予算・決算の細分化についてお尋ねいたします。この部分が先ほどの山名議員とすべて重複いたしております。
 前年、平成17年度、通算16回目、本市として1回目となる収支決算書によれば、収入は決算額2633万6747円であり、内訳は、当市からの補助金1200万円、チケットの売り上げ1177万8500円、プログラムへの広告料を主とした雑収入182万2225円、前年からの繰越金73万6022円となっております。
 対する支出でありますが、出演料1239万9916円、音響、照明、舞台等482万3280円、会場管理運営費164万934円、その他であり、差し引き98万1411円で、それが平成18年度に繰り越される形になっております。これが本市としての第1回目、旧南郷村から通算して16回目となる昨年の決算であります。
 ちなみに、通算15回目、すなわち平成16年以前の決算については、旧南郷村、現在の八戸市とは別な法人格を持つ自治体のものであり、直接的に本市議会としてただすというようなことはできないものと考えます。
 参考までに、第11回の平成12年から15回の平成16年までの収支決算書を拝見いたしましたが、先ほどの出演料及び音響、照明、舞台費につきましては、最大で20%程度の差異が生じながら推移いたしております。
 20%という割合の差異は、自治体の予算としては極めて影響の大きいものでありますが、アーチスト、出演者にかかる費用、通常言われるギャラとしてとらえますと、特殊性が高く、ある程度はいたし方がないものと考えます。しかしながら、ここでの大きな問題は、その主催者が自治体であり、補助金の支出は、とうとい税金がそれに当てられているということであります。昨年の当市からの補助金が1200万円ある中、ほぼそれと同額に近い1239万9916円が出演料として支払われ、収支決算書の支出の明細には、5団体とのみ記されております。
 旧南郷村が本市と別の法人格を持つ別個の自治体であるということを再度申し上げながら、旧南郷村時代の過去の決算を参考にさせていただきますが、平成16年、15年も出演料は同程度の支出であり、5団体。そして支払い先として、具体的固有名詞は御遠慮申し上げますが、一個の個人名が記されております。平成14年は5団体・司会者として1105万円、平成13年も5団体・司会者として1423万円、平成12年も5団体・司会者、そして金額は1439万円であります。
 5団体または5団体・司会者として、時に支払い先に一個の個人名のみを示し、年によっては1400万円以上を支出してきた過去の流れ。本市としての昨年の支出は、先ほど述べましたように1239万円が出演料であり、その収支決算書においては、支払い先は5団体とのみ記されております。
 本議会の予算特別委員会あるいは決算特別委員会のこれまでを振り返りますと、1万円、2万円といった額の計上につきましても、その中身と適正について委員から質問がなされ、所管部署の理事者職員が丁重な答弁、説明をされてきており、議会も行政側も、貴重な公金支出について、おのおのの立場、その役割において厳正に対処してきたものと受けとめております。しかしながら、この南郷サマージャズフェスティバルの出演料に限って見れば、その厳正な対応がなされていると即座に断言できるのか。現状では余りにも中身が不透明であります。
 旧南郷村企画調整課、そして現本市南郷区企画総務課並びに多くの関係各位、この開催、運営に汗を流してこられた方々の御労苦に感謝と敬意を表しながらも、私は、誇り高き本議会の一員として、その職責、使命からお尋ねをしなければならないものであります。
 昨年、平成17年の決算についてもう一度申し上げれば、全体支出2535万円強のうち、実に全体支出の49%に当たる約1240万円が出演料、当市の補助金はその出演料の額の約97%に当たる1200万円。言いかえれば、当市補助金にさらに約40万円を加えた1240万円弱が出演料として支払われ、収支決算書には支払い先5団体とのみ記されております。
 この大きな金額の支払い先について、5団体としてその詳細がないこの現状は、不透明であると言わざるを得ません。過去複数回、私はその詳細を求める努力をいたしましたが、答えを得ることができておりません。担当者にしてみれば、もしかして、事は芸能界にもつながる特殊な事項、難しい問題が絡んでいる。何も知らない、つい1年少々前からかかわったばかりの議員が何を今さらとお考えになっておられるのか。
 詳細を明らかにできないと言っている出演料1240万円の97%に当たる1200万円が市の補助金であり、財源がとうとい税金であるという事実に照らせば、その扱いには当然に公明性が求められ、支払い先が明らかにされるべきであると考えます。市民を代表する議員の立場で、この議会本会議でいま一度質問を申し上げますが、その支払い先、1名と記されておりますが、その先は不明であればそのまま不明とお答えをいただきたいと思います。
 また、音響、照明、舞台費482万円につきましても支払い先をお示しいただき、加えて今後、この発注を細分化して、支払いについてより明確化するお考えはないか。この点につきましては、旧南郷村村長から現南郷区区長として務められ、過去の経緯をよく知り、昨年の実行委員会会長であられた古舘剛浩区長に御答弁をお願い申し上げます。
 先ほどは天候によって云々とおっしゃいましたが、昨年は晴れ。もし昨年雨であったならば、1240万円を超える補助金が支出されたのか。
 加えまして、平成9年、来場者数5800人、10年は4300人。この年に村長、すなわち実行委員長が交代となっておりますが、それ以降、平成11年は4000人、12年4000人、13年3800人、その後、3500人、3000人と入り込み数が減少いたしております。このころから出演者の質が落ちたのではないかという地域住民の声が聞かれております。
 それから加えまして、先ほど顧問という話がありましたが、顧問は名誉職であり、実効性を持たないものでありますので、そのことを加えておきます。
