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青森県 八戸市

平成18年 6月 定例会−06月12日-02号




平成18年 6月 定例会

        平成18年6月八戸市議会定例会会議録(第2号)
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議事日程第2号
 平成18年6月12日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     坂本美洋 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     荒川重雄 君
       44番     谷地先次郎君
       45番     佐々木秀男君
       46番     山口広道 君
       47番     大館恒夫 君
       48番     壬生金平 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   総合政策部長     高島 司 君
   防災安全推進室長   三浦輝也 君
   総務部長       石橋 雄 君
   財政部長       大野善弘 君
   産業振興部長     馬場良夫 君
   健康福祉部長     川井一輝 君
   市民生活部長     石橋元生 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     妻神敬悦 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       佐藤浩二 君
   交通部長       田名部政一君
   市民病院事務局長   照井憲明 君
   監査委員       田中秀雄 君

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出席事務局職員
   事務局長       野坂 哲
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   主幹(議事GL)   秋山直仁
   主査         山本芳弘
   主事         石塚俊哉
   主事         白藤 渉

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  午前10時00分 開議
○議長(坂本美洋 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(坂本美洋 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  7番 畠山敬一君質問
○議長(坂本美洋 君)7番畠山敬一議員の質問を許します。畠山議員
 〔7番畠山敬一君登壇〕(拍手)
◆7番(畠山敬一 君)平成18年6月定例会に当たり、公明党の一員として、通告に従い質問いたします。
 初めに、本年4月に策定、公表されたe−八戸推進計画についてです。情報技術――ITを活用して行政事務の電子化を推進し、利用者である市民の視点で役所の仕組みを変え、市民生活の利便性を向上させることがこのことの目的であります。
 1点目として、推進計画にある住民基本台帳カードの多様な活用方法の検討についてです。
 計画の現状の項には、当市における平成17年8月18日現在の発行枚数は1174枚であり、人口比で0.47%と、普及しているとはとても言えない状況であり、課題としては、使えるカードとしての利用価値を上げる戦略が必要であるとしています。
 住基カードの中には住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域と、その他の空き領域があり、その空き領域はそれぞれの自治体において住民サービスのために多目的に利用できるとされています。平成17年8月現在で全国101の自治体では条例を定めて、さまざまな事務に利用しています。本年3月には総務省から住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書が公表され、住基カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介されています。
 また、財団法人地方自治情報センターが開発したICカード標準システムは、全国の自治体で利用可能な7つのサービスを希望する市町村に対し、原則として無償で提供しています。
 その7つのサービスを簡単に紹介をしますと、1、証明書等自動交付サービス、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書、その他各種証明書を受け取ることができる。これは、まち中など人が集まる場所への設置や、土日、祝日、夜間の利用も考えられる。2、申請書自動作成サービス。申請書のダウンロードとは違い、氏名などの登録情報が申請書に記入されて出てくるサービス。3、健康管理情報照会サービス。4、救急活動支援サービス。5、公共施設予約サービス。6、図書館サービス。7、避難者情報サービス。災害時に利用者、つまり避難してきた人が避難先で自身の情報を登録する。これにより家族などが利用者である避難者の避難先を知ることができる。さらにこの情報を災害対策本部で集計すれば、避難所別の人数、性別、年齢などが把握できて、必要な救援物資の内容、数などの判断にも役立つということです。
 県内の自治体では、むつ市、風間浦村、佐井村の3市村が公共施設予約サービスと図書館サービスを導入しているようです。
 そこで、冒頭に取り上げた課題となっている住基カードの、使えるカードとして利用価値を高める戦略について、さきの7つのサービス導入も含めて教えてください。
 2点目として、推進計画にあるコールセンターの設置検討についてです。
 コールセンターという言葉は、企業誘致の文脈で使われることがよくありますが、私は昨年12月の一般質問で、住民サービスの向上、顧客満足度のアップに寄与する事業として提案をいたしました。キーワードは札幌モデル、ちょっと教えてコール――よくある質問Q&Aの回答用データベース、365日年中無休、民間委託、コスト削減、職員の時間外削減、生産性向上などです。
 そこで、設置を検討されるコールセンターについて、その内容と開設時期を伺います。
 次に、防災安全推進行政についてです。
 国土交通省は先月、2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケートのまとめを公表しました。これは本年3月にインターネットを活用して実施した将来の国民生活についての大規模な意識調査です。その中に2030年の社会と国土のイメージについての設問があります。10の項目を示し、それぞれの実現への期待度を聞いています。
 10の項目とは、災害、地域間の交通ネットワーク、外国との交通ネットワーク、情報ネットワーク、経済活力、良好な景観、自然との調和、地域コミュニティ、多様な人材・文化、そして治安です。これらのうちどれ1つとして重要でないものはありませんが、ぜひ実現してほしいとの回答が多いものは、1番が治安が確保された安全な社会で84.7%、2番が地震や水害などの災害に強い国土で75%です。以下、自然との調和が59%で、そのほかの項目は50%未満の数値となっています。
 近年の国内外の地震、台風、水害、津波、ハリケーンなどの自然災害は、忘れたころにやってくるものではなくなりました。ことしもこれから台風のシーズンに入ります。人口の高齢化の進展は高齢者単独の世帯を増加させていて、一たび災害ともなれば、逃げおくれによる高齢者の被害がふえることは幾度となく指摘をされています。殺人や傷害などの犯罪についても、最近も秋田県の事件がありましたが、都会、地方などの地域を問わず発生しており、児童や高齢者などの抵抗できない人たちをねらう卑劣な犯罪がふえているように感じます。また、市内での放火事件が昨年暮れから頻発しているとの報道もありました。
 さきの国土交通省のアンケートの結果も、そのことの不安を、そしてこの時代の雰囲気をあらわしているのではないでしょうか。小林市長の安全、安心を確立することが、より豊かで暮らしやすい地域社会を構築する上で優先すべき重要課題であるとの信念のもとに、今年度から防災、防犯を担う防災安全推進室が設置されました。多くの方がそうであるように、私もその活躍に大きな期待をしています。
 そこで質問ですが、第1として緊急情報等の伝達についてです。
 1点目として、災害時の災害広報は、防災行政無線、広報車、テレビ、ラジオ等の伝達手段を用いて行われることになっていますが、携帯電話のメール機能やホームページ機能の新しい媒体を活用して市民へ直接に地震情報、津波情報、気象情報などの緊急情報や避難情報、また被災地の現場情報などをリアルタイムに配信し、掲示するポータルサイトを開設する考えはないか、伺います。
 2点目として、昨年10月より学校教育課が運用している安全情報配信事業についてです。きのうの日曜日の夜にも変質者情報がメールで携帯に配信されてきました。この事業の目的には、風水害による通学路の危険情報や不審者情報などの重要性の高い情報を迅速かつ適切に保護者等に配信し、子どもたちの安全を確保することとしています。
 しかしながら、学校教育課に365日、24時間にわたって安全情報配信業務の万全な遂行を求めることは、本来任務からも物理的にも無理があると私は思っています。今回、機熟して専任の部署が設置されました。この安全情報配信事業は防災安全推進室へ移管して、さきのポータルサイトの一部として運用してはと考えますが、御所見を伺います。
 3点目として、八戸消防本部には消防情報システムという大変よい仕組みがあります。これは火災発生等の際、消防本部がケーブルテレビの八戸テレビに加入契約している家庭のホームターミナル内蔵のブザーを鳴動させて、契約者家族へ火災情報を知らせるものです。加入者は直ちにテレビをつけて2チャンネルに合わせると、火災の種類、発生場所が音声で提供されます。この専用機器のホームターミナルは、電源が入っていなくてもブザーが鳴るすぐれもので、夜中でも明け方でも365日、24時間休むことなく稼働しています。
 この八戸消防本部、八戸テレビの消防情報システム・ブザー鳴動システムを、さきのポータルサイトと連携させて活用できないでしょうか。このシステムに現在の火災情報だけでなく、防災情報、避難情報、防犯情報などを乗せて、かつてあった有線放送のように活用できないものかと思います。これらの各種情報を確実に伝達する新しい媒体として、ポータルサイトの掲示板、メール配信、そしてこのケーブルテレビのブザー鳴動システムと3ルートが再編集して整備されれば、市民への情報到達度は大きく向上すると思います。火災、防災、防犯の緊急情報を、ポータルサイトを軸にして掲示、配信、発信する一体的運用の仕組みを構築できないものか、御所見を伺います。
 第2として、避難準備情報についてです。
 平成16年に相次いだ集中豪雨や大型台風等の災害で、高齢者を中心に死者や行方不明者が出たことを教訓として、内閣府が昨年3月に災害避難の新しいガイドラインを出しました。避難行動を開始すべき段階に出す避難勧告や、生命への危機が迫っている段階に出す避難指示がありますが、それより前の段階で人的被害の発生の可能性があると判断された時点で発令されるものが避難準備情報です。これは災害弱者にいち早く安全な場所へ逃げてもらう合図ともなります。防災計画に避難準備情報の仕組みは反映されているのか、伺います。
 次に、観光行政についてです。
 新幹線のレールは北へ延びつつありますが、八戸は観光の面においてたくさんの人を引きつけるマグネット都市にならなければならないと思います。このマグネットを使って、北へ向かうレールをぐねっと曲げて三陸海岸の方へUターンさせることはできませんが、新幹線や高速道路に乗って北へ向かう人や往来する人を、八戸マグネットによって当地へ強力に引きつけて、下車や寄り道をさせなければなりません。
 磁石の力をあらわす単位をマクスウェルと言うそうですが、八戸マグネットのマクスウェルはどのくらいあるのでしょうか。はっきりしていることは、マグネットのパワーを、マクスウェルの値をまだまだ上げなければならないということです。そのためには県外の人々に八戸の歴史、文化、産業や食などの特色をアピールして、知的好奇心、趣味、健康、いやし、食などの個人のニーズにこたえる、テーマを明確にした八戸の旅のプランを一般公募する企画を考えてはどうかと思います。
 テーマの設定とストーリー性がポイントです。私なら八戸をこの切り口でこう紹介する、この角度でこう見せる、取っておきのビューポイントへあのルートで連れていくなどなど、皆さんもアイデアが出てくるのではないでしょうか。観光の資源として光っているものだけでなく、磨けば光る玉も探し出して旅のプランを提案してもらう企画です。
 1つは、八戸市民が全国に向けてお薦めする八戸人発八戸の旅30選を市内の個人やグループなどで提案していただくもの、もう1つは旅人発八戸の旅30選、市外県外全国へと呼びかけて、八戸への関心も喚起しながら、市民以外の人に旅人の目で見た八戸のよさ、お薦めを紹介する旅を提案していただくというものです。
 募集段階から審査、選考、表彰、当選プランの宣伝まで鳴り物入りで大きくアピールする八戸の旅60選の大誘客作戦を毎年募集して展開することにより、八戸マグネットのパワーアップを図ってはと考えますが、御所見を伺います。
 次は、食育推進計画についてです。
 ふだん口にしている食べ物がどこでつくられ、栄養のバランスがどうなっているかなどに気を配って食べている人はどれくらいいるでしょうか。昨年7月に施行された食育基本法の考えを具体化する食育推進基本計画が本年4月からスタートしました。食育基本法は、子どもから大人まで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指して制定されました。
 現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子どもと若者、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘をされています。また、妊婦の過度のダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。
 食育は赤ちゃんから高齢者まで例外なく、すべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが心身の健康にもつながっています。食生活のあり方は、こうした状況を踏まえれば、もはや個人の問題にとどまりません。食べ物と健康に関する正しい知識の普及へ計画的に取り組まなければならないところまで来ています。
 国の食育推進基本計画は、今年度から平成22年度までの5年間に達成を目指す具体的な数値目標を示しています。目標は9つの分野で構成されています。
 具体的には、まず食育に関心を持っている人の割合を現在の70%から90%以上へ引き上げる。朝食を欠食する人の割合については、小学生の欠食率4%を0%へ、20歳代男性の欠食率30%を15%以下へ、30歳代男性の23%を15%以下を目指す。学校給食では、地場産物を使用する食材数の割合を現在の21%から30%以上にする。食事バランスガイドなどの指針を参考にした食生活を送る人の割合を60%以上にふやす。内臓脂肪症候群――メタボリックシンドロームが心臓病や脳卒中などの危険を高めていることを知っている人の割合を80%以上に高める。食育の推進にかかわるボランティア数を現状から20%以上増加させる。農園や酪農など教育ファームに取り組んでいる市町村の割合を現在の42%から60%以上にふやす。食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている人の割合について60%以上を目指す。ここまでが8つの分野の目標値です。9番目は、平成22年度までに食育推進計画を策定する市町村の割合を50%以上にするというものです。
 そこで1点目として、当市の食育推進計画策定についてですが、食育基本法施行直後の昨年9月の定例会で、私は前任の中村市長にこのことについて質問をしており、前向きな答弁をいただいておりました。今回、国の計画が明らかになったこの時点で再び取り上げました。八戸市の食育推進計画策定について、小林市長のお考えを伺います。
 2点目として、国の計画で目標として示しているさきの8分野の現状値について、国と当市との比較、その評価について伺います。
 最後に、教育行政についてです。
 第1として、学校の耐震化についてです。
 学校施設は児童生徒の学びの場ですが、災害時には地域住民の避難場所としての役割も担っていることから、その安全性の確保は極めて重要です。本年4月の文部科学省の公立小中学校施設の耐震改修状況調査によると、全国13万1000棟のうち耐震性が確認されている建物は約7万2000棟、耐震化率55%にとどまっているとしています。
 都道府県別のデータでは、青森県は耐震化率全国平均55%に対して48%、県別順位では31位、耐震診断実施率は全国が68%に対して、青森県は35%、県別順位では39位と文部科学省は公表しています。
 当市においては、平成16年度より平成18年度までの計画で耐震診断優先度調査が行われております。国においても耐震改修促進法の改正法が本年1月26日から施行されています。また、3月の予算特別委員会でも申し上げましたが、公明党の北側国土交通大臣は、2月2日の参議院予算委員会での質問に、学校の耐震診断は年内にすべてやる、国土交通省の予算も技術者も使って、と熱く答弁をしておりました。これを受けて文部科学省でも、すべての公立小中学校の耐震診断をことしじゅうに終えるように指導しています。
 そこで質問ですが、1点目は、当市の耐震化率、耐震診断実施率は全国や県と比べてどのような位置にあるのでしょうか。
 2点目は、耐震診断をしなければならない建物の数と耐震診断完了までのスケジュールをお知らせください。
 3点目は、診断後の改修の計画についてですが、今年度から文部科学省で安全・安心な学校づくり交付金の制度が創設されています。これとの関係も含めてお知らせください。
 第2に、学校トイレについてです。
 これまでに何度か取り上げました。子どもたちにとって学校のトイレは5Kのイメージ、つまり暗い、汚い、臭い、壊れている、怖い。だから学校ではトイレを我慢する。学校でうんちができない。家に帰ってくるなりトイレへダッシュする。根城小学校の調査でも男子で40%、女子で50%の児童がトイレに行くことを我慢したことがあると答えています。
 このようなことを背景に、利用者である子どもの視点に立った、明るく、きれいで、使いやすさを実現する新しい設計思想の学校トイレは全国で整備が進んでいます。当市においても平成15年の根城小学校での利用者満足のトイレ改修を初めとして、増築、新築の校舎で新型トイレの整備を進めていただいております。
 しかし、5Kの学校トイレは市内にまだたくさんあります。私のところへもことしの小学校新入学のお母さんから、うちの子どもが入るあの小学校のあのトイレでは、ぴかぴかの1年生がかわいそうだ、何とかしてほしいと相談がありました。学校トイレの利用者満足の新型トイレへの改修について、今後の計画をお示しください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔7番畠山敬一君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。畠山議員にお答えを申し上げます。
 まず、住民基本台帳カードの多様な活用方法の検討ということについて御質問をいただきました。住民基本台帳カードは、電子手続の本人認証の手段であると同時に、各種の公共サービスにも広く利用できることが想定されておるところでございます。
 国から住民基本台帳カードの多目的利用の推進事業を委託されております地方自治情報センターでは、公共サービスへの活用のため、モデル自治体で実証実験を行い、その成果である7つのICカード標準システムについて各自治体向けにソフトを無償で提供しております。
 しかしながら、自治体側におきましてはシステムの導入に当たり、機材や維持、運用に費用がかかるほか、既存のシステムの改修が必要となる場合があること、また市民にとりましても、サービスをインターネットから利用するためのカードリーダーの準備やパソコンの設定などの負担がかかることなどによりまして、各自治体とも導入に慎重であり、現段階ではICカード標準システムが市民サービスの向上、住民基本台帳カードの普及の決め手になるまでには至っておらないということは議員御指摘のとおりでございます。
 このようなことから、今後e−八戸推進計画に基づき、公共施設利用予約システムの導入や図書館情報システムの統合などを進めるに当たり、ICカード標準システムの活用について、先ほど述べましたような課題や費用対効果、将来のサービス拡充の可能性などを踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
 また、これら標準システム以外にも、インターネットによる住民基本台帳カードを用いた住民アンケートなど、より多様な利用について国が実証実験を進めておりますので、それらの動向も参考にしながら、住民基本台帳カードを活用した、利用しやすく市民生活の利便性向上につながるサービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、コールセンター設置の検討についてお答えを申し上げます。設置を検討しておりますコールセンターの内容でございますが、市役所の手続や各種制度、イベント情報、施設の場所など、市のあらゆる情報について、夜間、土日、祝日を含め、電話、電子メール、ファックスなど複数の手段で寄せられる市民からの問い合わせに対応するものでございます。
 検討に当たりましては、ナレッジデータベースシステムを利活用し、市民からの問い合わせなど、その対応内容を市民対応のノウハウとして整理することにより回答の的確性、妥当性を高め、業務の高度化につなげていくことにしておるところでございます。
 また、市民の利便性を考慮し、将来的には市役所のみではなく、民間情報の提供などについても検討していきたいと、このように考えております。
 開設時期でございますけれども、導入についての具体的な内容をさらに検討いたした上で決定をしてまいりたいと考えております。
 次に、緊急情報等の伝達についてお答えを申し上げます。
 まず、ポータルサイトの開設についての御質問でございますが、防災安全推進室の設置に伴い、これまで行ってきました防災、防犯、交通安全業務をステップアップするための各業務の点検を行っております。この作業過程を通じまして地域の安全、安心に関する新たな事業展開を現在検討しているところでございます。
 ポータルサイトは、その検討の1つでございまして、検索エンジンやリンク集を核といたしまして、情報提供サービス、ウエブメールサービス、電子掲示板などの機能があり、災害時緊急情報の提供手段の1つとして有効な手段であると考えております。議員御提案の災害時緊急情報を配信、掲示するポータルサイトの開設につきましては、この新たな事業展開の1つとして、今、計画づくりを進めております。
 次に、教育委員会が実施をしています安全情報配信業務を防災安全推進室に移管することについての御質問でございますが、教育委員会の安全情報配信事業は、システムの拡張が難しいということや、24時間対応は職員の勤務体制上困難でございます。
 このようなことから、昨年度に総務省の支援を受けて実証実験を行いました地域安心安全情報共有システムを拡張し、犯罪、火災、気象、災害等の情報を集約した防災、安全に関する総合的な安全安心情報発信事業の実施について、今検討を進めております。情報の配信に当たりましては、関係機関と連携を図ることにより、情報の自動的な配信が可能となるようにしたいと考えているところでございます。
 次に、ブザー鳴動による火災情報サービスに災害情報を加えることについての御質問でございますが、八戸テレビにおきましては2011年までに順次システムのデジタル化を進める予定でありまして、現段階でアナログのシステムに新たな情報を加えることは難しいとの回答をいただきました。議員御提案のブザー鳴動による緊急情報の伝達につきましては大変有効な手段と考えておりますので、今後とも関係機関と研究をしていきたいと、このように考えております。
 次に、避難準備情報の伝達についてお答えを申し上げます。避難準備情報でございますが、これは集中豪雨や台風、高潮等の風水害により人的被害が発生する可能性が高まった状況下で、避難勧告や避難指示に先駆けて出される伝達情報でございます。
 特に災害時要援護者と呼ばれます高齢者、障害者、要介護者等の災害時に援護を必要とする住民の被災を回避するには非常に有効な情報であると認識をしております。
 市といたしましては既に地域防災計画に位置づけており、その判断基準といたしまして、1、気象予警報等が発表され、事前に避難準備をすることが適当であると判断されるとき、2、災害の発生を覚知し、諸般の状況から災害の拡大が予想され、事前に避難準備をすることが適当であるときと定めております。その周知は防災無線や広報車等により行うことになっております。
 また、市では登録制による要援護者名簿の作成、行動マニュアルの作成、地域の支援者による日常的な見守りを柱とする災害時要援護者支援事業を今年度から実施することにいたしております。
 今後は避難準備情報を含めた避難勧告等の判断、伝達マニュアルを作成するなど、風水害時における情報伝達の充実に努めてまいります。
 次の観光行政につきましては産業振興部長から、また、食育推進計画についての2)目標分野の現状値については健康福祉部長から、教育行政については教育部長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、食育推進計画についてのうち、計画の策定についてお答えを申し上げます。
 平成17年7月に施行されました食育基本法に基づき、国では平成18年3月31日に食育推進基本計画を策定しております。この基本計画は平成18年度から平成22年度までの5年間を対象として、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために必要な基本的事項を定めるとともに、都道府県及び市町村の食育推進計画の基本となるものであります。
 県では、これを受けまして平成18年6月1日に青森県食育推進会議を設置し、秋ごろまでに各分野別の行動プランを盛り込んだ推進計画を策定する予定であると伺っております。今後、当市におきましても推進会議を設置し、国県の計画を踏まえて、保健、教育、農林漁業などの分野と連携を図りながら、推進計画の策定に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)産業振興部長
◎産業振興部長(馬場良夫 君)私からは、観光行政についてお答え申し上げます。
 議員御案内のとおり、最近の観光は、かつての物見遊山や団体旅行といったスタイルから、知的好奇心を満たす旅や個人、グループでの旅行が主流になるなど、ますます多様化が進んでございます。当市には、これまで一般的に観光資源として認識されていたもののほか、ふだんの生活の中ではなかなかその魅力に気づかない、潜在的な魅力を持つ観光資源が数多く存在しているものと考えられます。
 このため、市といたしましても市民や観光関連業者から新たな観光資源を発掘、募集することについて、現在検討を進めているところでございます。観光資源の発掘に広く市民がかかわることで、市民に当市の魅力を再発見してもらえるとともに、市民が推薦する観光資源を直接観光客に伝えることができるなど、当市の観光振興のさらなる発展が期待できますことから、今後議員の御提案を参考にいたしながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)私からは、国の食育推進計画における目標分野の現状値についてお答えを申し上げます。
