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青森県 八戸市

平成18年 3月 予算特別委員会−03月14日-02号




平成18年 3月 予算特別委員会

予算特別委員会記録(第2日目)
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       平成18年3月14日(火)
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出席委員(47名)
             石 橋 充 志 君
             三 浦 隆 宏 君
             西 村 吉 晴 君
             下 田 保 夫 君
             畠 山 敬 一 君
             松 田   勝 君
             畑 中 哲 雄 君
             壬 生 八十博 君
             石 屋 俊 夫 君
             門 前 廣 美 君
             ? 舘 博 史 君
             古 舘 傳之助 君
             五 戸 定 博 君
             八 嶋   隆 君
             畑 中   薫 君
             冷 水   保 君
             山 名 文 世 君
             大 島 一 男 君
             村 上   仁 君
             森   和 芳 君
             豊 田 美 好 君
             坂 本 眞 将 君
             上 条 幸 哉 君
             寺 地 則 行 君
             菊 地 敏 明 君
             金 谷 榮 男 君
             藤 井 専一郎 君
             元 沢 正 治 君
             松 橋   知 君
             伊 藤 圓 子 君
             越 後 賢 司 君
             工 藤 雄 剛 君
             角 金 洋 一 君
             吉 田 淳 一 君
             秋 山 恭 寛 君
             田名部 和 義 君
             吉 田 博 司 君
             東 野 礼 二 君
             谷 地 先次郎 君
             佐々木 秀 男 君
             山 口 広 道 君
             大 館 恒 夫 君
             壬 生 金 平 君
             坂 本 美 洋 君
             上 田 善四郎 君
             小笠原 要 七 君
             西 野 陽 一 君

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欠席委員(3名)
             森   光 男 君
             ? 守 弥千代 君
             苅 田 重一郎 君

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説明のため出席した理事者
  財政部長       大 野 善 弘 君
  経済部長       石 橋 元 生 君
  健康福祉部長     尾 崎 義 明 君
  環境部長       椛 本 隆 司 君
  環境部理事兼次長兼下水道事務所長
             風 穴 義 一 君
  財政部次長      田名部 政 一 君
  財政部副理事兼財政課長
             白 川 文 男 君
  経済部次長      高 谷 勝 義 君
  経済部副理事兼農業振興課長
             川 村 宣 政 君
  水産事務所長     大 岡 長 治 君
  商工労政課長     大 村 典 康 君
  産業政策課長     梅 内 昭 統 君
  観光課長       池 本 伸 也 君
  農業交流研修センター場長
             岩 澤   晃 君
  水産課長       工 藤 良 弘 君
  健康福祉部次長兼健康福祉政策室長
             山 田   実 君
  健康福祉部次長兼福祉事務所長
             久保澤   恂 君
  健康増進課長     北 澤 洋 子 君
  高等看護学院次長兼事務長
             赤 坂 正 廣 君
  高等看護学院教務長  佐 藤 カ ツ 君
  生活福祉課長     獅子内 善 美 君
  子ども家庭課長    橘   春 江 君
  高齢福祉課長     小笠原 忠 志 君
  障害福祉課長     新 谷 宗 治 君
  うみねこ学園長兼いちい寮長
             中 山 一 男 君
  環境部次長      高 橋 克 雄 君
  環境部次長兼清掃事務所長
             中 嶋 幸一郎 君
  環境部副理事兼環境政策課長
             中 村 政 幸 君
  環境保全課長     ? 橋 昭 則 君
  清掃管理課長     荒屋敷 秀 俊 君
  新エネルギー実証研究推進室長
             奥 寺 光 男 君
  道路建設課長     田 中   博 君
  都市開発部副理事兼公園緑地課長
             升 澤 正 平 君
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職務のため出席した職員
  事務局長       久 保   正
  次  長       山 内   隆
  議事課長       工 藤   哲
  議事班長       中 村 行 宏
  主任主査       北 村 政 則
  主  事       山 本 芳 弘
  〃          石 塚 俊 哉

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       午前10時01分 開議
○吉田〔淳〕 委員長 これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。
 第3款民生費の質疑を続行いたします。
 御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 5点についてお伺いいたします。きのうも質問があったファミリーサポートセンターの業務委託料について、2点目は第3子保育料軽減事業費について、3点目は認可外保育施設児童対策費補助金について、4点目は子育てメイト組織活動支援事業費補助金について、最後は障害者支援費制度経費について。
 それでは、ファミリーサポートセンターのことについてお伺いいたします。きのう、おおよそ概要を伺いました。これは本当に子育てをなさっている方、これからまたお子さんをお持ちになろうと思う方々にとっては大変よい取り組みになると期待をいたしております。
 それで事業内容なのですが、今後さまざまなニーズにこたえて多様なサービスも提供されていく拠点になっていけばよいと思っているわけですが、この体制は、専任の方がお2人と報道で見ておりましたが、もう少し詳しい体制についてお知らせください。
 それから、きのうのお話にはございませんでしたが、子どもを保育所あるいは幼稚園ではなくて個人で預かってほしいという方も結構いらっしゃるのです。やはり家庭的な雰囲気の中で、自分はそれができないけれども、それが可能な方に自分の子どもの面倒を見ていただけたらというような御希望をされる方がいるのだけれども、なかなか探せなくて大変だというお話を以前から伺っておりまして、こういうサービスも提供できていったらよいのにと思います。
 これにもう既に取り組んでいらっしゃる自治体を調べてみますと、保育ママ制度とか、いろいろな言い方がありますが、特にそういうときに、小学生ぐらいのお子さんがいらっしゃる家庭の方――ある程度その預かってくれる方が、今子育てをしていると、そういう環境の中で保育ママをしていただくというような大変きめ細かな取り組みになっているわけです。このような保育ママ制度もこの中でやっていく考えはないかをあわせてお伺いいたします。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 最初にファミリーサポートセンターの体制ということですが、きのうお答えしましたが、できたら保育士の資格のある方を2名採用して運営していきたい、そして、その方で募集、登録、あとは研修会とか、そういうものを進めていきたいと思っております。7月ごろまでにそういう準備のための業務を行って、7月ごろから実際に運営していきたいと考えております。
 それから、個人の保育ママのようなものもそこで紹介してくれるかということですが、今のところはそこまでは考えておりませんでした。ただ、例えば保育所の開園時間の前、午前7時以前とか、また、延長保育が終わった後、それから幼稚園から早く帰った子ども、そういったその後の保育ということについて、家庭で行っていただくということで、朝から夕方まで、お母さんが仕事をしている間に見ていただくというところまでは考えておりませんでしたが、要望があれば、そういう方の紹介ということも取り入れていければよいだろうとは今思いました。参考にさせていただきます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 こういうサポートセンターが開設されたことによって、こうだったらよいな、ああだったらよいなというようなニーズが新たにまた出てくるかもしれません。そういうことには柔軟に対応していただきまして、これが国の制度の中に入っていないものであっても、これからの少子化対策、あるいは人口増、そういうことをまた真剣に考えている中で、こういう柔軟な対応がここにも求められてくるだろうと思いますので、御期待申し上げます。これは以上で終わります。
 それでは次に、第3子保育料の軽減策について、これは保育所、幼稚園ともに、県の方に対して要望を申し上げているところだと思います。最初のところではその要望がかなわずに、県の方の負担が半分に、そして父兄の方の負担が倍になったという結果で、八戸は大変頑張ってくださったのだけれども、できたらもう少し県の負担を維持してほしかったというところが正直なところでございます。
 保育所あるいは幼稚園あるいは保護者からこういう声があったときに、これまで市として県の方に、これに対する要望はどのような形でされたかをお知らせください。
◎橘 子ども家庭課長 この見直しの案が出された後ですが、県内8市の担当課長――部長がおいでになったところもあったような気がしますが、私も参りました。それで県の健康福祉部長のところに、この軽減策を今までのように県2分の1、市2分の1を維持していただくように要望をいたしました。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 県内8市ということは、それ以外の町村もされたと思うのです。こういった各自治体挙げてこの辺の要望をなさったということは、本当に少子化対策の重要な1つの施策ではないかと、また実際にその恩恵を受けているというか、このサービスを受けている方々にとっては大変にありがたいというか、助かるわけです。それが県の方に聞き入れられなかったということは、財政上の問題だけでは済まされない、やはり少子化対策、あるいは人口増への政策をどう考えているのかまで直接伺いたいところなのですが、これは平成19年度には県は全廃という形が出ておりますので、これはぜひ何としても食いとめられるように、当市としても8市に新しい市も交えて、あるいは町村も加えて県内の自治体挙げて、県の方に強く要望を申し上げていただきたいと、これは私の方からも今からお願いいたします。
 そこで、県がそのままであれば、平成19年度は来年度並みに維持していただきたいということは当然ですが、万が一、県の方が、やはりこういう形はとれないということになったときに、市もここの負担分をさらに少なくしていくとか、ゼロにしていくとか、こういうことがないように。ファミリーサポートセンターという次世代の育成のために力を入れている一方で、こういうところを切り捨てていくということは、同じ福祉の制度の中で矛盾しているのではないかとも思いたくなるわけです。
 そこで、ぜひともそのようなことがあった場合には、これは言いたくないのですが、市としてはこれを切り捨てていかないという心づもりを今からきちっと持って対処していただきたいと御要望だけ申し上げて、ここは終わります。
 3つ目は、認可外保育施設児童対策費の補助についてです。認可外の保育施設は市内に27カ所あるわけですが、これは頑張って認可される保育所になればよいではないかと、一方ではこのように言われたりもするのですが、しかし、現にこの認可外の施設でなければできないようなサービスを提供して、現に利用者がいるから、27の施設が存続しているわけです。
 したがいまして、ここに預けていらっしゃる保護者の方々の負担、それはそれで、認可があるのにもかかわらずそちらに預けているのだから、それは自分の勝手でしょうと言うのでは余りにも寂しい話でありまして、やはり子どもを持つ親にとってみたら、負担はできれば同じような形にしていただきたいということが本当のところだと思います。
 今年度から市も、本当に微々たるものだけれども、月3000円の補助ということで1歩踏み出したわけですが、父兄にしてみたら、認可の保育所との差が余りにも大きいし、そしてまた、この認可外保育所に預けている御父兄にとってみたら、これは所得的にも大変厳しいところがあるんです。だからこそ、こういう形で預けながらも別な形で働かなければいけない。ですから、こういう事情をよくよく御配慮の上、さらなる保育料の軽減措置をするような施策をぜひとっていただきたいと思うのですが、この辺は今後いかがされるのでしょうか。
◎橘 子ども家庭課長 認可外保育所には県の補助金もございまして、それにあわせた形で、健康診断とか保育材料とかという補助をしてまいりまして、初めて市単独で今年度から3000円、少額ですが、ゼロ歳児保育への補助をしております。
 これについては先日、この協会の方たちが出された要望書にも、ゼロ歳児だけではなくて入所児童全員に保育料の補助をという要望も出されております。その辺のところもこれから検討していくことになると思います。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 3000円というものは1つ扉を開いていただいたということでは、関係者の方々は大変感謝しているということを伺っておりました。したがいまして、それを突破口に、少しでも軽減されるように、ぜひとも課長にしっかりと言い残していっていただきたいと思います。
 それからもう1つ、認可外保育所からの要望として上がっておりますものは、認可外というふうな言い方ではなくて、一応所定の基準を満たして、そして県の方に会計報告なり事業報告をしていると。法人ではないけれども、手続をきちんと踏んでいるわけです。したがいまして、そのような認可外保育所を市独自で認める制度――認定園制度という言い方をしておりますが、名称はどうであれ、市がそういった認可外施設を認めてあげる、そうして、また1つの支援施策をそこから講じていくという突破口を開けるのではないかというふうなことで、秋田県などはそのようなことをしているということですが、この辺の考え方はいかがでしょうか。
◎橘 子ども家庭課長 確かに秋田県では出生率が全国で一番低いということで、子育て支援をいろいろ考えているようでございます。認可外保育施設を市で認定して、運営費も補助しようという制度をとっているようですが、できればそのようにしたいとは思うのですが、財政が厳しいということで、まだ実際にそれをスタートさせるとまでは、ちょっと今のところお答えできないところでございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 本当に担当の方々にとりましたら、これに限らず、こういうことはぜひやりたいという思いはいろいろある。そして、それをなかなか実現できないのは財政の壁ということでありますが、やはり国を挙げて、大命題である少子高齢化、人口減というものに対する施策をこれから進めていくのだという方向を出しているわけですので、市の財政当局としても、やはりすべてだめではなくて、効果のあるところにはきちんと財政措置をしていくという、これは担当の人たちに財政の面でこれができないということを余り言わせてほしくないです。財政の方はいかがでしょうか。
◎白川 副理事兼財政課長 お答えいたします。
 確かに、当初予算での扶助費は、21.9%、170億円で、伸び率も7.4という中で、例えば市税が1億6600万円しかふえない、交付税も4億円程度しかふえないと、そういった中にあって、福祉の充実ということは重々承知ではありますが、今の段階で、やはり特定の分野だけにやるということもなかなか難しいような状況ですので、今後ある程度そういう財源が見出せてくるようであれば、今後検討していかざるを得ないだろうと考えております。
 以上です。
◆伊藤 委員 そういう答えかとは思っていましたが、やはり少子高齢化の社会に人口をふやしていくと――八戸は1.37でしたか1.39でしたか、出生率は全国平均よりは少し高いように聞いておりましたが、それでもそういった施策の中で他を優先させていくという考え方をぜひ御理解いただきたいと、これは御要望申し上げて終わります。
 それでは次に、子育てメイト組織活動支援事業費補助金についてお伺いいたします。この子育てメイトは前市長のときに立ち上がったもので、どうなるものかと思っておりましたら、これは県の中でもどんどん衰退していく中で、八戸の子育てメイトの方々は非常にボランティア精神にのっとって、地域で精力的に活動しているということを、私も現場を見せていただきながら実感いたしております。
 そこで、これはもう県が廃止だというようなこととなりましたが、市としてはこれを今後どのように位置づけていかれる考えなのかを、まず最初にお伺いいたします。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 子育てメイト組織活動支援事業費補助金ですが、これは現在22地区で子育てサロンを開催していただいております。そこに対して1カ所約5万円を上限として補助をしているものでございます。この補助金は100%県の補助事業ですが、県の方ではこれを平成18年度で廃止ということが打ち出されております。
 県内でも八戸市が一番活発に活動していただいておりまして、実はこのボランティアたちは最初は県の委嘱ということで、年間8000円の報酬がございました。それを今年度から廃止ということですが、それでも、登録を見ましたら、最初500人だったのですが、約330人の方がボランティアでもよいということで登録していただいております。
 自分たちは、そこのサロンに来ていただくお母さん、それから子どもたちに喜んでもらえることがまたうれしいのだという、本当にボランティア精神で活動していただいておりますので、そこは大切に、これからもそういう精神で続けていただきたいと思っております。
 活動費も、まず今年度で廃止ということですが、何らかの形でぜひ補助をしていきたいとは考えております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 安心いたしました。やはりここまでこういったボランティア精神で頑張ってきた、そしてこの経験をぜひとも今後とも生かしていただきたいし、この輪をさらに広げていっていただきたいと思うのです。本当に子どもを育てた経験のある方、あるいは関心のある方々が、社会全体で子どもを育てていこうというふうなものをつくっていく核になっていく方々であろうと思うのです。来年度からの財政措置、これも財政当局にもぜひお願いして、少なくとも今年度並みに施されて、そして同じような活動がそこから展開されていくようにと。
 それから、これはファミリーサポートセンターとは全くかかわりなく独自で行われるのか、あるいはこれからファミリーサポートセンターとも連携をとりながら、あるいはこのメンバーが、登録という形で率先してやっていただくのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 ファミリーサポートセンターに登録していただくときには、研修を受けていただいて、子育てメイトにも登録はお願いしようと考えております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 まず率先して、お薦めして登録していただく、これは本当にこの経験が生きると思うのです。また、研修などを受けなくてもやれる状況かと思いますが、それでもきちんと一定の研修を受けたという形をとって、これから活動をさらに進めていただければよいと。では、これはこれで終わります。
 最後ですが、障害者支援費制度について伺います。現在、この制度導入はされたものの、これが導入されるときは、関係者たちもどうなることだろうというふうなことで、さまざまな御意見を私も伺っております。
 それで、この導入から今日まで、利用者あるいは関係者からの意見とか要望が出ているかと思うのですが、どういったものが具体的に挙がっているか、そしてまた、それに対してどのようにお答えされているかということをお知らせください。
◎新谷 障害福祉課長 お答え申し上げます。
 支援費制度は今月末をもって障害者自立支援法にかわります。利用者からの意見とか要望は特にはありません。全国的には地域格差とか、問題点は指摘されております。財政上はもう破綻状態だとか、国レベルでの問題は出てきておりますが、地域でのそういう意見、要望というものは特に聞いておりません。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 福祉政策は本当に猫の目のようにどんどん変わっていって、行政当局も大変だし、またそれに関係する方々も、本当に何がどうなっているのだかということです。今度は障害者自立支援法にのっとって、それから受益者負担という形をこれからとっていくわけですが、その移行に当たっては、皆様割とすんなりと受け入れられる態勢になっているでしょうか。
◎新谷 障害福祉課長 障害者自立支援法は去年の10月31日に成立いたしました。本当は国としては8月、6月ごろ成立させて、もっと早い時期での実施を予定していたのだそうですが、8月8日の衆議院の解散で廃案となって、成立は10月31日と。4月1日からの施行なのですが、国から各自治体への説明が12月26日、それに伴って青森県で県内の各市町村への説明が1月11日ということで、当初予算にも障害者自立支援法の予算案が十分入れられなかったと。現在、3月1日に、国から事業費の報酬単価が示されたり、いまだに検討をしている段階ということで、我々も、例えば事業者から、あるいは障害者の方からいろいろな質問が来ますが、それに対して十分に答えられないという状況になっています。
 ただ、事務方としては、もう4月1日施行、10月1日からの施行という段階的な施行になっておりますので、それについては障害者の方々に極力支障が出ないように、わかり次第、広報等での周知とか、事業所を回っての周知等、あるいは窓口、電話での相談に対応しております。