 次に、問題の角度を変えます。通算16回目となった昨年の開催、それまで過去15年間、青森県八戸市に隣接する人口約6000人の南郷村という小さな自治体とすれば、その取り組み、開催は内外に対して強いインパクトを与えてきたものであり、村おこし、地域おこしとして十分過ぎる役割を果たしてきたものと思います。ここに、長年にわたりこれを支えてきた関係各位、特にこの南郷サマージャズフェスティバルの発案者であり、平成2年の第1回目開催から平成9年8回目まで実行委員会会長を務められました当時の南郷村村長、壬生末吉先生には心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。
 そして今、昨年の旧八戸市と南郷村の合併から1年余り、この南郷サマージャズフェスティバルは、1つの時代を終え、新しい取り組み、新しい形を求めるときに来ているのではないかと考えます。それが複合的開催への取り組みであります。
 大きな手間と多大な費用をかけて1日で終わってしまうことに、私はもったいなさを感じてなりません。村おこし、地域おこしのための内外に対しての強いインパクトを考えれば、長い期間をかけて下準備、宣伝などを行い、開催日の3日ほど前から、舞台の音響、照明設備を初め屋台模擬店のテントなどの設営、屋外トイレ、消火設備等の搬入、設置を行い、駐車場の確保、近隣の交通渋滞回避のための手当て、地元の交通安全協会、防犯協会、消防団、PTAや地域の協力団体との打ち合わせ、リハーサル、さまざまな準備を行い、そして天気予報を聞き、何度も空を見上げては天気と来場者の足取りを気にしつつ本番のそのときを迎え、その日たった1日で燃焼し尽くし、惜しまれつつ瞬く間にそのすべてを撤収する。祭りの後の静けさが余りにも体のしんに響く感じがいたします。それはそれで意義が大きかったと思います。しかし、新しい取り組みとして、前夜祭、後夜祭を加えて3日間ほどの開催を考えてもよいのではないかと思います。
 この南郷サマージャズフェスティバルにおいて大きな支出は、先ほどのとおり、出演料1240万円、音響、照明、舞台費480万円強が主なものであり、この2科目だけで合計1700万円、全体支出の68%であります。仮に前夜祭として、アマチュアバンドによるコンサートまたはコンテストでもよいと思います。世界的アーチストが立つ同じ舞台で、同じ音響装置、同じ照明設備の中で演奏できるのであれば、工夫次第によっては多くの参加者を得ることが可能であると思います。その場合、出演料としての費用は新たに発生せず、また音響、照明等にかかる費用は、搬入、設営、撤収、搬出にかかる部分が大きいのであり、1日のものが2日または3日になったことによって大きくはね上がるものではないようであります。そのほかポスターなどにかかる印刷費も前後夜祭を行うことにより費用が新しく発生するものではなく、支出科目の一つ一つを見れば大きく新しく発生するものは少なく、多少の支出の増加があったにしても、その増加分の費用対効果から見れば、取り組む価値は大きいように思います。
 後夜祭はどうするか。ジャズフェスティバルの長年培ってきたイメージを考えれば、民謡は簡単には合致しないようにも考えますが、三味線奏者がロックコンサートに出演する時代であります。地元地域に住む方々への行政サービスを考えれば、これも工夫と検討の価値はあるものと思います。小林眞市長の御所見はいかがでしょうか。
 南郷サマージャズフェスティバルは、合併前は旧南郷村企画調整課が担当して、現在、本市南郷区企画総務課が担当いたしております。開催する自治体の法人格が変わっても、中身はそのまま引き継がれている形であります。予算規模、その開催趣旨、今後の展望を考えれば、このままでよいのかとの思いが生じます。
 観光については、小林眞市長は先月9日、観光推進本部を立ち上げ、みずからその本部長に就任され、庁内の横断的な連携体制を構築すると内外に訴えておられます。今般、そこまでではないにしても、全庁・全市的体制づくりを行って、取り組む必要を感じておりますが、小林眞市長の御所見をお願いいたします。
 次に、今回の項目の大きな2つ目、急死者の少ないまち八戸の実現について私の思うところを述べさせていただき、小林眞市長の御所見をお願いするものであります。
 政治、行政の進展によりまちづくりが進められていく中、よいまち、住みよいまちとはどのようなものをいうのでありましょうか。道路、上下水道が整備され、交通が円滑で清潔であること、経済的に潤っていること、医療・福祉が充実していて安心なこと、さまざまな要件があり、人々の価値観の多様化が大きく進んでいる現在、人それぞれにその優先すべき順位は異なり、かつまた同じ1人の人間でも時と場合によっては何を優先するかは異なってくるものと思います。
 そんな中、私は、急死者の少ないまち八戸を考えてみました。救命救急体制が官民一貫となって整えられ、事故または脳梗塞、心筋梗塞などの急な発病によって倒れても、このまちの中にある限り、命を落とす確率が低い、急死する可能性が低い、すなわち急死者の少ないまち。そんなまちになることができたら、もしかしたら、中央で長く活躍した実業家、大富豪が多忙な事業経営の第一線からしりぞいたとき、この八戸に移り住むかもしれません。豪華な邸宅に住みながら、たくさんの固定資産税と住民税を我が八戸市に納めることになるかもしれません。移動、輸送の便利さ、その他の優位性で他都市への進出を決めていた企業が、関係者が安心して住めるまちということで、この八戸に進出を変更してきて、地元にたくさんの雇用をもたらし、みずからが納税者となるほか、さまざまな経済効果をもたらしてくれるかもしれません。
 企業誘致については、本日の午前中、我が市民政友会の上条幸哉議員が見識高く取り上げておりましたが、海外において治安がよいということで人や企業が集まる理由の1つは関係者の生命の安全の確保であり、軍事衝突、暴力による生命の危険からの回避であります。