 まず、朝食を欠食する人の割合につきましては、八戸市学校給食会によります小学校3校の調査で2.4%と国より低い数値となっております。これに関しては県の調査がございまして、県民健康・栄養調査によります数値では、20歳代男性で14.6%、30歳代男性で25.7%となっております。
 次に、学校給食での地場産物を使用する割合でございますが、これが100%であるものは米飯用の米、牛乳、それとイカであります。肉類が78.5%、野菜類が41.7%と、これも高い使用率となっております。
 次に、食育の推進にかかわるボランティアの人数でございますが、これは約230名で、食生活改善推進員として市内で活躍しております。
 次に、教育ファームの取り組みについては、小学生等を対象とした農業体験学習を実施しており、また市民農園区画の提供をいたしております。
 なお、食育に関心を持っている割合、食事バランスガイド等を参考に食生活を送っている割合、内臓脂肪症候群を認知している割合、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている割合については、調査の実績がないため、現在のところ把握していないものであります。
 今後、市で実施している健康教室や栄養教室等において食育に関する知識の普及啓発を図るとともに、庁内関係課や保健所等関係機関の協力を得ながら、現状数値の把握に努め、推進計画の策定に反映させてまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)学校耐震化についてお答え申し上げます。
 まず、当市の耐震化率及び耐震診断実施率についての御質問でございますが、文部科学省では平成18年4月1日現在における全国の公立学校の耐震改修状況調査を実施し、その結果を公表いたしました。本調査は、非木造の2階以上または延べ床面積200平方メートル超の棟を対象としており、当市が平成16年度から平成18年度まで実施している耐震診断優先度調査を耐震診断実施率に含めることとしております。
 その結果、耐震診断実施率の全国平均は67.9%であり、そのうち青森県は35%、全国で39位となっております。これに対しまして当市は60.3%、県内で6位でありますが、平成18年度で耐震診断優先度調査が完了する予定でありますので、実施率は100%となります。
 また、耐震化率につきましては、全国平均は54.7%であり、そのうち青森県では48.3%、全国で31位となっております。当市におきましては耐震診断終了後に耐震改修等を実施し、耐震化を図る予定でありますので、現在の耐震化率は37.4%、県内では37位となっております。
 次に、耐震診断の必要な建物の数と耐震診断完了までのスケジュールについての御質問でございますが、当市では平成16年度から平成18年度の3カ年で耐震診断の優先度を決めるための耐震診断優先度調査を完了する予定でございます。その調査結果に基づき耐震化推進計画を策定後、対象であります小中学校47校及び豊崎幼稚園の耐震診断を順次開始する予定でございます。
 次に、耐震診断後の改修計画と安全・安心な学校づくり交付金制度の活用についての御質問でございますが、この制度は平成18年度から創設され、児童生徒が1日の大半を過ごす場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす公立学校の安全、安心で快適な学校づくりに資する整備を促進することを目的としております。耐震補強を初め、改築、大規模改造等を配分対象としていることから、この制度を有効に活用し、順次学校施設の耐震化を推進してまいります。
 次に、学校トイレについてお答え申し上げます。学校トイレにつきましては、多くの学校から給排水管の詰まり、漏れ、悪臭などの報告があり、学習環境として決して万全ではない点もあるものととらえております。このため、毎年行っております夏季休業中の学校施設調査時には、全小中学校のトイレの現状を把握し、随時改修を実施しております。
 全面的な改修は、平成15年度に根城小学校、平成16年度には城下小学校、平成17年度には多賀台小学校のトイレについて行いました。改修の際に児童生徒のアンケート調査を設計へ反映させるよう努めたところ、工事に携わる方への感謝の気持ちや物を大切にする心がはぐくまれるなど、教育的な効果も報告されております。
 今年度は桔梗野小学校のトイレを全面改修する予定であります。また、悪臭が心配される学校については、尿石の除去を行い、早期にトイレを改修できない場合でも快適な利用ができるようにしてまいります。今後も学校施設の修繕、営繕の中でトイレの改修も随時進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望を申し上げたいと思います。
 まず住基カードの活用ですけれども、特にハード面でコストの課題があるということでありました。ITを活用した仕組みということで、もともと省力化もその目的に入っているということですから、新しい仕組みを入れる際にはスクラップ・アンド・ビルドということで、古い仕組みを見直して廃止するということも当然前提になってくるだろうと。そういう意味では、そこのところで費用ということについては考えられるのではないかと思っていましたので、その辺、検討をいただきたいと思います。
 それからコールセンターですけれども、私は今、答弁を聞いていまして、12月にお話ししたような感じで受けとめました。大変よいと思います。市民が親しみやすい、そして使いやすいコールセンターです。例えば仮称・なしてコールと。なしてだという、なしてコールというのもよいかなと思って考えておりました。
 総務省では自治体のコールセンターの問い合わせ用に3けたの専用番号、天気予報の177のような全国共通の番号をすべての都道府県、市町村に割り当てる方針であると伝えられています。背景としては、札幌市や横浜市などのコールセンターの効果に対する理解が広まり、今後全国に広がることが見込まれること、それから利便性を高めるために専用番号の設定、割り当てを求める自治体の要望があったこととしています。
 総務省では来年の平成19年度からの導入を目指しているということですが、再質問ですけれども、先ほどの答弁では開設時期をはっきりとはお話しになりませんでした。この総務省の計画からいきますと、やはり年内には開設した方がよいのではないかと。これは年内に開設しないで平成19年度を迎えると、この割り当ての番号が代表電話にかかるということになるそうです。そうすると、3けたの番号ですから、これは周知が進み、どんどんかかってくるということになれば、逆に仕事が滞るということも考えられるので、できれば年内に開設してはどうかなと思いますけれども、この時期についてもう一度お願いしたいと思います。
 それから緊急情報の件ですけれども、この緊急情報の伝達のこの項目は、全体として一体的で統合的な運用をという趣旨で申し上げました。計画中のものもあり、方向としては同様というふうに受けとめました。実現に向けて着実に進めていただきたいと。お金の問題もあるし、技術的な問題もある、また相手もある、それから縦割りの問題もあるということですけれども、方向は確認をされたと思います。着実に進めていただきたいと期待をして、私も見ていきたいと思っています。
 さて、政府は、今月8日に政府インターネットテレビの12チャンネルに防災チャンネルを新たに開設しました。この防災チャンネルでは、ふだんは防災対策を紹介する番組や過去の災害の映像などを配信するとしていますけれども、一たび大地震や津波といった災害が発生したときには、総理官邸が把握している災害情報や防災担当大臣の記者会見が配信されるということになっているそうです。
 内閣広報室では防災チャンネルを防災対策の充実や災害のときの避難などに生かしてほしいと活用を促していると。今回、私が提案した緊急情報オールインワンポータルサイト・ウィズ・スリーウエー伝達システムは、インターネットのポータルサイトを軸として既存の各システムを効率よく組み合わせて活用することでむだ、無理、むらをできるだけ排除して、実際に役に立つ効果を求めたものです。
 政府のこの防災チャンネルですけれども、広域の情報として大変重要だと。ただ、同時に自分自身の居場所、家とかです。そこで緊急時に行動を判断する、どうしたらよいかというときには、現場の情報の伝達がさらに重要だということであります。ですから、そういう意味では、この統合的、一体的な運用のシステムをぜひ実現していただきたいと。
 1つつけ加えますけれども、このシステムは公共的施設への配備もぜひお願いしたいと思っております。
 次は避難準備情報ですけれども、これは防災計画で対応されているということでした。避難については避難情報発令の空振り問題、いわゆるオオカミ少年問題というものがあります。
 別な話ですが、私はそれ以前の避難準備情報、避難勧告、避難指示の用語が紛らわしいのだと。意味が理解しにくく行動に結びつかないという問題があるでしょうと。法律の用語だから変えるわけにはいかないのでしょうけれども、現場ではちょっとわからないと。避難指示と避難勧告はどう違うのだ、わからないと、こういうことがあると思います。
 例えば外務省の渡航危険情報、これは危険度1から危険度5まで数字で危険度を分類して発表していると。これならわかりやすいと。危険度5が一番危険で待避勧告と。例えばイラクなどがそういう対象になっているそうです。
 それから最近の報道では、国土交通省では河川の洪水危険度の用語がわかりにくいので、住民にわかりやすく言いかえる案をまとめたという報道がありました。
 災害時の避難の段階を、このように1、2、3とかA、B、Cとか赤、青、黄色とか、だれにでもわかりやすい方法を市として工夫してできないものかということを、要望しておきたいと思います。
 観光です。八戸の旅公募について検討していただけるということで、部長、よろしくお願いいたします。八戸の観光は、市民自身の八戸に対する関心、興味をもっと喚起していかないと、先は明るくないと思います。
 シビレエイは、近くに来た小魚をぴりっとしびれさせて、動けなくなったところをぱくっと食べる。小魚をしびれさせることができるのはなぜか。それはシビレエイ自身がしびれているからだ、それが伝わって相手をしびれさせることができるのだというお話があります。
 私たち住んでいる者自身が八戸にしびれていなければ、まだ来ぬ旅人に伝わることはありません。多くの市民がしびれていれば、その思いは多くの人に伝えられるのではないでしょうか。今回の八戸の旅公募企画は、そのしびれるきっかけになればと思っています。そして、八戸には何もなくてと、こういう人をなくしたいと思います。そうすることで八戸マグネットのパワーもぐんと上がるのではないかと。
 旅のテーマの一例として、ほがほがに秘められた日本語のルーツとタミルの原風景を訪ねる旅などというものも考えられます。皆さんもぜひ考えておいていただいて、そのときには応募していただきたいと思います。
 食育です。食育推進計画ですが、県の動向を見ながら進めるということでした。よろしくお願いしたいと思います。食育推進計画は8項目の目標値と現状の値を設定しなければいけないと。先ほども発表していただきました。まだ不明な部分もあるということで、ぜひ現状の実態の調査、分析と、正確さの度合いが、対策、計画の充実度に影響すると思いますので、関係部署、特に健康福祉部と学校とが一体となって取り組んでいただきたいと思います。
 学校の耐震化です。耐震診断優先度調査ですが、今年度で100%完了するということで、それが完了すると、次はその優先順位によって耐震診断を行うと。そしてその結果によって、今度はいよいよ耐震改修に入っていくと、こういう段取りだということで、耐震化率は全国よりも県平均よりも低いという水準であるということで、新しい交付金もあります。ぜひ予算をあちこちから集めていただいて、耐震改修を早急に進めていただきたいということをお願いします。
 何回も言いますけれども、耐震化は地震との、時間との競争だと。記者会見で、あってはならないことが起きたというような話をしなくて済むように対応をお願いしたいと。
 最後に学校トイレです。私は平成15年の6月定例会、初質問の第1問でこの学校トイレを取り上げました。以来、新型トイレへの改善は着実に進めているという答弁でした。感謝をしたいと思います。しかしながら、壇上でも申し上げましたけれども、ぴかぴかの1年生がびっくりして、出るものも引っ込んでしまう、そういうトイレがまだたくさんあると、お母さんも困ってしまっていると。
 再質問です。子どもたちが安心して用を足せる、お母さんもほっとする新型の快適な学校トイレの整備を、年次計画をつくって進める考えはないか伺います。
 以上2点、再質問をお願いいたします。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)畠山議員の再質問にお答えを申し上げます。私の方からは、コールセンターの開設時期の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 今、議員御指摘ありましたように、札幌市を初め各自治体の取り組みが評価をされまして、総務省におきましても全国的な展開を図るべきだという方向性が出されているということは、まさにそのようなことであると思っております。非常に有効だと。市役所にありますあらゆるデータを集約しまして、1カ所で市民に対してその情報をお伝えすると。
 一方で、各担当部署におきましては、ふだんからいろいろな問い合わせの中で、非常に定例的なものが多いと。この行事はいつ開かれるのであるかとか、こういう制度はどうなっているかというか、そういう定例的なものが非常に多いというようなことで、そういう行政改革の面での効果もあるだろうということで、これは非常に効果があるだろうということでございます。
 ただ、最初に壇上でも答弁申し上げましたように、市民にとって本当に便利だ、これはよいというものになるためには、そういったデータの蓄積というか、どういう形でお答えするかという、そういうシステムの構築が非常に重要であります。また、その運営主体をどうするかということもありますし、実際にコールセンターでサービスを提供する人の教育訓練の問題もあります。そういったこともこれから十分検討いたしまして、拙速に立ち上げて、何だ、これはということにならないような準備だけは十分した上で、できるだけ早期にやっていきたいと思っておりますので、今の段階では、いつからということは、ちょっとお答えできないということは、御理解をいただきたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)新型トイレの設置の年次計画についての御質問でございましたが、検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)いろいろ申し上げましたけれども、よく検討していただいて、進めていただきたいと思います。
 ありがとうございました。以上です。
○議長(坂本美洋 君)以上で7番畠山敬一議員の質問を終わります。

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  4番 下田保夫君質問
○議長(坂本美洋 君)4番下田保夫議員の質問を許します。下田議員
 〔4番下田保夫君登壇〕(拍手)
◆4番(下田保夫 君)私は政風クラブの一員として、平成18年6月定例会において、通告に従い順次質問させていただきます。
 まず初めに、行政改革についてでありますが、市場化テストについてお伺いいたします。
 昨今、民ができることは民にの理念のもと、公共サービスの提供主体も官から民へ移行しつつあるなど、現在の国、地方の行財政を取り巻く環境は大きな変革の渦の中にあると言っても過言ではないと思います。PFI、指定管理者制度、郵政民営化などはその象徴的な取り組みと言ってよいでしょう。
 また、先般の通常国会においては、小泉首相が改革の総仕上げと位置づける行政改革推進関連5法が成立し、国と地方が一体となってさらなる行政改革を推し進めていく必要があると認識しております。
 この行革推進関連5法の中には、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称、市場化テスト法も含まれております。市場化テストとは、御案内のとおり、これまで官が独占してきた公共サービスを、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれた者がそのサービスの提供を担っていくこととする制度であり、コスト及び人員の削減など公的部門の効率化や民間企業の活性化に大きな効果が期待できると言われております。
 この市場化テストは、アメリカやイギリスなど海外では既に実施されており、日本でも政府の規制改革・民間開放推進会議から答申等を受け、昨年度から国の公共職業安定所や社会保険事務所関係の3分野8事業で試行的に実施したところであります。
 また、地方自治体レベルでも大阪府や足立区などで先進的に取り組んでいるほか、自治体と民間企業が共同で研究する組織である市場化テスト推進協議会も設立され、自治体版市場化テストの導入に向けた動きもさまざまな方面で活発になってきております。
 さらには、小林市長におかれましても、昨年の市長選挙の際のマニフェストの3本柱の1つである行革と参画の中で市場化テストの導入を明記しております。
 そこで御質問いたします。市長はこの市場化テスト法の成立をどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いをいたします。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 近年、我が国では、世界にも類を見ない高齢化の進行とともに、ひとり暮らしや介護の必要な高齢者が増加し、今後においても介護サービスのニーズがますます高まっていくことが予測されます。当市の高齢者を取り巻く環境は、平成17年度末の高齢化率が19.5%となっており、全国平均や県の平均よりは低いものの、年々上昇していると聞いています。
 このような中で、高齢者の尊厳ある自立した生活を支えるサービス体系として、平成12年度より開始された介護保険制度は非常に重要な役割を持っているものと考えております。制度発足以来、介護保険が広く住民生活の中に定着してきている一方で、要支援者や要介護1などのいわゆる軽度の認定者の介護レベルの悪化が問題となっていると聞いております。
 これを受けて、今年度からの介護保険制度改正においては、介護予防に重点を置いたさまざまな改正が行われております。特に、いわゆる団塊の世代が65歳に到達する2015年に向けて、介護保険制度を安定的な社会保障制度として運営すべく改正が行われたものと認識しています。
 高齢者のだれもがいつまでも安心して健康な生活を送るためには、介護を必要としないよう、介護予防への取り組みが今後ますます重要になってくるものと考えます。
 そこで、介護保険制度改正により今年度から介護予防のための地域支援事業が創設されたと聞いておりますが、今後の事業計画においてどのように介護予防を進めていく予定であるかをお伺いいたします。
 次は環境行政についてお尋ねいたします。八戸市ごみ処理基本計画と具体的な対策についてであります。
 当市は平成16年度におきまして八戸市環境基本条例及び八戸市環境基本計画を制定し、環境先進都市を目指し意欲的に環境政策に取り組んでいると実感しております。しかしながら、事業系ごみのリサイクルについては、処理体制が未整備であることや事業者のコスト負担の問題もあり、なかなか進んでいない実情にあると認識しております。
 平成17年3月に作成された八戸市ごみ処理基本計画は、平成17年度から平成22年度の短期計画でリサイクル率を24%とする目標を掲げておりますが、平成16年度のリサイクル率は12%と半分であります。また、平成18年3月に策定された青森県循環型社会形成推進計画において、青森県全体のリサイクル率が低いことは、紙類のリサイクル量が全国平均を大きく下回っていることが主な要因であると示されております。
 八戸市は、この夏にも循環型都市宣言をする方針と伺っており、その1つの指針となるリサイクル率の目標達成のためには、事業系ごみの中でも紙ごみをリサイクルすることが1つの抜本的な対策になるものと考えます。
 そこでお伺いいたします。ごみ処理基本計画で目標として挙げられている平成22年度時点でリサイクル率24%の達成に向けて、どのような対策を講じられるのかをお伺いします。
 次に、入札制度の最低制限価格の率の見直しについて伺います。
 我が国の経済は先行きにようやく明るい兆しが見え始めてきたものの、当市の経済環境は、雇用情勢の低迷と所得の伸び悩みに加え、個人消費の冷え込みが続き、景気回復を実感できないまま推移しております。
 特に建設業界を取り巻く経済情勢は、公共事業の削減や青森県内における民需の落ち込みなどによる大幅な工事量の減少、厳しい金融情勢など、企業経営を取り巻く環境は厳しく、悪化しております。
 こういった情勢の中、体力尽きて自主廃業や経営持続困難となった業者も出ており、私のつき合いのある建設業関係者も、もう八戸市で建設業はできないのではとつぶやいておりました。建設業で生計を営んでいる市民を路頭に迷わすことは社会問題になりかねません。
 現在、入札制度において予定価格に対する最低制限価格の割合は65%前後と極めて低く、また平均落札率においても80%の状況にあります。こういった安値受注は、従業員や下請への圧迫など地域の活力に悪影響を及ぼすだけでなく、優秀な技術者の県外流出も懸念されます。また、安全、安心で品質のよい社会資本整備の確保が困難になるおそれがあります。
 よって、低価格にも社会常識に合った制限が必要と考え、最低制限価格の率の見直しを早急に改善されるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
 次に最後の質問でありますが、市長が市民の方々へ提示されたマニフェストについて1点だけお尋ねいたします。数多い公約の中から市民の所得5%アップについてでありますが、このことについては3月の定例会において畑中哲雄議員が質問されました。それに対する御答弁として、地方自治体の首長として与えられた条件の中で最大限努力するというスタンスで臨んでいきたいということでありました。市民の方々にすれば大きな期待があり、何としても実現してほしいという強い願いがありましょう。
 そこで、八戸市における過去5年間の経済動向を八戸地区主要経済指標に基づき調べてみましたところ、1人当たりの市民所得が約8%から10%減少しております。このような実情の中での5%アップは容易なことではないと思われますが、今、平成18年度に変わり、目標達成に対する新たな政策を定めたのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
 あらゆる業界の現状は、一部の企業においては好成績を上げ、利益も更新している会社もありますが、大多数の中小企業は売り上げ減、また諸経費の高騰など取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるために、残業を減らし、週休2日制の実施、さらにはリストラという言葉も頻繁に聞かれる昨今であります。
 市長は3月の御答弁で、雇用の創出にも取り組んでまいりたいと言われました。このことについて新年度において新たな施策が生まれたのであれば、お伺いいたします。何としても市民の方々の期待を裏切らないためにも、ぜひ達成されますよう万全を期して取り組んでほしいことをお願いをして、壇上からの質問を終わります。
 〔4番下田保夫君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)下田議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、市場化テストについての御質問でございますが、市場化テストとは、国や地方公共団体が提供しております公共サービスに関し、民間の創意工夫が期待される業務を官民または民間の競争入札に付することにより、サービスの質の向上及びコストの削減を目的とする制度でございます。
 この制度は一般的なアウトソーシングとは異なりまして、官民双方の提案による競争で勝ち抜いた者が公共サービスの提供主体となるというもので、市民にとって、サービスの質の向上という点で非常に有意義なものと認識しております。
 国におきましては、先ほども議員の方からお話がございましたように、平成17年度から公共職業安定所や社会保険庁、刑務所の一部業務について市場化テストを試行的に導入しております。
 また先般、5月26日には行政改革推進関連5法の中の1つとして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が成立し、本格導入に向けた環境が整備されたところでございます。
 私は、マニフェストに市場化テストの導入を明記いたしておりまして、また、本年2月に策定した集中改革プランにおきましても、国の法整備の動向を見据えた市場化テストの検討を取り組み事項として掲げたところでございます。
 したがいまして、この法律につきましては、事務手続や適正な監視体制等、種々の検討段階において多くの示唆を与えてくれるものと期待しているところでございます。今後におきましては、地方公共団体が市場化テストの対象とできる戸籍や住民票、納税証明書等の交付請求の受け付け及びその引き渡しなどの窓口業務について、休日、夜間開庁を含め、市場化テストの導入効果等を検討してまいりたい、このように考えております。
 次の介護予防事業の今後の計画については健康福祉部長から、八戸市のごみ処理基本計画については環境部長から、後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、最低制限価格の率の見直しについてからお答えを申し上げます。
 最低制限価格につきましては、ダンピング受注を防止するために設けられているものでございまして、予定価格が130万円を超え5000万円未満の工事を対象として、予定価格に対して65%から80%の間の率で工事ごとに設定しているところでございます。この率は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルを参考にしておりまして、他の自治体におきましてもほぼ同様の状況というふうに認識をしております。
 この問題につきましては、さまざまな御意見があることも承知をしておりますので、今後におきましては他の自治体の状況等も調査、勉強しながら、現在の制度にどのような問題点や弊害があるかを分析し、研究、検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、市民所得5%向上の実現のため、今どのような取り組みをしているのかという御質問がございました。私はマニフェストにおきまして、地域活力の創出を図り、4年間で市民所得を5%増加させることを数値目標に掲げたところでございます。
 最新の統計資料によりますと、八戸市民1人当たりの所得でございますが、平成11年度の282万2000円をピークに減り続け、平成13年度、平成14年度とも対前年度5%を超える減少率となっておりまして、平成15年度は237万7000円まで落ち込んでいるのが現状でございます。これも議員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。
 このような現状を受けまして、私は、減少し続ける市民所得を下げどめて上向かせるための努力指標として掲げたものでございます。その実現のため、特に中小企業対策が重要というふうに認識をしておりまして、平成18年度におきましては八戸ブランド商標登録取得支援事業、新事業活動に対する助成等を加えた中小企業振興条例助成制度の実施、新分野・農業分野進出支援資金融資制度の実施、環境保全型農業普及事業、現在提案中でございます八戸市企業立地促進条例の改正等に取り組んでいるところでございます。
