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青森県 八戸市

平成18年 3月 予算特別委員会−03月16日-04号




平成18年 3月 予算特別委員会

予算特別委員会記録(第4日目)
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       平成18年3月16日(木)
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出席委員(48名)
             石 橋 充 志 君
             三 浦 隆 宏 君
             西 村 吉 晴 君
             下 田 保 夫 君
             森   光 男 君
             畠 山 敬 一 君
             松 田   勝 君
             畑 中 哲 雄 君
             壬 生 八十博 君
             石 屋 俊 夫 君
             門 前 廣 美 君
             ? 舘 博 史 君
             古 舘 傳之助 君
             五 戸 定 博 君
             八 嶋   隆 君
             畑 中   薫 君
             冷 水   保 君
             山 名 文 世 君
             大 島 一 男 君
             村 上   仁 君
             森   和 芳 君
             豊 田 美 好 君
             坂 本 眞 将 君
             上 条 幸 哉 君
             寺 地 則 行 君
             菊 地 敏 明 君
             金 谷 榮 男 君
             藤 井 専一郎 君
             元 沢 正 治 君
             松 橋   知 君
             伊 藤 圓 子 君
             越 後 賢 司 君
             工 藤 雄 剛 君
             角 金 洋 一 君
             吉 田 淳 一 君
             秋 山 恭 寛 君
             田名部 和 義 君
             吉 田 博 司 君
             東 野 礼 二 君
             谷 地 先次郎 君
             佐々木 秀 男 君
             山 口 広 道 君
             大 館 恒 夫 君
             壬 生 金 平 君
             坂 本 美 洋 君
             上 田 善四郎 君
             小笠原 要 七 君
             西 野 陽 一 君

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欠席委員(2名)
             ? 守 弥千代 君
             苅 田 重一郎 君

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説明のため出席した理事者
  経済部長       石 橋 元 生 君
  健康福祉部長     尾 崎 義 明 君
  市民生活部長     三 浦 輝 也 君
  環境部長       椛 本 隆 司 君
  環境部理事兼次長兼下水道事務所長
             風 穴 義 一 君
  教育長        菊 池   武 君
  教育部長       石 橋   雄 君
  教育部理事兼中央公民館長
             北 川 善 行 君
  博物館長       佐 藤 浩 二 君
  交通部長       柳 町 信 廣 君
  市民病院長      三 浦 一 章 君
  市民病院事務局長   高 島   司 君
  南郷区役所次長    笹 本   教 君
  政策推進室長     大 坪 秀 一 君
  広報統計課長     前 田 康 一 君
  総務部次長兼行政経営室長
             林   隆之介 君
  財政部次長      田名部 政 一 君
  財政部副理事兼財政課長
             白 川 文 男 君
  財政部副理事兼資産税課長
             阿 達 福 壽 君
  住民税課長      芝   俊 光 君
  収納課長       松 田 康 衛 君
  中央卸売市場長    野 坂   哲 君
  水産事務所長     大 岡 長 治 君
  商工労政課長     大 村 典 康 君
  中央卸売市場次長   松 井 吉 男 君
  水産課長       工 藤 良 弘 君
  健康福祉部次長兼健康福祉政策室長
             山 田   実 君
  健康福祉部次長兼福祉事務所長
             久保澤   恂 君
  健康増進課長     北 澤 洋 子 君
  介護保険課長     藤 田 眞佐子 君
  子ども家庭課長    橘   春 江 君
  高齢福祉課長     小笠原 忠 志 君
  障害福祉課長     新 谷 宗 治 君
  市民生活部次長    長 瀬 清 美 君
  市民課長       古 里 倭 子 君
  市民課参事      下 舘 重 敏 君
  国保年金課長     田 端 朝 雄 君
  住宅課長       岩 舘 幸 信 君
  環境部副理事兼下水道業務課長
             大 野 晴 治 君
  環境部副理事兼下水道施設課長
             和井田 啓 介 君
  下水道建設課長    佐 藤 勝 夫 君
  道路維持課長     赤 石 和 夫 君
  都市開発部次長    妻 神 敬 悦 君
  都市開発部副理事兼駅西区画整理事業所長
             川守田 博 一 君
  都市政策課長     石 黒 一 之 君
  区画整理課長     加 藤 忠 志 君
  市民病院事務局次長兼経営情報室長
             照 井 憲 明 君
  市民病院事務局副理事兼医事課長
             接 待 隆 敏 君
  管理課長       鈴 木 秀 世 君
  物流施設課長     中 野 寛 司 君
  看護局長       中 里 志保子 君
  副看護局長      吉 田 留美子 君
  運輸管理課長     佐 藤 雅 英 君
  教育部次長      沼 畑 龍 男 君
      〃      伊 藤 博 章 君
  博物館副館長     田 中 喜世治 君
  教育政策課長     東 森 直 人 君
  学校教育課長     上 條 秀 信 君
  文化課長       工 藤 竹 久 君
  スポーツ健康課長   三 浦 和 行 君
  総合教育センター所長 阿 部 憲 行 君
  中央公民館参事    馬 場 利 夫 君
  南郷事務所長     境 藤 豊 吉 君
  南郷給食センター所長   田 向 紘 一 君
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職務のため出席した職員
  事務局長       久 保   正
  次  長       山 内   隆
  議事課長       工 藤   哲
  議事班長       中 村 行 宏
  主任主査       北 村 政 則
  主  事       山 本 芳 弘
  〃          石 塚 俊 哉

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        午前10時00分 開議
○吉田〔淳〕 委員長 これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。
 委員並びに理事者の皆様方にお願いを申し上げます。審査が大分おくれておりますので、議事進行に御協力をお願いいたします。また、一問一答、関連質疑が多いようでございますので、その点も御協力をお願いいたします。
 質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。
 第10款教育費の質疑を続行いたします。
 御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 5項の141ページ、熱気球の里づくり等委託料についてお伺いいたします。
 大変財政が厳しい中で、大変楽しそうな明るいところに予算が計上されたと思うんですけれども、これの委託先、事業内容についてお伺いいたします。
◎境藤 南郷事務所長 熱気球の里づくり事業というものは、熱気球の里を目指して熱気球まつりを開催しております。その熱気球まつりというのは、自閉症児に熱気球に搭乗してもらって触れ合い体験等を通じ、熱気球の教育的側面をアピールして、地域の活性化に努めるということで熱気球まつりを開催しております。その熱気球まつりの開催を熱気球まつり実行委員会に委託しているものでございます。
 以上です。
◆伊藤 委員 私は、大変すばらしい楽しい企画だと思っております。佐賀市ですか、大変熱気球でまちおこしというか、フェスティバルにまで高められていって、今は外国からの参加者もあるということで、また、それはちょっと拡大的な熱気球の大会かと思いますけれども、ぜひいい企画にさらにしていただきたいというふうに御要望を申し上げて終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 通告してありました学力調査と習熟度別学習について伺いたいと思います。
 本会議の延長になりますけれども、そもそも学力調査につきましては何回か質問させていただいてきました。一番私が心配するのは、子どもたちに対する影響でありまして、本会議でも言いましたように、過去にこの学力調査が行われなくなった、廃止になったということには、それ相当の理由があったわけであります。ところが最近、またそれらが復活をしてきたというようなことで、いろいろ心配される面が多いわけでありますけれども、どうも担当課からお話を聞いていても、ねらいがどこにあるのかということが、ちょっとわからない部分があります。
 そういう意味で、特にお話の中で、業者の全国的なテストをなぜ使うのかということに関しましては、全国的な比較をしなければわからないでしょうというような答えが返ってくるわけです。そうなりますと、学校間の比較であるとか、過去にいろいろ弊害が出て廃止になったというようなことが、また往々にして繰り返されているのではないのかと私は考えるわけです。そこらの点についてお答えをいただきたいと思います。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えをいたします。
 まずねらい、それから、なぜ委託業者のものを使っているのか、変遷についてというお尋ねがあったわけですけれども、まず、ねらいにつきましては、前にもお話ししているとおり、本市の児童生徒の学力の実態把握と指導改善のためにということでございます。
 なぜ業者に委託するのかということですけれども、これは標準化された問題であるということ、その問題が非常に妥当性があって客観性が高いということ。
 弊害につきましてですけれども、今のところ弊害はないと認識してございます。それは意識調査から勉強に対して前向きであることがわかること、各学校から授業改善に活用されているとの報告からでございます。
 以上です。
◆山名 委員 一概に意識調査を行ったからということでの弊害がないという見解のようですけれども、しかしながら、何らかの弊害を考えつつ先に対応していくことが肝要だろうと思っています。そういう意味では、学校教員の方々の御意見等を聞きながら実施しているのかどうかということを、ちょっと伺いたいと思います。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えをいたします。
 意識調査につきましてですが、各学校の児童生徒及び教員を対象にアンケートを行ってございまして、今のところ、特にそういったことは出ておりません。
◆山名 委員 一番私が心配するのは、そういうふうに決めつけて行われていることそのものが弊害ではないかという気がします。幾ら調査をしても、実態的にどうなのかということの内面的な部分が、なかなかわかりにくい部分があろうかと思っています。そういう意味では決めつけないで、少数であるかもしれないけれども、必ずや弊害というものがあるのだということを念頭に置きながら対応していただきたいと思います。要望にとどめておきたいと思います。
 次に、習熟度別学習についてであります。これは市内の学校でどのぐらい行われているのか、まず伺いたいと思います。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えをいたします。
 小学校の方ですけれども、48校中39校、約81%でございます。中学校の方は25校中15校、60%で実施されております。
◆山名 委員 そうしてみますと、少なからず習熟度別学習を取り入れていない学校があるわけです。というようなことになりますと、やはり何らかの弊害が必ずあるというようなことで取り入れていないと思われますし、前回の本会議での質問の中でも、弊害についてお答えを全くいただいていないということで、それらについて伺いたいと思います。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えをいたします。
 まず、各学校からは算数や数学、英語等、一部の教科や領域で実施していること、それから、必要な学習内容等を選んで実施していること、学習への取り組みがおくれがちな子どもにゆっくりと手がかけられるということ、そういったことで学習機会がふえて、学習意欲が高まってきているというふうに聞いております。
◆山名 委員 習熟度別学習というのは、私もよく中身はわからないんですけれども、言葉からとらえますと、習熟度にある程度差があるということでのコース別だと受け取っております。そういう中では、確かに塾とかへ行っている方々は、はるかに義務教育のレベルを超えてしまって授業がおもしろくない。片や、おくれている子どもにつきましては、なかなか理解がしがたい、授業がおもしろくないということにつながってくると。そこでコース別に選択をするということの中で、必ずや子どもたちの精神的な部分についての影響は出てくると私は思っています。そういう意味ではどういうふうにとらえているのでしょうか。
◎阿部 総合教育センター所長 これは機械的にテストによって振り分けていないということが特徴でありまして、子どもの実態を事前に調査している点、それから、子どもたちの個人差、習熟の早さとか生活経験等々を考慮している点、これらのことから一人一人を大切にしていますので、そういったことはないのかなと認識しています。
◆山名 委員 どうも決めつけがまず先に来るわけです。何かしらの弊害、例えば不登校であっても、いじめであっても、何か原因があるわけです。だから、その現象だけをとらえて、こうではないかというふうな決めつけというのは、すべての子どもに当てはまるものではない。個々の子どもたちにとって、このようなことがその子にとっては影響があるのかという、思いもよらない部分にあるということも往々にしてあるということは考えていかなければならないだろうし、そもそも、できる子とできない子という部分については、義務教育の一番大事なところは、協力性であるとか連帯性であるとかいうことが一番大事だと思います。そういうようなことで、社会に出て協力性がなくなるという弊害につながっていくのではないかと私は思っています。
 我々は団塊の世代でありまして、当時、学校も少なかったわけですから、50人以上のクラスが13クラスぐらいあって、マンモス学校みたいなところで育ちました。そういう中で、クラスの中で生徒に班をつくらせる。七、八名ぐらいの班をつくらせた。ですから、そこには当然、できる子もできない子もいますし、あるいは非行少年的な方もおるわけです。その子たちをだれがとるかなんです。大概の班は嫌うわけですけれども、私はそういう仲間を率先して入れた。
 昔は今のような不登校と違って、当時は、不良少年の不登校というのがまず目立った。私たちはそういう不登校の子どもの家をグループで訪ねていったり、あるいは繁華街にいるというようなことを聞けば、そこらにグループで行ったりというようなことをやります。そうすると自然と、完璧には治りませんけれども、仲間に対しての反抗は絶対しない、どこかでやっぱりそういうのは聞こえてくると思う。だから、そういうようなことが大事だと私は思っています。
 今の学校はそういうのがないのではないかと思っていますけれども、グループ的な班編成について、生徒を独自に組ませているというようなことをやっているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えいたします。
 今、委員お話がありましたように、協力性、連帯性ということで、このコースの設定の仕方につきましては、各学校で努力していると思っております。例えば1つの例ですけれども、御紹介いたしますと、3つのクラスを少人数にするために4つ以上の学級集団をつくる例とか、中学校では1つの学級を2つ以上の学級集団に振り分ける等の方法がとられております。そして、一人一人の子どもたちのために学習が成立するということで、努力しているところでございます。
◆山名 委員 だから、そもそも今やられていることは、学校の例えば校長の指示であるとか、あるいはクラス編制の中での指示のもとに、コース別を強要されている部分があると思います。やっぱり生徒独自に班をつくってください、自分たちのグループを編成してくださいというようなことでは、例えば体育祭とかということになると、生徒たちが独自に企画をしてやるわけです。それはすばらしいと思って私は見ているんだけれども、事その学習の時間になると、そういうことが取り入れられていない。そこで協調性がない、お互いに助けようとしない、むしろいじめが横行している。いじめが横行していても、だれもそれを助けようとしないというような風潮になっているのではないかと、私は常々思っているんです。だからお互いに、生徒間の助け合いについては、習熟度別学習なるものがすごく弊害になっているのではないかと思っています。
 よくある議論の中に、習熟度別学習といいますと、すぐ能力別とは違うんですということを言われるんですけれども、しからば習熟度と能力別との違いを、ちょっと伺いたいと思うんです。
◎阿部 総合教育センター所長 その違いにつきましては最初にお話ししましたけれども、まず、事前に子どもの実態を調査している点、それから、子どもたちの個人差を配慮してやっている点。かつてみたいに、何年か前の高等学校であるとか、あるいはもう何十年も前からあったと思うんですけれども、テストで機械的に振り分けてやっているのではなくて、一部の教科等で実施されているのでありまして、すべて習熟度別学習を実施しているのではないということであります。一斉指導やグループ学習も十分に行っていますということでございます。ある単元とか、ある単元の中のある時間、何時間、例えば中学校の数学の相似のところを例にとりますと、ある中学校の例ですけれども、15時間の中の例えば8時間というふうに限定してやっているということ、それが大きな違いでございます。
◆山名 委員 科目の多いとか少ないとかの区別というか、違いを述べられても、そのやられている授業の中で片方は優越感を感じる、片方は劣等感を感じるというようなことが、絶対にこれは起きてくるんです。クラスの中で編成するわけですから。そういうことを考えないで一様にすべてをやろうとすること自体が大きな弊害だと思っていますし、先ほどからずっと何回聞いていても、決めつけがまず先に来ると。例えば落ちこぼれた子どもたちはどうするのかというところに余り力を入れていない。やむを得ないのではないかという発想がどこかにあるのではないかと。
 私は、高校に入れば義務教育ではないから、それは仕方ないと思うんです。だから、義務教育の重要性というのは、やっぱり全体的にレベルアップをすることも大切でしょうし、確かに機械的に振り分けて、できる子とできない子を分ければ能率は上がるのかもしれないけれども、そこの中にいる子どもたちへの影響力というものを考えていないと思われます。
 前にも言いましたけれども、手づくり弁当の日について、それなら親のない子どものことを考えてやっているのですかということを言いたいんです。どうしても持っていけない事情のある子どもたちへの配慮はどこにあるのかということです。そういうような配慮を、やっぱり教育委員会はぜひとも考えていただきたいし、これからの授業の中でも一番先にそれを考えながらやっていただきたい。これ以上やっても堂々めぐりになるのでしょうから、要望という形でおさめたいと思います。
 以上です。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第10款教育費並びに関連議案第53号の質疑を終わります。
 この際、お諮りいたします。
 第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御異議なしと認めます。
 よって第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。
 説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 155ページをお開き願います。
 第11款災害復旧費の本年度予算は、科目存置のために1000円を計上するものでございます。
 156ページに参りまして、第12款公債費でございますが、本年度の予算額は109億3854万9000円であり、前年度と比較いたしますと5.4%の増、5億5629万1000円の増額となるものでございます。
 1項1目元金は、平成16年度までの一般会計借入金の定期償還金でございます。
 2目利子は、平成16年度までの一般会計借入金及び平成17年度借り入れ予定額に係る利子償還金並びに一時借入金の利子償還金でございます。
 157ページに参りまして、第13款諸支出金でございますが、本年度の予算額は8億3700万円であり、前年度と比較いたしますと10.0%の増、7600万円の増額となるものでございます。
 1項1目公営企業整備費は、自動車運送事業会計に対する補助金及び貸付金でございます。
 158ページに参ります。
 第14款予備費でございますが、本年度の予算額は前年度と同額の5000万円を計上したものでございます。
 以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。
 以上をもって一般会計予算の歳出並びに関連議案第45号から第54号まで、第56号から第60号まで、第62号、第64号から第68号まで、第70号及び第71号の質疑は終了いたしました。
 これより一般会計予算の歳入を審査いたします。
 説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 5ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款市税ですが、本年度の予算額は281億1600万円で、前年度と比較いたしますと0.6%の増、1億6600万円の増額となるものでございます。
 主な税目について御説明申し上げます。
 1項1目個人市民税は、前年度と比較いたしまして3.2%の増、2億4480万円の増額となるものでございます。これは地方財政計画及び平成17年度決算見込みを参考に計上したものでありますが、税制改正による定率減税の縮減、老年者控除の廃止等の影響を見込み、増となるものでございます。
 2目法人市民税につきましては、地方財政計画及び平成17年度決算見込みを参考に、製造業、卸小売業、金融保険業等に業績改善の動きが見られることから、23.7%の増、5億8091万円の増額で計上したものでございます。
 2項1目固定資産税は、前年度と比較いたしまして4.5%の減、7億1093万円の減額を見込んでおります。これは、土地については税制改正に伴う負担調整額の増を見込み2.6%の増とし、家屋については主に評価がえに伴う減を見込み8.9%の減とし、償却資産については一般企業の設備投資等が期待できないこと等から9.0%の減で、それぞれ計上したものでございます。
 2目国有資産等所在市交付金及び納付金は、平成17年度の決算見込みを参考に減となるものでございます。
 3項1目軽自動車税は、軽自動車及び原付自転車等の登録台数の実績等をもとに3.1%の増を見込み計上いたしました。
 4項1目市たばこ税及び5項1目鉱産税は、平成17年度決算見込み及び地方財政計画を参考として計上いたしました。
 6ページに参ります。
 6項1目特別土地保有税は、過年度保有分のため科目存置するものであります。
 7ページに参りまして、第2款地方譲与税ですが、本年度の予算額は25億7900万円で、前年度と比較いたしますと44.8%の増、7億9750万円の増額となるものでございます。
 1項1目の所得譲与税は、平成18年度の三位一体の改革に伴い新たに税源移譲された分を含め、人口規模、市民税所得割に係る納税義務者数及び課税総所得金額等を用いて算出した各団体ごとの税源移譲見込み額で案分した額で計上したものであります。
 8ページに参ります。
 第3款利子割交付金ですが、本年度の予算額は7800万円で、前年度と比較いたしますと3.3%の増、250万円の増額となるもので、平成17年度決算見込みと地方財政計画を参考として計上したものでございます。
 9ページに参ります。