 視点を変えれば、急な発病、事故への遭遇等により生命の危険に陥り、他の都市にあったのでは助からないが、青森県八戸市、このまちの中にある限り、そのような場合でも助かる可能性が極めて高い、急死する可能性が極めて低いとするならば、それは1つの都市として極めて魅力のある、価値の高いことではないでしょうか。税金が若干安いということよりも魅力が大きいかもしれません。
 さて、質問通告の題目に医療ヘリと掲げましたが、一般的にはドクターヘリと看護師ヘリの2つがあり、その有効性はドクターヘリがはるかに高いと考えられますが、急死者の少ないまち八戸の実現について考えれば救命救急医療の一層の充実が必須であり、代表的な対応策が、医療ヘリの常備と、AED――自動体外式除細動器の普及にあると考えます。
 我が八戸市は、県に対する今年度重点事業要望としてドクターヘリ導入促進事業を掲げ、ドクターヘリの本市への配備を求めております。ドクターヘリとは、救急専用の医療機器を装備し、救命救急センターに常駐され、消防機関、医療機関からの出動要請に基づき、救命医療の専門医、看護師が同乗し救急現場などに向かい、現場から救命救急センターに搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプターとのことであります。平成13年から国内においての導入が進み、北海道に1機、静岡県内に2機、その他7県に1機ずつ、計10機が導入配備されております。
 そして先ほど申し上げましたとおり、ドクターヘリは救命救急センターに常駐配備されるものであり、この青森県内に救命救急センターは、青森市にある県立病院と我が八戸市民病院の2つにあります。したがって、県がこのドクターヘリの導入を決めれば、青森市か我が八戸市ということになりますが、これまでの我が青森県の姿勢を見れば、政治的配分については、青森市から弘前・津軽方面への偏重型であるように映り、不安がよぎります。本市への医療ヘリ配備の実現について、その必要性の確認と配備の見込みについて、県へのドクターヘリの配備の要望を中心として、現在の状況と所見をお願いいたします。
 次に、AEDの普及と屋外設置についてであります。
 AEDは、急死者の少ないまち八戸の実現のために、ドクターヘリと同じく必須のものと考えますが、この一、二年の間に市内各所に急速に設置が進み、平成18年度末、46台が設置となる見込みであります。
 それに伴い、使用のための講習会も、市民病院で、昨年の1月から開始して延べ12回、受講者数1295名、八戸市消防本部では、昨年4月から開始して延べ155回、受講者数4685名とのことであり、合計5980名、全市民42名に1人の割合で受講したことになります。
 また、本市消防本部では、本年5月15日より、救急車のない河原木、桔梗野分遣所など市内5カ所にAEDを配備し、ポンプ車に搭載して救急車のおくれと不足を補うとのことであります。
 このようにAEDの普及は我が八戸市内で活発であり、本年度に新たに中学校5校に設置されることになっておりますが、これに伴う講習会について、受講者はどれくらいと心づもりしているでありましょうか。でき得ることなら、配置される学校の教職員全員、父兄の一部、地域住民までも受講がなされるよう配慮をお願いしたいと考えております。この点について関係者の所見をお願いいたします。
 また、AEDを普及する意味を考えますと、この医療器械がその効果を極めて大きく発揮するのは心筋梗塞への対応であり、その発病の件数を時間帯ごとに見れば日中よりも夜間に集中しており、日中を1とすれば夜間は1.5強、日中より夜間が5割程度多いとの報告資料があります。
 AEDの設置が進んでいるといっても、設置場所は現在すべてが施設建物の内部であり、夜間は設錠されていて、中に入ってこれを持ち出すことができない。すなわち、器械はあっても使えない。だれでも簡単に使用できる器械であるといいながら、その器械が目の前にあっても、それを使うことができない現実がそこにあります。加えて土曜、日曜は原則的に休みとなっている公共施設が多く、改めて現実に目を向けますと、今目の前に心筋梗塞で倒れた人がいて、すぐ近くにその人を助けることのできる器械、AEDがあるのに、それが扉の向こう側にあって使えない、見えているのに使えない。時間ばかりが経過し、腕の中で助けようとした人を死なせてしまう、そんなことが起こる可能性が高いのであります。このままでは、本当に実際に起こり得る極めて残念な、そして残酷な話であります。
 回りくどく私が何を訴えているか。AEDの屋外への設置であります。取り外したときに大きなアラーム音が鳴る専用ボックスに入れて、さらなる何か工夫をして、実現できないものでしょうか。
 悲しいかな、まち中のモニュメントが壊され、公衆トイレの鏡が繰り返し割られ、荒らされている我が八戸市、恥じ入るばかりであります。そんな我が八戸市にあって、1台40万円も50万円もする高価な医療器械を屋外に置くという提案、頭が狂ったのかとおしかりを受けそうであります。しかし、何のためにAEDの設置を進めるのか。救急医療体制の充実を内外に示して行政の体裁を整えるのか。そうではなく、人の命を救うというかけがえのない目的のためにほかならないものであります。
 全国的にもこの二、三年で急速に配備、設置が進んできているのでありますが、残念ながら本年5月、恐らくゴールデンウイーク中との予想でありますが、北海道の旭川医大の外来棟に設置してあったAEDが盗難に遭うという事件が起きております。屋外ではなく施設の中に設置してあったのであり、それではなおさら屋外には無理だろうと言われるものと思います。しかし、被害に遭った旭川医大のある教授のコメントの中に、あの犯罪の多いアメリカにさえもAEDを盗むやつはいないという一説がありました。事実、アメリカにおいてAEDの盗難事件発生の報告は過去1件もないのだそうであります。
 たっとい人命が急な発病により失われそうになったとき、すぐ近くにあって、それを救い得るAED。我が八戸市民は、人命を救おうとする器械を破損したり持ち去ったりするでありましょうか。事の重要性と意義を小林眞市長が先頭に立って全市民に呼びかけたなら、AEDの効用とその存在を全市にアピールすることにもなりますし、市民の基本的なモラルを根底から改善させる大きなきっかけになるかもしれません。
