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青森県 八戸市

平成18年 3月 予算特別委員会−03月15日-03号




平成18年 3月 予算特別委員会

予算特別委員会記録(第3日目)
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       平成18年3月15日(水)
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出席委員(47名)
             石 橋 充 志 君
             三 浦 隆 宏 君
             西 村 吉 晴 君
             下 田 保 夫 君
             森   光 男 君
             畠 山 敬 一 君
             松 田   勝 君
             畑 中 哲 雄 君
             壬 生 八十博 君
             石 屋 俊 夫 君
             門 前 廣 美 君
             ? 舘 博 史 君
             古 舘 傳之助 君
             五 戸 定 博 君
             八 嶋   隆 君
             畑 中   薫 君
             冷 水   保 君
             山 名 文 世 君
             大 島 一 男 君
             村 上   仁 君
             豊 田 美 好 君
             坂 本 眞 将 君
             上 条 幸 哉 君
             寺 地 則 行 君
             菊 地 敏 明 君
             金 谷 榮 男 君
             藤 井 専一郎 君
             元 沢 正 治 君
             松 橋   知 君
             伊 藤 圓 子 君
             越 後 賢 司 君
             工 藤 雄 剛 君
             角 金 洋 一 君
             吉 田 淳 一 君
             秋 山 恭 寛 君
             田名部 和 義 君
             吉 田 博 司 君
             東 野 礼 二 君
             谷 地 先次郎 君
             佐々木 秀 男 君
             山 口 広 道 君
             大 館 恒 夫 君
             壬 生 金 平 君
             坂 本 美 洋 君
             上 田 善四郎 君
             小笠原 要 七 君
             西 野 陽 一 君

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欠席委員(3名)
             ? 守 弥千代 君
             森   和 芳 君
             苅 田 重一郎 君

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説明のため出席した理事者
  南郷区長       古 舘 剛 浩 君
  企画部長       川 井 一 輝 君
  経済部長       石 橋 元 生 君
  建設部長       石 岡 省 藏 君
  教育長        菊 池   武 君
  教育部長       石 橋   雄 君
  教育部理事兼中央公民館長
             北 川 善 行 君
  博物館長       佐 藤 浩 二 君
  総務部理事      榊 田 輝 美 君
  南郷区役所次長    笹 本   教 君
  企画部次長      川 村 岩次郎 君
  防災調整課長     小 林 佳 人 君
  財政部次長      田名部 政 一 君
  財政部副理事兼財政課長
             白 川 文 男 君
  経済部次長      高 谷 勝 義 君
  商工労政課長     大 村 典 康 君
  産業政策課長     梅 内 昭 統 君
  観光課長       池 本 伸 也 君
  住宅課長       岩 舘 幸 信 君
  新エネルギー実証研究推進室長
             奥 寺 光 男 君
  建設部副理事兼港湾河川課長
             奈 良   透 君
  港湾河川課参事    岩 藤 寿 通 君
  道路建設課長     田 中   博 君
  道路維持課長     赤 石 和 夫 君
  都市開発部次長    妻 神 敬 悦 君
  都市開発部副理事兼駅西区画整理事業所長
             川守田 博 一 君
  都市開発部副理事兼公園緑地課長
             升 澤 正 平 君
  都市政策課長     石 黒 一 之 君
  区画整理課長     加 藤 忠 志 君
  八戸公園長      関 川 久 彌 君
  教育部次長      沼 畑 龍 男 君
      〃      伊 藤 博 章 君
  博物館副館長     田 中 喜世治 君
  教育政策課長     東 森 直 人 君
  学校教育課長     上 條 秀 信 君
  文化課長       工 藤 竹 久 君
  スポーツ健康課長   三 浦 和 行 君
  総合教育センター所長 阿 部 憲 行 君
  中央公民館参事    馬 場 利 夫 君
  南郷事務所長     境 藤 豊 吉 君
  総務部副理事     木 村   保 君
      〃      金 谷 英 夫 君
      〃      松 倉 俊 雄 君
  総務部参事      山 本   博 君
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職務のため出席した職員
  事務局長       久 保   正
  次  長       山 内   隆
  議事課長       工 藤   哲
  議事班長       中 村 行 宏
  主任主査       北 村 政 則
  主  事       山 本 芳 弘
  〃          石 塚 俊 哉

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       午前10時00分 開議
○吉田〔淳〕 委員長 これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。
 委員並びに理事者にお願いを申し上げます。審査がおくれておりますので、御協力をお願いいたします。また、質疑、答弁は簡潔にしていただきますよう強くお願いいたします。
 第7款商工費の質疑を続行いたします。御質疑ありませんか。
◆上条 委員 おはようございます。通告しておりました2点を伺いたいと思います。
 予算説明書105ページ中ほどにございますが、日本貿易振興機構青森貿易情報センターの取り組みについてと、あと、県新産都市建設事業団取り組み内容について伺いたいと思います。
 まず1点目の日本貿易振興機構青森貿易情報センターに140万円出しておりまして、その7行下にジェトロ八戸情報デスク負担金とございますが、日本貿易振興機構というのはこのジェトロのことだと思うんですが、この2つ項目があるわけなんです。それぞれどちらに対してどういう目的で支出されているのか、ちょっと確認をしたいと思います。
◎梅内 産業政策課長 お答えします。
 第1点目の日本貿易振興機構青森貿易情報センター負担金は、ジェトロの方に支出しているものでして、これは貿易、投資関連情報の提供とか、ミッション等の派遣とか受け入れ、輸出支援とかの情報を得るために支出しておるものでございます。
 それから、もう1点のジェトロ八戸情報デスク負担金については、八戸港貿易センターの中に八戸市だけの情報デスクを設けていまして、それに対して370万円ほどを負担しているものでございます。
 以上です。
◆上条 委員 わかりました。
 FAZ法が時限立法ということで、平成14年で八戸市に係るものについてはもう事実上終わっていると。法律自体は本年、平成18年5月で完了するということです。いよいよもってこのFAZが完全に終わるということを本会議でも申し上げましたが、このFAZが終わるとなった場合に、八戸港貿易センターを通じた貿易振興への取り組みということをこの後どういうふうに持っていくのかというところが1つ大きなテーマになってくると思います。
 過日、行政経営室の方で、市がかかわる11の第三セクターに関して、見直しをするということが提言されているわけなんですが、そのあたりにつきまして、この貿易センターの位置づけというものをどういうふうに考えておられるか、FAZ終了後の貿易センターというものをどういうふうに考えられるかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎梅内 産業政策課長 お答えいたします。
 株式会社八戸港貿易センターは、青森県のFAZ計画に基づいて設立された第三セクターであります。輸入促進基盤整備とかその運営、さまざまな貿易支援事業を展開することがその役割でありますが、当市としては、FAZ法が廃止されても、八戸港の国際物流拠点化並びに貿易の振興を進める上で重要な役割を担う企業であると認識しております。そのため、貿易センターの果たす役割である貿易支援事業を展開することに対して、県とも協力していきたいと考えているところであります。
 以上です。
◆上条 委員 ありがとうございます。
 これを設置した当初とは状況も大分変わっていますし、輸入を促進するという目的で始めたものなわけですけれども、残念ながらそういう状況ではないということで、貿易が――出も入りも拡大すればいいということで、方向を切りかえてやってきているわけなんですが、これは新年度つかなかったようなんですが、平成15年度から平成17年度まで、八戸港貿易促進・情報発信事業というものがあったと思うんです。たしか3年間やってきていると思うんです。
 岩手県、秋田県、県内はもちろんですけれども、各企業を回って、八戸港の利用促進のための働きかけを一生懸命やっておいでになっていると思うんですが、このあたりは新年度は盛られておりません。これまでの3年間の取り組みが財産になるのではないのかというふうに考えますが、そのあたりをどんなふうに考えられているか、八戸の貿易振興においての平成15年度から平成17年までの3年間の取り組み、八戸港貿易促進・情報発信事業のあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
◎梅内 産業政策課長 委員御指摘のとおり、平成15年度から平成17年度まで3年間、発信事業をやってまいりまして、3年間の成果としましては、まず350社ほど、岩手県北、秋田県北、それから青森県の貿易関連企業並びに輸出入を行う可能性がある企業に対して訪問しまして、八戸港の利用状況やその実態を把握するためにヒアリング調査を行いまして、情報収集に努めたものであります。それで、一応3年間で事業のめどがついたものとして、来年度は貿易センターに対してどういう事業展開をしていけば貿易支援事業につながるのかどうか、貿易センターとともに考えながら、新たな事業をもし展開できるのであれば考えていきたいと思っているところであります。
 以上でございます。
◆上条 委員 ありがとうございます。ここは減資することによって借財を解消したと思うんです。それは1つの判断であったと思いますし、出資者からはいろんな意見もございましたが、それはそれで私は評価するべきだと思っています。会社なんかでも、業績が悪くなれば、管理部門をすぼめて実働部隊、仕事をとってくる部隊に力を入れるわけなんです。それと同じ対応がここも求められているんだと思います。
 そういう意味では、3年間で350社を回ってきたというのは、これは財産だと思いますので、それを大いに生かしていただいて、貿易センターそのものを残すことだけを目的とすることなしに、やはり外に出ていって、いろんな商売の機会を探る、貿易の拡大につながるような動きを探るような、そこに力を入れていくような動きを考えていっていただきたいと思います。
 向こう1年間、八戸の貿易をどうするか。八戸港の振興ということからすれば非常に大きなポイントだと思いますので、FAZに振り回されて結果的に終わりました、貿易センターもなくなりましたということではなしに、これを軸とした新たな事業、このままでいいとは思いませんので、前向きに踏み出し、この貿易センターにとっても前進元年になるようにひとつ取り組んでいっていただきたいと思いますので、この点はお願いして終わります。
 次に2点目でございますが、同じく予算説明書105ページにございます県新産業都市建設事業団についてなんですが、この取り組みと、県の新産業都市建設事業団というのは、そもそも昭和39年の新産業都市指定からスタートした組織だと思うんですが、御案内のとおり新産・工特法が終わりまして激変緩和措置も終わるというところにあって、この事業団自体が現在取り組んでおられる内容と、これがどのようにして継続していくのか、いかないのか、そのあたりを、簡単で結構ですので、よろしくお願いします。
◎梅内 産業政策課長 お答えいたします。
 新産事業団は昭和39年に設立されまして、これは地方自治法第298条に基づく地方開発事業団でありまして、現在の事業団の業務は、設置団体、県を含めて9団体ございますが、事業の委託を受けて、工業用地あるいは住宅用地や上下水道、都市基盤の整備を実施しております。現在、八戸市で事業委託しているものとしては、桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地の整備がございます。そのほかに、青森県で委託しております金矢工業団地、おいらせ町の百石住宅用地の整備も実施しております。
 それで、いつまで存続するのかという話でございますが、事業団の造成工事というのは、大規模なものは平成15年度に終了しておりますが、まだ4つの団地の未処分用地が残っておりますので、この未処分用地があるために、基本計画を延長して事業を継続する、当面存続するものと聞いております。
 以上でございます。
◆上条 委員 ありがとうございます。それで、八戸市が委託しているものについてなんですけれども、これは桔梗野工業団地と北インター工業団地になるわけなんですが、今回、八戸市として281万8000円計上されておりますけれども、この出資比率は、県が半分と、あと八戸市を含めた、十和田市、東北町、三沢市、六戸町、おいらせ町、南部町、五戸町の8市町が残りの半分の応分の負担をしているというふうに認識していたんですが、その点は間違いないでしょうか。
◎梅内 産業政策課長 この負担金に係る事業は、事業団の運営のうち一般管理費、特に新産会館の維持管理費が主なものでございまして、それに対する負担金でございまして、委員御指摘のとおり2分の1を県が負担して、残り2分の1を均等割とか基準財政需要割額、委託事業費割で負担することとなっております。
 以上でございます。
◆上条 委員 ありがとうございます。それで、ここからなんですけれども、八戸市が委託しているのは桔梗野工業団地と北インター工業団地ということで、この2つがあるわけなんですけれども、御案内のとおり市長はこの産業振興というものに特に力を入れておられるということで、それを皆さんも認識の上で御努力されているというふうに私は認識しております。
 この北インター工業団地と桔梗野工業団地についてなんですけれども、桔梗野工業団地の方につきましては、残念ながら非常に不良債務が膨らんでいるという現状があるようでございますが、桔梗野工業団地は今どういう状況なのか、金額も含めて率直にそこをお答えいただきたいと思います。
◎梅内 産業政策課長 桔梗野工業団地につきましては、分譲率が約90%になっておりまして、あと10%ほど残っておりますが、金額的にも約30億円ほどの赤字があるということになっております。
 以上でございます。
◆上条 委員 課長は答えづらいと思うんですが、私が調べるところですと、38億円ほどあるというふうに聞いております。桔梗野工業団地は沼地であると。特に残っているエリアは沼地で、これは売却に適さないという話を聞いております。過去には立地した企業に、地盤がよろしくないということで移転をされた。また、移転に際してはその移転補償もしているというお話を聞いておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎梅内 産業政策課長 確かに軟弱地盤がございまして、そういった事実もありますが、この軟弱地盤についてどういうふうにしていこうかということについては、これから検討していかなければならない課題だと認識しております。
 以上でございます。
◆上条 委員 非常に答えにくいことをあえて聞いております。といいますのは、新産業都市の指定を昭和39年に受けて、この指定が八戸市の今日の繁栄の1つのエポックに当たる大きな節目になったというのは、これはもう紛れもない事実で、だれもが認めるところだと思うんです。そういう中にあって、新産・工特法の延長が終わって、激変緩和措置も終わろうとしている今日、やはりプラスのものはプラスとして、負のものは負のものとして、きっちりと精算していかなければいけないときに来ていると思うんです。
 そういう意味では、残念ながらここ何年かの間、この件については手つかずで来ているということで、伝え聞くところでは、小林市長はこの件についても、ゼロをプラスにするのは前進だということだけではなしに、マイナスのものをゼロに近づけていくことも前進だということで、前向きに取り組んでいかなければいけないというような話をされているということを伝え聞いております。
 もう1回ちょっと違った伺い方をしますが、桔梗野工業団地に分譲地が10%程度残っているというお話なんですが、こういう言い方をあえていたしますが、これはそもそも売れるものなのかどうなのかというところを率直にお答えいただきたいと思います。
◎高谷 経済部次長 お答えいたします。
 現在、引き合いがないわけではないんですが、委員先ほどお話しのとおり地盤にかなり問題がございまして、地盤改良したとしても、その上を走っている市道、道路までもきちんと改良しなければ、責任を持って分譲する土地ではないという認識を持ってございます。2年ほど前に、我が社で購入してきちんと地盤改良するから譲ってくれという企業もありましたけれども、企業活動に支障がなく、道路を補修なり整備するという自信というか、限られた予算の中で桔梗野工業団地だけの道路整備に使うわけにはいかないので、断腸の思いでお断りした経緯があります。
 資材置き場とか、土地に対する過度な加重がかからない土地利用であれば何とかお譲りできるのかと思いますけれども、昨今の景気はこのとおりでございますので、そういった形の引き合いは今のところなかなかないということでございます。
 以上です。
◆上条 委員 大変聞きづらい質問をあえてさせていただきました。次長、よく率直に答えていただいたと思います。本当に感謝したいと思いますが、そういうことなんです。端的に言うと、これだけ過当な、過当なと言いますが、おらほさ来てくださいということであちこちの自治体が一生懸命頑張っているわけです。
 そういう中にあって、こういう経緯、経過があったところを、やはり企業側も必死ですから、情報収集しているわけです。どうもそういうことではないのかという話が企業の側の方から出たりしていることも実は聞いているんです。そういうことからいくと、桔梗野工業団地、これにかかわる条例が残っていて、まだ販売をしているような形になってございますが、今までの話を整理すると、私は、八戸市として胸を張って、こちらにいらしてくださいと言えるような種類のものではないのではという気がするんです。この点については答えを求めません。
 そういう現状があるわけですので、そこからいくと、私が非常に恐れるのは、結果的に北インター工業団地の方まで要らぬ風評で、これが売却にとっての足かせになるということがあってはなりませんので、桔梗野工業団地は実際こういう状況だということを、現実は現実としてきちっと認識して、これの対応について、ことしを契機に考えていかなければいけないと思います。
 マニフェストについて私が話をしたときに、いつ台風が来るやもしれぬ、座礁の危険もあるかもしれないしというような話をしまして、場合によっては勇気を持ってこれを変えるということも必要であろうというようなお話をしまして、御批判もされておりますが、こういうことなんです。
 結局、表に出していなかったところでこういう現状があるわけですので、ただ、これを現状は現状としてきちっと認識して手を打つには遅くはありませんので、やはり企業誘致という看板を掲げて皆さんが先頭に立って頑張っていただいていますし、我々も何とか力になりたいとしてこうして動いてきているわけなんですけれども、そういう中にあって、この点、言いづらかったという、言えなかったというところは、これはある意味ではやむを得ないかと思います。
 やはり今時代は変わろうとしておりますので、小林丸の出港に当たって、こういった現状もあるんだというところを確認した上で、こういった負の財産は負の財産としてきちっとけりをつけていく必要がある、そういう時期であると思いますので、あえて取り上げさせていただきました。
 それで、ちょっと質問を変えますが、県の新産業都市建設事業団がかかわっている分譲地というものは、4つあると先ほど課長からお話がございました。先ほどの桔梗野工業団地と北インター工業団地と金矢工業団地と、あとおいらせ町の百石住宅用地の4つございますが、八戸市が委託しているのは、先ほど来お話が出ております桔梗野工業団地と北インター工業団地なわけなんですが、百石住宅用地については、全部売れたとしてもなかなか借財が大変だということで、既に年1億円程度予算を計上して返済にかかっているという話を聞いております。そして、金矢工業団地に至っては、県の委託事業だということで、これについてもこれ以上借財が膨らまないように県がもう手を打っているということで聞いております。
 そういう意味では、同じ県新産業都市建設事業団の事業であるわけなんですが、繰り返し出ている話でございますが、桔梗野工業団地と北インター工業団地は、八戸市の委託事業ではあるわけなんですが、県新産業都市建設事業団そのものが、その最大の出資者が県であることを考えれば、これは八戸市1人で桔梗野工業団地――先ほど来の問題をどうこうできるものではないのではないのかと。
 さかのぼれば、桔梗野工業団地造成に当たっての地質調査自体が十分ではなかったのではないのかというところまで話が行くと思うんです。そうしてくると、このあたりに対して市としてどのような対応があるのか。特に県新産業都市建設事業団の最大の出資者である県に対しても一定の協力、理解をいただかなければいけないと思うんですが、そのあたりの対応についてどのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
◎高谷 経済部次長 非常にデリケートな事柄でございまして、貸借対照表上は、資産として桔梗野工業団地は残っています。それは先ほど御指摘のあったとおり責任を持ってというか、自信を持ってというような土地ではないような状況でございまして、別な活用策、つまり、貸借対照表上に見合ったような処分の方法を見つけることがまず1つかと。
 そういった意味で、公共事業をその中に取り込むという手法もここであるのかというふうに思います。そういったことで、これは市だけではなくて県からも御指導を得たり、財政的な支援も得たりする必要もあるのかと、私は個人的にはそう思っていますけれども、これからの課題だと思います。
 もう1つの北インター工業団地につきましては、おかげさまで今58%ぐらいの分譲になっていまして、あともう一息という段階でございますので、とりあえずは北インター工業団地を一生懸命企業に買っていただいて、そういった努力でトータル的に均衡が合うようなことを目指すべきだなというふうに感じております。
 以上でございます。
◆上条 委員 わかりました。次長がおっしゃるように、市単独でどうこうできる種類のものではないという現実がありますので、やはりこれについても毅然と言うべきは言っていかなければいけないだろうと思います。
 工業団地につきましては、私は幾度かお話をさせていただいていますが、例えば県のかかわるところであれば、不動産取得税をゼロにするとか、事業税は向こう3年要らないとか、分譲の価格が北インター工業団地よりも、桔梗野工業団地よりも低いところでそういう施策をしているんです。そういう中にあって、残念ながら地盤がどうのこうので売れないというようなものを抱えながらいったときに、頑張っている北インター工業団地までどうこうということにならないように、やはりこれはなじまないものはなじまないものとしてきちっと手を打つときだと思います。
 ことしはそういう年、めぐり合わせだと思いますので、市長もかわりましたので、今まで手のつけられなかったそこにメスを入れていただいて、何も皆さんを責めるつもりはありませんので、過去の市長を責めるつもりもございません。いろんな状況の中でここまで来てしまったということだと思いますので、勇気を持ってそこのところを踏み出していっていただくようにお願いいたしまして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 4項目について簡単にいたします。
 1項、105ページの知的所有権対策支援業務等委託料について、同じく1項、106ページの商店街イメージアップ等事業補助金について、108ページのはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料について、はちのへ観光誘客推進委員会負担金について、以上4点です。
 まず初めに、知的所有権対策支援業務等委託料についてですけれども、今日までどのぐらいの実績があったか、お知らせください。
◎梅内 産業政策課長 お答え申し上げます。
 知的所有権対策支援事業の委託料は、委託先としましては八戸インテリジェントプラザに委託しておりますが、知的所有権に係る各種相談を受け付けています。また、講演会の実施をしているものなんですが、相談実績としましては、平成17年度で申しますと、2月末現在で約200件ほどの相談を受けていると聞いております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 これはインテリジェントプラザに専門の方を置いて相談、あるいは取得までのさまざまな支援をしていくということで、今年度は特に200件になっているということは、本当に市内のこういうさまざまな分野でいい方向に来ているんだというふうに感じております。
 それで、もう1つ、八戸ブランド、商標登録支援事業というのがありますけれども、こういったことでも知的所有権のところでいろいろ相談にもかかわっていくかと思うんですけれども、この辺の地域ブランドとしての基準というものはどんなふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
◎大村 商工労政課長 私の方からお答え申し上げます。
 八戸ブランド商標登録支援事業補助金ということで、新年度100万円ほど予算を計上しております。これにつきましては、出願、登録費用は1件約50万円ということですので、50万円を限度とし、2件分の100万円を計上しております。そういうことで、八戸ブランドの商標登録をいろんな形で各関係団体等に周知していかなければいけないと。
 そういう中で周知の方法といたしまして、今、インテリジェントプラザに委託しております知的所有権対策支援事業の中で弁理士への相談事業、今までは知的所有権というふうな形でやっておりましたけれども、今度は知的財産権というものを含めて相談、それからあとはセミナーもやっておりますので、今までのに加えて八戸ブランドのためのいろんなことを皆さんにお教えするみたいなことをここでやっていただきたいと思っております。
◆伊藤 委員 一応今年度は2件分ということでございますけれども、既に多分商標登録をしたいというようなところがもっとあるのではないのかと思うんですけれども、その辺の2件というところに絞っていくときの基準というものは何か設定されているんでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 八戸ブランドということで、商品に八戸の名をつけるということでございますので、今のところはなかなかたくさん出てくるとは思っておりませんけれども、現在は八戸せんべい汁が一番しやすいといいますか、今一番有利かと。あとは、例えば南郷そばとか八戸と名のつくもの、八戸イチゴというのがきのうも出ておりましたけれども、そのほか南郷ブルーベリーの方も南郷区の方にございます。南部裂織とか南部菱刺とかいろんなのがあると思いますけれども、今現在は八戸せんべい汁が一番近いのかと。あとはもう1件、もし出てくれればいいのかと考えて、2件分を計上したものでございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 きのうの農産物のところでブランドの話が出たんですけれども、ブランドでこうだと上げていっても、やはり商標登録というきちんとした形でなされることで1つ箔がつくというところもあろうかと思います。ぜひいろいろとブランドになり得るもの、あるいは、これはブランド化してもいいのではないかというようなものもあるわけですので、今おっしゃったとおり周知徹底をして、この機運を盛り上げていっていただきたいと。これは市民挙げて応援をしていくというふうに思うんです。
 それでは、次の方に移ります。商店街イメージアップ等事業補助金についてですけれども、新年度は150万円ついております。今年度は40万円だったかというふうに思うんですけれども、具体的にはどういう事業でイメージアップを図り、今年度はこういうことをやったので、こういうイメージは上がったのではないかとか、そのあたりのことをお知らせください。
◎大村 商工労政課長 この商店街イメージアップ等事業補助金につきましては、県のまちなか丸ごと元気事業補助金と一緒になって補助しているものでございます。商店街の地域コミュニティの核としての役割の充実を図るためのイベント等の事業に対して補助しているものでございまして、平成17年度は長横町商店会ということでございました。事業内容につきましては、長横町商店会の商店街にある街路灯にグラスのイルミネーションをつけて、三社大祭に合わせてやりましてイメージアップを図ったというものでございまして、商店街がそういうことをやることによって、その商店街のイメージがよくなるというふうな形に取り組むということに補助している形でございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 ことしはもう既に何か事業内容として上がっておりますでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 新年度は3件の申請予定ということになっております。1つは、十八日町の八戸8の市事業ということでございます。十八日町商店会で十八の市を開催しているということでありますが、将来的には、八日町、二十八日町と一緒になったイベント等を開催して活性化を図っていきたいということで、今回は各商店街とも連携の検討というふうな形及び実験的に、八日町とか二十八日町とイベントを行う事業を計画してございます。