 第4款配当割交付金ですが、本年度の予算額は1000万円で、前年度と比較いたしますと34.6%の減、529万円の減額となるもので、平成17年度決算見込みと地方財政計画を参考として計上したものでございます。
 10ページに参りまして、第5款株式等譲渡所得割交付金ですが、本年度の予算額は800万円で、前年度と比較いたしますと激増、790万円の増額となるもので、平成17年度決算見込みと地方財政計画を参考として計上したものでございます。
 11ページに参りまして、第6款地方消費税交付金は、本年度の予算額は24億円で、前年度と比較いたしますと2.0%の減、4900万円の減額となるもので、これは平成17年度決算見込み及び地方財政計画を参考に計上したものでございます。
 12ページに参ります。
 第7款ゴルフ場利用税交付金ですが、本年度の予算額は370万円で、前年度と同額で、地方財政計画を参考に計上したものでございます。
 13ページに参りまして、第8款自動車取得税交付金ですが、本年度の予算額は3億2100万円で、前年度と同額で、地方財政計画を参考に計上したものでございます。
 14ページに参りまして、第9款国有提供施設等所在市助成交付金ですが、本年度の予算額は3億3600万円で、前年度と同額で、国の予算を参考に計上したものでございます。
 15ページに参りまして、第10款地方特例交付金ですが、本年度の予算額は7億7000万円で、前年度と比較いたしますと10.4%の減、8950万円の減額となるもので、地方財政計画を参考に計上したものでございます。
 16ページに参りまして、第11款地方交付税でございますが、本年度の予算額は151億円で、前年度と比較いたしますと2.7%の増、4億円の増額となるものでございます。普通交付税、特別交付税ともに三位一体の改革等、現在までに判明している地方財政計画等のデータを用いて、試算を参考として計上したものでございます。
 17ページに参りまして、第12款交通安全対策特別交付金は、本年度の予算額は5050万円で、地方財政計画を参考に前年度と同額を計上したものであります。
 18ページに参りまして、第13款分担金及び負担金ですが、本年度の予算額は13億4097万7000円で、前年度と比較いたしますと12.3%の増、1億4659万1000円の増額となるものでございます。
 1項負担金の主なものは、2目1節の老人福祉施設費用徴収金、施設訓練等支援費利用者負担金、2節の私立及び市立の保育所費用徴収金でございます。
 19ページに参りまして、第14款使用料及び手数料ですが、本年度の予算額は13億4962万7000円で、前年度と比較いたしますと4.5%の減、6394万4000円の減額となるものでございます。
 1項使用料の主なものは、2目1節の高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、3目1節の斎場使用料、5目2節の魚菜市場使用料、7目1節の道路占用料、住宅使用料、汚水処理施設使用料、住宅駐車場使用料、20ページに参りまして、9目2節の公民館使用料、3節の南郷温水プール使用料、2項手数料の主なものは、1目1節の税関係証明、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、3目2節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、21ページに参りまして、6目1節の建築確認申請手数料でございます。
 22ページに参ります。
 第15款国庫支出金でございますが、本年度の予算額は94億5950万9000円で、前年度と比較いたしますと0.1%の減、778万円の減額となるものでございます。
 1項国庫負担金の主なものは、1目1節の身体障害者保護費負担金、特別障害者手当等給付費負担金、知的障害者施設訓練等支援費負担金、2節の私立保育所運営費負担金、3節の被用者、非被用者児童手当負担金、5節の被用者、非被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金、6節の児童扶養手当負担金、7節の生活保護費負担金、2目1節の老人保健対策費負担金、3目1節の施設整備費負担金でございます。
 2項国庫補助金の主なものは、23ページに参りまして、2目1節の在宅心身障害児者福祉対策費補助金、身体障害者福祉費補助金、身体障害者在宅福祉事業費補助金、3節の次世代育成支援対策交付金、社会福祉施設等施設整備費補助金、4目1節の公園緑地等事業費補助金、2節の公営住宅建設事業費補助金、3節の特定防衛施設周辺整備調整交付金、4節の緊急地方道路整備交付金、6節の交通安全施設整備事業費補助金、5目3節の就園奨励費補助金、4節の史跡是川石器時代遺跡土地取得事業費補助金、史跡根城跡土地取得事業費補助金でございます。
 24ページに参りまして、3項委託金では、2目1節の基礎年金等事務費委託金が主なものでございます。
 25ページに参ります。
 第16款県支出金でございますが、本年度の予算額は42億1311万4000円で、前年度と比較いたしますと1.4%の増、5813万6000円の増額となるものでございます。
 1項県負担金の主なものは、1目2節の私立保育所運営費負担金、児童養護施設措置費負担金、知的障害児施設措置費負担金、4節の被用者、非被用者小学校第3学年修了前特例給付負担金、5節の生活保護費負担金、6節の国民健康保険基盤安定費負担金、7節の被用者、非被用者小学校修了前特例給付負担金、2目1節の老人保健対策費負担金でございます。
 2項県補助金の主なものは、1目1節の市町村合併支援特別交付金、2目1節の重度障害者医療費補助金、26ページに参りまして、身体障害者居宅生活支援事業費補助金、心身障害児者日帰り介護デイサービス等事業費補助金、2節のひとり親家庭等医療給付事業費補助金、保育料軽減事業費補助金、3目1節の救命救急センター運営費補助金、乳幼児はつらつ育成事業費補助金、4目3節の漁港漁場機能高度化統合補助事業費補助金でございます。
 27ページに参りまして、3項委託金の主なものは、1目2節の徴税費委託金、28ページに参りまして、5節の県議会議員選挙費委託金でございます。
 29ページに参りまして、第17款財産収入でございますが、本年度の予算額は1億3817万2000円で、前年度と比較いたしますと177.5%の増、8837万3000円の増額となるものでございます。
 財産収入の主なものは、1項1目1節の土地及び建物貸付収入、2目1節の各種基金利子及び配当金、2項1目1節の生産物売払収入、3目1節の市有不動産売払収入でございます。
 30ページに参ります。
 第18款寄附金は、科目存置のために1000円を計上しているものでございます。
 31ページに参りまして、第19款繰入金でございますが、本年度の予算額は15億79万5000円で、前年度と比較いたしますと3.7%の減、5821万2000円の減額となるものでございます。
 1項1目は、都市計画駐車場特別会計から、2目は住宅用地造成事業特別会計からの繰入金でございます。
 2項1目基金繰入金は、公共事業の推進、福祉施策の充実、市債の償還に充てるための、1節財政調整基金、2節市債管理基金、3節社会福祉基金、7節市民病院整備費償還基金、9節地域活性化基金からの繰入金が主なものでございます。
 32ページに参りまして、第20款繰越金は、科目存置のために1000円を計上しているものでございます。
 33ページに参りまして、第21款諸収入でございますが、本年度の予算額は35億9850万4000円で、前年度と比較いたしますと10.9%の減、4億3797万4000円の減額となるものでございます。
 諸収入の主なものは、1項1目1節の税滞納延滞金、3項1目貸付金元利収入のうち、1節の地域総合整備資金、8節の農協経営基盤強化総合対策資金、34ページに参りまして、11節の商工組合中央金庫、13節の自動車運送事業会計、14節の八戸赤十字病院、15節の中小企業特別保証制度の各貸付金に係る元利収入、4項1目1節の田向土地区画整理関係発掘調査受託事業収入、新エネルギー実証研究受託事業収入、35ページに参りまして、5項3目1節の老人保護措置費、公害健康被害者救済拠出金、乳幼児医療費高額療養費等返還金、重度心身障害者医療費高額療養費返還金、市営バス高齢者等特別乗車証負担金、知的障害者施設支援費、36ページに参りまして、社会保険料等徴収金、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業助成金でございます。
 37ページに参りまして、第22款市債でございますが、本年度の予算額は66億2710万円で、前年度と比較いたしますと27.9%の増、14億4470万円の増額となるものでございます。
 市債の増額は公債費償還期間の延伸により、公債費の平準化を図るため、小中学校施設整備債、庁舎建替災害復旧事業債等について借りかえをすることによるものであります。市債の主なものは、2目1節の八戸圏域水道企業団出資債、3目2節の八戸漁港広域漁港整備事業負担金債、5目1節の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、2節の公園緑地等事業債、都市計画事業負担金債、土地区画整理事業債、街路事業債、合併記念多目的広場整備事業債、3節の公営住宅建設事業債、5節の港湾整備事業負担金債、6目1節の小学校施設整備債、小学校用地造成事業債、2節の中学校施設整備債、中学校用地造成事業債、38ページに参りまして、3節の社会教育施設整備事業債、7目1節の庁舎建替災害復旧事業債、8目1節の減税補てん債、9目1節の臨時財政対策債でございます。
 以上で歳入の説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆山名 委員 市債について1点だけ伺いたいと思います。
 財政健全化計画が立てられました平成15年のときの市債残高が862億円。これは平成14年度決算の金額です。平成16年度に976億円ということで、この財政健全化計画を立ててきたにもかかわらず、3年間で114億円の増となったということで、財政健全化計画はそれなりに実施されてきたのかとは思いますけれども、一方において、この市債の残高がだんだん膨れ上がってきているという現象であります。今年度末の市債残高の数字がわかれば、概略で結構ですので、教えていただきたいと思います。
◎白川 副理事兼財政課長 先ほど委員御指摘の財政健全化計画の策定時においては、南郷村との合併を想定していません。したがいまして開きがございます。ちなみに、旧南郷村分が幾らか入っているんですけれども、80何億円程度は入っております。そういうことで開きがございます。また、新しい財政健全化計画は、御存じのように、行財政改革大綱及び集中改革プランの中で新しい財政推計をしております。
 それと、平成17年度末残高ですけれども、平成18年度当初の時点での推定では、一般会計においては約934億円になるものでございます。
 以上です。
◆山名 委員 そうですか。合併後の推定も、ちょっと私も頭になかったものですから、やたら膨らんできているというとらえ方をしておったものですから、伺ったわけでありますけれども、そうすれば、財政健全化計画そのものは順調に進んできているというとらえ方でよろしいんですか。そこだけ聞いて終わりたいと思います。
◎白川 副理事兼財政課長 財政健全化計画を引き継いで、今、行財政改革大綱の中で新しい見通しを立てておりまして、基金の枯渇が予想されることから、18億円程度これは維持したいと。並びに公債費も抑えると。ある程度相殺することによって起債そのものを、例えば行財政改革大綱の中では、おおむね65億円程度です。平成19年度は若干飛び出るんですけれども、65億円程度の起債を考えて、やはり残高あるいは公債費の抑制ということを考えております。
 以上でございます。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 2点出しておりますが、1点だけにします。市税の滞納対策についてというところです。
 新聞を見ますと、徴収率を向上させるということで、歳入をふやすということが載っておりまして、具体策として非常勤の徴収員制度、それから、市民サービスの制限、それからあと、窓口を午後6時まで延長するということが出ておりました。
 1つお伺いしたいのは、滞納者に対して市民サービスを制限することについての検討をすると。これについては、先進都市をいろいろ調査研究するという表現で新聞報道されておりますけれども、その先進都市というのは今現在どういうところを考えているのか、お願いします。
◎松田 収納課長 徴収率を目標設定したわけでございますけれども、これを達成するための滞納対策でございますが、3つほど新たに考えてございます。先ほど委員からありましたとおり、1つ目は収納課の窓口時間の延長と、2つ目が税徴収員制度の導入、それから3つ目としては税の徴収の専門知識を持った嘱託員の導入を考えてございまして、これらを今後検討して導入することによって、この目標を達成していきたいと考えております。
 もう1つの行政サービスの制限についてでございますが、納税された方と納税されていない方が同じサービスを利用できることについて、不公平を多少なりとも感じないわけではないということでありますが、しかし、滞納者の生活状況やサービスの内容によっては、一概にそう言い切れない面もあると考えてございます。今後、庁内全体として協議をしまして、取り扱いの方向、方法を見定めていかなければならないと考えているところでございまして、今のところ、どこどこを参考にする、どの都市を参考というのは考えてございません。これからそういう作業に入るものと考えてございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 窓口の業務の延長時間はいいのですが、1つ目の非常勤職員を使っての税の徴収、歩合制を取り入れてということなんですけれども、これは非常に慎重にといいますか、かなり気をつけてやらないと、人権的な問題にまで行く可能性がありますので。特に税の滞納の原因というのは、もう既に皆さん御存じのとおりでありまして、もちろん悪質な滞納者というのも、その中にはあるかと思うんです。しかし、大方は今の経済状況の中での原因が大きな要因になっているわけですから、先ほど課長もおっしゃいましたけれども、一人一人の状況をよく把握して、そして、その場合に、この非常勤の方々が皆さんと違って、公的な責任性の問題もきちんと踏まえて、そして納税者をどのような視点で見るのかと。滞納の原因その他も含めて、きちんとした見方を持って対応していかないと、トラブルが起きたり、さまざまな問題が起きる可能性をここでは持っているということを、指摘しておきたいと思います。
 それから、市民サービスの制限についての先進例は漠然とした話で、これからのことだと思うんですけれども、ここのところも十分気をつけてやらないといけないと。サービスの内容その他にもよるということで課長は今おっしゃっておりましたけれども、かなり厳密にここはよく考えてやらないと市民としての――幾ら滞納しておっても、まじめに働き、そして相談もしながら誠意を持ってこたえていくという、いわゆるまじめな滞納者というのがあるかどうかわかりませんけれども、悪質な滞納者と区分けしながらきちんと対応しないと、市民としての問題ということになりますと、サービスの問題となるとかなり問題点を含むということを、私はお話ししておいて終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆西村 委員 広告料収入について。
 御承知のとおり、去年の9月1日ですよね、たしかウェルカムチケットを発行して、企業21社から広告料収入をもらって、57万5000円の収入がありました。今回同じような数字が出ているので、何か遠慮しているかと思うんですが、それ以上に入らないと格好がつかないので、とりあえずこういう57万5000円という数字になっているかと思うんです。それについてはお伺いはしませんけれども、とりあえず市の有料広告に関する基本方針について御説明願いたい。
○吉田〔淳〕 委員長 ちょっとお待ちください。
◆西村 委員 では、大坪室長の方からわかる範囲で。
 余り詳しく説明しなくてもいいですから。
◎大坪 政策推進室長 私どもの方では、先ほど西村委員の方からお話がありました八戸ウェルカムチケットというものを昨年の9月から始めております。私どもの具体的なこのウェルカムチケットの広告の募集に先立ちまして、八戸市としての有料広告の掲載に関する基本方針を庁内的に定めております。その趣旨でございますけれども、市の保有する財産を有効に活用するとともに、自主財源の確保を目的に、広告媒体への広告掲載を促進するという趣旨でもって基本方針を定めまして、これに基づいて、こういったウェルカムチケットやら、各種の広告掲載の事業を現在進めているということでございます。
 広告募集の方法でございますけれども、2種類ほど考えておりまして、実はこのウェルカムチケットというのは、チケットごとに、裏面に半分ぐらいのスペースで広告をいただくという1つの方法をとっておりまして、こちらのウェルカムチケットにつきましては、実は公募方式で募集いたしまして、12社の御協力をいただいております。
 それからもう一方、こちらに転入してきた方に、こういうチケットを使える施設のマップを一緒に入れて、それから、八戸市の観光パンフレットとか、ようこそ八戸という趣旨を込めて、こういう封筒の中にワンセットでもって入れてお上げしているわけです。この封筒にも広告を入れようということで、表面にはこれぐらいのスペースで少し大き目の広告、それから、裏面には8個までこのような広告を入れられると。こちらにつきましては公募ではなくて、広告代理店への委託という形で、代理店の方が20%以内の手数料を取って広告を集めるという広告代理店方式をとっておりまして、この2つの方式でもって今現在進めておるところでございます。
 これらにつきましても一定の基準、要するに公序良俗を害しない範囲というのは当然のことで、公共で扱う印刷物等でございますので、問題等が発生しそうな場合につきましては、先ほどの基本方針の中に八戸市の有料広告審査委員会設置要綱というものがございまして、庁内の審査委員会で、その広告の疑義が生じた場合の審査は行っていると。そういうシステムで今運営しております。
◆西村 委員 市のホームページは3月1日から広告を始めましたよね。何か2社ぐらいと。枠は10枠でしたか。
◎前田 広報統計課長 お答えいたします。
 委員おっしゃるとおり、3月1日からホームページの方で、1社ではありますが、広告を掲載しております。1社です。3月に開始しました。
 広告の掲載枠でございますけれども、ホームページに関しましては10枠を予定しております。
◆西村 委員 たしか1枠9800円だと理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
◎前田 広報統計課長 お答えします。
 そのとおりでございます。
◆西村 委員 9月議会で質問したときには、ホームページに加えて市の広報、広報はちのへに、たしか3月20日発行4月号から広告を掲載するというふうな内容だと理解はしているんです。ホームページの場合だったら大体10枠というのはわかるんですけれども、広報の場合だと、やっぱり毎号毎号広告件数も変化していくとは思うんですけれども、今の募集というか、状況についてお知らせ願えれば。
◎前田 広報統計課長 広報はちのへの広告掲載につきましては、お知らせのページがありますけれども、4段組になっております。その下段1段が一番大きいサイズとして、まず1つあります。それからあと、それを半分にしたサイズ、3つ割りにしたサイズ、その3種類のサイズでやっております。
 3月20日発行の4月号から掲載することになっておりますけれども、その4月号に関しては4件ほど広告掲載させていただいております。
 以上です。
◆西村 委員 たしか5万5000円から、一番大きいものだと15万円というふうに、ちょっと聞いております。今、市の広報の発行部数は南郷区も含めて8万部ぐらいあると理解しておるんですけれども、これは、広告媒体としては大変すばらしい企業の宣伝になると思うんです。
 そこで、回答は要りませんけれども、私はこの広告掲載というのは、本当に攻めの行政を実践していると理解していますので、もっともっと企業の方々に、こういうものを市の方でやっているんだということを宣伝方をお願いして、終わりたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 1点だけお聞きします。道路占用料についてですが、これは多分電柱とか電話だと思います。これは市町村ごとに違うものなのか。また、全国的な傾向としてどうなのか。ちょっとその辺をお願いします。
◎赤石 道路維持課長 畑中哲雄委員にお答えいたします。
 確かに、この道路占用料の中身に関しては、東北電力あるいはNTTの電柱が含まれております。それで、市部と町村部と値段が違ってございます。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 これは全国的な相場とか、そういうものがあるんですか。
◎赤石 道路維持課長 現在、八戸市の電柱、NTT柱におきましては1本1600円いただいております。町村部の方は、ちょっと確かな数字は今把握していないんですけれども、若干安い値段だったと記憶しております。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 町村ごとに違うということで、では、町村ぐらいでも、相手が電力会社とかNTTですから、交渉するのは、やはり団体交渉といいますか、そうなのかどうかわかりませんが、こういう時勢では少し上げてもらうとか、そういう交渉も必要でないかということだけ申し上げて、ここは終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆寺地 委員 通告してあります、予算書5ページ、法人税について、予算書5ページ、固定資産税について、15款1項、予算書22ページの小学校第3学年修了前特例給付負担金について、予算書23ページの在宅心身障害児者福祉対策費補助金について、予算書29ページの市有不動産売払収入の内訳についてをお伺いしたいと思います。
 まず初めに、法人税についてお尋ねしたいと思いますが、去年より5億8000万円、大変多い金額を、税収を見込んでいる。個人の方もプラスになっているんですが、ちまたでは景気が回復したとか、トヨタ自動車のボーナスが高くなったとかという話があって、中央の方はそうなのかという意識はありましたが、八戸の方でも製造業やさまざまな業種がプラスに転じるだろうという予測を立てられた要因といいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎芝 住民税課長 お答えします。
 法人市民税が前年度と比較しまして20%以上、当初予算で伸びている理由についての御質問と伺いました。1つは、決してこれは、地域の経済が上向いているという予測のもとに伸ばしたわけではございません。この法人市民税は八戸市内に事業所を持つ法人に対して課税するものですが、1つは資本金や従業員数に対する均等割、これは定額でございます。また、もう1つは国税である法人税に対して、その14.7%をいただく法人税割という2つで構成されています。また、市内に事業所のある法人は、市内のみに事業所を持つ法人と、分割法人と我々は呼んでいますけれども、市外、他市町村にも事業所がある法人とに2つに分かれます。他市町村にも事業所がある法人の場合には、それぞれ従業員数に応じまして、それを案分する方式になってございます。
 そうして見ますと、実は分割法人が、この法人税割の税額の中では70%を占めると、企業数では30%なんですけれども、税額で申しますと70%を占めるという状態になってございまして、その中には、当然ながら中央の方に本社を持つ大手企業も含まれてございます。こちらの方は国全体の景気の状況を反映して非常に業績が伸びている会社もあり、法人税割は伸びているのですけれども、分割法人ではない法人につきましては、これは若干明るい見通しのあるところもありますけれども、全体としてはやはり横ばいであると。そのような見通しのもとに計算しまして、細かく申しますと、実は、その分割法人の中でも、どちらかというと県外の方に拠点を置く企業、法人が、さらにその70%、全体の半分ぐらいであろうと。そこがやはり国全体の動向で、10%以上伸びるであろうという数字、そして県内に本拠を置く会社、あるいは市内のみで事業展開している会社は横ばいであろうという数字をもとに計算したものでございます。
 その根底になるのは、今年度の決算見通しが平成16年度の決算の見通しと比べまして非常に伸びているということ、2月末現在で28億円を超えるほどになっていますので、それをベースにさらに上積みしたものでございます。
 以上です。
◆寺地 委員 詳細にわたって御答弁いただきまして、ありがとうございました。県外、分割法人といいますか、そういうものがあることによっての伸びということです。収入がふえることは大変結構なことでございますので、理解をして、そこのところは終わりたいと思います。
 次に、固定資産税でありますが、先ほどの御説明の中で、土地の方は2.6%のプラス、家屋の方が8.9%の減額ということで、総体的に減るということでありますが、総体的に見れば、新規の建物の建設が減っているということではないかと思うんです。なかなかにして、やっぱり安定した税収という意味では、固定資産税は大変大きい意味合いがあろうと思うんです。我々も時折、その都市計画について、または用途地域の問題や、さまざまなことを言いながら、なるべく八戸市に建物が建つ、または土地についても有効利用されることが、税収に対してプラスになっていくだろうと思うわけです。金額的には7億円程度減るということですが、そういうふうなことについて、今後のことも含めてどのようにお考えなのか、少しお聞きしたいと思います。
◎阿達 副理事兼資産税課長 寺地委員にお答え申し上げます。