 全国に例のない取り組みでありますが、その価値は絶大なものと思います。また、並みの首長では初めから挑戦はしないものと思います。急死者の少ないまち八戸の実現に向けて、AEDの屋外設置はいかがか、小林眞市長の御所見をお願いいたします。
 次に、庁内改善について、庁舎等における本市議会本会議の放送についてお尋ねいたします。
 議会が始まれば、まず質問通告に関連した部署の担当の方々は、各議員に対して、より詳細な内容の確認、いわゆる質問取りを行い、その質問を想定して必死で答弁資料を作成し、本会議のその質問の時間には、この庁内で放送される質問の映像に見入り、音声に聞き入り、作成した答弁資料に誤り、不足がないかを見届け、また何か訂正または追加すべき事項があればすぐさま対応し、神経をすり減らし、やせる思いで時を過ごしておられます。
 いや、議会開会の数日前から、庁内には何とはなしに普段と違った緊張感が漂っていて、実際に庁内を歩いて感じるのでありますが、議会の1週間くらい前になると、何か別な用事で赴いても、次の議会質問のための準備に来たのだろうかという感じで、何となく普段より緊張した面持ちでの対応を受けます。そしてそれが質問の準備のためではないということがわかると、目の前に座っておられる職員の方々はほっとした面持ちになり、言葉遣いもほぐれた感じに変わるのであります。
 これが悪いというのではありません。各理事者職員の方々、おのおの責任感を持って普段から業務に当たっておられる中で、みずからの部署の担当業務について議会で質問を受けることについて、緊張感を持たずに対応するとすれば、その方が不自然であり、まじめさが欠落しているものと私は考えます。
 しかしであります。今回は自分のところに質問がなかった、正直に楽だとの思いが強いままに議会本会議をやり過ごし、議会への興味、注意が薄れ、その議会で議論された内容すら知らないままあるとしたらどうでありましょうか。いや、仮に後日に議事録で確認するなどして内容を承知したとしても、果たしてそれで十分でありましょうか。
 各理事者職員の方々は、明確に自分の部署に関連していると思えば、当然に議事録を読むでありましょう。しかし、議会でのやりとりの臨場感も緊張感もないまま、後で1人で議事録を読んだとして、何を強く感じることができるのか。それで庁内全体の問題意識を果たして効率的に高めることができるのでありましょうか。
 また、行政の場での1項目の問題は、庁内の1部署で解決できるものばかりではなく、横断的に複数の部署にかかわっているものが多くあります。我が八戸市の行政にかかわるすべての問題について、ふだんからもっと多角的に総合的に考える習性を理事者職員すべての方々が持たなければならないのではないでしょうか。
 今回の1項目で申し上げましたが、小林市長は、先月9日、本市に八戸市観光推進本部を設置して、みずから本部長についておられます。そして関係部門ごとに、横断的連携の一例として、例えば防災安全推進室については観光地、宿泊施設の災害時避難体制、健康福祉部についてはバリアフリー対応、交通部についてはワンコインバス、2次交通といったように、本市の観光について行政としてのかかわりの必要を各部署ごとに示し、庁内において横断的に観光についての取り組みを積極的に行う意気込みを示しておられます。まさにこの考え方、この体制なのであります。
 一口に観光といったときに、観光課はもちろんでありますが、小林市長が示したとおり、庁内各部署がそれぞれの立場で何をやるかを考え、みずから取り組んでいかなければならないのであります。環境部も、観光の観点から、観光客の立ち寄り先についてトイレの水洗化を考えなければならない。1つの問題について各部を横断して多角的に総合的に考えなければ、効率的行政は実現しないものと考えております。
 ここでいま一度振り返って考えるのでありますが、後から1人で議事録を見て、各部を横断した多角的に総合的な積極的な考え方は生まれるでありましょうか。私は正直、でき得る可能性は極めて低いものと考えております。
 ならばどうするか。どのようにすれば、この議場の外におられる各理事者職員の方々に、庁内各部を横断した多角的、総合的に積極的な発想を促すことができるのか。それは、その実況を生放送で、しかも複数で見ることによって可能になるものと思います。
 同僚と一緒に放送を見ながら、時にだれかが舌打ちをし、時にだれかが深くうなずき、時に感銘し、だれかが相づちを打ち、意外なところで時にだれかがそんなばかなと反発し、さまざまな思いが外に出て、意見を交換し合って、その意識が高揚していくのではないでしょうか。とすれば、やはり実況生放送を同時に複数で見ることのでき得る環境をつくることが求められるのではないかと考えます。
 現在、八戸テレビのケーブルが、市総務課で8本、市議会で2本、その他、市民病院27本、市内各公民館20本が契約となっております。同じ建物の中で、1台目については年間2万6400円、2台目以降1万3200円の使用料がかかりますが、具体的に本庁の外にある交通部、南郷区役所、支所、環境部下水道事務所、清掃工場などは新たな契約が必要になり、使用料が経費として発生いたします。しかし、本庁については、議会事務局が撮影している映像を直接庁内各部署に管内のケーブルによって配信することも可能であると思います。
 ここで大ざっぱな仮定として、本庁内は議会事務局の撮影映像をそのまま流して対応し、本庁外に新たに八戸テレビとの1台目の契約を交通部、南郷区役所ほかに8本、2台目以降の契約を22本、つまり新たに30本の契約を結んだといたします。それで全課各1台とはなりませんが、おおむね行き渡るものと思います。これにかかる年間使用料は50万1600円であり、そのまま同じ状況で10年継続しても約500万円であります。