 それからもう1つは、白銀台商店街でイルミネーション夕方市ということで、これは12月に商店街の各店舗の店頭にイルミネーションを施しまして抽せん大会を催すなど、商店街のにぎわい創出を図ることが主なものでございます。
 もう1つは、商工会議所の方で中心市街地マップ作成事業ということでございます。来街者や観光客や住民たちが市街地で快適に過ごすための施設の紹介やあとは障害者や高齢者が見やすいようなマップを作成するというふうな事業内容でございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 大変意欲的に取り組む御様子がうかがえるわけですけれども、このイメージアップの補助金というのは、今後も継続されていくものでしょうか。
◎大村 商工労政課長 県の事業と一緒にやっておりますものですから、そのまま継続していく予定になっております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 中心街へのさまざまな事業補助など、この項目にもたくさん上がっているわけです。これは国県があげるものに応募して、なるべく予算をとろうということで意欲的にとってきたものだと思うんですが、それぞれの目的は若干違いながらも、中心街の活性化というところに全部結びつけていこうという補助金だと思うんです。イメージアップの方はこれからも継続してということですけれども、連動しまして、中心街へのさまざまな補助金というものの見通しはどうでしょうか。
◎大村 商工労政課長 商店街に対する補助金につきましては、戦略的中心市街地活性化補助金というものがございますけれども、今は国の方といたしましては、中心市街地の方で先進的な取り組み、意欲的な取り組みをやるというふうな形の方に補助する。選択と集中といいますか、そういうふうな形の方へ補助しまして、成功例を導き出すというふうなことを国の方で考えているようでありまして、まずなかなか補助金が今までのように、ばらまきと言ったら語弊があるでしょうけれども、そういうふうな形にはなっていないということになっております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 そうだと思うんです。100万円だ、1000万円だと、こういうものを毎年少しずつ少しずつやっても、市としても中心街としても、総合的な何年か先のことを見越しながらのというのはなかなか難しい。福井市の方でTMOを一生懸命なさっている方のお話で、中心街が30年かけてだめになってきた。そうすると、30年かけてよくしていかなければならないとまちづくりを考えているというお話でした。したがって、国あるいは県の支援もいただきながらというけれども、本当に八戸市の中心街はどうするのかということからスタートして、30年かけてやっていこうといったときに、補助金の流れに沿ったやり方では、かけた分の効果というのがなかなか生まれにくいのではないかということで、そこで国の方もこれから方向転換をしていこうとしているわけです。
 そういう中で、これからこの後で出てくると思うんですが、ちょっと拡大してしまって申しわけないですが、TMOとの絡みで、補助金などはどのように関連して続行されていくものかどうかというのはどうなんでしょうか。その辺はTMOの中に入っているんでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 TMOにつきましては、中心市街地活性化基本計画の中に取り込まれているということでございますので、国の方の補助金につきましても、現在は例えばTMOが事業申請者になりますと、普通の一般の協同組合等が出す申請といいますか、実施主体になるよりも、補助金の割合が手厚くなっているというふうな形で、TMOの事業の方の役割を期待しているという形でございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。では、これはまたTMOの方で伺いたいと思います。
 次に、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料ですけれども、これはだれでも八戸駅を訪れたときに感じていることだと思いますが、先般も話に出ましたが、床面積単価が大変高く借り受けているわけですけれども、高い賃貸料を払いつつ費用対効果を考えたときに、観光プラザは役割を十分に果たされているかどうかという、このあたりの検証はいかがでしょうか。
◎池本 観光課長 それでは、昨年、そしてことしの利用実績というところで、まず数字で御説明したいと思います。
 平成16年度は、入館者という数字では7万7866人という数字でございました。そして、ことし2月までの実績は、平成17年度は6万5979人という数字になっております。平成17年のうち観光案内をしたお客様の数というのが1万1642人、交通案内というものをしたお客様の数が1万688人、宿泊案内が3760人、観光タクシーの案内が592人、飲食店、物産等の案内をしたお客様が8373人ということで、観光絡みの御案内はトータルで3万5055人の御案内をしております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 その実績は、想定されるというか、あるいは観光プラザに期待をするその目標からすると、どのような検証なんでしょうか。
◎池本 観光課長 観光客の皆様があそこにたくさんいらっしゃるという数字がいいものなのかどうなのかということを1つ感じております。と申しますのは、さまざまな情報発信というものを市なり、観光協会なり、あるいは商工会議所でも観光絡みでやっております。その中でインターネット、あるいはさまざまな各種パンフレットを御利用になっていらっしゃるお客様は、観光プラザというのは余り不要という位置づけになろうかと思います。
 八戸の地域情報をしっかりと把握しないでいらっしゃるお客様にとっては、まずあそこに行って情報を得て云々という動きがあろうかと思います。ですから、数値が高いものは非常にいいというふうに考えたらいいのか、低いのは、皆さん通常のその他でやっている情報発信が十分に利用されていると判断すべきものなのか、非常に難しいと思っております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 1人でも、八戸市を訪れて、いい観光をしたいと願う人にとってみたら、それはとても有益な場であると思いますけれども、高い賃貸料を払ってそこに職員を置いておいて、そして運営しているわけですから、やはりその費用対効果を考えたときに、それだったらまた別なやり方もできるのではないかというふうにも思えるんです。しかも、あれだけのスペースで十分にいろんな企画などを展開しながらというそういう意欲が、私は余り感じられないんです。そのあたりはいかがでしょうか。
◎池本 観光課長 観光プラザの役割といたしまして、観光案内というのが1つにございまして、もう1つは、あそこでの催し物等によります、地域住民の方々の利用に供するという役割と2つあろうかと思っております。催し物という点につきましては、委員御指摘のとおり活発な利用はされていないというのが現状でございます。
 今年度は、昨年の4月、1カ月間のえんぶりの写真のコンテスト展ということで写真を掲示いたした。それから、7月の終わりごろから1月まで、義経の北行伝説展ということでパネル展示、そして現在、2月16日から八戸海岸四季の風景ということで、種差海岸の四季の写真展をやっているところでございます。こういった利用の仕方なものですから、本当はこの中身的なものをもっと充実させたいと思っておるところでございます。
◆伊藤 委員 努力している様子はわかるんですけれども、催事に関しましては、もっと企画力を持ってやっていただけたらいいのかというふうに思います。できますれば、企画する者と、あそこにいて、いろんな案内をする方は案内する方で必要なんですけれども、催事を企画したり、実行したりする人をつけるということはいかがなんでしょうか。つくられたものをそこでやるというと、どうもあそこの中が受け身的な場でしかないような気がいたします。それで、その辺の人員の配置の仕方なんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎池本 観光課長 観光プラザにつきましては、委託事業で観光協会の方にお願いしてやっていただいておりますけれども、メーンといたしましては、観光案内、それから、あそこにいらしたお客様の案内ということに限定しての委託内容ということでございます。また、外国人の方に対応できるような外国語に堪能な方を雇用してやってくださいとか、そういった条件をつけてやっておりまして、あそこを、行政が主体となって催事をやりましょうという位置づけで、そういったものを考えてくれというような委託ではないのが現実でございます。
◆伊藤 委員 観光協会の方もいろいろ工夫をしなければというふうに思っているかと思います。それで、これをやってくれと委託をしているのですから、これはもう委託先にお任せする。行政以上にそういうものに関して積極的にやってくれることを期待してやっているわけです。そうでなければ直営でやった方がいいわけですから。したがって、もっと費用対効果を考え、また、おいでになった方に案内、それは必要なことなので、それを中心の事業としていいんだけれども、やはりあれだけの面積、スペースをもっと生かすということの要請は申し上げていってもいいのではないのかなと思います。これは御要望でとどめておきたいと思います。
 それでは最後に、はちのへ観光誘客推進委員会、こちらの方に400万円とことし初めて計上されておりますけれども、この事業内容と体制についてお伺いいたします。
◎池本 観光課長 はちのへ観光誘客推進委員会ですが、平成13年7月に新幹線八戸駅開業実行委員会というものが立ち上がりまして、新幹線八戸開業に向けて、さまざまなソフト事業等をやりましょうということでやってきたと。それが組織、名前を変えまして、平成16年4月には、はちのへ新幹線活用事業実行委員会となりまして、昨年4月にさらにはちのへ観光誘客推進委員会と名称変更して来ているところでございます。
 一番のピークのときは、市の補助金というのは7400万円ほどあったときがございます。これは新幹線開業の年でございました。そちらの方の原資といたしましては、新幹線のために寄附金をちょうだいしたものですから、ハードの方とソフト事業にということで、こちらにも一部回っておりました。そういった時の流れを経ながら、今年度は500万円、そして新年度は400万円を計上しているといった経緯でございます。
 事業内容の方でございますが、平成17年度事業について申し上げますと、一番大きいのは旅行商品の造成事業というものでございまして、これは旅行代理店の商品造成を支援しまして、ツアー客を呼び込んでいただくということでございまして、5つの旅行代理店がさまざまなツアーを組みまして、実績といたしまして約3500人の集客がございました。例えば、種差海岸をごらんいただくとか、えんぶりとか、それから八食センター、こういった八戸の観光素材を織り込んだツアーを組んでいただくと。
 それからあと、横浜駅の西口で観光キャンペーンを張っておりまして、これにミニ山車の方も持って行っております。それから、ソフト事業といたしまして、ホスピタリティー啓発事業というのをやっております。おもてなしの心、接客マナーの講座を開催しておりまして、トータルで2回やりまして、267名の方の御参加もいただいております。
 また、ふるさと自慢文庫・おんでやぁんせ八戸という冊子を以前につくったんですけれども、南郷村との合併がございましたので、今の南郷区の観光施設もこちらの方に取り込んだ改定版を増刷しているというところでございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 大変意欲的に取り組んでいらっしゃる。500万円から400万円と減っていっているわけですけれども、むしろ青森駅開業に向けて、このあたりにはもっと力を入れて、八戸市の観光というものをきちっと位置づけ、定着させていくという大事なこれからの残った期間だと思うんです。それで減額になっているというのはどうなのかと思うんですが、はちのへ観光誘客推進委員会の方からの御要請というのは、大体400万円ぐらいの事業内容だったんでしょうか。
◎池本 観光課長 トータル的にはちのへ観光誘客推進委員会の方では800万円と、そういった事業でやりたいということでございました。この財源としまして、この会の方は、市の負担金、それと商工会議所の負担金という考えでおりまして、トータルでは800万円の半分をそれぞれで出しましょうという結果で400万円ということでございました。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 わかりました。お金よりも中身かなとも思うんですが、中身を充実させるにはやっぱりお金かなというようなことで、ここのあたりには力を入れていくということでは、市もそれなりのことを考えてつけたのかと思います。今後とも、さらに新幹線青森開業に向けて力を抜かずに商工会議所、あるいは関係各位との連携を持ちながらこれを支援していっていただきたいというふうに御要望申し上げます。
 以上で終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆大島 委員 2点ほど。TMOと、それから内航フィーダーについて。
 今の伊藤委員やきのうの寺地委員に対して、中心市街地の活性化についてはそれなりの答弁があって、TMOについてもほとんど話されておりました。それで、TMOは、きのうの話では28事業だと話されていました。それで、1つは、今の予算の中身と28事業の主な事業の取り組み事業、それから行政はどの程度かかわっているのかということをちょっと。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 まず、TMO事業の補助金の内容と行政とのかかわりということにつきましては、これからお話しすることで御了承いただきたいと思いますけれども、TMO運営事業補助金につきましては、市から職員を1名派遣する予定で、その人件費相当分でございます。市といたしましても、TMOにつきましては商工会議所と車の両輪ということで、支援につきましては必要不可欠ということで、4月からTMOの事務局が本格的に動き出しますことから、商工会議所の方も人的支援の方がいいというふうな要望もございましたので、人的支援というふうな形になりました。
 あとはTMOの事業構想につきましては、28項目ありますけれども、主なものといたしましては、観光情報館の設置とかポケットパークの整備、それから国道340号の歩道の整備、花小路や横丁等の整備、いっぷくサービスの実施とか、まちかど講習会というふうな形で、ハード面、それからソフト面、いろいろ取り込んでいるというところでございます。
 以上でございます。
◆大島 委員 実は中心市街地の方々から電話をいただくのですけれども、きのう寺地委員も言ったんですが、沼館地区も、1つの面の形はそれなりに私は進むと思うんです。中心市街地の方々は、やっぱりどう連動させるかという思いもあると思うんです。その中で、今までも、市長がかわっても、それなりに中心市街地についていろいろ議論してきた、立ち上げてきた。でも、とんざするんです。なぜなのかと聞くと、行政が余り関与しないと言う関係者がいるんです。行政の関係者の意気込みがないという話も聞くんです。くっついてないんです。私の個人的な考えでは、両輪と言ったけれども、くっついてないんです、離れているという気がします。
 そうすると、今のTMOを含めて、前進元年の小林丸がスタートしたわけですけれども、今逃がすと、はっきり言って、八戸市は死んでしまいます。国の施策がころころ変わって、大型店等の話が出てきて、八戸市が揺れて、二兎も得ない、一兎もつかめない、半分もつかめないという状況になってしまったらと。寺地委員も言いましたけれども、そういう形の中で、私は、行政が悪いとか、そこに関係している方が悪いんではなくて、もう少し率直に胸襟を開かなければだめだと思います。
 私が小さいころは、きのう、大村課長は中心市街地は八戸市の顔だと言いました。うちらが小さいときは、十円玉をいっぱい持って、まちに行くと言えば、もう東京に行くみたいな感じで来たんです。やっぱり顔なんです。ちょっと大きくなれば、まちに行って飲むかということになるわけです。それがやっぱり顔だったんです、はっきり言えば。
 そのとき、例えばよその都市は、それなりにいろんな施策を講じてきた。八戸市のだんな様などが、そういう有識者のいろいろな方々が何をやったかというのは、私はちょっと疑問なんです。やっぱりだれだかは言ってません、手おくれでしたというのもあるんです。
 我々が小さいころ、まちに行く。百円玉、または十円玉をいっぱいたなって、映画を見て、板橋食堂でそばを食って。いやあ楽しいなと帰っていたんですよ。ちょこっと稼ぐようになったころは、尻内で酒を飲んでもうまくないから、いやあ、まちに行って飲むかと来る。今、そういう思いはだれもないんです。土日に来てもタクシーの方が多いんです。夜も人よりタクシーの方が多いんです。これは何も中心市街地の八戸に人が来ないと同時に、八戸に住んでいる人自体も、まちに行くかという気持ちにならなくなる。
 それは先ほども、きのうも言っていたように単発――こちょこちょといじくって、何もおもしろみがないんだと。その後もしないんだよ。だから、例えばキャブをやった。そしたら、その関係者は、よし、今がチャンスだと行く。そういう意気込みがひしひしと伝わってこなかった。今、元気いい小林丸ですから、TMOを含めて4月に人の派遣をしてやる。それはやってほしいです、やらなければならない。今失敗をすると、八戸の中心市街地はもう死んでしまう。
 先ほど、なくしたものは30年かかると言いました。30年で立ち上がれない。30年かかってつぶしたら、30年立ち上がれないんです。倍かかっているんです。港、浜をどう再生するかというのと、中心市街地をどう再生するか。小林丸の最高の命題です。では、それにはここだけではだめだ。やっぱり今進んでいる沼館地区について、アクセスも含めてどうやろうかということをきちっとやらないと、聞いても、私に勢いが伝わってこないから、余りしゃべらなくてもいい、答弁は要りません。
 私は、長根運動公園検討会のとき、八戸市が所有している財産――長根運動公園。あそこは広大な土地なんです。中心市街地に近いわけです。あそこにどんどん車をとめて人を呼んでおいて、マイカーなどを入れないで、雨にぬれないで中心市街地に来るような通路をつくって、そういうまちをつくったらと提案したんです。あそこは運動公園ではない。違う方に移したらいいのではという話までしたんです。
 商工会議所の代表も来ていました。反対するんです。だから、やっぱりそういう発想でも八戸市なんです。ただ単発でイルミネーションをつけた、イメージをアップしたと言ったって、長横町の通路を見たらどうだ、どうにもならないでしょう。真っ暗で、おっかなくて。そういうイメージアップだって、そこらから直さないと、だめだと。
 1つは、まちの顔であった、昔のきちっとしたまちを、ここに住んでいる方々が本当に意欲を持ってやるという意識が一番先に大事だと私は思うんです。そういう立ち上がりが、やっぱり行政の関与も引き起こすし、国も県も呼ぶんです。そのときに小林丸がしっかりと関与してほしい。人を1人派遣して、人件費だと700万円だと言いましたが、そういう気持ちをしっかり引き出せるような人間を配置してください。ただ事務的に処理するのではなくて、行政を代表して行くような人、思いを持ってまちをつくるんだという人を配置してください。私はそう思います。その辺について。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 委員おっしゃるとおりで、自分の心にびしびしと入って来るような御意見でございました。そういうことで、今の意見等を踏まえて、TMO活動を本当に本腰を入れて私の方も支援していきたいと思っております。派遣する方につきましては、人事の方で選んでおりますので、そういうふうなことはちょっと要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆大島 委員 さっきも言ったように、タクシーが本当に人より多い。このまちをどう再生するか、それは我々も含めて。やっぱり問題はあると思います。そういう面では、ひとつこれから、本当に失敗は許されない、もう退路を断ってやる、それぐらいの気持ちにならないと、やっぱりだめだと思う。
 同時に私は中心市街地のたくさんの有識者の方々に、行政を批判するのではなくて、自分たちはここまでぎりぎりにしてやっていきますというような熱意をみんなに感じさせるようなパワーで来てほしいし、行政もやってほしい。それでやっと両輪が合致して、車が走るんです。そのことを今後は、もう聞いても何も伝わらないから、ひとつ進めてください。1年見てみたいと思っています。
 次に、内航フィーダー。これは、この間、私も行ってみました。それで、実は上条議員が本会議で質問したことにほとんど尽きるわけですけれども、要するに青森県に3つの国際航路の件で、八戸市に話があったかどうか。
◎梅内 産業政策課長 市には正式には話はなかったと思っております。ただ、一昨年から検討委員会というのが3回ほど行われておりまして、その案が去年の半ばごろ、うちの方もある委員の方から聞きまして、わかった次第でございます。
 以上でございます。
◆大島 委員 そこなんですよね。やっぱり私は知事に対して文句がある。例えば、新産法がなくなった。激変緩和が5年で終わった。確かに、知事選挙とは言いませんけれども、ばふっと県内をやる格好でこれが出たという気がするんです。市長も言っていますけれども、なぜここまでつぎ込んできた八戸の港を――それこそコンテナを含めてどんどん外国の安いところに負けていっています。その中で、パイがないのに、そのことに一番金をつぎ込んでやってきた八戸市に話さない、なぜなんですかと私は思うんです。
 同時に、県議会議員の方々が8人もいるんですが、なぜそういうことに対してきちっと言わないのか。新聞に出てから動いたって遅いんです。やっぱり情報が出てしまったら、もうそれをどうやって手直しするか。先ほども出たけれども、30年かかって、倍かかって直すのだって、出た情報を修正するということは大変なことなんです。そういう中で、なぜ、八戸市を含めて県と、自民党とは言いませんけれども、それなりのつながりの中であるのに情報がこれだけ来ないのか、出てからなのか。極めて不満なのであります。
 それはそれとして、これから県に対して、八戸出身の議員の方々としっかり連動して、各種委員会や本会議場できちっと申し述べないとだめなんです。これもとられていく、建物は来ない。何をするんですか。県税は一番納めているかもしれないんです。そういう中で、やはり市民の方々に対しても選択ということに対してきちっとやらなければだめだという気が今していますけれども、やっぱりもう少し心ある県政であってほしい。そう思います。
 それには、八戸市ももっともっと積極的に勢いよくかかわっていかなければらない。それには常日ごろのいろんな機会を通じてコンタクトをとるべきだ。やはり県議会議員の方とちゃんといろんな議論をする場をいっぱいつくりなさい。そういう気がします。
 それから、これからは、やはりそういうことを活用しながら、意見を申し述べて、しかるべき場で発言をしてもらう、そういう機会をどんどんつくってほしいということであります。
 あと、新しい内航フィーダーなんですが、既に就航している内航フィーダーも小規模ですがあります。20フィートで80本ですか。あと外航もあるんです。そういう方々と今の新内航フィーダーの方々は、とりあえず仁義的に話をしたかどうか。
◎梅内 産業政策課長 お答えいたします。
 その件については、話をしたかどうかについては、こちらではちょっと承知しておりません。
◆大島 委員 やはり前に既に就航している内航、外航があるわけです。その中から努力して2万本を超えたわけです。やはりその80本積むフィーダーはほとんど大したものは積むことができないと聞きました。キヤノンが入ってくると、1000本から3000本になるわけですけれども、週1回80本積んでも、年間で3000本を超えますよね。ですから、じり貧になっていくような気がするんです。確かに岩手県の県北の荷物も、県内の荷物も集約してやっていきますという意気込みはいいんです。それでいいんです。やりますと言っていました。
 そのことに対して、答弁は要りません。ひとつ行政がしっかりかかわるということ。同時に、既に就航している方々に対しても、きちっとそれなりに、こういう格好で、例えば1週間の中が埋まりましたと。月、火、水、木、金、土で埋まりましたと。その中でみんなで一緒に集まって、八戸の荷物をどうするかというのをやっていると思うんだけれども、やっぱり今入った新しい井本商運も入れて意思の疎通を図って、そして、お互いに協力して荷物を、荷主さんを開拓しましょうと。そういう一本化をしないと。離しておいたら、またつながらなくなるんです。施策というのはそういうものだと私は思うんです。そういうことで進めてほしいと同時に、最後に1点だけ。
 市長が上条委員の質問に対して、選択と集中。今の県の対応についてはいささか不満だというコメントを出されていました。その市長の思いをどうやって生かしていくかというもしあったら。なければ別な件で市長から聞きますけれども、担当部として、部長でもいいです。
◎石橋 経済部長 県と東北地方整備局でつくっております、青森県の長期の港湾のビジョンにつきましては、地域別懇談会というのが委員会の下部にありまして、津軽地域、それから三八地域、下北地域の3カ所でそれぞれ地域別懇談会を開いております。私と建設部長もそのメンバーになっておりましたので、その場でも、現在の3つに分けるというのに対しては反対の意見を申し述べたと。それから、検討委員会の中にも八戸市の方が入っていらっしゃいますので、その中でも反対の意見を何回も申し上げているんですが、こういう結果になったということでございます。
 それで、今後の対応でございますけれども、できれば県に対して、これまでの八戸港への集荷を進めてきた、あるいは整備を進めてきた、そういう経緯を踏まえて、今後とも八戸に集中させるようにという要望をしたいということで、今準備中でございます。
 以上でございます。
◆大島 委員 1点目と同時に浜の再生、さっき言ったように、港湾をどう整備してやっていくかということを含めて、中心市街地をどうするか。総体的に観光をどうして、八戸にどういう人を呼ぶかということが、経済部にとっても命題だと思うんです。そういうことに対する熱い思いが伝わるような職員を育ててほしい、部長が先頭に立って頑張ってほしいし、同時に、その上には市長がいるわけですから、ひとつそれなりの思いをお互いに一本化して向かってください。そのことを要望して、終わります。ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆伊藤 委員 TMOについて関連質問させていただきます。
 昨年につくられて出された八戸市中心市街地TMO構想というのは、平成11年度に策定されました八戸市中心市街地活性化基本計画に基づいた構想であるというふうに冒頭にも書かれているわけですけれども、平成11年度に出されている基本計画を改めて見ますと、この中にはTMOの手法が書いてあるわけです。私も出されたときに、これはもうとうに中心商店街も行政もこういう視点を持ちながらやらないと、中心街活性化にならないぞと思っていたところに出てきたので、遅いかなと。その時点でさえも思ったわけです。
 さらに、それからこの構想が出てくるまでの間に随分時間がかかっているように思います。それで、基本計画が策定されてから今日までのTMO構想が出るまでの間の経緯をお知らせください。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 平成12年3月に八戸市の中心市街地活性化基本計画を策定したわけですけれども、それを受けまして、同年4月に商工会議所の方にTMO検討小委員会が設置されました。そこで検討を行ってきたわけでございますけれども、その検討の中で組織形態をどうするのか、また、収支計画がどうなるのか、そういった議論が起こってまいりました。
 当初は事業型の第三セクターというようなことで、考えたようでございますけれども、その場合は、やはり経営を維持していくためということで、収益事業を含めた財源の確保が必要になるということで、平成15年度に入りまして、なかなかそういうふうな財源が見つからないということで、議論が行き詰まっていく。そのような状態であったということでございます。
 そういうこともありまして、市では、平成16年8月に都心地区再生プロジェクトを立ち上げまして、TMOの設立を推進することにいたしました。そういうこともありまして、商工会議所の方では、同年12月に商業振興委員会を設置いたしまして、TMOの設立に向けまして再度検討に入ったということでありまして、その後、TMO検討ワーキング会議の設立議論を経まして、昨年の10月にTMOの設立になったということでございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 今の事業型の第三セクターは、どちらかというとハード面といったことを推進してきたところで行き詰まりになってしまったというところだったと思います。そうしますと、この構想を読むと何か伝わってくるんですけれども、方向転換をしてこの構想をつくり上げたということになると思うんですけれども、これは最初のところとどのように違っていますでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 内容的には同じでございます。それを事業型でやるか、調整型でやるかということで違いがあります。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 両方進められればよろしいわけですけれども、現在のTMOに欠けているところは、調整する機能だというふうに私は思っておりました。したがいまして、今回はそこに大変ウエートを置かれた組織になっていくというふうに思っているので期待はしているんですけれども、このTMO構想の母体、推進組織というのは商工会議所ということになるんでしょうか。また、そうであれば、さらにそのTMOの推進のための体制はどのように考えておられるのでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 今、推進母体といいますか、商工会議所の方にTMO推進会議というものがございます。今、その会議の中でいろんな事業の優先度やこれからの事業をどうするかというものを検討してございます。現在は、その下に実施主体、内容、性格等に基づいて、個別の事業委員会を設置するというふうなことで動いてございます。