 平成18年度は3年に一度の固定資産の評価がえの年でございます。特に土地、家屋にあっては評価がえの作業を今年度してきております。あと償却資産もあるわけですが、とりあえず土地の方の評価がえの状況等を御説明申し上げます。
 まず、増額の要因でございますが、これは税制改正に伴う負担調整措置の部分で増が見込まれます。これは2億7300万円ほどでございます。また地目変更もございます。地目変更による増額の部分、1200万円ほどございます。合わせて増額分は2億8500万円ほどになるわけですが、逆に減額の要因のところですと、地価下落に伴っての減でございますが、これは約5000万円ほどの減収ということになります。また逆に、地目変更、用途変更というんですか、利用状況の変更等で減額される。特に住宅が建ちますと、住宅用地の特例がございまして、200平米までは6分の1に減額、また、200平米を超えた分には3分の1に減額。そういう特例措置がございまして、減の要因でございます。それらをもとに、土地については前年比約1億5300万円ほどふえている状況にございます。
 また、家屋につきましては、同じく評価がえでございまして、在来家屋については再建築価格制度をとっておりまして、既存の家屋の評価対象と同じ家屋をその場所に新築する場合に、必要とされる建築費を計算しまして、それにさらに再建築費評点補正率という補正率を掛けまして、木造の場合であれば0.98とか。これは3年間の建築資材の物価の動向を見た上での補正率になるわけでございますが、それを掛け、さらに建築年数の経過によって損耗等の状況があるわけですので、その経過、経年減点補正率を掛け合わせて、そして評価額を算出するという作業がございます。
 そういうところで、在来家屋の減価の対象の家屋が今回7万8116棟ございました。これの減価額が9億600万円ほどになります。ところが、逆に増のところでございますが、今、委員もお話があったように、新築件数がふえていけば、その分増収につながるわけでございますけれども、ここの建築年数が、10年前の平成七、八年ころでございます。平成8年がピークで年間2800棟ございました。それがここ数年は1500棟台に推移しております。1000棟以上も建築件数が減っております。
 そういうところで、評価がえの年は減になりますし、新築件数も減っている中で増に到達できない状況にございます。それでトータルで新築件数を取り入れても、新増築分の増収分は2億7400万円ほどございますが、それらを評価がえの減の分とトータルで6億3000万円ほどになります。家屋はそういう状況でございます。
 また、償却資産についても、大口事業の設備投資、景気動向等を見ますと、やはり設備投資も思うように行っていないという状況を、大口企業からも文書等で照会をしながら聞き合わせておりますけれども、平成18年度にかかわる増収は見込めないという状況にございます。そういうことで前年比8.9%減という状況にございます。トータルでは予算上では7億1000万円の減収ということになっております。
 今後とも、来年度、評価がえの年の次の年、平成19年度、平成20年度ですが、ここでは家屋については、今年度の新増築件数約1500棟よりも建てられると思います。そういう新築件数に係る分の増収が見込まれますので、平成19年度、平成20年度は増につながっていくということでございます。
 以上でございます。
◆寺地 委員 詳細な御答弁ありがとうございました。
 ことしは評価がえの年でもあるということもあろうと思いますが、私たちが一番危惧しているのは、八戸に人口が集まってくるような施策や、先ほど申したような用途地域の活用とか、人がふえるというふうなことが最大の要因であろうと思うんです。今後とも、その辺にはぜひお力を入れていただきながら、何としても健全な、そういうふうな増収につながるように御努力していただくことを申し上げて、ここは終わりたいと思います。
 次に、小学校第3学年修了前特例給付負担金ということで、昨年と大分この書き方が変わったと申しますか、昨年と比較した場合に、第3学年修了前特例給付金のところが、前年度は5億7400万円ぐらいという形でついて、ことしはその修了前のところは2億8433万2000円という格好で、その下にまた小学校修了前特例給付負担金ということで1億幾らとか、そういうふうな書き方の違いや、これは制度の違いなのか。ちょっとその辺について教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 ここの科目を見ますと当初比較で約50%減になっておりますけれども、ここは国の三位一体改革によります国庫負担割合の見直しによりまして、今まで3分の2でございましたが、それが3分の1に下がった、改正になったものでございます。ここの欄でしたらそういうことで、減額になった理由はそのことでございます。
 以上でございます。
◆寺地 委員 それはどこか違うところで、また若干補てんになっていることはないのでしょうか。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 この欄は前年度から、平成16年度から小学校3年生まで拡大になったものでございますので、前年度も一応ここは同じでございます。
 以上でございます。
◆寺地 委員 三位一体改革というふうなことでお話が出てくれば、国の制度ですので、私たちがとやかく言う筋合いの問題でもなくなってきますが、そういうふうに予算が大幅に減ることになると、さまざまなことが懸念をされることになりますので、ちょっと心配なところもあるわけですが、一応これは御了解して終わっておきたいと思います。
 次に、予算書の23ページの在宅心身障害児者福祉対策費補助金について。新年度は1億4293万8000円ということで、ここは今年度は414万6000円ということで、多分何かの建物、施設のものだろうと思うんですが、そこについてお知らせいただきたいと思います。
◎新谷 障害福祉課長 お答えいたします。
 今年度の在宅心身障害児者福祉対策費補助金の内訳でございますが、職親委託事業、相互利用運営事業、通勤寮運営事業の3つでございまして、トータルが414万6000円となっております。平成18年度のこの科目の内訳なんですが、相互利用運営事業のほかに知的障害者地域生活援助、児童のデイサービス、知的障害者デイサービス、知的障害者短期入所、児童短期入所、障害児タイムケア委託料等、7科目がここに入ってきております。
 合計で1億4293万8000円ということなんですが、この科目の違いと、その金額の違いなんですけれども、この事業に対しては負担割合、国の負担が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっております。去年は、この国の2分の1の分も県の補助金に入れて計上しておりました。平成18年度は、国庫補助金は国庫補助金、県補助金は県補助金として修正して仕分けした結果、このような科目の内容と金額の差となっております。
 以上でございます。
◆寺地 委員 ありがとうございました。わからなかったものですから大変参考になりました。
 続きまして、予算書の29ページの市有不動産売払収入の内訳ということで、どのような場所を処分されるかというようなことで、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 平成18年4月1日から社会福祉法人愛育福祉会へ民営化いたします八戸市立根城保育所の敷地1228.72平方メートルでございますが、これを売り払いするものでございます。売却価格は8908万円でございます。価格は不動産鑑定による価格でございます。
 以上でございます。
◆寺地 委員 ありがとうございました。
 時々八戸市の土地を売るという看板を見たり、今のものは根城保育所の件ですので、これはこれでよろしいんですが、総体的に看板が立っていたり、または未使用な部分の公有地があったりということで、ふだんから有効活用できないものかという思いがしておりました。市の財産として、市民にある程度便利に使っていただくことを目的にしながら、そういうふうな管理運営をうまくやっていっていただきたいと常々思っております。その辺を御要望して終わります。ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆豊田 委員 1点お伺いいたします。
 予算書の27ページ、商工費県補助金の中の元気なあおもりづくり支援事業費補助金につきまして、新年度の新たな事業だと思いますので、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 この補助金制度は、県が平成18年度から平成20年度までの3カ年実施するものでございまして、市町村等が自発的に創意工夫して実施する地域特性を生かした地域振興のための事業に補助するというものでございます。そういうことで、平成18年度は当課所管で新規実施いたします新分野進出支援資金保証料補助金、それに農業分野進出支援資金利子補給補助金、既存の保証料補助金を合わせまして、中小企業再生のための融資制度に係る保証料補助及び利子補給事業という事業名で、現在県の方に提案しているものでございます。それで、通常事業の補助率2分の1の上限額500万円を予算計上したものでございます。
 以上でございます。
◆豊田 委員 ありがとうございました。
 小林市長も元気な八戸づくりをしたいということですし、県の方も元気という言葉をつけておりますので、何より、担当者の方たちがまず元気でこれに取り組んでいただくことを御要望いたしまして、ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 地方消費税交付金が平成16年度決算額から1億7000万円ばかり下がっています。今景気がよくなって企業も活発になっているということですが、これは消費が落ち込むというふうに見込んでいるのでしょうか。その辺をちょっと。
◎芝 住民税課長 お答えします。
 地方消費税交付金の見通しでございますが、これはやはり県内の景気の動向といいますか、消費の動向が不透明であると。非常に厳しいということで、実は今年度もなかなか、これは県の方から配分されてくるものですが、予算が確保できるかどうかというのは、ぎりぎりまでわからない状態が続いておりました。そのために来年度、平成18年度の当初予算におきましても、平成17年度の当初予算の額が確保できる見通しが立たなかったために、このように減としたものでございます。ただ、平成17年度の決算見通しにつきましては、最近、ほぼ当初予算どおりの内示があったものと聞いております。
 以上です。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 済みません、1点だけ。使用料に関して伺いたいんですが、例えば南郷朝もやの里使用料が6万1000円、水産科学館使用料3万4000円、ジャズの館使用料11万7000円、20ページの公会堂使用料が5万7000円とかという使用料がありますけれども、これは入場料とは別で、いわゆるイベント関係とか、そういうものの使用料を指しているのでしょうか。入場料は別だとすれば、この入場料等の収入といいますか、歳入はどこに載ってくるのでしょうか。
◎白川 副理事兼財政課長 複数にまたがっていますので、私の方から答弁させていただきます。
 あくまでも、これらの施設に関しましては利用料金制となっておりますので、いわゆる指定管理者の方で収入をとると。今予算計上されているものは、ほとんどが行政財産目的外の使用料でございます。つまり、例えば自販機とか、その手のたぐいの使用料となっておりますので、金額が少額となっておるものでございます。
 以上です。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で一般会計予算歳入の質疑を終わります。
 以上をもって議案第4号平成18年度八戸市一般会計予算並びに関連議案23件の質疑は終了いたしました。
 〔委員長退席、副委員長着席〕
○八嶋 副委員長 これより議案第7号から議案第20号までの各特別会計予算並びに関連議案第55号、第61号、第69号及び第72号を順次審査いたします。
 議案第7号平成18年度八戸市国民健康保険特別会計予算並びに関連議案第61号を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎田端 国保年金課長 議案第7号平成18年度八戸市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
 予算書の23ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ231億8009万5000円と定めるものであります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は25ページから27ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。その内容につきましては、予算に関する説明書で御説明いたします。
 第2条地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の定めであります。保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができると定めるものであります。
 それでは、予算に関する説明書の235ページをお開き願います。歳入について御説明いたします。
 1款国民健康保険税の予算額は、前年度比3.5%、2億8222万2000円減の78億4179万3000円を計上いたしました。1項1目一般被保険者国民健康保険税は62億4785万6000円で、前年度比3.5%の減であります。
 2目退職被保険者等国民健康保険税は15億9393万7000円で、前年度比3.5%減であります。
 2款使用料及び手数料350万1000円は、国保税の督促手数料が主なものであります。
 3款国庫支出金は、前年度比1.8%減の76億1599万2000円であります。
 1項1目療養給付費等国庫負担金は、療養給付費及び老人保健拠出金、介護給付費納付金に係る34%の国の負担で、56億120万3000円であります。
 2目高額医療費共同事業国庫負担金は、高額医療費共同事業拠出金に係る4分の1の国の負担で、1億3626万3000円であります。
 236ページにわたりますが、2項1目財政調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金を合わせて18億7852万6000円であります。
 4款療養給付費等交付金は退職者医療に係る交付金で、支払基金から交付されるものであります。前年度比11.5%増の45億4300万1000円であります。
 5款県支出金1項1目高額医療費共同事業県負担金は、高額医療費共同事業拠出金に係る4分の1の県の負担で、1億3626万3000円であります。
 2項1目財政調整交付金は、平成17年度から国の三位一体改革により県補助金として導入された調整交付金で、11億1185万3000円であります。
 6款共同事業交付金は、1件80万円以上となる高額な医療費を対象に一定の割合で県国保連合会から交付されるもので、前年度比1.3%減の2億7252万6000円であります。
 7款財産収入は、県国保連合会出資金から生ずる利子収入であり、32万円であります。
 8款1項1目一般会計繰入金は、前年度比30.6%、3億7563万7000円の増の16億323万8000円であります。
 その内訳でありますが、1節一般会計繰入金は3億1478万1000円であります。2節保険基盤安定繰入金は、7割、5割、2割の保険税軽減分と、低所得者を多く抱える保険者支援分とで、12億8845万7000円であります。そのうち保険税軽減部分は10億9318万7000円、保険者支援分は1億9527万円であります。
 9款繰越金は、237ページにわたりますが、科目存置であります。
 10款諸収入は、国保税の延滞金のほか、交通事故等に係る第三者納付金と返納金及び出産費資金貸付金元利収入等で5160万7000円を計上いたしております。
 239ページに参りまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費は、前年度比1.3%減の3億563万円を計上しております。
 1項1目一般管理費は、職員15人分の人件費及び物件費のほか、県国保連合会に対する負担金が主なものであります。
 240ページに参りまして、2項1目賦課徴収費は、職員15人の人件費及び物件費等が主なものであります。
 14節の使用料及び賃借料は、債務負担行為の税総合オンラインシステム借上料が主なものであります。
 2目納税奨励費は、納税貯蓄組合に対する事務費補助金であります。
 3項1目運営協議会費は、241ページにわたりますが、国保運営協議会委員18人の報酬のほか、協議会運営に要する経費であります。
 2款保険給付費は、242ページにわたりますが、前年度比7.7%、11億6695万円増の162億5515万円を計上しております。
 1項1目一般被保険者療養給付費は、前年度比7.5%、6億6900万円増の96億円であります。
 2目退職被保険者等療養給付費は、前年度比10.4%、4億6400万円増の49億3000万円であります。
 3目一般被保険者療養費は、前年度比4.3%、400万円減の9000万円であります。
 4目退職被保険者等療養費は、前年度比10.3%、420万円増の4500万円であります。
 5目審査支払手数料は、前年度と同額の6200万円であります。
 2項1目一般被保険者高額療養費は、10億1600万円であります。
 2目退職被保険者等高額療養費は、3億5000万円であります。
 3項移送費は、242ページにわたりますが、一般被保険者分10万円、退職被保険者等5万円、合計で15万円であります。
 4項1目出産育児一時金は、前年度比4.8%、600万円減の1億2000万円であります。
 5項1目葬祭費は、前年度と同額の4200万円であります。
 3款老人保健拠出金は、老人医療及び事務費に係る国保としての支払基金への拠出金で、前年度比8.6%、4億1662万円減の44億600万円であります。
 4款介護納付金は、介護保険第2号被保険者の保険料分の納付金で、前年度比4.0%、5889万9000円増の15億4962万4000円であります。
 5款共同事業拠出金は、243ページにわたりますが、1件80万円以上の高額な医療費に対する各保険者間の再保険の事業拠出金で、前年度比1.3%、710万8000円減の5億4508万4000円であります。
 6款保健事業費は、国保人間ドックや市民保養所洗心荘の利用者に対する助成経費と健康まつりの物件費等、7055万6000円であります。
 7款諸支出金は、244ページにわたりますが、国保税の過誤納金還付金が主なもので、前年度と同額の1805万1000円であります。
 8款予備費は、前年度と同額の3000万円を計上しております。
 続きまして、議案第61号八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書の119ページをお開き願います。八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。理由といたしまして、国民健康保険財政の健全化を図るため、国民健康保険税の税率を引き上げるとともに、軽減額を引き上げするものでございます。
 120ページをお開き願います。なお、この条例の改正内容を表にした資料をお配りいたしましたので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 国民健康保険税のうち、医療費分についての改正の内容でございます。
 第4条第1項は、所得割の税率100分の9.05を100分の9.7に改めるものでございます。
 第6条は、均等割額2万7000円を2万8000円に改めるものでございます。
 第6条の2は、平等割2万9800円を3万1000円に改めるものでございます。
 第12条は、均等割及び平等割額の改正に伴い、国で定める7割、5割、2割の軽減割合に基づき、軽減額につきまして所要の改正を行うものでございます。
 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行するもので、第2項は、改正後の規定は平成18年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までについては従前の例によるものでございます。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆松田 委員 それでは、国民健康保険についてはいろいろありますけれども、1点、資格証明書の発行状況についてということですけれども、何か聞いたところによると、昨年の10月の末ですと244ということで、2月1日時点で一番新しいところで資格証明書の発行数が、若干ふえているのではないかという話も聞こえております。もしふえたとすれば、どのような理由で経過なり取り組みなり、いろんな事情があるかと思うので、その原因についても明らかにしていただきたいということであります。
◎田端 国保年金課長 では、お答え申し上げます。
 資格証明書は法律上、特別の事情がないにもかかわらず滞納が納期限から1年を経過すると交付しなければならないということになっております。国保税については7月から翌年2月にかけて、8期に分けて納付していただいておりますけれども、その間、納税がない場合は、たびたび督促状や催告状を送付しております。
 当市の場合、まず前年度に滞納がある場合は年度を明けて、10月の保険証更新時には通常証とはしないで、できるだけ接触機会をふやすため4カ月有効の短期保険証を11月に交付しており、その前段で納税相談についての案内通知を9月に出しているところであります。先ほどのケースのように前年度において全く納税がなく、翌年度においてもなお、再三の催告や納税相談にも応じない場合には、次の段階として、一たん窓口での支払いを全額自己負担しなければならない資格証明証の交付対象としております。
 この資格証明証交付という不利益処分をするに当たっては、滞納の理由について弁明の機会を与えなければならないので、短期保険証を送付して、1カ月後の12月に弁明書を送付しております。そして、この弁明の機会にも応じない場合には、最初の納期限から18カ月――約1年半ですけれども――経過後となる年明け2月に資格証明証を交付することになっております。この間全く進展がない者が対象になっております。
 このように資格証明証交付については、まず第1点目、負担能力がありながら納税がなく、第2点目、通常証から短期保険証に切りかわり、なお再三の催告や納税相談、そして弁明機会の付与にも全く応じない者に対して、やむを得ず資格証明証を交付しているものであります。
 なお、資格証明証の発行状況ですけれども、2月末、477件、前年度比281件増、143%の増となっております。なお、青森市は1272件、弘前市は657件となっておりますけれども、この違いは、当八戸市では納税相談を通じて生活状況等に応じた分納等に力を注いでいるというふうなことであります。
 以上でございます。
◆松田 委員 去年に比べれば多いということなんですが、10月末時点で244、220、ちょっとその辺はあれなんですが、大体それくらいのところで、今回477ということは2倍弱ですか、2倍ぐらいにふえたということで、ふだんの対応の仕方とか判断、発行基準だとかというのは先ほどの説明でわかりましたけれども、今の説明ですと、この間の10月から2月までの時点で、とりたてて特別な事情というのはなかったということですか。どういうことですか。ふだんどおりやっていたけれども、ふえたということですか。
◎田端 国保年金課長 当該制度の運用には、適正に運用してくださいと、県とかから指導を受けております。先ほど言いましたように青森市、弘前市に比べまして若干少ないということで、適正に運用されていないのではないかというような指摘を受けて、この制度の適正な運用ということでは、国保には特別調整交付金というのがあって、さらに特別事情分というのがあるんですが、それの対象にもなっているということで、市でも見直したということであります。先ほど言っているように、十分に支払い能力がありながら支払いに応じない者に対しては毅然とした態度でいきましょうということで、見直しを若干図ったということであります。
 以上でございます。
◆松田 委員 何か奥歯に物が挟まったような話であれですけれども、さっき言ったけれども、数的には青森市なんかに比べればちょっと少ないんですけれども、当市としては非常にふえ方が大きいということで、ちょっとそこを聞いたんです。
 そうすると、そこには皆さんの通常の業務といいますか、仕事の中での要因というよりも県からの指導、その他交付金等の問題があるように私は今解釈したんです。それはそれで、ただ、非常に心配されるのは、これは地元の新聞でも、昨年末の新聞に全国的に、ここ4年間の中でも、やはり資格証明書、保険証のない全国で11名の方が、受診のおくれで亡くなったという報道がデーリー東北新聞、地元の新聞にも出ておりましたが、私は、これはもっと数があると。もっと多いはずだと。調査の状況にもよるんでしょうけれども、こういう資格証明書、そして受診のおくれで命を失うというような状況が、これから進むのを非常に心配しております。
 そういう点で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、前に私、救急車で運ばれた場合には、たしかさかのぼって短期保険証の交付もあり得るんだということで、ちょっとお話を聞いたんですけれども、例えば、周りの方も含めて、救急車までいかなくても病院にどうしても行かざるを得ない状況が起きた場合に、しかし、その方は保険証を短期すら持っていないという場合は、病院でも、もちろん本人もそうでしょうけれども、病院の扱いも大変難しくなるんですよね。保険証がないのに医療費1万円、2万円ということになるわけですから。そういうふうな場合に、例えば病院の方から国保年金課なりにこれまで御相談が何かありましたか。そういうケースというので、医療機関の方からの相談はありませんでしたか。