 以上です。
◆伊藤 委員 本当にそれは当事者の方々、関係者の方々から同じことを伺っておりました。これは自治体の事務方としては、国の後手後手というか、国ももう少しゆっくりと進めてもよいのではないか、じっくりと御理解いただけるような期間があってもよかったのではないかと思うのですが、本当にその制度の導入とともに、バラ色の自立支援という形になれたならば、これは1日でも1時間でも早くと思うのですが、いかんせんその中身も、そこまでは整っていない状態だと私は受けとめているのです。今回、この受益者負担とは言っても、収入に比してその負担が非常に重いと伺っております。
 しかも、自立支援と言うならば、すべての方とは言えないけれども、雇用の場をちゃんといただければ、それで少し自立とも言えるかもしれないのだけれども、現状は大変お寒い環境にあるわけで、その実態と考え合わせたときに、なかなかこの法律の趣旨とはかみ合わないと思うわけです。
 それで、雇用の場の拡充とか、あるいは授産施設の内容充実というあたりでの考えというものはどうでしょうか。
◎新谷 障害福祉課長 お答え申し上げます。
 昨年、雇用促進法が改正されまして、障害者法定雇用率が1.8%に、精神障害者の方の就業率も加味されるとか、そういう就業に向けた施策は示されていますが、私の個人的な考えでは、制度はそういう方向にあるけれども、果たして企業側の受け入れ態勢、あるいは罰則とか、そういうものが連携しているのかという点では、現在は非常に不安なのですが、将来的には、やはりこの制度と企業側との一体感、連携をもっと強化することによって、障害者の雇用促進につなげていきたいと思っております。
 以上です。
◆伊藤 委員 本当に企業側の責任、これは法律でうたっているのだけれども、罰則規定も大した痛手にはならないので、それを受けても雇用しない方がと。この景気が悪いことも、また、そういう影響を大きくしているのかと思いますが、これはぜひ、これから入札制度の中に、障害者雇用率をクリアしているかどうかとか、そういった面ももっともっと入れていっていただきたいと、これは御要望申し上げたいと思います。
 いずれにしましても、御本人あるいは御家族の方々が、支援費制度から自立支援制度に変わるということでの制度変わりのときに、非常に不安を覚えておりますので、国の施策が明確になった時点で速やかになさっていると思いますが、行政の方では今後一層そのように配慮され、そちらの立場に立って御支援をいただきたいと御要望申し上げて、終わります。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆寺地 委員 ただいまの伊藤委員の質疑に関連して1点だけお聞きしたいと思います。
 まず認可外保育所の方々の現状は、多分もう市側の方では十分察知しておられるでしょうし、おわかりになっていることだろうと思います。先月、2月17日に認可外保育所の方々と市長が懇談されました。議員も何名か同席して、橘子ども家庭課長も来ていただいていろいろお願いをしたというふうな経緯があります。
 先ほどは財政的に大変厳しいというふうなお話の中で、認可外保育所の方々も市長に対しては3点ほど要望を申し上げておるわけですが、その中で、皆様方もある程度財政的な支援については大変難しいだろうと思っておられまして、それほど強くは御要望していないのです。
 ただ、認可外保育所の方々が一番強く望んでいることは、自分たちの呼ばれ方、普通の保育所では認可保育所とか、私立保育所とかいう呼び名で、一般の市民が非常に受け入れやすいような呼び方をされていますが、その反面、認可外保育所または無認可保育所となると、その与えるイメージが大変殺伐とした感じ、本当に認められていないような、入れることさえ支障があるような感じで受け取られる方が多いのです。
 ですから、同じような子どもに対して保育をしながら、さまざまな努力をし、それは設備的に劣っていたり、法人の組織になっていないとか、さまざまあるでしょうが、それでも、ある程度のことは努力してやっておられる。そのようなときに、その認可外または無認可というふうな呼び方がよいのかどうか。私はそこに問題があると思うのです。財政的な問題ではなく、その呼び方の問題です。
 例えば無認可であっても、八戸市でも認めていますというふうな意味合いの言葉的で、認定保育所とか、八戸市がある程度、今で言う無認可の方々も努力していますというふうなことで、違う呼び方ができないかということを要望されているのです。ですから、財政的負担は二の次にしても、その呼び方を早急に、一般の方々に受け入れられるような呼び方に変えられないかというふうな思いを持っています。そのような無認可または認可外というふうな呼び方でない呼び方を検討できないかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 認可外保育所の呼び方が悪い、イメージが悪いということはいつでも言われております。今、平成14年10月からですが、6人以上を保育するというところを新しく開設する場合は、県の方に届け出が必要になりました。私もそのときにそういう届け出をした保育所は、認可申請して認可になるので認可保育所と言っているのですが、それと同じように、せめて届け出保育所、そういう名称になればよいとは考えておりましたが、今まで認可外をどのように別な呼び方をするかということは実際には検討しておりませんでした。
 そこで呼び方だけでも、一生懸命保育してくださる園長先生たちが、自分たちは認められたのだというふうな意識になってくださるのであれば、市ではそういう呼び方をしますよというふうな検討はしていかなければならないのかと今考えております。
 以上でございます。
◆寺地 委員 大変難しい御質問にお答えいただきましてありがとうございました。そのように頑張っている方々に配慮をしていただく、財政的支援は二の次にしても、やはりその呼び方として、届け出園なり、もしくは先ほど言ったみたいな認定園なり、または何かもっとすきっとする名前があるのではないかと思いますので、ぜひ御検討していただきますことを御要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
◆松田 委員 伊藤委員の質疑に関連して1つあるのですが、その要望のもう1つの問題として、紹介の問題がありました。例えば認可外保育所の、今届け出という話がありましたが、そちらの方々の保育所について、市の窓口で、例えばパンフレットとかその他で、紹介の便宜も図ってほしいということがございました。
 例えば市のホームページの中で、現在そういう認可外保育所というか、そういう方々の紹介はどういう形になっているんですか、載っている方がいらっしゃるのですか。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 認可外の保育所もホームページで全保育所を紹介しております。
 以上でございます。
◆松田 委員 そうであれば結構なのですが、今まではいろいろいきさつがあったようですので、今後はそういう取り扱いでぜひお願いしたいと。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆豊田 委員 予算書63ページ、発達障害者支援業務委託料について、同じく63ページ、障害児タイムケア委託料についてお尋ねいたします。どちらも障害者に関する法改正によって今年度の新規委託事業であると思いますが、その事業内容、委託先、委託件数、利用者見込みをお尋ねいたします。
◎新谷 障害福祉課長 お答えいたします。
 この発達障害者支援法は、平成16年12月3日に成立いたしました。平成17年4月1日の施行となっております。ちょっと今、発達障害についての説明をさせていただきたいと思います。
 発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害――LDと言われています。それから注意欠陥多動性障害――AD/HDと言われております。これらの脳機能の障害と言われております。現在は知的、身体、精神の3つの障害者福祉法に係る手帳があるのですが、この発達障害者については、去年4月に施行されたばかりで、手帳といった制度はありません。
 このアスペルガー症候群とはどういうものか簡単に説明いたします。特に知的な問題はないのですが、生活での不適応が目立ち、家庭での対応が非常に難しいという障害です。
 それから学習障害――LDについては、知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算、または推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すと言われています。学習障害については、アインシュタインとかエジソンもこの障害だったと言われております。
 それからAD/HD――注意欠陥多動性障害は、よく小学校のクラスで落ちつきがない、授業中よく立って歩く子供です。私もそうでしたが、そういうことです。
 発達障害者支援業務の委託先ですが、去年の8月に県から、全国60カ所でこの発達障害についての支援センターモデル事業を実施しなければならないと。それで県の方から八戸市でモデル事業を実施してくれないかという要請がありました。実施主体は八戸市になるのですが、委託できるということで、県の方では小中野にあるNPO法人の夢というところに委託したらということで、夢と相談して、夢にことしの1月から平成20年3月までの委託期間で、このモデル事業を実施する予定となっております。
 理事長は岩崎さん、職員は7名、会員は現在74名と伺っております。この夢は、知的デイサービス、児童デイサービス、知的居宅介護、児童居宅介護のほかに、相談、検査事業、療育事業、研修及び啓発事業等を行っております。
 以上です。
◆豊田 委員 その夢というところが委託先ということですが、こちらについては先ほど、公募ではなく、県の方からそのようにということで、指定ではないのですが、お薦めがあって決めたということでしょうか。
◎新谷 障害福祉課長 県の課長の方から、青森県内で実施できるところは夢しかない、八戸市しかないのだ、もし八戸市がけると、青森県は実施しない県になってしまうので、何とか受けてくれと、タイムリミットがたった10日間しかなくて、国に対してやる、やらないの返事が10日後ということで、もう考える余地もないままに受けたと。
 そして、この夢というところは去年の2月に発足いたしまして、去年の8月の段階では、まだできたばかりで、自分たちの組織も、事業の運営についても模索状態なのに、県のモデル事業をやるということはとても難しいということだったのですが、もう県から拝み倒されて受けた状況であります。
◆豊田 委員 何かお聞きするほど不安な状態ですが、県も調査なさって、そこしかないということで決められたのでしょうから、ただ、お聞きしていると、それでよいのかという感がいたしておりましたけれども……。
 では、次の障害児タイムケア委託料の方についてもお尋ねいたします。
◎新谷 障害福祉課長 この障害児タイムケアというものは、今の支援費制度では、障害児童のデイサービスというものがあります。この対象者は12歳以下で、小学生までが対象だと。中学生、高校生のデイサービスがないということで、中学生、高校生の生活の場、あるいは夏休み中に行き場がないということで、障害者自立支援法では、この障害児タイムケアということで、中高生の居場所と、それから保護者が就労できるような――学校から帰った後、障害児を常に見なければならないということであれば就労できないということの2面でもって、このタイムケア事業が4月から施行されることになっております。
 八戸市は週18名、年間936名の利用を見込んでおります。障害者自立支援法では定率1割負担なのですが、このタイムケアサービスについては、利用料が1回につき1000円と、ちょっと高額になっております。非課税世帯については軽減措置として500円となっております。身体の対象者67名、知的が142名、精神が4名の213名が対象者となっております。
 以上でございます。
◆豊田 委員 課長の御答弁から、この制度が急に変わったために、多分担当の方も対応に苦慮していることが非常にうかがえて、そうすると、なおさらのこと、これは委託事業だから、民間に丸投げするのではなくて、もうその事業者と一緒になって、やはり指導、協力、チェック、お互いにいろいろな支援体制をしっかりと整えていかないと、お互いにとって何かよい結果が出ないような気がしますので、丸投げするのではなくて、ぜひとも御一緒になって支援体制をとっていただきたいと御要望いたします。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆西村 委員 私から1点、虐待等対策ネットワーク会議の関連経費についてでございます。
 私は12月議会で、いろいろ保健、医療、福祉との連携によってネットワークづくりを、総合的な対策をすべきではないかという質問をしたのですが、御承知のように時間切れで、尾崎健康福祉部長から答弁いただけなかったのですが、まず検討するというふうなことで、今回の新規事業でこういう関連経費が出てきたと。検討します、イエスという答弁を下さらなくても、逆にやりますというふうなことで、私は正直言って、まず大変喜ばしいと感じております。
 そこで、このネットワーク会議設置の目的について、ちょっと御説明願いたい。
◎山田 健康福祉部次長兼健康福祉政策室長 それでは、西村委員にお答え申し上げます。
 ただいまのネットワーク会議の設置目的ですが、児童、高齢者、障害者に対する虐待や、引きこもり、配偶者等への暴力に対して、その防止並びに早期発見、被害者及び家族等への総合的な支援策を検討し、八戸市及び関係団体、関係機関等との相互の連携を図ることを目的としているものでございます。
 また、その活動内容ですが、虐待等への対策の総合的な検討、虐待等の対策に係る関係機関への支援、啓発、虐待等に関する情報交換などを考えてございます。
 そして、この委員の構成ですが、学識経験者、医療関係者、福祉団体関係者、法曹関係者、また警察関係者等々29名で、第1回目の会議を1月26日に開催しました。
 以上でございます。
◆西村 委員 それで、本当はネットワークシステムというものは、今のネットワーク会議と他との関連というか、どのようなシステムを考えているのかをちょっと伺います。
◎山田 健康福祉部次長兼健康福祉政策室長 虐待に対する対策として、組織的に大きく3つほど考えてございます。まず1つは、ただいま申し上げた虐待等対策ネットワーク会議がございます。
 そして、実際の実行部隊と申しますか、ケース会議がございます。これはもう従来からそれぞれの担当課で対応しております。こういう問題等がありますと、例えば高齢者虐待対策ケース会議、あるいは児童虐待対策ケース会議、いわゆるDV――ドメスティックバイオレンス、配偶者暴力の対策ケース会議、あるいは障害者虐待対策ケース会議、そして引きこもり対策ケース会議、それぞれで担当者レベルで対応してございます。
 そして、この2つだけではやはり市としては、体制としては不十分ということで、庁内連絡会議という組織も立ち上げてございます。これは庁内の関係課、健康増進課、生活福祉課、子ども家庭課、高齢福祉課等々、あと教育関係では学校教育課、社会教育課、総合教育センター等々のメンバーで構成されてございます。
 以上でございます。
◆西村 委員 おおむね私の質問をそのままうまく受け入れてくれたということで、それ以上は申し上げませんが、本当にこの新規事業がうまくいくように願っております。
 以上でございます。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆大島 委員 通告してある3点について、災害時要援護者支援事業、それから2点目は重度障害者タクシー料金助成費、3点目は次世代育成支援施設整備補助金です。
 1点目の災害時の要援護者の支援事業については、きのうの畠山委員に対する答弁である程度は理解をしました。その中で、この名簿をつくる目的については私も理解をします。大切な課題だと思っています。
 ただ、今まで、要するに個人情報の関係で、各自治体は大変しり込みをして、名簿作成についても大変慎重にやってきた。新聞報道によれば、政府はそれを乗り越えるために、今、本人の同意がなくても名簿作成についても認める方向で動いているということは新聞報道になりました。
 その中で、障害者と同時に、ひとり住まいの高齢者についても名簿を作成するのか確認をさせてください。
◎山田 健康福祉部次長兼健康福祉政策室長 お答え申し上げます。
 ひとり暮らしの高齢者も対象に入ってございます。ちなみに、ひとり暮らし高齢者、今委員がおっしゃいましたいわゆる障害者――障害者の中には身体障害者、今のところ1級、2級、3級を考えてございます。そして知的障害者、これはA判定のあたりを今考えてございます。そしてまた介護保険で在宅でおられる方々がございます。これも要介護3以上。要介護3以上というレベルは、1人で歩くことが困難と言われる方々でございます。あと考えているものは、いわゆる乳幼児、そしてあと妊婦の場合も対象としてよろしいのではないかと今考えてございます。
 いずれにしましても、新年度事業において、そういう担当部局、防災担当あるいは消防本部あるいは福祉関係者等々にもお集まりいただいて、詳細に検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆大島 委員 新年度から防災安全推進室を立ち上げるわけですが、そこが横断的に情報をきちっと、それぞれの部署でつくっていただいて管理する、その中からも情報発信するという形になると私は思うのですが、そのことはよいのです。
 それで、今言った広範囲な情報が、基本的には実際に支援する方々に――行政が広範囲のそれだけのメンバーに対してすぐ対応できる状況ではないと思うのです。そうすると、地域のいろいろな方々と情報を共有することになると思います。
 さっき言ったように、いろいろな多くの方々の情報を、例えば地域の自主防災組織とどういう形で共有するのか。役所の関係はよいです。防災安全推進室が共有することはよいのですが、地域が共有するということでは、その今言った資料が、今問題になっていることに対する1つの大変な情報を提供することになると私は思うのです。その辺の考え方についてどう考えているのかをお知らせください。
◎山田 健康福祉部次長兼健康福祉政策室長 お答え申し上げます。
 まず冒頭、委員がおっしゃいましたとおり、この災害時要援護者支援台帳なるものをつくる際、他の市町村等において、いわゆる個人情報が非常にネックで、しり込みしているという、まさにそのとおりでございます。
 ただ、当市としてもそれを盾にして実施しないということになれば、これはまた非常に大変なことと思います。いざ災害になったときに救うこともできない方々が多数ふえては、またこれは行政の役目としては成り立たないだろうと思ってございます。
 そこで、個人情報の価値と我々が救いたいというその要援護者に対する価値等が双方に競合しますが、ただ、私どもは今、次のことを考えれば、これは成り立つのではないのかと思ってございます。
 次のこととは、新ガイドラインでお示ししてございますが、情報提供をする際、条例や契約、誓約書の提出等を活用して、要援護者情報を受ける側の守秘義務を確保することが重要ということがうたってございます。私どももこれを尊重して、新年度に立ち上げ、進めていく際に、そういうそれぞれの担当部署とも十分相談しながら対応していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆大島 委員 目的は災害に対する対策ということで、評価はするわけです。当然、そういうことをやらないと、細かいところ、かゆいところにまで手が届かない、そのことは理解をします。
 昔は、政府が今見解を示した、新しいガイドラインを出す前までは、さっき言ったように個人情報の保護ということで、そのことはきちっと優先されていました。ただ、こういった問題については別だと。そういう方々、利用者の利益になるということで国は踏み切ったと思うのです。
 こういったように、情報の管理についてはこれからだと思いますが、このことが悪用されると、せっかくつくったすばらしい施策も後退する。ひとつそういうことがないように。やはり制度については新しいものだと思いますし、その辺をしっかりと検証して、きのうの答弁では先進地も視察して、参考にして、きちっと個人一人一人に対するしっかりした支援政策をつくるという命題に向かって進むということですから、そういう情報をしっかりやって、防災安全推進室がそれをしっかり情報管理して、さらにその個人個人に対するきめ細かい支援施策をきちっとやって、情報はしっかり管理をする、そういう手順をしっかりやってほしいと。
 また、対象者に対する周知を、やはり同意を得なくてもいいということはわかるのだけれども、こういう目的であなた方の情報はこういう管理になりますという周知だけはしっかりと徹底するべきだと思うのです。私は要りませんと言われればしようがないと思うのですが、同意は得なくても、やはりこういうことをやりますと。要らないという方は、やはり省くとか、そういう1つのやり方をしないと逃げ道はないと思うのです。そういうことを十分に検証して、新しい事業に横断的にしっかりと進んでください。注目して見ていきたいと思います。
 2点目の重度障害者のタクシー料金助成費については、何度か前澤議員も予算特別委員会等で質問していました。私も相談を受けて、いろいろな課題を申し述べたことがありますが、そこで、今の状況、ここ二、三年のタクシー券の交付枚数と利用状況について。
◎新谷 障害福祉課長 お答え申し上げます。
 平成16年度は交付者数が1402名、交付枚数が6万1480枚、そのうち使われたものが4万4503枚、率にすると73%となっております。
 今年度の見込みですが、交付者数1445名、交付枚数6万3118枚、使用枚数は74%を見て4万7191枚、平成18年度は平成17年度の見込みが1445名ですが、見込みとしては1368名、交付枚数は5万9754枚を見込んでおります。
 以上です。
◆大島 委員 この問題についてはアンケートもとってまとめていただくようにお願いしたり、いろいろ取り組んでいただいたことには感謝をしますが、そこで、他市ではこの利用の拡大、前澤議員も言っていましたが、例えば油券とか、何かいろいろあったのですが、このことについては不適切な使用が認められるということが課題になっているみたいで、私はそのことは言いません。
 それで、タクシーのほかに、きのう山名委員も質問していましたが、福祉有償運送をされている方々に対してもこれが使えるかどうか、その考え方について。
◎新谷 障害福祉課長 お答えを申し上げます。
 このタクシー利用券の契約者ですが、タクシー会社が10社、あと個人タクシーが14、あと有償サービスが3つの合計27業者と契約いたしております。
 以上です。
◆大島 委員 では、利用者にはこのことが周知をされているということで理解してよければそれでよいですが、後で答弁してください。
 要するに、きのうの企画部の答弁の中で、福祉有償運送の中でタクシーとはまた違ったサービスがあるということで、利用されている方も結構あると思うのです。ですから、こういう制度などについては法律も含めて、福祉のいろいろな課題、別な問題もあるのですが、法律が変わって、新しい時点になったときに、利用者は、どうなるかということが心配であるみたいなのです。ですから、特にこの福祉関係については周知をしっかりとやってほしいということを要望して、終わります。答弁はいいです。