 あと、その事業を、実際に事務局になりますTMO推進室、それが先ほど申しました市の職員も行くところでございますけれども、一応今は室長1名、タウンマネジャー1名、そして職員が専属が2名、あと兼職が1名、全員で5名というふうなことで動いております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 そうしますと、室長とかタウンマネジャーというのは、これは商工会議所の中の方がつくるのでしょうか。それとも全く別な、委嘱する形でお招きをするのか、その辺はどうなんですか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 室長は商工会議所、それから室員が3名ありますけれども、市1名、あと2名専任、あと兼職ということで、商工会議所の方で2名、タウンマネジャーにつきましては、これはほかの方から選んで持ってきたいということでありまして、現在、なかなか人選が難しいというふうに聞いておりますけれども、八戸市を知っていて、八戸市に情熱を傾ける方――補助金をもらって、ここに来て1年か2年いて、はい、これをやりましたとかといってすぐ帰ってもらうようでは困る。八戸市に少し長く居ついてもらってと、そのような人を選んでいると聞いております。4月から選べるかどうかはちょっと聞いておりませんけれども、そういうふうな形で動いていっております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 先ほど大島委員もおっしゃっておられましたけれども、やはり人なんです。特に調整能力であるとか、ソフト面というと、個人の思いとか情熱とか、そういったことが非常に重要だと思います。そこで、タウンマネジャーに寄せる期待は大変大きいわけですけれども、当市の職員もしかりでございます。
 そこで、体制はわかりましたが、これから市の役割とか支援――まず職員1人を人件費をつけて派遣するというのはわかったんですけれども、そのほかに市の役割としてはどういうことが必要かというのはいかがでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 当然ながら、TMOだけにやらせるわけにいきません。これは行政も一緒になってやっていかなければいけませんので、私どもの商工労政課がその窓口となります。ですから、TMOといろいろこれから補助事業等や、国の方に対する計画も出てくると思います。いろんな面で市と一緒になって、連携して一致協力して取り組まなければいけない場面が数多く出てくると思います。そういうことから、TMOとはこれからも、市の職員も行っておりますので、緊密に連携をとって対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 本当に親密に――お互いに言いたいことがあると思うんです。ぶつけ合ってもいいと思うんです。そこから打開策を見つけて前進するというふうな関係をつくっていっていただきたいと思います。
 それで、これは福井市の例なんですけれども、こちらはやはり八戸市と同じぐらいの時期に、基本計画にのっとって、市の方にTMO推進課を設置しまして、8人体制で進めてきたというように、取り組み方が全く違っていたというふうに思います。この6年の違いというのは大きいのではなかったのか。今からそれを言ってもしようがないので、それを挽回するようにやっていただかなければいけないと思うんですけれども。
 それで、市としては、単にどこどこが窓口になるというだけではなく、そういう推進体制をつくっていく――課の設置をしていくとか、ほかには税制のところでも、例えば4階以上の建物をつくったときには、固定資産税を減免するというようなことで、一歩踏み込んでいるわけです。こういった税制面でも何か考えられることはないかとか、これからあらゆる可能性を探って取り組んでいただきたいということを、ここは御要望申し上げておきます。
 それから、本年度、TMO構想がこうしてできましたけれども、今、まちづくり3法が改正されるということでは、国の方でも、中心街活性化のための法律も変わってくると思うんです。そうすると、変わったところで、平成11年度につくられた基本計画もまたつくり直さなければならないのかなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 今、国の方で中心市街地活性化法の改正案が審議されております。そういうことで、そちらの方では、また新たに中心市街地活性化基本計画というようなものをつくっていくというふうな形で、内容があるようでございます。でありますから、それにのっかっていくというふうになりますと、また、今の中心市街地活性化基本計画は、最新の事情に合わせて計画を変えていかなければいけないのかなと思っております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 そうしますと、今のTMO構想というのは、平成11年度に策定された基本計画をもとにしてつくられたものですから、したがって、これがそのままいくということにはならないというふうになると思いますので、おのずとこれも変わってくるということになりますか。いかがでしょうか。
◎大村 商工労政課長 内容的にはそんなに大きく変わるというものでもないと思います。若干の修正で済むのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 こういうふうにして国も法律を定めて、全国的な課題である中心街活性化を図ってきたけれども、なかなか打つ手なしということで、また法改正をやっていこうということだと思うんです。八戸市としての課題というのは幾つかあって、それほど変わらないものの、進めていかなければいけないんですが、改めて、平成11年度に策定されたこの中心市街地活性化基本計画のところで、かなり重点的に絞った事業があるんですけれども、このあたりから、6年たちましてその達成度というのはどのように感想をお持ちでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 中心市街地活性化の基本計画にたくさんの事業メニューはございます。ほとんどがまだ達成されていないというふうに思っております。達成したというふうなことを言いますと、中では、例えば市日の展開、全部ではないんですけれども、十八日町と六日町でやってございます。それから、まちかど講習会の実施というのもありますけれども、去年もことしも商店街の方でやってございまして、そういうふうなわずかなメニューしかまだやっていないのかなというふうに認識してございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 そうですね。私も同じような印象を持っておりました。したがいまして、新しくつくられる新基本計画というものは、平成11年度を踏襲したみたいな形のものではなくて、いろんな前書き、後書きはいいですので、やっぱりエキスのところをしっかりと出していただき、これはやるんだというその意気込みが感じられるようにと。そして基本計画とはいいながらも、福井市の方がそうですけれども、実行可能な事業を、実施計画に近いような計画をつくるというような姿勢でやっていただけたらいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎大村 商工労政課長 委員おっしゃいますとおり、もう既に1回基本計画をつくって、実際の実施計画に向けて動いているというふうな状況でございますので、次にもし基本計画をつくるに当たりましては、今の実施計画で動いていることを踏まえてつくっていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 これで最後にいたします。
 本当に大島委員が言われたように、中心市街地が本当に廃れていくことを、だれも喜んでいる者はいないと思うんです。やはり中心市街地が元気で八戸市の顔ということで、胸を張って市民だれでも行きたいと思うような、活気あふれるようになっていただくことを希望しているわけです。
 したがって、消費者の1人として、市民の1人として、まち中を歩いてとても楽しい、そして本当に変わったなと、中心街の方たちがこんなに頑張っているなということが、外から来た人も、八戸市に住んでいる者もそう感じなければだめだと思うんです。そのようになれるように、行政も本当にこれからしっかりとスクラムを組んで歩んでいっていただきたいと思います。
 最後に1つ、八戸市の中心市街地の活性化にいろいろと努力されている方々の御意見として、青森市はうまくいっている。行政が非常に主体的に動いているからああなったんだという言い方もあるわけです。青森市がうまくいったというか、うまくいっているのかどうか、それはまた青森市民の方に聞かなければわからないのですが、そこら辺はどういう進め方をして、行政がどうかかわったのか。それだけ伺って終わります。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 青森市は、新町商店街に、アウガとかパサージュ広場、また、いろいろマンション等もできて、非常にあそこは成功したまちだということで、視察もたくさん見えていると聞いております。聞きますと、あそこには、民間の人で加藤さんといいますが、非常に中心になってやっている方が1人ございまして、その方が中心街の振興、活性化のためにいろいろ動いて、それで行政を動かしてといいますか、そういうようなことをやりまして、あそこが成功したというふうに聞いてございます。
 ですから、一行政だけではなく、やはりそこの町内といいますか、市街地の中には、積極的に熱心に中心となって動いていく人が必要であろうと思っております。そういうことで八戸市も期待したいと思っております。
 それから、先ほどの質問でちょっと申し上げたいと思いますけれども、中心市街地活性化基本計画の基本計画の中につきましては、実施計画的なものも含まれますけれども、今の長期的、中期的なものも結構、そういうふうな見通しもいろんなものを考えてやるということでありますので、そういった面も当然含まれているということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆豊田 委員 予算説明書の109ページ、八戸海の駅観光案内所運営費補助金5万円について1点お尋ねいたします。
 こちらの海の駅につきましては、場所とその概要についてお尋ねいたします。
◎池本 観光課長 海の駅観光案内所、これは湊の館鼻漁港にございます旧ウォッサンを会場にいたしました観光案内所でございまして、平成17年度より5万円の運営費補助をお出ししているというところでございます。
◆豊田 委員 国土交通省が海の駅ということで、全国展開している施設がございます。それとはまた別でございますか。
◎池本 観光課長 国土交通省の方で、みなとオアシスという制度があるというふうにはお伺いしております。そして、昨年、みなとオアシスの指定を受けるべく申請しておりましたら、八戸海のステーションたてはなという名前で、あそこの旧ウォッサンの施設が昨年7月に認定を受けたというふうに聞いております。
◆豊田 委員 昨年の7月に認定を受けたということですが、そうしますと、国の方から指定されると、そちらの方からも補助金とかが出るんでしょうか。
◎池本 観光課長 みなとオアシスの制度については、市としては余り内容の方は把握はしておりませんけれども、それに対して今年度、特段の補助金というものが出ているというのは聞いてはおりません。ただ、八戸市といたしましては、旧ウォッサンのところで観光案内をNPOの皆さんがするんだということに対しまして補助金を出してきた。その一方で、国土交通省の制度の方にNPOの方が手を挙げて、それが採用されたという状況かと思っております。
 以上でございます。
◆豊田 委員 そうしますと、管理主体はNPO海の八戸の方ですね。
 そちらに海の駅の観光案内所があるからには、やはりそこが観光となるべき場所であるという前提だと思うんです。それで、あちらの場所は、民間の活力によって、皆さん御存じのように日曜朝市が現在行われて、今年も3月から始まると思うんです。その朝市でございますけれども、石橋部長は岸壁の朝市にいらしたことはございますか。
◎石橋 経済部長 そちらと長者山の片町と2カ所を結構頻繁に訪れます。
◆豊田 委員 そうしますと、どれぐらい込み合っているかということはおわかりだと思いますけれども、私も昨年の12月の定例会のときに質問いたしましたけれども、平均すると、1日1万人ぐらいの人で、お盆には1日2万5000人ぐらいの人が出ているというような、それこそ市民に愛される場所に変わったわけなんですが、あちらでは、朝市とは別にまたイベントとかもいろいろ行われたりいたしております。
 そのように、今の観光案内所がございます館鼻の岸壁というところは、ロケーションもいいですし、それから地場の産物がそこで売り買いされる場所です。また、あちらで芸能が行われたり、それだけでは足りなくて、あそこで八戸らしい民俗芸能などをしたり、イベントをしたりして、あの場所はそういうことでは本当に市民だけではなく、観光客にPRする格好の場だと私は思うんです。
 先ほど誘客推進委員会の中で旅行商品――ツアーの呼びかけを今しているということですけれども、その中で、先ほどはえんぶりとか三社大祭とかということが出ておりましたけれども、PRするときに、私は、八戸の朝市はそれこそ朝市としては全国の中でもこれはメッカになるのではないかと思っております。
 三社大祭が日本一の山車祭りといって、日本一をつけているぐらいですので、私もこの朝市に関しては本当に日本一をつけてもいいぐらいの規模で、今、いろいろな役割を果たしていると思うんですが、PRするときに、海の駅観光案内所で朝市とかのPRはしたことはございますでしょうか。
◎池本 観光課長 市がつくっております観光パンフレットの方では、館鼻漁港での朝市を含めまして、さまざまなところでやられている――市内10カ所くらい全部掲載してございます。それを含めて、さまざまなところに配布申し上げているというところでございます。
◆豊田 委員 これはPRのときの目玉商品になると思いますので、ここについては自信を持ってPRなさったらよろしいかと思います。
 それとまた、今、金、土、日でJRを使いますと、1万6000円台のチケットがございます。そうしますと、日曜の朝市というのは、気軽に利用していただけるわけですので、そのようなことも念頭に入れまして――観光案内所を設けているからには、やはり市民だけでなくて観光客のために、そこは利用されるようにならなければいけないと思います。その場について、観光面でいま一度どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたい。
◎池本 観光課長 八戸市内のさまざまな場所で朝市がなされているわけなんですけれども、これだけで東京のお客様に、5万円あるいは3万円でここを見にきなさいといっても、なかなか難しいというのが現状だと思います。また、八戸市の持っている観光資源というのはさまざまあるんですけれども、これは全国の他の観光資源と競争する場合、単発で戦っていくというのは非常に厳しい面があるのが現状だと思っております。ですから、三陸海岸を含めまして、いわゆる種差海岸を起点、終点とした、他地域と連携した観光とかを今考えていかなければならないと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆豊田 委員 朝市だけで呼ぶのは確かに難しいと思いますけれども、ただ、朝市のところで例えばいろいろ芸能を見せるとか、いわゆるサロンというのですか、皆さんがそこで憩えるような場をつくったりすると、本当に魅力的な場所になると思いますので、やはりいろいろなことを組み込む中にそれをぜひともPRをなさって、それでお進めになったらと。
 市場を嫌いな人はいないんです。特に女性の方などはどこへ行っても、やはり朝市があれば行ってみたいと。それはなぜかというと、そこの産物がわかるということは、そこらしさがわかるんです。
 今、中心街を見ましても、八戸らしさを感じていただく――屋台村があるといいますけれども、それだけでは八戸らしさは感じていただけないので、私は、八戸らしさを感じていただける、本当に最良の場所だろうと思っておりますので、そのようなことで、今回は観光案内所の運営に関する補助金だけですけれども、どうぞ観光面でのあちらでの振興策なども考慮いただきたいことを御要望いたします。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畠山 委員 2点通告してありましたが、八戸ブランド商標登録取得支援事業補助金と、はちのへ観光誘客推進委員会負担金です。
 2つ目、観光誘客推進負担金は通告がダブっておりまして、先ほど質疑がありましたのでよいとして、八戸ブランド商標登録の方は私しか通告しておりませんが、既に質疑がされておりますので、通告制とは何だろうか、この一覧表を配っているのはどういう意味があるのかという疑問を呈しつつ、1点、南部せんべいの商標はどういう状態になっているか、教えていただきたいと思います。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 南部せんべいは、今は盛岡市の方が中心といいますか、そういうふうな形で認知されていると思っております。もし商標登録するのであれば、八戸市の方は八戸せんべいというふうな、そちらの方が主になるのかと。南部せんべいというので八戸市が商標登録をするのは、なかなか難しいのかというふうには思っております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 そう思っているわけです。向こうに取られていると。いや、取られていない。どこも取れない状態にあるということらしいんです。ですから、既に全国的に見れば、南部せんべいは盛岡市というふうに認知されていますけれども、商標までは取られていないので、そういう意味で、今回のこの事業の意味があるわけです。先ほども出ましたせんべい汁も何とか物にしたいし、そのほかにも、こういうものが八戸市の認知度を上げる特急券になり得ると。もたもたしているのではなくて、つかめば特急券だという、そういう可能性があるわけですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 畠山委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆角金 委員 商標登録ということで、さきの伊藤委員の質問に大村商工労政課長から、せんべい汁がいいのではないか。それと、今後の検討材料ということでしたけれども、南郷そばの言葉も出ました。これの商標登録、いわゆるブランド化に向けての決定はどういう形で進められるのかをまずお尋ねしたい。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 この出願登録は、複数県あれば、隣県といいますか、そういうふうな形の狭い範囲での認知度でもよろしいというような形になっております。ただ、申請する団体は、個人とかそういうものではなく、事業協同組合や農協、漁協で、そういう法人格を持った組合ということになっております。
 そういうことでございますので、これから私どもといたしましては、先ほどもお答えしましたけれども、インテリジェントプラザの弁理士の相談事業やセミナー、それから県の方にも新年度から事業があるようでございます。出願登録の前のような活動に対する助成等、そういうものを関係団体等の皆さんに周知いたしまして、それで何とか出願登録の方にいけないのかというのを探ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆角金 委員 と申しますのは、南郷そばは既にもう商標登録が済んでおります。出願は平成12年9月8日、特許庁長官の許可が平成13年8月3日ということで、南郷そばというのは商標登録証をいただいてありまして、私も指摘されて、出ればということで発言をさせていただきました。
 そばのことだけでもないと思うんです。先ほど農業関係で、例えばブルーベリーとかという御発言がございました。例えば、そばの件ですけれども、今、南郷区では暮れとお盆にそばのセットを販売していますが、2本立てになっております。
 1つは商工会関係、これは平成3年から始めまして、最初は1200、平成17年は9800までいっております。また、そば振興センターにおかれましては、平成13年から始められておりますけれども、これはまた全く別なものでございまして、1480から平成17年は1350台ということで、全く別なのが同じ商標で売られております。
 商工会の中には、そばのセットを決めている農業関係者の方、そばの関係の方、そして、そばだけではなくて、セットには長芋の真空パックを一緒に詰めたりということで、農業のこれからの方向性を、農業者と商工会が一体になって、南郷区の将来を見据えた1つの商品をつくってきたところであります。
 商標登録がされた後に、私は指摘されて、気がつかなかったんですが、道の駅に、類似品に御注意くださいというポスターを張って、最初に商標登録した方が何か類似品になったというふうな指摘も受けておりますので、行政の補助のもとに、そば振興センターに委託料、工事請負費、備品購入費等2066万9000円が入っているわけです。道の駅は株式会社となっていますけれども――あちらに出されることだと思うんですけれども、行政が補助するのと、民間が一生懸命やっているのとバッティングしております。
 その辺の意思の疎通を十分に図られまして、何も否定するものでございませんので、お互いに農家の方も商業の方も、また、それにかかわる運送の方もそれなりに実績を上げていければいいことだと思うんですが、横の連絡が全くとれていないのではないかというふうに思われます。
 今のそばの商標登録も、既に実際にもう現実にあるわけですから、十分にその辺を情報交換、また、商工会等の今までの実績は、こればかりではありません、いっぱいありますので、その辺の今意思の疎通が図られていないという面がございますので、十分に図られるような対応をしていただきたいと要望申し上げて、終わりたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で畠山委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 以上で事前通告による質疑を終わります。ほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 中小企業振興条例との絡みで1点お尋ねします。
 昨年の7月から8月にかけて、青森県が県内企業元気掘り起こし調査を行いました。これは9月の決算特別委員会のときにもお話ししました。その結果が2月24日にまとまった形で出されて、一定の分析がこれにされておりますけれども、市の方でも一緒に同行して活動したという経過もありますし、実際に八戸市の中小企業の事業所も300ぐらい調査を受けたということもありますので、その結果内容について。こちらの方に説明が県の方からあったのかどうか。実際あったとすれば、その中身として、行政による調査の中で、県内の事業所から行政に対する要望の主なものはどういうものがあったのか。さらに、この調査が今後とも継続して行われるかのように聞いておりますけれども、そういう計画について御存じなのか、3点について伺います。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 県の方からは、こちらの方にはこうなりましたというのは直接的にはなかったというふうに思っております。こちらの方から問い合わせいたしまして、一応ペーパーをもらいましたほかに、県の方でホームページの方にそれは載せておりますということでございましたので、ホームページの方で見たというふうなことでございます。
 行政への要望等につきましては、今詳しいことはよくわかりませんけれども、市の方の施策をもうちょっとPRしていただきたい、そういうふうなことであったというふうな状況でございます。
 それから、今後の継続でございますけれども、継続するとか、もうやめるとか、そういうふうなことは全然聞いておりませんので、1回限りなのか、ちょっとそこら辺のところはわからないです。
 以上でございます。
◆松田 委員 第1点目の、説明が行われていない、ペーパーで、もしくはホームページだということなんですけれども、これは非常に冷たいなという感じがするんです。先ほども言いましたけれども、中身としても、八戸市の事業所を300件訪問している。皆さんも昨年の7月、8月にかけて、県の職員の方と一緒に同行しているということです。県としては、これからの施策に、平成18年度の施策の中にも新たな施策の内容として盛り込んでいくというような目的で行われているわけです。
 ですから、私は、県として市の皆さんの方に、八戸地域の特性もあるわけですから、それをきちっと説明するというのは当然ではないかと。そういう点では非常に不満です。ですから、ぜひ要望して、ペーパーだけで結果報告だということではなくて、実際の中身も含めて、皆さんからの質問も含めて、きちんと説明会を――それぞれの市町村ごとでもいいですし、一緒でもいいですから、当然するのが私は県の役割ではないのかというふうに今聞いていて感じました。
 ペーパーは私のところにもありますけれども、行政に対する要望策というのは4点あるんです。1つは情報提供の問題と、2つ目は公的な大学やその他との共同研究の問題と、3つ目は地元業者に対する仕事を優先的に発注しなさい、してくれというようなことと、4つ目には融資制度の条件の緩和をしてほしいと。これには無担保無保証の融資の問題も入っております。非常に重要な4点の内容が、行政に対する切実な県内の事業所からの要望として上がっているわけです。ですから、この内容についても、その説明をきちっと求めるということは大事だと思うんです。
 そういう点で、今後の計画の問題ですけれども、県内で昨年は1000の事業所の調査を予定したということを聞いておりますが、実際に足を運んだ911件の集計結果が出されているわけです。私は、県内の事業所を911件訪問しただけでよしとするということは、うまくないというふうに思うんです。1年だけではなく、継続して、さらに件数もふやすという要望を、こちらの方からも上げていただきたい。
 八戸市独自として市内の調査というのは、今の人的な問題も含めてなかなか大変かと思うので、それと一緒になって、市の皆さんもそれに主体的にかかわって、市の施策に生かしていくという取り組みをぜひやってほしいという点で、説明会の要望と、事業所の継続的な調査、件数もふやすということで、そういう要望をぜひ上げて、皆さんのこれからの政策立案、施策にぜひ役に立てていただきたいなというふうに思います。
 それからもう1点として、最近、ニュースとして八戸市長の写真がついていました。八戸工業高等専門学校との協力の契約を結んだというふうな記事が載っていたように見たんですけれども、ちょっと私の見間違いかもわからないんですけれども、そういうことはありましたでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 何か企画部の方が所管のようです。地域協定を結んだというふうなものでございます。
◆松田 委員 それは後でもいいんですが。私が聞いたところによると、弘前大学と鯵ケ沢町が、鯵ケ沢町の活性化をどうするかという点で一緒に提携する協定を結んで、今実際にもう1年ぐらいたつそうです。そういうかかわり方で進めているというふうなニュースを聞いております。いろんな地域によって、大学や工業高専なんかも含めて、そういう研究機関と協力して地域の問題をどうするかというふうなことで、さまざまな試みが全国的に今行われているようです。
 八戸市の場合、先ほどいろんなブランドの話が出ましたけれども、八戸市にはさまざまな工業的な部分から含めて、これまで蓄積されてきた技術があると思うんです。その技術と、そして地域で実際にそういう仕事をしている方々の要望を含めて、工業高専なんかと一緒に力を合わせるというのは、新しい技術や製品を開発していく力になるような気がしておりますので、その点はこれから、八戸工業大学、八戸大学も含めて、大学や工業高専との提携をぜひ考えていただきたいということを要望して、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 この際、暫時休憩いたします。
        午前11時57分 休憩
  ────────────────────
        午後1時00分 再開
○吉田〔淳〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 第7款商工費の質疑を続行いたします。御質疑ありませんか。
◆山名 委員 1点だけ簡潔に伺いたいと思います。
 ジャズの館について伺いたいと思いますけれども、委託先はどういったところに委託をしているのかということと、もう1つは、指定管理者制度についての今後の方向性について伺いたいと思います。
◎笹本 南郷区役所次長 ジャズの館の委託先ということですけれども、現在、グリーンプラザなんごう株式会社というところに業務を委託しております。
 そのほかに指定管理者制度につきましては、ジャズの館は目的が地域住民の文化、教養の場を提供して、ジャズを通した広域的な交流及び地域の活性化を図るということで設置しておりまして、平成16年の10月からは直営で管理を行っております。
 指定管理者制度につきましては、たしか山名委員の一般質問にもあったと思いますけれども、平成19年度には指定管理者制度を導入するようにしたいと思っておりまして、現在、どういう管理の仕方、例えば、ジャズの館1館だけでは、なかなか有効な利活用というのはできないと思いますので、隣の直売所とか、あるいは近くに体育施設もございます。管理は教育委員会とかになるわけですけれども、それとの関連とか、有機的な、機能的な管理ができるような方法を現在、平成18年度中に検討して、平成19年度には指定管理者制度を導入したいと思っております。
 以上でございます。
◆山名 委員 前市長答弁でもそういうふうにありましたので。ただ、集中改革プランの中に出てこなかったものですから、また市長がかわって方向性が変わったのかと思って、確認の意味で伺いました。では、そのように進めていただきたいと思います。
 終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 通告しておりませんが、幾つか質問いたします。
 108ページ、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、別なところでも関連で取り上げられておりますが、これの支払い先はいずれでしょうか。
◎池本 観光課長 社団法人八戸観光協会でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 この事業は、当面どれぐらいをめどに考えておられますか。