 今後は、これらの施策に全力で取り組み、地域経済の発展と地域活力の創出により、減少傾向にある市民所得を向上させることで市民一人一人が豊かさを実感できるまちづくりを推進し、元気で活力に満ちた魅力あるまちを築いていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)私からは、介護予防事業の今後の計画についてお答え申し上げます。
 今回の介護保険制度改正の基本的視点の1つが予防重視型システムへの転換であり、具体的には、地域支援事業の中で介護予防事業を実施し、高齢者が要介護状態となることを予防することであります。
 介護予防事業におきましては、介護が必要となるおそれの高い特定高齢者に対し、認知症予防、うつ予防、運動機能向上、閉じこもり予防、口腔ケア、低栄養改善の6つの項目につきまして、市町村の実態に応じた取り組みを行うこととなっております。
 当市におきましては、今年度から認知症予防、うつ予防等に対応する訪問指導を実施いたしております。また、今年度中に水中運動を取り入れた運動機能向上プログラムやレクリエーション、趣味活動を中心とした閉じこもり予防プログラムの実施を計画しており、実施に必要な予算を今市議会定例会に補正計上させていただいております。
 なお、口腔ケア、低栄養改善につきましても、今後当市の現状に適した実施方法を検討した上で、体制を整備してまいりたいと考えております。
 高齢者のだれもが住みなれた地域で、いつまでも健やかに安心して暮らすことができるよう、今後とも介護予防の普及啓発を図るとともに、事業の推進に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)八戸市ごみ処理基本計画についての、主として具体的な対策についてお答え申し上げます。
 ごみ処理基本計画については、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とし、地域の特性を生かした循環型社会の構築を目指すことを目的として策定しました。本計画では、国県の数値目標に合わせて平成22年度までに市内のごみ総排出量に対する資源化の割合を示すリサイクル率24%の達成を掲げております。
 なお、過去3年間のリサイクル率は、平成15年度は11.4%、平成16年度は12.3%、平成17年度は13.6%であり、年々リサイクル率は向上している現状にあります。
 今後のリサイクル率向上のための具体的な対策として、第1に事業系の紙ごみのリサイクルを進めることとし、事業者に対しまして適正排出と資源化指導、啓発を実施するとともに、ビル単位または商店街単位で段ボールや紙の共同収集、資源化を行うシステムの構築を図ることにしております。
 また第2に家庭系ごみについては、調査の結果、資源物の混入が多く見られ、可燃ごみについては8%、不燃ごみについては30%の資源物が混入していることから、今後とも適正分別の啓発に努めてまいります。
 さらには、平成19年度から、その他紙製容器包装の分別収集を開始する予定であり、これによる新たな資源物の収集により、さらなるリサイクル率の向上を図ってまいります。
 平成22年度までの残り5年間でリサイクル率24%を達成するためには、これらの取り組みを含め、なお一層の努力が必要であることから、今後とも市民、事業者、行政が一体となってリサイクル率の向上に取り組んでいかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)下田議員
◆4番(下田保夫 君)御答弁大変ありがとうございました。市場化テストと言うと、なかなか聞きなれない法律だったと思いますが、今の御答弁におきまして、窓口業務にいたしましても大変画期的な取り組みだと思っておりますので、これをお進めいただきたいと。これは市民のためにも大変プラスになっていくわけですから、お願いいたします。
 それから福祉行政につきましては、今、介護の問題の御答弁では、大変いろいろな問題、新しい問題に取り組んでまいりたいということでありましたので、大変ありがたいことだな、これをますます取り組んでお進めいただきたいと思います。
 それから入札制度につきまして、65%から80%を維持されるということはわかりましたが、今までと同様な御答弁ではないかという気がいたしております。
 公共工事に依存する体質の強い当市の建設業界では、民間やその他の産業へのシフトもままならないと、今後一層のリストラ、そして倒産などの行き詰まりが大変心配されているわけでございます。歯どめがきかないとの憶測を呼んでおりまして、下請企業、資材関係企業などの先の見えない大きな不信、不安が広がってきております。どうか市民、業界の声をいま一度よくお聞きいただきたいと思います。
 市長におきましては、倒産する企業も業界から抜け落ちた1つの歯車でしかないと考えておられないことを期待したいと思っております。他の自治体の実情の把握も必要でしょうけれども、早急に地域事情に即した入札環境整備への対応、御努力をお願いいたします。
 それから環境行政についてでありますが、これまでの取り組みに対しましては評価したいと思いますが、効率よく資源回収に努めていただきたいと思います。それから関連でございますけれども、一般家庭の古紙、アルミ缶回収について、それなりに効果があったと思いますが、中には不心得な業者、もぐりと言いますか、早朝などに不法な回収をしているということも見受けられておりますので、行政指導を何とかひとつ強化していただかなければならないと思っております。どうか監視に努めていただきたいと、これを私の要望といたしまして終わります。ありがとうございました。
○議長(坂本美洋 君)以上で4番下田保夫議員の質問を終わります。

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  2番 三浦隆宏君質問
○議長(坂本美洋 君)2番三浦隆宏議員の質問を許します。三浦議員
 〔2番三浦隆宏君登壇〕(拍手)
◆2番(三浦隆宏 君)平成18年6月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
 新生八戸市としてスタートして早いもので1年が過ぎました。これからが新八戸市としてのまちづくりの本当のスタートの年だと考えます。
 さて、国では、民にできるものは民にという市場化テストや、地域の活力創出のための構造改革特区などに取り組み始め、行政のあり方も大きく変わってきました。
 このような中、日本国内では景気回復が続き、現在の景気拡大も戦後最長、57カ月続いた、いざなぎ景気を超えることは政府見通しでも確実視されております。しかし、私たちの住む地域では、なかなか実感できないという声が多いことも実情です。しかし、このような中で大手素材メーカーを初め、地元企業でも元気な企業や復調している企業が出てきていることは確かです。このようなことを踏まえ、通告に従い順次質問させていただきます。
 初めに、都市行政の中の中心市街地活性化についてお伺いいたします。
 市では、中心市街地の空洞化と商業機能の低下が懸念される中、平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定し、快適で安全な市街地の整備事業や商業の活性化事業に取り組みました。しかし、その後も中心商店街では店舗の閉鎖や廃業が続き、非常に厳しい状況に置かれました。
 そこで、市では中心市街地への対応の基本的な考え方を変更し、より積極的に取り組むべきという考えのもと、平成16年5月に庁内関係3部署による都心地区再生プロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトは、都心地区再生に向け、にぎわいの拠点の創出、都心地区居住などの都市機能の回復に向けての10の施策について事業計画が策定され、鋭意各事業の推進に努められてきたと考えます。
 このような中で、国では地方都市の中心市街地ににぎわいを取り戻すために、中心市街地の活性化策を盛り込んだ改正中心市街地活性化法を成立させ、まちづくり3法の見直しを図っております。
 そこで1点目として、現在、都心地区再生プロジェクト10の施策がどのように進捗しているか、現在の状況についてと、これからは都市計画法、中心市街地活性化法、大店立地法というまちづくり3法が改正され、中心市街地を取り巻く環境も大きく変わっていく中で、都心地区再生プロジェクトを今後どのように進めていこうと考えているか、お伺いいたします。
 次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設についてお伺いいたします。
 同施設は、まちににぎわいを取り戻し、中心市街地に元気を取り戻す契機になるようにとの基本的な考え方のもとに、基本構想素案を策定し、事業を進めていくものと考えます。
 この考え方は、以前にも申し上げましたが、五所川原の立佞武多の館も同じであると考えます。五所川原の立佞武多は祭りをよみがえらせ、そしてまちの活性化のために同館を開館しました。そして運営についてはNPO法人プロジェクト五所川原倶楽部で運営しており、各地より注目を集めているそうです。
 今回の市で計画している地域交流施設については、市民も大きな注目をしており、中途半端な施設にならないようにと危惧した意見もたくさん出ております。そこで、市長のマニフェストでも明確に提示をしておりますが、これからの基本構想策定に向けて、どのように進めていくか、どのように考えておられるかをお伺いいたします。
 2点目は、東北新幹線新青森駅開業に向けて、八戸市の対応についてお伺いいたします。
 東北新幹線はやて八戸駅開業から4年目を迎え、観光面では八戸三社大祭やえんぶりなどの知名度が上がってきているものの、日本100名城に選ばれた根城や八戸キャニオンなど、まだまだ生かされていない観光資源もあると考えます。
 そのような中で、新幹線効果は観光面での効果も多大なものがあると思います。また、コンベンションや企業活動においても大きな価値があると思います。そして、陸海空の交通インフラの充実は八戸市にとって大きな魅力となっているものと考えます。
 さて、2010年、平成22年には新青森駅が開業予定ということで着実に延伸工事が進んでおり、その後は函館までの開業もスケジュール化されております。また、JR東日本では時速360キロメートルでの営業運転を目指して、新幹線の高速化に向けての走行試験を行っているそうです。
 このような中で、県では何本程度の電車がどのような所要時間で営業運転されるかという想定ダイヤを公表しました。そのダイヤでは、八戸駅を通過駅として考えているダイヤも組んであります。私は大変なショックを受けました。市として、青森県独自の想定ダイヤというものの、八戸を通過駅としないための取り組みを早急にするべきだと考えますが、どのように考えておられるかをお伺いいたします。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。まずは教育長の任期についてです。
 教育行政は、明治5年に制定された学制により全国画一的な教育行政を80数年の間にわたり行われてきました。その後、昭和23年7月に教育行政のあり方を見直し、公正な民意に基づく、地方の実情に即す、自主性の確保の3つの教育行政の原則を目的とした教育委員会法が新たに定められました。その中に昭和25年11月1日までに教育委員会を設置することが定められましたが、八戸市では昭和27年11月1日から教育委員会が発足しております。
 その後、昭和31年9月30日に教育委員会法が廃止となり、同年10月1日より地方教育の組織及び運営に関する法律が公布されました。そのことにより新たに教育委員会が設置され、現在に至っております。
 市教育委員会では、人づくりはまちづくりという理念のもと、教育立市を掲げ、崇高な目標に向けた活動の推進を行っており、その推進役のかなめは教育長であると考えます。その重要な役割を担っている人の人事が年度の途中で変わるということは、組織を考えたときに、さまざまな悪影響が発生すると思います。
 今、国会では教育行政の見直しも含めた教育基本法改正案も審議されています。また、構造改革特区を利用して教育委員会の設置義務の撤廃も来年度から導入すべく調整しているようです。このように教育に関する環境も大きく変化している中で、この問題についてどのように考えておられるか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、長根公園スケートリンクについてお伺いいたします。
 同リンクは昭和5年に第1回全日本スピードスケート選手権大会を開催し、その後も第1回国民体育大会冬季スケート大会を開催するなど、全国に氷都八戸を定着させてきました。そして昭和44年にスピードスケートパイピングリンクが完成してから各種大会を開催してきましたが、リンクの老朽化により競技会の受け入れが思うように進まないと聞いております。
 そこで、今後の利用について、各種大会に向けてどのような対応をしておられるかについてお伺いいたします。
 3点目は、白山台中学校建設工事についてです。
 八戸ニュータウンは昭和53年から検討され、北東北の未来モデル都市として都市機能の整備が進められてきました。現在、ニュータウン人口も5000人を超え、道路、公園、各種施設などインフラの整備も最終段階に来ていると思います。このような中、平成8年に白山台小学校が開校になり、子どもたちがニュータウンの小学校に通うことになり、住宅地としての基本的な生活圏域ができました。
 次に教育環境の向上のために必要とされていた中学校が、現在、平成19年春の開校を目指して工事が進められており、中学校では15年ぶりに、25校目となる新設校の開校となります。市教育委員会として開校に向けてどのような対応をしてきたかをお伺いいたします。
 最後に、産業振興についてお伺いいたします。
 企業誘致と地場産業の強化は、地域活力創出の両輪だと考えます。私は当地域にも全国区で商売をし、たくさんの八戸ブランドとなる企業があると考えています。また、地場企業の掘り起こしが重要だとも考えております。
 市では企業誘致に向けて企業の立地を促進するための奨励金制度の交付対象企業の拡大や、企業立地地域を限定した優遇措置を講ずるなど優遇施策を整備し、新たな企業誘致活動に積極的に取り組んでいるものと思います。そして、企業誘致にはトップセールスとお互いの信頼関係が重要だとも思います。
 そこで、これまでの取り組みと今後の企業誘致の見通しについてお伺いし、この場からの質問を終わります。
 〔2番三浦隆宏君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)三浦議員にお答えを申し上げます。まず中心市街地活性化についての、都心地区再生プロジェクトの進め方についての御質問をいただきました。
 このプロジェクトにおきましては、中心市街地活性化のために緊急に実施する必要のある施策として平成16年8月に事業計画を策定し、これまで推進をしてきたところでございます。プロジェクトの10の施策のうち、全国都市再生モデル調査は平成16年度に実施したところでございます。まちなか再生市民フォーラムにつきましては平成16年度から実施をして、ことしも継続してまいりたいと考えております。
 TMOにつきましては昨年10月に八戸商工会議所が設立しておりまして、市も一体となったTMO推進会議を立ち上げ、事業の推進に取り組んでおります。花小路につきましては昨年度から電力の共同受電の調査などを実施し、小路の具体的な整備に向けて検討が進められております。
 本八戸駅通り地区のにぎわい創出事業の検討、実施につきましては、ワークショップなどを開催いたしまして地区住民と意見交換を進めておりまして、今年夏をめどにまちづくり基本構想を策定したいと、このように考えております。三日町・十三日町モール化の検討につきましては、昨年秋に実施しましたトランジットモール社会実験の結果を踏まえ、モール化の検討を進めているところでございます。
 借り上げ市営住宅の建設でございますけれども、平成17年3月に八戸市営住宅条例を改正しておりまして、他のまちなか居住推進策とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。旧市民病院跡地の活用につきましては、平成19年7月供用を目指して整備を進めておるところでございます。
 現在、第5次八戸市総合計画推進計画を策定中でございますが、14の戦略プロジェクトの1つとして中心市街地再生プロジェクトを検討してございます。中心市街地の活性化は当市の緊急かつ重要な課題の1つであると考えており、引き続き都心地区再生プロジェクトの一層の推進を図りますとともに、今後、戦略プロジェクトを検討していく中で、都心再生の起爆剤となるような新たな施策についても検討していきたい、このように考えております。
 次に、仮称・地域観光交流施設整備の今後の進め方についてお答えを申し上げます。
 仮称・地域観光交流施設は、中心市街地を再生し、まちににぎわいを取り戻す契機となる施設として整備したいと考えております。当施設は平成12年3月に策定されました八戸市中心市街地活性化基本計画で提案されております観光情報発信や祭りをPRする施設として、また、私のマニフェストで中心市街地の活性化のために整備をする中核施設として検討を重ねてきた施設でございます。
 基本構想素案におきましては、多目的ホール、大型展示・イベントスペースなどを中心といたしまして、お祭りPRコーナー、伝統・文化紹介コーナーなどの観光交流部門、情報発信コーナー、文化・芸術活動コーナーなどの地域交流部門、市民活動コーナーなどの補完機能部門、事務室などの管理部門の4部門で構成される施設を整備することといたしておりまして、たたき台といたしまして先般公表したところでございます。
 当施設では、類似機能をできるだけ共有機能として整備をし、使い勝手のよい、多目的に利用できる稼働率の高い施設となるよう検討を進めてまいりました。現在、基本構想素案に対するパブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見をいただいているところでございまして、今後、議員各位を初め関係団体の御意見や御提言をいただくとともに、関係者の皆さんと協議する場を設けること等も含め検討し、本年秋までに基本構想を策定していきたいと、このように考えております。
 建設予定地につきましては、中心市街地の活性化という施設の目的及び公共交通の利便性等から、都心地区への立地が最適であると考えてございまして、三日町地区を選定したところでございます。用地の取得につきましては、諸般の事情から早急に確保する必要があり、今回の補正予算で関連経費を計上したものでございます。
 補正予算の御承認をいただいた後に、不動産鑑定評価や建物移転調査等を行いまして、各権利者と具体的な交渉に入りたいと考えております。基本構想を策定した後、引き続き基本設計、実施設計を進め、平成22年度早期の開館を目指し作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、東北新幹線新青森駅開業に向けての市の対応についてお答えを申し上げます。
 八戸駅が単なる通過駅とならないためには、当市が立ち寄ってみたい、訪れてみたいと思える魅力あるまちであることが必要であると考えております。そのためには、観光面では自然、祭り、食、歴史・文化など当市ならではの観光資源を生かした観光振興が重要であり、さらには三陸海岸、十和田湖、下北半島などへの拠点となる取り組みも必要であると考えております。
 このため、観光関連団体と市で組織しておりますはちのへ観光誘客推進委員会において、新青森駅開業を見据えた観光戦略の検討が行われることから、市としては向かうべき方向性などを積極的に示すなどして、官民一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのためにも、庁内の各部局が一丸となって取り組むことが大事であると考えておりまして、横断的な連携体制を構築するため、ことし5月に私が本部長となりまして、八戸市観光推進本部を設置いたしたところでございます。
 一方、ハード面におきましては、八戸駅周辺において当市の玄関口にふさわしい顔づくりを進めるため、駅西土地区画整理事業の推進を図りますとともに、暫定供用中の西口駅前広場及び駐車場をできるだけ早期に整備し、広域的な交通ターミナルとしての機能を強化してまいりたいと、このように考えております。
 また、中心市街地におきましては、都心機能の充実を図るため、先ほどもお答え申し上げましたが、市民交流、観光PR、各種イベント開催等に対応できる複合的な施設として、仮称・地域観光交流施設を建設したいと考えております。
 新青森駅延伸が当市にとってマイナスととらえることなく、第2の開業という絶好の機会としてとらえまして、一層の観光振興に努めてまいりたいと考えております。
 なお、並行在来線につきましては、去る5月31日に関係市町長会議が開かれ、青森県より今後の青い森鉄道青森開業に向けた取り組みについて説明がございました。当市としても県及び沿線市町と連携し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、教育長の任期についてお答えを申し上げます。
 現行の教育委員会制度に規定いたします地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきましては、教育長は議会の同意を得て地方公共団体の長から任命される教育委員の中から教育委員会が任命するものとされているところでございます。同法におきましては、教育長の任期は委員としての任期中としており、委員の任期は4年と、このようになっているところでございます。
 当市の教育委員は、同法が施行されました昭和31年10月1日から任期が始まっているという関係がございまして、先ほど議員の御指摘の懸念といいますか、そういう状況がこれまで続いてきているというところでございます。
 伺いますと、これまで十分そういった教諭、児童、保護者等への影響がないような措置をしてきているというふうに伺っているところでございますけれども、任期そのものにつきましては、今お答え申し上げたことから、現行の任期についてはこれまでどおりと考えておるところでございます。
 次の長根公園スケートリンクの利用見込み及び各種大会への対応について、及び白山台中学校建設工事の市としての対応については、教育部長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは企業誘致の今後の見通しについて引き続きお答えを申し上げます。
 市では、これまで地域の特性を生かし、環境・エネルギー産業や高度技術産業を中心として企業誘致に取り組んでまいりましたが、それに加えまして、昨年度から地域への波及効果の大きい自動車関連産業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
 現在、東北の各地では関東自動車岩手工場の増産を機に、自動車関連産業の誘致に力を入れているところでございますが、市としてもこの機会を逸しないよう誘致活動を展開しているところでございます。これまでさまざまな方面からの情報収集活動、自動車関連企業へのアンケート調査等を踏まえ、中部圏、首都圏を中心に自動車関連企業への訪問を行い、国際定期コンテナ航路を有する八戸港の存在や、環境・リサイクルに強いという技術的なバックグラウンドなど当市の立地環境等をPRしてまいったところでございます。
 その結果、現在、数社と接触中であり、誘致の実現に向けてさらに努力をしているという状況でございます。また、自動車関連企業のみならず、さまざまな企業に対しても企業立地セミナーや地域内外への企業訪問など、私みずからが出向き、当市の立地環境等をPRしてきております。
 このような誘致活動を通じて得ました企業のニーズ等を踏まえまして、当市への進出のインセンティブを高めるために、今議会において企業立地促進条例に基づきます奨励金制度の拡充を御検討いただいているところでもございます。今後ともあらゆる機会をとらえまして積極的に誘致活動を展開してまいります。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)長根公園スケートリンクの利用見込み及び各種大会への対応についてお答え申し上げます。
 長根スピードスケートリンクの今後の使用可能性を検証するため、昨年9月22日から11月20日までの調査期間で現況調査を実施いたしました。その主な内容は、地盤沈下の影響によるリンク全体の傾きを把握するためのリンク表面レベル測定調査及び冷凍機で冷やされる冷媒液をリンク氷板に埋め込まれた冷却管に送るための配管類の腐食状況調査の2点でございます。
 調査結果でございますが、両調査とも前回平成6年時の調査結果と比較して、数値的に問題となるような大きな変化はなく、全体として老朽化は進んでいるものの、冷媒用の配管全般及び冷凍機ともに当面の使用には耐え得るという調査報告をいただいたところであり、市といたしましても当面の使用には十分耐え得ると判断しております。
 したがいまして、今後とも同リンクでのスピードスケート全国大会等の受け入れにつきましては前向きに対応したいと考えております。
 次に、白山台中学校建設工事の市としての対応についてお答え申し上げます。
 白山台中学校の建設に当たりましては、平成15年度に当時の地域振興整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構の立てかえ施行制度を利用し、当時、仮称・第二根城中学校として建設を決定いたしました。
 以後、八戸市と都市再生機構は、平成16年8月4日に校舎設計委託に関する契約を締結、平成17年6月28日に屋内運動場の構造設計業務に関する契約を締結、同年7月7日に校舎建設後の譲渡に関する契約を締結、平成18年1月25日に屋内運動場建設後の譲渡に関する契約を締結、同年3月31日に外構の整備に関する契約を締結しております。
 都市再生機構は屋内運動場の設計及び外構設計はすべて外注の予定でありましたが、平成16年2月10日に八戸市と都市再生機構との協議の結果、屋内運動場の基本設計及び実施設計並びに外構工事設計は、当市でも設計が可能であり、また経費削減を図るためにも八戸市が行うものとしたものであります。
 なお、工事発注に当たっては地元企業の活用と地元資材の調達方について平成16年度に2度、市長、助役が地域振興整備公団本部を訪問し、平成17年度には助役が現、独立行政法人都市再生機構八戸営業所を訪問して要望いたしております。また、昨年12月に都市再生機構職員が市長を訪問した際にも同様の要望をしております。
 工事に当たりましては、八戸市と都市再生機構、建設業者及び工事監理業者が毎月会議を行っておりまして、平成19年4月の開校に向け、工事の進捗について協議を重ねております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)三浦議員
◆2番(三浦隆宏 君)詳細な御答弁、ありがとうございました。それでは順次、質問通告に沿って意見と要望を、また、もしかすればちょっと聞くことがあるかもしれませんけれども、述べたいと思います。
 1つ目の都心地区再生プロジェクトですけれども、本当にこれは緊急性、重要性が強かったからこそ庁内関連3部署による横断的なプロジェクトチームが立ち上がったわけですので、市長が今、第5次総合計画の中の戦略プロジェクトに組み入れてということですけれども、ぜひひとつその辺のスピードが鈍らないように、そのプロジェクトが本当に拡大するように、何とかより強い御支援をお願いしたいと思います。
 2点目の仮称・地域観光交流施設ですけれども、これは先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、いろいろな意見が出ています。基本的には八戸市の中心地区の再生に向けた一石として整備するものだという考えで進めているものだと思いますし、先ほど市長からもお話がありましたけれども、市長のマニフェストの中でもきちっとうたっていますので、その辺は、前向きな意見だというふうにとって、ぜひひとつよいものをつくり上げてもらいたいと思います。