 では、3点目の次世代育成支援施設整備補助金について、これはきのう確認をしたら1施設8900万円でつくるということでしたが、この総事業費と法人の負担と、増改築なのか改修なのか。
◎橘 子ども家庭課長 事業の内容は改築事業でございます。それで、一応総事業費は約1億5000万円、補助金が8900万円でございます。自己資金が約6100万円となっております。
 以上でございます。
◆大島 委員 きのうのお答えの中で、この施設は平成15年度に改修する予定であったけれども、平成18年度まで先延ばしになったという御答弁があったと記憶しています。そうすると、例えばそのように、この事業が平成15年には――きのうの答弁の中では、築20数年から30年の中で、木造とか、それこそコンクリートの耐用年数は30年ぐらいだという答弁がありました。その中で今5施設ぐらい計画に載っているという話もありましたが、例えば申請した時点から、例えば3年とか4年とか、先送りになるような改修になるのかをちょっと。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 実はこの地域保育計画は、平成14年度から平成18年度まで立てておりまして、そのときは新築、改築、増築全部で19施設ございました。新築は2カ所でございます。その2カ所は建っております。改築に申し込みされた方は15施設ございましたが、今まで5施設実施しております。増築は2カ所の予定でしたが、1施設が今まで実施しております。予定では全部で19カ所でしたが、実績は8カ所となっております。
 以上でございます。
◆大島 委員 私が言いたいことは、6100万円という自己資金を法人として支出するということになるわけです。そうすると新設をするときに持ち出しもあります。そうすると20数年の中で返済をして、施設更新に向けて、またこの資金を見ていかなければならないという形になります。市内の保育所のそういう流れの中で、例えば経営状態はどういう形になっているかは報告できますか。例えばよい状況であるとか大変であるとか、こういう流れに沿ってかんがみたとき、市内の保育所は無事、それこそ問題なく保育事業を推進できると考えているのか。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 平成18年度事業としては2カ所の保育所で改築をしたいという申し出がございました。もう耐用年数を迎えるという施設が15施設ございます。例えば27年の耐用年数だったのだけれども、もう過ぎているところも何カ所かございます。
 そういうところで、私の方に申請がございますと、それを保育計画に載せて計画を立てておりましたが、全部が耐用年数が過ぎても、全部の方が申し出たわけでもないようです。
 それで、スタートのときは19カ所でスタートしておりますが、例えばここ数年、県の方へ申請してもなかなか認められないというケースもあって、計画どおりには進まないという状況でございます。
 しかし、県の方の監査も受けておりまして、子どもたちを安全に保育するという面では、まだよいのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆大島 委員 経営状態を知りたいということは、やはり今、市立保育所を全部民間に出すとすれば、経営状況がどうなのかと。後で結構でございます。
 要するに経営状態がどうかということは、つくるときはよいと。それで更新になると、機械でも電気でも何でもみんなそうですが、更新時に同じような費用がかかっていくわけです。そこまでに事業がきちっと継続していける、将来もいけるという状況をつくらないと子育て支援にならないわけです。そういう状況の中で、官がよいのか民がよいのかをきちっと判断しなければならない。ですから、例えば新設のときの補助と改修のときの補助の比率は同じですか。
◎橘 子ども家庭課長 補助金の内容ですが、今、施設整備するときの補助の内容は定額になっておりまして、例えば保育所本体には1人当たり55万円掛ける定員――60人だったら60人と、そして初度設備と言いますが、それが1人当たり1万5000円だとか、新設のときに大型遊具を設置するときは168万8000円、こういう補助金の内容になるということを積み重ねて補助金が出ております。ですので、新築、改築それぞれ同じ負担割合と言うのでしょうか、内容で決まっております。
 以上でございます。
◆大島 委員 わかりました。
 では、もう1つ、後からでよいですが、さっきも言ったように、ひとつその経費の問題をきちっと。やはり民間になって、その事業者、法人は一生懸命にやっているわけです。そのことに対して今の制度がよいのか、それは公設の方がよいのか、やはり一つ一つ検証して判断するという材料を提示しないと、我々議員も難しい問題があると。きのうもうちの山名委員が、ただ単に民間がよいのかと言ったのですが、そういう課題についてもしっかり対処する形がないとだめだろうと思いますので、ひとつそういうことも、これからきちっと担当課の方、担当部の方で検証して、よい意味で保育の事業を前に進めるということをお互いに啓発しましょうということを申し述べて終わります。ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆山名 委員 重度障害者タクシー料金助成費について質問したいと思いますが、来年度から所得制限の導入について検討、実施予定ということになっています。そのようになった場合に大体何人の方々が対象になるのかということをまず伺いたいと思います。
◎新谷 障害福祉課長 確認いたしますが、重度障害者タクシー料金助成事業の所得制限ですか。
◆山名 委員 重度障害者タクシー料金の助成事業の所得制限についてです。
◎新谷 障害福祉課長 お答え申し上げます。
 去年の8月末現在で調べた資料ですが、所得制限対象者は54名、交付者数1306名の約4%と見込んでおります。
 以上です。
◆山名 委員 重度障害者の方々に対する所得制限の導入についての理由が、市営バスの障害者特別乗車証についても導入済みだというようなことが理由づけられておりますが、やはり一般的な障害者と重度と分けるべきだと当然思われます。そして、重度障害者の方々については医療費もこれまで無料でしたが、既に住民税課税世帯の方々については1割負担が導入となっています。したがって、この世帯の方々は家計に相当な負担があると思われます。そういうことで、重々吟味しなければ、ただただ重度障害者の方々はもとより、家族の方々にも負担をかけるというようなことを軽々に導入するということはいかがなものかと思っていますが、そこら辺の考え方についてちょっと伺いたいと思います。
◎新谷 障害福祉課長 八戸市財政健全化計画の中で、例えば障害児補装具の自己負担の減免措置、それから重度障害者タクシー料金助成事業についても所得制限を導入すべきだということで見直しの対象となっております。今、委員がおっしゃられた来年度からの導入ということにはなっておりません。財政部の方からは、見直しをするようにと言われておりますが、4月からの障害者自立支援法が今までの応能負担から応益負担、定率1割負担になるということで、その影響がどのぐらいあるのかを見きわめた上で、その実施時期を見きわめたい、検討したいというふうになっていますので、委員がおっしゃられた来年度からの導入ということにはなっておりませんが……。
◆山名 委員 おかしいですね。集中改革プランの中には実施予定ということで書かれています。実施予定ということは実施するということなのではないのですか。
◎新谷 障害福祉課長 あくまでも予定で、決定ではございませんので、よろしくお願いします。
◆山名 委員 ただ、検討というところにとどまっているのであれば、私もあえて質問はしないのですが、やはり実施予定となると、通常はほぼ80%、90%は確定しているととらえることが当然だと思います。そういう意味で、まだ検討中ということであれば、ぜひとも検討したあげく、やはりそれをやめるという方向に修正をしていただきたいと、意見として申し述べておきたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 3点通告しております。1つは1項にある発達障害児者の支援体制についてと、それから、これは子育てサロンと書いておりますが、子育てメイトとの関係であります。最後に市立保育所の民営化についてということです。
 発達障害者については先ほどの豊田委員の御質問に対する説明で、モデル事業の内容についてはわかりました。
 ただ、私もこの発達障害児者という方々の存在と内容について、お恥ずかしいのですが、今回初めて認識したという状況なのです。本当に早期からの発見だとか、適切な治療体制の問題とか、今後さまざまな課題があるだろうということが想像されるわけです。
 そういう点では、障害者自立支援法ができて、これまで御苦労なさっていた保護者の方々が本当にこれを実現に向かって、モデル事業も含めて期待をしているということが最近感じられます。そういう点では、本当に適切な治療その他が行われると、状況が回復というか、発達が進んでいくということもありますので、ぜひこのモデル事業の成功も含めて、力を尽くしていただきたいと意見を申し上げておきたいと思います。
 それから子育てサロンについてですが、伊藤委員の御質問に続いて、先ほどの説明を伺って1点だけさせていただきたいと思うのですが、1997年に県の方がこの委託を始めたということですが、そのときの目的はどういう内容でございましたか。
◎橘 子ども家庭課長 お答えいたします。
 最初は児童虐待防止が一番の目的でスタートしたということでございます。最初は各地区の民生委員児童委員にお願いしたという経緯でございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 今、児童虐待防止のそういう点をねらってというお話ですが、先日、児童虐待防止の全国的なネットワークの中心になっている京都の府立大学の先生がお話をしているものをちょっと見たのですが、全国的にこの問題はまだまだ非常に重要な問題としてとらえて活動をしていると。特に先ほど課長のお話もありましたが、青森県、特に八戸市がそういう点で活発に活動しているということを、この先生も高く評価して、あちこちで講演なさっているようなのです。
 そういう点ではこの趣旨、当初の目的がまだまだ達成されていないし、かえって今重要な、大事な時期に来ているのではないかと。そして全国的に先進例として掲げられている青森県八戸市のこういう取り組みをさらに応援することが本来の行政の役割ではないかというようなことで、先ほどの説明では、500人もいた方が300人に減ずるというような状況ですが、そういう点で、まだ八戸市で子育てメイトで活動している方々の連絡協議会があるということですから、近々県の方にも交渉する、要望をするということで、今までの支援体制をさらに復活させていただくような、そういう要望を県の方にも上げていくという話を聞いております。そういう点では、ぜひ県の方に対しても、その方々と一緒になって強く要望をしていただきたいと思います。万一それがどうしてもだめな場合のことも事後策として、市の方も考えていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 最後に保育所の民営化の問題について質問をさせていただきます。これは一般質問の方で、ちょっと舌足らずで、しり切れトンボになって、質問の方が十分果たし得なかったので、予算特別委員会の方でも質問したいと思うのですが、最初に確認です。私はこの民営化の問題は、目的が2つございまして、その目的に照らして、実際にその民営化の効果、成果が上がっていくのかということをきちんと検証しながら次に進めていくということが非常に大事ではないか、特に子どもの成長の問題その他があるので、そういう点では事務的に進めるという点は非常に問題ではないかと考えておりますので、一つ一つ検証しながら進めていくということが大事だと思います。
 それで、実際に民営化されたすみれ保育所の問題を一般質問でもちょっとお話しさせていただいたのですが、確認ですが、すみれ保育所では、この間の一般質問で職員の異動状況をお伺いしましたら、所長が浜須賀の保育所の方に異動されたと。それからほかの保育士4名、正職の方ですが、うみねこ学園や根城保育所、浜須賀保育所、それで1名の方が定年退職をされたということです。それを確認したい。
 それから2つ目の確認ですが、当初すみれ保育所が民営化された場合に、歳出ベースで効果額として私たちに説明があったときは、すみれ保育所が市立でやっていたときの運営費は約8100万円、民営化されると5413万円になるのだと、その差額が歳出ベースの効果額というふうな御説明を伺っておったのですが、その点について。先ほどの正職の保育士たちの異動の状況と効果額について、これは一応確認でお願いします。
◎橘 子ども家庭課長 お答え申し上げます。
 最初に職員の異動先ですが、所長は浜須賀保育所の所長になっております。あと保育士はうみねこ学園、それから根城保育所、浜須賀保育所が異動先になっております。事務の方、主事1名ですが、健康増進課の方に異動になっております。あと調理員として技能主事が1名おりましたが、この方は鮫小学校に異動になっております。
 それから、すみれ保育所の効果額ですが、効果額を出すとき、運営費の中にも人件費が含まれておりますので、市の方の予算を見るときも人件費を入れた歳出額でお示ししました。すみれ保育所には正職員が7名おりまして、人件費は5351万7000円になっております。差し引きした効果額は約2690万円となっております。
 以上でございます。
◆松田 委員 先ほどの目的が2つあるということでお話ししました。これから根城保育所も浜須賀保育所も鮫保育所も順次民営化の方向だと思うのですが、その場合に、目的の1つが財政の問題で、市の財政負担を減らしながら効果的に運営をするということですが、それで先ほどのすみれ保育所の場合は、市でやっていたときが8100万円で、もし民営化、私立になった場合は5413万円と、これは間違いなかったですね。そうすると、その差額は、人件費も含めて実際にそのそれぞれの保育所にかかっているコストの集計、その差額だと思うのです。
 私は、それはそれで正しいと思うのですが、それだけで財政負担の問題を計算することは片手落ちではないかということを申し上げたいのです。実際にすみれ保育所の方から、事務方の方もいらっしゃるようですが、保育士として異動された方が、それぞれ根城保育所なり、市でやっているほかの保育所に正職員として異動するという形になります。そちらの方に退職者がなければ、必然的に臨時職員の方で調整をするという形になると思うのです。
 すみれ保育所から根城保育所の方に正職員の方が異動されます。そうすると、そちらの方で正職員が退職すれば、ちょうどとんとんになると思うのですが、退職されない場合は臨時職員の方で調整をするということになるので、正職員の方と臨時職員の方の差額は根城保育所の方に新たな財政負担として増加するということが考えられると思うのです。ですから、そういう計算も、やはり実際に民営化した後の問題だと思うのですが、これから根城保育所の問題も含めて、きちんとやっていただくということが大事だと思うのです。
 単に、民営化した場合、今はこうだけれども、民営化するとこうで、その差額がこうだというコストだけの比較ではなくて、実際にどういう異動が行われて、ほかの保育所の方に財政負担が生じたのかどうか、生じたとすれば幾らなのかということで実際の市の財政負担の増減をきちんと計算するということが、この目的の大事な柱になっていくだろうと思うのですが、市としては、すみれ保育所の場合はそういう計算を行っておりましたでしょうか。
◎橘 子ども家庭課長 お答え申し上げます。
 今、松田委員がおっしゃったような効果額の出し方はいたしておりません。ただ、確かに御指摘のように職員が退職するわけではございませんので、別な方の部署に異動することになります。ですが、私の方としては全庁的に見れば職員採用の抑制とか人件費の抑制にはなっているかと考えております。
 以上でございます。
◆松田 委員 あとは要望ですが、これから根城保育所の場合も、実際に4月1日からということになっておりますので、その後でも結構ですので、そういう計算をきちんとしていただいて、これからも議論を深めていきたいということをお話しして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 関連ですか。
◆豊田 委員 関連ではなく、私の先ほどの質問でお答えが不足しているものがあります。
○吉田〔淳〕 委員長 答弁漏れですか。
◎新谷 障害福祉課長 済みません、何が漏れていましたでしょうか。
◆豊田 委員 障害児タイムケア委託料で、委託先とか委託件数とか、それについてお答えがございましたでしょうか、私が漏らしたのでしょうか。
◎新谷 障害福祉課長 お答え申し上げます。
 障害者自立支援法による事業は、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業と分かれていて、地域生活支援事業の中での必須事業と選択事業があります。このタイムケア事業は選択事業になっていますので、この議会で、予算が通れば、今月中に事業者を選定したいと思っております。
 選択事業ですから、八戸市がやらないとなれば、この事業はやらなくてもよいということになっています。必須事業であれば必ずやらなければならない事業なのですが、これは、義務的経費ではなくて裁量的経費で、国からのつかみの補助金の中で、各自治体が何を選択して事業をやるかという事業の範疇ですので、議決後、速やかに業者を選定したいと思っております。選定は一、二業者を予定しております。
 以上です。
◆豊田 委員 これからですね。ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 きのう、ちょっと予算の数字が違っているということでやめました寝具洗濯乾燥消毒サービス事業委託料と、集中改革プランについて伺いたいと思います。
 私が見たとおり、本年度96万4000円で次年度が72万9000円ということで、予算が若干少なくなっていました。前年度の決算を見ると35万円しか使われていないということですが、平成15年度に82人の利用があって、平成16年度に108人の利用があったということで、南郷村と合併して35万円ということで、かなり少ないと見ていましたが、まずこの平成17年度にどのくらいの利用者があったのか、お知らせいただきたいと思います。
◎小笠原 高齢福祉課長 きのう山名委員に答弁したものを訂正させていただきます。実は平成17年度の予算の中に南郷区分の35万8000円ですか、その分を、私、ちょっと理解していなかったものですから、南郷区分を含めると、平成17年度の当初予算は96万4000円になります。そして、平成18年度は南郷区も含めて72万9000円でございます。訂正させていただきます。
 それで、前年度に比較して23万5000円の減額となっております。これは平成17年度も予算で利用者を188名分見ておりましたが、実績が今年度の3月末見込みで71名程度ですので、その辺の実績も勘案して、23万5000円ほど減額しているものでございます。
 以上でございます。
◆山名 委員 そうすると、せっかく八戸で毎年積み上げてきて、利用者が幾らかふえてきたと。ところが南郷村と合併した途端にがくっと利用者が減ったということは、どうも利用目的が理解されていないものなのか、住民の方々の関心が余りないものなのか、PR不足なのかということで、確かに八戸市の場合は洗濯乾燥消毒を年1回やっていた、南郷村の場合は乾燥消毒を4回ということで、これをトータルでやりましょうということですから、利用する方々にとっては利便性が非常に高まったということだろうと思いますが、このがくっと少なくなったということの理由はどのようにとらえているのでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 予算上は188名ということで盛っております。PRの方法もホームページとか広報とか、あとはうちの課でパンフレット等を窓口に置いたり、いろいろな施設に配付したりしてPRをしているのですが、なかなか利用者がふえないという状況です。平成18年度からは南郷区の乾燥消毒ですか、これは4回ということで利便性を高めておりますので、平成18年度は若干ふえるのではないかということで見込んでおりますが、今年度に比較してもそんなにはふえないだろうということで、平成18年度は70何万円という金額で計上させていただきました。
 以上でございます。
◆山名 委員 せっかくのよい制度だと思います。高齢者の方々、布団の洗濯という場合はなかなか大変な問題だと思いますし、そういう意味ではよいサービスだと思っていますので、大いにPRをして進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、集中改革プランでございます。福祉関係の事業が非常に多岐にわたって廃止あるいは見直しというようなことで挙げられています。特に介護保険制度に移行するものもありますが、まずこの老人福祉費の中で、高齢者食生活支援事業、住宅整備資金貸付事業、健康診断費補給金支給事業が廃止になっていました。ひとつこれらの理由を伺いたいと思います。
◎小笠原 高齢福祉課長 ちょっと今聞き取れなかったのですが、まず住宅整備資金貸付事業は、やはり利用者が年に1人とかと、1名程度しかないものですから、利用者がないということで廃止ということにさせていただきました。
 済みませんが、2点目、もう一度お願いします。
◆山名 委員 もう一度言わせていただきます。高齢者食生活支援事業が廃止になっています。もう1つは健康診断費補給金支給事業が廃止になっているということでの理由をお聞かせいただきたい。
◎小笠原 高齢福祉課長 健康診断費の助成事業についても、利用者がないということで廃止させていただきました。
 それから高齢者食生活支援事業ですが、健康増進課の方ではないかと思いますが、うちの課ではございません。
◆山名 委員 では、いいです。
 もう1つには、介護保険特別会計の方に寝たきり高齢者等介護者慰労金支給が移行され、そして介護用品の支給事業が廃止になったということです。慰労金の支給ですから、当然受給される方々にとってはよい制度でありますし、介護用品の支給事業についても、利用する方々にとっては非常にありがたい制度だと思っています。そして市営バス高齢者特別乗車証交付事業が見直し、あるいは先ほど言った重度障害者タクシー料金助成事業は所得制限を導入の方向での検討と、かなり多岐にわたって福祉が後退していく、特に老人福祉事業という分野が毎年非常に後退していくということを、私は懸念しているところであります。
 そこで、今回、老人福祉費から介護保険特別会計の方に項目が1億6000万円ぐらい移行されます。介護事業費の財源が非常に厳しいということは常々言われているわけですが、そちらの方に移行することになりますと、やはりまた介護事業の財源が不足してくるのではないかと考えられますが、そこのところはどのように御理解しているのでしょうか。