◎池本 観光課長 観光プラザということで、観光客の皆様にいろいろな御案内をするという第一義的な目的がございますため、駅ビルにずっとなければならない施設と思っております。
◆坂本〔眞〕 委員 苦しい中で、大変にいい御答弁だというふうに思います。駅ビルの中にずっとなければならないと。中里元市長の時代によくおっしゃっておられました新幹線誘致について、あのビル1つない八戸駅のところに新幹線を引っ張るのですかということに対して陳情に行くと言われていたと。その呼び水としてまず駅ビルということでお考えになって、ああいったものが建った。建てるのであれば、当然にそれに入ってもらわなければいけない。
 費用対効果ということの御意見は出て当然でありますけれども、しかし、入り込み数だけではなくて目に見えない効果、新幹線を呼ぶことがその底辺にあったんだというところを考えますと、今の経費が高い云々の御批判の中で、しかし、20年の悲願であった新幹線をどうやってでもとにかく持ってこなければならなかったというところからいけば、いたし方ないのかなというふうに思うところはあります。
 しかし、たしか平成14年12月1日開業ですか、既に3年半経過いたしております。そういった中で、当初呼び込むための施設をつくる、そういった契約であったという経緯が仮にあったにしても、御努力いただきまして活用されますように御要望申し上げまして、この件は1つ終わります。
 それと、えんぶり期間中に、観光課の方というのは何時ごろまで業務をされていたんでしょうか。
◎池本 観光課長 えんぶりにつきましては、観光協会、そして私ども観光課と一緒に行事の方を進めさせていただきまして、観光協会の方は、市庁前広場の方で行われたかがり火まつりの方をメーンにやりまして、観光課の方は、更上閣別館で行われましたお庭えんぶりの方をやりました。お庭えんぶりの方は、期間は2月17日から22日までということでございまして、こちらは午後6時の公演、それから午後8時の公演と1日2回ずつやっておりまして、最後にいろいろ後片づけをやりまして、毎晩10時ごろまでというような形で仕事をさせていただきました。
◆坂本〔眞〕 委員 私は、市庁本館に詰めておられます方々、観光課の方も事務職であるというふうに思っておりましたけれども、えんぶり期間中、会場内での整理、接待、いろいろなところを含めまして、寒い中、非常に頑張っておられたという姿を現場で拝見いたしております。事務ではなくて、もう現場仕事というような中で、毎晩遅くまで事故のないように非常に頑張っておられたというふうに拝見いたしまして、敬意を表するところであります。
 また、三社大祭につきましても、入り込み数が落ち込んできた中で、急激にそれを増加させる起爆剤となったのが、やはり大河ドラマ出演者をゲストで呼んだことというふうに思います。
 私自身は、祭りというものにつきまして、個人的には非常にこだわりを持っている立場であります。しかし、そういった祭りにつきましても、一般的に知らしめるというところからいきますと、本来の姿と若干違うのではないかという御批判もありますけれども、ああいった若者が飛びつく、大衆が飛びつくといったものを呼び込んで1つの成果を上げたということに、観光課に対しまして非常に敬意と感謝を申し上げるところであります。今後も一層御努力いただきますように御要望申し上げます。
 その件は終わりまして、次に108ページ、下から3段目、ジャズフェスティバル実行委員会補助金1200万円が計上されております。これにつきまして、なぜこれが1200万円なのかというふうに思うのでありますが、2000年は1000万円、以後1年ごと、964万円、900万円、1225万円――2003年です。これは予算額900万円に対して決算額が1225万円であります。2004年は決算額1200万円。今また1200万円なのでありますが、この流れにつきまして担当課はどのようにお考えか、御所見を伺います。
◎笹本 南郷区役所次長 南郷ジャズフェスティバル、今までに16回、旧南郷村から引き続いて活動してきたわけですけれども、補助金のことについての御質問ですけれども、確かに今までの実績等々を見ながら、そして年々発展するような規模を実行委員会にも相談しながら、こういう金額で設定しているものでございます。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 年々発展するようにということでありますけれども、入り込み数でいきますと、七、八年前の方が多かったというふうに認識いたしております。
 私が申し上げたいのは、過去5年で見たときに一番低いときは、2002年の決算額が900万円、2003年は予算額900万円に対して決算額が1225万円、その開きが325万円というものがあって、2006年、平成18年度に、今1200万円を予算として計上すると。非常に浮き沈みがあるのではないかと。金額が大ざっぱに見えてしまうんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎笹本 南郷区役所次長 ジャズフェスティバルは屋外でやるものですから、やはり天候に左右されるところがございまして、入り込み数は確かに年度によっては、天候が悪くてなかなかお集まりいただけない年度もございました。ただ、やはり過去の推移等を見ますと、1000万円から1200万円のところで予算を盛って、その中で構成団体の方々といろいろ協議しながら、そしてまた、できるだけたくさんの方々がお集まりいただけるように活動してもらうための見積もりだと考えております。
◆坂本〔眞〕 委員 決して私は、ジャズフェスティバルについて否定的に考えているものではなくて、発展させなければいけないという観点から申し上げておりますので、御了承いただきたいと思いますが、一般の入場券、当日5500円、前売り4500円であります。あの会場でやって、この入場料を取ってということであれば、普通のイベントとして考えても、民間のイベントとして考えても、うん、これぐらいのものかなというふうに思ってしまうものに1200万円が持ち出されているというところからいきますと、運営の仕方もやはり検討が必要ではないかと普通は思ってしまうんであります。
 あれだけのイベントをやっている。4500円の前売り券。当日券5500円。それだけの入場料を取っていながら1200万円が持ち出されてしまうということであれば、どこか手直しが必要ではないか、見直しが必要ではないかと思うのは、行政として効率性を考えれば当然だというふうに思うんでありますけれども、2004年の資料を見て恐縮ですが、決算額2777万2510円に対して、大口の支払いがちょっと目立つわけであります。まず出演料が1098万7666円であります。音響設備、500万円の予算に対して488万2500円、大きいと思います。印刷費、141万円の予算に対して143万3145円と、大きいのを今3つ挙げましたけれども、この業者につきましてはどのように選定しているのか、教えてください。
◎笹本 南郷区役所次長 業者の選定につきましては、発足した当初から同じ業者ということで、今までずっとお願いしてきておりました。確かに八戸市と合併しまして、これからどういう形で出演者、委託する業者を決めていくかというのは課題にはなっていると思います。また、確かにそういう引き合いといいますか、南郷ジャズフェスティバルの出演等々、どうすれば参加できるのかというような問い合わせも来ております。
 ただ、現在のところは、それを含めまして検討しております。先ほど申し上げましたように、旧南郷村から引き続いてつくり上げてきたものですので、少々時間をいただきまして、委託のあり方を、直接的には実行委員会ということですけれども、役所が深くかかわっているものですから、役所もその中に入って、実行委員会の中で出演者を扱ってくれる業者の選び方を検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 出演者につきましての1000万円超の支払いでありますが、これは人格的には1個でありましょうか、複数でありましょうか。
◎笹本 南郷区役所次長 1人格でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 これは法人ですか、個人ですか。
◎笹本 南郷区役所次長 個人だと思っておりました。
◆坂本〔眞〕 委員 大変難しい問題だというふうに認識しておりまして、この問題につきまして、実は私は個人的に芸能プロダクションの方にも御相談をしてみました。それまで何年かやってきたものについて企画、プロダクションを変えるということになると、その世界というのは非常に特殊ないろんな力関係があって、必ず妨害が入ると。それも正当な妨害ではなくて、いろいろ法律にもかかわることも含めて妨害が入りやすいのがこの業界であるということも言われております。
 ただ、今お尋ねしました1100万円相当が個人に支払われている。多分企画料、それから、もし総合司会云々をやっているのであればそういったもの、それから、個別の出演者に対してのギャラということになろうかと思います。しかし、今南郷村が八戸市に組み入れになって、このジャズフェスティバルにつきましても、八戸市の非常に厳しい財政下の中で行われているということを前面に出せば、転換期、変えるまたとない機会ではないかと。
 今までは通ってきた。しかし、これからは通らないというようなことで、企画であれば企画に幾らと、企画の金額を決めなさいと。その他出演者については、こちらから直接払いますというような方法をとっていただいてもいいのではないか。それぐらいはできるのではないかと。
 著名でもない一個人に対して1000数百万円が我が八戸市から毎年出されていくということ、これが繰り返されていけば、当然もっと厳しく追求しなければいけないことになろうかと思いますので、いい機会だと思いますから、ぜひその辺をやっていただきたい。私も裏事情まで考えて申し上げておりますから、難しいのはわかります。その辺のところを御努力いただくことをまず1つ御要望申し上げます。
 そのためには、見直しということであれば、検討するための委員会なり何なりを設置して、もう1度見直してみるということも必要ではないか。そういった中で予算、出演者については幾らぐらいの枠、それから企画等については幾らぐらいの枠というものをある程度取り決めてやっていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺について率直に御所見をお願いします。
◎笹本 南郷区役所次長 委員がおっしゃることを含めまして、現在検討しておりますけれども、平成18年度にかけましてより一層検討していきたいと思います。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 余談でありますが、まずあるタレント、Aタレントを呼ぶのに、この中で500万円かかっているという話になったとします。他者を通すと、いや、おれだったら300万円で呼んでくるということもあるのであります。しかし、それが芸能プロダクションというものだと。おのおののタレントについて、アーティストについて値段はあってないようなものであって、それを仲介する、それもまた1つの仕事だというふうになっておりますから、値段のばらつき等についてはあることもいたし方がないかというふうに思います。しかし、公金が使われているという中にあっては、もう少し明確性があっていいのではないかというふうに再度御要望申し上げます。
 それともう1つ、夜遅くまで設置作業をいたしております。次の日、終わりますと、すぐ除去ということになります。1200万円をかけてたった1日ジャズフェスティバルだけやっていいのかというふうにも、その辺も検討に入れていただきたい。
 南郷区から発信するのであれば、せっかく設置するのであれば――これは照明等にも、音響、照明に500万円の予算が大体計上されて、毎年480万円ぐらいの決算になっておりますけれども、この大部分は設置料です。1日設置しても3日設置しても、値段的にはそんなに大きくは違いがないというところからいきますと、例えばアマチュアバンドを呼んで何かをやるとか、民謡をやるとか、前夜祭を何かやるとか、そういった方向で、せっかくかけた経費、設備についてもう少し活用できるようなことも含めて御検討いただきたい。来年の予算特別委員会で、また御検討いただいているかどうか確認いたしますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆寺地 委員 1点だけお伺いしたいと思います。
 八戸市商業アドバイザリー会議関連経費ということで、新たに120万円計上しておられる。さきの一般質問の市長の答弁の中にも、商業地の調査をして、八戸市の将来の商業のあり方について考えていくんだというような話から、多分これはその予算であろうと思うんですが、その中身について一応御説明願いたいと思います。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 ほとんどの部分はこの検討委員会の委員の報酬なり謝礼、あとはそのほか会場借上料で若干、10万円ぐらいというふうな形になってございます。
 以上でございます。
◆寺地 委員 大変大事な商業のあり方というふうなことですので、多分かなりの方々が委員として選任されると思うんですが、その辺の選任の大体基本的な考え方はどうでしょうか。
◎大村 商工労政課長 今のところまだ委員をどなたにするかというのは確定しておりません。これから選定していくことになりますけれども、やはり商業のこれからのあり方というふうなことでございますので、商業についての自分の思いというものを相当持っている方、あとは商業者、それから消費者の方も入れたらいいかという意見もございます。そういうことも含めまして、これから4月早々にも委員を選定していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆寺地 委員 まだ決まっていないのであれば、これは聞いても仕方がないのであれですが、やはり議会の方でもいろいろ話題になりました田向地区のイオンの問題や、そしてまた、河原木地区の方にもイオンが出たいというような話、それからさらには沼館地区の今のピアドゥを中心とする商業施設並びに旧漁連ドック跡地、そしてまた新聞によれば、尻内地区の方にもユニバースが沿道サービス的な要素のものを含めて、市街化と並びに調整区域でそういうふうな形のショッピングセンターを検討していると。
 また、八戸では、中心商店街はもちろんありますし、あと、古い商店街では湊の商店街並びに尻内の八戸駅前の商店街というふうな形で、さまざまな形で商業地域並びに商業活動が続いているというふうなことをやはり考えた場合、そしてまたさらには、今、旧南郷村とも合併しましたので、南郷区の方の商業地のあり方というふうなことになれば、やはり大変な作業になるだろうというふうに思うんです。
 八戸市の総合計画、今、第5次を策定中でありますけれども、その辺の問題とか、都市計画マスタープランとの問題とか、それにプラスして商業の問題とかというような話になれば、かなりの労力をかけ、また、時間をかけてというようなことになるのかというふうにも思うんですが、多分この1年でそれをつくり上げていただけるものと思いますが、その期間的なもの、めどがいつごろというふうなことを考えておられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎大村 商工労政課長 今のスケジュール的には、4月中に委員を選定しまして、それで5月から委嘱いたしまして会議を行っていくということで、大体11月ごろにある程度報告書案を固めまして、それであとは市民の方等にパブリックコメント、意見をもらいまして、大体2月か3月ごろに報告書の取りまとめを行いたいと思っております。
◆寺地 委員 そのような形で進めていただきながら、これは八戸市長が今おっしゃっている企業の創出というふうな問題やさまざまな活性化の問題に深くかかわってくると思うんです。ですから、従来ある第4次総合計画や都市計画マスタープランなり、そういうふうなものとの関係でもどのような形になるのかという期待もあり、そしてまた興味も大変わいております。今からのお話ですので、結果を見てみないと何とも言えないし、その過程のお話もやりながら、見てみないと何とも言えませんので、質問はこれぐらいにしますけれども、ぜひいいものができるように御努力していただくことを御要望して、終わりたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆三浦 委員 通告してなかったんですけれども、簡単に聞きます。
 観光協会の方がメーンでやられておるえんぶりについてちょっと聞きたいんですけれども、お庭えんぶりとか、かがり火まつり等、非常に盛り上がったお祭りになっているわけですけれども、市としては、そのほかに何かかかわっているようなことはあるんでしょうか。
◎池本 観光課長 市としてのかかわりということでございますけれども、観光課といたしましては、八戸地域にございます観光資源、夏の三社大祭、冬のえんぶり、そして種差、その他もろもろさまざまなものを通年で情報発信というものをやっておりまして、特にえんぶりにつきましては、三社大祭終了後、夏に東京の方に行きまして、旅行代理店の方々にお集まりいただきまして、そこで冬のえんぶりというものを御紹介いたしまして、ぜひ冬にはえんぶりの方においでいただきたいと、このような活動なんかもやっております。
◆三浦 委員 わかりました。かがり火まつりとか、お庭えんぶり等で本当に盛り上がっているんですけれども、そのほかに、新聞に載っていましたけれども、民間の方々が道の駅で紙人形を展示したり、あと、小中野の方で個人的に写真展とか、人形を展示しているので、その辺のところもうまく活用して、その期間は市の方でその辺のものを借り受けて美術館とか、ユートリーに展示するとか、あとはまた通年でも、ユートリーの山車みたいに展示するようなことを考えて、もっとPRをしていければと思っていますので、そのところを取り入れて新年度は取り組んでいただければと思います。
 また、1つ追加しますけれども、子どもたちも学校の教材としてえぼしなんかをつくっていますので、そういうのもうまく活用すれば、もっとPRできると思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第7款商工費並びに関連議案第54号及び第67号の質疑を終わります。
 第8款土木費並びに関連議案第62号及び第64号の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 112ページをお開き願います。
 第8款土木費について御説明申し上げます。
 本年度の予算額は107億8449万7000円であり、前年度と比較いたしますと5.8%の増、5億8977万2000円の増額となるものでございます。
 1項1目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、南郷区建設課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の道の駅管理業務等委託料、19節の急傾斜地崩壊対策事業負担金、113ページに参りまして、県単道路整備事業負担金が主なものでございます。
 2項1目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要する人件費、物件費のほか、114ページに参りまして、11節の街路灯電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。
 2目道路維持費は、115ぺージにわたりますが、市内全域の市道維持管理経費でございます。
 3目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝等の築造等に要する経費で、13節の測量等委託料、15節の道路新設改良工事費、17節の道路用地購入費、116ぺージに参りまして、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。
 4目橋りょう整備費は、13節の跨道橋耐震補強工事等委託料、15節の橋りょう整備等工事費でございます。
 5目交通安全施設費は、13節の区画線設置等委託料、117ページに参りまして、15節の朔日町・鷹匠小路のくらしのみちゾーン整備費を含む交通安全施設整備等工事費、22節の地下埋設物移転等補償費が主なものでございます。
 6目西母袋子線道路改良事業費は、13節の測量等委託料でございます。
 3項1目港湾費は、19節の各種港湾関係負担金のほか、港湾整備事業負担金が主なものでございます。
 4項1目都市計画総務費は、都市政策課、公園緑地課等の職員の人件費、物件費のほか、118ぺージに参りまして、13節の八戸駅前広場清掃等委託料、119ページに参りまして、19節の県営事業に係る都市計画事業負担金、東西自由通路電気使用料負担金が主なものでございます。
 2目区画整理管理費は、区画整理課職員の人件費、物件費のほか、120ページに参りまして、19節の田向土地区画整理組合事業への負担金が主なものでございます。
 3目都市下水路管理費は、13節の浚渫清掃等委託料が主なものでございます。
 4目公園費は、121ぺージにわたりますが、市内の公園269カ所の維持管理等の経費でございます。
 5目八戸公園費は、八戸公園の職員の人件費、物件費などのほか、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。
 6目緑化事業費は、122ぺージにわたりますが、緑化事業推進に係る経費であり、配布用草花の購入費、13節の菊まつり会場設営等委託料が主なものでございます。
 7目こどもの国建設事業費は、123ページに参りまして、15節のさくらの杜ゾーンの施設整備工事費が主なものでございます。
 8目都市公園事業費は、15節の館鼻公園、三八城公園、下久根公園、まべち公園等の整備工事費、19節の田向土地区画整理事業公共施設管理者負担金が主なものでございます。
 9目八戸新都市開発整備事業費は、19節の分譲促進広報負担金、124ページに参りまして、23節の新都市土地区画整理事業負担金立替費償還金が主なものでございます。
 10目市街地整備調査事業費は、売市第三地区の事業検討調査等経費でございます。
 11目多目的広場整備費は、15節の旧市民病院関連施設解体等工事費でございます。
 12目特別会計整備費は、土地区画整理事業、下水道事業、公共用地取得事業の各特別会計への繰出金でございます。
 5項1目3・4・8街路改良事業費は、沼館地区の改良に係るものであり、125ページに参りまして、15節の街路改良工事費、17節の用地購入費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。
 6項1目住宅管理費は、住宅課の職員の人件費、物件費のほか、126ページに参りまして、15節の岬台団地等の営繕工事費を含む市営住宅3084戸の維持管理に要する経費が主なものでございます。
 2目住宅建設費は、127ページに参りまして、15節の継続して進めている白山台ヒルズ市営住宅、是川団地建てかえの建設工事費が主なものでございます。
 3目特別会計整備費は、住宅用地造成事業特別会計への繰出金でございます。
 7項1目河川管理費は、土橋川等の管理のための物件費等のほか、13節の噴水維持管理等委託料が主なるものでございます。
 2目排水路事業費は、市内排水路の浚渫等委託料、128ページに参りまして、15節の排水路築造工事費でございます。
 3目河川事業費は、土橋川の治水対策のための測量等委託料、竹木移転等補償費でございます。
 以上で第8款土木費の説明を終わります。
◎岩舘 住宅課長 関連議案について御説明いたします。議案書121ページをお開き願います。
 議案第62号八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 制定の理由でございますが、是川市営住宅に駐車場を設置し、その使用料を定めるとともに、公営住宅法施行令の一部改正に伴う規定の整理をするためのものであります。
 改正の内容でございますが、お手元の資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。八戸市営住宅条例第16条に規定されている収入超過者の家賃の額について、算定方法を公営住宅法施行令第8条第2項の表のとおりとし、割り増し家賃の率を変更するものであります。
 次に、新旧対照表裏面をごらんいただきたいと思います。別表第4については、平成17年度分是川団地建てかえ事業の完了に伴い、是川団地の一部に駐車場を設置し、その使用料を2030円と定めるものであります。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 それでは、議案書の125ページをお開きください。議案第64号八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 理由ですが、売市第8号公園及び新井田西中央公園を設置するためのものであります。
 次のページをお開きください。
 八戸市都市公園条例の別表1の5に、表にありますような2つの公園を加えるものでございます。
 附則ですが、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 私は通告しておりますが、1点、公園の整備計画についてということでございます。
 公園整備については、以前より質問等をさせていただいております。できるだけ地域コミュニティの中での利用価値が高まっているということで、なかなか学校も、開放的ながらも非常に閉ざさなければいけないというような部分もある中で、地域で皆さんが集える場所となると、公園という場所の価値が高まっているということがあります。以前に、ベビーカー等を持って行った際に段差があって入れなかったりというような例があったということで、その点、御了解いただきまして、担当課の方では比較的ユニバーサルデザインといいますか、バリアフリーの中で、公園に入っていけるような環境整備に取りかかっていただいて、私の近所の公園もそういう形で変わっております。本当にその点は感謝したいと思っております。
 そういうことで公園の地域の中での利用価値、また、先般の質問でも次世代育成支援の中での話もしました。公園及び遊び場ということですから、その中での利用価値、小さいお子さんを持つ方々はその部分での携わり方というのは大きいんですけれども、その中で2点、市で、仮称ですけれども八戸緑の条例制定に向けた取り組みをたしか行っていたと思います。簡単にその条例の中身と、あと、今どういうような形で、いつごろどのように進めていくのか、その点を1つ聞きたい。
 それと、中心地区といいますか、売市地区の方でも2つぐらいたしか公園整備が残っていたかと思います。そういう中で、中心地区の中で残っている公園整備の今後の取り組み状況について、この2点についてちょっとお伺いしたいと思っております。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 それでは、先に緑の基本計画からお話ししたいと思います。
 平成15年度に八戸市緑の基本計画というのを作成しております。これは緑を守る制度の創設という大きなお題目がありまして、その中で大きく1つには、緑の条例の制定を挙げております。この緑の条例の制定というのは、緑の保全や創出を総合的に推進するために考えていかなければならない。それで、中にはいろんなものがあるんですけれども、例えば市民の緑地や保存樹林などの指定とか、いろんな支援とか、市民に負担にならないような形で緑化を進めていけるようなものを考えていきたい。
 現在、市長のマニフェストの中にも仮称・八戸市緑化条例というのがありますけれども、私どもとしても2年ぐらいをめどに、平成18年度においては、他都市の緑の条例の状況をいろいろ勉強させていただいて、これもやっぱりいざつくるとなると、またワークショップとかいろんなものをやりながら進めなければならないと思いますが、平成19年度に緑の条例を制定して、そして、それを市民に周知徹底していきたいと考えております。これが一応緑の条例に対する回答でございます。
 それからあともう1つですが、中心市街地の公園整備ということでしたので。現在、一番メーンに据えて進めているのは、中心市街地だと三八城公園がございます。あと、売市の区画整理の区域の中の公園を、街区の2500平米とか3000平米ぐらいの小さな公園なんですが――我々は街区の公園と言っていますが、その公園をずっと整備してきております。それで、平成18年度は下久根公園というところをやるんですが、平成19年度は梨子木公園というところを予定しております。
 これで売市地区の小さい街区の公園は終わるんですが、街区のこういう小さい公園というのは、実は国土交通省の補助事業ではもうできなくなっております。1カ所当たりの公園の整備が3000万円を超えないともう補助対象にならないという規制がかかっております。今回たまたま街区の公園、今補助事業でやってきておるんですが、緑の基本計画の中においても、中心市街地区を緑化の重点地区として挙げております。
 その中で緑化の重点地区の中の統合補助、三八城公園なんかと一緒にあわせての補助事業ということで、街区の公園の整備費や事業費は2000万円なんですが、補助事業として進めております。平成19年度の梨子木公園の整備が終わると、ちょっと街区の公園の補助事業は難しくなるのかと考えております。
 以上です。
◆石橋 委員 わかりました。まず、緑の基本計画の中での条例制定に向けた取り組み。そういう形で、市民にとっても緑への携わり方、非常に大切な部分になってくると思います。こういうとおりいい話がない、事件、事故とかが多い中でも、やはりそういうような部分での、緑とか自然とのかかわり合いは非常に大切になるかと思いますので、この条例制定に向けた取り組みを、平成18年度、他都市との事例を踏まえながらということで、平成19年度制定に向けてということでございます。より市民にいろんな意見を聞きながら、また市民にも緑との携わり方を啓発していただきながら取り組んでいただければということで、この点は結構でございます。
 公園整備の方なんですが、なかなかここの部分では、3000万円以上でないと補助事業にならないとか、いろいろ難しい規定がある中で、平成18年度で下久根、平成19年度が梨子木。それで、売市地区の街区の部分での公園整備が大体終わるということで、ちょっとその中で下久根公園、ここは売市の山車組が山車を今現在置いております。
 その中で、担当課の公園緑地課の方にも、地域のお祭り組の方からも、できればその期間だけでも山車を置かせてもらいたい。その中であわせて今の公園整備と一体となって。要するに、公園は公園として整備しながらも、その時期だけ、山車をつくる時期、その期間だけは置かせてもらって、終われば解体して、公園と一緒になった部分での取り組みをしたいということで話が入っていると思います。