 議会本会議を全理事者職員が見て、仮に10年間その感覚を持って過ごすのと見ないで過ごすのとでは、極めて大きな差が生じるものと考えます。本市にとっては極めて影響の大きい問題。そのことを推しはかって、早急に取り組む必要はないでしょうか。
 窓口を持つ課においては、来訪する市民への対応との兼ね合いもあって、そのまま他と同じとは言いがたいと思いますが、工夫して何とかしたいものと思います。このことについて、小林眞市長の御所見をお願い申し上げます。
 質問は以上でありますが、ここで最後に、私の前回の質問の中での発言について、訂正とおわびを申し上げます。
 1つは、本議会が過去に否決したことが云々との発言であります。今から40年前、昭和41年9月定例会で1度、提出議案が否決された事実があります。事実は何にもまさる真実であります。この事実を確認しないまま、間違ったことを申し上げました。失礼をおわび申し上げます。
 加えまして、会派に属さなければ云々との発言もいたしております。これは、みずからが仮に一人諸派となった場合には、何をもなし得ないのではないかという趣旨で申し上げましたが、不適切で誤解を生んでしまいました。本議会には一人諸派として伊藤圓子議員がおられ、積極的に議員活動を行い、大きな成果を残しておられます。特に平成15年4月の本議会議員選挙直後には、その活躍が認められ、副議長選挙において、35票中17票、次点は1点差の16票でありましたが、大接戦を制して当選、就任しておられます。議事録を見ましたが、就任のごあいさつ「図らずも副議長という大役を拝命することになりまして、ただいま大いに驚きと緊張を持って立っております」とのことでありました。平成17年3月議会最終日にその職を辞されるまで、2年間にわたり務められました。一人で実際に大きな仕事をなさった方がこの議会におられる中で、私の発言が誤解を生みましたことをおわび申し上げます。
 以上、この壇上からの質問を終わります。
 〔25番坂本眞将君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)坂本眞将議員にお答えを申し上げます。
 まず、南郷サマージャズフェスティバルについてのうち予算・決算の細分化については、南郷区長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、次の複合的開催への取り組みについてからお答えを申し上げます。
 南郷サマージャズフェスティバルは、毎年7月下旬の土曜日に、カッコーの森エコーランド内の屋外ステージにおいて開催をされているところでございます。議員御指摘のとおり、ジャズフェスティバルを他の事業とあわせて複合的に開催することは、設備の有効利用、地域振興の観点からも好ましいことであると考えております。
 実際の複合的な運営に際しましては、ジャズフェスティバルの運営主体である実行委員会と他の事業の主催者との間で、設備の設置、撤去に係る費用の分担方法など調整しなければならない課題も出てくると思われます。そのため今後、ジャズフェスティバルによって設置される設備の有効活用方法などについて、広く市民、あるいは関係の皆様の御意見も伺いながら、また実行委員会とも協議をしながら検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、南郷ジャズフェスティバルにつきまして、全庁・全市的な体制づくりという御質問でございます。
 南郷サマージャズフェスティバルは、平成2年に、当時、過疎問題が深刻化し、住民の元気がなくなりつつあった南郷村において、地域を活性化し、過疎につきものの暗いイメージを払拭するためにスタートした事業であると伺っております。合併後におきましては、全庁的な体制とするため、南郷区役所と本庁が連携をとりつつ、観光パンフレットや市ホームぺージでの紹介など、PR活動に努めてきております。
 南郷サマージャズフェスティバルは、地域の方々など多くの人たちに支えられ、今や東北で有数のジャズイベントにまで成長をしてきております。しかしながら、議員御指摘のとおり、合併後間もないことなどから、全市的なPR活動もまだ至らない面があることも事実であろうと思っております。今後、南郷ジャズフェスティバルも本市の大きな観光資源と位置づけまして、予算規模や開催趣旨、ただいま御提案のありました複合的な開催なども考慮した上で、ジャズフェスティバルの一層の発展を目指して、全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、本市への医療ヘリ配備の実現についての御質問にお答えを申し上げます。
 ドクターヘリということでございますが、ドクターヘリは、医療機器を装備し、救急医療の専門医師と看護師が搭乗した救急専用のヘリコプターのことでございます。医師や看護師が搭乗し、現場で治療を開始することや、救急搬送時間を短縮することにより、救命率の向上や後遺症の軽減が図られております。
 市民病院におきましては、平成16年度より救急専門医を救命救急センター所長に迎え、救急医療の体制強化を図ってまいりましたが、現在、救急専任医師数は青森県内で最も多く、ドクターヘリ事業に対応できる体制が十分に整っていると、このように考えております。
 ドクターヘリの運行で救命率が向上する症例といたしましては、交通事故の重症患者、溺水事故、心筋梗塞等が挙げられております。当院救命救急センターの調査研究によりますと、昨年度、市民病院に救急車により搬送された2809名の患者様のうち、仮にドクターヘリの運行により医師が15分で対応していた場合、防ぎ得た死が4件、防ぎ得た機能障害が3件のほか、改善効果のあった症例が10件あったと推定されるとのことでございます。また、重症なため救急車による遠距離搬送が困難であることから近くの医療機関に搬送され、救命救急センターでの治療を受けることができなかった患者様の例は100件から200件程度であろうと推測をされております。