◎田端 国保年金課長 特別な相談等はないんですが、もし入院中で、どうしても医療費が高額になるということであれば、当然大きい病院なんかであればケースワーカーがおりますので、相談もしてくるのかなとは思っております。先ほど来言っておりますけれども、うちの方とすれば、払えないから資格証明書を交付しているのではないと。支払い能力がありながら――支払い能力があるという判断は、やっぱりお金があるということで、支払い能力がありながら納付されない者に対して資格証明書を交付しているということで、決して納付できないから資格証明書だと――ですから、今、委員の指摘されたように受診抑制になるとか、そういったことは全く考えてはおりません。
 以上でございます。
◆松田 委員 そこは考え方の違いがあるかと思うんですが、私が聞いたのは、実際そういう相談が今まであったかどうかということでは、特にないと。ケースワーカーその他が対応しているかもしれないけれどもというお話でしたけれども、具体的にそういうケースというのはこれから考えられるのかと。数がふえてきていますので、お医者さんの方でも病院の方でも非常に困るというふうなケースが出てまいります。
 救急車というふうな特別な状況でなくても、私は早目に治療して、健康になると医療費もかからないわけですから、その方がいいんですが、どうしても相談にも来ない人、先ほど負担能力がありながらも接触できない人、こちら側から行けば接触できない人、もしくは相談にも来ない人、この辺の問題は完全に100%解決できないと私は思っているんですが、もちろん努力は当然するんですが、そういう特殊な万一の場合の、救急車までいかないけれども、医療機関その他にどうしても行かざるを得なくて、しかし保険証がないという状況がこれから予想されるのではないのかと。
 そういうふうな場合に事務の処置として、やっぱり相談を行うことも必要でないのか。さっき言った負担能力なり支払い計画なり、そういうことを含めて相談をしながら、できるだけ短期保険証でも発行する状況をつくり出していくことは絶対必要だろうと。そのことが医療機関にとっても、また本人にとっても、こちらの行政にとってもいいことではないのかと思ったものですから、聞きました。
 その辺のところは、はっきりした相談もないわけですから事例もないと思うんですが、今後の予想される問題として、ぜひ考えの中に入れておいていただきたいということをお願いして、終わります。
○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 通告外でありますが、先ほど田端課長が御説明の中で、納税相談を通してというお話をされました。国保の窓口が納税相談を通してということは、他の部署との連携ということになろうかと思いますが、他の部署との連携について、具体的にはその効果についてどのようにお考えでしょうか。
◎田端 国保年金課長 納税相談については、国保税に関しては、うちで直接受けるのではなく、収納課で全面的に受けていると。徴収関係の相談はすべて収納課で実施しているということでございます。
 以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 納税相談に限ったことではなくて、他の部署との連携について、その効果についてどのようにお考えかというふうにお尋ねいたしておりますけれども。
◎田端 国保年金課長 他の部署との連携については、いろんな受け付けをしている市民課とかと、いろいろ連携があるわけですけれども、十分な効果があるものと認識しております。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 そういう認識であれば、もう私の方から御要望を申し上げたいんですけれども、来庁者の中で非常に多い部署はどこかといえば、一般市民の方が役所に来る一番多い部署は、やはり国保に関するところではないかと。住民票をとりに来たり、云々ということもありますけれども、現実的な自分にかかわる手続というところからすれば、やはり国保に関係して来庁者が多いと。
 そうしますと、その部署だけの問題ではなくて、当然に国保の問題で来れば、いろんな問題を抱えている。それ以外の問題も抱えている方について、役所に行ってこういうふうに言われたというふうに市民の方はおっしゃるわけですから、うちに帰ったらまた別の通知が来ていて、それに関連して、また役所に再度来なければならないということを避けるために、ぜひそういったことの横の連絡をきちんととっていただきまして、この問題で来たら、この市民は何と何の課に関係があるんだということを各課――この課だけに申し上げるのは実は大変恐縮なんですけれども、しかし、来庁者が一番多い課でありますから、一番に申し上げたいのでありますけれども、この問題で来庁者があった場合、他にどういう関係があるか、そこにもお立ち寄りになったらいいですよとか、その辺についてのパンフレットを、違う課のパンフレットについても窓口に置いておくとか、そういった市民サービスに積極的に取り組まれることを御要望申し上げまして終わります。
 以上です。
○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第7号平成18年度八戸市国民健康保険特別会計予算並びに関連議案第61号の質疑を終わります。
 続いて、議案第8号平成18年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎工藤 水産課長 それでは、議案第8号平成18年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算について御説明申し上げます。
 予算書の29ページをお開き願います。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7036万9000円と定めるものでございます。
 第2項の歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額は、31、32ページの第1表のとおりでございます。詳細につきましては、後ほど予算に関する説明書で御説明申し上げます。
 第2条の地方債につきましては、33ページをお開き願います。
 第2表のとおり、魚市場施設整備事業について、起債の限度額を1億円と定め、利率を8%以内とするものでございます。起債や償還方法については記載のとおりでございます。
 次に、予算に関する説明書の255ページをお開き願います。事項別明細書は256ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億7036万9000円で、前年度より7640万1000円の増額、率にして26%の増となっております。
 次に、257ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。
 1款1項使用料は、魚介類の卸売に関する市場使用料及び貸し事務室等の付属施設使用料でございます。
 2項手数料は、魚市場への入場者及び入場車両並びに買受人等に関する許可手数料でございます。
 2款財産収入は、魚市場特別会計基金に関する預金利子でございます。
 3款繰入金は、魚市場施設の管理運営費及び水産会館管理費並びに公債費等に充当するため、一般会計から繰り入れするものでございます。
 4款繰越金は、科目存置のためのものでございます。
 5款諸収入は、258ページにわたりますが、卸売業者等が使用する電気、水道の使用料及び清掃料等の負担金ほか、水産会館入居者の電気使用料、県から借り上げている土地の管理収入等でございます。
 6款市債は、魚市場施設整備等工事費に充当するものでございます。
 次に、259ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目一般管理費は、2節から12節まで、魚市場の維持管理に従事する職員11人分の人件費及び物件費でございます。
 13節委託料は、魚市場の休日及び夜間の監視業務や清掃業務、電気保守点検業務等を委託するものです。
 14節使用料及び賃借料は、魚市場用地の借り上げ及び複写機使用料等でございます。
 15節工事請負費は、第三魚市場の上屋の屋根張りかえ及び第一魚市場の海水殺菌装置の設置等の工事費でございます。
 次に、260ページに参りまして、19節負担金補助及び交付金は、各種団体負担金及び八戸漁港陸電施設電気料負担金並びに下水道受益者負担金が主なものでございます。
 1款1項2目運営審議会費は、魚市場運営審議会に関する経費でございます。
 3目水産会館管理費は、八戸市水産会館の維持管理及び運営経費でありますが、13節委託料の指定管理者に対する指定管理料と維持管理等委託料が主なものでございます。
 2款公債費は、魚市場施設及び八戸市水産会館の建設費に関する起債借入金に対する元金及び利子の償還金でございます。
 次に、269ページをお開き願います。
 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですが、当該年度中起債見込額を1億円、当該年度中元金償還見込額を3040万2000円とし、当該年度末現在高見込額を3億2135万7000円とするものでございます。
 以上で平成18年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算の説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第8号平成18年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算の質疑を終わります。
 議案第9号平成18年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎加藤 区画整理課長 御説明いたします。
 予算に関する説明書の271ページをお開き願います。歳入歳出予算事項別明細書については272ページにわたっております。本年度歳入歳出予算の合計額はそれぞれ10億4007万7000円で、前年度と比較いたしまして1億6336万1000円の増額、約18%の増となるものでございます。
 273ページに参りまして、歳入の内訳について御説明いたします。
 1款使用料及び手数料は、仮換地証明手数料、2款1項1目緊急地方道路整備事業補助金は、八戸駅西緊急地方道路整備交付金で、同2目土地区画整理事業国庫補助金は、八戸駅西土地区画整理事業費補助金でございます。
 3款1項1目土地区画整理事業保留地処分金は、八戸駅西土地区画整理保留地処分金でございます。
 4款繰入金は、一般会計からの繰入金で、5款1項1目繰越金は、科目存置のためのものでございます。
 6款1項雑入は、274ページにわたりますが、主なものといたしまして、売市第一土地区画整理事業清算徴収金で、同2項1目延滞金は、科目存置のためのものでございます。
 7款1項1目土地区画整理事業債は、八戸駅西土地区画整理事業の整備に係る土地区画整理事業債でございます。
 275ページに参りまして、歳出の内訳について御説明いたします。
 1款1項1目売市第一土地区画整理事業費、11節需用費等は、事業完了後の清算金徴収業務に関する事務経費で、同2目売市第二土地区画整理事業費は、当該事業に係る経費で、主なものといたしまして、22節補償補填及び賠償金は、建物移転等補償費でございます。
 2款1項1目八戸駅西土地区画整理事業費は、当該事業に係る経費で、主なものといたしまして、276ページに参りまして、13節委託料は、都市計画道路3・4・26八戸駅南北線築造に当たっての浅水川にかかる新設橋梁の設計委託並びに補助事業採択後10年経過した事業は再評価を行うこととされていることから、事業再評価業務を委託するものでございます。277ページに参りまして、15節工事請負費は、街路築造等工事費及び整地等工事費、19節負担金補助及び交付金は、水道管布設工事負担金、22節補償補填及び賠償金は、建物移転等補償費でございます。
 3款1項公債費は、元金及び利子償還金でございます。
 次に、285ページをお開き願います。地方債について御説明いたします。
 調書中ほど、当該年度中起債見込額を2億5970万円、当該年度中元金償還見込額を70万6000円と定めるものでございます。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第9号平成18年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算の質疑を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
        午前11時59分 休憩
  ────────────────────
        午後1時00分 再開
○八嶋 副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第10号平成18年度八戸市学校給食特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎三浦 スポーツ健康課長 議案第10号平成18年度八戸市学校給食特別会計予算について御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の287ページをお開き願います。次のページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ20億5110万6000円となり、前年度当初と比較し、金額で2870万5000円、率にしまして1.4%の減となるものでございます。
 次に、歳入歳出の概要について御説明申し上げます。
 289ページをお開き願います。まず歳入でございますが、1款1項1目給食費負担金は、児童生徒の保護者が納入いたします給食費負担金と田代小中学校の学校給食管理運営分として八戸市階上町田代小学校中学校組合が負担する管理費負担金を計上したものでございます。
 2款1項1目一般会計繰入金は、給食センターの管理運営に要する人件費、物件費のほか市債の償還費用を一般会計から繰り入れするものでございます。
 3款1項1目繰越金は、科目存置のためのものでございます。
 4款1項1目雑入は、廃品等売払収入などを計上したものでございます。
 以上、歳入合計を20億5110万6000円とするものでございます。
 次に歳出でございます。291ページに参ります。1款1項1目給食センター管理費は、4地区給食センター職員の人件費のほか、7節の配ぜん作業員等として雇用するパートタイマーの賃金、11節需用費は、食器洗浄用洗剤購入及び温食器等更新のための消耗品費、ボイラー用の燃料費、調理作業等のための光熱水費、施設設備及び調理機器等補修のための修繕料でございます。12節役務費は、ボイラー性能検査等のための手数料、13節委託料は、給食運搬その他業務の委託料、292ページに参りまして、15節工事請負費は、東地区給食センターのボイラー更新のための経費、18節備品購入費は、同じく東地区給食センターの食器洗浄機更新が主なものでございます。
 2款1項1目給食費は、給食用物資を購入するための賄材料費でございます。
 3款1項1目元金は、給食センター施設整備に要した借入金の元金償還金でございます。
 3款1項2目利子は、同借入金の利子償還金でございます。
 以上、歳出合計を20億5110万6000円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第10号平成18年度八戸市学校給食特別会計予算の質疑を終わります。
 続いて、議案第11号平成18年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎大野 副理事兼下水道業務課長 それでは、予算書の45ページをお開き願います。議案第11号平成18年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ116億6696万5000円と定めるものでございます。
 第2項の款項の区分等の金額及び第2条の地方債につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
 第3条の一時借入金は、借り入れの限度額を55億円と定めるものでございます。
 次に、予算に関する説明書の301ページをお開き願います。
 事項別明細書は302ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は116億6696万5000円で、前年度より1億8215万1000円の増額、率にして1.6%増となっております。
 303ページをごらん願います。歳入について御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金は、下水道を使用できる区域の土地所有者等から、下水道建設費用等の一部として徴収する下水道受益者負担金でございます。
 2款1項使用料は、下水道の使用者から維持管理費用等に充てるため徴収する公共下水道使用料が主なものでございます。
 2項手数料は、排水設備工事完成検査等に伴い徴収する公共下水道手数料が主なものでございます。
 3款国庫支出金は、下水道施設の建設に伴う下水道事業補助金が主なものでございます。
 4款繰入金は、下水道事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
 5款繰越金は、304ページにわたりますが、科目存置のためのものでございます。
 6款諸収入は、2項1目雑入の下水道管きょ施設移設補償金、馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金及び消費税還付金が主なものでございます。
 7款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債が主なものでございます。
 305ページをごらん願います。歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費でございますが、1項1目一般管理費は、下水道事務所長を含む業務課職員19人分の人件費のほか、13節の新都市開発整備事業関連公共下水道事業等5件の委託料、306ページに参りまして、19節の馬淵川流域下水道維持管理負担金及び水洗化改造資金利子補助金が主なものでございます。
 2項1目団地管理費は、旭ヶ丘、是川、2団地の汚水処理場の維持管理経費で、施設課職員2人分の人件費のほか、11節の光熱水費、修繕料、13節の処理場運転業務等12件の委託料、15節の管きょ布設替等工事費が主なものでございます。
 307ページに参りまして、3項1目東部処理場管理費は、東部終末処理場の維持管理経費で、施設課職員15人分の人件費のほか、11節の光熱水費、修繕料、13節の東部終末処理場運転監視業務等24件の委託料、15節の施設整備等工事費が主なものでございます。
 308ページをお開き願います。4項1目管きょ管理費は、施設課職員9人分の人件費のほか、11節の修繕料、13節の管きょ清掃等8件の委託料、15節の管きょ布設替等工事費が主なものでございます。
 309ページに参りまして、5項1目ポンプ場管理費は、沼館ほか3カ所の雨水ポンプ場及び新都市第一ほか3カ所の汚水中継ポンプ場等の維持管理経費で、施設課職員2人分の人件費のほか11節の光熱水費、修繕料、13節の運転業務等13件の委託料が主なものでございます。
 2款1項1目建設費は、310ページに参りまして、建設課職員33人分の人件費のほか、13節の調査設計等5件の委託料、15節の管きょ等整備工事費、19節の馬淵川流域下水道事業負担金、311ページに参りまして、22節地下埋設物移設等補償費が主なものでございます。
 3款1項1目計画費は、13節の基本計画変更業務等委託料でございます。
 4款公債費は、下水道事業債の元金及び利子の償還金でございます。
 次に、323ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を42億4300万円、当該年度中元金償還見込額を35億3351万2000円とし、当該年度末現在高見込額を648億6760万3000円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 通告しておりました1点、河原木第2排水ポンプ場整備事業についてお伺いしたいと思っております。
 改めてここの事業の総事業費と、機械設備の部分、そして、この後の計画ですけれども、この部分の金額をお知らせいただきたいんですけれども、お願いいたします。
◎佐藤 下水道建設課長 お答え申し上げます。
 全体事業費については、一応今のところ60億円を予定しております。機械設備ですけれども、これについては主に排水のポンプの関連になっております。この金額は全体で大体31億円となっております。
 以上です。
◆石橋 委員 わかりました。
 というのは、この設備――機械の部分でちょっと気になったものですから。というのは、昨年の9月に中央紙ですけれども、これは汚水設備の部分での話で、汚水処理施設の二重談合ということで新聞に載っていて、記憶にある方もあるかもしれませんけれども、汚水処理施設もやはり――こちらは、あくまでも雨水とか、そういうふうな部分でのポンプ場ということで、内容はちょっと違います。ただ、そういうふうな部分での設備では、こういう大きいプラント会社及びそのような関係する企業なものですから、その点について、ちょっと気になる記事が昨年あったものですから、それもあわせてちょっと聞きたいと思っているわけです。
 というのは、その記事には二重談合、要するにITなどもそうだったのですけれども、自治体の部分での情報がないということで、大手の言いなりの価格で、そのまま入ってきているのではないかと。互いに大手は大手なりの価格を、ある程度一定のラインでとめておいて受注するという環境があるのではないかと。もっと自治体でそのような情報をとって、必要な部分での経費節減、及びいい仕事ができる環境に努めて努力する必要があるだろうということが内容でございます。
 その中で、適正価格の算出をめぐる自治体の能力不足がコスト上昇につながっているというふうな警鐘を鳴らしているような記事なんですけれども、今回も、この31億円という非常に大きい金額になっております。そういうふうな部分で、ある程度の見積もりはとっているかと思うんですけれども、こういう部分での大手に対する価格は、言い値と言いませんけれども、協議しながら、どのように見積もりされているのか。まずはお伺いしたいと思います。
◎佐藤 下水道建設課長 今プラント関係ということで、ポンプ施設も入りますけれども、これの見積もりの仕方は、ポンプのほかにもいろいろな施設があります。それを結構分割して、大手各社の何社かに見積もりをしてもらって、各分野で見積もりを細かく出してもらって、それの各社の最低、A社ならA社のポンプならポンプの価格が幾らですと。B社は幾らですと。そのA、B、C、Dの会社の最低をまずとると。
 次はまた、そのポンプに関連する機械については、またA、B、C、Dという形でやって、それの最低をとるということで、うちの方ではとにかく出たやつの最低価格で、それを今度は全体を組み合わせて、最低のやつを組み合わせて1つのものとして、それで見積もりということになっております。その見積もりについても、丸々100%ということではなく、これははっきりした明確なものもないのですが、一応85%とか、何%引きみたいな形、そのようなとり方もしております。ですから、我々の設計は結構低い価格に及んでおります。
 以上です。
◆石橋 委員 わかりました。そういう努力もされていることは評価したいと思います。金額が金額なものですから、実質は平成20年度ぐらいから2カ年度分でまたやって、まず暫定供用して、その後に、後の分でという形で大体15億円ぐらいのと、あと残り。そうすれば16億円ぐらいの31億円ぐらいになると思うんです。
 ですから、今のような形で努力されているということですが、そういう部分でほかの自治体の事例とか、またいろいろな部分での研究をされまして、平成20年というのは先の分かもしれないけれども、それに当たっても、やはり経費節減とか、そのような部分でのいい部分があれば、それは努力していただきたいということを御要望申し上げて、終わりたいと思います。
○八嶋 副委員長 以上で事前通告による質疑は終わりました。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第11号平成18年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算の質疑を終わります。
 続いて、議案第12号平成18年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎石黒 都市政策課長 それでは、議案第12号平成18年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算について御説明いたします。予算に関する説明書の325ページをお開きください。326ページにわたりますが、歳入歳出の合計額はそれぞれ前年度比1億1024万4000円増の1億4087万9000円とするものでございます。
 歳入について御説明いたします。327ページをごらんください。1款1項1目一般会計繰入金は、元金、利子償還分を一般会計から繰り入れるものでございます。
 2款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 4款1項1目不動産売払収入は、南郷文化ホール用地を一般会計で買い戻すことによる売払収入でございます。