 そういうことで、下久根公園に関しては、お祭りの山車組というか、山車小屋を建設してもいいという中での一体となった計画になっているかということをちょっと確認したいと思いますけれども、お願いします。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 うちの方で許可しまして、今、山車小屋があるんですけれども、一応こちらの協会の方とは、公園整備が決まればどけてもらうというか、そういう約束になって、その話はちゃんとついております。公園が整備されますと、どうしても山車小屋などを置いてしまうと、もう一般の人たちが使えなくなるものですから、そうなればやむを得ないのかと。そこはとりあえず、公園を整備するときにはちゃんと自分たちは動きますという話はついております。安心していただきたいと思います。
◆石橋 委員 わかりました。本当にありがたいことで、地域でお祭りの山車をつくる、また、おはやしだとかの練習もなかなかできない中で、やはりその部分でどこの山車組も、山車小屋をどこに置くかというのに非常に苦慮する。今回の予算特別委員会でもそういうお話が出ております。その中で売市地区はちょうど公園の整備計画があった中で、理事者、当局の方の御理解もいただきながら、何とかお祭りの山車を地域の中でつくれるという環境があるということは非常にいいことだと。そういうことでは、公園の中からの出入りの部分で、山車のサイズもあるでしょうから、要は公園の計画もそういうような形になると思いますけれども、より公園というものの利用価値というのは非常に上がってきていると思います。
 ある地域にとっては防災的な部分もあるでしょうし、いろんな部分があると思いますので、その中で地域にとってどういう形がいいのかということは非常に意識が高まってきていると思います。地域、地域に根差した公園整備、また、緑がどういうものがいいのか、本当にこの場所でいいのか、高い木があった方がいいのか、それとも低い方がいいのか、いろんな部分での取り組みもまたあるでしょうから、その中の意見をいろいろ聞きながら御整備いただくようお願いして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 2点だけお願いいたします。簡単にいきます。1点目は屋外広告物監視員報酬について、2点目は縄文なべまつり事業等委託料についてです。
 屋外広告物の監視員というのは、これは160万4000円が計上されておりますけれども、どういったことをするんでしょうか。内容をお知らせください。
◎石黒 都市政策課長 屋外広告物監視員といいますのは、主に市内の幹線道路沿線に掲示されております屋外広告物、ポスターですとか看板ですとかを、例えば無届けのものがないかなどをパトロールするという業務をしていただいております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 これは1人なのでしょうか、何人なんでしょうか。
◎石黒 都市政策課長 1名でございます。
◆伊藤 委員 1名だと、市内全体を今言ったような内容で監視するというのは大変無理があるのかというふうに思います。というのは、自分の身の回りを見ても、これはもう期日が過ぎたものであるとか、あるいは、ここにこういうものが立てられたり、張られたりしていていいのかというのが結構市内多く目立つわけです。
 それで、これをもっと徹底していくためにはこの人数では足りないし、あるいはそうでなければ、何かネットワークというか、この方にきちんと連絡をしていくとか、そういった体制をもっと別な形でとられていかないと、徹底していかないのではないかというふうに思うんです。徹底しないことがまた次のものを呼び込んでいって、そのままになってしまうということがあると思うんです。その辺はいかがでしょうか。
◎石黒 都市政策課長 屋外広告物につきましては届け出制になっておりまして、3年に1回の更新ということになっております。基本的には、例えばまだ更新手続が済んでいないとか、そういうような広告物をチェックして歩くと。あとは、これはまれにあることなんですけれども、例えば広告物を掲示する際に、そこの地権者の方から了解を得ていないと。そういう場合もございます。こういう場合は、連絡をいただきますと、私どもの担当者がそちらの掲示者の方に連絡いたしまして撤去していただくと。
 いろいろ広告物に関しても法律等の改正が最近ございまして、特に広告の業務を商売としてなさっている皆さんは、そういうところは非常に徹底している。ただ、例えばプロレス興行の看板ですとか、それからヤミ金融の張り紙ですとか、そういうものはやはり無届けが多いということで、たまたまきょうの午前中、中心市街地について市の職員と中心市街地の皆さん、それから電柱等の管理者の皆さん、そういう皆さんの協力をいただいて中心市街地をパトロールいたしまして、張り紙等外せるものは外してきている。屋外広告物については、都市政策課が担当しているものについては年に1回はこういう形でパトロールをしております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 御努力が実っているところもあろうかと思いますが、まだまだそこに十分に手が届いていないところもあるわけです。よくこだま欄にもこの件について載っていたりとか、あるいは私どもの方にもそういう苦情が届けられたりいたしておりますので、この辺の体制、もう少し強化していただければというふうに御要望申し上げておきます。
 仙台であるとか特に歓楽街に、いっときすごいチラシを張ったり、名刺を挟んだり、そういうふうなことが大変横行したときがあった。八戸もそんなときがあったのですが、あれからは随分中心街はよくなったかというふうには思っておりますけれども、これはこれで終わります。
 次に、縄文のなべ祭り事業です。これは一たん中止になりましたけれども、また再開ということで100万円が計上してありますけれども、これは委託先と事業の内容等、今のわかる範囲でお知らせください。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 この縄文鍋は、八戸公園に設置されておるわけですが、平成18年度から八戸公園が指定管理者制度の導入で三八五流通株式会社というところで管理をしていくことになりましたけれども、そちらの方にお願いしようということで、この縄文なべまつり事業の委託料を計上しております。
 それで、日程なんですけれども、指定管理者との間で細かい打ち合わせがまだ済んでないんですが、今考えられるのは、今までだと、例年、11月3日あたりにやっているんですけれども、考え方としては、やはり10月の末から11月の初めのなべのおいしい時期あたりにやるのがいいのかと。それで、こどもの国が閉園するあたりはお客さんも少なくなるし、この辺あたりがいいのかということで、まだ詳しい日程は決めておりません。
 なべ祭りそのものは、従来今までやってきたとおり八戸ブランドのPRも兼ねて、せんべい汁ということで。やはり2000食から3000食をつくって、1食100円ぐらいで、その経費で何とか賄おうかと考えております。
 以上です。
◆伊藤 委員 指定管理者制度の委託先の三八五流通株式会社。これは観光とあわせて、よそからも、八戸公園というのは、八戸市のさまざまな観光、あるいはこれは観光ということではないけれども、長期にわたって整備してきたこんなにすばらしいところということでは、私は自慢の1つだと思っているんです。ですから、そういう機会にもなればいいというふうに思っております。これはこれで終わります。
 済みません、先ほど2つと言ったんですが、もう1つ通告してありましたので、次のページなんですが、こどもの国の建設事業費です。
 これは、さくらの杜ゾーンの整備ということなんですけれども、このゾーンは新たにつくられるゾーンなのか、それとももう既に植栽してあって、そこをさらに整備を加えていくということなんでしょうか。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 今年度からさくらの杜ゾーンの工事に入っておりますけれども、八戸公園の一番奥の部分に当たりますが――今現状で皆さんがもし見て知っていれば、牧草が生えたような形になっているところなんですが、そこを今造成し直しをいたしまして、それで、まずもちろん桜の木を植えるんですけれども、桜の木を囲んだテラスみたいなものをつくりたいということで、全く新しくそこにつくるというふうに理解していただければよろしいかと思います。
◆伊藤 委員 そうですね、一応こういう形でという設計をちょっと見たことがあるんですけれども、これは大変期待しております。できたら、本当はもっと早くにやっておくと、今ごろはもう一大桜の名所になっていたのではないかと。やはり木というのは、公園づくりのときには最初から計画を持って、そして、そういうあたりを先に整備するというと、早く市民にも楽しまれる、あるいはよそからおいでになった方にも楽しんでいただける場所になっていくのかというふうに思いますが、よりよい整備がされることを望みます。
 以上で終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
◆松田 委員 116ページの私道整備について、それから123ページの館鼻公園タワー建設について、2点だけお願いします。
 私道整備については、ことしの冬は寒さも大変厳しくて、道路もしみ上がったり、割れたりというふうなことがたくさんあったかと思うんですけれども、いろんな事情で市の方に寄附ができなくて、私道路になっているところについては、一定の補助があるというふうなことでお伺いしておりますが。実際に予算との関係で、例えばことしの冬なんかは、先ほど言いましたようにたくさんあったと思うんですけれども、申し込みに対してどの程度の割合で達成といいますか、例えば平成18年度の予算ではできなくて、平成19年度に回るとか、その後だとかいろいろあると思うので、予算が間に合っているかどうかということも含めて、先にお伺いしたいと思います。
◎赤石 道路維持課長 お答え申し上げます。
 まず今年度の実績でございますけれども、予算は平成17年度は3000万円計上してございました。3000万円で6カ所、6路線を整備してございます。平成18年度は、今回2000万円、1000万円ほど予算は減らさせていただきましたけれども、予定とすれば7路線を整備する予定になっております。さらに、要望して待っている路線ですけれども、17路線ほどございます。
 ただ、委員も御存じのとおり、私道整備には2つの方法があるわけでございますけれども、まず寄附によるものとしては、底地を市の方に寄附していただいて、市の方で責任を持って整備して、後々も管理していくという方法でございます。もう1つは、どうしても寄附できない場合、いろんな制約があって寄附ができない場合に対しては、地元といいますか、町内等が発注者になりまして、その工事費に対して市が4分の3を補助するという、まずこの2つの方法がございます。
 平成18年度の減額の理由をちょっとお話ししたいと思うんですけれども、寄附によるもののほかに、地元が発注者となってやる工事に対しては4分の3を補助するわけですけれども、これに対しても、いわゆる市の方が補助金を出すわけでございますので、ある程度の基準はクリアしていただかないと、補助金は交付できないということがございまして、その大きな理由の1つが、まず、私道路の場合は共有地権者といいますか、四、五人が地権者になっている場合があるんですけれども、その一部の方が工事の施行に対して反対する。こういうふうなこともございます。
 もう1つ大きな理由が、側溝の流末、いわゆる流れていく先、流末が確保されない。私有地にだらだらと水を流すわけにもいかないので、そういうところには市の方では補助金を交付できないというふうなこの大きな2つの理由で、先ほど申しました待っている路線、17路線のうち半数以上が、大きくはこの2つの問題にひっかかって基準をクリアできないでいる路線でございます。
 あと、もう1つ減額の理由ですけれども、もともと私道自体というのは無限にあるわけでもございませんので、最近は要望路線が減少している傾向にございます。東北、北東北におきましても、近隣の青森市、あるいは秋田市、盛岡市等々を見ましても、成熟した都市といいますか、昔からこういう制度をやっている都市については減少している傾向にございます。そういった理由で新年度は1000万円減額させていただいております。
 ただ、この制度自体は、市民の方からは大変喜ばれておりまして、需要と申しますか、要望があるうちはこの制度は続けていかなければならないのかなというふうに理解しております。さらに、仮に将来において基準をクリアした対象路線がふえてくるような場合も考えられるかと思いますけれども、そういった場合は予算のやりくりの中で調整して、増額も検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
◆松田 委員 そうしますと、17路線の申し込みはあるけれども、実際条件に合わないところが出てくるといいますか、そういうことで半分ぐらいになるのではないかという見通しの中での減額だということですね。
 それから、その中でも、それぞれの道路の状況によって、住民の歩行なんかに非常に危険だとか、それぞれ個々に見ると危険の度合いというものがあるかと思うんですが、いわゆる申し込んだ順番でなくて、危険度がより高いとか、緊急に必要だというふうな問題もあると思うので、その辺も考慮に入れて、実際の整備していく順番、順序というのが決まるものなんでしょうか。その辺の基準というのはどうなっていますか。
◎赤石 道路維持課長 基本的には申し込み順、あるいは基準をクリアした順といいますか、原則的にはそういうふうなことで私道整備に対して補助しております。ただ、今、松田委員がおっしゃったとおり、私道でありながらも非常に危険な道路、ふたが落ちたとか、穴があいて大変だという部分については、たとえ私道の整備路線に入っていない私道であっても同じなんですけれども、緊急の部分については最低限の補修、いわゆる穴埋めですとか、あるいは側溝のふた変え等々は、道路維持課、当課の方で対応してございます。
 以上です。
◆松田 委員 そうしますと、ことしの場合ですと、1月、お正月が明けてからかなり厳しい寒さが続いて、その前もそうなんですが、例えばそういうときに、破損した、もしくは段差が大きくなっているような道路は、今の計画でいきますと、平成18年度の計画には入っていないということになりますよね。平成19年度に回ると。
 そうしますと、もう1度冬を我慢して過ごさなければならないという期間をどうしても避けられないのかというふうに今御説明を聞いて考えているんですが、その間については応急処置的な、先ほどの問題もありましたけれども、何とか安全を確保して、住民が安心して道路を歩行できるような手だてというのは絶対必要だと思います。ケース・バイ・ケースだと思うんですが、よく現場を見ていただきながら判断をしてやっていただきたいということを要望しておきます。
 それからもう1つは、館鼻公園のタワー建設が、先日の新聞にもカラー入りで、デーリー東北にも東奥日報にも出ておりましたが、長い年月の中での湊地区のさまざまな活性化事業の中で、市場周辺や新井田川周辺、そしてこの館鼻公園というような全体的なまちづくりの中で進められてきたと思うんですけれども、そういう点では、今回、1つの形として25メートルの展望台ができて、視線が夢の大橋をちょっと超えるのではないかということで、太平洋の水平線がよく見えるということもあって、住民の人たちが大変歓迎しているように見えますけれども、これについての住民の方々に対する説明はどのようにやってこられたのでしょうか。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 地元に対する説明は、実は館鼻公園整備拡充促進期成同盟会が設立されており、毎年4月には総会が開かれております。そこで館鼻公園をどういうふうに整備するかということを毎年、市の公園緑地課の方からも行って――その総会では30人ぐらいの方が出席して、私も行って、今年度はこういう事業をこうやりますとか、来年度以降はこういう予定を立てておりますとかというふうな説明をしているということでは地元に対しての説明はしております。
◆松田 委員 説明と同時に、これから工事に着手していくわけだと思うんですけれども、さまざまな問題点なり要望、地元の人ならではの気がついた細かい点なんかもあるかと思うんです。例えば私が聞いたのでは、柳町、陸奥湊の方から公園に上がっていくところがありますけれども、あそこは陸奥湊に行く道路なんですけれども、非常に狭いんですよね。
 そこをすぐ90度に左の方に坂を上がっていかなければならないというような状況で、あそこにお店屋さん、床屋さんその他もありますけれども、電柱がもう道路ぎりぎりのところに来ていて、果たして観光バスがスムーズにあそこを曲がれるのかということを近くの方々がおっしゃっておりました。そうしたら、道は1本だけではなくて、もう1本あるということも話が出ていました。
 例えばそういう問題についても、これから細かい問題だと思うんですが、実際にそこがせっかくの広場として、また観光的な部分として活用されていく上で大事な条件となってくるのであれば、きちんと直していったり、改善しなければならない問題もあるかと思うので、そういうこともこれからぜひ地域の方々と御相談しながらきめ細かく対応して、本当に実りある完成ができるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。
 それからもう1つは、実際にできた後の公園の活用の問題もあると思うんです。やはりこれはどうしても地元の方々のまちづくりの運動とあわせて活用がされていかないと、せっかくのことがうまくないと思います。中には、地域の公園もそうなんですけれども、逆に非常に危険な場合もあるんです。
 公園にみんなが集まってレクリエーションをしたり、さまざま交流の場になったりする場合もあるんですが、中には公園がいろんな犯罪その他の発生場所になる場合もなきにしもあらずということであります。ふだんから公園をどういうふうに地域のコミュニティの中心として活用していくかという点では、先ほどの期成同盟会の方々もありますけれども、ただつくって終わりだけではなくて、その方々と一緒に公園の本当の中身を充実させていくという、そういう取り組みも引き続きこれはやっていかなければならないというふうに思いますので、その点、要望して終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆大島 委員 1点だけ。土橋川の整備の状況について今どうなっているか、ちょっとお知らせください。
◎奈良 副理事兼港湾河川課長 お答え申し上げます。
 八戸市が管理してきました土橋川ですけれども、平成11年から平成14年までで4年連続で避難勧告を出す状況がありまして、抜本的な改修計画が必要になったことから、土橋川の放水路を計画しまして、県に要望してきた結果、平成15年度から県事業として整備が進められております。
 放水路事業につきましては、国の補助事業である床上浸水対策特別緊急事業として事業が進められておりまして、現在、桜木町交差点付近の地盤改良をやって、今年度の終わりの方には実際に本体工事にかかりまして、新年度になってからトンネル部分のマシンの製作、そして平成20年度ごろには完成するということで、県の方に聞いております。
 以上です。
◆大島 委員 予算的にはどこになるかちょっとわからなかったけれども、要するに、今の長根運動公園が暫定調整池になっていますよね。それは私が提案してやってもらったんですが、今の放水路が、樋門ができて、例えばこの地球温暖化の中で想定できないような大雨が降ったとき、その樋門を逆流防止のために閉じるということがあるのかどうか。
◎奈良 副理事兼港湾河川課長 逆流防止といいますか、そういうものを設置する考えはなくて、今の放水路の整備自体が、過去の八戸市の場合だと平成11年10月にあった災害に対応できるような形で放水路整備の設計がされておりまして、それが50分の1ということで、50年に1回の確率で設計されております。
 ですから、大島委員の方から質問があったような逆流といいますか――100年に1回とか、そういった過去はかり知れないような災害が来れば、それは想定がつかないような形になるかもしれませんけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、平成11年10月が過去最大というか、大きな災害だったものですから、それを基準に県の方で整備を進めているところです。
 以上です。
◆大島 委員 前に聞いたときも、例えば放水路の入り口と放水口の落差は、それなりに高低差はありますという答弁があったんです。実は浅水川の整備なんかも、樋門を閉じて逆流を防止すると、結局、あふれてしまう。前回も放水路をつくってもらったんですけれども、樋門を閉じると旧河川が結構あふれた。ですから、そういうことも含めてやっぱり総体的に計画してほしいと思うんです。要するに土橋川は、ニュータウンができて以来、急傾斜の中で、雨水がすごい勢いで川に流れてしまうと同時に、周辺の地域にも流れていくということですから、早期に土橋川の整備をして、長根運動公園の暫定調整池の機能を停止して、早く整備をするということも含めながら――国県の仕事だと思っていますけれども、私は県に対してどんどん催促してやらないと、いつも先送りになりますので、そのことを心配して言っているのでありまして、住民のために安心、安全を確保するために頑張っていただきたいということを要望して、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 通告してあります3点お聞きします。115ページの道路維持補修工事費、117ページの新産都市工業整備特別地域制度、これは港湾の関連部分ですよね。それから八戸駅前広場の清掃等委託料について、この3つをお聞きします。
 先に115ページの道路維持管理について、これは新年度は今年度より若干少なくなったようですが、まず少なくなった要因について先にお話しください。
◎赤石 道路維持課長 お答え申し上げます。
 道路維持課では、側溝の補修とか路面の補修等々を担当しているわけですけれども、今年度まではよその課が軒並み5%のマイナスシーリングを受けておりましたけれども、何とか財政の方とも協議しながら横ばいという形でまいってきておりました。ところが、新年度は、道路維持課の方もマイナス5%のシーリングを受けたところでございます。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 ことしは随分寒かったために、もうあちこちで道路がカメの甲状態になっているところが多いんです。私の地域だけではなくて、ほとんどの地域がそういうふうな格好になっていますので、これは大分予算をふやさないと、住民からことしもまた苦情が来るのではないかと思います。これはもう決めてしまったのであれば、これから補正予算でも組まなければならないと思います。それだけを要望しておきます。
 それからもう1つ、去年かおととしにつくった道路で、もう既にことしに入ったら、二冬越したら、20メートル以上にわたって亀裂が入って、ことしの冬はもうしみ上がったと。そういうところが北高岩駅前の道路があるんです、道路の真ん中に側溝が入ったところなんですが。これは何年ぐらいは大丈夫だと言われているんですか。2年ぐらいでひびが入ったりするようになっているんですか。
◎赤石 道路維持課長 お答え申し上げます。
 今冬の寒さというのは、異常な寒さでございました。これは八戸市のみならず青森県全体、ひいては東北全般、12月中旬あたりから1月、2月の頭ぐらいまで非常に寒かったということで、道路も、八戸市の生活道路等を含めまして、かなり傷んでいるのが実態でございます。
 四、五年前に凍上災という災害がございまして、路面を大分補修したことがございました。それに匹敵するぐらいの寒さが、あるいはそれ以上かもしれないというふうな寒さが2月の中旬までは続いておりまして、その後、大分寒さが緩みまして、今の段階ではいわゆる四、五年前以来の、凍上災の災害要件には該当しないだろうというふうには言われておりますけれども、2月中旬まではかなり寒かったものですから、市内のあちこちで路面の状態が悪い箇所がかなりふえてきております。
 先ほど舗装した途端にといいますか、一、二年で壊れている部分もあるということですけれども、道路の表土というのは、いわゆる舗装も含めまして、下の方に砕石、石が入っているわけですけれども、その厚さによって凍上する、凍上しない、この辺がかかわってくるわけです。いわゆる我々の一般の生活道路については、そんなに市の方の予算も潤沢にあるわけではございませんので、割と浅めの舗装構成といいますか、そういう道路がまず大半だというふうに理解しております。そういった関係で、ことしはあちこちで舗装が破損しているというふうな状況になっております。
 舗装の耐久年数ですけれども、普通はいわゆるアスファルト舗装の厚さ分というふうに言われております。5センチの舗装ですと5年、7センチだと7年、12センチだと12年。ただ、それは平均ということですので、八戸市の場合は、普通5センチの舗装をしても何とか20年とか30年とかもたせるように頑張らないと、ちょっと予算のやりくりの中でできないというのが実態です。
◆畑中〔哲〕 委員 では、多分5センチだろうと思うんですが、5センチにしても、まだ5年たっていないと思います。安くやって、6割で落札したのか、5割で落札したのかわからないけれども、安ければいいというものではないと思うので、これは後で調べてください。私の記憶でたしか一、二年ぐらいしかたっていない道路です。私も年をとったから、記憶は余り定かではないけれども、2年ぐらいしかたっていない。二冬ぐらいしかたっていないと思います。北高岩駅前の道路です。
 あそこは傾斜もあるんです。水がたまるような状況ではないんです。ですから、そういうことで、素人から見ても、ちょっとこれは何か工事でまずいことをやったのではないかと私は思っています。
 ただ、工事した業者に整備はちゃんとやったのかということ、その辺はちょっと調べてほしい。私の家のそばで、ほとんど平らなところでもまだ大丈夫なところがあるので、そういう状況を見ると、ちょっとこれはおかしいと思って通っていましたので、そこだけ注文します。市民の税金ですから、20年もつだろうと思ったのが2年でだめになったら、これはかなりの市民の税金のむだですから、その辺、監視してやってほしいということだけ要望しておきます。
 それから次に117ページ、港湾整備事業負担金、ここに出ているのは、県の方でもう負担できないということになって、こういうふうに予算を計上したのでしょうか。それをちょっと確認です。
◎奈良 副理事兼港湾河川課長 お答え申し上げます。
 この制度につきましては、平成13年の4月1日に廃止になりまして、激変緩和措置として、平成13年4月1日から平成18年の3月31日まで負担が免除されてきた法律でございまして、新年度からは港湾負担金が発生するということで県の方から申し入れも受けておりますし、その金額を117ページの港湾整備事業負担金4億230万円という形で計上してございます。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 国の事業は、市が10分の1、県の方は6分の1という割合はずっと変わらないで、こういう額をこれからずっと未来永劫負担しなければいけないというものなんですか、それとも変更があるというものですか。
◎奈良 副理事兼港湾河川課長 現時点では負担率を見直すという話は聞いていませんが、港湾管理者である県の方で――八戸市だけではなく、ほかの港湾もございますので、その辺はあるかと思うんですけれども、県の議会の決定で負担率が決まってございますので、現時点ではおおむね総事業費の10%、1割ということで聞いております。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 予想しているより新たに負担がふえるということで、財政の厳しい中で、なかなか県の方も大変だからということでこういうふうになっていると思うんですが、この点でも、八戸の今の予算からいくと、4億円というのは少なくない負担ですので、この辺をきっちりと。先ほどから県議会議員が8人出ているということで頑張ってもらわなければならないし、それも含めて市長も県にきちんと要望していただきたいということを要望して、ここを終わります。
 それから次に、八戸駅前の清掃等委託料、これについてまず内容を説明してください。表題と内容が違うことがよくありますので。
◎石黒 都市政策課長 お答えいたします。
 八戸駅前の広場の関係の管理委託、それからこれには東西自由通路の管理関係の委託も入っております。全部で10件の委託がございます。主なものといたしましては、駅前広場の清掃管理業務、噴水の清掃管理業務、それから広場の電気設備の点検、さらに自由通路でいきますと、自由通路の維持管理業務、それから昇降機の保守点検維持管理、これらを含めまして10件の委託料がございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 これは特別な技術を持ったところでないとできないということで、一括でやっているんですか。
◎石黒 都市政策課長 特別にということではございません。随意契約のものもございますし、競争入札のものもございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 エレベーターとか、そういうような特別なものもあるでしょうけれども、これは指定管理者制度に移行というようなことは考えてないですか。
◎石黒 都市政策課長 この広場の管理につきましては、指定管理者ということは考えておりません。自由通路に関しましては、JR東日本との関係もございまして、自由通路の本体につきましてはJR東日本、それから昇降機につきましては、八戸駅の中の昇降機の維持管理しているメンテナンス業者の方に、同じ区域の中で同じような機械ですので、お願いしているという状況でございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 清掃等とありましたから、庭掃除かと思ったんですが、中身が大分違うようで。その清掃の部分も、裏と表と両方ありますか。
◎石黒 都市政策課長 駅前広場の管理業務につきましては、裏という言葉を使っていますが、東西両方でございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 失礼しました。裏ではなくて東西と正確に呼ばせていただきますが、ここも多分委託先は臨海工業とかと聞いたんですが、それでいいですか。
◎石黒 都市政策課長 八戸臨海鉄道株式会社に委託しておりますのは、広場の清掃管理業務委託1件でございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 ずっとそこになっているようだけれども、掃除だったら私もやりたいという人があるんです。これくらいは――図書館は指定管理者にしなくてもいいけれども、こういうところはきちんと、だれでもできるようなところは早く見直してそういうふうにやるとか、入札にした方がもうちょっと安く上がるのかと思いましたので、意見だけ上げておきます。終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆豊田 委員 2点についてお伺いいたします。
 予算書の121ページ、こどもの国等指定管理料、こちらについて内訳をお教えいただきたいと思います。