 当市は、八戸市立市民病院救命救急センターへのドクターヘリの配備につきまして、昨年度から重点事業として青森県に要望しておりますが、ドクターヘリ事業には多額の費用がかかるとの理由で、県は慎重な姿勢を崩しておりません。しかしながら、ドクターヘリの配備は、救命率の向上、早期対応による後遺症の軽減につながることから、今後とも積極的に強く県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、AEDの普及と屋外設置についてお答えを申し上げます。
 まず、中学校での教職員及び保護者などの講習会の取り組み状況でございますが、平成17年度に設置をした学校はほとんどの教職員が講習を受けており、今年度設置予定の学校では、全教職員が対応できるよう、各学校で研修計画等を立案し、教職員の講習を最優先にして今実施をしているところでございます。
 次に、AEDの屋外設置についてでございますが、高圧電流を使用しているため、いたずらによる危険性があること、また破損、盗難のおそれも考えられますことから、これらの問題につきましては、その解決方法も含めて今後研究をしていきたいと、このように考えております。
 次に、市職員が多角的、総合的に考える意識を持つために、庁舎等における議会本会議の放送を実施してはというような御質問でございます。
 市議会議員の皆様からは、年4回の定例会において、市の将来方向から市民生活に密着した施策に至るまで、多岐にわたる分野から数多くの御質問をいただいております。その答弁に際しましては、私を初め全職員が内容を吟味し、簡潔かつ明快な表現を心がけ、誠意を持って臨んでおるところでございます。
 本会議におけます一般質問のやりとりは、市議会議員の皆様と理事者との市の政策に関する議論の集約の場であることから、議員御指摘のとおり、その内容を見聞することで、職員の意識の持ちようについても大きな効果があるものと考えております。
 本会議の実況中継は、当初、本館市民ホールのテレビに専用線を引き込み放映しておりましたが、平成16年3月からは、八戸テレビで実況中継、録画放映を行ってございます。このため現在、庁舎内では市民ホール2カ所のほか8カ所で、庁舎外では市民病院、中央公民館等で八戸テレビ放送と受信契約を結んでおり、これらの部署においては本会議の実況中継の視聴も可能となっております。
 しかしながら、本会議の実況中継を視聴できるところは、ただいま申し上げた限られた部署にとどまっておりますことから、今後、職場状況を勘案しながら、さまざまな方策を検討して、視聴できる環境の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
 私からは以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)南郷サマージャズフェスティバルの予算・決算の細分化についてお答え申し上げます。
 山名議員にお答え申し上げましたとおり、南郷サマージャズフェスティバルの出演料は、出演者についての企画立案からフェスティバル当日の演出までの業務について包括的に契約しております。また、音響、照明、舞台に関する契約については、これらが関連性の高い業務であるため、効率性を考え、一括して契約を結んでおります。
 ジャズフェスティバルは実行委員会によって運営されている事業であることから、契約方法などを含め、事業の運営に関する事項につきましては実行委員会の裁量によるものであり、支出項目の細分化、明確化についても最終的には実行委員会の判断によるものであると考えております。
 しかしながら、支出項目の明確化を通じて事業の透明性を高めることは、市としての説明責任を果たす意味で必要なことであると考えており、契約の手続や方法などについて、実行委員会と十分に協議してまいりたいと考えております。
 以上で終わります。
○議長(坂本美洋 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)要望と再質問を申し上げます。
 前回、3月議会におきましては15分かけて質問申し上げまして、ぱっと帰ってきたのでがっかりしたのでありましたが、今回はすべて市長から前向きな御答弁をいただいておりまして、感謝にたえないところであります。
 順番を変えまして、3項目めから行きますが、庁舎等における議会本会議の放送についてであります。
 いろいろと工夫をしながら取り組むということで、前向きにとらえております。大変に感謝申し上げます。副産物的に言えば、大変恐縮でありますが、市長が課長以上の幹部を呼んで何か訓示を行うといったことにつきましても、一般職員は音だけは聞いているのでありますけれども、やはり臨場感がないわけでありまして、この議会の生放送を行うことによって、またその設備を利用して、映像も含めて一緒に同時に各課の職員もそれを見ることができるようになれば、一層の意識改革になるのではないかと。
 やはり意識改革を訴えながらも、その環境を与えないまま訴えていても実効性がないと。そういう中で、ただいま大変に前向きな御答弁をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
 次に、急死者の少ないまち八戸の実現について、ドクターヘリの導入について県への要望ということであります。
 昨年度から県へ要望を行っている中で、別なことを手探りで行うということは難しいかもしれないのでありますけれども、要望していってそのまま来ればいいのでありますが、本当に来るのかなと、このまま要望していて来るのかなというような不安が正直言ってよぎっております。皆さん同じだと思います。とすれば、広域事務組合も使って一部負担をして県との負担割合を考えるというようなことも提言をして、ぜひ踏み込んだ上での要望をしていただきたい、働きかけをしていただきたい。ただただ持ってきてほしいということではなく、実際にこちらの方もある程度の負担をするのでというふうな踏み込み方をしていただきたいと思います。