 本当に期待されているからこそこういうふうな大きな問題になるものであって、そういうよいものの基本素案が――市として公表したものが、余りにもふろしきを広げ過ぎていると思うのです。いろいろなものを入れて、いろいろなものを提案して、その中から選んでくださいという気持ちかもしれませんけれども、やはり市としてこういうものをつくっていくのだというものがあれば、もう少し違った意見が出てきたのではないかと思います。
 この素案を見ていて、本当に何でもかんでも入っているんです。そうすれば、あそこでこれだけのものをつくるということでは、本当に中途半端になるのではないかという市民の不安が出て、大きな意見になっていると思いますので、ぜひその辺のところは、やはり市としてこういうものをつくるのだから――パブリックコメントだって、市民から聞くこともよいのでしょうけれども、その辺がないので、やはりこういうふうな大きな問題になってきていると思います。ぜひ市としても、こういうふうな基本的な線を1本引いてから聞くべきではないのかと思います。
 本当にこれは、これだけのものをつくるためには、やはり相当の予算、施設、場所が必要になってくると思いますので、そういうふうなスタートの部分で若干の、ボタンのかけ違いではないのでしょうけれども、あったのではないかと思います。その辺のところは、秋にまとめるということですので、時間もありませんので、ぜひひとつ積極的な対応をしてまとめるように希望したいと思います。
 その中で、私なりにこの施設の中にどういうものを入れればよいのかなと思った点で、例えば八戸にある日本一の展示コーナーとかがよいのではないかというふうなことも考えていました。
 というのは、八戸には日本で初めての大型タンクつき消防車をつくった方がいます。これは昭和23年につくったわけですけれども、八戸におられます発明家で、亡くなったのですが、田村義三郎さんという方がおりました。その方が全国に先駆けて、本当にこのような大型消防車をつくりました。そのほかにも消防に関するいろいろな技術を開発した方ということですので、こういうふうな八戸にある日本一を紹介するコーナーとか。
 またもう1つ、ツカハラミュージアムというところがありまして、そこには日本に1台しかないクラシックカーが展示してあるそうです。そこでは新品を買ってくる――今、新品があるわけではないので、古いものを求めて1つ1つの部品を修復しながらつくっておりまして、本当に昔のルノーやロールスロイスといったクラシックカーが展示してあり、今ではひそかに観光客が大型バスでかなり来ているという話もありますので、その中にもたくさんのそういうものがあると思います。
 そういうふうな八戸にある日本一を展示するようなコーナーみたいなものをつくってはどうかなと思いますので、ぜひひとついろいろな意見も出ると思いますけれども、それだけ、やはり市民の期待が高いということだと思いますので、その辺のところを十分組み入れて順調に事業が進むことを期待しております。
 次の新幹線の開業に向けての市の対応についてですけれども、市長からも今、魅力あるまち、観光的にもハード的にもいろいろと整備していけば通過駅にならないというふうな話がありましたけれども、私はちょっと考え方が違いまして、県でああいうふうなダイヤをつくったわけですけれども、そういう意味での通過駅にならないということで、青森県が組んでいるダイヤなのに、何で八戸市を今の時点で通過駅にしなければいけないのかなというところなのです。
 この八戸駅にとまることによって、やはり陸海空、道路交通のアクセスの整備がされるわけですので、そういうふうな――今、企業誘致にもいろいろ取り組んでいるわけで、その中で新幹線が通過となるような駅がある八戸に企業が来るのかなというふうな面も考えれば、やはりそういう、観光客が通過するのではなくて、八戸の新幹線だという意味で、私は通過駅にしないような取り組みをしてほしいという意味で聞いていましたので、その辺のところを行政の皆さんも履き違えないように、ちょっと対応していただきたいと思います。
 ぜひこの辺は県に絶対に訴えて、こんな変なダイヤを何で勝手に公表するのだというぐらいの文句を言うべきだと思います。これは、もう函館まで行くことが決まっているわけですから、今、青森から東京間で通過駅になれば、おのずと函館が開業したときにはもう通過駅になるわけですから、そのようなことがないように、八戸の利便性を失わないためにも、それこそ観光客からも見放されないためにも、ぜひひとつそういう面での通過駅にならないようにということで、私は聞きましたので、その辺のところを十分認識していただきたいと思います。
 続いて、教育長の任期ですけれども、本当に法律上難しいということはわかりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は昭和31年に施行されて、第5条で、委員の任期は4年とする、ただし補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする、第2項、委員は再任されることができるということで書いております。
 そういうことで、これは法律ですけれども、法律をつくったのは私たち国民、人間なんです。その人がつくったものが、だれのためにつくったのかと言ったら、やはり自分たちがよくなるようにするために一定のルールでつくったわけですから、それがこのように問題になっているということ自体が、やはり問題だと思うのです。
 ですから、いろいろと支障がないように取り組んでいるというふうな答弁はありましたけれども、問題がなければ、私はこういうことは言わないし、そういう話が出てこないと思いますので、やはりその辺に問題があるということをもう1度認識していただきたいと思います。
 これはやるかやらないかということは市長初め理事者側の考えでありまして、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、特区を使って教育委員会もなくそうというところまで出ている話もあるわけですから、やはりその辺はいろいろと前向きに取り組むように考えてもらいたいなということを要望しておきます。
 次の長根公園のリンクの件ですけれども、昨年、耐力度調査をしたわけですが、昨年、耐力度調査をするのであれば、本当はもっと早い時点でするべきではなかったのかなと思います。実際インカレでしたか、ことし、平成18年2月にやる予定の大会を辞退したという話も聞いています。これは私はリンクがもつかもたないかという話があったからと聞いていまして、そういうことであれば、やはり調査するのであれば、もっと早目に対応すれば、こういうふうに使えるということがわかって、大会もなくならなかったわけです。
 新聞でも出ていましたけれども、ことしの観光客の減少とかイベントの減少の1点には、やはり平成18年の冬季のスケート競技等の大会がなかったために入り込み客が減っているというニュースも出ていましたので、やはりその辺のところは、予算の関係もあるのかもしれませんけれども、前向きな対応をしていかなければならないと思います。
 実際は、大丈夫だと言いながらも、これが本当にいつまで大丈夫だということはわからないわけです。ついでに申し上げれば、ぜひひとつ県立屋内スケート場についても早急な誘致をするべきだと思います。
 県では5年間棚上げということで、市の方も要望事項を最重点から重点に下げたりしていますけれども、ぜひひとつゴーサインが早く出るように、そして出たときには早急に対応できるように準備をしておかなければ、やれと言った時点で準備を始めれば、またそれから1年、2年かかるわけですから、その前に、もうこれだけ準備ができているのだから、早急に着工させてくださいというぐらいの前向きな対応をするべきではないかと思いますので、ぜひひとつその辺のところはよろしくお願いします。
 ちなみに、加藤条治さんは山形出身ですけれども、あの方は秋田で練習をして、あれだけの成績を残していますし、この間のオリンピックで荒川静香さんが金メダルをとりましたけれども、あの方も仙台出身ということで仙台のリンクでやっています。やはり八戸の地元からこのような世界的な選手が出るように、市としても環境整備をするべきだと思いますので、ぜひひとつその辺のところは要望しておきます。
 次は白山台中学校ですけれども、本当にニュータウンも最終段階に入っていると思います。新設中学校として開校になるわけで、根城中学校からの分校ということですので、その辺のところの引き継ぎをうまくしながら、ニュータウンの立派な学校になるように整備を進めてもらいたいと思います。
 最後に、ニュータウンでは、やはり菊地議員も何度もおっしゃっていましたけれども、公民館をつくれば、とりあえずこれでニュータウンの方の整備は終わりになるのではないかと思いますので、ぜひひとつそこまでの整備を要望しておきます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)
 最後は企業誘致ですけれども、これまでも企業誘致は一生懸命取り組んできたと思いますが、なかなか簡単に数字的な成果が見えるものではないのでしょうけれども、本当に継続性が必要だと思います。
 ただ、自動車関連については、今、岩手県では、北上の関東自動車が相当な勢いで拡充が進んでいまして、それに関して岩手県、宮城県、山形県が連携して自動車関連の企業誘致をしておりますので、青森県とか秋田県は非常に厳しい状況にあるのではないかと思います。
 その中で岩手県は、トヨタのOBも県庁内に取り込んで、やはりそういう対応をしているわけですので、八戸市としても市単独ではなかなか厳しい部分もあるかもしれませんけれども、青森県との連携を強固にして、そういうふうな、もっとやっているという口だけではなくて、やはり形に見えるような行動もするべきではないかと思いますので、その辺のところをぜひひとつ積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 今、企業は、今までと違って、本当に団塊の世代が定年を迎える時代で、やはり企業も人を求めて動いている部分があると思います。人というものは人手ではなくて、やはり人材ですので、そういう優秀な人材がいれば、向こうの企業も八戸市を求めてくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひひとつその人材育成にも取り組んでいければと思っています。
 先ほども何か八戸にポートアイランドがあって、船がどうのこうのとか言っていましたけれども、ほかに比べれば、それがPRポイントになるのかと言えば、それは非常に難しいと思うのです。やはり仙台に比べれば、ちょっと利便性も悪いということで、いろいろな比較をすれば、八戸の本当によい面というものは残り少ないと思うのです。だから、その辺のところを、やはり本当に売れる部分を見つけ出して、それを広めていくということが重要なポイントになるのではないかと思っております。
 そういう面で、非常に企業誘致ということは難しい問題があるとは思いますけれども、ぜひひとつそういう面で取り組み方を考えていただきたいと思います。
 ついでにちょっと申し上げれば、せっかく環境・エネルギー特区とかをとっているわけですので、自動車でもいろいろあるわけで、今、省エネとか環境問題がありますので、ハイブリッドとか燃料電池車がいろいろ開発されていますので、そういうふうな産学官連携、八戸工大とか、そういう連携をとりながら、そういうところに取り組めるかどうかを検討するとか、やはりほかにはないところを見つけ出して、八戸市から売っていくということがぜひとも必要だと思いますので、そういうところを見つけ出して対応していくように御要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(坂本美洋 君)以上で2番三浦隆宏議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時14分 休憩

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  午後1時15分 再開
○副議長(越後賢司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  27番 寺地則行君質問
○副議長(越後賢司 君)27番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
 〔27番寺地則行君登壇〕(拍手)
◆27番(寺地則行 君)平成18年6月定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従い質問をしてまいります。
 世の中では勝ち組と負け組という言葉でいろいろな事柄が語られるようになりました。また一方、中央と地方という考え方や、地域間の格差の問題も論じられるようになりました。
 地方分権に掲げられました地方の時代、地方自治の確立は本当にできるのでありましょうか。このところの三位一体改革や弱者と呼ばれる多くの国民に対する政治的対応につきましては、強者の理論を押しつけるものであったり、地方の将来を危うくするものではないかとの危惧を抱かずにはおられません。
 将来の八戸が、仮に出生率の低下による人口の減少や雇用の場の減少が進むことなどによる若者の流出が多くなるようなことになれば、加速度的に高齢化が進み、そのマイナス要因の増大は、八戸市政はもちろん、八戸市民の生活をも直撃することでしょう。
 人はだれしもが豊かで安心した生活を望むものと思いますが、余りの格差が都市間で生まれるような現実が起こり得るとすれば、人口の一極集中や過疎の拡大となり、国土のバランスが崩れるような大問題となるはずであります。
 教育の問題でも、教育費が一般財源化された場合、豊かな都市は教育にも十分な予算を計上できるのに対し、教育予算を削るような自治体も出てくるかもしれません。これは憲法でうたわれている平等や人間の生きる権利にかかわる大きな問題でもあります。
 都会が暮らしやすく便利であり、福祉、教育が充実しているとなれば、地方に住む人は確実に減少していくことでしょう。八戸市もその例外ではなく、このことを念頭に据えて将来のあるべき理想の姿を模索しなければならないものと思っております。
 以上のことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
 第1点目は都市政策についてであります。初めに今定例会に補正予算として計上されております仮称・地域観光交流施設についてであります。
 この基本構想素案を見ると、その背景に中心市街地の空洞化と商業機能の低下が懸念されているとあります。なぜそのようになったのか。大型店や公共施設が中心街より移転した理由の検証、商店街としてモータリゼーションへの対応のおくれは解消されたのでしょうか。
 市では中心市街地のうち特に都心地区への対応が急務であると考えているようですが、地権者やオーナーの考えはどうなのでしょうか。無料の駐車場の確保や行政への協力はできているのでしょうか。中心商店街だから八戸市が責任を持って再生すべきとの甘えはないのでしょうか。
 基本理念の中で、市民を含む来訪者の相互交流を促し、文化、芸術、交流等の都市活動、コミュニティ活動の強化を図るための地域交流施設及び地域特性を生かした効果的な観光PRの推進、多様な観光客の受け入れ体制や新たな魅力づくりなどの観光資源の充実のための観光交流施設を整備するものとあり、それと隣接して、市民が休憩したりイベントも開催できるような広場も整備するとあります。実にすばらしい構想であります。
 しかしながら、計画敷地を見ますと、さくら野百貨店の隣接で、土地面積約2300平方メートル、坪数にしますと700坪ほどであります。果たしてこの面積で本当に先ほどのすべてを網羅できるものでありましょうか。駐車スペースもなく中途半端な施設になってしまうのではないでしょうか。また、経済効果や中心街の活性化の起爆剤となり得るのか、甚だ疑問な点もあろうと思います。
 デーリー東北のこだま欄にも同様の投稿が見られております。5月25日には、スケールが小さ過ぎて市街地の活性化にはほとんど役に立たないと思う、こういう中途半端な施設は不要である、このような規模であれば、空きビルや空き店舗を利用すべきとAさんは書いておられます。また、5月31日にも同様のものがBさんからも送られてあります。これらにも見受けられるように、市民はもっと誇れるもの、八戸らしさを訴えられるものを望んでいるものと思います。
 私はこの施設の建設場所を考えた場合、旧市民病院跡地、旧八戸警察署周辺――これには美術館やアール・アール厚生会の土地も含みますが、そこの場所、市庁前の広場、更上閣及び更上閣別館と、その下の長根運動公園の一部の4カ所が挙げられるのではないかと思うところもあります。
 私が申し上げたいことは、先ほど述べていた候補地には従前の施設やそれなりの役割があろうと思います。それらにさらに今の構想をプラスすることにより、何倍もその機能を発揮できるだろうと思うのであります。もっと全体を見ながら、大きな計画構想を描くことが必要ではないかということであります。
 まちづくり交付金目当てのような補助金事業では、市民の理解が得られないものと考えます。そのような観点から、土地の購入に4億円も出して狭い土地を買うほどのことではないのではないかということを指摘したいと思います。
 施設の内容についても、これから検討するなどとの発言もありますが、これも逆であり、基本構想をきちっと持った上で用地も考えるべきものと思います。
 市長はマニフェストの中でも、三社大祭、えんぶりの実演を紹介する体験型複合観光センターを市の中心部にとしてあらわしておられます。また、市民の多くも、山車会館やえんぶりや南部地域の舞踊などの上演や体験を楽しむ施設を望んでおります。私はこのような市民の声を大切にし、この計画自体を、まちづくりの総合的な戦略で考え、大きな意味で見直すべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、中心市街地活性化に対する市長の所見についてお伺いをいたします。
 市長は、やはりマニフェストの中で中心市街地を八戸の顔に位置づけた観光拠点化を推進し、すべての観光客が訪れるまちとなるようにと言っておられます。果たしてそのことが可能でありましょうか。可能だとすればすばらしいことであろうと思います。
 歴史的に考えますと、中心商店街の果たしてこられた役割や貢献は大きなものがあります。それと同時に、中心商店街だからこそ市民や行政がこれまで尽くしてきたことが多々あることも事実であります。言うなれば共存共栄の中での需要と供給であったと考えられます。
 しかしながら、今では土地に対する観念や商売に対する考え方が変わりつつあります。昔は客が来ることを待っておりましたが、今は客が来るところに店を出す、客の来るところで商売をする、甚だしいものはテレビやコンピュータで客に直接売る方法であります。
 事業の形態も、前は事務所及び店舗を目立つ場所に持たなければ商売や事業にはならなかったものが、今では携帯電話などの普及により、場所を問わない、そればかりか、それらも要らない時代になってきたものと考えます。
 スーパー、コンビニ、それとショッピングセンターの台頭により、駐車料金を払う時代ではなくなったこと、便利な駐車スペースを一般の方々が望んでおるようなこと、この社会の変化をむしろ商店街の方々が考えるべきだと私は思うのであります。
 大型店の撤退やみずからの閉店、それでいて、いまだに失わない過去の栄光のような、大きな問題は土地に対する執着ではないかと思うことがあります。その執着と特権的意識が中心商店街にとって災いをしているかもしれないと思うのであります。
 私は、中心商店街の方々はもっと店を出したり商売をしている人のために何ができるか、お客様に対して何をしてさしあげるかなどの点、原点に返ったまちづくりが必要と考えておりますが、この中心市街地活性化についての市長の所見をお伺いいたします。
 次に、八戸市中央駐車場及び別館前駐車場の無料化と市庁前広場の開放についてお伺いをいたします。
 まず、これらの財産は八戸市民のものであるということが大前提であります。それを有効に使うべきではないかと言いたいのであります。駐車場は償還が終わった後には無料開放の予定であったこと、無料にすることで商店街の活性化にも寄与できること、市役所や公会堂等に来た折に料金を取ることは適当でないと思われることが挙げられます。広場の開放も市民にPRをして積極的に進めるということであります。
 また、駐車場の無料化や広場の開放によって八戸市が開かれた自治体として市民や周辺地域の方々に大いに喜ばれるものと考えます。市としてこれらのことに対してどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 次に、芸術パークの建設予定地についてお伺いをいたします。
 芸術パーク建設につきましては、旧市民病院跡地ということで県に要望してきた経緯があります。しかしながら、前々から周辺の神社やお寺の敷地も含めてのパークであるとの考え方には異論があることも現実であります。しかし、時間がないというふうなこともあり、今の場所を特定しないと県に対して要望ができないとのお話から、早急に決めた経緯があります。
 今、その場所に多目的広場や山車制作場が整備されることになりました。この場所は長者山の隣接であることから、三社大祭、えんぶりにも深くかかわりますし、片町の朝市ともつながっております。また、ゆりの木通りのことも考えますと、交通の便もよいところにあります。ということは、中心市街地の中にあってこれだけの面積のある有効な土地は貴重な八戸の財産であります。
 片や芸術パーク構想は、この場所でなくてももっとふさわしい適地があるのではないかと思われるところであります。例えば八戸公園の敷地内、是川縄文の里隣接、鮫から種差にかけての海岸線などのように景観的にもすばらしく、また用地的にも広い場所がたくさん八戸にはあろうと考えられるのであります。
 これまでこの建設が延び延びとなったことも、私たちに再考を促しているものとも考えられます。先ほどの中心市街地地域観光交流施設建設にもかんがみ、この芸術パークの建設予定地変更を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、陸奥湊駅前地区再開発準備組合が設立されましたことについてお尋ねするものであります。
 八戸市では平成16年3月に湊地区にまちづくり事業基本構想を発表し、まちづくりの基本方針、これには1つにイサバのにぎわいのまちづくり、2つに海と川を生かしたまちなみづくり、3つ目に親しみと活力と思いやりあふれるまちづくりから成り立っております。そして整備構想では、1つに土地利用構想、2つに基盤整備構想、3つにその他公共公益施設等の整備構想から成り立っております。
 対象となる面積も24.4ヘクタールに及ぶものであります。また、地元湊地域においても湊地区再生まちづくり促進協議会を設立し、連合町内会、商店会、地主の方々での勉強会、検討会等が盛んに行われてまいりました。また、昨年3月から再開発小委員会を設置し、地権者を中心に議論を重ねて、ようやく準備組合の発足へとつながってまいりました。
 再開発予定地は陸奥湊駅前と駅前広場隣接地で0.95ヘクタール、約3000坪の面積であります。この場所の中には八戸市の魚菜市場があり、この再開発事業には八戸市の役割が重要であろうと考えております。地域住民や地権者等の期待も、やる気も感じられるこの準備組合の発足であります。
 そこで質問でありますが、地権者であり魚菜市場の開設者であります八戸市は、どのような立場でこの準備組合にかかわるものなのか、お尋ねをしたいと思います。
 もう1つは、大きい意味での湊地区まちづくりの事業並びに再開発事業の進展に対して、行政としてどのように支援されていかれるのか、その支援策についてお伺いをしたいと思います。
 第2点目の質問に入らせていただきます。それは市制施行80周年記念事業についてであります。
 八戸市は昭和4年5月1日に、合併により人口約5万2000人で市制の歴史を始めたわけであります。以来77年、平成21年が80周年となり、八戸港開港70周年とも伺っております。八戸市にとって80年は、ごろからいっても何かしら大きな節目を感じるわけでありますが、この80周年記念事業並びにその準備としての対応状況についてお伺いをしたいと思います。
 第3点目は区画整理事業についてであります。
 特に田向地区に関しましては過去にも何度か質問をし、その経緯や重要性につきましては既におわかりのことと思われますので、省略させていただきますが、八戸市の外環状線と多くの都市計画道の結節点であり、八戸市全体のほぼ中央部分に当たる地域であります。高度医療地区の計画のもと、厳しい土地利用制限が行われ、組合方式であることから大変な事業運営を強いられておるところが現状であります。
 この組合の方々は八戸市のまちづくりに協力されてこられました善行者であります。都市計画にのっとりみずからの土地を減歩し、新しいまちづくりに貢献されてきております。よもやそのような方々の事業を八戸市が見放すわけがないものと確信をしておりますが、いかがなものでしょうか。
 人口の増加が見込めない現状と先行きの不安、現実の厳しい経済情勢など、明かりが見えないところでもあります。過去の質問の中でもこの田向地区土地区画整理事業について検討委員会を立ち上げ、早急に支援策を打ち出すこととしておりました。そこで、その検討の結果と状況についてお伺いしたいと思います。
 次に、同事業の用途地域の見直しについてお伺いいたします。
 前の質問のときにも、小林市長は、必要があれば見直すとの答弁でありました。失礼ながら、私は見直す必要があると判断したので、市長にそのように質問をしたのでありますが、市長のマニフェストの中でも、区画整理による計画的な市街地整備を進めている地域において、当該区画整理が財政的に破綻することのないよう、都市計画全体との整合性を図りつつ、必要性が高いと判断された場合においては用途地域の見直しについて柔軟に対応しますと明確に言い切っておられます。このことは見直ししますと言っているものと私は解釈します。
 今さら言うことでもなく、土地の利用につき低層の住宅のみしか建設ができないものと、店舗や事務所または飲食店などの建設ができるものとでは、土地利用での差が出てまいります。ましてや、その地域に必要な小店舗や商売用地がないまちづくり等、考えられません。この区画事業に着手しようとした時期と現在の状況では余りにも違いが出てきている現実があるのであります。現実に即して変更や支援があって当然であろうと思われますが、この用途地域の見直しについて見通しをお伺いしたいと思います。
 第4点目は道路行政についてであります。
 八戸市は昨年、南郷村と合併し、新八戸市としてスタートいたしました。以前に比べ南郷地区へ行く機会もふえ、交流の場も多く見受けられるようになったと思っております。また、合併の際にも八戸地区と南郷地区との道路整備促進も大いに議論になっておりました。また現在、八戸久慈自動車道のうち十日市から八戸南インターチェンジまでは無料で開放されておりますことは実によいことであります。
 そこで、東北縦貫自動車道八戸線において、八戸インターチェンジ、南郷インターチェンジの間につき、現在片道400円でありますが、同じ八戸市でありますので、八戸市民については料金無料化はできないものかと考えますが、この無料化の検討についてお伺いをしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔27番寺地則行君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)寺地議員の質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設基本構想素案に対する市長の所見についてという御質問でございますが、当該施設につきましては、平成12年3月に策定されました八戸市中心市街地活性化基本計画で提案されております観光情報発信や祭りをPRする施設として、また、私のマニフェストの中で中心市街地の活性化のために整備する中核的施設として検討を重ねてきた施設でございます。