 5款1項1目公共用地取得事業債は、市営住宅白山台ヒルズ用地取得のための市債を借り入れするものでございます。
 続いて、歳出について御説明いたします。329ページをごらんください。1款1項1目一般管理費は、土地開発基金の積立金でございます。
 2款1項1目白山台ヒルズ用地取得事業費は、八戸ニュータウン内に市営住宅用地として約1900平方メートルを都市再生機構から購入するためのものでございます。
 3款1項1目元金及び2目利子は、八戸駅西地区交通広場用地取得事業借入金及び南郷村複合文化施設建設事業借入金、白山台ヒルズ用地取得事業借入金の元金、利子を計画に従って償還するためのものでございます。
 331ページをごらんください。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、当該年度中起債見込額は7000万円、元金償還見込額は6240万円、当該年度末現在高見込額は2億2270万円でございます。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第12号平成18年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算の質疑を終わります。
 議案第13号平成18年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎石黒 都市政策課長 それでは、議案第13号平成18年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算について御説明いたします。予算に関する説明書333ページをお開きください。334ページにわたりますが、歳入歳出の合計額は、それぞれ前年度比800万円減の1億2500万2000円とするものでございます。
 歳入について御説明いたします。335ページをごらんください。1款1項1目駐車場使用料は、中央駐車場、市庁別館前駐車場、八戸駅西口広場駐車場及び八戸駅東口広場駐車場の使用料でございます。
 2項1目総務手数料は、定期券再発行の手数料でございます。
 2款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 続いて、歳出について御説明いたします。337ページをごらんください。338ページにわたりますが、1款1項1目中央・別館前駐車場管理費は、中央駐車場及び市庁別館前駐車場の管理運営に要する費用で、11節需用費の修繕料、13節委託料の中央・市庁別館前駐車場指定管理料が主なものでございます。
 2目八戸駅東西口駐車場管理費は、八戸駅東口広場駐車場及び八戸駅西口広場駐車場の管理運営に要する費用で、13節委託料の八戸駅東西口広場駐車場指定管理料が主なものでございます。
 2款1項1目元金及び2目利子は、別館前駐車場事業債の借入金の元金、利子を計画に従って償還するためのものでございます。
 3款1項1目繰出金は、一般会計への繰出金でございます。
 339ページをごらんください。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、当該年度中元金償還見込額は182万2000円、当該年度末現在高見込額は2494万1000円でございます。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 通告しておりませんでしたけれども、1点だけ。
 中央駐車場なんですけれども、以前にも申し上げたことなんですが、公会堂などで満杯になるような催事があったときに、この中央駐車場に入れた人たちが出ていくときに集中するわけです。そのとき大変に時間がかかって、何とかならないのかと。車が遅々として動かない、そういう状況の中で、あのときもそうだった、このときもそうだったというお話が出てまいりました。この辺の解消策というのはとれないものでしょうか。
◎石黒 都市政策課長 これまで何回か御指摘を受けている件でございますけれども、事前精算機というものを導入しておるわけでございます。これは、5階の入り口のすぐ入って右手のところにございますけれども、その事前精算機を使っていただくようにということで、イベントが終われば放送などでPRしていただくというふうなことを、現在、公会堂の方にもお願いしてやっております。
 さらに、これは利用される方にもお願いしているのですが、駐車券を入れてお金が表示されるわけですけれども、それからおもむろに小銭を探す、なければ今度1000円札を出すというふうなことで、そこでかなり時間が費やされているということで、特に駐車場の職員を精算機のある場所に配置して、そういう際にお手伝いをするということで努力しております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 私もそう思ったんですけれども、構造的に変えることは大変なことなので、そういったソフト面で少しでもスムーズに動くようにと。別館前の駐車場のときもそうなのですが、混雑したときに管理人の方があの中に入っていて、それで見ているだけのときもあるので、私もちょっとこれではいけないと思って、自分が出て、もう次々来る車に小銭を用意してくださいと言ったことがあったんです。
 例えばこの間、NHKの公開録画があってたくさんの人がおいでになった。あのときはとても寒い。そうでなければ、混雑するから入れないということで、もう少し離れたところにでも置いて公会堂へ来るのですが、その日はとても寒くて、足元も危ないということで、市の駐車場が余計満杯になったのだと思います。そのときに管理の職員の方は中に入って、それを見ているだけなんです。ですから、やはりそういったときには出ていって、今言ったことがきちんと実行されるように、ぜひ御指導いただきたいというふうに御要望申し上げます。
 以上でございます。
○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第13号平成18年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算の質疑を終わります。
 議案第14号平成18年度八戸市中央卸売市場特別会計予算並びに関連議案第55号を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎松井 中央卸売市場次長 議案第14号平成18年度八戸市中央卸売市場特別会計予算について御説明をいたします。
 第1条の歳入歳出予算、第2条の地方債につきましては、予算に関する説明書で御説明をいたします。
 それでは、予算に関する説明書の341ページをお開き願います。次の342ページにわたりますが、平成18年度の予算額は歳入歳出とも3億5632万1000円で、前年度に比較しまして28.3%、7856万6000円の増額となるものであります。
 343ページをお開き願います。歳入について御説明をいたします。
 1款1項1目卸売市場使用料1億5310万1000円は、市場使用料、付属施設等使用料で、これまでの実績を考慮して計上したものであります。
 2款1項1目中央卸売市場事業国庫補助金726万円は、市場内施設のアスベスト撤去等の事業に係る国庫補助金でございます。
 3款1項1目物品売払収入75万円は、段ボール、アルミ缶の不用品売払収入でございます。
 4款1項1目は、一般会計からの繰入金6125万8000円でございます。
 5款1項1目繰越金は、科目存置のためのものでございます。
 6款1項1目雑入4625万1000円は、電気、水道及び暖房使用料等経費の市場入場者負担分等でございます。
 次の344ページにわたりますが、7款1項1目中央卸売市場整備事業債8770万円は、市場施設改修等工事費に係る事業債でございます。
 345ページ、歳出について御説明をいたします。
 歳出の主なものとしまして、1款1項1目一般管理費は、346ページにわたりますが、2節から12節までは市場の維持管理に要する職員10名分の人件費及び物件費であります。
 13節委託料6878万6000円は、市場施設管理のための警備業務や清掃業務、各種設備の保守点検業務等の委託料でございます。
 15節工事請負費9500万円は、青果部電気設備増設工事、青果部廃棄物置場設置工事、アスベスト撤去工事等でございます。
 次のページへ参りまして、18節備品購入費200万円は、集中暖房の廃止に伴う暖房機器等の購入費でございます。
 19節負担金補助及び交付金73万6000円は、中央卸売市場協会等の負担金でございます。
 27節公課費540万2000円は、市場使用料等に対する消費税及び地方消費税でございます。
 1款1項2目運営協議会費は、中央卸売市場運営協議会、市場取引委員会委員の報酬及び旅費でございます。
 2款公債費は、市場施設整備に要した元金償還金及び利子償還金でございます。
 次に、353ページをお開き願います。地方債について御説明を申し上げます。中央卸売市場の施設整備のため、中央卸売市場整備事業債の当該年度中起債見込額を8770万円と定めるものでございます。
 以上で平成18年度中央卸売市場特別会計予算の説明を終わりますが、引き続きまして関連議案について御説明を申し上げます。
 議案書の107ページをお開き願います。議案第55号八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
 改正の理由ですが、会社法の施行に伴い、規定の整理をするためのものであります。
 次の108ページに参りまして、改正の内容ですが、条例中の語句のうち、営業を事業に、資本を資本金に、それぞれ改めるものであります。
 この条例の施行期日は、会社法の施行期日を定める政令の施行が5月上旬に予定されておりますことから、規則で定める日とするものであります。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質問ありませんか。
◆石橋 委員 通告していなかったんですけれども、ちょっと手短に1点お聞かせいただきたい。中央卸売市場内に各店舗が――小さい店舗があります。何か3月中には、銀行もこの後に出ていかれるというふうな話も、ちょっと聞いております。その中で、ほとんど今は空き店舗になっていますけれども、あそこに今後、新しく入ってもらうとか、そのような部分での今後の取り組みなどがあるのかどうか、ちょっと教えてほしいんですが。
◎松井 中央卸売市場次長 お答えします。
 現在、空き小間というか、全部で升は30小間あるんですけれども、20小間ほど利用されて、実際、10小間あいています。今度青森銀行が出ると、11小間空き店舗ができることになります。ちょうど今、そういう空き店舗があるということで、市場の中で活性化委員会なるものを立ち上げまして、これは業者の皆さん方が集まって立ち上げていましたけれども、これからそういう空き店舗をどういうふうに活用していくかということで、話し合いを今盛んにやっている最中です。当然、広報はちのへとかテレビなどでも、空き小間の募集はしております。そういう状況で、特に業界の皆さん方とも、いろいろ検討をしていかなければならないと思っております。
 以上です。
◆石橋 委員 わかりました。そのような取り組みがあるということですので、ぜひ行政サイドも、その辺に手助けできるところがあれば手助けしながら。ただ、あそこは、ガードマンがいたりとかして、一般の方はなかなか入りにくかったりとかという場面もありますけれども、ぜひ有効活用の部分で努めて努力されるようお願いして、終わります。
○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第14号平成18年度八戸市中央卸売市場特別会計予算並びに関連議案第55号の質疑を終わります。
 議案第15号平成18年度八戸市老人保健特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎田端 国保年金課長 議案第15号平成18年度八戸市老人保健特別会計予算について御説明いたします。予算書の67ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ176億9000万1000円と定めるものであります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、69、70ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。その内容につきましては予算に関する説明書で御説明いたします。
 それでは、予算に関する説明書の357ページをお開き願います。歳入について御説明いたします。
 1款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金が負担する医療費等の54%相当額の交付金であります。前年度比4.3%減の95億8940万円であります。
 1項1目医療費交付金は95億939万9000円であります。
 2目審査支払手数料交付金は、診療報酬明細書の審査手数料として8000万1000円であります。
 2款国庫支出金1項1目医療費国庫負担金は医療費等の30.7%相当額で、前年度比3.7%増の54億40万円であります。
 3款県支出金1項1目医療費県負担金は、医療費等の7.7%相当額で、前年度比3.7%増の13億5010万円であります。
 4款繰入金の一般会計繰入金は、医療費等の7.7%相当額で、前年度比3.7%増の13億5009万7000円であります。
 5款繰越金及び358ページにわたりますが、6款諸収入は、それぞれ科目存置であります。
 359ページに参りまして、歳出について御説明いたします。
 1款医療諸費は前年度比0.8%減の176億9000万円であります。
 1項1目医療給付費は、老人医療受給者に対する医科、歯科、調剤等の給付費で、173億6400万円であります。
 2目医療費支給費は、治療用補装具、整骨院等の給付費で、2億4600万円であります。
 3目審査支払手数料は、診療報酬明細書の審査支払手数料で、8000万円であります。
 2款諸支出金は、科目存置であります。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第15号平成18年度八戸市老人保健特別会計予算の質疑を終わります。
 続いて、議案第16号平成18年度八戸市霊園特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎古里 市民課長 議案第16号平成18年度八戸市霊園特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の71ページをお開き願います。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7136万6000円とするものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次の73ページから74ページにわたりますが、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。
 次に、予算の内容について御説明いたします。予算に関する説明書の363ページをお開き願います。歳入について御説明いたします。
 1款使用料及び手数料の主なものは、1項1目霊園使用料3528万7000円で、東霊園、西霊園及び南郷中央霊園の永代使用料、維持管理料、葬祭場使用料でございます。
 2款1項1目一般会計繰入金2353万6000円は、霊園の管理運営に要する経費並びに起債の償還費用に充てるため、一般会計からの繰り入れを計上したものでございます。
 3款1項1目繰越金は、科目存置のためのものでございます。
 4款1項1目雑入は、電話等使用料及び雑入を計上したものでございます。
 次に、365ページをお開き願います。歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目霊園管理費5047万4000円は、366ページにわたりますが、霊園の管理運営に要する費用で、職員1名の人件費及び11節の需用費、13節の霊園業務管理等委託料、15節の東霊園管理棟トイレ改修等工事費、次の366ページに参りまして、23節の墓地使用料返還金が主なものでございます。
 2款公債費2089万2000円は、西霊園整備事業の借入金の元利償還金でございます。
 以上で平成18年度八戸市霊園特別会計予算の説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第16号平成18年度八戸市霊園特別会計予算の質疑を終わります。
 続きまして、議案第17号平成18年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎大野 副理事兼下水道業務課長 それでは、予算に関する説明書の375ページをお開き願います。議案第17号平成18年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 事項別明細書は376ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は3億3173万3000円で、前年度より6997万1000円の減額、率にして17.4%減となっております。
 377ページをごらん願います。歳入について御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金は、農業集落排水施設を使用できる区域の土地所有者等から建設費用等の一部として徴収する農業集落排水受益者分担金でございます。
 2款1項使用料は、農業集落排水施設の使用者から維持管理費用等に充てるため徴収する農業集落排水使用料が主なものでございます。
 2項手数料は、排水設備工事完成検査に伴い徴収する排水設備検査手数料が主なものでございます。
 3款国庫支出金は、農業集落排水施設の建設に伴う農業集落排水事業補助金でございます。
 4款繰入金は、農業集落排水事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
 5款繰越金、6款諸収入は、科目存置のためのものでございます。
 378ページをお開き願います。7款市債は、農業集落排水施設の建設に伴う農業集落排水事業債が主なものでございます。
 379ページをごらん願います。歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費でございますが、1項1目一般管理費は、13節の使用料徴収等2件の委託料、19節の水洗化改造資金利子補助金が主なものでございます。
 2項1目処理場管理費は、一日市地区、永福寺地区、市野沢地区、島守地区の農業集落排水処理場の維持管理経費で、施設課職員1人分の人件費のほか、380ページに参りまして、11節の光熱水費、修繕料、13節の処理場維持管理等6件の委託料が主なものでございます。
 3項1目管きょ管理費は、布設済みの管きょ等の維持管理経費で、11節の修繕料、13節の管路清掃等3件の委託料、15節の汚水桝等移設工事費が主なものでございます。
 2款1項1目建設費は、381ページにわたりますが、滝谷地区に係るものが主なもので、建設課職員1人分の人件費のほか、13節の施工管理等2件の委託料、15節の管路施設等工事費が主なものでございます。
 3款公債費は、農業集落排水事業債の元金及び利子の償還金でございます。
 次に、389ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を1億2110万円、当該年度中元金償還見込額を1億4695万4000円とし、当該年度末現在高見込額を33億1960万3000円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第17号平成18年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算の質疑を終わります。
 続いて、議案第18号平成18年度八戸市介護保険特別会計予算並びに関連議案第69号を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎藤田 介護保険課長 それでは、議案第18号平成18年度八戸市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の83ページをお開き願います。
 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ133億6642万6000円と定めるものであります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、85ページから86ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。
 第2条は地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項間の金額を流用することができる場合を定めるものであります。詳細につきましては予算に関する説明書で御説明いたします。
 説明書の393ページをお開き願います。歳入予算について御説明いたします。
 1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上4万9124人の保険料、26億7837万4000円を計上いたしました。
 2款1項1目総務手数料は、科目存置であります。
 2目督促手数料43万円は、普通徴収保険料の督促に係る手数料で、前年度の徴収状況などを勘案し、計上したものであります。
 3款1項1目介護給付費負担金23億1530万8000円は、保険給付に対する20%の国庫負担金であります。
 2項1目調整交付金5億4655万5000円は、後期高齢者の割合と第1号被保険者の所得分布状況による市町村間の保険料水準の格差を是正するため国が交付するものであります。
 2項2目地域支援事業交付金は、地域支援事業費に係る介護予防事業分の25%、包括的支援事業等分の40.5%を国が交付するものであります。
 2項3目介護保険システム改修事業費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に係る補助金であります。
 394ページに参りまして、4款1項1目介護給付費交付金39億4028万4000円は、第2号被保険者の負担分として交付されるもので、保険給付費の31%の額を計上いたしました。
 1項2目地域支援事業交付金は、第2号被保険者の介護予防事業に係る交付金です。
 5款1項1目介護給付費負担金18億1563万3000円は、県の負担分で、保険給付費の12.5%であります。
 2項1目地域支援事業交付金は、地域支援事業費に係る介護予防事業分の12.5%、包括的支援事業等分の20.25%を県が交付するものであります。
 6款1項1目利子及び配当金は、科目存置であります。
 7款1項1目一般会計繰入金19億8256万6000円は、保険給付費に対する市の負担分及び職員の人件費、事務費に対する繰入金を計上したものであります。
 8款1項1目繰越金は、科目存置であります。
 9款1項2目雑入445万4000円は、非常勤職員、アルバイト職員などの社会保険料等徴収金であります。
 以上で歳入に関する説明を終わり、続いて歳出について御説明申し上げます。
 397ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費1億8621万2000円は、介護保険課職員の人件費、物件費が主なものであります。
 398ページの2目計画等策定委員会経費106万9000円は、介護保険事業計画等策定委員会の開催経費で、6回の開催を予定しております。
 2項1目賦課徴収費945万2000円は、保険料賦課徴収通知書などの印刷費、郵送料が主なものであります。
 3項1目認定調査費1億1715万6000円は、介護支援専門員5人の報酬のほか、12節の主治医意見書作成手数料、通信費、13節の要介護認定訪問調査委託料が主なものであります。
 3項2目介護認定審査会費5984万5000円は、要介護認定の2次判定業務を共同処理する広域事務組合の経費に対する八戸市の負担金を計上したものであります。負担割合は63.38%となっております。
 399ページに参りまして、2款保険給付費は、127億1059万5000円を計上いたしました。
 給付の内容について御説明申し上げます。1項1目居宅介護サービス等給付費59億5510万8000円は、前年度の実績をもとに利用見込みを推計し計上したものであります。
 1項2目地域密着型介護サービス給付費13億5444万円は、今回の制度改正によるグループホームなどのサービス分に係るものでございます。
 3目施設介護サービス等給付費42億3119万7000円は、報酬改定の影響額等により、前年度より減額となっております。
 4目居宅介護福祉用具購入費及び5目居宅介護住宅改修費、6目居宅介護サービス計画等給付費は、平成17年度の支出状況を踏まえ推計したものであります。
 2項1目介護予防サービス等給付費2572万6000円は、現行の要支援認定者へのサービスに係るものであります。
 2項2目介護予防サービス計画等給付費は、現行の要支援認定者に対するケアプラン作成の介護報酬に係るものであります。
 次のページに参りまして、3項1目審査支払手数料2050万9000円は、青森県国民健康保険連合会に対する介護報酬請求の審査に係る手数料を計上したものであります。
 4項1目高額介護サービス等費1億4400万円は、介護サービス利用に係る本人負担額が上限額を超えた場合に給付されるもので、上限額の引き下げによる給付の増を見込んでおります。
 5項1目特定入所者介護サービス費3億494万円は、低所得者対策として施設入所者、短期入所者に負担限度額を設け補足給付をするものであります。
 3款1項1目財政安定化基金拠出金1294万3000円は、県が設置している同基金に対する市の拠出金を計上したものであります。平成18年度から平成20年度までの給付費見込額の0.1 %となっております。