◎小笠原 高齢福祉課長 老人福祉費の中でかなりの項目、特に介護予防の部分については、平成17年度限りで国の補助がなくなったと。今まではほとんどが県の4分の3の補助でしたが、これらがもうなくなったということで、その介護予防事業については介護保険特別会計の新たにできた地域支援事業の中で取り組んでくださいということで、今回介護保険法が大幅に改正になったわけです。当然、介護保険の中でありますから、限度額がございます。やはりべらぼうに使うわけにいきません。すべて介護保険料に影響するわけですから、介護保険の財政を見ながら、どの程度のサービスを入れていくかということが今後の課題になると思います。
 以上です。
◆山名 委員 そこで今の審査基準が見直されて、介護度1の方々のおおよそ七、八十%の方々が要支援に見直されるのではないかというような懸念がございます。そういう意味では、やはり今までせっかく介護が認められて受給されていた方々にとっては、制度の後退につながっていくということが懸念されますので、特に地域包括支援事業の中で、経費節減の意味から、むやみに要支援の方に移行されないように、ひとつ慎重に対応していただきたいということで、要望にとどめておきたいと思います。
 以上です。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第3款民生費並びに関連議案第57号から第59号まで及び第66号の質疑を終わります。
 第4款衛生費並びに関連議案第71号の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 76ページをお開き願います。
 第4款衛生費について御説明申し上げます。
 本年度の予算額は103億3241万2000円であり、前年度と比較いたしますと0.5%の増、5152万6000円の増額となるものでございます。
 1項1目保健衛生総務費は、健康増進課、南郷区健康福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の在宅当番医制運営事業等委託料、19節の八戸圏域水道企業団負担金、77ページに参りまして、救命救急センター運営費負担金、島守・不習地区簡易水道負担金、救命救急センター設備整備費負担金、病院群輪番制運営費補助金、八戸赤十字病院改築事業等整備費補助金、精神障害者小規模通所授産施設運営費補助金、20節の精神障害者地域生活援助支援費、21節の八戸赤十字病院改築事業等整備費貸付金、24節の八戸圏域水道企業団出資金が主なものでございます。
 2目予防費は、78ページに参りまして、13節の麻疹・風疹混合予防接種、インフルエンザ予防接種、三種混合予防接種など各種疾病予防のための委託料が主なものでございます。
 3目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要する経費が主なものでございます。
 4目斎場費は、職員の人件費、物件費などの管理運営費のほか、79ページに参りまして、15節の施設改修等工事費が主なものでございます。
 5目保健指導費は、市民の保健指導に要する保健師などの職員の人件費、物件費のほか、80ページに参りまして、13節の妊婦健康診査等委託料、20節の乳幼児医療費扶助費が主なものでございます。
 6目公害対策費は、公害防止のための調査、測定、監視、指導等の事務に要する人件費、物件費のほか、81ページに参りまして、13節の排水分析等委託料が主なものでございます。
 7目公害健康被害対策費は、82ページに参りまして、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。
 8目看護師養成所費は、市立高等看護学院の人件費、物件費などの管理運営経費が主なものでございます。
 83ページに参りまして、9目老人保健対策費は、1節の訪問保健指導員等の報酬、13節の基本健康診査等委託料が主なものでございます。
 10目合併処理浄化槽設置整備費は、職員の人件費、物件費のほか、84ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。
 11目休日夜間急病診療所費は、13節の同施設の指定管理料等でございます。
 12目保健及び母子健康センター費は、南郷保健センターの管理運営経費等でございます。
 13目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金、出資金、老人保健、霊園、南郷診療所の各特別会計に対する繰出金でございます。
 2項1目清掃総務費は、清掃事務所の職員の人件費、物件費のほか、85ページに参りまして、13節の一般廃棄物収集運搬業務等委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、86ページに参りまして、23節の広域市町村圏事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。
 2目塵芥処理費は、清掃管理課の職員の人件費、物件費のほか、最終処分場、動物死体焼却場の管理運営経費が主なものでございます。
 87ページに参りまして、3目新処分施設建設事業費は、天狗沢の一般廃棄物最終処分場にかわる新処分施設建設のための住民説明会及び地権者交渉等に係る経費のほか、13節の基本設計作成業務等委託料が主なものでございます。
 以上で第4款衛生費の説明を終わります。
◎北澤 健康増進課長 議案第71号八戸市休日夜間急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 提出議案その3の3ページをお開き願います。
 提案理由ですが、診療報酬の算定方法の制定に伴い、規定の整備をするためのものでございます。
 次の4ページをお開き願います。
 改正する内容は、第6条第2項を次のように改めるものでございます。第2項、利用料金の額は、診療報酬の算定方法別表第1医科診療報酬点数表により算定した額とする、とするものでございます。
 施行期日は平成18年4月1日でございます。
 以上で説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 通告しております1点、新処分施設基本設計作成業務等委託料についてですが、今回盛られた4000万円の内容についてちょっとお知らせいただきたいと思っております。
◎中村 副理事兼環境政策課長 お答えいたします。
 新処分施設建設事業は平成18年度から事業開始予定であります。初年度は建設予定地の基本調査、基本設計等の業務を行います。
 具体的な業務内容は5項目ございますが、1つ目は地形測量で、500分の1の地図作成のための地形測量や水準測量などを行います。2つ目は地質調査で、地表地質調査などを行います。3つ目は環境影響評価方法書の作成で、最終処分場の立地に際しては青森県環境影響評価条例に基づく手続が必要で、その評価方法書を作成するものであります。4つ目は施設基本設計で、どのような施設を建設するかなどの基本的な構想をまとめるものであります。5つ目は関係協議資料作成ですが、新処分施設の整備において必要となる隣地関係、道路関係など関係管理者との協議を行うための資料作成を行うものです。
 以上が業務等委託内容になります。
◆石橋 委員 わかりました。5項目について基本設計の部分に入るということですが、この部分に当たっての基本的な方針はどのような形でとらえて出されるものか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎中村 副理事兼環境政策課長 一般質問でも答弁しておりますが、まず地域住民の意見、要望をお聞きして、地域の安全、安心を第一義とした施設の建設を目指したいと思っております。
 以上でございます。
◆石橋 委員 わかりました。方針的には住民の安心、安全ということで、またそれ以外にも自然環境とかの調和とか、衛生面だとか、いろいろな部分の配慮も今後とも出てくるだろうと思いますが、そういう中で基本設計ですが、基本設計がある程度、もう最終的な処分場的な設計の図面と言いますか、概要まで入っていくものなのかどうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎中村 副理事兼環境政策課長 基本設計はあくまでも基本的な部分の内容ということで、さらに具体的な設計ということで、平成20年度に実施設計を予定しております。
 以上でございます。
◆石橋 委員 わかりました。平成20年度に実施設計ということですので、では今の段階としては、まだ個々の、例えば水とかの心配がありますので、遮水的な部分だとか、埋め戻しとか、そのような設備的な部分、周りとの環境等の配慮に当たっての部分等は入っていかないということでよろしいわけですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 例えば遮水の関係ですが、遮水の方法としてシートを3重にするとか、4重、5重にするとかという方法がございますが、では4層にするのか5層にするのか、また材質についてどうするのかという細部については実施設計の段階で決定する予定でおります。
◆石橋 委員 わかりました。では、その細部――工法とか、そのシート、塩ビなのかベントナイトなのか、ほかのものもあるでしょうから、それは平成20年度で協議してそこに入っていくということはわかりました。
 ということは、今はさっきの5項目を中心にということで、2度に分かれた設計、そして、地域との協議も、そういう部分になればあるでしょうけれども、それに努めていくということだと思います。
 わかりました。今心配していることは、やはりそういう工法とかでも、より心配なことがちょっとあったものですから。基本設計ですから、そこには入っていかないとは思っておりましたが、平成20年度までの間にいろいろな工法をより詰めながら、より安全に、また地域環境のバランスも考えながら。また今の最終処分場の施設に当たって、密閉型でやるにしても開放型でやるにしても、やはり地域環境などをより考えながら、その中でも、そこの地域が後々どこまでどのような形で使われていくのか、例えば閉鎖的な屋根をかけて整備するにしても、その屋根をかけたものはとるのか、そのままそれを使えるような状態にまで持っていくのか、いろいろな考え方がまた出てくると思うのです。そのような部分は今回は入っていないということですから、そのことについての議論はいたしませんが、よりその部分も踏まえながら、必要な情報は地域の方々に適切に、その時期時期で流してあげていただきたいということだけ御要望して、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 通告させていただいております1項の救命救急関連費用について若干お尋ねをいたします。
 これの中で心室除細動器についてどこで盛られているのかちょっとわからなかったのですが、平成18年度は何台分がどこで盛られておりますでしょうか。
◎北澤 健康増進課長 健康増進課においては1台、保健医療対策のところに機械借上料として掲載しております。
◆坂本〔眞〕 委員 1台幾らですか。
◎北澤 健康増進課長 1台の1年間分でございます。1カ月分4500円ですので、5万4000円でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 本会議では、先般は小中学校への設置に限定して申し上げておりますが、同じだと思いますので、全市的に見た場合のAEDの費用対効果から見た特筆すべき効果で、医療費、市民病院に対して年間130何億円がかかっている中で、今リース料は5万4000円で1台が設置できると。
 そうすると、決して市民病院を悪く言っているのではないんです。本会議でも申し上げましたが、市民病院は市民の地域の健康を支援するということで、本当に高度医療を提供しながら大変な責任を担っていると思っております。しかし、現実に全国規模で見て、心室細動になった場合に、病院に搬送されて助かるものはわずかに3%、全国で年間3万人が発症して、900人程度しか助かっていない。
 しかし、その900人も、生命は助かっているけれども、多くの場合は脳に障害を残しているというようなところからいくと、近くにこのAED――心室除細動器が設置してあって、多くの人がその使用についての訓練を受けているとなれば、脳も異常にならないまま70%、80%の割合で助けられるということですから、これはもう絶対に取り組んでいただかなければいけない、そういう事業だと私は思っているのであります。
 ただ、小中学校にということをこの間申し上げたのですが、それは県が今、県立高校全部にということを打ち出した、それに対して小中学校ということ、それは1つには小中学校児童生徒ということもあるのですが、そこには教職員もおりますので申し上げたのです。それから、ことし1台ということですが、将来的に、全市的には何台ぐらいを配置していこうと計画されているのでしょうか。
◎北澤 健康増進課長 健康増進課としては1台ですが、スポーツ施設とか、そういうところに小中学校も合わせて、平成18年度は20台を配置する予定になっております。
 それから全市的にというふうなことでお話をさせていただきますと、公共の施設に、市としてお金を出して設置するというふうなことも1つの方法だとは思いますが、市内の各施設、例えばホテルとかショッピングセンターとか、そのようなところでも御理解をいただいて設置していただくというふうなことも、市内にたくさん設置するためには、1つの方法ではないかと考えておりまして、平成17年の8月に市内の33の事業所に、ホテル、百貨店、ショッピングセンターなど、あとは駅などに職員が出向いて、AEDの必要性に対して説明をし、設置を進めていただくようにというような働きかけをしております。
 以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 大変な御努力をいただいておりますことに敬意を表して感謝申し上げるのでありますが、これは私の1つの意見ですが、全市民が知っている場所はどこかということを考えると、小中学校は全市民が知っている場所なんです。ショッピングセンターだ云々だということを考えても、自分がその地域で、そういう人が倒れた現場に居合わせたときに、どこに行ったらよいかとぱっと浮かばない可能性が非常に高い。しかし、小中学校は御存じのように地域割りですから、小中学校全部に配置するということは、私はまず市内全域に配置されるということになると思うのです。
 しかも、そこの正面玄関なら正面玄関に必ずあるのだと。加えて小中学校の教職員は全員その講習を受けているということになりますと、学校に駆け込めば何とかなるということを全市民が認識できるのではないかと。せっかくお金をかけてどこかに配置していても、それがどこにあるのかがすぐイメージできない、それからそれを使える人がどこにいるのかわからないということになると、お金をかけてもそれを有効活用できない。でも、今県が高校に設置しますから、小中高全部にそれが配置されたと、しかも正面玄関に必ずある、学校職員は必ず1回は講習を受けているということになると、これは物すごい力になるのではないかと、私の凝り固まった意見でありますが、そのように考えます。
 その上で、さらに駅とか百貨店とかに行けば、より一層それがカバーされていくということになると思いますので、ぜひ教育委員会の分野だとかどこの分野だとかいうことではなくて、健康増進課が主体になって、リーダーになって、全市をカバーしていく、施設の面でカバーする、それからそういう使用できる人たちを全部カバーしていくということをぜひ取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 この際、暫時休憩いたします。
       午後0時00分 休憩
  ────────────────────
       午後1時00分 再開
○吉田〔淳〕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第4款衛生費の質疑を続行いたします。
 御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 3点についてお伺いいたします。その他紙製容器包装モデル地区収集事業費について、2つ目は八戸地域広域市町村圏事務組合負担金について、3つ目は資源物回収奨励補助金についてです。
 まずその他紙製容器包装モデル地区の収集事業についてお伺いいたします。これは一般質問でも伺っておりまして、これから先の方向はわかったのですが、モデル地区については、すぐにでも実施できるような状況なのか、そしてまた、さらに全域で実施していくという段には、市民への周知がかなり必要かと思われますが、その辺の周知をどのようにされていくのか。
 また、可燃ごみとの区別がとても難しいと思うのです。その辺は周知の中でもしていただくことになると思いますが、それでもその場合場合によってわからなくなりそうなところが出てくると思うので、今回の定例会でもちょっと挙げましたが、少なくとも今回回収される紙製の容器包装に関しての早見表のようなものなども大変有効ではないかと思うのですが、そういったものを考えているのかどうか。
 また、出し方も、現在燃えるごみについては有料のごみ袋を使っておりますが、改めて回収されるこのその他紙製容器包装については、どのような出し方をして集められるのか、以上についてお伺いいたします。
◎中村 副理事兼環境政策課長 お答えします。
 家庭ごみに含まれる容器包装廃棄物のリサイクルを推進するための新たな取り組みとして、昨年6月に策定した第4期分別収集計画において、平成19年度から分別収集を開始する計画としております、その他紙製容器包装について、市民の協力度や排出量などを確認するために、モデル地区収集を行うものであります。
 モデル収集期間はことし7月から来年3月までで、市内の2地区を予定しております。対象品目ですが、ティッシュ、お菓子などの紙箱、スーパー、百貨店などの包装紙、衣料品店などの紙袋の3種類を予定しております。収集曜日は毎月第2、第4水曜日で、雑誌、チラシ、古布と同じ曜日に収集いたします。
 出し方としては、雑誌、チラシ等の出し方と同様に、ひもで十字に結んで出していただく方法を考えております。収集したものは八戸リサイクルプラザで一時保管した後、製紙原料としてリサイクルする予定となっております。
 また、先般議員から御質問のあった早見表については、今後検討していきたいと思っております。
 以上です。
◆伊藤 委員 わかりました。そうすると、ひもでということでは、何か袋に入れてということではないわけですね。今回の場合には、形としては大き目のものなので、それも可能かと思いますが、その他紙製容器包装と言うと、本来はこれだけでなく、まだまだあるわけです。今回は今挙げていただいたものだけですが、その他紙製容器包装と言うと千差万別ありますが、それらについては今後どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 先ほどお話しした3種類のほかに、例えば牛乳パックなどの紙パックがございますが、これらについては現在、スーパーなどにお持ちになってリサイクルしているという状況で、これまで市民の方々にかなり浸透しておりますので、それを継続していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 私は何年か前にドイツの方に3度ばかり行っていまして、こういう分別の徹底という現場を見てまいりまして、紙製の包装容器でも、例えばこれも包装なのだと驚いたことは、例えばキャラメルの箱、それからキャラメル1個1個を包んでいる包装、そういったものも全部含まれた徹底のされ方なのです。
 だから、今回もそこら辺まで徹底していくのかと思いましたら、一番初めの導入部分としては、このようにわかりやすいところからということでよろしいかと思うのですが、いずれにしてもさらに、今追加でお話しなさった以外にも、こういったことで順次含めていくというようなこともぜひ検討していただきたいと、これは御要望にしておきます。
 それから早見表については、また来年度の分別収集――各戸に配られている、ああいうごみの分別のチラシの中にも新たに加わることだろうとは思うのですが、それで今回の定例会でも取り上げたのですが、この際、新聞、チラシ、そしてまたその他紙製容器包装というものの出し方の中で、ビニールのひもではなく紙ひもを導入するというよい機会ではないのかと思うのですが、まだそれは早いとお考えでしょうか、どうでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 紙ひもの使用については、これまで家庭にお配りしているごみの分け方、出し方にも、リサイクル推進のためということで紙ひもをお使いいただきたいということで啓発を図っております。
 また、先般の議会でも答弁しましたように、紙ひもについては一番多く使われているビニールひもに比べて単価、値段が5倍ほどするということで、その金額の点もございますので、今後、例えば紙ひもの値段が安くなるとか、そういうことになれば、より推奨、PRしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆伊藤 委員 紙ひもが安くなるまでだと、いつになるのかと、ちょっと先の話ですので、実際にこれをもう導入しているところがございます。そちらのお話を伺うと、やはりごみの分別がもっと徹底されるようになる、それから回収業者の方も、新たな産廃を生まなくて済む、そういったことでは非常によかったというお話でございます。したがって、この紙ひもについても、これは値段も品質も千差万別と思いますので、先進地ではどういうひもを使っていらっしゃるかとか、そういうところの調査も進めていただき、ぜひ早目の導入、そして啓発をお願いしたいと思います。これは御要望にとどめておきます。
 それでは次、八戸地域広域市町村圏事務組合負担金のことについて、特にごみ処理の経費についてですが、今回の畑中哲雄議員へのお答えで、焼却残渣の再資源化についての民間委託、それから不燃残渣の再資源化について、これも民間に委託ということで御回答がありました。私はこの流れはこの地域にとって大変よいことだと思っております。
 それで、これと同様の技術が全国的にもなくて、ここでしっかりと取り組んでいくこと、これは日本国内のみならず、世界に発信できる技術ではないかと思っておりますし、地域循環型の地域ゼロエミッションの地域をつくっていくという意味でも、私は大変よいことだと。これは民間の事業であろうとも、これから行政、民間、市民が協力してこの循環型の地域をつくっていくという姿勢をきちんととっていかなければいけないと。それで、今、新処分場の建設計画が進みますが、これが完成しても、やはりこの流れはやめるべきではないと思うのですが、この辺の考え方はどのように考えておられるでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 八戸清掃工場から出る焼却残渣は、平成16年度から大平洋金属において資源化されております。また、リサイクルプラザから出る不燃残渣については、平成18年度から八戸セメントで資源化する予定であります。
 国は環境の施策の指導としても、さらなるごみの減量化、リサイクルの促進ということで、具体的には、リサイクルについては平成22年度、24%のリサイクル率を目指すという方針が立てられております。これは国の方針に基づいて、当市でも基本計画において、それらの方針にのっとった施策を展開する予定であります。