 このところ中心市街地の通行量が年々減少し、にぎわいが失われている現状から、活性化の契機となる当施設の整備は急務と考え、検討を進めてまいりました。当施設は、にぎわいの創出につながる集客力のある施設とするため、山車の展示も可能なイベントスペースや多目的ホールなどを中心とし、お祭りのPRや情報発信などの観光拠点の機能と、市民が集い、日常的に活用できる交流拠点の機能を効率的に配置した、多目的に利用できる複合的な施設にしたいと考えております。
 建設予定地につきましては、中心市街地の活性化という目的から、都心地区への立地が最適であると考えており、三日町地区を選定したものでございます。敷地が狭いとの御指摘がございましたが、都心地区では広い用地を確保することは現状では大変難しいことから、できる限りまとまった用地を確保し、その中で各スペースを機能的に配置することによって敷地を有効に使いたいと考えております。
 なお、公共施設の整備に当たっては、施設の規模等を検討してから適地を選定することが一般的でございますが、昨今の都心地区の状況から、一定規模のまとまった用地を確保することが先決条件と判断をし、用地確保の可能性を探りながら、同時に基本構想の策定作業を進めてまいったところでございます。
 また、施設整備に当たっての構想検討が不十分ではないかとの御指摘もございましたが、基本構想策定に当たりましては、本年1月に庁内連絡会議を立ち上げて以来、4回の合同会議に加え、各担当課との個別協議を重ねて検討した上で、素案として集約したところでございます。
 現在、パブリックコメントの実施や市民ワークショップの開催により、市民ニーズの把握に努めているところであり、今後、議員各位を初め関係団体の御意見や御提言をいただくとともに、関係者の皆さんと協議する場を設けること等も含めて検討し、多くの観光客が訪れ、市民が日常的にも利用できる、稼働率の高い施設となるよう内容を充実し、基本設計、実施設計へと進めてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地活性化に対する市長の所見という御質問でございました。当市の中心市街地は、古くから行政、金融、商業等のさまざまな都市機能が集積し、地域の顔であったわけでございます。歴史を継承して文化をはぐくむコミュニティの拠点として市民に親しまれてまいったところであります。県南及び岩手県北を含む広域商業の拠点ともなっており、八戸都市圏全体の顔としての役割も果たしてまいりました。
 しかしながら、一方で居住人口の減少や商業等を初めとする都市機能の衰退により、かつての中心市街地の活力が失われてきていることも事実であります。中心市街地の衰退は、その都市の活力の衰退のみならず、八戸都市圏全体の活力の衰退を意味することから、中心市街地を都市の顔としてふさわしい、にぎわいのある空間として再生することが重要な課題であると認識しております。
 市では昨年10月に八戸商工会議所が策定をいたしましたTMO構想を認定したところであり、今後、TMOが中心市街地活性化の中心的役割を担うことが期待されております。TMO構想は、花小路や横丁等の整備等のハード事業のほか、イベントの充実や、個性的かつ消費者ニーズに対応した個店を配置するテナントミックス事業など、子どもから高齢者まで多くの市民が楽しめる魅力あるまちを形成するための事業が盛り込まれております。
 今後、市ではTMOが行う事業が円滑に進められるよう支援を行っていくほか、道路や歩行空間などの基盤整備を推進するとともに、文化、交流等の都市活動の拠点ともなる仮称・地域観光交流施設を整備することとしております。
 また、都心地区再生市民ワークショップを継続的に開催し、中心市街地活性化に対する市民の理解と参画を促進したいと考えております。中心市街地の活性化については、現在策定中の第5次八戸市総合計画の中で重点的に取り組んでいくことを検討しております。
 総合計画の策定におきましては、既に各方面の御参画をいただき、熱心な御議論をいただいておりますが、行政、商業者等、市民が一体となって、人々が住み、集い、楽しむ、にぎわいのある中心市街地の実現を図ってまいりたいと考えております。
 次に、中央駐車場及び別館前駐車場の無料化と市庁前広場の開放についてお答えを申し上げます。
 中央駐車場は、昭和51年2月に道路整備特別措置法に基づく有料道路事業として建設に着手し、昭和52年7月に完成し、供用開始をいたしました。料金の徴収期間については、昭和52年2月の市議会臨時会において、供用開始の日から25年間とすることとして可決をいただいております。
 また、道路整備特別措置法には、借入金の償還が終了したときは無料開放するという規定がありましたが、民間駐車場等との競争の公平性を阻害するおそれがあることから、平成3年5月に道路法及び駐車場法の一部が改正され、道路管理者である地方公共団体が条例で定めることにより駐車料金を徴収することができるようになりました。当市におきましては平成14年に条例を改正し、料金を徴収しております。
 今後につきましても、周辺の民間駐車場との公平性を保つこと、また補修を含めた維持管理費が生ずること等から、料金の徴収は継続してまいりたいと考えております。
 なお、来庁者の駐車料金につきましては、原則として1時間以内の駐車料金を市が立てかえて支払っておるところでございます。
 市庁舎前の市民広場は、中心市街地から三八城公園に至る開放感あふれる市民の憩いの場として整備したものでございます。さらに市民広場は、三社大祭、お祭り広場、かがり火えんぶり、南部道楽フェスティバル等、多彩なイベントの場としても利用いただいており、平成15年度から平成17年度の市民広場の利用件数は、年平均で32件となっています。
 また、三社大祭など広場を広く利用する場合は、別館前駐車場を含め一体的に利用していただいております。なお、広場を安心して利用していただくため、八戸市市民広場規則を定め、広場を通行し、または広場で憩う市民に危険が伴うおそれのある行為等を制限するほか、広場の構造により、臨時的な場合を除き、車両乗り入れを禁じております。
 このように、市民広場としての利用には一定の制約とルールがありますが、その範囲で大いに利用していただきたいと考えております。また、別館前駐車場は、年間約16万台の利用台数があることから、今後も継続して来庁する方々の利便を図ってまいりたいと考えております。
 次に、芸術パーク建設予定地の変更を検討すべきについてお答えを申し上げます。
 市民病院跡地利用につきましては、平成7年、市民病院跡地利用検討委員会で、中心市街地のにぎわいを誘発する回遊拠点及び市民の多様な創造的活動の拠点として、複合的な機能を備えた八戸のシンボルとして整備すべきであるという市民病院跡地利用構想を取りまとめております。
 また、青森県は平成13年度に、県民の意見を募集した上で、仮称でございますが、八戸芸術パーク整備構想を策定し、八戸芸術パークの建設場所を市民病院跡地と決定いたしております。
 その後、県は平成14年度には同地の平板測量やPFI導入可能性調査を実施するとともに、建設スケジュールを発表するなど、建設に向けた具体的な進展が見られてまいったところであります。
 しかし、平成15年、青森県財政改革プランにより大規模施設の新規着工を見合わせるとの方向性が示され、平成16年度から20年度まで県立八戸芸術パークの整備は凍結されておるところでございます。
 このため、現在、県立八戸芸術パークが建設されるまで、市民病院跡地に残る建物基礎などの撤去を行い、合併記念多目的交流広場として整備し、活用することとしております。
 以上のように、市民病院跡地が八戸芸術パーク建設予定地として、地元町内会はもとより、県民、市民の意見を十分踏まえて決定されたものと認識をしております。なお、芸術パークの建設について、引き続き重点事業として県に対して要望してまいります。
 次に、陸奥湊駅前地区再開発準備組合設立における市の立場についてお答えを申し上げます。
 陸奥湊駅前地区は、市営魚菜小売市場を中心に、魚介類を取り扱う市場や商店が集積をし、八戸の台所として多くの皆様から親しまれてきております。しかし、水産業の低迷や消費動向の変化、後継者問題、卸・小売業における業態の多様化などの影響を受け、かつてのにぎわいが次第に失われつつあります。
 このような状況の中、地元では湊地区の再生に向けた熱心な話し合いがなされてまいりました。市といたしましても、みなとまちとしての個性豊かなまちづくりを推進するため、平成16年3月に湊地区まちづくり事業基本構想を策定し、本年3月にはこの基本構想を踏まえ、陸奥湊駅前地区の市場街のにぎわい再生事業化計画などを検討した、湊地区まちづくり事業基本計画を策定しております。
 この基本計画に基づき再開発事業を推進するため、先月27日に地元地権者により陸奥湊駅前地区再開発準備組合が設立されたことは、議員の御指摘のとおりでございます。今後におきましても、この準備組合を中心に、再開発に関係する地権者の皆様の合意が得られるのであれば、市としても地権者として協調してまいりたいと、このように考えております。
 次に、行政としての支援策についてお答えを申し上げます。
 現在準備組合が検討しております再開発事業は、にぎわい再生に有効な事業であることから、市といたしましては事業実施に向けた専門的かつ技術的事項に関する調査などの支援並びに助言を行ってまいりたいと考えております。また、国の補助制度や支援制度など、事業に適した制度について情報提供を行うとともに、国や県との協議や申請などの必要な手続についても助言、指導してまいりたいと考えております。
 次に、市制施行80周年事業の検討及び準備状況についてお答えを申し上げます。
 3年後の平成21年5月1日には市制施行80周年となる記念すべき節目を迎えることになります。これまでも60周年あるいは70周年という節目の年には、それぞれさまざまな記念事業を実施してきておりますことから、80周年に当たりましても同様に記念事業を行いたいと考えております。
 なお、記念事業の規模及び内容等につきましては、具体的なことはこれからになりますが、記念事業の実施を市の活性化につなげる上からも、早目に庁内体制を整え、市民の皆様からの御意見や参画をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、田向地区検討委員会での支援策についての御質問でございますが、当委員会は国土交通省の支援を受けて設置されたもので、市民病院を核とした保健・医療・福祉拠点構想の策定を目的としたものであります。本年3月にまとまりました報告書では、保健、医療、福祉の連携促進や健康関連産業の育成など、長期的な視点に立ったまちづくりの施策が提案されております。
 一方、委員の方々からは、公的施設の設置の必要性についての御意見もいただいており、関係機関と今後協議してまいりたいと考えております。
 また、現在、街並み形成及び保留地処分促進のため、田向地区へ進出する民間事業者などへの無利子融資制度の拡充について検討をいたしております。今後ともこれらの検討を進め、また、昨年5月に立ち上げました田向地区保健・医療・福祉拠点整備促進協議会などを通じて保留地のPRに努め、区画整理事業が円滑に進むよう、組合を支援してまいります。
 次に、用途地域見直しの見通しについてお答えを申し上げます。
 用途地域は、良好な都市環境の形成や都市機能の増進を目的として定められる、都市の計画的な土地利用の根幹をなす制度であります。その見直しに当たっては、都市計画事業などの基盤整備等の進捗状況に応じて適時適切に行うこととしております。
 田向地区の幹線道路沿いの用途地域につきましては、昨年度から組合と協議をしておりまして、本年5月には土地区画整理組合、市の都市政策課、区画整理課で用途地域に見合った施設の計画的誘導のため、保留地の集約化及び適正規模の換地の配置等について、組合と協議をしたところでございます。この協議が調い次第、用途地域の見直しの手続に入りたい、このように考えております。
 次に、東北縦貫自動車道八戸線における八戸インターチェンジと南郷インターチェンジ間の八戸市民への料金無料化についてお答えを申し上げます。
 八戸久慈自動車道は、一般国道45号の自動車専用道路でありまして、国の直轄事業として整備を進めており、供用済み区間である八戸是川インターチェンジから八戸南インターチェンジ間は無料で開放しております。
 一方、東北縦貫自動車道八戸線は、高速自動車国道として整備され、道路関係4公団の民営化に伴いまして、現在、道路等の資産は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が保有し、これを借り受け、東日本高速道路株式会社が管理しております。
 なお、道路関係4公団の民営化の目的である有利子債務を45年以内に確実に返済していくためには、高速自動車国道等の料金収入で必要な維持管理費用を賄いつつ、債務を償還していく必要があります。このことから、八戸インターチェンジと南郷インターチェンジ間の料金を無料化することは制度上不可能だというふうに伺っております。
 しかしながら、高速自動車国道は、現在ではETCを装着した車両を対象に通勤割引、深夜割引等の各種サービスを実施しております。八戸インターチェンジと南郷インターチェンジ間の乗用車1台当たりの料金は通常400円でございますが、通勤割引を利用すると半額の200円になることから、これらの制度の普及による利用者増加に期待をするものであります。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)寺地議員
◆27番(寺地則行 君)御答弁ありがとうございました。とりあえず、仮称でありますが、八戸市中心市街地地域観光交流施設について市長の方から御答弁があったわけですが、やはり私どもとしても、市民、いろいろな方々のお話を聞いた場合、まず敷地面積が狭いのではないかと。
 それからその内容について、観光交流部門の方で言うと、お祭りPRコーナー、それから伝統・文化紹介コーナー、先人紹介コーナーというふうな格好になっているのです。これはどのような規模なのか、内容なのかは我々としてもわからないのですが、コーナーということになれば、例えばこういうふうな観光をやっています、お祭りをやっていますというふうなことだけで終わるのでないかと。そうしますと、一般の観光客も、八戸市民も余り興味を持たないのではないかという懸念があるんです。これが我々が中途半端ではないかという指摘をする大きな要因です。
 それから補完機能部門として、TMO推進関係機関とか市民活動コーナーとか、市民課の証明書自動交付機とかとあるのですが、こういうふうなものは、極端に言えばこの中でなくても十分対応できるだろうと。要するに市役所の一部なり、もしくは先ほど一般質問の中で申し上げたように、空き店舗や空きビルでも十分対応できるものであると。
 地域交流部門というものも、学習室や研修室、展示コーナーとか、図書・資料コーナーとか、何となくやはり中途半端でないかなというイメージがあるんです。
 それで、どういうふうな内容のものを入れるのかということがはっきりすれば、どれぐらいの施設の規模が必要だということが出てくると思うんです。ですから、先に土地を購入して、後でこういうようなものを検討するということは、市民にとっても我々にとっても非常にわかりづらい御発言でないかなと。要するに何をやるのかを決めて、こういうふうなことで観光をPRするのだと、それから地域間の交流はこうすべきだと、そういうふうなさまざまなものが明確になって、それで大体面積とすればこれぐらい必要だという話であれば納得するということなんです。
 ただ、700坪という坪数については余りにも小さ過ぎる。それからその駐車スペースをどうするのか、もしくは観光という名目がついていても、これでは全く観光客が利用しないだろうと。そうなると、その投資した20数億円というものがどうなるのかというふうな、すごい疑問があるわけです。
 ですから、私は市長がおっしゃるように、中心商店街の活性化はわかるんです。ぜひそうしたいと思うんです。ただ、そのときに、この土地の問題や、それからその内容の問題で、一般市民が中途半端だなと感じるような施設で果たしてよいのかどうかです。市長に再質問として、市民が思っている中途半端というふうな意見にどのように説明するか、また我々議員に対して、中途半端だということに対して市長がどのように考えているか、お答え願いたいと思います。
 それから、私は一般質問の中でも言ったみたいに、中心市街地には市役所もある、それから美術館もあったり、警察の跡地もあったり、それからアール・アール厚生会の土地や美術館がある、それから更上閣があって、更上閣別館があって、長根リンクもある。さまざまな施設や土地があるわけです。私はそういうふうなものを総合的に計画すべきでないかなと思うんです。今の芸術パークのところもそうですけれども、多目的広場に整備しますけれども、それも含めて八戸の中心街として、どのような構想があれば一番有効に活用ができ、その力が発揮できるかというようなことを考えるべきだと思うんです。
 ですから、これも再質問ですけれども、その総合的な戦略というか考え方を検討する気があるかないか。それも市長にちょっとお伺いをしたいと思います。
 それから、まちづくりの点では、地域住民や地権者の協力が大変大事だと思うんです。私はさっきの質問の中でも言ったみたいに、その協力体制がいま1つ弱いのではないかと思う節があるんです。それは御存じのように番町の再開発事業ができなかった、中止になった、そのことは大変残念だなと思っているんです。あの事業で今のまちづくり交付金を使いながら、仮に再開発事業をやったら、皆さんが想定している倍以上の事業ができたのではないかと、うまくいけばもっと大きなまちづくりができたのではないかなというふうに思うんです。
 ですから、私は行政として八戸市の地権者の方や商工会議所の方や、そういうふうな方々に、もっと市に協力するように呼びかけたり啓発をするべきだと思うんです。その辺について市長はどう考えるか、その辺もお答え願いたいと思います。
 それから、まちづくり交付金ということで大変よい制度があるのだなということをまた痛感をしておりますが、個性あふれるまちづくりや地域の特性を生かしたようなまちづくりができる、これこそがチャンスであろうと思うんです。そうすれば、中途半端なお金をかけるようなことではなくて、ややもすればお金が多くかかる、それでも国の補助金は4割出るのだというような観点から言えば、例えば50億円、60億円の計画をしても、私は一向に差し支えないのではないか。そういうふうな観点から言えば、今の仮称・地域観光交流施設は余りにも小さ過ぎるし、もったいない事業だ、逆に言えば、私はもっと推進すべきだというふうに思うんです。
 我が会派でもそのことについていろいろ相談したんです。やるのであれば、市民が望むような、そしてまた一般の観光客の方々がぜひ見たいというような立派なものをつくるべきだと。どうせお金をかけるのであれば、そのような方がよいと。そういうふうな意味合いで見直しをした方がよいのではないでしょうかという発言をしているわけです。その見直しについて市長からもう1度御答弁を願いたいと思います。
 それから、この辺だけやっていると、ほかのことができませんので、ちょっと違う件にも触れますが、中央駐車場については、とりあえずきょうは余り議論しません。ただ、民間との公平性を保つというふうな観点、ちょっと悪い言い方ですが、お役所的考え方です。活性化のためにも、もう今は駐車料金を払う時代でないんです。そのことを八戸市が率先してやるべきだというふうなことを申し上げているのです。これはちょっと時間がないので、一応私の意見だけを言っておきますけれども、そういうふうなしがらみにとらわれないで、やはり開放したり無料でやるというふうな方針を固めることが将来の八戸市のためになるということを申し上げておきたいと思います。
 芸術パークの予定地については、ちょっとこちらの方の絡みもありますけれども、やはり私は、もっと有効な使い方があるのでないかと、それからいろいろ今まで県の調査や、さまざまな方々の御意見で、そこに決定してきたというふうな経緯はもちろんわかりますが、あの芸術パークの施設だけでは中心商店街の活性化や中心市街地のために、余り貢献するとは思えない節もあるんです。ですから私は、今それも検討すべきでないかと思っています。このことは私の意見だけで、きょうはやめておきますので、余りしつこく聞いて嫌われると嫌ですので、その辺はやめておきます。
 それから、湊地区の再開発事業については、市は地権者として協調していきたいというふうなことですので、やはり私は市の協調や協力がなければ、これからの協働のまちづくりや大きな事業、そしてまた市民ともどものまちづくりはできないものというふうに思っておりますので、ぜひこの辺も検討いただきながら御協力、また御支援を賜りますように強く御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、80周年記念事業については、当然皆さん方の方でもいろいろお考えも出てきたり、市民から公募なり、またはいろいろなことになると思うのですが、私はせっかくの80周年ですので、やはり八戸市として悔いのないように、ぜひよい計画またはすばらしい考え方を提示していただきたいというふうに思います。以上、これも要望にしておきたいと思います。
 田向地区の方は、御答弁で、やはりどうしてもこれから協議していくとか、検討しているというふうなお話が多いんです。区画整理事業の中で田向区画だけに公共用地がないんです。類家南では市営住宅があったり学校用地があるんです。そのほかの区画整理でも、大体公民館用地とか学校用地とか、さまざまな公共用地が入っているんです。田向の場合だけはないんです。私はその辺のことも指摘したいと思うんです。
 その中で、やはり高度医療地区として老人のこれからの健康に携わる事業なり、もしくは防災や安全や、それにかかわる施設なり、私は考えれば、八戸市が公共的な事業として求められるものはあると思うんです。私はそれを早くしてほしい、早くすべきだということを言いたいんです。
 なぜならば、今も田向区画の事業的なものとして、保留地がなかなか売れないというようなこともあって、今年度の事業以降、来年度に関して大変厳しい状況に追い込まれるのではないかという危惧があるんです。ですから時間がない、田向区画の方々が一生懸命汗を流しているのだと、そのことをかんがみていただいて、その協力体制を早くとっていただきたい。見直しにしても、さまざまなことも、私はそんな時間の余裕がないものだというふうに思っていますので、そこは強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 道路行政の南郷インターチェンジの件については、多分難しいだろうなとは思いましたが、市長がさっきおっしゃった、ETCなどによる通勤割引とか、さまざまなことも検討できるということでありますので、やはりそういうふうなことも含めて、我々が南郷区との一体感を強く持つとの意味合いも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、先ほどの御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、寺地議員の再質問にお答えを申し上げます。
 地域観光交流施設の規模とか内容について、少し中途半端ではないかという市民の意見もあるし、どう考えているかということでございます。そしてまた、中心市街地にあるさまざまないろいろな公共施設等の総合的な配置、そういったことを踏まえて、もう少しきちっと見直してみたらどうかというお話がございました。
 先ほど来、さきの議員にも御答弁申し上げていますけれども、今回の施設の建設の構想策定に当たりましては、もともとございました八戸市中心市街地活性化基本計画等で一定の位置づけがなされて、そこでは観光を中心とした施設というイメージであったかと思います。私はマニフェストの中で、中心市街地に中核施設をつくると。これは観光もありますし、また市民がいろいろ利活用できるような多目的な複合的な施設をつくりたいということがございまして、そういったことを踏まえて庁内の関係各課でいろいろ協議をしてでき上がったものが先般御提示申し上げた素案ということでございます。
 2点あると思うのですけれども、いろいろ盛り込み過ぎて、あの敷地ではちょっと中途半端ではないかという御指摘だと思います。ただ、2300平方メートルというものは、駐車場を前提としなければ、容積率等を考えても、本当にフルで使えば、現実には相当なものが入ります。予算の制約は別として、敷地を使うとすると相当のものが入るわけで、そういった敷地を前提に、中身をどうするかということをこれから、素案を1つのたたき台として、いろいろ御意見をいただいて、構想を固めていきたいということでございます。
 観光、例えば山車とか、三社大祭とか、えんぶりとか、こういうものを何とかあそこを拠点としてPRしたいということもありますし、それからやはりこの地域の観光資源――是川、あるいは根城、ある程度実物があって、あそこへ行けばそういうようなものが見られるというものをここでまず見れるというようなものでありますとか、あるいは先人、安藤昌益がおったり、それから羽仁もと子がいたと。どういう業績があるかということもそこでわかることでありますとか、種差、蕪島へ行けばこんなものが見られるということが具体的にわかるような、まずはそこへ行って、八戸市のどこを回ったらどういうものが楽しめるかというようなことが見られるような施設というようなことを考えておるわけです。
 それと、まさに都心地区にありますので、市民にとって一番利便性の高い場所にあるわけで、市民が求める生涯学習系のいろいろなものは、また別に私もいろいろな場所で伺っておりますので、そういったものを盛り込みたいと考えておりますし、それからいろいろな市民活動、福祉関係の皆さんでありますとか、いろいろなNPOの皆さんでありますとか、いろいろな活動の拠点も、やはりあの利便性の高い都心にあることが非常に有効だということを、私は他都市でも見させていただいて考えておりまして、確かに盛りだくさんかもしれないのですけれども、そこを、これは要らないだろうとか、やはりここはどうしてもというようなことを、これからいろいろな皆さんの御意見を伺って、私が決めるということよりも、本当にみんなで案を出し合ってよいものをというふうに考えています。
 それから、駐車場がないことにつきましては、観光バス等につきましては、昨年、トランジットモールの実験もしましたし、あの前でとめるなり、あそこの1レーンを観光バスの駐車場にするなり、いろいろなやり方は考えられると思います。施設見学の間、バスそのものを中心街に置いておくということは、やはりちょっと無理だと、都心にどうしてもそういう拠点施設を置くためには、駐車場はやはりちょっと別のところでと。乗降はそこでできるような方法は幾らでも、交通安全の対策を考えながらできると思いますけれども、そこのところはちょっと無理かと。
 ただ、あの隣地もありますので、あそこの用地を決めるに当たっては長いいろいろな調査とか情報収集とか、これは商工会議所とか金融機関の皆さんのいろいろなアドバイスを得ながらやってきた経緯があるものですから、あそこをある程度念頭に八戸市として進めてきましたので、それを今回お願いしたい……。
○副議長(越後賢司 君)以上で27番寺地則行議員の質問を終わります。

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  9番 畑中哲雄君質問
○副議長(越後賢司 君)9番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中哲雄議員
 〔9番畑中哲雄君登壇〕(拍手)
◆9番(畑中哲雄 君)私は、日本共産党議員団の1人として質問をいたします。
 まず初めに、新型交付税についてであります。自治体の人口や面積を基本に配分するという新型交付税導入など、地方交付税削減につながる動きが目立ってまいりました。竹中総務大臣の私的懇談会、地方分権21世紀ビジョン懇談会は新型交付税を導入するとした最終報告案をまとめ、竹中氏は来年度から一部導入し、3年間で3分の1に当たる5兆円規模に拡大すると提案をしております。