 それから2点目の予算書127ページ、河川管理費、こちらの方に水辺の楽校という項目がなかったんですが、この点についてお伺い申し上げます。
◎関川 八戸公園長 お答えいたします。
 指定管理料の市の基準額の算定につきましては、4項目に大きく分かれております。1つは人件費、それから2つ目として公園施設及び設備に関する維持管理費、3つ目は事業費及びその他運営経費、4つ目として自主事業実施経費となっております。
 以上です。
◆豊田 委員 失礼いたしました。私が勘違いしました。そうすると、これは1カ所の事業所、三八五流通株式会社なのですか。
◎関川 八戸公園長 市の基準額を算定する上において、今お話ししました4項目につきまして、三八五流通株式会社の方からも提案額が提示されております。
◆豊田 委員 わかりました。トータルでこの指定管理料ということでございますね。
 それで、指定管理者制度になりまして、メリットもございますが、私は非常にデメリットとして危惧していることがございまして、それは実は、例えば管理をする場合、それまで行っていた従来の行事、例えば今、春まつりのことだったんですが、今年度について、実は目前に押し迫った2月のときに観光協会の集まり、役員会がございまして、その席で春まつりのことをお尋ねしたときに、いや、やるかどうかはわからないというような、そのような返事を受けたんです。
 ですから、公募による選定をとりますので、それはそれでいたし方ないと思うんですが、従来管理していたところと、今度指定されるところとの申し送りといいますか、そういうことがきっちりされておるのかどうか、市はそういう調整役をなさっているのかどうか、ちょっとその点、お聞きいたします。
◎関川 八戸公園長 お答えいたします。
 指定管理者にやっていただく事業としまして、自主事業として行う行事については計上はしておりません。春まつりのことにつきましての御質問ですので、その件について御説明したいと思います。
 八戸公園の春まつりは、八戸観光協会を事務局とするはちのへ春まつり実行委員会が、八戸公園を主会場として実施してきたものであります。先般報じられましたはちのへ春まつり中止の報道等もありましたけれども、これまで主催してきましたはちのへ春まつり実行委員会の事務局の方針であると理解しておりましたが、去る3月10日、今年度、はちのへ春まつり実行委員会が開催されて、正式に中止が決定されております。しかし、現在、指定管理者は、当該施設を有効に活用した自主事業として、仮称はちのへ公園春まつりを企画立案中と聞いておりまして、既に例年の3分の2強の規模で計画が煮詰まっているということであります。
 以上です。
◆豊田 委員 そうしますと、もう1度確認いたしますけれども、指定管理者が管理する場合は、今までやっていた行事とかを必ずしも行わなくてもいいということなんでしょうか。
◎関川 八戸公園長 今までやっていた事業をすべて行うということではありません。ですので、例えば春まつりの運営であるとか、先ほど御質問がありました縄文なべまつりの運営は自主事業の一環として行っていただくものであります。
 以上です。
◆豊田 委員 市民の側に立つと、去年まであったものが急になくなったりしますので、やっぱりその弊害をこうむるのが市民かと思ったものですから、いわゆるいろいろ市民のサービス低下にならなければいいということで御質問させていただきました。ありがとうございます。
◎妻神 都市開発部次長 今の件でございますけれども、これまでの春まつりは、八戸公園という場所を借りて実行委員会がやっていたという経緯でございます。ですから、指定管理者になったから春まつりがなくなったとかということでございませんで、これまで観光協会をメーンにした実行委員会で春まつりを八戸公園の場所を借りてやっていたと。それが中止になったと。それを受けて、指定管理者の三八五流通の方が、では、うちでやれる分をやるかという形になったということでございます。
◆豊田 委員 次、水辺の楽校の方でございますけれども、グッドタイミングにも、きのう新聞紙上で水辺の楽校のホタルの生息地の湿地に立入禁止のさくを設けたということで、ボランティアや関係者の方たちが50人ぐらいでそちらのさくを設置したということでございました。その水辺の楽校についてお尋ね申し上げます。
◎奈良 副理事兼港湾河川課長 お答え申し上げます。
 この水辺の楽校ですけれども、これは身近な自然空間である河川を子どもたちの自然体験、それから自然学習の場として活用できるように、国土交通省が馬淵川を水辺の楽校として平成13年度に登録しまして、自然な状態を極力残しながら、自然に親しむ親水空間を整備することで、現在、国の方で整備を進めております。場所は、委員も御存じかと思うんですけれども、JR八戸線鉄橋付近の馬淵川左岸側、右岸側、それから先ほど新聞報道にもあったように、矢どめの清水付近を整備することで、今年度、それから平成18年度の2カ年にわたって国の方で整備するということで聞いております。
 以上です。
◆豊田 委員 ありがとうございました。
 今おっしゃっていただいたように、子どもにとっての自然体験とか自然学習の場として重要であると。それと、次世代育成支援行動計画の中にも、やはり子育て中のお母さんたちが――先ほど石橋委員からもお話がございましたように――一番望んでいることは財政支援と公園とか遊び場が必要だということで、そのような視点から考えましても、とてもありがたい事業だと思っております。
 このような国の方の財政難の折、税金を投入してつくってくれる事業でございますので、費用対効果をきっちり考えなければいけないと思いますけれども、そのためにも、整備した後の管理運営を――検討委員会が設けられるということでございますので、しっかりと整えていただきたいと思います。それとこの事業につきましては、下長公民館の池田館長が中心となって、国土交通省の方に市民活動によって誘致したということでございますので、整備以降は、運営に関しましては何とぞ行政側ができる限りの支援策をとって、これを末永く十分に活用できるようにしていただきたいと御要望申し上げます。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 豊田委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆松田 委員 先ほどの春まつりの件なんですけれども、私もちょっと誤解をしておりまして、一般の市民の方も、三八五流通株式会社がやめるんだというふうな感じで受け取っている人もいるかと思いますので、ちょっとはっきりさせなければならないと思います。
 先ほどの説明ですと、今までは観光協会を中心にした実行委員会が主催して行っていたということなんですよね。今度は、そうしますと、実行委員会の方は春まつりはしないということで、三八五流通株式会社の方で自主事業として自分たちで規模を多少縮小しながらもやりたいという話ですよね。そういうことですね。
 そうしますと、観光協会の方の今までやっていた実行委員会ではどういう理由で取りやめにすることになったのか、その点、ちょっとわかったらお知らせください。
◎関川 八戸公園長 お答えします。
 今まで行ってきた春まつりにつきましては、春まつり実行委員会の方で、いわゆる市の方からの補助を受けて行っていたと聞いております。そして、今度指定管理者制度導入に当たりまして、集客イベントという考え方で、三八五流通の方で利用料金等を収入として行っていきますので、それらのイベントの一環としてやっていただくということで自主事業に入れております。今後、実行委員会の方では、市内各地の桜まつりや商店街のイベント等を行うスポット等の情報を総合的にまとめた情報発信をしていくという業務を行っていくと聞いております。
 以上です。
◆松田 委員 ちょっとわからない点があるんですけれども、ただわかったのは、市の方で補助金を出していたということはわかりました。これは祭りに限定しての補助金なんですか、それとも観光協会全体に対する補助金なんですか。
◎池本 観光課長 観光協会の方に春まつりの補助金といたしまして50万円出しておりました。市とそれから商工会議所、そして観光協会と、この3者で春まつりの実行委員会というものをつくってやってきたという経緯がございます。
 春まつりにつきまして、八戸公園をメーン会場にしていろいろやってきていましたけれども、その中身といたしまして、カラオケ大会とか歌謡ショーとか、あときき酒大会とか、4月29日から5月5日までという期間にわたってやっていたわけですけれども、実態としますと、こどもの国に遊びに行くという方がメーンでございまして、その方々がついでにそれらを見ているというのが実態だったと思っております。
 昨年、私も初めて観光課に来まして、その実態を見まして、これでは春まつりを見直しするなり、どうしようもなかったらやめた方がいいのではないかというようにお話ししました。そうこうしているうちに指定管理者制度の問題も出てきまして、観光協会といたしましては、根城の広場の指定管理者ということで、こちらの方の自主事業を強化していかなければならないという背景がありました。予算を立てる時期になりまして、指定管理者として今度はそっちをやる一方で春まつりをどうするんだということをうちの方から投げかけておりましたところ、今までは八戸公園の場所を借りて、観光協会がある意味で収入も入っていたところでしたけれども、従前みたいな使い方はできないということで、実質上の収入減になると……。
○吉田〔淳〕 委員長 池本課長、簡潔に。
◎池本 観光課長 お祭りを従前どおりやっていっても観光協会としても非常に苦しい、なかなかやっていくのは難しいと。それから歳入が入ってこない。それから、自分たちが新しく指定管理者になった方に力を入れていかなければならないと。それらがあってやめることになったということで、予算計上をやめたといった経緯がございます。
○吉田〔淳〕 委員長 松田委員に申し上げます。
 春まつりは7款商工費でありますので、御了承願います。
◆松田 委員 非常にわかりづらいので、市民の方々にわかるような御説明をお願いして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 7款の方で申し上げて質問した、大型店のことでちょっとお聞きします。
 本会議でわからないところを若干先に。用語解説からお聞きしたいと思います。物件提案書というもの、それから、これを出されたということはどういう意味があるんですか。
◎石黒 都市政策課長 物件提案書というのは、我々都市計画の事務手続をする上で使われる用語ではございません。想像でございますけれども、民間の事業者の間で、例えば開発者がこういう開発をしたいということで計画をつくって絵をつくると。それを地権者に提案する際に物件提案書ということで、例えば平面図ですとかパースですとか、そういうものを示すのが物件提案書ではないのかと考えております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 先にその物件提案書は、尻内地区にユニバースということで名前が出ていましたし、こちらのピアドゥの方では店の名前はわからないですが、どちらも大和ハウス工業というディベロッパーとなっていますが、この物件に対しては、市の方にはいつ出ているか、それを双方確認したい。
◎石黒 都市政策課長 物件提案書というものは市の方では受け取っておりません。提出されておりません。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 ちょっと新聞報道で見たものですから、では、これは新聞報道が……。物件提案書は市の方には出ていないと。では、当然市長も見ていないと言いましたから、見ていないのは当たり前だし、わかりました。
 それで、これは最初はユニバースが尻内につくると。それから、両方とも相談者は同じ人で、大和ハウス工業が行ったんですか、それともユニバースの関係者が行ったのか。ピアドゥの方は何か8回行ったと言いましたが、ユニバースも同じ8回行っているんですか。
◎石黒 都市政策課長 回数につきましては、私が例えば大和ハウス工業の八戸地域の責任者の方とお会いしてお話を伺ったという場合もありますし、担当者間で窓口でお話をしたというのもありますので、ユニバースについては、回数はかなりの回数だと思いますので、とらえておりません。ただ、見えられてお話を私がお伺いしたのは、ユニバースの総務部長とか、それから大和ハウス工業のこちらの責任者の方とか、あるいは設計に携わっている設計士の方とか、いろいろな方とお会いしてお話はしております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 こちらのピアドゥの関係は、やはり最初から大和ハウス工業ですか。
◎石黒 都市政策課長 ピアドゥというか、漁連ドックの跡地でございますけれども、こちらはもともと、新聞報道にございましたけれども、跡地は下妻不動産という不動産屋が買ったということで、下妻不動産といろいろお話をしておりました。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 では、最初の相談者は下妻不動産で去年の1月から8月ごろまで5回行ったという、これは間違いありませんか。
◎石黒 都市政策課長 下妻不動産につきましては、正式に開発の相談ということでは、確かにそうでございますけれども、跡地を買う前に――八戸漁連が清算事務に入っている間にいろいろな方面から問い合わせがございまして、その中で下妻不動産からの問い合わせもございました。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 下妻不動産がまず相談に行ったと。その後、大和ハウス工業が相談に行ったのはいつごろからですか。
◎石黒 都市政策課長 大和ハウス工業が下妻不動産と一緒に見えられたのは、昨年の7月でございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 県の方から漁連が、港を配慮して大分有利な相手に使っていただく。それがああいうような格好になって、漁連が下妻不動産に買ってもらったと。多分安く買ったんでしょう。それで、当然そこで下妻不動産としては、当然何も建てておかないとうまくないから、何とか利用する方法はないかということで相談したということが、最初なのではないですか。
◎石黒 都市政策課長 本会議の際に市長も答弁いたしましたけれども、旧漁連ドック跡地につきましては、我々市が直接ドック跡地に絡んだのは、平成11年度に当時の国土庁の支援で、低未利用地有効活用促進臨時緊急調査を平成11年度に実施したんですけれども、当時の漁連の理事長だったと思いますが、漁連の経営が非常に苦しくなって、何とか持っている財産を有効に使いたいということで相談に来られまして、それで国土庁の方に御相談して、こういう調査があるということで調査を実施いたしました。
 その調査の結果を、低・未利用地バンクとして国土庁のホームページの方で公開しておりまして、こちらの方に登録して調査結果を公表して、それに興味があるディベロッパーがあったら、そこと一緒に開発を試みましょうということで進めておりました。それが残念ながら、漁連がああいう形になりましたので、開発計画の中身自体は当時の調査とは若干違いますけれども、何とか有効に使おうということで、開発をしましょうという考え方は平成11年度から継続して持っております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 下妻不動産がそういうことで1月、2月、3月と3回行って、その後、7月に今度は大和ハウス工業がついていったというふうな経過だろうと思うんですが、私が考えるに下妻不動産がやはり有効活用ということで、言ってみれば、ただ持っていれば大変ですから、それを活用することで相談に行ったのではないかというふうに推測いたします。
 それで、正式な提案書ではないというふうに、次長はこの間本会議で言いましたけれども、正式な提案書というのは、どういうふうなことがそろえばいいんですか。
◎石黒 都市政策課長 正式な提案書といいますか、現在あそこのドック跡地は、用途地域でいきますと工業専用地域ということで、我々が平成11年度に実施しました調査の報告書の中での計画を実施するに当たっても、なかなか難しい場所でございます。都市計画の中に再開発等促進区を定める地区計画という制度がございまして、それを活用して用途規制の緩和をする。
 その地区計画を定めるに当たって、開発計画、我々は事業計画概要書とかそういう形で呼んでいますけれども、内容としては上位計画の位置づけですとか、あるいは開発をするとしたら、その意義あるいは目標、それから導入する機能ですとか、土地利用計画、それから全体の事業計画案、こういうものを検討した上で提案してくださいというふうにお願いしております。
 これを出すに当たって、いろいろ開発者は計画してきますけれども、その計画を実現する際にいろいろ障害になるものがございます。例えば、幹線道路との出入りということで道路管理者との協議ですとか、あるいは敷地の中に水路等があれば、水路管理者とのつけかえ協議ですとか、そういうもろもろの関係機関との調整がございますので、そちらの調整が完全についたということではないんですけれども、関係機関と協議をして調整がつきそうだということで事業概要書を出していただければ、それに合わせた形で行政側も手続を進めていくということになります。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 工業専用地域ということで、今、国会に出されている改正案ではそこまではできないんです。ですから、今、再開発等促進区ということで、特例でピアドゥみたいに直せばできるということ。これは今の国会に出されているまちづくり3法との関連では問題ないですね。
◎石黒 都市政策課長 現在国会に提出されている都市計画法の改正につきましては、準工業地域についての規制をどうするかというのが改正の主な点でございまして、工業専用地域については今までと変わらないということでございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 工業専用地域を変更しなければならないんでしょう、再開発等促進区に。ピアドゥのときに変更したみたいに、その手続が必要でしょう。
◎石黒 都市政策課長 変更ということではなくて、用途地域の指定はそのままで、地区計画という制度を使って部分的な用途規制の緩和をするということでございます。
◆畑中〔哲〕 委員 用途規制というのは、今までの事業者が、例えば大和ハウス工業になるのかどうかわからないんだけれども、ここが正式にいろいろクリアして出してきたと。そうした場合、大和ハウス工業なりが都市計画の提案者として、その審議会の中に入って審議するということになるんですか。その前に何か出されてくれば、審議会を開いてそれで緩和というようなことになるんですか。
◎石黒 都市政策課長 開発者、提案者が審議会の中に入って審議に参加するということはございません。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 これは正式な書類が出されてからだとどのくらいを要するのか。もし正式なものが出てきたという場合は、臨時に開くということになるんですか。
◎石黒 都市政策課長 八戸市では都市計画審議会は年間3回予定しております。大体6月、11月、2月くらい、若干ずれても前後1カ月くらいなんですけれども、それにスケジュール上合えば審議会にのりますけれども、合わなければ次の審議会ということになります。
 期間は、一般的に八戸市が決定主体になるような案件の場合は6カ月くらいなんですけれども、地区計画につきましては、その前に手続に関する条例というのがございまして、関係権利者の皆さんに事前に説明会をして縦覧をしなければならないということになっております。その手続に入る前に、いろいろ関係機関との調整、あるいは事業概要書とかの作成とかを終えた上で市の方に出していただくと。
 それから、手続に入りましてから、何事もなくて関係機関等にも文書を出してすぐスムーズに回答をもらえるような状況であれば、今までの例ですと、最短で9カ月くらいというのがございました。ただ、なかなか9カ月では難しい。本当に先ほど言いましたように関係機関との協議を十分して、それから地元の了解を得た上で、それで都市計画審議会に諮るということで、最短で9カ月くらいというようなことでございます。
◆畑中〔哲〕 委員 地元というのはどういうようなところが対象になるわけですか。これは商工会議所とか、中心商店街なのか、建物が建つそこの地域なのか、その辺をちょっと。
◎石黒 都市政策課長 条例上は関係権利者、ですから、今回の場合は極端な話をしますと、沼館であれば、関係権利者は下妻不動産と青森県と八戸市だけになります。ただ、縦覧というものもございますので、縦覧は、手続上、市民全体にお知らせすることになります。ですから、情報としては市民の皆さん、あるいは今はインターネットの世界ですから、日本全国あるいは世界じゅうに情報としては流れるということでございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 私はちょっと勘違いしていました。地元というのはその地域かと思ったら、八戸と県と下妻不動産の3者で話すと。これは前もって話し合うということは今までなかったんですか。この1万平米以上は、いろいろ県とのかかわりもあるというふうに今回出されているものでは出ていますので、その辺の今までの話は全くないんですか。
◎石黒 都市政策課長 先ほども言いましたように、事前には関係機関協議ということで、ほとんどが行政機関ですので、国、県、市になります。たまたま今回の沼館の場合は、地権者が民間は1団体だけということでございますけれども、一般的に地区計画の場合は、地権者の数が1人あるいは1団体というのは想定されていないというようなこともございます。
 これはあくまでも地区計画を都市計画の案としてつくる事前の手続でございます。この案ができましてから素案という形で、今度は正式に市民の皆さん全体を対象にした説明会、縦覧という、通常の都市計画の手続に入っていく。地区計画の場合は、それに入る手前に1つ関門があるというのでしょうか、やらなければならない手続がプラスアルファで1つあるというふうになっております。
 以上でございます。
○吉田〔淳〕 委員長 畑中委員に申し上げます。質疑は簡潔に、議事進行に御協力をお願いいたします。
◆畑中〔哲〕 委員 この計画が明るみになったと。今までの例でいうと、もう出たときは上の方で話し合いがついているというのがいろいろこれまでもあったものですから、上の方で話し合いをして、もうまとまって、それからこういうふうな新聞報道になったのかというふうに私は危惧したものですから、この問題を聞いているんです。
 これは今言ったように、いろいろまた手続があると。そして、国の法律以外でも、地元、市民の皆さんにちゃんと説明してやるというようなことですから、商工会議所も含めて地元商店街、中心街を含めてきちっと意見を聞いて。これはただ中心街、沼館だけではなくて、八戸の都市計画、都市全体にかかわるものとして私は重視していますので、ぜひそこをやってもらいたいということだけ要望して、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 この際、暫時休憩いたします。
        午後3時05分 休憩
  ────────────────────
        午後3時20分 再開
○吉田〔淳〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 第8款土木費の質疑を続行いたします。御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第8款土木費並びに関連議案第62号及び第64号の質疑を終わります。
 第9款消防費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 129ページをお開き願います。
 第9款消防費について御説明申し上げます。
 本年度の予算額は28億1925万2000円であり、前年度と比較いたしますと2.9 %の減、8529万5000円の減額となるものでございます。
 1項1目常備消防費は、大型高所放水車等の購入費を含む八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金でございます。
 2目非常備消防費は、消防団事務の経費でございますが、合併調整により、南郷区消防団については、1節の報酬のほか、物件費を計上し、八戸市消防団については、13節の消防団事務委託料で対応するものでございます。
 130ページに参ります。
 3目水防費は、水防関係の物件費等でございます。
 4目災害対策費は、防災対策及び防災訓練に要する経費のほか、13節の防災マップ制作業務等委託料、131ページに参りまして、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金が主なものでございます。
 5目防災コミュニティセンター費は、13節の同施設の指定管理料でございます。
 以上で第9款消防費の説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畠山 委員 災害弱者の台帳についてお伺いしたいと思います。
 まず、把握している人数、それから内容、それと、台帳のメンテナンスについてお願いしたいと思います。
◎木村 総務部副理事 お答えをいたします。
 私ども消防が管理している災害弱者に関する台帳に該当するものは、ひとり暮らしの高齢者の方を主な内容としております。それは火災予防という観点から、特に火災発生に際して対応が困難な1人で暮らす高齢者の住宅が私どもの把握している災害弱者に類する台帳でございます。その数でございますが、広域全体で約3300件、八戸市内では約1200件であります。
 内容でございますが、まずその方がもし緊急の場合の連絡先、それと、その方が住宅の中でどの部屋にふだんいるのか、寝る場所はどこであるのかというような、火災予防の観点からの必要事項でございます。
 最後にメンテナンスの問題でしたが、去年の実績といたしましても、大体実施率は86%ぐらいでありますが、やはり亡くなる方等もございます。そして、最近は、なかなかに個人情報の入手が困難であるというようなことで、数そのものは余りふえていないような状況であります。
 以上でございます。
◆畠山 委員 政府の避難支援ガイドラインが改正されるということが最近報道されました。これによると、個人情報のところですが、本人の同意については必要なくて、福祉部局から情報がもらえるというようなことになるということで、そういう意味では、台帳の整備自体は一般的に進みやすくなるだろうと。
 新年度からは健康福祉部でも災害時要援護者の台帳と、災害時の行動のマニュアルをつくるというふうに出ておりましたけれども、そうすると、消防本部の方はもとからいろいろやっているわけですが、新しく健康福祉部でもまたそういう台帳ができるということで、別々に存在するということになるのか、それとも、この先、それらを統合して一元管理していってというような形になるのか、その辺はここでわかるかどうか、どんなものでしょうか。
◎木村 総務部副理事 お答えをいたします。
 先ほどのお答えと重なる部分がございますが、消防法令の規制は一般住宅には及ばないということでございまして、今までも訪問時に関係者の承諾を得て、立入検査ではなく、防火診断という形で行ってきたものであります。根拠と申しますと、消防組織法の市町村の消防計画、これが根拠になっているわけでして、いわゆる市の福祉関係の部局の災害弱者には当たらない。いわゆるひとり暮らしの焼死者の発生防止が消防法令の目的であるということで、別々な形でのとらえ方というぐあいに考えていますので、今後は、まだまだうちの方も足らない部分があるので、関係課からのその部分の情報も入手しながら、これを充実させていきたいと考えております。
 以上です。
◆畠山 委員 私は簡単に、同じようなものだから、一本化すれば名簿の運用も情報漏えいの管理についても、いっぱいあるよりは1つでやった方がいいだろうなと、素朴にそう思って取り上げたわけですけれども、それぞれの根拠法があるからというようなお話もありましたので、これ以上ちょっとわからないので聞けませんけれども、できればさっき言ったような趣旨で、1本でまとめてやれるようになればこれにこしたことはないのではないかという意見を述べて、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 認知症高齢者グループホームの検査について伺いたいと思います。
 長崎県のグループホームの火災事故を受けまして、全国的に調査が行われたようでありますけれども、県内でも調査を行って4割の事業所が何らかの消防法の法令違反を指摘されたというふうな新聞報道がありました。そこで、当市のそれらの法令違反、あるいは法令違反でなくても、不適切な事例がどの程度あったのかということについてお知らせいただきたいと思います。
◎木村 総務部副理事 お答えをいたします。
 1月と2月に2回、立入検査を実施しております。1月につきましては、検査件数が八戸市内35施設、うち消防法違反の対象物につきましては12施設、13棟となっております。そして、2回目は2月に実施しておりますが、これについては八戸市内61施設、そして消防法違反の対象物は11施設となっております。11施設のうち主なる違反といたしましては、いわゆるハードのものは2件、ソフト面につきましてが12件というような結果が出ております。1月のものにつきましては、違反の15件のうちハード的なものは1件、そのほかソフト面につきましては14件でございます。
 以上でございます。
◆山名 委員 グループホームは意外と小規模な施設が多いわけですけれども、構造的にはどうなんでしょうか。建築構造のいわゆる耐火づくりであるとか、準耐火であるとか、あるいは内装仕上げに不燃物が使われているとか、そういうような検査も対象に入っていたんでしょうか。
◎木村 総務部副理事 消防法的にはこうした建物については構造は特に問われておりません。面積が1000平米以上であるかそれ以下であるかというようなことによって、自動火災報知設備がつくとか、スプリンクラー設備がつくとか、そういう形のものが消防法の規制でございます。
◆山名 委員 確かにそういうような法的な部分はあろうかと思いますけれども、法令違反がなくても、やはり入所者の方々の判断能力であるとか行動能力というものはかなり低いという中で、特に夜間の施設の従業員が少ないという中での事故が考えられるわけですから、そういった意味での防火に対する安全対策というような意味での指導等に関してはどういうふうになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎木村 総務部副理事 1月と2月にかけて立入検査を実施しておりますが、これは全国的にやっているものでありまして、総務省の消防庁がこの結果を全部集めまして、この3月中に検討結果を取りまとめて、全国の消防本部に通知するというような内容になっております。私どもにおいても、今後の国の対応、そしてそれらの指針に基づきまして、特に3点ほどに重点を置いて防火安全の指導に努めていきたいと思っていました。その1つ目は夜間の初動体制です。そして2つ目は避難施設の管理、3つ目は火気施設等の管理状況、そして今後は病院等と同じような立入検査の体制を定期的に行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆山名 委員 法的な整備も当然必要になってきますけれども、その他で条例的なもので、特に人数が少ないようなところに規制をかけられるようなものがあれば検討していただきたいなというふうに思います。今後ともひとつ市民の安全について頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 1点だけお聞きします。