 新処分施設については平成20年度供用開始でありますが、やはり基本的な方針として、廃棄物のリサイクルを進めることが循環型社会の構築に寄与すると思っておりますので、まだもう少し先の話ですので、具体的に数量的にどうかということは現在言えませんが、そういう国、県、市の施策にのっとった形で環境行政を進めていくことになるかと思います。
 以上です。
◆伊藤 委員 平成20年に供用開始になるこの新処分場ができたと言っても、やはりそこに持ち込むものを極力少なくしていくということが循環型社会への道筋だと思っているのです。したがって、これは一応計画上は何年間の耐用年数があるということでしょうけれども、それをさらに延命させるというか、あるいはもう二度と今後は処分場をつくらないというような方向ですべてのものをリサイクルしていく。どうしてもというときは、最終的にはいたし方ないところもありますが、私は八戸の環境立市から始まって、今取り組んでいるものすべてがそこにつながっていくかと思いますので、今のお答えを了として、これはここでやめますが、ぜひそのような姿勢でいっていただきたいと思います。
 それから3番目ですが、資源物回収奨励補助金ですが、平成17年度の実績はどのようになっているでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 先ほど私、新処分施設が平成20年度と言ったようですが、これは平成24年度の間違いで、訂正いたします。
 資源物回収奨励補助金ですが、平成17年度実績はちょっとまだ出ておりませんが、平成16年度実績で申しますと、旧八戸市の登録団体数は359団体で、補助金額は約220万円、旧南郷村の登録団体数は2団体で、補助金額は23万円、合わせて243万円の実績となっております。
 以上です。
◆伊藤 委員 旧南郷村は2団体で23万円とかなり頑張っていらっしゃるという気がいたします。
 今、市の決めた回収システムに乗って出しているものが大方かと思いますが、子ども会、それから町内会、さまざまな団体で、自分たちの活動の費用をできたらこういうところからも捻出していきたいと、そのようなことで新たに始まっているところもあろうかと思います。私はこういうものは大いに奨励して、また自分たちの手でこういうことを進めていくということは、ごみの減量あるいはリサイクルの意識を高めていく上でも大変有効なものだと思いますし、その成果が地域活動に使われていくということになれば、地域の中で循環するということで、とてもよいことだと思うのですね。
 それで、359団体の登録のうち220万円ということは、数年の経緯からして減っているのかふえているのか同じなのか、その辺はどうでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 登録団体数としてはここ10年ほどはほぼ同じ団体数になっています。
 以上です。
◆伊藤 委員 団体数はわかりました。そこで出している奨励金の額についても同様でございましょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 登録団体数に対して実施団体数ですが、ここ5年間ほどの実績を見ると約3分の1ほど、120程度の実施団体数となっております。
 以上です。
◆伊藤 委員 わかりました。そういうことでは、できればもっと奨励していってもよいのかと思いますが、これはここで終わりますが、とにかくいろいろな施策があって、全体が循環型の地域にしていくのだという方向に向いていればよろしいのです。ですので、せっかくこういう奨励金があるのですから、これは機会あるごとに、地域あるいは学校に、このような奨励金をぜひ活用いただきながら回収を進めていただきたいと呼びかけるような施策があってもよろしいかと思うので、今後の推進を見守っていきたいと思います。
 以上で終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆大島 委員 通告してある3点について、1つ目は蕪島の海水浴場について、2つ目は県境不法投棄の撤去について、3つ目は新処分場について。
 1点目については、先般、蕪島については、2年ぐらい前に自分が提起して、その年々に使用できない判断をするのではなくて、こういうわけでこういう状況だから5年なら5年と期間を決めて、ちょっと無理だということで対応したと思うのです。新聞のこだま欄にも出まして回答もされましたが、数本の排水路が新井田川に流出するという状況を踏まえて、現状は少しでも改善されているかどうかについてお知らせください。
◎高橋 環境保全課長 白銀地区に入っている水路については調査をしておりますが、ほぼ同じような推移をしております。
◆大島 委員 そうすると、当面海水浴場としての利用は不可能ということで判断しているのですか。
◎高橋 環境保全課長 平成17年度、今年度ですが、ふん便性大腸菌群数が100ミリリットル当たり171個と水浴場水質判定基準では可となりました。しかし、ここ1年だけの結果ですので、引き続き調査を継続し、推移を見守りたいと考えております。
◆大島 委員 種差海岸の観光名所としての整備計画も進んでいる中で、隣接するわけですから、やはり危険な状態のまま使用されてはならないと思いますので、きちっときめ細かに、例えばここでもこういう状況だということを周知するように。やはり期待する人もあるわけですので、周知を徹底して、下水道事務所とも相談しながら、早い時期にあの辺の下水道整備を促進するように、おたくの方からも働きかけてください。これは要望して終わります。
 2番目の県境不法投棄の現状、撤去の現状についてと、2点目は岩手県と青森県の県境の遮水壁の必要性が今いろいろ議論されているようですが、その辺の必要性はどうなのか。
 それで、近くに牧草地があります。牧草地の問題が今新聞等にも出ているし、二戸の方からも指摘をされていますが、牧草地の汚水はどの程度なのかという判断について、もしわかっていれば、この3点について。
◎中村 副理事兼環境政策課長 では、お答えします。
 まず県境産廃の不法投棄状況ですが、青森県側ではバーク堆肥、燃え殻、焼却灰、RDF様物が層状に約67万立方メートル埋め立てられております。この分の撤去計画は平成16年度から平成24年度までとなっております。
 また、岩手県側では廃油まじり燃え殻、汚泥、廃プラスチックがスポット的に約18万8000立方メートル埋め立てられております。この撤去計画は平成16年度から平成22年度までとなっております。
 撤去状況ですが、青森県では平成16年12月6日に撤去を開始して、ことし3月3日時点で約4万トン撤去されておりまして、進捗率は全体量に対して約6%となっております。
 また、岩手県では平成16年8月6日に撤去を開始して、ことし3月3日時点で、累計ですが、約4万2000トン撤去されておりまして、進捗率は約22%となっております。
 2番目の遮水工事関係ですが、青森県の方では平成15、16年度に現地の一部表面遮水工事、あと浸出水処理施設、選別施設等が整備されておりまして、平成17年度は残り部分の表面遮水工事、あと汚染された地下水の拡散を防止するための鉛直遮水壁工事が進められております。このように現地において他の周辺地域に汚水が広がらないようにということで遮水工事がなされております。
 また、近隣の牧草地についてですが、ちょっとその辺の情報はまだ現段階で得られておりません。
 以上で終わります。
◆大島 委員 2つ目の岩手県側から青森県側に水が流れるということで遮水壁を設置するかしないか、岩手県といろいろ協議していましたよね。そのことで新聞によれば、北海道大学の専門家が遮水壁が必要かどうかということを調査して、答申するということになっているのですが、その辺の回答がどのように出ているのかと、近くの牧草地については、やはり地主が立入禁止とか、いろいろなものをやって検査をさせないという話も新聞に出ていたのです。その辺については、水質の検査は許しますよ、あとは云々という話もあるのです。その辺の2つの点について。
◎中村 副理事兼環境政策課長 岩手県側での工事の状況ですが、平成16年度までに表面遮水工事を行っておりまして、委員御指摘の遮水工事については平成18年度に遮水壁を設置する方向の予定と聞いております。
 また、隣接する牧草地については、青森県側で今年度周辺の表流水の調査を実施する予定と伺っております。
 以上です。
◆大島 委員 圏域の水道の取水する馬淵川ですので、しっかりと検査をして、専門部会も設置をされていますね。それぞれ専門分野の人が参加してやっているわけですが、私は県の水質調査についても、ある程度、やはり資料の出し方に――私は昔、現地を調査したときに、不透明だというような感じもしていました。ですから、ひとつ部会の方で、県の出す水質調査についても、しっかりとお互いに検証し合うという1つの方向性をきちっと確立して、お互いに信頼関係を持ってやってほしいということは要望しておきます。
 以上でこの部分については終わります。
 それで新処分場、先ほど石橋委員に対してお答えになりました。5項目について基本設計の中で盛り込んでいると。前回の夏間木に建設を計画していたとき、現地にA、B、Cと3カ所の候補地があったのですが、全員協議会で議会に説明するときに、今のような自然環境とか、いろいろな土壌の関係とかについて、地主から立ち入りの了解をいただいて調査し、その結果を比較表でこういう格好で建設にかかりますよというものを議会の方に提示をして、評価点をつけて、A、B、Cでどこがよいですという採点で報告になったのです。
 現地の説明の仕方ですが、当時はそういうある程度の基本的な考え方と図面を付して、住民に対しても議会にも説明されたのです。今回の手順は、用地交渉が全部終わってから、今言ったような調査に入るのか、それともやはりこういう調査をしますと立ち入りの了解をもらって、自然の中には鳥とかいろいろなものがあるわけで、そういうものを調査して、影響がないということを、全部資料をそろえて、ある程度の基礎図をつくって、住民にこういう状況でこういう格好にクローズド型にする、オープン型にするを含めて――要望はもう全部聞いているわけですから、そのことを入れて、ある程度の図化したもので住民に説明した方が、私はわかりやすいという気がする。あなた方の要望はこうでした、立ち入りを了解いただいて、今後こういう調査をしますと。そしてある程度こういう形にしたいという図面を持って住民に説明をした方が、私は理解しやすいのではないかと。前回もそういう感じだったですよね。その評価点算定の中で、A、B、Cの中であの地がよいと決めた経過があるので、その辺の進め方も、私はそうすべきではないかと思っていますが、その辺に対する考え方は。
◎中村 副理事兼環境政策課長 新処分施設建設の考え方に当たって、住民説明会等でも住民の方にお話ししておりますが、具体的な建設事業を進めていく上で、地域住民の皆様の意見、要望をお聞きし、それらを反映させて事業を進めていきたいという基本的なスタンスでおります。
 それで具体的には、環境に対する配慮、あと、例えば公園施設とか、そういう施設の考え方、その他の施設の内容についても、地域住民の方と話し合いながら進めていきたいという考え方であります。
 以上です。
◆大島 委員 それはもうスタンスは大丈夫なので、それはいいのです。ただ、私はそういうある程度の形をつくって、こういう格好になりますと。例えばこういう勾配になります、こういう格好になります、それでクローズド型を今度やってみたら、クローズド型はこうなるという、そういうものがある程度基本設計だと私は思うのです。そのことに対する立ち入りの調査の了解をいただいて、今回のこの基本設計の予算は使うべきでないのかと私は思うのです。そういう中で反対、疑問を持っている方は数人しかいないというわけですから、やはりそういう事業展開した方が住民の了解も得られやすい、我々議員の方もこういう格好になるのだということがわかりやすい気がするのです。その辺の進め方の部長の御意見はどうでしょうか。
◎椛本 環境部長 御指名ですので、お答え申し上げます。
 ただいまの質問ですが、今平成18年度に計上している4000万円と、大島委員がおっしゃる実際の実像を描くとか云々ということは、ちょっとまだ時期が――先ほど石橋委員にお答え申し上げたとおり、あくまでも実施設計はまだ先の方で、今やるものはあくまでも5項目に関する基本設計の部分を計上しておりますので、進め方は大島委員がおっしゃるとおり、課長がさっき答弁したように、何事もあるがまま、すべての面について住民に説明してまいりました。
 ですから、これからの実施設計、例えば今、大島委員が勾配の関係とか立ち入りの問題とか、屋根をかける、かけない、水をどうするかとおっしゃいましたが、これらはすべて内容が決まれば地域住民にオープンにして、このような考え方で持っていきたい、それから風向はこうだから、こっちに向けたい、これらはもうすべてオープンにします。
 ただ、今おっしゃる4000万円の基本設計の関連からそこまで想像するということは、まだ今の段階では時期尚早かと。将来に向けてはまさにそのとおりのことを考えて進めたいと思います。
 以上でございます。
◆大島 委員 前回は500万円か何ぼで3カ所の企画書、想定書のある程度の形ができたでしょう。その設計をしたコンサルタントも後ろに控えていて、我々は議員全員協議会の中で質問して、いろいろ答えていただいた。今は4000万円ですよね。
 ですから、私が言っていることは、あなたが言う平成20年度の実施設計はわかる。ただ手順とすれば、ある程度の形が見えた方が受けやすいと思うのです。
 それで、部長は私の質問をどこまで理解しているか知らないけれども、ということは、当時は地主も、立ち入りして、いろいろなことを調べてくださいと。その中で地権者として有効利用も、環境について何も問題はないということも、自然破壊もしないということも含めながら検討いただきますと、住民はそういう説明を受けてあったのです。今はそこまである程度大方の方が賛同しているわけですから、そこにはある程度の形を見せながらやった方が、私はよいと思います。
 ただ、ここでやってもしようがない。私は前回はそういった、ある程度の図面とか環境の負荷の関係も何点とかと評価して議会に対して説明がありました。その中で絞り込んだということも含めて、今回は、4000万円の中にはそういう事前調査ですとか、その辺の図面化もするような形で、説明できるような方向に持っていってほしいということで、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆菊地 委員 私はここで質問するつもりもなかったのですが、この新処分場はいろいろ出ていましたし、地元のことでもあるので、今の大島委員の質問に関連させていただきまして――これは私も説明会に出席させていただいて、いろいろとお伺いしておる、大筋については合意、賛成ということですが、それについてもいろいろな条件といいますか、出ております。
 そういったことも勘案しながら、私は前から言っていたことですが、こういったことをやっている他都市の方に、地元の代表といいますか、そういった方々を現地、実際にやっているところを見せると。そういったところを見ていただいて、大丈夫ですよと、安心感を持ってもらうというようなことも必要だろうということで、私、前々から個人的にお話をさせていただいてきておりますが、そういったことについてはどのように考えておられるのか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 まず住民説明会等において、処分施設のあり方、またどういうものが埋め立てられるかについては、行政のサイドとしては十分に説明したつもりであります。ただ、住民の皆様に、処分施設というものが本当に安全だ、安心だということが100%受け入れられているかということについては、まだそこまでいっていないのかなということで、委員御指摘の他都市の処分施設を見ていただいて、処分施設の安全性、安心性について知っていただくということも検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆菊地 委員 これはぜひやっていただきたいと思っております。だれもが自分の住んでいるところの近くにこういうものをつくるということになれば――私も本当は、もう100年の大計を考えたときには仕方がないということで、そういう気持ちでおりますので、ぜひできるだけ地域の方々に安心してもらえるように、万難を排していただきたいと。これができればもう25年とも30年とも言われておりますが、しばらく本当にいいわけですので、ぜひぜひこれが変なことにならないように、ひとつうまく持っていってもらいたいと。
 そこで、今後住民とのいわゆる説明会といいますか、これは今のところはどのように考えておりますか、新しいものが出てきたときに、また住民との話し合いというか、何か今後のそういったスケジュールがあればお知らせいただきたい。
◎中村 副理事兼環境政策課長 今後のスケジュールですが、現在行っておりますことは、平成18年度建設予定地調査に当たるために地権者の方々にその辺の了解をもらうための折衝をしております。また、平成18年度に入ってからは各種調査、また基本設計等の業務に入りますので、随時地域住民の皆様方に、その辺の進捗状況をお知らせするなり、あと意見、要望等をお聞きする機会を設けてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆菊地 委員 わかりました。本当に大変なことだと思います。一生懸命やっておられることは私自身もよく承知しておりますので、今後ともできるだけ住民の方々に理解いただけるような形で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
◆寺地 委員 大島委員の質問に関連して、蕪島海水浴場についてちょっとお聞きしたいと思います。この蕪島の問題が発生してからもう何年になるでしょうか。なかなかその水質の改善や、八戸市が持つ海というイメージをこの蕪島海水浴場が大変に損なっているということになろうと思うのです。八戸市の海がふん便性大腸菌に汚されている、全く今どき、ふん便性大腸菌で海水浴場で泳げないなどという話は、なかなか大都会でもないのではないかと思うぐらい、八戸市のイメージを悪くしていると思うのです。
 これに対して今までどのような解決策とか対策をされてきたのか。当然にこれは水質検査をしながら、周辺の環境なり、ふん便性大腸菌が流れないような下水道の整備や合併処理浄化槽等の整備をするということはもちろんわかるのですが、そのようなことが今すぐ適用できないということは当然おわかりになっていることだと思いますし、何らかの方策を考えなければいけないだろうと思うのです。
 そもそもふん便性大腸菌が海水に入って、混濁すれば死滅する。それが混濁しないで水面下に30センチメートルぐらいの水の層の中で生き続けることによって、それが海中、海の方に漂ったものが波に戻されて蕪島の方面に来るというようなことで泳げないという原因もわかっているわけですので、そこまでわかっていてなぜ対策をとらないのだろうと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
◎高橋 環境保全課長 お答えします。
 蕪島海水浴場は平成11年度から八戸市の海水浴場となったもので、平成14年度以降開設が見送られ、平成16年度には海水浴場条例の一部改正が行われて海水浴場としては廃止し、海浜公園として現在に至っておるわけでございます。
 それで今、委員御指摘の対策ですが、まず生活排水対策として、八戸市では広報はちのへによる啓発、それから新井田川河口水域の住民の方々に生活排水対策ニュースであるあめんぼう通信の配布、また子ども水質探検隊による水質調査、パンフレット配布による浄化槽設置者に対する維持管理の必要性など、家庭でできる生活排水対策の重要性をPRしてきております。
 また、蕪島海浜公園の水質に影響を及ぼす周辺水路には水産食料品製造業が立地しており、水質汚濁防止法に規定されている特定事業場のうち日間排水量50立方メートル以上の事業場に対して年1回以上立入検査を実施しております。排水基準値を超過した場合には勧告等の指導を行っております。これは当然設備の改善等も含まれます。
 さらに、立入調査だけではなく、常に適正な維持管理を行うよう電話やファックスによる運転管理状況の聴取を行い、事業者への啓発を図っております。
 以上でございます。
◆寺地 委員 それなりに御努力されているという感じは受けるわけですが、先ほど言ったように、もともと泳げるような海、またはその自然を大切にするような、まして今や環境ということで、そのようなイメージアップを図ろうとしている八戸市が、水産都市としても含めて、海を生かすというような話になっているときに、やはりそうでないようなこういったことがある。それは確かにもう海水浴場としてではなく、海浜公園としてというようなことで少し責任逃れをしたかもしれませんが、それだけではおさまるわけがないということが私たち市民の気持ちであります。
 私は前にも予算特別委員会だったかで話をしたと思うのです。要するに混濁、水の循環をさせればよいのです。そのための施策を考えられないのかと。要するに噴水をつくるような感じで海水をくみ上げて上から落とせば、それだけで混濁する。それから、例えば水面下30センチメートルの菌が生き続けている水が蕪島周辺に流れ込まないようにオイルネットを張るなり、何らかの防御策もあるのではないかと。
 それから最近は、私がちょっと個人的に思ったことですが、若者たちが水上バイク、要するに海の上をマリンジェットのようなもので走るのです。あれは海水を混濁するのに最高だと思っているのです。そうすると蕪島のわきに5台とか6台、水上バイクを用意して、若い方々に無料で貸し出す。そうすればあの方々は遊びながら海水を混濁してくれるのでないか。そうすると、検査をしたらふん便性大腸菌が死滅しているということにならないとも言えないわけでもない。私はそのことを何で考えたり実施をしないのかと思っているのです。
 まさか市役所の職員があそこへ行って、水をかき回して混濁させるということはできないと思うのです。さっき言ったように若い方々に水上バイクを無料で貸すとなれば、当然蕪島の周辺を、もう毎日のように遊んでくれる。そのことによって仮に公害がなくなるとすれば、これは画期的なことでないかと思うのです。
 それが実際に起こるか起こらないかは、私も試していないのでわかりませんが、そのような努力があってもよいのではないかということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆西村 委員 私から3点、先ほど伊藤委員も言っていた、その他紙製容器包装モデル地区収集事業について、そして不燃残渣資源化事業について、そしてBDFの利活用事業についてちょっとお聞きします。
 その他紙製容器包装モデル地区収集事業については1点についてお尋ねしますが、これが資源物に移行することによって、今までの可燃物、燃えるごみのかさが、大体よく言う6割とか、重さが二、三割と言われているのですが、それの収集運搬委託料が相当軽減されるのではないかということですが、その辺の認識についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 まず平成18年度はモデル地区収集をいたしますが、それにかかわる収集の経費は37万円ほど予定しております。これは1日当たり0.4台の必要台数で9カ月間、18日で、1台当たり5万1000円という計算に基づきます。平成19年度から本格実施しますが、ちょっとまだ試算してはおりません。従来の資源物回収費用に――ちょっとその辺もまだ比較しておりませんので、具体的にはちょっと数字が出てまいりません。