 本市の市民病院の設備は大変にすばらしい、中におられる方の意識も非常にすばらしい。県内外にも示せるすばらしい市民病院だというふうに思っております。また救命救急センターは今所長においでをいただいておりますけれども、救命救急医として全国的に名をはせて、評価の高い方であります。一説には、大きなネットワークのあるある組織で転勤の願いを出したときに、この八戸の近辺を出したのだそうであります。何で出したのか。今所長がいるので、あそこに行って救命救急医療をもっと勉強したいと言った方もおられるというふうに承っております。ぜひ救命救急医療につきまして積極的な取り組み、このドクターヘリの実現に向けまして一層の御努力をお願い申し上げます。
 AEDにつきましては、私は知らないでおりましたが、中学校への配備に当たり、もう教職員に向けてやっているということであって、今年度の配置については全教職員を対象に考えているということで、大変に前向きな実効性のある取り組みが行われているということに敬意を表したいと思います。
 ただ、屋外設置につきましては、私もうかつでありまして、高圧電流が流れるので事故が起こり得るだろうと。これにつきまして私は考えておりませんでして、大変申しわけなかったと思うのでありますけれども、でも、子供がいたずらできないようないろいろな工夫、そういったものが技術の進歩によってでき得るのではないかと思います。
 先ほど申し上げましたように、AEDが一番効果を発揮するのは心筋梗塞というふうに聞いております。心筋梗塞の発病の多い時間帯が夜間ということになれば、日中しかあいていない施設に設置をしてその効果を発揮できない。土日閉まっている、あいていると思って走っていったら閉まっていたということで、初めからそこに行かなければ助けることができたかもしれないのでありますけれども、あると思って行ったらだめだった、別な方法に移った、時間がかかってしまったということも起こり得る現実であります。
 先ほど、もし手の中にだれかを抱いていてそういうことがあったら、目の前にあるものを使えないまま、その人を死なせてしまうということが起こり得るかもしれない。これは全く事実でありますから、そういったことへの工夫、取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。
 南郷サマージャズフェスにつきまして、これは本当に前向きな御答弁をいただきまして、感銘を受けております。
 複合的開催につきましても、前向きにこれから検討するということでありました。ぜひ御検討いただきまして……。1日の開催というのは本当にインパクトは強いのであります。何カ月も前から下準備をして、設営等というのはもう3日ぐらい前からやるわけでありますけれども、皆さん時々空を見上げます。雨降るのかな、どうかなと。ラジオを聞きながら、天気予報を気にしながらやっておられる中で、何日もかけてリハーサルもやって、設営をして、本番を迎えて、去年終わったのは午後9時半ぐらいだったでしょうか。終わったと思ったら瞬く間に撤収が始まりました。すごいものだと思いました。そのときの余韻というものはあるのですけれども、余りにも早い撤収だったからインパクトが強かったのであります。でも、私はそれを見ながら、本当にもったいないなと。
 アマチュアバンドの人だったら、これだけのいい舞台装置があるのだから、やはりただでも全国から来て、ここで演奏するのではないかというふうに思いましたし、民謡のことにつきまして市長もちらっとおっしゃっておられましたけれども、津軽三味線の奏者、チャンピオンがこの青森県内にいて、そういった人たちがいろいろ活躍の場を広げている。ジャズをやる、ロックをやるといった時代であります。
 旧南郷村の方々は、村おこし、地域おこしとしてやってきたことでありますけれども、地域住民はこれを見ているのかということになりますと、多分会場においでになっている方はほとんどが地域の住民ではないということを思いますと、別な催しもやって、あわせて地域住民の方々に来てもらって住民サービスをするということが、合併を機に、南郷区の方にこの新八戸市が報いることにもなるのではないかと。そういうことを内外に示すことも大きな意味があろうかというふうに考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 全庁・全市的体制づくりを横断的に行うということにつきましても、十分その意識を持って取り組んでおられることに感謝と敬意を表したいと思います。
 最後に残りました予算・決算の細分化についてであります。
 今後云々ということを承っておりますが、昨年は既に平成17年7月、合併から4カ月たちまして、この八戸市として開催をいたしております。今年度はもう準備が行われておりますので、来月のことでありますからそのまま行くと。
 先ほどの山名議員の御指摘がありました、いわゆる出演者からの指し値でありますが、合計して出演料の半分ぐらいではないかと。ということは、あとの半分はその企画云々ということになるわけでありますが、それが高いか安いか、それは専門家に精査してもらわないとわからないところでありますけれども、どうも高いのではないかというふうに思います。そうしますと、公金を使う中で、では、その責任をだれが負うのだと。
 来年度以降というようなお話をされておりますけれども、南郷区役所がやっているいろいろな事業の中で、たった1日で1200万円を拠出すると、それだけの大きな事業であります。それについて、これまでの責任の反省云々が一切ない。来年度から行うと。区長はどういった思いでやっておられるのか、非常に疑問であります。
 角度を変えれば、これはチケットの料金でありますけれども、当日は5500円、前売り4500円。中高生、当日3500円、前売り2500円、小学生以下無料ということでありますけれども、普通の感覚でいけば、これは収益事業なのであります。三社大祭、えんぶりのように外に出てみんなに見てもらうというものではない。チケットを買ってもらって中に入ってもらう。もっと煮詰めていけばジャズのコンサートなのであります。