 20万人以上の地方自治体は3年間で不交付団体になるべきだと述べていて、交付税削減の目的を隠しておりません。その上に、不交付団体は地方自治体1820のうち6%しかない、94%が交付税に依存していることは不健全、半分ぐらいは不交付団体に、との国会での答弁がありました。
 これまで三位一体改革で5兆円以上も削減されていて、当市でも財政運営は非常に厳しくなっております。地方交付税は地方固有の財源であり、全国どこに住んでいても、さまざまな行政サービスが受けられる保障となっているものであり、削減ではなく、これまで削減されたものも含めて増額こそ必要なものであります。
 しかし、与謝野金融財政担当大臣も地方交付税を家計に例え、仕送り先で、うな重を食べていると、財務省と足並みをそろえて交付税の大幅削減を唱えております。また、財務省のパンフレット「日本の財政を考える」では、月収40万円、田舎への仕送り12万円との記述があり、地方交付税を仕送りに見立てた削減攻撃をしてきており、新型交付税論はこうした流れの中で出されてきているものであります。
 そこで、当市でも導入されれば影響が出てくると思われる新型交付税は、きっぱりと批判していかなければならないものですが、市長の所見を求めます。
 次は環境行政について、1つはバイオディーゼル燃料――BDFについてであります。
 京都市内の路線バス2台が先月、車体にバイオディーゼル燃料100%と表示して走り始めたそうであります。これは市内950拠点で家庭用廃油回収と飲食店から回収したものを含め、年間150万リットルのBDFをつくっている成果だと言います。ここまで進んだきっかけは、1997年に開かれた温暖化防止京都会議で京都議定書が採択されたことからでありました。
 京都市でも、最初は一部のボランティア活動から始まっていた家庭のてんぷら廃油の回収を、市の行政と連動させ、BDFをつくる活動が始まりました。最初はエンジンがさびたり、フィルターが目詰まりするなどトラブル続きだったそうですが、自動車工学の大学の名誉教授ら専門家の協力を得て実験を繰り返し、技術的課題をクリアし、トラブルを出さないBDF燃料規格、京都スタンダードをつくったと言います。
 そして、京都市伏見区では1日500リットル処理できる廃食用油燃料化施設を建設、京都市のごみ収集トラック220台を100%のBDF燃料で走らせ、その実績から路線バス2台に導入したものであります。食用油の菜種は二酸化炭素を吸収して成長する植物であり、その吸収分を考慮すれば、軽油に比べて京都市では年間4000トンの二酸化炭素削減効果と発表しています。今後、京都の市バス全部をBDFで動かす計画だとも言われます。
 また、5月13日にはバイオ燃料の普及を目指し、第6回全国菜の花サミットが高松市で開かれています。有害物質排出削減に威力を発揮するBDFは、公共運輸部門のほかに、大手企業でも配送事業に導入するなど、原油高騰の中で利用が広がり始めております。
 石油消費量世界第7位の韓国では、ことし7月から、国内で個人車向けBDF燃料の販売が始まることが紹介されております。政府がBDFに減税措置をとることもあり、今後急速な普及が見込まれ、菜種油20%のバイオ燃料が将来期待を集めているということであります。
 静岡県トラック協会では、休耕田を利用した菜種の委託栽培で大型トラック2台のBDF実験を行い、排ガスに含まれるすす微粒子や窒素酸化物が大幅に削減できることが判明したと報告、全国の遊休農地は130万ヘクタールもあり、これを活用したBDFは農地の再利用と新産業を生み出すチャンスと語っています。
 高松市では、まちバスがBDFで走行しており、公共交通でのBDF導入は二酸化炭素排出抑制対策のかぎとなっていると、個人、団体のネットワーク拡大を呼びかけております。
 この全国サミットは、琵琶湖の環境保護運動を契機に生まれた使用済みてんぷら油などの資源リサイクル活動を目指す菜の花プロジェクトの一環であります。400人集まった同サミットでは、二酸化炭素の増加を抑えるBDFは実用域に入り始めていると指摘し、BDFを非課税にすることや、普及のための品質規格制定などを国に求めるサミット宣言をまとめております。
 さらに、兵庫県洲本市では、五色町ふるさと振興公社がBDF精製プラントを導入し、給食や家庭用廃油からBDFを精製し、2台のトラクターとバス2台が100%のBDFで走っていると言います。菜種油をとった油かすを菜の花の肥料にしているが、家畜のえさにする計画もあり、そのふんは花の栽培に利用する資源循環型菜の花生産も計画しているとのことでありますが、問題は採算ベースに乗らないということだそうであります。
 しかし、これらの課題を一つ一つ克服してのBDF活用は地球を救うことになると思います。当市でもBDFについての取り組みがなされていると聞いておりますが、その状況についてお伺いいたします。
 次は、容器包装リサイクル法施行後のリサイクルの現状についてであります。
 1997年の施行前は、容器包装ごみは一般廃棄物中、容量で約60%、重量でも20%で、運搬や埋立地不足に苦労しておりました。その減量とリサイクルのため施行されたものでありましたが、自治体には引き続き分別収集が担わされ、事業者には再商品化、消費者には分別の責任が担わされることになりました。
 その後、全国的には一般廃棄物のリサイクル率は、1997年の11%から2003年には16.8%と高くなりましたが、廃棄物の総量は減らないという問題が明らかになりました。また、繰り返し使用できるリターナブル容器が激減し、一方では使い捨てのワンウエー容器が急増しております。リターナブル瓶等の出荷量は、1996年の450万トンから2000年には175万トンと40%に減っています。
 同様にビールは53%減、牛乳、加工乳では37%の減、リターナブル率は14.1%から9.6%と下がっております。炭酸飲料もペットボトルが36%増と急増、リターナブル瓶は70%減、リターナブル率は3.1%に下がっております。清酒は39.1%も減、逆にワンウエーのカップ、紙パックが急増しております。
 さらに問題なことはペットボトル廃棄量の増加であります。法施行後には、それまで禁止されていた1リットル以下のペットボトルが解禁され、2004年の生産量は95年の3.6倍となっております。こうしてリサイクルは少しふえたけれども、廃棄量は19万トンも上回っています。つまり飲料業界が生産増で利益を伸ばし、一方で地方自治体は、ふえるペットボトルの処理に作業量の増加と財政負担が強いられてきたのであります。
 容器包装リサイクル法の問題は、一番金のかかる収集、運搬、保管が市町村負担、つまり資源化費用の大部分が自治体の税金で賄われることであります。事業者の負担は、2001年269億円から、2004年では451億円とふえておりますが、自治体負担は環境省試算でも、分別、収集、選別、保管費用を含めて3056億円、管理費部門を含めると4236億円と10倍も自治体負担が多いのであります。
 市町村、事務組合が会員となっている全国都市清掃会議の試算でも、2001年度の分別収集費2127億円に対し、事業者の再商品化費用は335億円と7分の1にすぎません。
 結局、容リ法は生産、使用量をふやし、容器の生産コストを下げ、企業の利益を確保することになっているのであります。したがって、ドイツで取り入れられているように、使い捨て容器について廃棄まで製造者、利用事業者が責任を負うという拡大生産者責任を明確にした仕組みにしなければ、ごみにならない容器包装に切りかえるとか、資源化費用がかからない容器包装にするなどの対策に真剣に取り組む気にはならないと思います。
 今の容リ法は、わずかの拠出金でお茶を濁し、すべてを地方自治体の負担にされ、市民の税金が使われており、ごみ問題の解決にならないことが明らかになっています。
 全国都市清掃会議が拡大生産者責任の明確化など改正要望を出しております。また、市民団体も3R原則を基本に、自治体負担の軽減を求めていましたが、ことし1月にまとめられた法改正では、こうした要望に沿わない内容となっております。具体的なものは、レジ袋有料化ぐらいのものですが、プラスチック廃棄物の処理は大きな課題として論議されています。
 ごみ問題は、ごみを出さないようにする仕組みをどうつくるかに尽きると思います。デポジット制度の法制化等、再利用を義務づける法整備が求められていると思うのであります。
 日本でも既に家庭用パソコンや充電可能な電池については、事業者に回収、リサイクルを義務づけております。今回の法改正では、従来のリサイクル枠組みがそのままにされたが、ここでの自治体や市民団体からの意見を入れたごみ問題の解決が急がれていると思います。
 そこで、当市での現状と今後の取り組みについて、またリサイクルプラザの運営経費についてお伺いいたします。
 次は、ごみ焼却灰のリサイクルについてであります。
 ごみ焼却場から出る溶融飛灰を完全にリサイクルする設備・工程が八戸市内で完成し、本格操業が開始されることになりました。溶融飛灰は当市の清掃工場やリサイクルプラザからも年間約2万トンも発生しております。全国的にもその処理に苦労しています。そのため、ゼロエミッション型事業が6月から稼働するという技術の進歩は大変すばらしいものであります。
 そこで伺いたいことは、今、当市では新処分施設を、建設費だけでも38億円でつくる見通しがやっと出てきた段階であります。ここでは20万トン、約15年間使用できる施設と聞いておりますが、ここでの埋め立てと、トン当たり約3万円もかけて処理するリサイクル施設との関連について伺いたいのであります。
 次は、新エネルギーの実証研究の現状と今後の取り組みについてであります。
 当市で進められている新エネルギー等地域集中実証研究は、2005年半年間の実績をもとにした概算で、年間では6000万円マイナスとの報道がありました。下水道の汚泥からのメタンガス、それに太陽光や風力発電でクリーンなエネルギーとしての研究が全国的にも注目されていますが、発表された内容では事業性確保が課題とされ、その中では人件費が5000万円というものであります。こうした問題も含めて、現状はどうなのか、また今後の取り組みについてどうなのか、伺います。
 次は教育行政、私立幼稚園についてであります。
 私立幼稚園では、ここ10年間で幼稚園児数が3100人から2500人と減っております。保育園児数が4300人から5400人と増加していることとは逆になっているのであります。保育園児の定員超過は年々増加傾向にある中で、適正な育児環境維持という観点からも、幼稚園の利用も検討する必要があると考えるものであります。
 幼稚園における母親の就労状況調査では、PTA会員2418人中、フルタイム379人、パート308人、自営業81人で、就労者割合は34%となっております。働いている人の32.3%はフルタイム就労となっており、働いてはいるけれども、教育を育児の柱としているのであります。ここにも幼稚園における預かり保育の重要性があると思います。
 さらに預かり保育の状況では、25園中6園が朝7時半から預かりで、7時45分からと8時からが各1カ所で、保育終了後、午後5時ないし6時半までがほとんどで、中にはお迎えが来るまでというところもあります。
 保護者のニーズにこたえて全園が延長、長期休業中の保育をやっており、半数の園が土曜保育を実施しております。これは保護者の就労によるものと、介護などの私的理由による一時保育事業の要素が強く、平日は約28.5%利用となっております。また、子育て支援、未就園児教室も、子育て相談、教育相談も含めて全園がユニークな名前で実施しております。これは大変好評であります。
 そこで具体的に伺いますが、1つは次世代育成支援対策交付金の対象に、幼稚園の子育て支援費を盛り込んでいただけないかどうか、そして次には、就園奨励費補助金についてと合わせて、すくすく子育て支援費補助金拡充について伺います。
 また、幼稚園児への補助金と各園に対する基本的補助金については、今年度も関連の団体から出されている少しの増額要望に対してどのように考えておられるのか、所見を求めます。
 次は、教育基本法の改正についてであります。
 4月13日、与党の教育基本法改正に関する最終報告が出され、同28日、教育基本法改定案が閣議決定され、国会に出されました。教育の憲法にふさわしい徹底審議が必要と思います。
 与党はこの報告をまとめるのに3年もかかったと言っておりますが、なぜ変えるのか説明されていないのであります。提案理由として、半世紀以上経過しております、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化したこと。もう1つは教育の荒廃が深刻化し、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や教育力の低下、若者の雇用問題などの深刻化など、さまざまな課題が生じていて、教育の根本にさかのぼって改革が求められております、というもので、教育基本法のどこが問題か示されていないのであります。
 現在生じている教育の上での問題の主たる要因には、政府がとってきた教育政策や教育行政にこそあるので、教育基本法のせいではないと私は思います。改定の本当のねらいはどこにあるのでしょうか。
 教育基本法前文冒頭に「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とあるように端的に言えば、教育基本法は日本が引き起こした侵略戦争によってアジア諸国民2000万人以上、日本国民300万人以上が痛ましい犠牲になったことへの痛苦の反省に立って、憲法と一体に制定されたものであります。これを反省し、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と前文で定めたのであります。
 教育基本法は、戦前のように国家のための教育ではなく、「教育は、人格の完成をめざし」とした第1条に集約されていると思うのであります。その上に第2条では「この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」とされ、第10条では「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」とし、さらに「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と第2項で定めています。
 つまり、教育を政権党はもちろん、特定の党派的利益に従属させることは、教育と相入れず、教育はその性質上、自主性、自律性を尊重しなければならないということなのであります。
 この教育基本法を変えることが憲法改正と並んで自民党結党以来の悲願であるということが、先月16日、衆議院本会議での下村議員の質問で明らかになりました。1955年、当時の池田勇人自由党政調会長と米国ロバートソン国務次官補との会談での文書には、日本が軍拡に踏み切ることを困難にしている制約があるとして、憲法上の制約があり、さらに我が国では教育基本法のもとで、平和教育が非常に徹底しており、国民よ銃をとるなという気持ちは日本人によく行き渡っている、そういう教育の中で幼少時を育った人々が、まさに現在適齢に達していると述べ、愛国心と自己防衛の自発的精神が日本において成長するごとき気分を啓蒙と啓発によって発展することが日本政府の責務であると約束してきたのであります。
 今回、教育基本法改定案では、憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであるという文言と、平和を希求する人間の育成という文言を削ったことは、憲法改正と一体に基本法を変えるねらいがはっきりとしております。
 特に改定案の重大な中身として、人格の完成から、国策に従う人間づくりという問題があります。国を愛する態度など20の徳目を列挙し、これを教育の目標として学校や教職員、子どもたちに義務づけることであります。20の徳目それ自体は当然のことに見えるものもあります。しかし、それを法律で決め、政府が強制することが許されるのかという問題であります。
 このやり方は、戦前、教育勅語で12の徳目を上から子どもたちにたたき込み、軍国主義を支える人間をつくったやり方と全く同じではないでしょうか。教育の目標として押しつけられるであろう徳目についてどのようにお考えになるのか、所見を求めます。
 次は、教育基本法改定に言う教育振興基本計画についてであります。
 案では第17条で、この計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。要するに政府が決めたとおりの計画を実行せよということであります。こうして改定案では政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっているのであります。
 注意しなければならないことは、現基本法第6条で、学校の教員は全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則にしているものを、改定案では、全体の奉仕者も削っていることであります。一部のエリート教育を目指すねらいもはっきりとしております。こうした改定案が通れば、現場は一体どうなるでしょうか。
 現在、新自由主義による格差社会の進行で、子どもにも深刻な影響が出ております。教育扶助あるいは就学援助を受ける児童生徒は、この10年間で2倍以上の12.8%、東京、大阪では30%以上の地域もあります。家庭の貧困は子育ての貧困、そして学力を左右いたします。学習塾や通信教育がなければ学校の勉強はおくれがちとなり、国際的学力調査では、日本は学力の格差が広がっています。特に低学力層が以前に比べ増加ともなっているのであります。
 日本の高学費は異常で、国立大学では年間80万円、私学は平均120万円、国の支出が少ないのであります。OECD平均ではGDP比5%ですが、日本は3.5%と最下位であります。家庭の格差は就職の格差となり、収入の格差の悪循環をつくるのであります。
 今の教育に求められていることは、子どもたちの社会的格差をなくして、子どもたちに希望を取り戻すことではないでしょうか。改定案の教育振興基本計画では、来年にも全国一斉学力テストを実施、競争主義をあおり、格差社会づくりの実践をしようとしております。この計画の第一にやられようとしている学力テストについて所見を求めたいと思います。
 最後は都市開発、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設についてであります。
 先月19日、この基本構想素案が発表されました。中心市街地が空洞化していることは全国的な傾向ともなっており、その対策に行政としても心を痛めてきたことであります。しかし、今回の仮称・地域観光交流施設が中心街の活性化になっていくのかどうか、もう少し検討していくべき大きな問題があるのではないかと私は考え、幾つか質問いたします。
 1つは、この事業決定までの経過についてと、中心街、地元商店街や市民の方々の意見に基づいているのかということでありますが、前の2人の議員の質問と多分同じでしょうから、割愛して結構であります。
 次は、この素案づくりに当たって交流・誘客等の流れをどう見ておられるのか、またこの施設は指定管理者制度も活用という案も出されているようですが、稼働率や維持経費、そして最後に財政的な問題はどのような計画となっているのか、所見を示していただきたいのであります。
 以上で、この場からの質問を終わります。
 〔9番畑中哲雄君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)畑中哲雄議員にお答えを申し上げます。
 まず新型交付税についての御質問でございますが、国が7月上旬を目標に策定を予定しております骨太の方針に向けた経済財政諮問会議の地方交付税改革の議論におきまして、算定の簡素化や不交付団体比率の引き上げに加え、総額抑制等についても提案されているというところでございます。
 また、地方分権21世紀ビジョン懇談会の報告書案におきましては、人口と面積を基本にして算定する新型交付税を平成19年度から導入することとし、その額は今後3年間で平成18年度交付税総額約15兆円のうち5兆円規模を目指すというようなことが言われております。
 現在論議されております地方交付税改革の内容がそのまま実行されますと、当市のような財政力の弱い自治体にとりましては、市政運営に大変大きなマイナスの影響を及ぼすことが予想されます。市民に必要な行政、福祉サービス等が十分に提供できなくなるというおそれがございます。
 したがいまして、地方交付税改革に当たっては、今後、国の動向を注視しながら、全国市長会を通じて一方的な削減にならないよう強く働きかけていきたいと考えております。去る6月7日に全国市長会が開かれましたが、この場におきましても、地方の実態に即した改革となるよう要望してまいったところであります。
 次のバイオディーゼル燃料――BDFについて、容器包装リサイクル法施行後のリサイクルの状況と今後の取り組みについて、リサイクルプラザの運営経費について及びごみの焼却灰のリサイクルについてにつきましては、環境部長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは新エネルギー実証研究の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
 まず第1点目の運転状況ということでございますが、当市で行われています新エネルギー等地域集中実証研究は、NEDO技術開発機構からの委託事業として平成15年7月から平成20年3月までの約5年間にわたって、八戸市、三菱総研、三菱電機の3者で取り組んでいる事業でございます。
 これまで平成15年度から平成17年度までに計画されていた発電設備、電力供給設備等は予定どおり設置が完了し、昨年10月からシステムの本格運転を開始しております。運転開始からことし5月末までの総電力供給量は70万キロワットアワーを超えており、電力供給先である小中学校4校及び水道企業団旧庁舎につきましてはほぼ100%、市庁舎本館では79%が新エネルギーによる発電で賄われているところでございます。
 次に、運転に係る経費、経済性についてでございますが、平成18年度の運転に要する経費は、これは減価償却を含まない純粋な運営経費でございますけれども、8700万円程度と見込まれております。このうち木くず購入などの燃料費等を除く経費は全額NEDO技術開発機構の委託費の対象となっております。また、実証研究におきます供給電力を電力会社から購入した場合は2700万円分に相当するというふうに考えてございます。
 これら運転に要する経費と発電による電気料を対比した場合、発電コスト等に課題が見られますことから、八戸市、三菱総研、三菱電機において経済性を今後十分検討していきたいということとしております。
 研究終了後の施設の取り扱いにつきましては、現状での運用につきましては事業採算性に大きな課題が残っておりますことから、今後、財政負担等を考慮して、国のエネルギー政策の動向も注視しながら支援を要請していきたい、このように考えております。
 次の教育行政についての1)私立幼稚園については教育部長から、2)教育基本法の改正については教育長から後ほどお答えを申し上げます。
 また、仮称・地域観光交流施設についてのア、事業決定までの経過について並びにイ、地元商店街や市民の意見につきましては、お許しをいただきまして割愛をさせていただきます。
 私からは交流・誘客の見通しについてからお答えを申し上げます。
 当施設の整備目的は、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機とするというものでございます。そのため、三社大祭やえんぶりなどのPR、地域の伝統・文化の紹介、地場産品の紹介など観光客が気軽に利用できる機能の整備、市民が文化、芸術、交流等の都市活動、コミュニティ活動に利用できる機能の整備、観光客や市民が休憩したりイベントも開催できるような空間の整備を考えております。これらの機能が一体的に整備されることにより、たくさんの市民や観光客に交流の場として活用していただきたいと考えております。
 稼働率でございますけれども、地域交流部門、観光交流部門、補完機能部門及び管理部門で構成を予定しておりますけれども、各部門における類似機能をできる限り共有機能として整備することによりまして、稼働率の高い施設にしたいと考えております。
 維持費につきましては、まだ素案の段階でございますので、今後、基本設計、実施設計の段階で十分施設運営計画について検討していきたいと考えております。
 財源につきましては、都市再生を効率的に支援するまちづくり交付金制度及び地方債を活用していきたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)バイオディーゼル燃料――BDFについてお答え申し上げます。
 食用油は、添加物を加えることによりまして軽油代替燃料となることから、ヨーロッパなどで積極的に利用されているほか、国内の一部の自治体でも利用が進められております。このことから、市民の環境に対する意識高揚を図ることを目的といたしまして、平成16年度に廃食用油の回収調査を実施し、必要な量を確保できる見込みがついたことから、BDF事業を進めることにしたものであります。
 事業の内容につきましては、市内での拠点回収によりまして年間1万2000リットルの廃食用油を回収し、BDFを製造して、公用車の燃料として利用する計画です。平成17年度に農林水産省のバイオマスの輪づくり交付金制度を利用し、廃食用油から日量50リットルのBDFを製造する機器を設置し、現在、機器の試運転と車両での試験走行を進めております。
 また、平成18年度については、各家庭からの廃食用油をスーパーなどの協力を得て本格的に拠点回収を実施し、製造した燃料をごみ収集車及び農業交流研修センターのトラクターに利用する予定でございます。また、これらの車両は使用済みのてんぷら油で走っているなどの内容のステッカーを張り、市民にバイオマス由来の燃料を身近に感じてもらえるよう、走る広告塔として使用したいと考えております。
 さらに、さまざまなイベントや広報はちのへ、新聞、テレビ、ラジオなどで事業内容をわかりやすく紹介し、環境に対する意識啓発を図り、循環型都市形成の実現を目指してまいります。
 次に、容器包装リサイクル法施行後のリサイクルの状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
 平成7年6月に制定された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法では、市町村が容器包装廃棄物を分別収集する場合には、市町村分別収集計画を策定することになっております。当市では、ごみの減量及び再資源化を図るため、平成9年度から平成13年度までの5カ年にわたる八戸市分別収集計画を策定いたしました。
 本計画では、容器包装に規定されるスチール缶、アルミ缶、無色瓶、茶色瓶、その他瓶、ペットボトル、段ボールの7品目と容器包装外である新聞、雑誌・チラシ、古布の3品目の計10品目を分別収集しております。その後3年ごとに見直しを図りまして、現在では平成18年度から平成22年度にわたる第4期分別収集計画によりまして分別収集を進めております。
 資源物の収集量は毎年約1万1000トン前後で、大きな変動もなく推移しておりまして、平成9年度から平成17年度の9年間で約10万4000トンが収集され、八戸リサイクルプラザに搬入、資源化されております。
 今後の取り組みについては、第4期分別収集計画に基づきまして資源物のより一層の適正排出の啓発を図るとともに、新たにその他紙製容器包装を分別品目に加えることによりましてリサイクル率の向上に努めてまいります。
 次に、リサイクルプラザの運営経費についてお答え申し上げます。
 八戸リサイクルプラザについては、平成7年6月に容器包装リサイクル法が制定されたことによりまして、市町村に容器包装の分別収集と資源化が義務づけられたことから、資源物処理・粗大ごみ処理施設として平成10年度に着手いたしまして、平成12年度から稼働しております。