 4款地域支援事業費は、平成18年度から創設された事業で、要支援、要介護状態になる前からの予防を推進し、地域で自立した日常生活を送ることを目的として介護予防事業、包括的支援事業を計画で定める範囲の財源で行うものであります。
 4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費2990万1000円は、訪問保健指導員4人分の人件費、事務費及び配食サービス等の委託料が主なものであります。
 4款1項2目介護予防一般高齢者施策事業費1388万7000円は、全高齢者を対象として予防の普及啓発、支援を行うもので、在宅介護支援センターへの委託料が主なものであります。
 4款2項1目包括的支援事業費7205万円は、地域包括支援センターの職員人件費及び委託料で、主な事業は総合相談、継続的ケアマネジメントなどがあります。
 402ページに参りまして、4款2項2目任意事業費1671万5000円は、家族介護者支援事業、地域自立生活支援等事業であります。
 5款1項1目基金積立金は、科目存置であります。
 6款1項1目財政安定化基金償還金1億2960万円は、財政安定化基金からの借入金を償還するものであります。
 7款1項1目第1号被保険者保険料還付金は、被保険者の死亡等により還付しなければならなくなった場合を想定し、前年度の支出状況を踏まえ計上するものであります。
 以上で介護保険特別会計当初予算の説明を終わります。
 続きまして、議案について御説明いたします。
 提出議案その2の1ページをお開き願います。議案第69号八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、八戸市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
 提案理由は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、第1号被保険者の区分、保険料率を改定し、これに伴う経過措置、新規事業の開始月日、その他所要の改正をするため提案するものであります。
 この条例の改正内容を表にした資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 第2条は、平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率、各所得段階の見直し及び保険料を定めるものであります。保険料の所得段階につきましては、現行の第2段階を細分化し、7段階となり、料率も第2段階が0.7から0.6となります。各所得段階の説明は下段のとおりで、高所得者から多くの負担を求める一方、低所得者の負担に配慮したものとなります。
 裏面をごらんください。2の介護保険法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の条例で定める日は、新予防給付を平成19年4月1日から開始することとして条例に定めるものであります。
 3の税制改正による経過措置は、介護保険料の値上げの影響を受け所得の段階が上昇することとなった方について、2年間の激変緩和措置を講じるための条例であり、網かけとなっている部分が影響を受けるものであります。
 以上で議案第69号の説明を終わります。
 以上でございます。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆山名 委員 通告してあります3点です。認知症グループホームについて、制度改正による利用者負担について、地域包括支援センターについて伺いたいと思います。
 初めに認知症グループホームについてであります。これは伊藤議員が本会議の方で質問をしておられましたけれども、この火災事故によって死亡者が7人出たということで、グループホームのあり方について、いろいろと制度改正を行っていかなければならない部分が出てきたんだろうと思っていました。
 これまでのこの施設についての、例えば防火であるとか、地震等の自然災害について、どういったような対応がとられてきたのかということ。あるいは、そういった施設に対する規制というものがなかったのかどうかということ。夜間の従業員の配置が大概1人というようなことになっているようですけれども、それらについての見直し的な動きはないのかということについて伺いたいと思います。
◎藤田 介護保険課長 まず、第1点目の施設に対する査察でございますが、消防本部と連携をとりまして、ことし1月から2月にかけて市内31カ所の認知症のグループホームに対しまして査察を行いました。その結果、12施設について何らかの消防法の違反が発覚しております。
 それから、今回の介護保険制度の改正によりまして、認知症のグループホームに対しましては夜勤体制を義務づけ、防火に対する体制の強化を図ることになっております。八戸市としましても、今後、実地調査などを通じまして給付の適正化を図るとともに、防火の安全対策をしていきたいと思っております。
 防災対策については、今までは運用基準がなかったものですが、4月1日からは盛り込まれることとなっております。
 以上でございます。
◆山名 委員 これまでに規制が余りなかったというようなことで、後手後手に回っているような感じがします。国の基準も確かに大事でありますけれども、自治体独自のきちっとした規制を設けていかないと、事故が万が一起きますと、大きな惨事になってくるということだろうと思います。
 そこで、避難訓練等の実施的なものについて指導しているとかというようなことはないのでしょうか。
◎藤田 介護保険課長 今のところ特に指導はしておりませんけれども、平成18年度からは地域密着型の中に認知症グループホームが入ってきまして、八戸市においても権限がいろいろ出てきますので、その辺はしっかりやっていきたいと思っております。
◆山名 委員 これからの課題ということで、非常に責任が重くなってくると思いますので、重々そこらは対応方、よろしくお願いしたいと思います。
 ところで、この収容人員の内訳です。グループホームの名前は見えるんですけれども、収容人員は大体どのぐらいになっているんでしょうか。例えば10人未満とか、10人から20人ぐらいの人数であるとかというような、そこら辺の割合をちょっと教えていただきたいと思います。
◎藤田 介護保険課長 グループホームはワンユニット9人で形成されております。最高で3ユニットのところですので、9人から最高27人までの施設です。
◆山名 委員 そうしますと、やっぱり消防法にひっかかる、消防法で決められた30人以上の施設は当市にはないというようなことですよね。そういうこともあって、大分規制的なものが手薄になってきているということもあろうかと思いますので、そこのところをひとつ重々対応方をよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問であります。制度改正による利用者負担ということで、これも新聞記事を見ますと、居住費あるいは食費が実費になったというようなことで、施設を出なければならない方々が県内に29人出てきたというふうなことでありますけれども、当市の実態についてお知らせいただきたいと思います。
◎藤田 介護保険課長 八戸市の利用者は現在1300人ぐらいの方が施設に入所しております。そのうちの約6割は非課税の方でございまして、何らかの低所得者対策によります影響もあるのかもしれませんけれども、特別、市に対して料金が上がっているから出なければならなくなったというような苦情は、別に今のところは来ておりません。
◆山名 委員 今のところは何とか工面していても、だんだんに負担が重くなって、出ていかなければならないことになってこようかと思っています。万が一そういうような方が出てきたとすれば、何らかの対応等を考えているのかどうか。そこだけちょっと伺いたいと思います。
◎藤田 介護保険課長 特にそういう対策――例えば非課税の方にはいろいろと安くしてくれる制度はあるのですが、課税されていて所得の多い人に対しては、それ相応の料金を払っていただく仕組みになっております。ちょっと家族構成の変更等で1人世帯になったというような例は出ております。
 以上でございます。
◆山名 委員 家族構成というのは世帯単位での所得構成ということになるのでしょうか。そうしますと、前にも、病院に入院している方で、同居していても世帯を分けると、結局当事者の方の所得が低くなるということで、医療費がかなり軽減された例があるわけですけれども、そういうことは可能なんですか。
◎藤田 介護保険課長 可能と言っていいのかどうかわかりませんけれども、その御家族の構成もあるし、扶養に入れている関係とか、いろんな面で――例えば利用料金が安くなるというだけで世帯を変更するという方は、中にはいらっしゃると思いますけれども、八戸市介護保険課としてはそれを奨励しておりません。
◆山名 委員 奨励するしないの問題ではなくて、切実な問題だということで受けとめた場合のことを聞いたわけですから、当然市とすれば、それを奨励するわけにはいかないとは思いますけれども、1つの方法として伺ったということで、そこはさらっと流しておきます。
 それでは、3つ目の地域包括支援センターについて伺いたいと思いますが、この制度につきまして、ちらっと伺ったところによりますと、市の庁舎の内部に包括支援センターを設ける。在宅介護支援センターの10カ所ですか、そこに窓口的なものを設けていくというようなやり方だと聞いていましたけれども、その在宅介護支援センターの役割というものはどういうふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎小笠原 高齢福祉課長 では、お答えいたします。
 在宅介護支援センターの役割ということでございます。平成18年度の4月から10カ所の在宅介護支援センターに、地域包括支援センターのお手伝いをしていただくことを予定しております。仕事の内容でございますが、介護予防事業としての特定高齢者――特定高齢者というのは65歳以上の高齢者で特にハイリスクの方々です――その実態調査、実態を把握していただくという仕事。それからあと介護予防の教室、地域のボランティアの育成、活用、包括的支援事業としての介護予防のプランの作成、総合的な相談事業、さらには高齢者の見守りネットワーク事業等をお願いすることを予定しております。
◆山名 委員 そうすれば、単なる窓口というようなことでなくて、実際のさまざまな分野について直接携わってくるというようなことですよね。
 伊藤議員の方からも質問があったんですけれども、この区割りの問題で手薄になるところがないのかというような質問だったと思いますけれども、そこら辺はどうなんでしょう、対応は十分にとれているような状況なのでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 お答えします。
 その件につきましては一般質問の中で市長も答弁しております。利用者の利便性を損なわないよう十分配慮して生活圏域で担当事業所を決めておりますので、心配ないと思います。
◆山名 委員 やっぱり、いろいろサービスを受ける側に立てば、どうしても身近な部分のところにいろいろと対応してもらいたいという希望もあろうかと思いますので、今言ったような10カ所ぐらいなものを、もう少し広げていく考え方は持っているのでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 現時点では考えておりません。
◆山名 委員 ちょっと残念だというふうに思っていますので、何ぼでも市民サービスをよくするためにも、できれば学区単位であるとかというような形の中で対応していただければありがたいと思っています。要望ということで終わりたいと思います。
 以上です。
○八嶋 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
◆伊藤 委員 関連ということになってしまうのかもしれませんが、2点についてお伺いいたします。
 まず、認知症のグループホームの件につきましてですけれども、今、山名委員が伺った最後のところで、市がこれからは責任を持っていくというところでは、それぞれの施設の運営の仕方等につきまして、きちんと対処していけるように評価制度を設けてやっていくと。これは本会議で再質問のところでやったわけですけれども、市長もこれは研究してみる、検討してみるというお話でしたので、これはぜひ進めていただきたいと要望を申し上げます。
 それで、この4月からいろいろな制度改正の中で、グループホームにケアマネージャーの設置をすることが義務づけられると伺っていたのですけれども、これはどのようになるのでしょうか。
◎藤田 介護保険課長 グループホームのケアマネージャーにつきましては、平成17年度は経過措置期間でございまして、平成18年度からはこれは義務づけられます。やはり平成18年4月からは地域密着型のサービスとして指定を受けるということでございますので、これはみなし指定の1つになるものでございます。
 以上です。
◆伊藤 委員 そうしますと、各グループホームはそれをよく承知していて、4月1日からはもう完全にそのような体制でいけるということになるわけですよね。それが確証できればよろしいのです。お願いいたします。
◎藤田 介護保険課長 現在のところ、ケアマネージャーがいないところは1カ所だけとなっておりまして、それはもうこれから十分注意していって、必ずやっていただきます。
◆伊藤 委員 わかりました。それではもう1つ、地域包括支援センターの方をお伺いいたします。
 新年度から地域包括支援センターが市の直轄で運営されて、そして、その下に10カ所の在宅介護支援センターがブランチとして選定されております。そこで、予算説明書の401ページの13節の委託料のところに、在宅介護支援センターの一般高齢者施策事業分と、それから次のページの、やはり13節の委託料のところに、在宅介護支援センター推進事業等委託料のところに包括的支援事業分とあります。後の方は包括的支援事業の中に組み込まれていますので、これは選定を受けられている10カ所の在宅介護支援センターの方への予算なのですか、これはどういう意味でしょうか。
 あと、もう1つの方は、今回選定されたところ、あるいは選定されなかったところ、合わせて21カ所ありますが、それら全部がかかわるところなのでしょうか。
この辺を教えてください。
◎小笠原 高齢福祉課長 お答えします。
 こちらの委託料につきましては、今回選定されました10カ所に対するそれぞれの事業の委託料でございます。
◆伊藤 委員 そうかと思いました。ということは、今回選ばれた10カ所は、この仕組みの中で事業を展開していくことになるわけですが、選定されなかった11カ所、これは、この間の報告のときの御答弁から察しますと、大体中学校学区に1つずつある計算になります。そうすると、この地域包括支援センターのもとのブランチではないけれども、しかし、これまでのとおり在宅介護支援センターは同じように機能するので、これまでとそんなに変わりなく支援ができるんだというようなお話でしたが、しかし、こういうふうに財政的な裏づけが全くなく、それで、これは県の方の認可を受けているから、看板をおろすわけにいかないわけですけれども、おろすよと言われてしまったらそれまでなんです。その辺のことは大丈夫でしょうか。どのように認識されていますでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 お答えします。
 今回、選定から外れたのは21カ所のうち11カ所でございますが、それらの施設につきましては、老人福祉法に伴います老人介護支援センターとしての役割が残ります。老人介護支援センターの役割というのは、やはり地域の高齢者のいろんな福祉とか、介護保険とか、そういう相談、それから関係機関との連絡調整、さらには地域包括支援センターとの連絡とか、高齢者にとっては地域に身近な場所にございますので、それぞれ高齢者の方が従来どおり相談ができるということでございます。ただ、費用の面は、うちの方では今回は予定をしていないということでございます。
◆伊藤 委員 11カ所は、そちらの方の老人介護支援センターという役割でということで、これはよろしいんですけれども、そうしますと、今の山名委員の方にお答えしていた今の10カ所をふやすとか、あるいは、その地域包括支援センターを今後ふやしていくとか、その辺はないということなのでしょうか。今後の地域包括支援センターの配置、あるいはブランチをふやす、あるいはもう今残っている11の在宅介護支援センターについて、さらに全部をブランチにしていくとか、そういった方向性というのは今のところ持っていないのでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 お答えします。
 その件につきましては、平成18年の4月から新たにスタートするわけでございます。その事業内容につきましても、介護保険事業計画等策定委員会の中で十分議論して決定したものでございまして、スタートする前から見直すとかということは現時点では考えておりません。
◆伊藤 委員 万全を尽くして、これでよしというスタートというふうに受けとめられますが、しかし、非常にこれでいいのかと思うところも現にあるわけです。したがいまして、先ほど課長が説明されたように、スタートしてみてからでも今後、どの地域に住んでも自立した生活ができるようにとの目的でつくられたものですから、地域差があってはいけないし、公平なサービスが提供されなければいけないと思うんです。
 ですから、今回ブランチが設置されていない、ちょっと飛び地になっているようなところは特に、今後、地域の利用者あるいは特にかかわりの深い民生委員とか、そういう方たちの御意見もよく聞いていただいて、次回のときにはその修正を図っていくという姿勢を持っていただきたいということは、強く要望しておきたいと思います。
 それから、この間の民生協議会の報告のときに、ちょっとここでもう1回改めてというふうに思ったんですが、青森市の場合は、いいというか悪いというかということではなくて、今回、これまでずっと在宅介護支援センターでやってきたところで、包括支援センターにならなかったところには150万円の活動ができる、そういう支援をしています。私はどこかにないのかと。これは秘密にして、どこかに載っけているのかなと思いながら一生懸命探したんですが、やっぱりなかったんです。
 私は、伺うところによると、11の在宅介護支援センターは八戸市の高齢福祉のために、ブランチに漏れてもそこの責任は担っていくべきだと。そういう高い理念をお持ちになって、利益どうのではなく、地域福祉、介護福祉を担っていくのだという姿勢を示されていたと伺っております。それは私は大変すばらしいことだと思っているんです。しかし、そういうことをよくよくわかっていれば、私は何らかの市の支援があってもいいのではないかと思います。
 それからもう1点は、これは委託は1年ごとでございます。そうすると、平成19年度、今選定された10カ所のブランチ、これをさらにして、もう1回やり直していくというふうになるのでしょうか。これは、少なくとも何年かはこの体制でという考え方はあるのでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 1点目の青森市ですか、青森市と八戸市とは、もう根本的に内容が違うんです。八戸市の場合は介護予防を真剣にやっていかなければならないということで、もう市町村が主体です。基幹型は高齢福祉課直営でやってきました。青森市の場合は最初から民間にもお願いしているということで、そういう意味では、もう比較になりません。おかげさまで八戸市の場合は県からも、介護予防へ取り組む姿勢がすばらしいということで、毎年褒められている状況にございますので、よその方がどうだこうだと私の立場から言えませんが。
 それから、次の2点目の毎年委託するのかと。これは1年契約でございます。平成19年度についてはまた再度、特に問題がなければ継続して、うちの方としてはお願いしていきたいという考えを持っております。
◆伊藤 委員 1年だけでは、やはり体制をやっと整えたというところで終わってしまうわけですから、それはよろしいかと思うんです。ただ、1年ごとの委託ですから、今回ブランチから漏れたところとか、あるいは新規に、ぜひこのブランチとなって、地域の福祉に貢献したいんだというようなところが出て、新たに今度公募するときに、よほど自己研さん、研修とか、あるいは市の方でも、研修をしっかりと継続してやっていかないと、ブランチに認定されたところとそうでないところでは、もう格差が出てくるんです。そうすると、今回選定されたところはもうずうっと、やっぱり有利になっていくということが起こると思うんです。
 ですから、そういうことのないように公平に研修の場を設けて、認定されなかった在宅介護支援センターも同レベルで地域貢献ができるようにということに努めていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 お答えします。
 今回選定されなかった在宅介護支援センターの皆さんも、当然やはり、介護予防のためのいろんな研修はやっていかなければなりませんので、当然市の方としては、すべての在宅介護支援センターに御案内をする予定をしております。
◆伊藤 委員 とにかく新年度の動向を見てから、またいろいろな御提言を申し上げていきたいと思いますが、確かに青森市とやり方が違いますから、そのよしあし等は問いません。むしろ本当に市が責任を持って直轄で基幹型をやってきて、そして地域包括支援センターとなっていく、この流れはとてもいいことだと思っております。
 これから先、地域包括支援センターが1カ所だけではなくて、少なくとも何カ所か欲しいと私は思っているんです。そういうときに、また青森市方式で民間に委託という形だと、これまでと余り変わらないわけですから、やはり市直営でやっていく。そして、そこにさらに張りつくブランチをふやしていくというふうな、きめ細かさを持っていく方向性は、どこか頭の片隅に置いていただいて、次への改革のときにぜひ役に立てていただきたいというふうに御要望を申し上げて、終わります。
○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆大島 委員 お2人に関連して純粋に聞きます。
 聞いていまして、私は、ある程度わかるんですけれども、利用者の方ですが、純朴な質問が、私の方へ電話で来ました。4月1日から変わりますが、私はどうなるでしょうという純粋な質問が来たんです。それで、地域包括支援センターができてブランチが10になってと。今漏れたところを利用している方々なのですが、私らに対して説明はどなたがするんでしょうかという話があったんです。その辺の純粋な疑問ですから、ちょっと教えてください。
◎小笠原 高齢福祉課長 この在宅介護支援センター、地域包括支援センターについてもそうですが、その辺の周知は民生委員、町内を通して説明会を順次行っていきたいと思っております。全部準備をしております。
 以上です。
◆大島 委員 スタートが4月1日です。日本一とは言わなかったけれども、県内ではトップにいるような話をされました。やっぱりきょうは3月の何日でしょう。4月1日にスタートするとき、純粋にそういう疑問を持っている利用者がいっぱいいるのだそうであります。私は何も悪いとかではなくて、法が変わって制度がスタートするときに、一番大事な準備期間だと思うんです。特に、私はまだぼけていませんが、ややぼけぎみですが、私より体の弱い方々が利用しているわけです。そういう方々は、今みたいな難しい話はわからないんです。
 だから、その辺の親切さが足りないという話が、どんどん最近来ていますので、その辺の対策はどうやっていくのか、ちょっと教えてください。
◎小笠原 高齢福祉課長 大変わかりにくい面がございますが、利用者にとりましては地域の在宅介護支援センターが直接御本人のところを訪問したり、説明を申し上げております。ですから、利用者にとっては、そういう不安になるところはないと思います。体制的には従来どおり何も変わりませんので。
◆大島 委員 そうすると、10カ所のブランチの方に説明責任があるのか。今まで21カ所の中に入っていた、今やっている漏れた方々が説明責任でやるのか、そういうことも聞かれたんですが、その辺はどうなんですか。
◎小笠原 高齢福祉課長 お答えします。
 選定された10カ所プラス選定されない11カ所、すべてが相談に応ずることになっておりますので、利用者にとっては何も利便性が損なわれるということはございません。
◆大島 委員 では、確認します。今言ったとおり、そうすると、おたくの10人だかのメンバーで――メンバーのことについても聞かれたんだけれども、選んだ結果ですから、それはそれでいいんです。その施設を運営している方は、私らは、例えば今まで委託料450万円とか、いろいろもらっていました。これが切られました。その中で、そうすればブランチとなった10カ所のお手伝いをやるのかどうか、介護をやっているから、それは道義的にやらざるを得ないんだけれども、委託料も何ももらえないで10カ所のお手伝いを黙ってするのかという疑問を純粋に持っている方もいますので。
 私は素人ですから聞くのですが、そういう押しつけではなくて、やっぱり一緒にやっているのであれば、本当はみんなで期間をかけて説明をしてやった方がいいなというような苦情が来ていましたが、その辺は間違いないということですか。その確認だけ。
◎小笠原 高齢福祉課長 今回の10カ所の選定から外れた11カ所につきましては、先ほど申し上げました老人福祉法に基づく老人介護支援センターの役割について、皆さんが県知事に届け出をして、地域のそういう高齢者の相談に応じますということで届け出をしてやっているわけです。ですから、何ら今までと、利用者にとっては、公平さを欠くとか、不便をさせるという問題はございません。
 以上です。
◆大島 委員 わかりました。では、今までの21カ所がすべて、10カ所に選定されないとしても、包括的に老人の介護については責任を持つという理解でいいわけですね。わかりました。