 ジャズのコンサートでお金をもらっていると、とんとんになって普通なのであります。それが年間1200万円の赤字。おおむね1200万円の赤字が、この平成11年ぐらいからでしょうか、入り込み数も大きく減っている。それまでは5800人というような入場者数も記録しているのに、3000人、3500人というところまで落ち込んできている。しかし、補助金の額は上がってきている。
 済みません、これは旧南郷村の話でありまして、私がこの場で言えるのは、その経過であります。経緯でありまして、昨年、その内容そのものが過去のものに比べて評価されるのかどうか。過去のものから見て質がどうだったのか。同じような人たちで運営してきながら、昨年、八戸市として第1回目を行いましたけれども、その中身はどうだったのか。
 1200万円が拠出されている、出演料は1239万云千円であります。そのことについて、来年度というふうなお話でありましたけれども、南郷区長は実際にその責任等についてどのようにお考えになっているのか、御所見をお願いいたします。
○議長(坂本美洋 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)南郷サマージャズフェスティバルは、議員おっしゃるとおり、17回目を迎えております。このジャズフェスティバルは、冒頭申し上げました地域の活性化が最大の目的でございまして、その目的に沿って、南郷村時代、15回まで続けてきたわけでございまして、それはそれなりに評価をいただいてきたものと思っております。
 昨年度の開催でございますけれども、出演者につきましては、ジャズの演奏者にもいろいろなスタイルの方がございまして、そういうことも考慮に入れてメンバーを選定しておるわけでございます。そういう意味から、その年によって入場者が思ったよりも伸びなかったというようなことはあるだろうというふうに思っております。
 結論として、この南郷サマージャズフェスティバル、南郷村時代を含め、昨年度も含めて、所期の目的は達成できているものというふうに思っております。
 終わります。
○議長(坂本美洋 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)昨年度、本市として行ったものの資料が一部ありませんので、参考までに、一昨年、平成16年の契約書を見てみました。契約の相手先、出演料が1098万7666円、一個の個人名が相手として記されておりますが、こちら側は、南郷サマージャズフェスティバル実行委員会会長、南郷村長、古舘剛浩と書かれております。多分そのまま去年も、これが八戸市南郷区長、古舘剛浩に変わっただけで、同じものであろうというふうに思いますが、まず同じであるのか、それが1点。
 次に、そういった契約を結んで、その1100万円以上のものがその出演者おのおのにどのように払われているか詳細を知らなかった、知っていない。そのことについて責任をどう思われるのか、もう一度お願いいたします。
○議長(坂本美洋 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)出演者の出演料の内訳については見積もり段階で見ております。その内訳については、業界の慣例で公表は控えた方がいいというようなことと認識しております。そういうことで、出演料は一括で契約、そして支払いということで、問題はないものと認識しております。
○議長(坂本美洋 君)以上で25番坂本眞将議員の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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△日程第3 議案37件
○議長(坂本美洋 君)日程第3議案第76号平成18年度八戸市一般会計補正予算から議案第79号平成18年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで及び議案第81号八戸市非常勤特別職の職員の公務災害補償等条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第112号第5次八戸市総合計画基本構想を定めることについてまで並びに本日上程されました議案第113号市立明治小学校屋内運動場増改築本棟工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
 これより上程議案に対する質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(坂本美洋 君)御質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております議案第76号から議案第79号まで及び議案第81号から議案第113号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 請願・陳情について
○議長(坂本美洋 君)日程第4請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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  休会の件
○議長(坂本美洋 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から6月16日までの3日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(坂本美洋 君)御異議なしと認めます。
 よって、3日間は休会することに決しました。
 次回本会議は、6月19日午前10時に開きます。

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  散 会
○議長(坂本美洋 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時17分 散会