◆西村 委員 これは、やはり可燃ごみの運搬委託料が減ると確実にそう思います。だから、資源ごみは資源ごみでそのまま、今までのものと一緒に運んでいけばよいのであって、可燃ごみの収集委託料も減る。これをぜひ進めていってほしいと。たしか平成22年度までリサイクル率目標が24%、今は12%ぐらい、これはその第1歩だと考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、不燃残渣の資源化事業について、この新規事業の内容についてちょっとお知らせいただきたい。
◎中村 副理事兼環境政策課長 不燃残渣資源化事業ですが、現在、八戸リサイクルプラザから出される不燃残渣は年間約4800トンほどでございます。それで午前中も答弁しましたが、国の施策もありますし、八戸市で昨年策定したごみ処理基本計画の中でも、ごみの減量化、あとリサイクル率24%という目標のこともございまして、平成18年度から不燃残渣のうち1000トンを八戸セメントでセメントの原料として資源化する計画であります。
◆西村 委員 では、新年度も不燃残渣の発生見込み量は4800トンでよろしいですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 先ほどの4800トンは平成16年度実績量ですが、その後、リサイクルプラザで施設の改修をして、約1300トンほどが資源物に回るということで、平成18年度の発生見込み量は3500トンを予定しております。
 以上です。
◆西村 委員 そうすれば3500トン、そのうち八戸セメントの方に1000トン持っていくということで、まず3割近いくらいになるのですか。
 それで、これはちょっと確認ですが、今まで過去5年、10年、この不燃残渣の量はふえてきているのでしょうか、減っているのでしょうか、その辺のところをちょっとお教えいただきたい。
◎中村 副理事兼環境政策課長 不燃残渣の経緯については手元に資料がないので、ちょっとお待ちください。
◆西村 委員 では、あわせて要因というか、減っている要因、ふえている要因、変わっていない要因、その理由も含めてちょっと。
 では、別な方をやります。
 そうしましたら、不燃残渣は今まで、例えば全量を天狗沢最終処分場の方に持っていったということでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 これまでの不燃残渣は全量、天狗沢最終処分場に埋め立てておりました。
◆西村 委員 わかりました。そうすれば、今回ついたものは、たしか2000万円でしたか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 はい。
◆西村 委員 それで、例えば1000トンを八戸セメントに持っていくとなれば、大体トン当たり2万円くらいになるのですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 予定の処理単価ですが、トン当たり約2万円、あと運搬賃がトン当たり約1900円かかる予算の予定であります。
◆西村 委員 この2万円が高いとか安いとか、そういう話はここではしませんが、では、これは八戸セメントでどのような製品となって生まれ変わるのでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 八戸セメントではセメントをつくる原料として粘土を使っておりますが、不燃残渣が粘土の成分を持っているということで、粘土のかわりとして使うということになっております。
◆西村 委員 わかりました。では、さっきの不燃残渣がふえているかどうかを。
◎中村 副理事兼環境政策課長 先ほど御質問の不燃残渣の推移ですが、平成12年度実績で約7000トン、平成16年度実績では約4800トンということで、不燃残渣の量は年々減少しております。
◆西村 委員 その要因についても教えていただきたい。
◎中村 副理事兼環境政策課長 まず資源物の量の増加、これまで資源物でも不燃ごみとして出されているものがあるわけですが、資源物として出されてきているということが1つの要因ですし、あと先ほど言った施設の改修によって不燃残渣の量が減少しているということでございます。
◆西村 委員 これは確認ですが、焼却残渣についてはさっきも伊藤委員に言っていましたが、エコタウンプランというか、構想に基づいて、今までどおり、去年と同量程度のものを大平洋金属に持っていくのですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 焼却残渣の資源化については、平成16年度から大平洋金属に持っていって実施しておりますが、平成16年度は900トン、平成17年度は1800トン、平成18年度は同量の1800トンを予定しております。
◆西村 委員 わかりました。この質問はこの辺にしておいて、最後にBDFの関連、廃食用油利活用事業について質問します。たしか今年度もBDFに関する予算は補正で800万円ぐらいついたと思うのですが、ですから製造装置なども今はもう取得済みだと私は考えています。現在はスタンバイの状態にあるのだろうと思いますが、今回の関連経費250万円の内訳をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 まずBDF――バイオディーゼル燃料ですが、この事業については昨年9月、補正予算で事業をスタートしておりますが、BDF製造装置は来週設置予定であります。あと、平成18年度の予算の内容ですが、装置運転にかかわる薬品購入関係、BDF製造装置の運転業務委託料、あと廃食用油の収集業務委託料が主なものでございます。
◆西村 委員 わかりました。何か稼働する人の予算もとっているということですので、では、新年度本格稼働に向けてのスケジュールについて教えていただきたい。
◎中村 副理事兼環境政策課長 この事業は農林水産省の補助事業であるバイオマスの環づくり交付金事業で実施しておりまして、平成18年度事業については4月早々に国に対して交付申請をして、その後、書類審査を受けた後に、国から内示をいただいて、契約事務を進めて、具体的な運転業務に入るというスケジュールです。具体的に何月から運転とはまだはっきり言えないところですが、できるだけ早い段階でこの事業を具体的にスタートさせたいと思っています。
 以上です。
◆西村 委員 何月からという話はまだこの場ではできないということで、なるべく早くというお話でしたが、では、使用済みのてんぷら油を収集する場所は、何カ所ぐらい考えていて、またそれで月当たり何リットルぐらい集まって、今の製造装置で月何リットルぐらい製造しようと考えておられるのか、今の段階で結構ですので、教えてください。
◎中村 副理事兼環境政策課長 廃食油の回収については、市内のスーパーなど10カ所を回収拠点にと予定しております。また回収量ですが、月約1000リットル、年間約1万2000リットルの回収を予定しておりまして、装置によるBDFの製造率は約95%となっておりますので、約1万1400リットルほどがBDFとして製造される計画であります。
◆西村 委員 補正予算で購入した製造装置ですが、1日8時間稼働ぐらいになるのか、わかりませんが、何リットルぐらい製造できる見込みになっていますか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 1日約7時間の運転で50リットルほどのBDFを製造できる能力となっております。
◆西村 委員 1日7時間稼働で50リットルぐらいバイオディーゼルフュエルができるということですが、そうすれば、仮に20日間稼働だと、まず20日間、毎日満タンに近い量をごみ収集車に使ったり、例えば農業用トラクターにも使ったりできるでしょう。本当にそのような夢が広がってくるのですが、そこで、1日50リットルで20日間ということは、とにかく20台分ぐらい続けて入れられるということになるのですが、私は特に思い入れが強いところは車ばかりなのですが、ほかの用途の方も考えていらっしゃるのですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 ごみ収集車以外については、先ほど委員お話しのとおり農業用機械への使用を考えております。その他の用途についても今後検討していきたいと思っております。
◆西村 委員 では、とりあえずディーゼル車に対して何台ぐらいを考えているとか、そこまではまだ具体的なことはないですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 例えばごみ収集車ですと、2台の使用を考えております。
 以上でございます。
◆西村 委員 2台だけだとBDFは余りそうな感じもするのですが、まあ、よろしいです。とりあえず、これはどんどんしゃべってもあれですが、要するに私は1日も早くあのてんぷら油のにおいをかぎたいし、BDFで走る姿を切望しまして、この辺で終わります。ありがとうございます。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 西村委員の質疑に対する関連質疑を認めます。
◆伊藤 委員 BDFですが、来年度から導入される概要については大体承知しておりますが、試験的な試みとしてやる分にはよろしいのでしょうけれども、この計画は5年計画と伺っています。このまま5年間このように日50リットルという規模でずっとやっていくのか、あるいはその間にも、さらにもうちょっとふやしていこうと考えていらっしゃるのか、その辺の考え方をお聞かせください。
◎中村 副理事兼環境政策課長 この計画年数は5年とはまだ決まっておりません。この事業の目的である廃棄物の再利用、循環型社会構築に幾らかでもつながるのではないかという基本的な考えがございますので、平成18年度以降、平成19年度からも、どういう形かはこれから検討いたしますが、継続して進めていきたいということでおります。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 これは全国的にも、既に京都あたりでは大規模的な取り組みとしてなされておりますし、また小さな町や村でも、これ以上の取り組みをやっているところがいっぱいあります。したがって、今回は本当にその導入ということかと認識しているのですが、今のお言葉のように平成18、19年度もさらに検討していきたいということですので、それに期待したいと思います。
 そこで、今回はこれは幾つか拠点を置いて、そこに運んできてもらったものを集めるという形になろうかと思いますが、将来的な全市にわたって家庭の食用油、てんぷら油などを回収するに当たっての回収の仕方とか――これはいろいろな方法があるのですが、せんだって山形県の東根市を訪れて見てまいりました。こちらは資源ごみの回収日に回収所に置いてもらって、それを回収するという形だから、結局新たな運搬のシステムとか経費はなくてよいということで大変よいのだというふうなことを伺ってきました。
 したがって、この取り組みの中でどういった回収方法がよいのか、そしてより市民の方々に、こちらの方向に行くという啓発も含めて検討していただきたいという御要望を申し上げておきます。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で西村委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありますか。
◆畠山 委員 1点、がん検診についてです。がん対策については一般質問でも取り上げましたが、年間死亡者数の3人に1人ががんで亡くなっている、さらにこの割合が年々高まっているということでした。がん対策の課題の1つとして、がん検診の受診率の低さがあると言われています。日本のがん検診の受診率は10%から20%、欧米では80%から90%と言われております。
 そこで、当市での主ながんの受診率をまず伺いたいと思います。
◎北澤 健康増進課長 八戸市では6つのがんについての検診を行っております。まだ平成17年度は出ておりませんので、平成16年度について申し上げます。胃がん検診は23.7%、肺がん検診が23.1%、大腸がん検診は25.3%、前立腺がん検診が20.1%、子宮がん検診16.7%、乳がん検診が16.1%となっております。
◆畠山 委員 がん対策も早期発見、早期治療が大事だと思うのですが、10%台と20%台ということで、全国の平均とほぼ同じと。これを50%、60%、あるいは80%、90%と上げていくことが理想だと思うのですが、どうやって上げていったらよいとお考えでしょうか。
◎北澤 健康増進課長 検診の受診率を上げたいということが私たちの望みでもあります。特に八戸市で行っているがん検診で、子宮がん、乳がんについては非常に低い受診率でした。そこで平成17年度は、3歳児健診のお知らせをするときに、女性のがん検診の案内をお母様方に一緒に入れて送りました。
 それで、結果としてはまだ全部は出ていないのですが、人数的には平成16年度の12月現在よりも平成17年度同月現在の方が大分、子宮がんで1176人の増、乳がんでは501人の増ということで、緻密にいろいろな部分を使いながら啓発していくことが大事だと考えております。
 平成16年度から課の目標として、各種がん検診受診率の向上ということを目標に挙げて取り組んできております。少しずつではありますが、上昇傾向にはあります。ただ、受診率だけですと、対象者が多くなると受診者がふえても受診率は低くなるということがありますので、受診率だけではちょっと言えない部分もあるのかとは考えております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 取り組みをしていただいているということで、定期健康診断ですから、受ける人は毎年受けるけれども、受けない人は毎年受けない、不健康な人はいつまでたっても不健康ということで、新規の人をどう取り込んでいくかと。営業ではないのですが、新しいお客さんをどう開拓していくかという発想も必要だと思います。新しい対策も打っていただいているようです。引き続き受診率、今、頭数をふやすとというお話もありました。それを含めて、取り組みを強めていっていただきたいと、課長におかれましてはしっかり言っていっていただきたいと思います。
 終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 清掃費について1点だけ伺いたいと思います。家庭ごみの収集についてであります。株式会社清掃センターの家庭ごみ収集運搬業務委託契約が解除されて、現在関連会社の八戸清運株式会社が従業員30名の派遣を受け、また車両10台を借り上げて引き継いでいると聞いておりますが、この市内全体のシェアが、市の直営が40%で、八戸清運株式会社が36%、残りの24%が6つの区域に分けられて入札を行うということですが、この残りの部分について何社がどのような割合で業務を受け継いでいるのかということについてちょっと伺いたいと思います。
◎荒屋敷 清掃管理課長 家庭ごみの収集でございます。今の御質問は可燃ごみのことだと思いますが、市全域の家庭ごみの可燃ごみ、今、委員おっしゃいましたとおり40%が直営、そのほか今の御指摘の清掃センターにお願いしていた部分が35%で、残るうちの20%がユーネット八戸協同組合という協同組合でございます。残りが八戸環境保全協同組合というところにお願いをしておるところです。
 以上です。
◆山名 委員 ちょっと飲み込めなかったのだけれども、いいです。清掃センターが随契と合わせて4割ぐらいはシェアがあると聞いていましたが、結局、今これが入札になると思うのですが、そこらの進め方は、もう既に入札は終わっているのでしょうか。そこら辺をちょっと聞きたいと思います。
◎荒屋敷 清掃管理課長 新年度からの業務ですので、入札等の手続はこれからでございます。
 以上でございます。
◆山名 委員 そうすれば、ちょうどよかったのですが、清掃センターの方では既に従業員の問題等で組合の方といろいろと話し合っているやに聞いております。そういう中で、やはり従業員の方々についても、再雇用されるかどうかということが最大の関心事だろうと思っています。
 そこで、入札を行うと何社になるのかわかりませんが、また同じようにどこかの会社がある程度のシェアを占めてしまうのではないかというような心配がありますが、そこら辺はどうなのでしょうか。
◎荒屋敷 清掃管理課長 今の収集業務の範囲ですが、市内の中心部、35%ぐらいを占める大きな範囲の区域でございます。この区域を新年度から幾つかの区域に分けて競争入札にかけていきたいと思っております。業者の指名の方はこれから事務を進めることになりますが、その業務が市民生活に混乱を生じないようにスムーズに行くということが第一だと考えておりますので、その業務に必要な車両、人員、それから相当な経験を有するといった条件をクリアする業者を指名して入札をしていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。
◆山名 委員 その入札で指名になる会社の数は何社ぐらいになる予定ですか。
◎荒屋敷 清掃管理課長 現在のところ3社程度を考えているところでございます。
◆山名 委員 3社の中から1社がとるということになるのですね。
◎荒屋敷 清掃管理課長 今、幾つかの区域に分けるとお話し申し上げました。実際は今のところ4つ程度に分けることで事務を進めております。ですから、そのそれぞれについて3社程度の指名を考えているのですが、入札ですので1社ずつがその業務を落札していくというふうな状況になるのではないかとは考えております。
◆山名 委員 そこで、なかなか今の経済不況の状況の中で、結局、従業員が整理されるとなると、よそでなかなか働けないというような状況が出てくると思います。何とかそこのところを、入札で仕事をとったところに従業員を割り振るような策ができないものかと考えていました。
 もう1つには、それが市として指導的なものをできないのであれば、市も40%のシェアを占めているわけですので、何台か市が車を、借り上げのような形でもよいですから、一時的にそういった従業員の方々を抱えていくというような施策がとれないものかと考えていましたが、そこら辺の考え方についてちょっとお伺いいたします。
◎荒屋敷 清掃管理課長 収集業者ですが、それぞれ異なった業者ですので、それぞれ会社の方針とかいろいろございます。ですから、私の方からそのあふれた従業員の方を使ってくださいとかいうところまではなかなか言えないところであります。
 市直営の部分についても、40%部分を直営でやっているわけですが、コースを決めて業者と収集区域の区割りをきちっとしているものですから、現状ではなかなか難しいのではないかと思っております。
◆山名 委員 なかなかよい話は聞かれないわけですが、解雇になった方々については切実な問題なわけです。ですから、やはり市の直結した仕事でもありますし、そういった意味では何らかの救済的なものを、ずっとというわけでなくても、例えば半年とか1年とかいうような救済制度を考えていただきたいと思っていますが、強く要望して終わりたいと思います。
 以上です。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆石橋 委員 済みません、今の山名委員のことに関して関連ですが、今、清掃センターの部分をほかの部分にというふうな話があります。そういう中で、このような清掃の業種、内容的にそう難しい業種ではないだろうと、指導監督すればある程度はできるのではないかという感じがあります。
 そういう中で、市長も新規参入、中小企業、そのような心もある部分はあります。そういう中では、例えば土木建設業などが非常に苦しい環境にあると。というのは、清掃業務をやっている方々でも、土木建設業をやられている方があるのです。ということは、非常にそのような軽作業的な工種的な部分でやれる、監督すればすぐできるというような環境があります。となれば、今の部分でも、こういう場合になった際に、そのような中小企業の関係の方々に対して、こういう新しい産業的なシェアがあるのではないかという指導とかいろいろな情報を出したり、そのようなことはしなかったのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが……。
◎荒屋敷 清掃管理課長 ごみ収集作業そのものは、御存じのとおり、どなたでもできる作業だとは思います。しかしながら、毎日出る市民の家庭ごみの収集でございます。市民生活に混乱のないようにスムーズに収集していただくということが私どもの基本的な考え方です。ですから、基本的にはその業種をやれる車両、人員、その人員についても、市内には約7000カ所ほどの集積所がございます。その場所等もすべて頭に入れながら、収集コースの中でも最もよい、効率を考えたコースを走るというようなことで、やはり相当の研究が必要かと思っておりますので、私どもはそういった条件をクリアする業者ということで考えているところでございます。
◆石橋 委員 その点、非常にわかります。確かにその部分にあわせて、やはりパッカー車を持っていないとなかなか新規参入できないという環境もあると思います。パッカー車を持っていないからもう入れないというような環境であるわけですが、逆に持っていれば入れるのかとなっても、なかなか入れない環境も今まではあったわけです。そうなってこういう状況になった際に、やはり今、4カ所を3社でやって、1カ所ずつ本当にそれが割り振りになるかどうかわかりませんが、そのような部分でもう少し参加できる環境のシェアがあってもよいのではないかと。
 また努めてそのような部分で中小企業のやれる余地があるとすれば、ではパッカー車は本当に全体的に市内にはないのか、またそのような企業があった際にはリースでも可能であったかもしれない、使わないということが確実であれば、そのようなリース関係もあるかもしれないわけですから、それによって助かる――清掃センターが貸すかどうかわかりませんが、そのようなものもあるのかと思ったものです。
 今までやってきた大きいところがだめになったから、ではほかでとなれば、非常に狭い中での環境ですが、今はそれ以上に、また市では、ほかの部分で中小企業の仕事を広げていこうという中で、これは金額的には非常に大きいものがあるものですから、やはりそれを一部でやってきたからその実績と言いますが、ほかの方々の新規参入を、逆に言えば、そういう部分でつぶしているようなところも一部あるのではないかという気持ちがあったものですから、そこを気をつけていただきながら、御要望として終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で山名委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 3点だけお聞きします。1つは先ほどから何人かがお話しになっていた一般廃棄物の新しい処分場の問題、それから看護師養成所の問題と、もう1つは保健活動について、この3点をお聞きしたいと思います。
 最初に新しい処分場の問題ですが、これは当初、大きな施設で90億円とか80億円とかいうことも出たことがあるのですが、最初は70万トンという計画もあったようですが、今は20万トンとなった経過についてちょっとお聞きしたいのです。国の方の補助率とか、資源化の要請とか、そういうことの関係でなったとは聞いていましたが、このごみ処理基本計画等の関連、また先ほど説明があった資源化率24%ということは、持ち込む量の24%なのか、最終処分場に捨てるものの24%なのか、ちょっとその辺もあわせてお聞きしたいと思います。