 消防団員等公務災害補償基金の中身の説明をお願いします。
◎小林 防災調整課長 お答え申し上げます。
 消防団員の公務災害補償基金についてでございますが、市町村の消防団員等公務災害補償及び消防団員の退職報償金の支給の的確な実施や福祉事業等を目的としたものでございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 この掛け金は、今まで消防団の方々からは徴収しないで、ことしからは3000円の徴収になったとかというふうに聞いていますが、それは事実ですか。
◎小林 防災調整課長 お答えいたします。
 公務災害補償につきましては、法令で定めております公務災害補償共済基金というものに支払っているものと、それから消防団員の福祉共済のためのものがございます。福祉共済のものといいますのが、1つが財団法人日本消防協会の消防団員福祉共済と財団法人青森県消防協会の罹災互助会というのがございます。今委員おっしゃられたのは、その後の方の福祉共済のための制度の方だと思いますけれども、このうち、先ほど申しました消防団員の福祉共済につきましては、旧南郷村との合併以前におきましては、八戸市消防団のみが掛け金を市の方で負担をして、南郷村消防団では全額、団員個人が払っていたということがございました。合併協議におきまして調整を行いまして、団員個人が支払うこととしたものでございます。
◆畑中〔哲〕 委員 では、南郷村消防団では毎回払っていたから、それに合わせるということですが、これは3000円と金額はわずかなものの――確かに合併してそのような違いが出てきたということなんでしょうけれども、消防団の方からすれば、本当にボランティアでやっているわけですから、今まで市で負担してきたものをことしから取るという――言葉は余りよくないんですが、このくらいは気分的に、気分ですよ、わずか3000円で、これは市議会議員の日当廃止と違うんです。気分の問題ですから、これは少なくともやってあげるべきではないかと。これは意見だけ私は申し上げておきます。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆大島 委員 防災行政マップについて。
 1つは想定津波の規模、それから2つは配布目標、枚数、時期、その辺について。それから、この種のマップについてはハザードマップもありますし、県がつくっている急傾斜地危険地域のマップなんかもあります。ですから、もし全戸に配付するのであれば、一括管理できるような形が望ましいという感じがしています。ただ、500万円の予算でどこまでできるのか。その辺の事業内容について。
◎小林 防災調整課長 今回、防災行政マップを作成することになりましたのは、去る20日に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法によりまして浸水地域に指定されたことに伴い、国の想定に基づく津波の浸水区域を防災マップ上に落とすということが必要なため実施するものでございます。
 枚数でございますけれども、都市計画図をもとに考えておりまして、2万5000分の1の図面で2000部つくりたいと考えております。
 それから、時期でございますけれども、平成18年度中ということで考えております。
 以上でございます。
◆大島 委員 わかりました。全戸配付ではないということを確認しました。ただ、それは自主防災組織とか、いろんな地域に漏れなくきちっと配付をして、県がつくっている急傾斜地危険地域のマップもあります。それからハザードマップもあります。きちっと管理できる、自主防災のためにも地域で縦覧できるような形でしっかりと配付をして、管理も含めて指導していただきたいということを要望して、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 大島委員と同じ質問を通告してありますので、伺います。私の伺いたかったこととダブっておりますが、それ以外のところで。
 この委託ということは、100%委託という形でつくられるんでしょうか。あるいは皆様方が何かかかわりながらつくられていくんでしょうか。
◎小林 防災調整課長 地図に載せる項目がございますけれども、例えば土石流の危険区域ですとか、急傾斜地崩壊区域とか津波の浸水区域。そういうようなものは私の方からデータを提供して、業者の方につくっていただくということですので、基本的には中身については私の方でつくるということになろうかと思います。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 そうしなければ、やはり地域の実情というものが十分に加味されないというふうに思いましたので、それは当然かと思います。
 これを作成した後――2000部といいますと、そういう区域に入った住民に全部渡すというわけにはいかない数です。ですから、避難所になるところであるとか、主な公共施設であるとか、そういうことになっていくかと思いますが、ただ、それを配付するだけではなくて、特に危険区域と言われるところの住民の方々への住民説明というものを機会あるごとにしっかりとやっていただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎小林 防災調整課長 今回作成する地図に関しましては電子データでも作成いたしまして、ホームページでも見ていただけるようにと考えております。電子データでつくることによりまして、地区ごとに細かく印刷物にして、防災講習会ですとか、防災訓練に活用していきたいというふうに考えております。
◆伊藤 委員 ホームページをごらんになっていらっしゃる方々はすぐ情報を得て安全を求められるかと思いますけれども、そうではない方々も結構いらっしゃるわけです。特に今回の津波に関しては、政府も危険区域ということに対しては十分な対策を講じるということで指定をしたんだと思いますので、やはり地域住民の方々には周知徹底を図って、本当にそのときに被害がないような措置をきちっとしていただくような対策をとっていただくことを御要望申し上げて、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第9款消防費の質疑を終わります。
 第10款教育費並びに関連議案第53号の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 132ページをお開き願います。
 第10款教育費について御説明申し上げます。
 本年度の予算額は77億6655万6000円であり、前年度と比較いたしますと6.0%の増、4億3669万6000円の増額となるものでございます。
 1項1目教育委員会費は、教育委員の報酬、教育政策課、学校教育課、南郷区教育総務課等の職員の人件費、物件費のほか、133ページに参りまして、13節の用務員業務等委託料、19節の田代小中学校組合負担金、学生寮補助金、私立高等学校助成補助金、21節の奨学金貸付金、23節の田代小中学校組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。
 2目指導費は、8節の心の教室相談員及び子どもと親の相談員に対する謝礼、134ページに参りまして、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金、部活動費補助金が主なものでございます。
 3目教育センター費は、同センターの管理運営のための人件費、物件費のほか、1節のスクーリング・サポート・ネットワーク事業に係る臨床心理士及び教育相談員、適応指導教室指導員等の非常勤職員報酬、2節の外国語指導助手の人件費、及び教育情報ネットワークシステムに係る通信運搬費、135ページに参りまして、同じくOA機器等借上料、13節の学力調査等委託料が主なものでございます。
 4目市民大学講座費は、市民大学講座を実施するための経費でございます。
 5目特殊教育推進費は、136ページにわたりますが、特殊教育を推進するための報償費及び物件費でございます。
 2項1目学校管理費は、小学校47校の管理運営に要する人件費、物件費でございます。
 137ページに参ります。2目教育振興費は、18節の教材等購入費、20節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。
 3目学校建設費は、13節の桔梗野小学校校舎増築事業に係る実施設計等委託料、15節の明治小学校屋内運動場増改築工事費、桔梗野、旭ヶ丘、鳩田小学校等の営繕、八戸小学校の用地造成工事費が主なものでございます。
 4目学校騒音防止対策費は、桔梗野小学校校舎増築事業の防音仕様に係る設計等委託料であります。
 138ページに参ります。3項1目学校管理費は、中学校24校の管理運営に要する人件費、物件費でございます。
 2目教育振興費は、18節の教材等購入費、139ページに参りまして、20節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。
 3目学校建設費は、13節の第三中学校屋内運動場増改築事業に係る地質調査等委託料及び耐震診断優先度調査等委託料、15節の第二、市川、島守中学校等の営繕及び鮫中学校等の校庭造成工事費が主なものでございます。
 4項1目幼稚園費は、市立豊崎幼稚園の管理運営に要する人件費、物件費のほか、140ページに参りまして、19節の就園奨励費補助金、私立幼稚園補助金、すくすく子育て支援費補助金が主なものでございます。
 5項1目社会教育総務費は、1節の社会教育委員、社会教育指導員の報酬、社会教育課、文化課、南郷区教育総務課等の職員の人件費、物件費のほか、141ページに参りまして、19節の文化協会補助金を初め各種団体等への補助金が主なものでございます。
 2目青少年対策費は、青少年健全育成推進のための人件費、物件費のほか、13節の青少年海外派遣事業等委託料、142ページにわたりますが、19節の各種団体等への負担金、補助金などでございます。
 3目公民館費は、市公民館、中央公民館、地区公民館、南郷公民館等の人件費、物件費などの管理運営費のほか、143ページに参りまして、15節の市公民館、市川、白銀南公民館の施設整備工事費が主なものでございます。
 4目図書館費は、図書館、南郷図書館職員の人件費、物件費など管理運営経費のほか、144ページに参りまして、18節の積層棚及び図書類等購入費が主なものでございます。
 5目視聴覚センター費は、児童科学館職員の人件費、物件費など管理運営経費のほか、145ページに参りまして、13節の展示物更新等委託料、18節の視聴覚教材等購入費、19節の青少年のための科学の祭典開催補助金が主なものでございます。
 6目博物館費は、146ページにわたりますが、博物館及び縄文学習館、南郷歴史民俗資料館の職員の人件費、物件費などの管理経費及び特別展、常設展の開催経費が主なものでございます。
 7目南部会館費は、同会館の指定管理料でございます。
 8目美術館費は、同館の職員の人件費、物件費などの管理経費及び特別展、常設展の開催経費が主なものでございます。
 9目文化財保護費は、148ページに参りまして、15節の丹後平古墳群環境整備等工事費、17節の史跡根城跡保護のための用地購入費、19節の指定文化財補修事業補助金が主なものでございます。
 10目文化財調査費は、149ページにわたりますが、市内の遺跡の発掘調査等に要する経費でございます。
 11目是川縄文の里整備事業費は、13節の建築・展示設計等委託料、17節の一王寺遺跡の用地購入費、19節の是川縄文シンポジウム事業負担金、是川遺跡ジャパン・ロード事業負担金が主なものでございます。
 150ページに参ります。12目八戸南部氏庭園整備事業費は、春、秋に一般開放する経費のほか、13節の樹木剪定等委託料でございます。
 13目史跡根城の広場費は、13節の指定管理料、15節の根城跡環境整備等工事費でございます。
 14目公会堂費は、13節の指定管理料、15節の外壁改修等工事費が主なものでございます。
 15目文化ホール建設費は、17節の公共用地取得事業特別会計からの建設用地購入費、19節の「ジャズとそば」ふれあい交流事業実行委員会補助金でございます。
 6項1目保健体育総務費は、学校医、学校歯科医等の報酬、スポーツ健康課職員の人件費、物件費のほか、151ページに参りまして、12節の児童生徒等の心電図検査などの手数料、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金及び中学校総合体育大会派遣補助金、20節の要・準要保護児童生徒医療費給付費扶助費が主なものでございます。
 152ページに参ります。2目社会体育振興費は、体育指導委員報酬、学校体育施設開放事業関係経費のほか、19節の県民体育大会派遣補助金を初め各種スポーツ大会への補助金、153ページに参りまして、青森県アイスホッケー連盟事業補助金が主なものでございます。
 3目体育施設管理費は、八戸市体育館等の体育施設のほか、南郷屋内運動場、南郷温水プール等の指定管理料、14節の南郷屋内温水プールの発電装置等の機械器具等借上料が主なものでございます。
 4目体育施設整備費は、13節の八戸市体育館ボイラー煙突現況調査等委託料、15節の南郷屋内運動場改修工事費が主なものでございます。
 5目学校給食管理費は、スポーツ健康課職員の人件費、物件費のほか、154ページに参りまして、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。
 6目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。
 以上で第10款教育費の説明を終わります。
◎上條 学校教育課長 議案書の101ページをお開き願います。議案第53号八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
 理由は、白山台中学校を新設するためのものであります。
 102ページをお開き願います。八戸市立学校設置条例の別表中、八戸市立根城中学校の次に、八戸市立白山台中学校を加えるものであります。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 私は4点通告しております。IT環境の認識について、職員の役職名について、学校施設の防犯対策について、八戸南部氏庭園整備について、順次説明させていただきます。
 まず最初に、IT環境の認識についてということなんですが、ちょっと言い方がなんですが、情報モラルの認識といった方がよろしかったかもしれません。というのは、私たちも携帯電話を持っていますし、家でもほかの場面でもインターネット等をやっております。私の中学生になる子どもも、小学生の子どももインターネットをやっておりますし、携帯電話はふだんから安全なものとして使っています。
 ところが、安全な裏側には非常に危険なものもまた実際にあるわけです。小学校でも中学校でもそうですが、OA機器の整備をして、またそれに携わる場面というのは非常に多くなってきたわけなんですけれども、その中で、先日来も私の娘とかに聞けば、インターネットを使っていますけれども、そこにはチェーンメールとか、またほかの友達は出会い系メールを開いてみたとか、あとはなぞのメールが来て困っているとか、ある人はホームページに誹謗中傷の言葉で名前が上がったなんていうことまで出てきている。
 そういう中で、親にしてみれば、どこまで関与していいのか。また、学校はどこまで知っているのかと。学校にしてみれば、子どもは携帯電話を持ってはいけない。ところが、OA機器を持っていれば、これにも情報が入る。たばことかお酒のように規制があって、何歳まではだめですというのとまた意味が違って、ふだんから必要にかられれば自由に使える機器なものですから、その中での情報モラルの持ち方というのは非常に大事ではないのかという考えがあるものですから、今のそういうような形でのOA関係、IT関係の情報モラルの指導的な教材的なものが何か用意されているのかが1つです。
 あとは、そういうような部分での小中学校における情報モラルに対する取り組みを何かされているのかが2つ。
 あと、御父兄に対して、必要な部分での情報モラルについては説明等何かされているのか。そういうような点をちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
◎上條 学校教育課長 それでは、お答え申し上げます。
 まず、携帯電話の所有の実態からお話をしたいと思うんですけれども、全国的な調査がありまして、社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会の昨年度の調査によりますと、中学生では52.9%、小学校の高学年でも28.6%が携帯電話を持っている。ということは、メール、あるいはホームページの閲覧が可能な環境にあるということになるわけです。市内でも、中学生の5人に1人が携帯電話を所持しているというふうな調査結果もございます。
 問題点といたしましては、今、委員の御指摘のとおりなんですけれども、パソコンと違いまして常に持って歩ける、携行できるということで、保護者の目が届きにくい。したがって、子どもたちはメールや掲示板を通じた出会い系の被害とか詐欺、あるいは掲示板でのトラブルなど、チェーンメールも含めてさまざまな問題にさらされているというような実情がございます。現在のところ、今言ったような諸問題に巻き込まれないようにというふうな観点から、各学校では慎重に指導しているというところであります。
 市教育委員会といたしましては、現在情報化社会に突入しておりまして、これからどんどん発展していくということを踏まえまして、情報化社会に対応する力をつけさせるために、単に所持をさせないというふうな立場ではなくて、教育関係者、あるいは保護者の方々、つまり私たち大人が、携帯電話を含めたITの光――よい面とあるいは影、問題の面を十分認識した上で、IT利用教育をこれからしっかり推進していくことが必要である。言いかえると、子どもたちに私たち大人が具体的な指導ができるようにしなければならないというふうに市教委としては考えております。
 そのためにも、今後一層学校における情報モラルについての教育、また、教員研修等を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、子どもたちの発達段階に応じたIT利用教育につきましては、子どもたちの実態を十分把握し、校長会と連携をとりながら、足並みをそろえる方向で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆石橋 委員 わかりました。そういう面では、現場との足並みはまだそろっていないという感じは確かに受けます。今のところ教材的な部分での指導ができるような統一したものはないようでございますけれども、この辺は意見でおさめます。
 ほかの件でインターネットを見たりした際、長崎あたりでも、ちゃんとその辺の実例から、要するに、影について最低限どういうような部分で対応していくか。そういう部分で、例えばチェーンメールであればこういうような対応ですよ、出会い系だったらこういうものですよというのを、ある程度の時期になったらきちっと教えていかなければならない。見ないふりというわけにいかない。やはり親と子ども、また先生方も同じような部分で認識して、十分把握した上でやっていかないといけないのではないのかと。そういう場面にも来ているような感じがしております。
 確かにそのことでの危ない部分ばかりでなく、私の知っている高校の先生をやっている者なんですけれども、その人にしてみれば、不登校だったり、問題がある子どもにとってのメール――意外にそういう子どもから来るメールというのは、ダイレクトに素直な言葉で来ている部分もある。生徒指導の部分で役立っている場面があって、離せないというような場合もある。ああ、そういうことで役に立つ部分もあるんだと。逆に依存症ということはあるものの、そういう部分で発信していることもあるんだという思いがあります。
 ですから、どのようにつき合うといいのか、どういう部分が影であって、悪い部分なのかを把握した中で、父兄とも、生徒指導の中でも、やはり教育委員会でも、同じようなところに持っていかないといけないのかと。そのためには、事件、事故という部分も、今は前の段階でありがちな、こうなるのではないか、危ないのではないかというぎりぎりのところも多々あるように聞こえておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 2点目の職員の役職についてと、言い方がちょっと伝わりにくくて申しわけございません。これは、先日、根城中学校にも立志式というのがありまして、私もちょっと行ったんですが、その際に教育委員会の社会教育課の指導主事の方がお見えになっていて、非常にいい講演をしてくれた。
 生徒指導の部分、少年非行に対して非常に理解ある先生からの講演、いろんな楽しいお話をしてもらったんですけれども、御父兄の方々から、指導主事って何だい、教育委員会で何をやっている人なんですかと。わからないと言われたんです。いや、たしかあの方は青少年育成に対して理解があって、一生懸命その部分でやっている。
 指導主事というのは役所的な部分での位置づけでしょうけれども、もう少しわかりやすい――少年サポートチーム、リーダーだったかわかりませんが、例えば幼保小担当だったり、何かそういうような、今教育委員会でやっているような部分での位置づけの中で、もしわかるのであれば、そういう場面に行くことが多いようですので、その先生も何回となく中学校に行っていますけれども、指導主事で行くというよりは、青少年指導担当だったり、何か違う職名で行っていただいて、お話をされた方がより御父兄にとってみれば、今の教育委員会というのは、非常にこういうことでやっているんだというのが理解できるものですから、できればそういうふうにならないのかと思ってちょっと質問をしたんですけれども、いかがなものでしょうか。
◎上條 学校教育課長 お答えいたします。
 まず、今の御指摘、大変ありがたく聞かせていただきました。御指摘いただいたとおりでございます。私たちは市教育委員会の指導主事――学校出身が何人もおるんですけれども、市内の小中学校の研修会とか各種団体の会合に呼んでいただいて、研修会あるいは学習会、教育懇談会、今お話のあった中学校の立志式などで講師を努めさせていただいております。本当にありがたいことです。
 これまで私たちはこの仕事をしながら、市教委の職員の中では、指導主事という職名に関してわかりにくいとかという発想を持たないで今まで来ておりました。大変反省しているところです。今御指摘いただきまして、改めて保護者の方々、あるいは地域の方々、市民の方々にとってはわかりにくい職名だということを気づきましたので、今後改善していくんですが、ただ、指導主事という職名に関しては、法律で決まっておるところでございますので、変えるわけにはいかないということがあります。
 今後、例えば講師紹介の際に担当分掌、あるいは業務名を詳しく紹介するとか、もし垂れ幕があってスペースがあれば、そこにわかるような名前を入れていくとか、あるいは案内通知や開催要項等にわかりやすく説明を加える。生徒指導担当とか、特別支援教育担当とか、情報化教育担当とか、そういうふうにして工夫改善をしていって、保護者、地域、市民の皆様にこれまで以上に御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
◆石橋 委員 非常に前向きなことで、取り組んでいただけるようでございます。ありがとうございます。できるだけそういう形で、非常にその部分で行く場合も多いですし、そういう携わり方の中でより親しみやすい中で、話しやすい環境をつくる意味でも大事な部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、学校の施設の防犯対策についてお伺いをしたいと思います。さきの本会議でも一般質問しましたモニターつきインターホンの設置及びオートロック、この点につきまして市教育委員会の方からは財政当局に対して予算要求はされたと。しかし、それが、今回の部分には出てきていない、予算化されなかったと。
 そこでちょっと確認したい部分があります。というのは、まずモニターつきインターホンの値段及びオートロックの値段が知りたい。それとあと、予算要求は幾らされたのか。何カ所分といいますか。及び年次計画でやったのか、それとも単年度だったのか、その辺もあればあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎東森 教育政策課長 学校施設の防犯対策として、昨年は刺股と催涙スプレーの配備を全校にいたしました。次に、不審者の侵入を防ぐには、学校の施錠と、来校者の確認のためモニターつきインターホンとオートロックの整備が効果的と考えまして、2カ年度で全学校に配備したいと考え、平成18年度当初予算には小学校全校と豊崎幼稚園に整備する経費としまして、2690万5000円を要求いたしました。
 内訳でございますけれども、モニターつきインターホン、これは本体の購入、取りつけ、配線工事を含めますと、単価としまして9万2760円、これを45校でございます。これプラスオートロック、これは取り付けと配線工事、47万3550円、これを単価と見てございます。そういたしますと、1校当たり56万8000円ほどになります。
 学校の数でございますけれども、全校といたしましては47小学校ございます。そのうち3校、西園、桔梗野、中野小学校には既にモニターつきインターホンが設置されてございますので、その分を引きまして、プラス豊崎幼稚園の分を含めまして、モニターつきインターホンは45校、オートロックはすべての学校ですので、48校分を計上いたしました。これで2690万5000円になります。
 以上でございます。
◆石橋 委員 わかりました。2690万5000円ということで、この分を要求された。それで、今回、こういう形で予算化されておりませんけれども、市教委とすれば、やはり引き続きこの部分の必要性というのはどのように考えておられるか、もう1度聞きたいと思っております。
◎東森 教育政策課長 本会議一般質問の答弁にございましたように、財政事情が厳しい折ということで、いましばらくということでございました。私の方としましては、もちろん財政事情の中で、それでは今後どうしようかということで、実は平成18年度で小学校と幼稚園、平成19年度で中学校全校というふうな計画をいたしたわけですけれども、さらに長い複数年度の間で整備していく方法、順次整備していく考え方、あるいは玄関と職員室の位置が離れ過ぎておりまして、来校者、またはおくれて登校する児童生徒への対応がスムーズでない学校、こういう条件を優先的に整備する。そういうふうに具体的に詰めていきたいと考えてございます。
 以上です。
◆石橋 委員 市教委の方では、この防犯的な部分での必要性は高い、ぜひそういうような部分でやっていきたいんだという意気込みは非常にわかります。そういうことで、できれば財政部の方に聞きたいんですけれども、そういう中で、財政が厳しいからというような話がありますけれども、そういう部分で、今回のモニターつきインターホン及びオートロックの方は予算化されなかった。どうしてされなかったのか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎白川 副理事兼財政課長 お答えいたします。
 まず初めに、新規事業に関しましては、平成17年の5月、いわゆる肉づけ予算及び平成18年度当初予算の新規事業の評価をいたしております。第1次評価といたしまして原課が評価して、第2次評価は行政経営室、政策推進室、財政課が入りまして評価いたしまして、さらには第3次評価というのは――5人外部にいるんですが、この5人の方で第3次評価というケースがまれにございます。その中で、第2次評価の中で、完全施錠をした上で対応してみたらいかがでしょうかという評価があったんです。
 そういう意味で、これは30点満点で評価をやっております。30点満点中15点でございます。考え方は、13から16点が三角です。ですから、17点から上は丸です。11から12点までは、つまりはバツ。バツは基本的には新規事業の場合は、要求はしても取り下げの形をとっております。
 そういう意味で市長答弁がなされたと思いますけれども、ただ、我々といたしましても、完全施錠してみて――オートロックなり、インターホンを全く否定しているわけではないんです。ですから、引き続き、今後教育委員会と――というのは、今後の学校建設の計画もございます、営繕の要望もございます。あとは学校配分経費の要望も多々あります。それらを総合的に考えまして、引き続き協議していきたいと考えております。
 以上です。
◆石橋 委員 ということは、今の部分での点数が13点ですか。
◎白川 副理事兼財政課長 15点でございます。
◆石橋 委員 では、その15点というのは、今後とも15点なわけですか。というのは、その評価というのは、もう1度別な部分でされるのか、それともやはり15点というのは、2次評価までいってそうだったということでしょうけれども、その後で評価の仕方というのは変わってくるのか、それともその部分の評価というのはずっと生きたままでいくのか、そういうような部分はどうなんでしょうか。
◎白川 副理事兼財政課長 評価にかけるかどうかというのは、実際は行政経営室の方でやっているんですが、同じ内容であれば、恐らく表舞台には出ないだろう。全く同じ内容でまた評価するというのはいかがなものか。というのは、例えば評価の視点といたしまして、将来性、必要性、緊急性、有効性、効率性、これらの点から評価いたしております。
 以上です。
◆石橋 委員 となれば、今の財政の部分で見た際に、15点という評価の中では、今後とも、やっぱり事業化というのは難しいだろうというような考え方をお持ちですか。
◎白川 副理事兼財政課長 先ほど申し上げたのは評価の観点からですけれども、先ほど来から申し上げています学校建設の絡み、それと、この場合は確かに4000万円の要求が2年間でありますけれども、いわゆる一般財源の要求なわけです。なかなかこれに対しての起債措置はなされない、あるいは国庫補助がなされない。
 そういった中では、財源的に平成18年度においてはかなり厳しい。ですから、全く私の方では否定はいたしておりませんので、ある程度の財源との見合いにおいて今後引き続き協議していきたいと思っていました。
 以上です。