 これまでの同施設の運営経費は、平成12年度から平成17年度の6年間で合計約24億4000万円で、年間約4億円で推移していることから、年度別の負担増はないものと考えております。しかしながら、今後の社会情勢の変動による施設運営に係る経費の増嵩も考えられますことから、今後とも国及びリサイクル業界の動向を見きわめてまいります。
 次に、ごみ焼却灰のリサイクルについてお答え申し上げます。
 八戸清掃工場のごみ焼却灰は毎年約1万トンで、その大部分が天狗沢最終処分場に埋め立て処分されております。このような状況の中、平成14年12月に国のエコタウン事業の承認を受けまして、大平洋金属株式会社、八戸製錬株式会社、東北東京鐵鋼株式会社が連携いたしまして地域内でのリサイクル事業に取り組むシステムが確立されました。
 中でも大平洋金属株式会社は、焼却灰を溶融処理することによりリサイクルが可能となることから、八戸清掃工場では平成16年度から同社にその処理を委託しております。平成16年度には900トン、平成17年度は1800トンを委託しておりまして、平成18年度以降も継続していく計画であると伺っております。
 今後とも、ごみ焼却灰のリサイクルについて、ごみ処理基本計画で定めたリサイクル率24%及び最終処分量を平成9年度比で50%削減するという目標達成のための取り組みを一層進めながら、資源循環型社会構築のため鋭意取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)私立幼稚園の子育て支援費の交付金対象についてお答え申し上げます。
 厚生労働省では、従来行ってきた児童福祉に関連する種々の補助金を再編整理し、昨年度より次世代育成支援対策交付金といたしました。交付の対象となる事業には条件が定められており、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、延長保育促進事業等の現在、保育所が中心に実施している事業となっております。そのため、幼稚園で行っている未就園児教室や預かり保育等の子育て支援事業は、この交付金制度の対象には該当しないものであります。
 しかしながら、少子化対策と子育て支援は、幼稚園児とその家庭にとっても重要な課題であることから、御指摘の点につきましては今後いろいろな機会をとらえ、国に対して要望してまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園就園奨励費補助金についてお答え申し上げます。
 幼稚園就園奨励事業は、幼稚園への就園を促進し保護者の経済的負担を軽減することを目的として、昭和47年から実施されている国庫補助事業であります。幼稚園は、園児の世帯の所得状況に応じて保育料を減免しておりますが、その幼稚園に対して予算の範囲内で補助金を交付することがこの事業の内容であります。
 平成17年度の私立幼稚園の実績は、対象者数が2122人、補助金額は1億4937万9950円であります。
 次に、すくすく子育て支援費補助金についてお答え申し上げます。
 すくすく子育て支援事業は、出生率の向上を図るとともに親が安心して子どもを生み育てる環境づくりや幼稚園への就園を促進するため、平成9年度より県の補助を受けて実施しております。幼稚園は、在園する第3子以降の園児の保育料を世帯の所得状況に応じて減免しており、市では幼稚園が減免した保育料に対して予算の範囲内で補助金を交付しております。
 平成17年度の私立幼稚園の実績は、対象者数が373人、補助金額は3745万1100円でございます。
 次に、幼児及び幼稚園への補助金についてお答え申し上げます。
 当市では、幼児教育の振興を図ることを目的に、八戸市内の私立幼稚園25園に対して補助金を交付しております。この補助金は、幼稚園1園当たり20万円、園児1人当たり1500円となっております。近年、私立幼稚園も少子化に伴う園児数の減少により、経営が一段と厳しくなっていると理解しております。しかしながら、現在の市の財政状況からは、補助金の増額は難しいものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)教育基本法の改正に伴う教育の目標についてお答え申し上げます。
 まず、市内小中学校の国を愛する心情にかかわる指導等の現状についてであります。
 現在、小学校では、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てることを目標とし、中学校では、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを目標とし、主に社会科や道徳の時間を通じて指導が行われております。
 主な学習内容は、社会科では、我が国の歴史上の人物の働きや代表的な文化遺産等を中心に資料などを活用して調べ、我が国の歴史や先人の働きについて理解を深めようとするものであります。道徳においては、先人の努力を知り、自分もまたそれを継承し発展させていくべき責務があることを自覚させ、そのために努力する心構えをはぐくもうとするものであります。
 それぞれの授業では、児童生徒の発達段階に即し工夫された指導が展開されております。これらの学びの過程を通じて児童生徒に地域や郷土、その延長上にある国への愛情など、心情にかかわるものが自然に培われるよう、各学校では温かく見守る姿勢で指導しております。
 次に、教育の目標についてであります。改正案では第2条、教育の目標の5で、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととされております。このことについては現在、国会で議論されているところであり、その審議の推移を注視しているところであります。
 今後の取り扱いについては、その審議経過と各学校の指導の状況等を総合的にとらえて対応していくべきものと考えております。
 次に、教育振興基本計画についてお答え申し上げます。この計画は、教育基本法改正案第17条に規定されているものであり、平成15年3月20日の中央教育審議会答申、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてを受け、今日に至っているものと理解しております。現在、国会で議論されているところであり、その審議の推移を注視しているところであります。
 一方、全国的な学力調査については、平成17年10月26日の中央教育審議会答申、新しい時代の義務教育を創造する等を受け、文部科学省が実施を予定しているものであります。去る5月31日付で青森県教育委員会教育長よりその概要について通知がありました。
 まず調査の意義・目的です。1、国が全国の教育水準の向上を図るために成果を検証すること、2、すべての教育委員会と学校が調査結果を活用し、指導や学習の改善等につなげることとなっております。
 次に実施内容の概要です。1、教科は国語と算数・数学及び生活習慣等についての質問紙による調査、2、対象は小学校6年生と中学校3年生、実施予定日は平成19年4月24日となっております。これらに係る市町村教育委員会への説明は6月中に県教育委員会よりなされるとなっております。
 したがいまして、議員御懸念のありました点につきましては、文部科学省の全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議も、公表に際しては序列化や過度な競争をあおらないような工夫や取り組みが必要であるとしていることから、その際に情報交換を深めていきたい、そう思っております。
 市教育委員会といたしましては、これまで県教育委員会が行っている学習状況調査、八戸市教育委員会が独自に実施している学力実態調査事業等を通じて、学んでよかった、学ばせてよかった我がまちの学校づくりを目指し、指導方法の改善等に活用を図ってきているところであります。今後は全国的な学力調査の資料をそれらに加える資料として位置づけ、義務教育9年間の成長と学びの連続性を保証する、質の高い授業づくりを支援する施策の一層の充実に努めたい、そう考えております。
 以上です。
○副議長(越後賢司 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)ちょっと細かいのですが、先に仮称・地域観光交流施設についての再質問を幾つかしたいと思います。
 市長は先ほど三浦議員、寺地議員にお答えしましたけれども、それとの関連で、まず最初にこの事業の決定時期、ことしに入ってから4回の庁内会議をやっているというふうにホームページに出されていましたが、そこの4回の会議のいつの会議でこの事業が決まったのか、土地を買うということも含めて。大きいのは土地を買うという問題です。補正予算に3億2390万円と出ていますから、それを決めたのは、どの会議で決めたのかという問題。
 それから、これは文書で国に上げて、文書で来るものか。市長が言って口頭で頼めばオーケーと、こうなってくるものなのか。文書で上げたのか、口頭でオーケーしてきたのか。
 それからこのまちづくり支援事業という事業名が出てこなかったんです。ですから、何の事業でこの補助が決まったのか、その正式な事業名を教えてほしいと。
 それから10日にワークショップをやったということですが、そこで出された意見やら、何か特徴的なものがありましたら教えてほしい。ちょっと私はこれを聞きたかったのですが、いなかったものですから、聞けなかったのです。
 それから4つ目は用地買い上げ、これは3億2390万円ですが、最終的には面積は何坪で、総額でどのくらいを予定しているのか。まだ交渉もあるでしょうから、しっかり決まったものではないでしょうけれども、どのくらいを予定しているのか。
 それから買い上げに関連して、これは予定しただけでなく、ちゃんと確保しなければならないという問題があるでしょう。手付金とか仮登記とか、そういう何かこの保証になるようなことをこの間やっているのかと、この問題をひとつ出してください。
 それから、これからの入居というか、そういうものは、まだこれからということですが、これらも含めて地元の商店街などがちゃんと入れるような状況になるのかどうかという問題。
 聞きたいことがいっぱいあるものですから、一応そこだけ先に準備しておいてください。
 それから教育長、これは大変重大な問題で、八戸の教育にも影響すると思うので今取り上げたのです。国会でも論議しているところですから、これからの問題もあるのですが、いずれにしてもこれは日本の子どもたちと日本の将来に大変大きな影響を与えるものだと私は思っております。ですから、教育長は教育長なりの観点から、やはりきちんと重要な問題として、やってはいるのですけれども、一層これはきちんと見きわめて、子どもたちに対する影響が大きいものですから、検討してほしいということを申し上げておきます。
 それで、教育の問題でちょっと、日本は国連の人権委員会から、子どもの権利委員会から2回も勧告を受けているんです。余りにも競争が激しくて子どもたちがまいっている、実際に学力の向上になっていないということで、1回、1997年に指摘を受けて、さらにまたその後、直っていないということで、また2004年でしたか、指摘を受けているというようなことがあるのですが、やはり日本の教育はそういうふうにいろいろ国連からも指摘されるというような問題を起こしているということだけ先に申し上げたいのです。
 それでもう1つ、教訓的なことは、フィンランドは学力が世界一だそうです。見たら、フィンランドは余りにも競争になるようなことはやらせていないと言うのです。だから、子どもたちの学力をはかる学力テストというものはやらないと。学校間の競争なども、余りそういうことはやらないで、子どもたちがわかる授業をということで、定員が20人規模の学校にしているんです。少人数学級です。そういうふうにしているということも教訓的だというふうに私は見ていました。
 それからもう1つ大きな問題は、この習熟度授業、これはもう10年以上前にやめていると。そして少人数にして、子どもたちが、わからない子どもたちには、よくわかっている子どももいるわけだから、そこで一緒に教えるということで、ちゃんと全員がわかるようになるまで時間をかけてやっているということも大きなフィンランドの教育の特徴、これは世界一の学力だそうですから、自然にそういうふうに、競争をさせなくても、学力テストをやらなくても、ちゃんとそれぞれがみんなで教え合って、小規模ですから、20人の学級ですから、そういうことができるということです。
 それから、やはり大きな問題は、学校で使う教科書。これは国定検査です。日本の場合は検定があります。フィンランドは検定がない。検定はすべてもう大分前に廃止して、そして子どもたちの教育には学校と教員が責任を持って、教科書も自主的に選定して、子どもたちに合ったものを、ここの子どもたちにはどういうものが合うのか、よいのかということで、そういう権限を与え――権限というか、自主的な判断をさせると。これは非常に大事なことではないかなと。
 それから大きい問題は、これは教育長、お金を出せと言っても無理なのですが、ここは小中学校義務教育はもちろん、大学も専門学校も高等学校も全部国で面倒を見るのです。お金がなくても、やはりちゃんと学校には行ける、学ぶ権利が保障されている、こういうことです。
 これは日本の教育基本法を学んでやったと言うんです。そこまで言っているということは、日本の教育基本法は変えるべきものではなくて、世界的に見れば、国連でも見直されているものだということを、教育長、これは高いあれを持って、そこに当たってほしいということだけ伝えなければならない。
 では、時間もないですから、さっきのを答弁をお願いします。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。
 まず用地、場所を買うことについて、いつ決定をしたのかということでございますけれども、庁内の検討会議の内容につきましては、用地の取得については、もうあそこをやるという前提で、内々でございますけれども、施設内容を検討してきた経緯がございます。その庁内の会議で決めたわけではございません。中心市街地活性化の基本計画が平成12年にできて以来、庁内で商工会議所や金融機関等といろいろお話し合いをしながら、都心につくるためにはどこがよいかということをやってきた中で、あの地域が1つ対象として浮かび上がってまいりまして、それで、最近に至りまして、あそこを購入するに当たって、地権者の意向をいろいろ確かめた過程で、少し早期に購入してほしいという御要望があって、それを踏まえて今回、議会の方にお願いをしたということでございます。
 それから、事業の正式な内容、あるいは開かれたワークショップの意見の特徴、それから用地買い上げの今の状況等につきましては担当部長の方からお答えを申し上げます。
 それから、商店街が入れるのかということにつきましては、これは商店街、商店あるいはそのテナントが入った形の計画となると、やはり再開発というような意味合いが出てまいりますので、事業手法が随分違ってきますし、これはまたいろいろな形で巻き込んでやっていかなければいけないということがございます。今回のものはあくまでも公共施設として建設をしようということで、それにふさわしいまちづくり交付金を今お願いをしているというところでございます。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)都市開発部長
◎都市開発部長(妻神敬悦 君)それではお答え申し上げます。
 まず1つ、文書で上げたのかどうかということでございますけれども、これは文書で上げております。平成18年の4月に交付申請を行っております。
 それから事業でございますが、先ほどから申し上げておりますまちづくり交付金事業の中で、この事業につきましては、まだ仮称ではございますが、地域観光交流施設整備事業ということでございます。
 それから10日のワークショップの意見ということでございました。いろいろさまざまな、本当にたくさんの意見を出していただきましたけれども、1つは回遊性を高めるための工夫をすべきだですとか、余り機能が多様過ぎるのではないかとか、自己完結する施設でなく、集まった人たちを周辺に誘導するような工夫が必要であるとか、商業施設に建設するのだから、位置にこだわった施設をやるべきだと、そのようにたくさんの意見をいただいております。
 それから、最終的な面積ということでございますけれども、先ほどから何度か言っております約700坪、2300平米と。金額にしますと、用地だけですと4億3000万円ぐらいかと思います。これはまだこれから土地の鑑定評価等をとるということでございますので、路線価から推計しているわけでございます。このほかにも建物の移転補償とか、そういう金額も入ってくるということでございます。
 これまで交渉してきたかということです。これまではまだ、こういう事業をやるので御協力いただけないかというごあいさつでございまして、金額等はこれから鑑定評価をとって確定した段階から、本格的な用地交渉という形と考えております。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)国の事業名を聞いたんです。
○副議長(越後賢司 君)以上で9番畑中哲雄議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時17分 休憩

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  午後3時30分 再開
○議長(坂本美洋 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  8番 松田勝君質問
○議長(坂本美洋 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員
 〔8番松田勝君登壇〕(拍手)
◆8番(松田勝 君)2006年6月議会に当たり、私は、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者に質問いたします。
 最初の質問は、八戸測候所の廃止問題についてであります。
 5月14日付の地元新聞は、気象庁が全国46カ所にある測候所を今後5年間で原則廃止する方針を決めた、八戸測候所も対象と報道しました。同じく16日の新聞では、漁業者の間からは不安の声も聞かれると報道しています。これに対して小林市長は記者会見で、現状の機能が維持されない場合は見直しを求める考えと述べたようであります。
 私は、測候所の廃止問題を聞いたときに、すぐに三陸はるか沖地震とその直後に発生した阪神・淡路大震災を思い浮かべました。我が党三八地区委員会が当時発行していた八戸民報に全気象労働組合の声明を発見いたしました。
 その要点を紹介いたしますと、去年暮れ28日の三陸はるか沖地震のときには、八戸測候所に勤務者がいた。仙台と直結している地震計も故障がなかったので、駆けつけた職員とともに津波などの情報の把握や問い合わせに応じていた。しかし、阪神・淡路大震災では、淡路島にある洲本測候所が夜間無人で、機器の故障や回線が途絶したため、震度発表が大幅におくれてしまった。マンパワーが異常時こそ不可欠と強調しながら、洲本測候所の夜間無人化には、洲本市初め淡路島1市10町村すべての自治体が反対決議を上げていたとつけ加えています。
 本市議会でも、その前年の平成5年2月の臨時議会において、八戸測候所の整備拡張を求める意見書が採択され、3月の定例会ではこれを受けて、当時の中里市長は、関係機関に働きかけてまいりたいとの考えを表明しています。
 また一方、5月24日の参議院行政改革に関する特別委員会において、我が党の議員が今回の測候所廃止問題に関連して、現場での有人の体制、しっかり検討に値するということだと理解してよろしいでしょうかとの質問に対し、国土交通大臣は、無人化は原則であり、どうしても無人化が無理である場合には、そのような判断をしなければならないという趣旨の答弁をしています。
 ことし2月には政府の中央防災会議が、北海道から東北沖の太平洋で発生が想定される大地震に備え、国や自治体に津波対策を促す日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱を決定したばかりです。当市も指定されましたが、指定された自治体では今後、大綱に基づく地震対策を進める計画を決めることになります。
 測候所は地域に密着した細かい観測を行い、情報を提供する最前線の役割を担っております。的確な観測や予報を行うためには、やはり機械だけに頼るのではなく、有人の観測、監視を並行して行うことが大切ではないでしょうか。
 以上の立場を踏まえて、1つ目の質問として、測候所の廃止により防災や農林水産業に与える影響は大きいと考えますが、市長はどのように受けとめているか、伺いたいと思います。
 2つ目として、測候所の廃止報道について、市民の反応はどのようなものがあるか、伺いたいと思います。
 3つ目に、私は八戸測候所の存続を求めていくべきだと考えておりますが、市長は廃止方針に対して今後どのように対応していくのか、伺いたいと思います。
 次に、市立保育所の民営化についてであります。
 最近、保育所の民営化に関する裁判の判決が相次いで出されました。1つは4月20日、大阪府大東市の市立保育所民営化は違法とした大阪高裁であり、もう1つは5月22日、横浜市の早急な民営化は裁量権の行使に逸脱、乱用があり違法と指摘した横浜地裁判決であります。
 大阪高裁の判決は、保育所において児童及び保護者との信頼関係が重要であることを指摘し、市が民営化を決める際、父母などの意見を十分に聞かなかったこと、新しい保育園への引き継ぎがわずか3カ月で、数人の保育士が参加しただけだったことなどを挙げ、これでは保育士と児童及び保護者との信頼関係の構築は難しいと、市の対応を厳しく批判しています。
 さらに、民営化で保育士が全員交代し、経験の少ない保育士になることで、子どもの精神的負担、児童の安全への重要な危険が生じかねない状況や混乱が生じたと認定しています。
 もう1つの横浜地裁判決では、多様な保育ニーズにこたえる民営化も1つの選択肢としながらも、不利益を受ける可能性のある子どもや保護者を考慮すれば、早急に進める根拠としては不十分と指摘し、民営化の方針発表から実施までに数年かけた自治体がある一方で、3カ月の引き継ぎ期間で混乱が生じた事例を挙げて、特別に急ぐ理由はなかったと判断しています。
 さらにその上で、市と保護者で民営化に向けた建設的な協議がなされなかったことについては、市側が民営化実施は決定事項で変更できないものとして対応をしていたためと厳しく批判しています。
 以上、判決の要点を御紹介しましたが、現在、全国各地で公立保育所の民営化が進められています。国や自治体による保育の責任と財政負担を縮小させ続けています。
 少子化白書によりますと、2005年4月現在で公立保育所の民営化は600件を超える数に上っております。その中には十分な引き継ぎ、準備ができずに事故や保護者とのトラブル、保育士の相次ぐ退職など、多くの問題が発生しているケースもあります。
 先ほどの裁判以外にも、民営化そのものの是非を問う訴訟も起きております。今回のこの2つの判決は、行政による公立保育所の民営化が違法という全国で初めての司法判決であり、安易な民営化に警鐘を鳴らす重要な判決だと私は考えます。
 そこで1つ目の質問として、大阪高裁及び横浜地裁の判決からどのような教訓を導き出しているか、伺いたいと思います。
 当市では、すみれ保育所と根城保育所を民営化してまいりました。その民営化の目的としては、第1に、保育水準を下げることなく保育コストの有効配分に努め、さらなる保育施設の充実を図る、第2に、多様な保育ニーズに対応した保育の充実を掲げてきました。私はこれらの目的が達成されたのかどうかの検証に加えて、民営化の過程で児童に不安を与えない引き継ぎと財政効果についての検証をすべきだと考えております。
 そこで2つ目の質問は、当市がこれまで進めてきた民営化についての検証結果と、今後の検証方法について伺いたいと思います。
 そして3つ目には、鮫保育所民営化の今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
 次に、障害者福祉について質問いたします。
 障害者自立支援法が4月に実施されてから2カ月が経過いたしました。原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。さらに将来の生活を苦にした親子の無理心中事件まで起きて、関係者に大きな衝撃を与えています。
 政府は、自立支援法案の審議の中で、サービス水準は後退させないと繰り返し答弁をしてきましたが、全国各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものと言わなければなりません。
 我が党国会議員団は、法施行後1カ月の時点で障害者施設を対象に緊急実態調査を行い、40都道府県、212の施設から回答を得ましたが、懸念されていたとおりの事態が明らかになりました。
 私も市内の施設経営者の方や利用者の方を訪問してお話を伺うことができました。ある施設経営者の方は開口一番、利用の抑制は明らかです。これまで無料だった方が1万5000円から3万円の負担ですから、利用日数が減ることも当然です。5月に最初の支払いが始まりましたが、請求書を見て驚いている方もおります。施設経営者は今後その経営能力が厳しく問われていくことになりますと語っておりました。
 また一方、施設利用者の方は、これまでは息子の年金収入だけの計算で無料だったのが、今度は世帯全体の収入で負担が決められ、1日550円の食費の自己負担も加わって月額2万4000円の請求が来て大変驚いていますと訴え、別の利用者の方は、夫の遺族年金と長女の障害者年金で暮らしている。次女は大学2年生で奨学金をもらって何とかやりくりをしてきたが、今回の負担で生活が大変になります。4月に入って制度内容についてわからなかったもので、施設に問い合わせいたしましたが、施設の方でも十分にわかっていなかったようですと困惑をしていました。
 小泉首相は、法律を実施し、問題があるとわかればしかるべき対応をとると国会で答弁をしています。首相の答弁に照らせば、今現場で起こっている深刻な事態は緊急に見直しが必要だということを示しています。
 そこで1つ目の質問として、障害者自立支援法施行に伴う影響について、市としても影響調査を実施すべきだと考えますが、調査を実施しているかどうか伺いたいと思います。また、利用者及び施設経営の影響についてどのように考えているか伺いたいと思います。
 先ほども利用者の声を御紹介しましたが、5月に請求書が来て、金額の多いことにも驚いたが、書かれている内容がよくわからないなど、現場ではまだ混乱している様子がうかがわれます。
 そこで2つ目の質問として、障害者自立支援法施行に関して、これまでどのような周知方法をとってきたのか、今後どのように周知を図っていくのか、伺いたいと思います。
 先ほどの利用者の声のように、4月分の利用料は、これまで無料であったものが一気に2万円、3万円の支払いになっています。国の責任が極めて大きいと思いますが、5月現在で独自に利用料の軽減策を実施している自治体は1020自治体、全国の自治体の13.4%に上ります。
 そこで3つ目として、障害者自立支援法施行に関して市独自の負担軽減策について伺いたいと思います。
 次に、市発注アスベスト工事について質問します。
 昨年末の総務省の発表では、全国の地方公共団体施設でアスベスト等が使用されている学校や保育所などの建築物は1万581カ所、そのうち未処理が6617カ所となっていました。当市においても浜須賀保育所や舘公民館は終わったようでありますが、今年度以降、封じ込め、囲い込み及び除去などの工事が本格化すると思います。アスベストの工事が現場で働く労働者や近隣住民へ不安や暴露被害を与えることがあってはならないと考えます。
 そこで1つ目の質問として、市所有のアスベスト含有吹きつけ材使用施設の処理状況について伺います。
 2つ目の質問としては、アスベスト除去作業に当たる業者にはどのような資格が必要なのか。
 3つ目として、除去作業に当たり、作業員及び近隣住民へのアスベスト暴露対策はどのようになっているか、伺います。