○八嶋 副委員長 ほかに御質問ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質問なしと認めます。
 以上で議案第18号平成18年度八戸市介護保険特別会計予算並びに関連議案第69号の質疑を終わります。
 議案第19号平成18年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算並びに関連議案第72号を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。          ◎田端 国保年金課長 議案第19号平成18年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算について御説明いたします。
 予算書の87ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億5460万1000円と定めるものであります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、89、90ページの第1表歳入歳出予算のとおりであります。その内容につきましては予算に関する説明書で御説明いたします。
 平成17年度の歳入総額は2億6092万1000円であり、平成18年度は対前年比2.4%、632万円減の2億5460万1000円であります。
 それでは、予算に関する説明書の417ページをお開き願います。歳入について御説明いたします。
 1款診療収入は、2億4048万2000円で、1項1目国民健康保険診療報酬収入は5000万円であります。2目社会保険診療報酬収入は2680万円であります。3目老人保健診療報酬収入は1億1196万円であります。4目一部負担金は3960万円であります。5目その他の診療報酬収入は302万8000円であります。2項1目諸検査等収入は、健康診断、検査料、レントゲン等諸検査の収入で、909万4000円であります。
 2款使用料及び手数料は、48万2000円を計上いたしております。これは診断書等文書証明手数料が主なものであります。
 3款繰入金は一般会計からの繰入金で、1000万円であります。
 4款繰越金は科目存置であります。
 418ページに参りまして、5款諸収入363万6000円は、予防接種や健康診断等受託事業収入と物品販売収入等雑収入が主なものであります。
 419ページに参りまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費は1億1325万4000円で、1項1目一般管理費は、職員7人分の人件費及び物件費のほか、全国国保診療施設協議会等に対する負担金が主なものであります。
 420ページに参りまして、2款医業費は1億2971万8000円であります。1項1目医療用機械器具費は、胃カメラ、医療事務コンピュータ、在宅酸素等の借上料が主なものであります。1項2目医療用消耗器材費は、注射針等の購入費や血液検査、歯科技工、入れ歯加工委託料が主なものであります。1項3目医療用衛生材料費は、薬剤の購入費であります。
 3款公債費は、建物等の起債にかかわる元金及び利子の償還金で、1112万9000円であります。
 4款予備費は50万円であります。
 続きまして、議案第72号八戸市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書その3の5ページをお開き願います。
 理由といたしまして、診療報酬の算定方法等の制定に伴い、規定の整備をするものであります。
 6ページをお開き願います。この条例の改正内容でありますが、別表診療料の部中、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)を診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)に、平成6年厚生省告示第237号を平成18年厚生労働省告示第99号に改め、又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)別表第1老人医科診療報酬点数表及び別表第2老人歯科診療報酬点数表並びに老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第253号)を削るものであります。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第19号平成18年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算並びに関連議案第72号の質疑を終わります。
 議案第20号平成18年度八戸市住宅用地造成事業特別会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎岩舘 住宅課長 議案第20号平成18年度八戸市住宅用地造成事業特別会計予算について御説明いたします。予算書の91ページをお開き願います。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2842万8000円とするものであります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次の93ページから94ページにわたりますが、第1表歳入歳出予算のとおりであります。
 次に、予算の内容について御説明いたします。
 予算に関する説明書の431ページをお開き願います。歳入について御説明いたします。
 第1款財産収入の1項1目土地売払収入1396万5000円は、平成17年度までに買い戻した土地4区画分を再度販売するための収入であります。
 2款繰入金の1項1目一般会計繰入金1446万3000円は、平成18年度中に買い戻し期限が到来する土地3区画分の買い戻しに充てるため、一般会計からの繰入金を計上したものであります。
 次に433ページをお開き願います。歳出について御説明いたします。
 1款総務費1項1目一般管理費1446万3000円は、土地の買い戻しに要する費用で、事務費及び土地買戻金であります。2項財産管理費1396万5000円は、売り払いをした土地の収入を一般会計へ戻すために繰出金として計上したものであります。
 以上で説明を終わります。
○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第20号平成18年度八戸市住宅用地造成事業特別会計予算の質疑を終わります。
 以上で議案第7号から議案第20号までの各特別会計予算並びに関連議案4件の質疑は終了いたしました。
 これをもって議題となりました議案第4号平成18年度八戸市一般会計予算及び議案第7号から議案第20号までの各特別会計予算並びに議案第45号から議案第62号まで及び議案第64号から議案第72号までの関連議案27件の質疑は全部終了いたしました。
 〔副委員長退席、委員長着席〕
○吉田〔淳〕 委員長 議案第5号平成18年度八戸市自動車運送事業会計予算及び議案第6号平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに関連議案第63号及び第73号を一括議題といたします。
 これより議題のうち、議案第5号平成18年度八戸市自動車運送事業会計予算を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎柳町 交通部長 それでは、議案第5号平成18年度八戸市自動車運送事業会計予算の概要について御説明申し上げます。
 当市のバス事業は、公共交通機関として都市機能の重要な役割を担っておりますが、近年の交通環境の変化、週休2日制の定着、少子化の進展などを背景に利用者の減少が続いており、非常に厳しい状況であります。
 このような中、八戸市営バス事業検討委員会から提出された報告書を受けて、平成16年3月に決定されました市営バス事業のあり方に関する市の方針に基づきまして、平成17年度を初年度とする5年間の経営改革がスタートしたところであります。
 交通部といたしましては、これまでもさまざまな対策を講じ、かつ徹底した経費の節減に努めてまいりましたが、利用者の減少に歯どめがかからず、依然として赤字経営が続いている状況でございます。
 このように非常に厳しい現状ではありますが、市民の足の確保、とりわけ高齢者や学生など、いわゆる交通弱者の移動手段を確保することを前提として、営業規模の縮小並びにこれに伴う余剰人員の削減などを柱に徹底した経営改革を進め、安定した経営を目指します。さらに、市民の皆様に愛され、日々利用していただける市営バスを目指して、職員一丸となって安全の確保並びにサービスの向上に努めてまいります。
 それでは、予算書の15ページをお開き願います。第2条の業務の予定量について御説明いたします。平成18年度におけるダイヤ規模は16路線の運行を計画しているところであります。(1)の年度末在籍車両数につきましては、平成17年度末と同数の139両の予定でございます。(2)の年間走行キロメートルにつきましては454万4000キロメートル、対前年度比で6.6%の減となっております。(3)の年間輸送人員につきましては783万7000人で、対前年度比5.8%の減となっております。(4)の一日平均輸送人員につきましては2万1471人でございます。(5)の主要な建設改良事業につきましては、乗り合いバス購入のため4400万円を計上したものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
 続きまして16ページをお開き願います。第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
 第5条は、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。
 第6条は、一時借入金の限度額を定めるものでございます。
 続きまして17ページをごらん願います。第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用をすることができる場合について定めるものでございます。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。
 第9条は、一般会計からの補助金の額を定めるものでございます。
 第10条は、たな卸資産購入限度額を定めるものでございます。
 以上が予算の概要でございますが、詳細につきましては運輸管理課長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎佐藤 運輸管理課長 それでは、詳細につきまして御説明申し上げます。予算に関する説明書の184ページをお開き願います。予算実施計画から御説明申し上げます。
 なお、説明の中で対前年度比と申し上げる部分がございますが、これは平成17年度の3月補正後の予算との対比という意味でございますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは、収益的収入及び支出のうち、収入から御説明いたします。
 1款事業収益は予定額16億6826万5000円、対前年度比25%の減少でございます。そのうち1項営業収益につきましては予定額13億7247万2000円、対前年度比8.9%の減少でございます。なお、この減収は、経営改革による営業規模縮小の影響額を見込んだものでございます。
 予定額の内訳といたしまして、1目運送収益は13億4931万4000円、対前年度比8.7%の減収を見込んでおります。
 2目運送雑収益は2315万8000円、対前年度比18.6%の減少でございます。
 次の2項営業外収益につきましては予定額2億9579万3000円、対前年度比58.8%の減少で、その内訳といたしまして、1目受取利息は2000円、2目他会計補助金は2億8500万円で、対前年度比59.5%の減少、3目補助金は275万円で、前年度と同額、4目雑収益は804万1000円で、対前年度比37.2%の減少となっております。
 続きまして、185ページの支出につきまして御説明いたします。
 1款事業費は予定額21億5341万2000円、対前年度比7.4%の減少でございます。
 そのうち、1項営業費用につきましては予定額19億2167万4000円、対前年度比4.3%の減少で、その内訳といたしまして、1目運転費はバス運行に係る直接的な経費で12億9552万5000円、対前年度比7.5%の減少でございます。
 2目車両修繕費は車両の維持管理に要する費用で、1億6759万6000円、対前年度比5.1%の増加でございます。
 3目その他修繕費は施設、備品などの維持管理に要する費用で、1113万5000円、対前年度比35.4%の増加、その主なものは旭ヶ丘営業所内の検車場補修費の増でございます。
 4目減価償却費は、バスを初め建物、備品など有形固定資産に係る減価償却に要する費用で、4954万1000円、対前年度比7.4%の減少でございます。
 5目資産減耗費は、固定資産に係る除却費などで、907万円、対前年度比33%の増加、その主なものはバスの廃車に伴う除却費の増でございます。
 6目施設損害保険料は、自動車や建物の損害保険料などで、1274万7000円、対前年度比2.2%の増加でございます。
 7目自動車重量税は592万6000円、対前年度比0.8%の減少でございます。
 8目施設使用料は、バスの回転場所の借地料などで、29万3000円、前年度と同額でございます。
 9目運輸管理費は、バスの運行管理や営業活動に要する経費で、2億3704万9000円、対前年度比1.4%の増加でございます。
 10目一般管理費は、管理部門に係る人件費、物件費で、1億3279万2000円、対前年度比3.6%の増加でございます。
 次の2項営業外費用につきましては、予定額2億3173万8000円、対前年度比26.6%の減少で、その内訳といたしまして、1目支払利息及び企業債取扱諸費は、一時借入金や企業債の償還に係る支払い利息で、1363万円、対前年度比19.4%の増加でございます。
 2目繰延勘定償却は、退職給与金などに係る償却費用で、1億8935万9000円、対前年度比28.6%の減少でございます。
 3目消費税は、2374万9000円、対前年度比29.3%の減少でございます。
 4目雑支出は500万円で、対前年度比9.1%の減少でございます。
 続きまして、186ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち、収入から御説明いたします。
 1款資本的収入は予定額8130万1000円、対前年度比156.5%の増加でございます。その内訳といたしまして、1項1目企業債は、バス購入などの建設改良事業に充当する財源で、8130万円でございます。
 2項1目投資返還受入金は、バスの売却時に収入となる自動車リサイクル料金を科目存置するもので、1000円でございます。
 続きまして、187ページの支出につきまして御説明いたします。
 1款資本的支出は予定額3億630万8000円、対前年度比90.5%の増加でございます。その内訳といたしまして、1項1目施設費は、バスの購入及び大杉平営業所改築に係る費用などの建設改良費で、8279万2000円、対前年度比173.1%の増加でございます。
 2項1目企業債償還金は、平成13年度から平成16年度までの建設改良債に係る元金償還金で、4567万6000円、対前年度比6.6%の減少でございます。
 3項1目退職給与金は、平成18年度の定年退職者に支給する退職金で、1億7744万3000円、対前年度比140.3%の増加でございます。
 4項1目投資は、平成18年度に支払う自動車リサイクル料金で、39万7000円、対前年度比91.5%の減少でございます。
 以上が平成18年度八戸市自動車運送事業会計予算の詳細でございますが、次の188ページから205ページまでの資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表などにつきましては、恐縮でございますが、説明を省略させていただきたいと思います。
 以上で議案第5号の説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆松田 委員 1点だけお願いします。平成18年度から3カ年の事業計画が国の方に出されたかと思うんですが、その中の1点、南浜・美保野地区で新たな公共交通体系を模索すると伺っておりますけれども、もし内容が、方向性なりわかれば教えてもらいたいと思います。
◎佐藤 運輸管理課長 お答えいたします。
 南浜・美保野地区の運行につきましては、市営バス路線が19ございますけれども、その中のワーストツーでございます。ともに100円の運賃をいただくのに200円の経費がかかっている路線でございます。この2つの路線は、市営バス事業の経営改革を行ったとしても、民間にもし移管しても、採算性の確保が困難な路線だと思われます。よって、この地区の効率的な生活交通システムをどのようにしていく必要があるのか、現在、八戸市生活交通検討委員会で検討を重ねているところでございます。
 この委員会は企画部が主体となって進めておりますけれども、今月23日、第4回目を開催して、この地区の持続可能な生活交通のあり方と路線の再編方針をまとめる予定となっております。これまで委員会で検討した計画の方向づけとして、1つは、地域住民の移動ニーズをきめ細かに反映した公共輸送計画をつくることとして、軸となる幹線ゾーンと乗車密度の薄い区間の支線ゾーンとを区別して、その特性に合わせたサービスを行うことにしております。
 また、2点目として、運行方法についてはバス事業者に加えて、タクシー事業者や送迎バスを運行している法人、団体等、多様な運行主体を含めて持続可能な地域交通のあり方について検討する必要があるとしております。
 なお、この南浜・美保野地区につきましては、平成18年度において公共交通活性化プログラム実証実験を国土交通省東北運輸局の主体事業として行ってほしいということで、現在、企画部が東北運輸局に事業申請をしているところでございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 そうしますと、民間にもなかなか移管ができないという形で、タクシーとか、そういうものも含めてということで、まだ新たな形が出ていないようですが、弱者の足を確保するという意味で御苦労なさっているかと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 通告していないので恐縮でありますが、今るる御説明があったんですけれども、今、企画部との連携というお話がありました。大変結構なことだと思うんですけれども、これまで過去には、バス事業の中で他の部署との連携というのは、具体的にはどういうものがありましたか。簡単で結構です。なければないでいいです。
◎佐藤 運輸管理課長 これまでの他の部門との連携というのは、私の記憶では、なかったように思っております。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 御答弁ありがとうございました。申し上げたいのは、実は、私は凝り固まって今までも申し上げているかもしれませんが、バス事業と交通行政の区分ということを、各位もっと認識されなければいけないのではないかと。もうずっと以前から、その不採算路線につきまして、不採算路線をなぜ廃止しないかと。それは、企業というよりも交通行政としてとらえている面が非常に強いのではないかということを、もう10年も前から実は申し上げてきた経緯がございます。
 これももう前から申し上げていたことなんですけれども、民間に移そうとして、不採算路線を民間に移すのであれば、どこも手を挙げないから一部補助金をつけて、その不採算路線は、どこかの民間に移行しなければ引き受けるところがないだろうということも、以前に申し上げてきた内容でございまして、今初めて100円に対して200円かかる南浜・美保野の路線につきまして、そういったことで企画部との提携をして取り組んでおられるということを、今後も御努力されますように御要望申し上げまして終わります。
 以上です。
◎佐藤 運輸管理課長 申しわけございません。先ほどの答弁で、1つつけ加えたい点がございます。
 これまでの行政との連携ということでございますけれども、実は今、種差海岸にワンコインバスうみねこ号、それから、日曜朝市の循環バスを運行しておりますけれども、これは観光課とタイアップして、ともに赤字になる部分の経費を折半しましょうということで運行している路線がございます。それ以外については、ちょっと他の部門との連携はないと記憶しております。
 以上でございます。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第5号平成18年度八戸市自動車運送事業会計予算の質疑を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
        午後3時00分 休憩
  ────────────────────
        午後3時15分 再開
○吉田〔淳〕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第6号平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに関連議案第63号及び第73号を審査いたします。
 理事者から説明を求めます。
◎高島 市民病院事務局長 議案第6号平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算及び関連する2つの議案の概要について御説明申し上げます。
 市民病院は、当地域の中核病院として、一般医療はもとより救命救急医療、周産期医療などとともに高度特殊医療を市民に提供しております。さらに、地域医療支援病院として地域内の他の医療機関との機能分担による地域完結型の医療体制づくりに努めております。一方で、当院の経営状況は平成14年度決算から不良債務が発生しており、平成16年度単年度の資金不足額は約3億3000万円、累計の不良債務額は約8億5000万円になっております。これに対し平成17年度の経営状況は、旧市民病院跡地の一般会計への有償移管に伴う収入があったものの、退職手当の増や公債費の増等により、平成16年度と比較し大きな収支の改善は望めないものと考えております。
 このことから、市民病院経営上の当面の課題は単年度ごとの資金収支の均衡の回復であり、中期的には不良債務の解消であると考えております。したがいまして、平成18年度当初予算の編成に当たりましては、単年度の資金収支の均衡を確保することを第1の目標として編成いたしました。
 また、このような経営状況を改善するため、平成16年度に経営中・長期計画の作成を市民病院運営審議会に諮問し、原案を答申していただきました。そして、未確定数値等の確定を待って、先般計画を策定したところでございます。この計画は、支出の抑制を図りながらも経営改善の重点を収入増加策に置き、収入を増加させるための支出の増加はこれを受け入れ、全体として経営の改善を目指すものとなっております。
 国の医療費抑制政策が強化されつつあり、医療を取り巻く環境が年々厳しさを増してきている中ではありますが、このように収入の増加を図ることが、医療の質の確保と病院経営の改善という2つの課題を解決するために目指すべき方向であろうと考えております。このことから、医師確保策を充実するとともに、医師の勤労意欲の向上による病院経営の改善を図ることを目的に、医師に関する手当の仕組みを見直すこととし、平成18年度予算案のほかに議案第63号として、八戸市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正案を上程しております。
 さらには、市民病院条例につきましては、診療料の金額を定めるための根拠としておりました厚生省告示が廃止され、新たに厚生労働省告示により診療報酬の算定方法や食事療養の費用の額の算定方法が定められたことから、議案第73号として八戸市立市民病院条例の一部改正案を上程しております。
 予算書の19ページをお開き願います。平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算でございますが、第2条は、業務の予定量であります。病床数は一般病床、精神病床、感染症病床を合わせ、合計で584床でございます。患者数は年間で入院が19万3815人、外来が23万9610人、1日平均はそれぞれ531人、978人でございます。主要な建設改良事業は医療機器の整備を予定しております。
 第3条と、次のページになりますが、第4条は、収益的収入、支出及び資本的収入、支出の予定額を定めているものでございます。
 第5条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。
 第6条は一時借入金の限度額を43億円と定めるものでございます。
 第7条は議会の議決を経なければ流用できない経費を職員給与費と交際費とするものでございます。
 第8条はたな卸資産購入限度額を32億6800万円と定めるものでございます。
 以上の議案の詳細につきましては管理課長から説明をいたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 以上で説明を終わります。
◎鈴木 管理課長 平成18年度予算に関する説明書の208ぺージをお開き願います。
 平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算実施計画について御説明申し上げます。
 前年度当初予算との比較につきましては、お配りしました資料1の1を参照いただきたいと思います。