◆石橋 委員 わかりました。今の部分は財源を見ながらということで、平成18年度は見送ったということですけれども、その際、例えば市長が掲げる八戸市の安心を確立するとか、非常に基盤的な部分を掲げている部分があったかと思うんですけれども、そういう部分にはこういうようなものというのは、点数以外の部分で当たらなかったのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
◎白川 副理事兼財政課長 確かにマニフェスト――安心、安全の確立ということでは項目的にはあろうかと思いますけれども、ただ、安心、安全の確立に関しましては、学校施設そのものを果たしてすべてシャットアウトしていいのかどうか。現実には例えば朝夕、そういう場面においてもいわゆる事故が起きています。これで万全だという方法というのはなかなか見出せない。しかしながら、やはり子どもの安全、安心を確立するというのは非常に大切だと理解していますので、御理解ください。
◆石橋 委員 わかりました。財政に対してはその部分で結構でございます。安心、安全に対する考え方がちょっと違うのではないのかなと。市教委の部分で持っている部分と財政部及び行政経営室で持っている部分と違いがあるのではないのかと。ともすれば、市長は本当にどう思っているのか、もう1度聞きたいような気持ちもありますけれども。というのは、確かに学校に通学する安全、安心。及び学校の中にいる安全、安心。いろんな部分での安全、安心の部分の取り組みをしなければいけない。
 その中で、全部が全部――どこまでいけば安心なのか。では、学校を徹底的に締めてしまえば安全なのかといえば、それはまた違うというのは確かにわかります。銀行であれどこであれ、事件、事故が起こる可能性の中で、最大限にこれをやっぱり抑止していくためにどうするかという考えを持ってその部分で取り組むと。特に小学生というのは小さい子どもさんですから弱い。その中で本当に子どもたちに対して、どういうふうな部分でうちらが守ってあげられるかという部分は、やっぱり最大限に考えるというのは当たり前のことであり、そういうことになっていくだろう。
 確かに今まで南の方を中心に事件、事故が多かったというのが、だんだん上がってきて、本当に東北でもどこであってもおかしくないような状態の中で、そういうような部分で今やっているようなオートロックとかインターホンに対して非常に必要性が高まっているというのは事実でありますし、そういうような部分での議論の中にも必要性が問われて、つけていくというようなのが事実あると思います。
 八戸市の中でそれが15点だから、ずっとこれでつかないのではないかという議論があるとすれば、非常に防犯に対しての意識の低さではないのかという残念な思いが事実しております。今後とも、子どもを守っていくという観点の中で、15点だからこれでずっといけないという部分があるとすれば、私たちの子どもを安全に通わせるという環境を市ではどこまで見ていただけるのかというので、やっぱり疑問を持たざるを得ないというような気がしております。
 では、教育委員会の方にちょっと聞きたいと思います。今のところではそういう形で、財政面で見ればそういう部分での苦しい答弁だというのはわかります。非常に厳しい。ただ、今の状態の中で、財政当局にあっては今の状態では15点。このままでいってもやはりそういう部分では厳しい面もあろうかというような意見がある中で、市教委とすれば、今後ともこういう部分での取り組みをどのように考えていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎菊池 教育長 では、私の方から。石橋委員のこの質問に本会議でも市長から答弁をしてございました。私どもも大変議論いたしました。やはり私ども今一番お互いに精査しなければならないものは完全施錠というようなことで、今、財政課長からお話があったとおりでございまして、その辺のところは現実に500人なり、あるいは400人の子どもたち、特に小学生の場合、朝あるいは昼、いろんな活動場面がたくさんあるわけでして、そのところに不法をあえてする者が入ってきた。
 これも、今言ったように完全な城砦化は無理なわけでございます。そうなると、今度私ども、今市民の本当にかけがえのない子どもたちを守るということから、もう少しもっともっと時間をかけてその辺の完全施錠というようなものについて議論を深めて、市民の皆さんの不安が本当に少しでも軽減できるような形で努力したいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆石橋 委員 そういうことで、厳しい質問だったかという気はします。確かに教育長も今までの部分でのお話、過去の部分で一般質問等をとっても、非常にその部分でやっていきたいという気持ちがあることはわかっております。ただ、財政の部分で、確かに理事者が互いに座った中で向かい合ってああだこうだというのもなかなか難しい面もあろうかと思います。
 ただ、本当に私たちは子どもを守ってもらえる環境をどうつくっていくか。事件、事故が起こってから、さあ守ろうかではない。確かに今の部分で、安心、安全のパトロールという形でステッカーも用意してくれたということは感謝しています。総務協議会の中で議論があった中で、すぐにパトロールという形でステッカーをつくって、周りの部分に発していただいていることは感謝します。それ以外にも、今、防犯という部分の中で、各地域の中で学校、ほかの町内も挙げて今取り組みをしています。
 本当に高まりがある中で、学校は確かに締めればいいというわけでないのはわかります。ただ、安全な部分を確保してほしいという気持ちがあってこういう議論があり、また、こういうような設備が欲しいと思っているし、市教委もまた理解を示してくれたと思っております。
 ほかの部分でいろんな予算がある中で、こういう部分がおろそかとは言いませんけれども、なかったというのは非常に残念ですし、新年度の予算を考えるに当たっては、これは本当に大事な部分だったのではないのかと。そういうポイントになるかと思います。今後とも早急に、今後この部分を整備されるよう本当に切なる思いがあります。そのことを付して終わりたいと思います。
 もう1点が、南部氏庭園の整備についてです。というのは、これは春、夏の開園で397万4000円予算がついております。今回、財団法人の日本城郭協会で、日本100名城というものがあって、その中に根城城址も入っております。
 ホームページには5つの城が載っていまして、1つが姫路城、1つが彦根城、1つが松本城、1つが首里城、そして根城の主殿と5つ載っています。八戸の根城はメーンになる部分だと。そのつながりの中で、島津77万石との非常に深いつながりもあったというのも、また歴史的に見ておもしろいという部分での評価もまたあろうかと思います。
 その中で、この部分での南部氏庭園というのは、ただの春、秋ということでなく、4月6日の城の日というのはどうなのか、ちょっと急ですから、できないにしろ、今後とも早急な整備計画がやっぱり必要ではないのかと思いますが、そういう部分で日本100名城を生かすことを、より促進されることが必要と思いますが、その点、御意見があればお願いします。
◎工藤 文化課長 南部氏庭園につきましては、平成17年度初めて春と秋に開園いたしまして、この春と秋で1万人を超す入場者があったということで、非常に反響があったのでないかと考えております。
 なお、この庭園の整備計画でございますけれども、現在、春と秋をとりあえず継続していきながらも、今後どのように開園していくことが一番いいのか、季節限定であったからこそ、この間、いっぱい入ったのか。あるいは通年でオープンしたときにどういう入場者が見込まれるのかとか、多角的にいろいろな分析をしながら、今後の整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆石橋 委員 そういうことで、日本100名城という部分で、島津藩とのかかわり合いも深くある財産でございますので、そういうような部分でのつながりも生かしながら、できれば早急に今後とも整備をよろしくお願いして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畠山 委員 1点です。耐震診断優先度調査についてです。
 まず、これは平成16年度から平成18年度の事業ということだったと思います。全体の分量がどれくらいで、この2年間でどれくらい進んでいるのかというあたりをまずお知らせいただきたいと思います。
◎東森 教育政策課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり平成16年度から継続して、平成18年度が3年目で、すべての対象建物につきましての調査を終える予定でございます。ちなみに、平成16年度でございますけれども、棟ごとでございます、36棟。平成17年度は81棟、平成18年度では80棟、合計しますと197棟になりますけれども、対象数が202棟ございます。この差の5棟は連続した建物ということで、片方の建物を調査すれば済むということで、対象は202棟でございますが、そのうち197棟につきまして、平成18年度で終わる予定でございます。
 進捗率でございますけれども、平成16年度だけでは実施率はかなり低いことになりますけれども、平成18年度におきましては、100%になるとお考えいただければ結構かと思います。
 以上でございます。
◆畠山 委員 そうすると、平成18年度で全部終わって、その後、耐震診断というふうな段取りになっていくのかどうか、そこをお願いします。
◎東森 教育政策課長 平成19年度以降につきましては、まず耐震化推進計画を策定いたします。優先度調査の結果に基づきまして、優先度の高い建物から順次耐震診断、または耐力度調査を行いまして、それが平成20年度を予定してございます。さらに、その結果によりまして、改築の実施設計、または耐震改修設計などの耐震化事業を早ければ平成21年度にスタートさせたいと考えてございます。
 以上です。
◆畠山 委員 2月2日の参議院の予算委員会で、学校の耐震診断は年内にすべて終わらせる。その結果を公表するという答弁が、文部科学省の小坂大臣、国土交通省の北側大臣からあったというふうにインターネットの議事録を見ると書いてあるんです。年内に、全国の全部の学校の耐震診断を全部やる。北側大臣は、国土交通省の予算を使ってでもやるというふうに書いていますけれども、この辺の情報はいかがでしょうか。
◎東森 教育政策課長 その件に連動するかと思いますが、去る3月5日の新聞報道によりますと、文部科学省では、平成18年度から3年間で具体的な数値目標を盛り込んだ整備計画の作成を市町村に求めるという報道がございました。実は県を通しまして、私の方にはまだ正式に通知は来てございませんけれども、これに該当いたしますと、文部科学省の方から交付金の優先的な配分が受けられるという内容でございます。いずれ私の方では、先ほど言いましたように、もうスケジュールで参りますと、3カ年ということであれば、自分たちの方は対応していけるものと考えてございます。なお、国土交通省の方からの補助が学校施設にも適用されるということは、私の方は存じてございます。
 以上です。
◆畠山 委員 我が方の国土交通大臣でもあり、私の学校の先輩でもある北側大臣でありますから、言っていることは間違いないだろうと思っておりましたので、年内にやるということで言っていましたので、ぜひ情報確認していただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 1点だけお願いします。学校の営繕に対する要望と予算との関係ですけれども。
 端的に、2005年度の市内小中学校から寄せられた営繕に対する要望件数と、その対応が何%ぐらいできそうなのか。3月末までだと思うんですが、そのパーセントを先に教えていただきたい。もうついでですからしゃべりますが、柏崎小学校と第三中学校についての要望の中で、私は特に体育館がかなりひどい状況になっているというふうに見て思っていますが、その辺についての今後の方向をお知らせください。
◎東森 教育政策課長 お答えいたします。
 まず、修繕に関しましての学校からの要望等でございますけれども、旧八戸市分で恐縮ですけれども、2月末の数字でございまして、要望件数が753件、これに対しまして、実施率といいますか、解消できた数が280件でございます。率にいたしまして37.2%の数字でございます。
 この要望件数といいますのは、私ども、夏休みに入りますと、各学校を施設の確認ということで、要望に対します確認ということをさせていただきます。その際、学校側から調書で出していただいた件数が753件ございました。ということで御理解いただきたいと思います。
 次に、柏崎小学校及び第三中学校の体育館の件でございますけれども、まず柏崎小学校の体育館のフロアにつきましては状況が悪いということにつきましては、私どもの方も実際現地で確認、把握しておりますし、床の一部を昭和58年度に張りかえたという経緯もございます。今の状態では、一部の営繕、修繕でというわけにもいかないと考えておりますけれども、財政事情及び現在進めてございます耐震化の事業の中での位置づけも必要と考えてございますので、御不便かと思いますけれども、その辺は御了解いただきたいと考えてございます。
 次に、第三中学校の屋内運動場。これは昭和37年度に建設した建物でございまして、建築後43年を経過しております。老朽化が著しい上、必要面積も不足している状態でございます。このため、平成18年度には、増改築事業に伴う耐力度調査、地質調査、構造設計、実施設計を行うこととしてございます。この調査の結果等を見まして、次年度以降の事業化を考えてございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 37%ということになりますと、また来年も再来年も同じ項目が要望として出てくるということが予想されます。学校の方でも、あきらめないように出していただきたいと思うんですが、対応できそうなものを、易しいところから出すとかいろいろ工夫して、校長先生あたりも苦慮しているのではないかというふうな感じがうかがわれます。そういう点では、先ほどのお話と同じで、財政的な裏づけということですので、ぜひそこは考えていただきたいと思います。
 それから第三中学校については、地質調査ということで今お話がありましたけれども、昭和37年というと、私が高校に入ったばかりのあたりですので、うちの弟が第1期生で第三中学校に入ったという時期ですので、本当に大変な、43年間の中で運動もなかなか難しいような状況になっているようですので、これはぜひ期待しておきたい。
 それから柏崎小学校ですけれども、第三中学校とか柏崎の地区は、昔からバスケットが強いところだったんです。私の恩師もバスケットの教師で、第三中学校でかなりよい成績を上げている。しかし、よく見ますと、柏崎小学校の体育館は、バスケットをするには全くひどい状況です。
 ゴールネットの近くまでドリブルしてきますと、そこでボールが沈むというふうな状況で、もうとても子どもたちにバスケットをやりなさいとは言えないような状況があります。冬場はバスケットは必須科目ではないかというふうに思いますので、これは何とかやっていただかないと、本当に夢も希望も失われるような状況ですので、ぜひ考えていただきたいと。お金の問題はあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 2つ通告してありまして、学校施設内全面禁煙について、もう耳にたこができた問題と、体育施設の中でのAED設置について。
 まず、体育施設の中でのAEDの設置についてお尋ねをします。体育施設としたのは、実際に運動中に倒れるということが多いことからそういうふうにしたのでありますけれども。わかり切った質問をするんですけれども、現状で効果と必要性についてはどのようにとらえておられますか。
◎三浦 スポーツ健康課長 AEDの設置についてでございますが、まず、AEDの機器でございますけれども、全身に血液を送り出す心臓の心室が不規則に細かく震え、ポンプ機能が失われる致死性の不整脈、いわゆる心室細動になったときに、一時的に強い電気ショックを与えて心拍を再開させる装置であるということで、こういう症状になった場合、非常に有効なものだと認識しております。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 もうこれは別な款でも取り上げているんですけれども、なぜわざわざここで取り上げたかというと、連携をしていただきたいという思いがあるから申し上げております。まず、小中学校地域割りになっているというところからいきますと、小中学校全部に配置をすれば、全市的に配置がなされるというのが大きなことであります。
 それと、県立学校全部に今度県が配置するということになった背景に、そういったものの使用に対しての講習会等を通して、命の大切さを高校生に教えたいということでありましたけれども、小中学生に対しても、そういう講習を通して命の大切さを教えていただきたい。
 加えまして、学校施設にあるということは、学校施設はいろんな面で開放されておりまして、体育施設というようなことで開放されている。地元地域の行事が学校において行われる。公民館でもそうでありますけれども、でも、実際の人数からいきますと、現状で毎日どれぐらいの人間がそこにいるかというところでいけば、その効果、やっぱり学校の方が優先的に考えられるだろうというふうに思います。
 加えまして、ぜひお願いしたいのは、一番最初に講習会を受けていただきたいのは、校長、教頭であります。いろんな場面でそういう会合に出席している場合が非常に多い。それから加えて教職員全員、やはりこれを受けさせるべきではないか。市内小中学校全部にAEDが配置されていて、しかも、正面玄関なら正面玄関というところに配置されているということになりますと、それをわからない人というのはほとんどいませんから、学校がどこにあるか、あそこにある、AEDはどこか。必ず正面玄関にある。
 加えて、学校にいる大人、教職員は全員その講習会を受けているということになりますと、学校教育の面でもそうですし、また、小中学校が地域医療に非常に貢献するというところからいきますと、優先的に学校に配置されていくことも考えられるわけですから、そういったいろんな面で考えますと、ぜひ最大限の活用というところから教職員にはやっていただきたい。それについては他の部署とも十分に連携をとっていただきたいということを御要望申し上げます。
 次に、私は本会議で9回取り上げております敷地内全面禁煙ですが、いま1度、この目的をお知らせください。
◎上條 学校教育課長 お答えいたします。
 これまでも何度も繰り返してきましたことをお話をさせていただきますけれども、学校敷地内全面禁煙の趣旨といいますのは、預かっている子どもたちの健康を第一に考え、子どもたちの健やかな成長が学校で図られるように、学校、家庭、地域社会と連携、協力して、安心でかつ健康的な教育環境の整備に努めるということでございます。
◆坂本〔眞〕 委員 何で今課長が答えるのかと。これは通告してあるわけです。しかも、本会議で、前市長も現市長も教育長の所見を重んじてというふうにおっしゃっている。私は9回本会議でやっているわけですから、なぜ教育長がみずからお答えにならないのか。みずからが厳しく教職員に禁煙を求めるという問題について、厳しい姿勢で臨むのであれば、通告しているこういう問題について教育長みずからが手を挙げて答えるべきでないんですか、違うんですか。
◎菊池 教育長 それでは、趣旨についてお答え申し上げますが、今、委員お話のとおり、私もやはり当初お話ししたとおり、これは進めるべきものと思ってございます。
 以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 吸っている姿を見せたくないということを本会議でおっしゃっておられます。今、児童生徒は吸っている姿を見ているのか、見ていないのか、明確にお答えください。
◎菊池 教育長 私自身は目にしたことはございません。
◆坂本〔眞〕 委員 教育長のお答えでありますから、教職員にすべて共通している問題について教育長にお尋ねしているわけですから、私は見たことがないという御答弁はいかがなものかと。報告を受けているはずでありますから。本会議でも何回も言っている。校門のところで教職員がたばこを吸っている。それを児童生徒は見ているわけです。風向きによっては、その煙を吸っていると。その現状を踏まえて私は何回も取り上げているわけですから、その現状を承知しておられますか。
◎菊池 教育長 私のところまで報告は来てございません。
◆坂本〔眞〕 委員 報告は来ていないということでありますが、本会議で私は言っておりますので、議事録を見ていただければわかります。本会議で何回か取り上げておりますから、議事録を見ていただければわかる話で、目をつぶらなければ確実に見えてくる話、耳をふさがなければ聞こえてくる話でありますから、私のところに届いていないということは、この委員会でお答えとして、いかがなものかというふうに非常に疑問に思います。
 みずからおっしゃっていることに信念を持って正しい、だから痛みを分かち合おう。痛いのを我慢しなさいと教職員におっしゃるのであれば、事実を見詰めて、自分で正面から向かっていただきたい。耳をふさいで聞こえませんとか、目をつぶって見えません。それは答弁にならない。教職員のリーダーとしてやっていかれるのであれば、その姿勢を貫いていただきたい。
 そうでなければ、我慢をさせている教職員に対してどうするのか。職業選択の自由が憲法で認められている中にあって、今、教職員の方は現実的にたばこを吸うということを非常に制限されている。たばこを吸っている人間は教職員になりづらいという現実がある。でも、それは児童生徒のためになるのであれば、なるというふうにはっきり訴えていただきたい。
 現実には、敷地外はいいということですから、校門の一歩外に出て皆さんたばこを吸っておられる。本会議でも私は言っております。実際に見た話です。女性の職員の方、それまでは人目をしのんで自分の車の中で吸っておられたかもしれない。しかし、敷地内は全面禁煙になった。規則の上では、広い敷地の中にとめてある自分の車の中も敷地内です。どっちが煙が行かないか。車の中の方が他に影響を及ぼさない。
 しかし、教育長の思いで敷地内は全面禁煙という規則になったから、その規則を守るということで、学校から一歩出る。一番近いところは校門というところになって、校門付近で先生方がたばこを吸う。その姿を児童生徒が見る、煙が場合によっては行くという現実があるわけです。
 御答弁は結構です。私は、そういった中で育った児童生徒は、工藤委員も無菌室で育った人間はどうなるかという話をしましたが、そういう中で育った児童生徒が必ずしも真っすぐ育つというふうには思いません。現実に大人は皆たばこを許されているわけですから。このことも言いました。禁止法と免許法がある。
 免許というのは、全面禁止をしている中で、あなたには与えます、許しますというのが免許法、禁止というのは、全部が禁止なんだということです。そうすると、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法、これの裏側は何か。成人は吸っていいという法的解釈でありますから、法の理論からいけばそうなります。そういった中で教職員に対しては、そういう姿を見せてほしくないということで制限がされている。
 でも、PTAについても、前市長も、地域の方にも御理解を求めてということでありましたけれども、学校の行事に参加している父兄が一歩外に出て、ここは敷地外ですよねといってたばこを吸っている。そういうのが現実であります。そういう中で、本当に求める教育をどうするかというのであれば、その後のことをもっと訴えていただきたい。こういう中でも児童生徒に対してこういう教育をしたいのだというのであれば、その部分を訴えなければ、犠牲になっている教職員を救うことはできないというふうに思います。
 それともう1つ、いじめという問題から絡めたときに、思いやりということを考えたときに、今、たばこ耕作農家に対してどういうふうに思いやるのか、それから、たばこを吸いたいと思いながらなかなか吸えないという人――世の中、大勢がということをおっしゃいます。大勢が禁煙の方向に行っているんだということをおっしゃいますが、しかし、正当に認められた権利の中でそれが許されない。それは世論がそうだからということがあるかもしれない。だけれども、それを規則として行ったときに、少数派をかばおうとする心を児童生徒にはどのようにお教えになろうというふうにお考えでしょうか。
◎菊池 教育長 お答えを申し上げます。
 まず、その後の推移といいますとまたあれですけれども、私ども、平成17年の2月末に発効いたしましたたばこ規制に関する世界保健機関枠組条約等がございまして、やはり私どもが率先して学校現場で子どもたちの受動喫煙防止をしなければならない。もう1点は、たばこの被害と申しますものが、10年、20年先に実は顕著になってくるというふうな科学的なことも言われているわけでございます。
 そうしますと、私どもは、今この時点で教師とは何ぞやと。私が新聞を読ませていただいて、つい最近、教員養成大学に電話させました。平成18年4月からキャンパス内を全面禁煙にする。その姿勢たるや、本学の卒業生たちは将来学校部門につく者が多いというようなことで、そういうような心構えを持ってやはり自分たちは学生を育てるというふうな責任を有するのではないかというふうなことで進めるというふうな回答をいただきました。
 加えて、私は平成14年の12月議会で、おまえの趣旨は何だという際に、君、人の子の師であればということを語りました。私は、これは普遍であります。昨今の社会情勢を見たときに、果たして我々大人が子どもたちに自信を持った姿をどれだけ見せられるでしょうか。
 私は、今この時期にやはり子どもたちにあすの八戸市を担う、あすの日本を担うその子どもたちに、今、たばこを吸うと、大きくなってから、20年後、30年後困ることがあるんだと。今、少なくともまず子どものときに、たばこを吸うのはやめよう。受動喫煙も防ごう、そのために先生方も努力するからと。私はこの考えで、委員からおしかりを受けながらも努力してまいりたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。
◆坂本〔眞〕 委員 そもそもこの敷地内全面禁煙の取りかかりは、健康増進法の実施であったと思います。健康増進法、他者に対してたばこの煙が行かないように、施設者はその配慮をすべしというものであったと思いますが、今おっしゃっていることは、もうその健康増進法をはるかに超えたものであります。
 それから、世の中、大変恐縮でありますけれども、きれいごとだけで全部終わるかというと、終わらない。それだけの志がなければ、今おっしゃることはまさに、たばこを吸う者は教職員としてふさわしくないというような言い方になってしまいます。20年後、30年後大変なことになるから、たばこを吸うな。たばこ全部を否定するがごとき発言でありまして。
 我が八戸市、17億円以上のたばこ税を得ているわけです。それが教育の場にも使われている。現実にはそういう問題がある中で、たばこはだめだというふうにおっしゃるのはいかがなものかと。南郷区、大変にたばこで栄えている区域でありまして、その南郷村が合併して南郷区になった。それについて、たばこが主産業となっている地域だ。それが今おっしゃる、今のところにたばこ耕作者に対しての配慮というのは僕は全く感じません。
 それと、先ほど申し上げましたように、少数派に対しての配慮というものを子どもたちにどうやって教えるんだ。今のは少数派を全部なくしてしまおうというふうにしか受け取れないのでありまして、やはり少数派に対しての配慮、そういった優しい心、みんながもう言っているからいいや、多数がもう言っているからいいや、そっちになびいた方がいいやというふうになったのでは、教室、30何人いる中で、例えば35人いて、31人がある人間をいじめた。
 見ている人間は、救おうとする人間は本当に少数だ。救おうとしないかもしれない。というところまで、教育長が、これが私の思いだというふうにおっしゃるのであれば、そういった多数派がよしとする、少数派を全部一掃しようとする、そういう姿を目の当たりに見ている小中学生は、どういう思いを持って大人になっていくのか。御答弁は結構であります。そういうことをもっとお考えいただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 1点だけ。公民館の主事の職員の報酬でありますが、この数字は本当なんですか。1人当たり平均して10万円ぐらいなんですか。
◎馬場 中央公民館参事 お答え申し上げます。
 これは、30時間、25時間、それから20時間というふうに、それぞれ時間が設定されておりまして、30時間の方が月額11万2000円、それから25時間の方は9万3300円、それから20時間の方でございますが、この方は7万4600円というふうに定められております。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 一番長い30時間の方で約11万円。もっと働きたいといっても働けないようになっているでしょうから。今、小学校、中学校の児童生徒の安全対策も含めて、いろんなことで公民館の職員が活躍しているんです。やはり地域を一番知っている人ですから、そういう人たちが本当に力を入れて、そういう仕事に打ち込めるようにするためには、ちょっとこれは余りにも、高校生のアルバイトにもならないというような額だと思うんです。これはもう少し何とかならないものかどうか。昔は市の職員がちゃんといたんです。余りにも渋いのではないかと思いますが、働いてもワーキングプアというか、そういうふうにならないかと、ちょっとその辺が心配です。
◎馬場 中央公民館参事 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました金額は過去のものでございます。失礼しました。平成18年度は30時間で10万8300円でございます。25時間は9万200円、20時間は7万2100円でございます。それで、非常勤主事報酬の見直しということでございますが、地区公民館の非常勤職員は、非常勤職員の取り扱いに関する要綱に基づきまして任用いたしまして、その報酬は一般職の職員との均衡を考慮し定めております。
 また、平成18年度予算では、平成17年度八戸市給与改定率のマイナス0.33%を使用した積算額となっております。いずれにしましても、これは年々給与改定率が下がってきておりますので、また、財政上からも報酬の見直しはちょっと難しいところがあろうかと思います。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 難しいということですが、本当に公民館の人たちは、地域でいろいろな重要な役割を果たしています。これは本当に再三言うようですが、地域で本当に打ち込める、そういうふうにならないのではないかと。私はこれは何らかの形で――いろんな法律はあるかもしれませんが、余りにもちょっとこの報酬を見てみたらば10万円そこそこ。これでは大変だという思いがしていますので、今の法律ではだめだということですが、何らかの方針がないのか検討していただきたいということだけ要望して、私は今回は終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時に会議を開きます。御苦労さまでした。
        午後4時54分 散会