◎中村 副理事兼環境政策課長 平成13年度で計画された新しい最終処分場の規模は約70万立方メートルの容量でした。今回計画しておりますものは埋立容量でいくと約20万立方メートルです。この数値の計画の差ですが、先ほどもお話ししておりますが、国の施策の関係もございますが、目標年次平成22年度において最終処分量を50%、リサイクル率を24%にしなさいという指導がございます。その国の指導に基づく今回の新処分施設の容量となっております。
 このリサイクル率は、出されたごみのうち資源物として回すという率でございます。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 国の方のそのリサイクル率、これをクリアしなければ処分場の補助金などにかかわってくるわけですか。例えば、今は処分場の何割ぐらいかは補助が出ると思うのですが、その補助率にかかわるのか、それをクリアしないようであれば出さないとか、そういうことがあるのですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 目標をクリアできなかったことによる、例えば交付金の返還とかペナルティー的なものはございません。ただし、目標年次において達成できない場合は、通常の指導よりも厳しい指導があるやに聞いております。
◆畑中〔哲〕 委員 今、厳しい指導ということで、それは国の方で、できればそれはリサイクルして追認してやればよいのですが、せっかくつくる処分場ですので、長くもたせるということは必要だと思いますが――そういうことも必要だと思うのですが、そういう国のペナルティーなどがなければ、私はもう少し柔軟に考えてもよいのではないかと。
 これとの関係で、先ほどから大平洋金属と八戸セメントが問題になっていましたが、これは八戸セメントや大平洋金属に今持っていくということは、結構あちこらから希望が出ているように聞いていますが、ここ二、三年とかはそれはどうなのですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 大平洋金属で資源化、また平成18年度からリサイクルプラザの不燃残渣を八戸セメントにおいて資源化ということについては、やはり国の施策、また、たびたび申している当市のごみ処理基本計画の基本的な姿勢ですし、またこれらを進めるためにこれからの計画を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 当初、大平洋金属でやったときはなかなか持ち込むところがない、エコタウン事業を決めたけれども、指定になったけれども、せっかく溶融炉と言いますか、それを3億円だかの国の補助でつくったけれども、持ち込むところがないので、では、八戸は指定になったのだから、八戸から出せというようなことを聞いていたものですから、今はもっとほかの方からも持ち込む希望があって、大平洋金属の方にはどんどん希望があるというようなことも聞いていたものですから、そこを聞いたのです。
 それから八戸セメントについては、今、田子の県境産廃の関係で本会議でも聞いたのですが、これは影響はないと言いますが、先ほど聞きましたら、県内では青森県側はまだ6%しか撤去されていないということであれば、この期限内に影響があるのではないかというようなこともあって、私はああいう質問をしたのですが、それとの関係はどうなのですか。このごみ基本計画で盛ってあるから、やはりやらなければいけないということになるのですか。
◎中村 副理事兼環境政策課長 リサイクルプラザの不燃残渣については、廃棄物の有効利用、資源化という目的と、あと天狗沢最終処分場の延命化という部分もございます。
 それで、一般質問での答弁の中にもありましたが、八戸セメントではリサイクルプラザの不燃残渣に影響するような田子の廃棄物の受け入れ増量は計画しておらないということで、処理に影響はないということで答弁しております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 では、もう1つ確認ですが、これはその大平洋金属や八戸セメントに持っていかなければ、その24%の達成は無理だということですよね。はっきり言ってそういう計画で、国の計画に合わせてやるしかないということなのですか、そこを確認します。
◎中村 副理事兼環境政策課長 リサイクル率24%達成のためには、そういう廃棄物の、例えばリサイクルプラザ、清掃工場の残渣の資源化もありますが、やはり全体的な減量化、リサイクルを進めないと、なかなか24%達成は厳しいかと思います。
 あと具体的には、その他の施策として、現在進めている家庭系のごみについては、段ボールコンポストとか生ごみ処理器、その他事業系のごみについても、やはり減量、リサイクルを図る必要があるということで考えております。具体的な施策については今後検討していく予定であります。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 持ち込みの量を減らすということは、今いろいろコンポストとか、そういうことをやってきましたし、家庭ごみの生ごみがかなりの量ですから、この対策を考えなければいけないということが1つありますし、持ち込む前にリサイクルできるような製品をつくらせる、企業に責任を持たせるということは、日本がおくれているということを私は言ってきましたけれども、そういう問題も含めて、これは大きな問題が含まれていると思います。
 確かに市民にすればそれはよいのですが、膨大な経費がかかるという問題で、燃やした中から、さらにそれも金をかけていかなければいけないというようなことになってくるわけですから、その辺は、これは国の方の施策であるので、市だけでどうにもならない問題であると思いますので、これ以上はやりませんが、これとの兼ね合いで、田子の問題があわせて気になったものだから、これを聞いたのですので、これはこれだけにしておきます。
 もう1つこの関係で、実は先ほどから出ている新処分場を屋根つきにしてほしいということが地元の方々から、ニュータウンでも通清水の集会でも出たのです。これは先ほども出て、本会議ではことしじゅうに何とか、これから決めるということだったのですが、10億円もかかれば本当は大変です。どこから金を出すのかとなれば、10億円も集めるのは大変だと思います。そういうことを含めて、今の大平洋金属や八戸セメントの関係も見直す必要があるのではないかと。
 私は10億円の屋根つきをやらないと、何か今の住民の人たちは、ちょっと不安なようなものがあるように思います。その後、通清水の方でも、町内の会議で私は言われましたので、いや、言われたからということではないのですが、やはり理解を得るためには、いろいろなところを見てもらうことも必要だと思います。それでわかったということになれば、これは10億円かからないで済むのだけれども、今の段階ではちょっと理解を得ることはかなり――今の段階ですよ。皆さんを連れていって処分場はこういうことで何も心配ないということで、ああわかった、それでよいということになればよいのだが、なかなかあそこに参加した人も、みんなでわかったというふうにはならなかったのです、部長。ですから、そこは今の段階ではそういうこともあるので、この金の捻出の問題で、今言った大平洋金属のこのような問題も検討すべきではないかというようなことを。10年やれば10億円ぐらい出てきますので、この分もあわせて要望したいと。これからだそうですから、要望だけしておきます。
 それから保健活動について、ちょっと課長、地域には保健指導員、町内には保健の協力員も何名か出してもらって、健診を勧めるとか、いろいろな食事のことなども含めて大分活躍しているようですが、これらも含めて、八戸の保健師の数もちょっとあわせて、活躍のことをちょっと披露していただきたい。
◎北澤 健康増進課長 保健活動についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。今健康増進課の保健師たちは、地区担当をしながら、あと業務の担当と、1人の保健師が地区担当もするし、いろいろな健康教育とか健康相談とか、そのような業務の担当もしております。
 各地区の保健師は、保健推進員たちと協力をしながら健診をお勧めなどをしてお願いしているわけですが、やはりただお願いするということだけでは、なかなか受診率なども上がらないということで、保健推進員たちに集まっていただいて、健診の必要性だとか、各方々がどのような方法で皆さんの健診率を高めるべく頑張っているかということを、お話し合いをしながら進めているところでございます。
 保健推進員たちは230世帯に1人の割合で決めていただいて、現在は600人以上の方々が保健推進員としていろいろ協力をしていただいております。この方々には、公民館での活動とか、そういうこともいろいろ助けていただいております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 保健推進員というか協力員といいますか、毎年町内において指導しているということで、これでやっているから健康診断もがんの受診率も上がっている、辛うじて全国並みになっているかと思うのですが、保健師の数がちょっと9名で、これも推進員をちゃんと指導したい場合に、やはりプロの保健師がちょっと9人だと、25万都市で9人ということは少ないかと。三戸町では何か、あの1万くらいの町で4人ぐらいいると聞きましたので、その辺の体制はどうなのですか。
◎北澤 健康増進課長 健康増進課には今22名の保健師がおります。18行政区あるわけですが、それを1人ないし、大きいところですと2人の保健師が担当するというふうな形です。あと、庁内にはそのほかの課にも保健師は勤務しております。
◆畑中〔哲〕 委員 失礼しました。健康増進課のところだけ見て、9名しかいないなと見ていたのですが、そのほかにも保健師はたくさんいるということで、これは大いにこれから活躍してもらって、長野県のように病気にならないように、なっても医療費が少なくて済むように、そうすれば国民健康保険税も安くなるし、介護保険料も安くできるということですので、もっと力を入れて、新しい市長は安心度をつくるということですから、それにもマッチしているでしょうから、ぜひそういうことで予算もとっていただきたいということだけ申し上げて終わります。
 それから看護師養成所の問題で、ちょっと新聞報道でびっくりしたのですが、何か廃止も含めて検討されているようですが、これまで長年看護師養成所が果たした役割は非常に大きいと思うのですが、そういう役割はもう要らなくなったのか、その辺をちょっと現状等についてお知らせいただきたい。
◎赤坂 高等看護学院次長兼事務長 お答えします。
 八戸市立高等看護学院では、最近では入学者の定員割れが生ずるなど、当学院を取り巻く環境が大きく変化してきております。また、行政改革のより一層の推進の観点から、当学院の存廃について検討する時期を迎えているのではないかと考えております。
 そういうことで、八戸市立高等看護学院の存廃について運営委員会を立ち上げて、先月ですが、2月27日に第1回目の会議を行いました。
 この運営委員会を立ち上げた主な理由ですが、当学院の入学者が定員割れとなってきたということが1つであります。平成17年度の入学状況から見ると、定員50名に対して入学者46名であったということでございます。
 また、市内に看護師を養成する学校が当学院以外にも既にあるということでございます。千葉学園高等学校の看護科ですが、ここは来年3月に第1期生の卒業生、40名ですが、出てくるということになっております。またあと1つは、八戸看護専門学校がございます。ここは1学年50名定員でやっております。平成2年4月に開校しております。
 そういうことで、現在は当学院と看護専門学校を合わせると定員100名が1年間の卒業生ですが、来年になると、先ほど言ったように千葉学園高等学校看護科が40名出てきますので、140名ということになります。
 あと1点ですが、当学院の入学者及び卒業後の就職先ですが、市外の方々が多いということでございます。平成17年度で申し上げますと、入学した46人中28人が市外からの入学者でした。逆算すると市内からの入学者が18名ということです。約60%の方々が市外の方ということです。
 あと、卒業生になりますと、平成16年度に卒業した47人中28人が市外へ就職してございます。逆算すると、また市内には19名の方が就職したということになりますが、そういうことで約6割の看護師が市外へ就職しているという状況になっております。
 そういったことで運営委員会を立ち上げて、委員方にいろいろもんでいただいて、どうあるべきかということを検討していただいて、報告いただくという状況になっております。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 看護師不足も全県、全国的にもそういう傾向もあるということで、今まで話したようなことはかなり大きいことだと思うので、廃止にして、ではその後、実際に看護師の養成が足りるのかという問題がちょっと心配なものですから、簡単に廃止とか、そういうことでなくて、ここはもう少し効率的に養成するような工夫を、医師会なども含めてきちんとやってほしいということだけ申し上げて、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 畑中哲雄委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆豊田 委員 済みません、私からも一言、保健師のことについてでしたが、先ほど健康増進課の保健師の方は22名ということでしたが、今、少子高齢化において、保健師の果たす役割は、また今まで以上に大きいと思うのです。地域に根差して相談、指導を受けられるものが、やはり保健師の役割ですし、特に今度、包括介護支援センターが立ち上がっていくわけですが、現在高齢福祉課には保健師が2人しかいらっしゃいません。多分これは非常勤で対応するのかどうかわかりませんが、そういう意味で、保健師はこの現在いる22人の保健師で決して人数は多くないと思っております。
 そういった意味で、これからの少子高齢化の中で、本当に保健師の果たす役割をもう1回再認識していただいて、重要であるということをぜひおわかりいただいて、人員を確保していただきたいと、私からもひとつ要望申し上げます。お願いいたします。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で畑中哲雄委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
◆松田 委員 私の方も家庭ごみの委託の問題をちょっと通告しておりましたが、ほとんど山名委員の質問、説明で終わったような感じですが、1つだけちょっと気になることがありますので、先ほどの御説明ですと、4月からの指名競争入札に入ると。作業そのものは単純作業だけれども、しかし、何かちょっと私は詳しくわからないのですが、なかなか難しい問題も予想されることもあるというふうなニュアンスでお話をされたと思うのですが、いわゆる今まで清掃センターがずっと長年やってきて、新しいコースに別の業者の方が入っていくという形になった場合に、その予想される問題点はどういうことで、それに対してどのような対応策を考えているのか、ちょっと話をお聞きします。
◎荒屋敷 清掃管理課長 市内の中心部の分割ですが、これまでは1社での実施をお願いしてまいったところですので、これを幾つかに分けるとなれば、新たな業者が入ってくる可能性もあるということになります。全く経験のない業者がやる可能性も出てくるわけですので、そのコースについては集積所の場所などを含めて、やはりある程度の勉強していただく時間も必要かとは考えております。
 一番心配なことは、通常取り残しと言っているのですが、行くべき集積所にその収集車が行かない、収集されなかったというケースも考えられることでありますので、そういったことに対しては市の体制を考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆松田 委員 わかりました。そうすると、仮に新しく入った場合の積み残しなども含めて、スムーズに移行するまでの時間というか、その期間の中で、市の方では監督したり、ちゃんとやっているかどうか、それが必要だという意味で理解してよろしいですか。
◎荒屋敷 清掃管理課長 通常、新しいコースを収集する場合は、収集する方々には、実際にそのコースを下見したりする時間が必要だとは聞いております。大体2週間程度時間があれば十分覚えられるというふうなお話も聞いておりますので、そういったことを十分に考えながら、また実際の収集の業務に入ったときには十分指導しながら、取り残しのないように十分注意してまいりたいと考えております。
◆松田 委員 市民の立場からいって、これは100%の達成をしなければならない問題だと。1つでも残すということは問題が大きいということで、その重要性を認識しているという説明だと思うので、ぜひその点はきちっとやっていただくようにお願いして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第4款衛生費並びに関連議案第71号の質疑を終わります。
 第5款労働費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 88ページをお開き願います。
 第5款労働費について御説明申し上げます。
 本年度の予算額は1億4450万円であり、前年度と比較いたしますと1.3%の減、185万円の減額となるものでございます。
 1項1目勤労青少年ホーム費は、同ホームの管理運営経費でございます。
 2目労働諸費は、商工労政課の職員の人件費、物件費のほか、89ページに参りまして、13節の出稼労働者健康診断等委託料、19節の障害者・高年齢者等雇用奨励金、シルバー人材センター補助金、新規高等学校卒業者雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。
 3目職業訓練センター費は、90ページにわたりますが、同センターの管理運営経費でございます。
 以上で第5款労働費の説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆大島 委員 通告の2点ほど質問させてください。1つは新八戸市経済雇用対策会議について、2つはフロンティア八戸職業訓練助成金について。
 先般の新聞報道によると、今年度の最後の雇用対策会議の内容が報道されておりました。その中で委員各位からいろいろな質疑、質問とか提案があったと聞いていましたが、その中身についてちょっとお知らせください。
 それから2つは、雇用対策会議についてどうもぱっとしない感じがするのであります。こういう状況の中で、新年度はどういう格好で市長のマニフェストにある雇用、元気なまちをつくるかという、この対策に対する意気込みをちょっとお知らせください。
◎大村 商工労政課長 新八戸市経済雇用対策会議の方ですが、一応4つのテーマに沿って行っております。これまで3回行って、最後4回目が、今まで3回で大体皆さんから各意見をもらいました。そういうことで、その意見をもとに皆さんが新年度に向かっていろいろ予算措置なり目標を立てていくというふうな話になってございました。そういうことで最後やったわけですが、やはり具体的な答弁、項目については、予算がまだついていないということで、具体的にお答えすることができないものでした。それで委員の皆様からは、もう少し具体的な事業名なり事業内容についてお教えいただきたい、それから目標年度、さらには目標がもしおのおのあるのであれば、そういうものもつけてお示しいただきたい、そのような要望を受けて、新年度に入ったら担当課、所管課からそういった具体的事業名なり具体的内容をまとめて委員の皆様に御送付するというふうな形でお答えしております。
 以上でございます。
◆大島 委員 そういう会議を終えて、庁内の会議はどうなっていますか。
◎大村 商工労政課長 一応庁内については前々から助役を座長に、月例の雇用対策の関係部長会議というものをやっております。そういう中で、ことしもずっと引き続きやってまいりまして、各関係課からの情報交換、こちらからこういった情報があります、今の雇用状況はこうであります、あとは経済産業の市内の動きはこうであります、そのような状況をお話しして、今の現状をお互いに認知し合うというか、そのような形でやってございます。
 以上でございます。
◆大島 委員 それなりに努力しているのですが、そういう今の状況を打開するようなグッドアイデアとか、そういう提言はどうなのですか、その辺について。
◎大村 商工労政課長 なかなかこのような厳しい状況であります。グッドアイデアが出れば、もうもっと前からというような部分もありまして、なかなかそのようなグッドアイデアというものはまだ出てございません。
 以上でございます。
◆大島 委員 前助役が中心になって進めて、前助役は青森県の方に帰られたわけで、今後、例えば対策会議のあり方、庁内のこの検討会のあり方、新年度はどういう格好に持っていくつもりなのか、その辺について。
◎大村 商工労政課長 一応、前助役の肝いりのような形ですが、やってまいりました。それで前助役は今おっしゃったとおり青森に行かれまして、今度は新助役のもとで、どういった形でやるかということで、先般お話しして、助役がかわったからやらないのではなく、またこれも継続してやりましょうという助役のお墨つきも得て、これから新年度、今はまだ助役がかわったばかりですので、今までのやっていることを踏まえた形で、ちょっとここ2回ばかりやりました。新年度に入って、またどのような形がよいのか、これについてまだちょっと検討はしておりませんが、助役が関係部課長と相談して対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆大島 委員 こういうアドバイザー的なもの、例えば今度新しい助役さんはまた違う形で進められると思うし、同時に4月になれば、それぞれの部署についても担当者はかわってきます。そういう中で、市長はよく市民の声とか、アドバイザーという指針を出して、いろいろなところでそういう制度をとられておりますので、ひとつこの会議の中に、ちょっと光を入れるような何かを考えてほしい、ちょっと渋みとか、それから辛みとか甘みとか入れるような方々の選定をしてやっていったらどうかと。
 いつもだらだら――申しわけない、だらだらとは言いませんが、少し何かないと、いつもずうっと終わって、毎年、次へ行けば定例会みたいになってしまうと、何かと同じになっては困るので、ひとつ新八戸の色を出せるような、カラーポイントをぽっと出せるような、ひとつ施策を出せるような検討委員会――協議会みたいな会議にしてほしいということを要望して、この部分については終わります。頑張ってくださいね、大変だと思いますよ。
 それでフロンティア八戸職業訓練助成金ですが、補正で減額になったのですね。3月補正で減額になって、ちょっと寂しいと思っていました。せっかくこういう制度が持続されて、新年度は額もふえて、それなりにやろうという中で、先般、減額補正になりましたという報告を受けたときは、ちょっとショックだったのであります。
 それで、この状況、要するに追跡調査をして、例えば訓練をして、就職の定着とか、そういう状況はどうなのでしょうか。何名の方がやって、例えば定着率がここ二、三年どういう格好になっているかと。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 フロンティア八戸職業訓練助成金は平成16年度から始めたものでございます。ですから、平成16年度認定された方ということで、これは前回の決算などでもお答え申し上げておりましたが、一応平成16年度は64名を認定いたしました。