 また、5月31日付の日刊青森建設工業新聞には、第三魚市場管理棟アスベスト撤去工事の入札結果が発表されていました。これを見たある業者の方から、落札価格が余りにも低い、果たしてこれで石綿作業に従事する労働者の暴露防止策などがとれるのかどうか、これは素人の見積もりではないのか、また、指名業者が建築屋で、アスベストの仕事は下請に回る、これで本当に元請の現場監督の責任を果たせるのか、などの訴えが寄せられました。
 そこで4つ目の質問として、第三魚市場アスベスト撤去工事の業者指名選定経過と落札結果について伺います。
 今回、予定価格が639万円で、497万円で落札されましたが、5つ目の質問として、入札までの事務の流れと、どのように見積もりを審査し、予定価格を決めたのか、これで適切な工事がなされていくのか、伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔8番松田勝君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)松田議員にお答えを申し上げます。
 まず、測候所の廃止問題に対する所見ということでございます。八戸測候所でございますが、昭和初期のやませによる冷害の頻発及び昭和8年の三陸津波地震による大災害の発生を契機として昭和11年に設置され、以来、当地域の気象観測の実施機関としてきめ細かな気象観測情報を提供し、災害対策や地域産業の振興に寄与してきたものと考えております。
 このような中、国家公務員の定員純減に関する具体的な取り組みを検討してきた政府の行政減量・効率化有識者会議は、気象庁業務の見直しとして、全国46カ所の測候所の原則廃止を打ち出し、5月30日に最終報告として決定したところでございます。
 測候所の原則廃止につきましては、今後、行政改革推進本部の成案として決定された後に、6月中に政府の方針として閣議決定される予定となっております。気象庁は、測候所の廃止により地域によっては防災対応力の低下が懸念されることから、自動観測システムの整備、予報解説業務の遠隔化を進める一方、無人化が困難な業務については、現地または近接の地方気象台等において継続して実施するなど、地域の防災気象情報の的確な提供の確保に十分配慮しながら廃止を進めるとしております。
 しかしながら、八戸測候所の廃止に伴い、その業務のほとんどが青森地方気象台に統合されることが予想され、防災気象情報などの問い合わせに対して、地域のきめ細かな観測データが迅速に提供できない状況が考えられます。今回の八戸測候所の廃止問題につきましては、現状の機能が欠けることのないよう注視していくべき問題と認識しております。
 次に、八戸測候所廃止に対する市民の反応という御質問でございましたが、現在のところ市に対して市民からの意見や問い合わせは上がってきておらないところでございます。また、八戸測候所に伺いましたけれども、市民の方からの問い合わせは今のところはないという答えでございました。
 次に、今後の対応ということでございます。現在、八戸測候所が担当する業務のうち、自動観測で行っているものは地震・津波観測、潮汐観測であり、職員が行っている業務は地上気象観測、生物季節観測、予報解説業務などであります。
 当地域は県内他地域と異なり、冷涼な北東風、いわゆるやませの影響により、低い雲や霧が立ち込める特殊な気象状況が発生する地域であります。八戸測候所が廃止された場合、雲や霧など目視による観測業務については、サービス水準の低下が懸念されるところでございます。気象台への統合等具体的な合理化案が示された段階で、地域の防災気象情報の的確な提供が十分確保されるよう要望をしてまいりたいと考えております。
 次の市立保育所の民営化につきましては、後ほど健康福祉部長からお答えを申し上げます。
 私からは、障害者自立支援法施行に伴う影響についてからお答えを申し上げます。
 平成18年4月1日施行の障害者自立支援法は、4月から利用料の原則1割負担及び食費等の実費負担を導入いたしました。10月から福祉サービスを新体系に移行し、さらに障害児施設を措置制度から契約方式に変更することを主な内容とするものであります。
 施行に伴います市独自の影響調査は実施しておりませんが、小規模作業所の全国組織である社会福祉法人きょうされんが3月、517の加盟施設に退所状況についての調査を実施しており、また県は4月にサービス利用を取りやめた人の調査を実施しております。
 県の調査結果はまだ発表されておりませんけれども、きょうされんの利用者への影響調査によりますと、退所した人が124人、退所の意思を示した人は205人で、合計すると329人となり、利用者全体の2.58%という結果が出ております。
 また、施設経営への影響につきましては、負担増による利用者の減少や新体系への移行に伴い、施設経営への不安も寄せられておりまして、状況の厳しさについては十分認識しているところであります。
 次に、周知徹底についてお答えを申し上げます。障害者自立支援法施行に関しましては、障害福祉サービスの種類、利用の手続、利用者負担の仕組み、医療費の制度等を平成18年3月号の広報はちのへに掲載し、市民への周知を図ってまいりました。また2月から3月にかけまして養護学校や福祉施設を訪問し、保護者や施設利用者に対し制度改正についての説明会を行い、施策への御理解をお願いしております。
 今後の予定といたしましては、必要に応じて広報はちのへでの周知を図るほか、施設等からの要請により随時説明会を開くなど、利用者及び事業者の理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市独自の負担軽減策について御質問をいただきました。現在、障害児の補装具給付における自己負担額分を全額市が負担しておりますが、障害者自立支援法施行に伴う平成18年10月以降の制度改正後も、本年度は引き続き市が負担することにしております。
 また、コミュニケーション支援事業における手話通訳者の派遣に伴う費用につきましても、本年度は引き続き利用者に負担を求めない方向で実施してまいりたいと考えております。
 次の当市所有施設におけるアスベスト処理状況については環境部長から、アスベスト除去作業者の資格要件について及び除去作業における作業員及び近隣住民への暴露防止策について並びに予定価格の見積もりについては建設部長から、第三魚市場アスベスト除去工事発注の経緯と結果については財政部長から後ほどお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)私からは、市立保育所の民営化にかかわる大阪高裁及び横浜地裁の判決が示す教訓についてお答え申し上げます。
 大阪と横浜における訴訟につきましては引き続き審理中であることから、注意深くその経緯を見守っているところであります。いずれの場合におきましても保護者の理解と協力が得られない状況の中、民営化を進め、結果として入所児童の処遇に影響があったことを判決で認めたものであります。
 当市におきましては、2カ所の保育所の民営化を行うに当たり、保護者に十分説明し、理解を得ながら進めてきており、これまで円滑に実施してきておると考えております。
 また、入所児童に対する配慮といたしまして、民営化前に市で雇用していた臨時保育士を移譲先団体においても継続して雇用するようお願いし、これまで移譲先団体から理解をいただき、協力を得てきております。
 今後とも市立保育所の民営化に当たっては、入所児童及び保護者に十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、当市の保育所民営化の検証についてお答え申し上げます。
 当市ではこれまで、平成16年4月にすみれ保育所、平成18年4月に根城保育所を民営化してまいりました。すみれ保育所につきましては、平成17年5月に検証作業を実施いたしました。保育環境の面では、全面改築されたことにより、明るく、児童への配慮が行き届いた園舎で充実した保育が行われております。保育サービスの面では、一時保育の実施、延長保育の充実、子育て支援センターの開設などが新たに実施されております。
 根城保育所につきましては、平成18年5月に検証作業を実施いたしました。保育環境の面では、防犯カメラ設置による安全面の改善や駐車場整備による利便性確保等、移譲先法人の努力により環境整備が図られております。保育サービスの面では、当面、延長保育の充実が図られており、今後さらに検討を続けていくと伺っております。
 いずれにいたしましても、両保育所とも保育サービスの充実が図られており、最も懸念された入所児童への影響につきましても混乱や情緒不安等はなかったということから、円滑な移譲が行われたものと理解しております。
 今後予定されております民営化におきましては、財政効果の検証方法等についても検討し、保護者の理解、同意を得ながら児童へ十分配慮して進めてまいります。
 次に、鮫保育所民営化のスケジュールについてお答え申し上げます。
 鮫保育所は平成19年4月に民営化を予定しており、平成18年6月に保護者説明会の実施、8月に移譲先の募集、8月から10月にかけて審査会を3回程度開催、10月中に移譲先の決定、12月市議会に廃止条例案の上程といった、こういうスケジュールで児童及び保護者に十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)当市所有施設におけるアスベスト処理状況についてお答え申し上げます。
 市では平成17年7月の総務省などの指示によりまして、アスベスト含有吹きつけ材使用状況を把握するため、アスベスト含有濃度や飛散濃度を調査してまいりました。労働安全衛生法では、製品中の組成含有濃度1%を超えるものをアスベスト含有製品としており、市所有施設422施設のうち該当する施設は17施設でありました。
 そのうちアスベスト飛散濃度が大気汚染防止法に定められた大気1リットル中10本を超過した舘公民館と浜須賀保育所の2施設については、平成17年度中に除去を完了しております。また、飛散濃度が1リットル中10本以下の15施設については、平成18年度以降に除去などの処理を行うこととしております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)次に、アスベスト除去作業者の資格要件についてお答え申し上げます。
 アスベスト除去作業に関しましては、建設業法に基づく事業者としての資格要件はございません。ただし、労働安全衛生法によりますと、講習を受け、修了証の交付を受けた石綿作業主任者と、特別教育を受けた作業従事者を擁する業者でなければ工事をすることができないことになってございます。
 次に、除去作業におきます作業員及び近隣住民への暴露防止策についてお答え申し上げます。
 労働安全衛生法、石綿障害予防規則に基づく作業基準に従いまして、除去する部屋をポリエチレンシート等で覆い、かつ高性能フィルターを備えた集じん・排気装置により室内を負圧に保ち、屋外へのアスベストの飛散を防止し、除去するアスベストには薬液をスプレーして粉じんの発生を抑える措置を講じながら作業を行うよう義務づけられております。このことによりまして近隣住民への暴露防止対策がなされてございます。
 また、作業従事者に対しましても同様に防じんマスク、保護衣等を着用するよう義務づけられてございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)第三魚市場アスベスト除去工事発注の経緯と結果についてお答えを申し上げます。
 業者指名に当たりましては、これまでも設計内容を確認の上、適切な業者を選定してきたところであります。今回の工事については、設計内容にアスベスト除去に伴い、天井の修復や一部電気設備等が含まれておりました。したがいまして、建築工事の等級格付のうち総合的施工能力を有するB級、C級の建築業者から12社を選定いたしました。
 なお、5月30日に入札を執行し、最低価格をもって応札した者を落札者と決定をしたところであります。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)次に、予定価格の見積もりについてお答えを申し上げます。
 まず、入札までの事務の流れについてでございますが、建築営繕課は建築物の所管課から依頼を受けまして設計を行っております。設計が完了いたしますれば、依頼課にその設計書を送付し、その後、管財契約課で入札に関する手続が行われることになります。
 次に、見積もりの審査、予定価格についてでございますが、アスベスト除去作業などの特殊な工事の場合は、法を遵守して作業できる専門業者から、市が提示する仕様書に沿った見積もりを徴取しております。また、内容等につきましては、適正に審査し、市の建築工事積算要領に基づいて設計価格を算定しております。
 なお、予定価格につきましては契約担当課において設計価格に準じて決めております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)答弁ありがとうございました。それでは、先に再質問をさせていただきたいと思います。
 2番目の保育所の民営化についてですが、先ほど根城保育所の民営化については先月、5月ですか、検証を行ったということで、さまざまなサービスの面でのお話がされていましたし、安全面の問題もお話がされていましたけれども、部長もおっしゃった、特に子どもの不安解消が大事です。これは今回の判決の中でも、かなり判決の決め手として出しておりますけれども、私が昨年の段階で聞いたときには、1月から3月までは新旧の保育士――新しい移譲先と現時点の根城保育所に勤めていらっしゃる保育士で協同して1月から3月までは当たるのだと。つまり3カ月の中で新しい保育士になれるまでは、一緒にこれまでの保育士も当たりながら、スムーズに4月に向けて精神的な不安を解消しながら移行させていくのだということでの説明を受けたという記憶があります。
 3月議会でもこの問題について御質問しましたけれども、あのときはまだ途中でございましたので、1月から3月までの引き継ぎで、当初私は、新旧の保育士が一緒に当たって、子どもの不安が解消されるというふうに期待をしておりましたが、その結果がどうだったのか、検証結果について伺いたいというふうに思います。
 それから2つ目の再質問ですが、障害者福祉の問題、先ほどの障害者自立支援法との関係ですが、これは我が党の調査ですけれども、応益負担、つまり1割の自己負担によって、国と自治体のこれまでの財政負担が700億円減ったと言うのです。700億円の財政削減になったという報告が出されております。私は、障害者年金も6万円から8万円という、本当に生活保護ぎりぎりの方々に利用料として2万円、3万円という負担を強いるわけですから、私は本当にこれは生存権の問題にかかわる、自立支援どころか、人間が生きていく、そういう権利を奪うものだというふうに考えて重視しております。
 この財源が削減されて、それぞれの自治体の持ち出しが減少するという事態の中では、私はこれを使って、ぜひ利用者負担を緊急に軽減すべきだというふうに考えるところです。
 先ほど部長がお話ししました社会福祉法人のきょうされんの報告でも、全国で129の自治体がこの4月から、独自の利用者負担などの軽減策をとっているという、そういう報告が出されております。ぜひその点をお考えいただきたいと思うのですが、そこで、ことしの4月の時点、まだ5月は数字がはっきり出ていないと思うので、ことしの4月と昨年の4月を比較して、市の持ち出し分、市の財政がどれだけ削減されたのか、裏を返せば利用者負担ということなのですが、その数字をお知らせいただきたいというふうに思います。
 それから次に、アスベストの除去作業の問題ですが、先ほどの御説明でも労働安全衛生法だとか、石綿障害予防規則で、そういう資格や講習を受けた方がきちんと作業に当たるということが法律で義務づけられておりますし、実際にその作業現場の中では、さまざまな装置や、例えば作業をしている方で行きますと、マスクを着用する、それから作業服についても、私が聞いたところによりますと、10時休みと、12時のお昼休み、3時休みと、そして帰りの5時と、こういう形で5回作業現場から外に出るわけですけれども、その都度その作業服や、その着用しているものについては廃棄処分ということになっているわけです。
 ですから、そういう意味では普通の建設現場と違って、このアスベストの工事というものは経費の面でもかかる、装置もかかる。そしてそういう資格を取るのに、事業所としても出かけていって従業員に講習を受けさせなければならないという負担もかかるという状況だというふうに、先ほどの説明からでもうかがえるかと思うのです。
 そういう点では、当然そういう作業にかかる現場経費や装置についての費用がきちっと見積もりの中や、もしくは市の発注する場合に、価格の中に反映されていかなければやっていけないのではないかという心配があります。
 そういう点で、当然この作業服その他は反映されているかと思うのですが、もう1つ心配なことは、例えば、これは極端な話ですけれども、若い方々ですと20年先、30年先に、この作業をやって、がんにならないかという心配もあります。あえてこういう仕事に携わって、そして、ある面では危険も背負いながらの作業だという意味からいきますと、私は特殊勤務手当もしくは危険手当に相当するものも、これはつけ加えていく必要があるのではないかというふうに考えています。
 ただ、これは調べますと、特に法的な決まりというものはなくて、それぞれの事業主と従業員の方との話し合いだというふうなことを労働基準監督署の方からもお聞きしましたけれども、しかし、そういうものを反映させて、働く方々が、ある面では自分で決意をしてと言いますか、気持ちを抑えて入っていくというところに手当てをするということも必要ではないかというふうに思います。
 そういう点で、こういうものが見積もりの段階や積算要領の中できちんと考慮されていく必要があるというふうに思います。その点について、見積もりの段階でこういう経費や手当についての積算がどのように反映されているのかということについて、最初に3点お話をお聞きしたい。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)最初に根城保育所の民営化に関しまして、引き継ぎ保育の期間が1カ月しか実施されていないのではないかという質問でございました。
 これにつきましては、民営化前に市が雇用しておりました臨時職員につきまして、引き続き移譲団体で雇用していただくようにお願いをしておったところ、その希望する臨時職員全員、11名でございますけれども、全員を雇用することが向こうから示されたものですから、これは予想以上にそういった対応をやられた結果、円滑な移譲に支障がないという判断をいたしまして、当然保護者の御理解も得られるという判断のもとに、期間を短縮したものでございます。
 それから、次に平成18年4月の支援費支出額が前年同期と比べてどれぐらい減額になったかというお尋ねでございます。平成18年4月の支出額でございますけれども、1億5545万8000円、前年同期につきましては1億5795万4000円、差し引きで249万6000円の減額でございますが、国県の補助金額が未確定であるために、確定はできませんけれども、およその額で申しますと、月で約100万円程度の減額を見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)除去作業に携わる作業員への危険手当を考えていないのかという御質問でございました。除去作業は特殊工事ということで見積もりを徴取するわけでございますけれども、その見積もりの中には、いわゆる危険手当の項目というものはございませんで、また、市の積算要領にもそういう項目というものもございません。
 ただ、市といたしましてはその専門業者からの見積もりということで、その作業単価にはそういう危険作業に対する割り増しというものは当然考慮されているものというふうに理解して受け取ってございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)それでは、意見も含めて1番のところから発言します。
 測候所の問題については、市長がこれからの気象庁の提案その他を見ながら検討していくということですが、新聞報道もあわせて考えてみたのですけれども、私は先ほどの壇上での質問のときに御紹介しましたけれども、八戸市議会の平成5年2月8日の意見書が非常に、内容的には――我々はこの内容を踏まえながら考えなければならないのかなと思って調べてみました。どういう議論で先輩の議員の皆さん方が八戸測候所についてのお考えをまとめたのかという点で、非常に大事な意見書の議決だというふうに判断して見てました。
 この中では、4項目ありますけれども、八戸測候所で三八上北地方の天気予報を独自に発表できるようにするというふうなところと、八戸測候所の人員と機能を縮小しないこと、今の場合もう完全に廃止ですから、人がいなくなるわけですけれども、そういう人の役割も非常に大事な問題として、政府への意見書という形で採択と。そして前段のところで、日ごろの暮らしに役立つきめ細かな気象情報の提供や、異常時における防災機関としての役割が果たせるようにしていきたいということで、私が先ほど述べた点と非常に重なっております。
 検討していただくということも必要なことで、当然測候所の方も全然内容が知らされていないというふうな状況でありますから、市民に対しての説明をきちんと市長としても求めていくということが前段にありますけれども、しかし、廃止ということでうたわれておりますので、もう前提がそういう形になっておりますので、ぜひ存続に向けて、そういう問題点も含めて検討していただくように、存続の方向性をとっていただくように、これについてはお願いをしたいというふうに思います。
 それから2番目の保育所の民営化については、ちょっと部長の答弁ですが、私は1月から3月までの3カ月の期間の中で両方の保育士が協同で保育に当たりながらスムーズに移行すると、そういうことは市からも相手先の方に要請していたはずです。しかし、それが結果として実現されずに、3月の末の段階で、せいぜい四、五日だと私は記憶しておりますが、なったということで、しかし、当初の我々が期待をしていた、また市としても望んでいた方向ではないような状況になったわけなのです。
 ですから、これはやはり検証をきちんとする必要がある、なぜそうなったのかということでの原因を究明する必要があるだろうと。さっきの部長の話だと、1カ月に短縮したと、何か市の方で短縮したみたいな感じで私は受けとめました、そういう説明のように受けとめたのですけれども、そうではなくて、いろいろな事情の中で結果としてそうなったのではないのかというふうに私の方は理解しております。
 その点で、今後の鮫保育所の場合も、やはりこの移行期間というものは非常に大事だし、確かに部長が言うとおり、八戸の場合は臨時職員の方がそのまま一緒に採用されて、再雇用されていくわけですから、判決のところ――100%がらっと人が入れかわったということが大阪の話のようですが、それとはちょっと違う点はあると思うのです。しかし、正職員の、やはりどちらかといえばベテランといいますか、訓練された、そしてそういう方々が減る、削減といいますか、その方々がやめるわけですから、やはり臨時職員の方々にそれを全部期待する、もしくは責任ではないですけれども、かぶせていくということは、ちょっと私は過酷ではないのかなと、やはり事前にそういう対応をとってあげるということで、新しい移譲先の方で、臨時職員の方も仕事がしやすい環境ができるのではないかというふうに思いますので、鮫保育所の場合も、今後ともそういう移行期間については十分に期間をとるということを念頭に入れてやる必要があるのかなというふうに考えます。
 それから3番目のところでは、部長の説明だと、4月の時点の比較で約100万円の減額になったというふうな説明だというふうに思います。ですから、4月の時点で100万円と。年間を通してそれが単純に12倍というふうにはならないかと思うのですけれども、しかし、1カ月をとってみてそれだけの市の持ち出し分の削減額が出てくるということでございますので、ぜひほかの自治体の例も大いに研究していただいて、これを障害者の負担軽減に充てていただくようにお願いをしたいというふうに、これは要望であります。
 それから最後のアスベストの問題です。私はこの問題について取り上げたのは、5月31日の第三魚市場の落札結果、そしてそれが今動き出しているわけですけれども、果たしてあの金額でやれるのだろうかという疑問が非常に大きいものですから取り上げたのです。
 ちょっと専門の業者の方から聞くと、予定価格で639万円というのはあんまりだと、大体1000万円近い金額になるはずだと、そして落札が700万円ぐらいで妥当ではないのかというふうな話をする方もいます。実際に5月31日に決まった業者が下請に使うアスベスト業者を今探しているようです。一般建築の業者が落としているわけですから、アスベストを実際にやる業者を今探しているようですけれども、なかなかこれは渋いと、決まるかどうかちょっと不安だということで、あちこちに相談を持ちかけているという情報が私の方に今入っております。
 ですから、これは午前中の下田議員の御質問にもありましたけれども、全体的な市の工事の金額の問題に加えて、特に安全の問題、アスベストという人体に大きな影響を与える問題、そこが安いと、やっていけないとなると、実際にどこを削るのかというふうなことが生じてきて、それがひいては、先ほども言いましたけれども、人体を守っていく、マスクだとか、防護服だとか、そういうところに行くおそれがないのかと非常に心配があります。
 そういう点では、発注したからそれで終わりとするのではなくて、ぜひその辺の実態を――下請の実際の労働者の状況も含めて、監督責任をぜひ市としても果たしていく必要があるというふうに思いますので、これはぜひ現場の調査をやっていただきたいし、業者の声、働いている人たちの声もぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
 もう1つは、指名業者になったところが、先ほども言いましたように総合的な建築の仕事だということで、建築業者が受けた。私が聞いたときは、497万円のうちでどれくらいの割合が建築屋の仕事なのだというふうなことを市の方からお聞きしましたら、大体200万円ぐらいかなというふうな話だったのです。それが現場に聞きますと、いや、そんなに大工の仕事はないと、20万円か30万円だという話をしている人もいるのです。
 それはどっちが本当か、ちょっと私はわかりませんけれども、アスベストの作業が工事全体の8割、9割を占めるものを、何で直接アスベストの訓練をされたり知識を持ったり、そういう体制がとれる業者に行かないで、建築の業者に行って、そこからさらに下請に落ちていくのかと。
 それで、いろいろなこういうアスベストの講習をなさっている専門の方からお聞きしましたら、実際にそうなっていくと、現場の監理監督はどうなるのだろう、元請としてそういう十分な知識のないところが受けて、それを実際に作業をするところは下請のアスベスト業者だと。
 現場に行ったときには、監督者は事務所でお茶っこ飲んでいるんではないのかなという話をしたのです。アスベストのことはわからないわけですから。そういう状況で元請が監督責任を果たせるのだろうかということを私に教えてくれた専門の方がいます。この方はいろいろなそういう特別教室、さっきの講習会などの先生をやっている方なのですけれども、その辺を非常に心配をしています。
 ですから、そういう点での指名業者の選定のあり方も含めて、もし法的にそれが許されない状況であるのであれば、ぜひ国の法律も含めて検討してもらうというふうなことで、現場からの意見を上げて、やはりちゃんと現場監督が監理できる体制をとれるような、アスベストの専門業者が元請になっていくような形がふさわしいのではないかという私の意見ですけれども、そういうことも含めて改善策をお願いして、私の質問を終わります。
○議長(坂本美洋 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(坂本美洋 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時26分 散会