 まず収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款事業収益の予定額は120億5929万4000円で、前年度に比較して2078万1000円、0.2%の増でございます。
 第1項医業収益は113 億2413万1000円で、前年度に比較して1億8216万4000円、1.6%の増でございます。
 主な内訳は、第1目入院収益は85億62万6000円で、前年度に比較しまして62万6000円の増を見込んだものでございます。これは実績に基づき、患者数はわずかに減るものの、単価増による増収を見込んでおります。
 第2目外来収益は22億1517万2000円で、前年度に比較しまして2億1517万2000円、10.8%の増を見込んでおります。これは実績に基づき、患者数は減るものの、単価増による増収を見込んでおります。
 第3目その他医業収益は、室料差額収益、妊婦検診などの公衆衛生活動収益、人間ドックなど医療相談収益、分娩料、文書料、特定療養費などで3億9284万1000円で、前年度に比較して2970万6000円の減を見込んだものでございます。
 第4目他会計負担金は、検診のため医師など派遣に要する経費及び救命救急センター運営費に対して一般会計から繰り入れるもので、2億1549万2000円でございます。
 第2項医業外収益は7億3516万3000円で、前年度に比較しまして1億6138万3000円、18%の減でございます。
 その内訳の主なるものは、第2目他会計負担金は5億1371万円で、前年度に比較しまして1億5764万4000円、23.5%の減で、これは公営企業法に基づき市から繰り入れるもので、企業債利子償還及び高度特殊医療に係る費用などに充てるものでございます。
 第3目補助金は4141万8000円で、臨床研修費等補助金、感染症指定医療機関運営費補助金でございます。
 第4目その他医業外収益は1億8003万4000円で、行政財産使用料、その他駐車場使用料などでございます。
 209ページをごらんください。次に支出でございます。
 第1款事業費は、予定額134億6216万3000円で、前年度に比較しまして1億6664万2000円、1.2%の減でございます。
 第1項医業費用でございますが、126億7229万6000円で、前年度に比較しまして1億2511万6000円、1%の減でございます。
 主な内訳は、第1目給与費は職員の給与及び非常勤職員の賃金等でございますが、62億858万8000円で、前年度に比較しまして1億33万6000円、1.6%の減で、退職者数の減少などによるものでございます。
 第2目材料費は、薬品費、診療材料費等でございますが、30億7800万円で、実績に基づき前年度に比較しまして1億1500万円、3.9%の増を見込んでおります。
 第3目経費は、病院施設の光熱水費、燃料費、賃借料、委託料などでございますが、21億256万円で、実績に基づき前年度に比較しまして1178万7000円、0.6%の減を見込んでおります。
 第4目減価償却費は、建物及び医療機器などの減価償却費を計上したもので、12億1849万3000円で、前年度に比較しまして9304万円、7.1%の減額となります。
 第6目研究研修費は、医師、医療技術員等の研究、研修のための費用で、研修旅費や図書費などでございますが、5540万2000円で、前年度比較で1499万8000円、21.3%の減となります。
 第2項医業外費用は7億7541万7000円で、前年度に比較しまして4397万6000円、5.4%の減でございます。
 主な内容は、第1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債及び短期運転資金の借入金に対する利子で、7億2826万7000円で、前年度に比較しまして4397万6000円、5.7%の減でございます。
 第2目繰延勘定償却は、平成6年度から平成8年度の新病院建設に伴う控除対象外消費税額の償却で、それぞれ20年で償却するものでございますが、3415万円でございます。
 第3目消費税及び地方消費税は、納付消費税額などで、1300万円でございます。
 第3項特別損失は、第1目過年度損益修正損として平成13年度の未収金不納欠損処分の予定額で、1445万円、前年度に比較しまして245万円、20.4%の増でございます。
 資料1の1の下の欄をごらんください。医業収益から医業費用を差し引いた医業利益は、この場合マイナスですので医業損失となりますが、前年度と比較しますと3億728万円、18.6%損失の減少となります。
 医業外利益は逆に1億1740万7000円損失が増加しております。医業利益に医業外利益を加えた経常利益は、この場合、経常損失となりますが、前年度と比較しますと1億8987万3000円、12%損失が減少しております。さらに特別損失を差し引いた純利益は1億8742万3000円、11.8%損失が減少し、収支改善を目指しております。
 予算に関する説明書210ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。資料は1の2をごらんください。
 まず収入でございますが、第1款資本的収入の予定額は4億8086万1000円で、前年度に比較しまして1億1585万1000円の増額でございます。
 内訳ですが、第1項第1目企業債は1億8000万円で、医療機器等の購入に充てるものでございます。
 第3項第1目出資金は1億4056万円で、前年度比較で4444万円の減額でございます。
 第4項第1目他会計負担金は1億6030万円でございます。この出資金及び負担金は、公営企業法に基づき企業債元金償還に充てる分を一般会計から繰り入れるものでございます。
 次に、211ページをごらんください。支出でございます。
 第1款資本的支出の予定額は15億3693万円で、前年度に比較しまして3億412万4000円の減額でございます。
 内訳ですが、第1項建設改良費第1目設備費は2億1974万円で、医療機器等の購入費でございます。
 第2項第1目企業債償還金は13億1719万円で、前年度に比較して4513万6000円の増額で、医療機器等の元金償還をするものでございます。
 212ページから232ページまでの説明は省略させていただきます。
 次に、お手元へ配付いたしました資料の説明に移ります。
 まず、資料1の1収益的収支、1の2資本的収支につきましては、予算説明書を補足するものでございますので、参考までにごらんいただきたいと思います。
 資料2は、平成17年度の市民病院患者利用状況でございます。2の1は入院でございますが、平均単価は年々確実にアップしていることは、おわかりいただけると思います。下段のグラフは1日当たりの患者数でございますが、平成17年度は前年度に比較して減っております。
 資料2の2は外来でございます。平均単価は毎年大きくアップしておりますが、下段のグラフの1日当たりの外来患者数でございますが、平成14年度、平成15年度と大きく減少し、平成17年度も引き続き減少傾向にございます。
 続きまして、議案第63号八戸市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 お手元の資料3をごらんいただきたいと思います。
 医師の手当については、基本的な仕組みを30数年来変更していないことから、今回、医師の業務量を適切に評価すること、医師の責任や経験を適切に評価すること、医師に関する手当の仕組みを平明にすることの3点を目標に、全面的に見直しをするものです。
 改定の理由でございますが、医師確保策の充実及び医師の勤労意欲の向上により市民病院の経営改善を図るため、診療手当の改定をするものでございます。
 改定の内容でございますが、医師の責任と経験を評価する部分として、診療手当として、院長を月額28万2000円から35万円に、副院長を28万2000円から32万円に、医局長を30万円とするものでございます。
 次に、医師の業務量を評価する部分として、診療手当加算?は、正規の勤務時間外に診療に従事した場合に2時間を1単位として2000円を支給するものでございます。
 加算?は、勤務を終了し病院を離れてから緊急呼び出しに応じて出勤した場合に、1回につき医長以下3000円、科長以上4000円を支給するものでございます。
 加算?は、市長が定める診断書や診療情報提供書を作成した場合に、それぞれ文書料、診療料の20%相当額を支給するものでございます。なお、これについては平成18年3月6日に診療情報提供書を定義していた厚生省告示が廃止され、新たに厚生労働省告示で定義されたため、議案の訂正をお願いしております。
 加算?として、麻酔科以外の医師が市長が定める麻酔業務に従事した場合に、勤務1回につき5000円を支給するものでございます。
 なお、資料3の宿日直手当の改正につきましては、議案第48号2款総務費で説明しております。また、資料3の管理職手当の改正は、八戸市職員の管理職手当支給規則の一部改正を行います。
 続きまして、議案第73号八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 改定の理由は、診療報酬の算定方法等の制定に伴う規定の整理その他所要の改正をするためのものでございます。
 改定の内容は、八戸市立市民病院条例第4条中、一にをいずれかにに改める。別表診療料の部中、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)を診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)に、平成6年厚生省告示第237号を平成18年厚生労働省告示第99号に改め、または老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)別表第1老人医科診療報酬点数表(以下「老人医科点数表」という。)及び別表第2老人歯科診療報酬点数表並びに老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第253号)を削り、同表特別長期入院料の部中、健康保険法第63条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養(平成6年厚生省告示第236号)を厚生労働大臣の定める選定療養(平成18年厚生労働省告示第105号)に改め、及び老人保健法第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養(平成6年厚生省告示第251号)第11号を削り、同表備考第5項中、老人医科点数表を診療報酬の算定方法別表第1医科診療報酬点数表に、老人一般病棟入院基本料の注5を一般病棟入院基本料の注4に改めるというものでございます。
 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆山名 委員 通告していました病院経営中・長期計画に対する現状比較について伺いたいと思います。
 まず、中・長期計画の中で旧市民病院跡地を13億円で売却するというような計画がされておりましたけれども、大分大幅にここの見通しが狂ったというふうに聞いていました。その売却の価格についてと、それによって計画の見直しが出てくるのかというふうなところも、あわせて伺いたいと思います。
◎照井 市民病院事務局次長兼経営情報室長 お答えいたします。
 確かに市民病院運営審議会から答申いただいた計画には、旧市民病院跡地の有償移管額を13億円と計上しておりました。今回、実際に移管になるわけなんですけれども、土地の価格がかなり下がっているということで、鑑定評価した結果が大分下がったということだろうと思っております。額的には、旧市民病院跡地というのは用地費なわけですが、そのほかに解体費用がありますので、これらは引かれるわけなんです。それから、研宿棟の方は用地費、建物に係る補償費がございます。それからまた解体工事費が差し引かれるわけなんですが、それらを整理いたしますと、最終的には約9億4000万円という数字になりました。
 ただ、この中から建物をまだ償還していたものですから、それらの償還額が約1億2300万円になっております。それらを差し引いた額が実際の手取りになります。したがいまして、13億円から約8億円ぐらいになったものですから、当然、先般策定いたしました中・長期計画は収支見通しを修正してございます。
 以上でございます。
◆山名 委員 土地の価格が下落したということで、そこらの予定が大分狂ってきたのかと思っていますけれども、それはさておきまして、地域医療支援病院としての医療連携ということで、紹介率は新基準が60%、こっちの方は十分満たされていると伺っています。逆紹介率の方が24.8%で、当時は30%に満たなかったということだと思っていました。その後の取り組み状況等について伺いたいと思います。
◎接待 副理事兼医事課長 ただいま御指摘の紹介率でございますが、確かに今回の改正で、医療法で地域医療支援病院が承認されていれば認められるというふうに軌道修正になりました。今までの要件でありました80%はクリアしなくても、今、委員御指摘のとおり60%をクリアしていましたので、そこは今のところオーケーでございます。それから、逆紹介率ですが、これもいろいろ逆紹介率のアップに取り組みまして、現在はトータルで、もう30%を超えて、直近の12月、1月はもう40%を超えているというところまで到達しています。ですから、今年度はトータルしても十分、その30%以上という要件はクリアしてございます。
 以上であります。
◆山名 委員 そういった努力には、まず敬意を表したいと思いますし、また損失も大分改善されてきたということで、非常にいい傾向だと思っていました。
 ただ、この入院の人数、外来と合わせて、平成17年度が、これまでの計画どおりだったというふうに見ていました。ところが、平成18年度の計画では入院が540人の見込み、外来が1000人の見込みということになっていました。これが少なく見積もられたような当初予算になっていましたけれども、これはどういうふうな見方をすればいいのでしょうか。
◎接待 副理事兼医事課長 この新年度の入院患者数、外来患者数についても、今年度の実績を踏まえた上で積算したのですが、要は委員御存じのとおり、どんどん自己負担の増とか、長期処方とか、そういったことで、保健所管内の患者数も減っています。
 ちょっと管内の患者数を申し上げます。平成17年の12月現在で比較してみたのですが、管内でも入院が1万人ぐらい減っていると。それから、外来が5万6500人ぐらい減っている。大きい病院で3病院――当院と労災病院と日赤病院も調べてきたのですが、実は入院が管内の患者数より、さらに1万2000人ぐらい減っていると。これはもう3病院とも在院日数短縮ということで努力した結果だと思っております。それから、外来がさらに7万5000人、3病院で減っている。そういったことで、大きい病院は減ってきているのです。
 そのような状況の中で、当院は、今年度実績は入院で1000人ぐらいしか減っていない。それから、外来については3万7000人ぐらいと大幅に減っていましたけれども、入院は、何とか減少が3病院の中で一番少ない。そういったことで、先ほど来お話ししていますように、何とか入院の方で頑張っていきたいというような形で食いとめたということが実態でございます。
 そういった実態を踏まえまして、新年度の予算についても、入院については本年度とほぼ同じような数の1日平均531人、それから外来については約1000人ということで見込んで積算いたしました。
 以上でございます。
◆山名 委員 もう少し平成17年度に基づいたような積算をしてもらいたかったという希望はあるんです。そこで、医師不足ということで、何とか医者をふやしたいという計画のもとで取り組まれているわけですけれども、しからば、なかなかこの取り巻く状況が、そのようになっていくのかどうかというところも考え合わせる必要があるのかという気がしていました。そういうふうな意味で、医師不足に関しての臨床研修医の育成に努めてきたということで、平成15年度が27人、平成16年度35人ということでしたが、平成17年度は何人ぐらい育成に努めてきたのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎照井 市民病院事務局次長兼経営情報室長 お答えいたします。
 平成17年度の臨床研修医は11名でございますが――1年、2年目とあるものですから、トータルで申し上げますと34名でございます。
 以上でございます。
◆山名 委員 そうすると、順調に推移してきたのが、がくっと落ちたというふうな見方もできると思いますけれども、そこらは何か原因があってのことなのでしょうか。どうなんでしょう。
◎三浦 市民病院長 何か原因があるかと申しますと、特にこういう原因というものを挙げることはできないんですが、臨床研修医が病院での臨床研修の内容を多分評価して、少し減ったということになると思いますけれども、平成18年度にはまたふえまして14名ですか。トータルで43人になるということになります。今年度といいますか、平成17年度の研修医がトータルで11名だったんですけれども、来年度はマッチングの結果、全員医師国家試験に合格してくれればですけれども、そうしますと、16人か17人の予定になっていました。
◆山名 委員 せっかく医師をふやしていって、それが患者さんの増加に結びついていっていただければ一番いい形になっていくわけですけれども、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいということで、終わりたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 待ち時間の問題と夜間の体制ということで、ちょっとお聞きします。
 待ち時間の問題で、予約システムをやっていて、時間もちゃんと示して、診察券にも書いてあると思うんですが、何か聞きますと、2時間半待たされたとか、時間を指定してきたんだけれども、この間は5時間も待たされたとか、ひどい方はそうだったので、お年寄りも、車いすに乗っている方も、2時間半も待って、腹も減ったしということもあったように思います。これについては、もうちょっと改善の余地がないのか、ちょっとお願いします。
◎接待 副理事兼医事課長 お答え申し上げます。
 かつては3時間待ちの3分診療と言われてきたんですけれども、新病院ができて、予約システムを導入するとか、いろいろ努力してまいりました。ちょっと12月、1月、2月の直近で調べてきたんですが、これは待ち時間――予約している時間から診察開始までが30分、診察時間、医者が患者を呼んで診察する平均が15分、受付から最終的に会計、払うまで60分、これは予約している患者さんの平均です。このような結果が出ました。
 それからあと、どうしても予約できなくて、当日予約している患者さんもいます。ちょっと時間をまた言いますが、その人は予約時間から診察開始までが40分、10分ぐらい長くなります。それから、診察時間が30分、これはちょっと倍ぐらいかかっています。それから、トータルで会計までが90分ということで、1時間半ぐらい。これが平均的な数字なんですけれども、ただいま委員がおっしゃったとおり、ちょっとデータを持ってきたのですが、診療科によって、その日によっては3時間とか4時間というケースもございました。それは外来に急患が来て、先生がその外来患者の手当てをしたとか、本当に特殊な事情があるので、平均的な数字はこのような状態になっています。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 では、私が聞いた方は特殊なケースだったかもしれませんので、その場合も、例えば受付の診察券に、きょうは何時と書いてあると思うので、それがちょっとおくれるとか、何か知らせるとか、それを書くとか、きょうは何時間おくれていますとか、そういうふうに親切にやった方がいいです。それをやっていると聞いたんだけれども、たまたま私が聞いたのは、そういうものがなかったのか、見なかったのか、わかりませんが、そういう苦情を聞いたものですから、これは直してもらえないかと。市民病院に行ってよかったというふうに、やっぱり思ってもらわなければいけないわけだから、ほかの病院へやっていいのはやっていいんだけれども、来てもらった人は、やはりちゃんと親切に診てあげるということが大事だと思うんです。
 それからもう1つ、ちょっと心配しているのは、夜間の体制で、何か事故とか、そういうような心配が各地でありますが、そういう心配はないのか。夜間の体制は大丈夫なのかということについて。
◎接待 副理事兼医事課長 夜間の体制で、私は事務なので、受付のことをまずお話ししたいのですが、よろしいですか。うちの方で夜間受付は社団法人八戸市アールアール厚生会に委託しておりまして、かつては本当に当直のおじさんが1人いるぐらいだったのですが、新病院になってから若い男性を雇いまして、今、実は準夜帯に3人、それから深夜帯は1人減りまして、2人という体制で若い男性が勤務しております。受付に関しては本当に医療の第一線ですので、いろいろなこと、本当にすべてのことをやっているという形で、十分経験を積んだ男性がやっていますので、窓口ではいろいろ医療費のこととか、待たされるとか、そういったことのトラブルはないわけではないのですけれども、受付ではきちんとやってもらってございます。
 以上であります。
◆畑中〔哲〕 委員 済みません。事務の体制の説明があったような感じだったんですが、そうではなくて、看護師の体制がちょっとどうか。看護師の方の体制でちょっと疲れているとかで、事故があれば困るので、そちらの方の体制が心配で。
◎中里 看護局長 夜間の看護体制ですけれども、集中治療に関しては準夜、深夜とも、6人の患者さんに3人の看護師が勤務しております。救命救急センターは大体30床ですけれども、二十四、五人の平均在院なんですけれども、そこに6人が夜勤しております。一般病棟に関しましては、平均大体45床ぐらいの病床の運用ですけれども、3人夜勤と4人夜勤の部署がございます。
 今御心配いただいているんですけれども、確かに夜勤は今フル操業でございます。大体夜間は一般病棟では看護師1人が10人から15人の患者さんを担当している状況です。ただ、今看護師は、夜勤が非常に忙しいので、朝と夜、朝の7時から夜の7時、8時までは看護助手を導入しまして、食事とかモーニング、イブニングケア、患者さんの洗面とか歯磨きのお世話、それからみとどりといいますか――看護助手は、高齢者が自分で点滴などのラインを抜く方等をみとどるための人を今採用して、十分ではないかもしれないんですけれども、できる限り危険がないように人員配置をしております。
◆畑中〔哲〕 委員 大分厳しいということはどこでも言っています。多分市民病院もそうだと思うので、これはまず事故のないように、それから患者さんもそうだし、見ている看護師本人の事故があってもならないので、その辺も十分検討して、過重であるようであれば、ちょっと意見を出して改善するようにしてほしいということだけ要望して終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 簡単に済ませます。
 集中改革プランのところからお伺いしたいんですけれども、医師の予定というのが、平成18年は69名から71名と2名増に数値が書かれております。実際この新年度はどのような医師数でいかれるのか、お伺いします。
◎照井 市民病院事務局次長兼経営情報室長 お答えします。
 2名の確保のところは確かに確保はできたんですが、そのほかにもやめる医師が予定外に出まして、最終的には2人減ることになるのだそうです。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 それでわかりました。2名がふえるはずだとすると、入院あるいは外来の患者の見込みも、もう少し微増してもいいのではないかと思っていたわけです。逆に微減、減って下方に行っているわけであって、何かおかしいなと思ったんです。そうすると、これは計画も上げておりますけれども、今後は本当に、今回の特別の手当の改善を図ることによって、おやめになる方は少なくなり、入ってくる方が出てくるということに大いに期待をしたいわけですけれども、期待は持てますでしょうか。
◎三浦 市民病院長 期待したいということでありますけれども、実はこのまま手をこまねいていますと、先ほども言いましたように2人また減ることになりまして、何かをしなければ医師確保がままならないということで、ここで現状の物の考え方からすれば合わないのかもしれないんですけれども、医師のモチベーションを高めることによって、やめるお医者さんを減らしたい。そして、こういう状況を知って、来てくれるお医者さんがふえればいいという期待を込めて、お願いしたということであります。
◆伊藤 委員 今の院長の言葉を大いに期待したいと思いますけれども、2人新しく入られても4人やめるという、この現状というのは本当に厳しいのだということを痛感いたしました。本当に厳しい中で、さらにサービス向上を図っていくということは大変なことかと思うんですけれども、そのあたりを御期待申し上げます。
 そうすると、この計画ですけれども、これはしばらくこのままにして、さらにこの最終的な目標を達成するように努力していくことになるのでしょうか。
◎高島 市民病院事務局長 そのとおりでございます。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で議案第6号平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに関連議案第63号及び第73号の質疑を終わります。
 以上をもって議題となりました議案第5号及び議案第6号並びに関連議案2件の質疑は全部終了いたしました。
 以上で付託議案の質疑は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。全議案に対する総括意見は明日午後1時から委員会を開催し、意見を徴することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
        午後4時01分 散会