 その後、就職状況調査を行って、47名の方から回答をいただいております。その結果は、正社員が9名、アルバイト等23名、それから仕事をしていない、15名となっております。仕事をしていない理由としては、希望する職種がない、それから不採用ということが主な理由でございました。
 引き続き平成17年度に受講した方で昨年の12月31日修了者55名についても調査を行いました。結果は、38名から回答をいただきました。正社員は10名、アルバイト等15名、仕事をしていない、13名となっております。また仕事をしていない理由は、やはり同じような希望する職種がない、不採用という理由でございました。
 そのほかいろいろアンケートをとっておりまして、就職活動に役立ちますかという質問に対しては、非常に、まあまあ、というような2つ合わせて34名、90%の方が評価をしておりました。
 その他、ちょっと紹介しますと、パソコンを受講したのにパソコンを生かせる仕事が見つからないというものもちょっとありました。あとは、資格を取っても経験がないからと断られるというふうな、ちょっとマイナス面の答えもございました。それから、複数の講座が受けられるようにした方がよいとか、年齢が合わないということで受けられないという、これは多分その方のお友達のことだと思いますが、そのような意見もございました。
 以上でございます。
◆大島 委員 アンケートをとりながら、それなりに苦労しているわけですが、ひとつ制度の周知とか、減額になった主な理由をちょっと。
◎大村 商工労政課長 これも減額は、当初よりも受講者が少なかったということでございます。しかし、受講者については、平成16年度は全部で64人認定しました。先ほどは12月31日修了者のアンケートの結果を言いましたが、平成17年度の認定者は79人とふえてございます。ただ、金額的には、やはり受ける講座によって額が違ってまいるものですから、そこで金額的には平成16年度と大体同程度になるのかと思っております。
 以上でございます。
◆大島 委員 平成18年度は年齢枠も広げられたようです。いろいろなアンケートなどを生かしながら、ひとつやってほしいということを要望しますが、これは平成18年度以降どういう格好になるのですか、私はちょっと不勉強で申しわけないですが、その辺の見通しはどうですか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 平成18年度は29歳以下まで年齢を拡充しましたので、金額的には、ちょっと今の試算は1300何十万円と、これも実際に受けてくれればと思いますが、そういうことでふえてくれると思っております。
 以上、お答え申し上げます。
◆大島 委員 平成18年度はわかったのですが、それ以降、平成19、20年度はこの制度はどういう格好になっていきますか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 平成19年度も20年度も、この制度はこのまま引き続き持続して継続していきたい、このように思っております。
 以上でございます。
◆大島 委員 それで、やはりさっき言ったように、しっかりと根づくように、そしてきちっと職業訓練してやっていく。市長がいろいろな形で議会で雇用促進とか企業の誘致とか、いろいろなことを言っていますから、それに即応するような訓練項目も入れながら、ひとつ整合性のあるような施策を、両輪で進むような格好にしないと、施策というものは1つも生きてこないわけですから、片方でよいことを言ったって、片方はあれではだめで、やはり合うような形で、この事業についてもっと有効的に定着をして前進するような対策を考えて検討しながら頑張ってください。
 以上、要望して終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 この際、暫時休憩いたします。
       午後3時00分 休憩
  ────────────────────
       午後3時16分 再開
○吉田〔淳〕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第5款労働費の質疑を続行いたします。
 御質疑ありませんか。
◆山名 委員 負担金補助及び交付金について1点だけ伺いたいと思います。商工労政課は雇用創出にとって非常に大事な部署だとは思いますが、残念ながらこう見渡すと、ほとんどがこの労働諸費の中に含まれていると。あとは勤労青少年ホーム費、もう1つは職業訓練センター費ということですので、この肝心な部分が1億円で、しかもこの負担金補助及び交付金のところが4000万円、あとは労働金庫に対する貸付金が2500万円という形ですので、ここの部分を充実させていかなければ、到底市としての商工労政課が果たすべき役割というものはなくなってしまうわけです。
 そういう意味でちょっと伺いたいと思いますが、この中の奨励金の活用事業所数と対象人数についてお知らせいただきたい。
 あと、補助金の有効性というものをどのようにとらえているかということでお答えいただきたいと思います。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 奨励金のうちまず障害者・高年齢者等雇用奨励金の状況ですが、平成13年度は全体で39件で100万円というような数字でございました。平成14年度は全体で45件、213万5000円、平成15年度は100件で614万円、平成16年度は145件で886万円、平成17年度は2月現在で666万円というふうな形になってございます。
 奨励金としては、あとは新規高等学校卒業者雇用奨励金がございます。平成14年度は3件で18万円、平成15年度は15件で89万円、平成16年度は27件で155万円、平成17年度は1月末現在で25件で143万円となっております。
 補助金については、皆さんそれぞれ目的がある形で、雇用改善とか労働環境の改善、雇用促進のためということでやっておりますことから、そういった補助金の方についても交付していくことは行政としては当然のことかと思っております。
 以上でございます。
◆山名 委員 そのように非常に目的があって、また行政としてもそれを認めて予算措置をしているということですが、残念ながら集中改革プランによって、今御説明いただいたところが段階的に縮小あるいは見直しが予定されているということになると、当市の商工労政課が果たすべき役割は非常に薄くなってきてしまうのではないかと思っていますが、そこら辺はどうなのでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 大変厳しい財政状況の中で、今までどおりたくさんのお金を使えるのであればよろしいのですが、使えない中では、取捨選択と言いますか、そういうことも必要になってくると思います。そういう中で対象経費の見直しとか、あとは他都市の状況等を踏まえて、ある程度の金額となっていくことはやむを得ないことかと思っております。
 以上でございます。
◆山名 委員 何でもかんでも削ってしまえば経費の節減にはなるのですが、しかしながら、市長が言うように、雇用をふやしたり、さまざまマニフェストに掲げた部分について、どのように対応するのかという不安があるわけです。
 ましてや、この雇用部分に関して最も大切なところが次々と縮小、見直しをかけられるということでは、私たちとしても到底納得のいかないところだと思いますよね。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)応援が入っていますし、やはりそこを所管の方々に関しても、財政当局に強くアピールするところではないのかと思っています。もう少し掘り下げた部分について答弁を聞きたいと思いますが、経済部長、いかがでしょうか。
◎石橋 経済部長 お答えを申し上げます。
 財政状況が非常に厳しい中で、補助金をいろいろ出しているわけですが、やはりこれからは、これまでのように、やたらにと言うとちょっと語弊がありますが、何でも補助するというような時代ではもうなくなってきたのではないかと考えておりまして、やはり補助を出すに当たっても、補助金がより有効に機能するように選択と集中ということで考えていくべきときに来ているのかと考えております。私どもとしても、補助金がより有効な形で生かせるように、少ない経費の中で工夫していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆山名 委員 非常に残念だというか、聞き方によっては巧みに答えてくるわけです。補助金の必要性ということであれば、いろいろ目的がある中で、雇用改善を目的として、このように事業に財源を出しているというような答弁がある。反面、次の縮小について聞けば、今言うようにどこにでも金を出せるというものではないというような使い分けが、頭のよい方は非常に巧みなわけで、やはり本質的にどこが必要なのかとなると。今の八戸市の状況の中で、確かに事業者も厳しい部分はあります。そのために奨励金を出して、少しでも採用しやすいような条件という意味では、奨励金の果たすべき役割があるのかと思っています。
 特にこの新規高等学校卒業者についての奨励金などについては、やはり一様に皆さんが就職するという状況にもないというようなことで活用の意味が非常に大きいと思っています。そういう意味では、やはりこの新規高卒者のところだけでも残すというような方向づけをしていくとかいう工夫が必要ではないかと思っていますが、そこら辺について答弁をいただきたいと思います。
◎大村 商工労政課長 今の奨励金については、やめるとか、そのような検討はしてございませんので、このまま継続していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆山名 委員 そのように検討の中でとどまるところはとどまっていただければありがたいと思います。いずれにしても、この集中改革プランという中に載せられると、やはりこれも切り捨てられていくのかというような、非常に懸念されるところもあるので、重々に政策検討していただきたいと要望申し上げて、終わりたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
◆伊藤 委員 関連にもなるのですが、1項の障害者・高齢者等雇用奨励金についてお伺いいたします。ただいま平成13年度から今年度までの状況を述べていただきました。これは障害者、高齢者合わせての数字でしょうか。もしそうであれば、障害者の方だけではどのようになっているかお知らせください。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 障害者については、平成13年度は9件、平成14年度は2件、平成15年度は16件、平成16年度は20件、平成17年度は2月現在で9件、このようになっております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 やはり障害を持っている方々の雇用はなかなか厳しいという数字です。今年度から障害者自立支援法のもとで、さまざまな福祉施策が変わってくるわけですが、この雇用施策においても、やはり障害を持った方々、それも障害の種類とかレベルによってさまざまなことがあろうかと思うのですが、しかし、十分にこたえられるという方々についても厳しい環境であると伺っております。
 八戸市には職親の会というものがあって、みずから雇用している方、あるいはそういう雇用している方々に対して、あるいはそういう障害を持った方々の雇用に関することに大変関心のある協力的な方々で、職親の会というものが結成されておりますが、その実態を聞くと、なかなか厳しいようです。
 しかし、そういう中でも雇用をして、そして雇用の場を提供して、本人が長い間熱心に仕事をしたという方々の表彰を受けられる姿を見て、親も子も本当に感無量の姿を見て感動いたします。
 そこで、やはり市としてはもっと積極的にこの雇用施策をとっていただけないものかと思います。先ほど一般的な雇用についても、これといった施策は大変な状況と伺っておりました。まして大変かと思いますが、何かお考えがあったらお伺いしたいと思います。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 雇用全般に関しては本当に八戸市もこのような奨励金なり助成金、補助金、そのようなものしかないということが実情でありまして、本当に行政として、そのような高年齢者なり障害者なりのいろいろなものを含めての雇用施策と言いますか、そういうものをやれればよろしいのですが、今は国の方とか県の方で事業を持っているということで、財政上もありますが、市の方はそれを補完する形のものしかできない、そのような中でこのような補助金行政のようなことになっている、そういうことは大変、自分たちもやっていて、ちょっと物足りないといいますか、そういう気持ちはございます。
 そういうことで、障害者に関しても、今言った奨励金しかございません。あとは県の障害者雇用促進協会の方もいろいろ事業を行っておりまして、9月には障害者の雇用キャンペーンということで、市営バスにも協力してもらって、雇用のキャンペーンのためのステッカーを張ってもらったりしております。
 あと、市とすれば10月ごろに障害者の雇用セミナー、あとは就職面接会、これは県とか青森労働局、今言った県の障害者雇用促進協会等と共催でやっております。それに出席しております。
 そういったことしかと言いますか、やっておりませんが、県の方については、県の事業で、障害者の雇用促進と職業安定を図るということで、名前がチャレンジド就業サポートセンターということで、青明舎という――田面木地区ですか、青南病院のあたりで平成16年の4月にオープンしております。そちらの方でもいろいろな障害者の把握から、いろいろな関係機関との調整、それから基礎訓練、障害者がずっと継続して就職していけるような形の取り組みをやってございます。
 そのほか、青森障害者職業センターの方ではジョブコーチ支援事業というものをやっております。それは就職した障害者の方にジョブコーチなるものが行って、指導、助言して定着促進を図るという事業もやってございます。
 そういうことで、県とか国とか、いろいろな事業の方も有効に活用してやってもらえればよろしいのかと思っております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 これも財政の厳しいところで、独自の施策をとれないということでは、ちょっと何を言ったらよいのかわからなくなってしまうのですが、例えばこうした雇用をしている数少ない企業の方々を、例えば八戸市の広報に、こういう会社は障害者を雇用していますというような激励の意味というか、そういったことで喚起を促すような、何かお金を余りかけないでも、そのような雇用しているところを、やはり、持ち上げると言っては何ですが、評価をしてあげるというような、そういうことも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 そのような障害者を雇用なさって協力なさっている企業については、毎年、冬ですか、県の方でもそこの企業を回って紹介するというような事業をやってございます。そういったことがずっと前にわかって、広報などに載せられるようなことがあれば、そういうこともやらなければいけないのかと思っております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 それから、今こういう厳しい雇用環境の中で、新しい事業を起業するという中で、障害を持った方々も雇用してこの事業を進めていきたいというような話も伺っております。そういった起業する方たちに、やはり何らかの支援をしていって、その企業がきちんと立ち上がっていけるようにといった支援の仕方もあろうかと思うのです。
 やはり県でこれをやっている、国でこれをやっていると言って、それに即してやっても、この数字ですので、やはりそんなに効果は上がっていないわけです。したがって、具体的にこれを少しでもアップし、障害を持った方々への自立の道を切り開くという意味では、そういう具体的なものが必要だろうと思います。これは何百万円も何千万円となくてもやれるわけですので、やはり市はそういうところに支援しますよという、その姿勢がとても大事だと思います。
 それから、障害を持った方たちが、学校を卒業して、すぐ職場へということはなかなか、本人たちにとっても大変なことかもしれません。また雇用する側も、その障害の種類によって、あるいはそのレベルによって、ある程度専門的な知識を持って接しないと、そこで誤解を生じたりして、うまい雇用関係ができないということで、やはりその御父兄たち、本人たちは研修の場というものが欲しいということです。いろいろな職業の場を経験して、これが自分に合っているというふうなことがわかれば、定着して仕事についていけるのかと思うのです。
 それで、この研修の場が障害を持った方たちの仲介をする役をして、そして雇用の場に結びつけていくというようなことも、雇用の前のステップの段階への支援の仕方もあろうかと思います。
 それからもう1つは、市が入札を行うときに、この条件をクリアしているかどうか。その業種によってはなかなか厳しい業種もあろうかと思いますが、1つの企業で何らかの仕事につけることはできるわけです。ですから、やはり市の入札に参入するという企業には、このぐらいの努力をしていただきたいということの奨励の意味でも、入札条件に加えていくことを考えたらどうかと思うのですが、以上のことについてあわせてお伺いいたします。
◎大村 商工労政課長 入札の方はちょっと私の方の所管外ですが、研修の場の仲介というようなことについては、先ほど申しました、例えば就業サポートセンターの青明舎とか、あとは県の方の機関、そういう機関がございますので、そういうところでこのような研修の場ができないのかと、ちょっと問い合わせ等してみて、そういうものに支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 例えば、市内でこういったことに御協力をいただけるような企業からの登録をいただき、そしてぜひ研修――つまりその職場に行って直接1週間なり10日なりの現場研修をさせていただくといった具体的研修のことを言ったつもりなのです。それをぜひ仲介役となって場を提供していくということができればと思うのです。これはお互い企業もそう思っていても、なかなか自分の方から言い出せないし、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 先ほど申しました青森障害者職業センターですか、ジョブコーチ事業ということをお答え申し上げましたが、そこでは、まず研修など、実際に勤める前の1カ月間の実習期間とか、そういうものを設けて、本格的な就労の場に持っていくというような支援策もございますので、そちらの方の活用を周知していくというようなことにしたいと思います。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 はい、いいです。
○吉田〔淳〕 委員長 よろしいですか。
 ほかに御質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第5款労働費の質疑を終わります。
 第6款農林水産業費並びに関連議案第56号及び第65号の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 91ページをお開き願います。
 第6款農林水産業費について御説明申し上げます。
 本年度の予算額は17億5431万6000円であり、前年度と比較いたしますと0.7%の増、1253万6000円の増額となるものでございます。
 1項1目農業委員会費は、農業委員の報酬、事務局職員の人件費、物件費のほか、13節の農地等情報総合ネットワーク管理システム導入業務等委託料、92ページに参りまして、18節の同システムに係る機器等購入費でございます。
 2目農業総務費は、農業振興課、南郷区農林課職員の人件費、物件費のほか、13節の地籍集成図作成等委託料、鳩田農業研修センターほか2施設の指定管理料、93ページに参りまして、19節の県営五戸川3期地区防災ダム整備事業負担金が主なものでございます。
 3目農業振興費は、15節の農業用水路等工事費、94ページに参りまして、16節の農道補修のための原材料購入費、19節の農協経営体質強化対策事業補助金、葉たばこ振興対策事業補助金、特産そば産地形成奨励金補助金、中山間地域等直接支払交付金、冬の農業産地拡大施設整備事業補助金、21節の農協経営基盤強化総合対策資金貸付金が主なものでございます。
 95ページに参ります。
 4目農業交流研修センター費は、同センターの職員の人件費、物件費等管理運営経費でございます。
 5目畜産業費は、畜産振興のための物件費のほか、96ページに参りまして、19節の肉用牛繁殖雌牛導入事業補助金が主なものでございます。
 6目水田農業構造改革対策費は、97ページにわたりますが、同事務に要する物件費が主なものでございます。
 7目地籍調査事業費は、地籍調査に係る職員の人件費、物件費などでございます。
 98ページに参ります。
 8目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。
 9目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございます。
 10目農道整備事業費は、向谷地前地区の農道整備に要する経費のほか、99ページに参りまして、19節の福田地地区測量設計等委託料負担金でございます。
 11目そば振興センター費は、13節の同施設の指定管理料、15節の施設改修等工事費、18節の汎用コンバイン等機械購入費が主なものでございます。
 12目南郷朝もやの里費は、13節の南郷朝もやの館総合情報館指定管理料が主なものでございます。
 13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
 2項1目林業振興費は、100ページに参りまして、19節の林業振興のための各種負担金及び森林整備地域活動支援交付金が主なものでございます。
 2目市民の森費は、13節の市民の森不習岳の指定管理料のほか、15節の施設改修等工事費が主なものでございます。
 3目林道整備事業費は、15節の南郷区の林道整備等工事費が主なものでございます。
 3項1目水産業総務費は、101ページにわたりますが、水産課職員の人件費、物件費などでございます。
 2目水産業振興費は、19節の各種団体への負担金のほか、102ページに参りまして、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。
 3目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。
 4目漁港費は、103ページに参りまして、15節の一種漁港整備等工事費、19節の八戸漁港広域漁港整備事業負担金が主なものでございます。
 5目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。
 以上で第6款農林水産業費の説明を終わります。
◎川村 副理事兼農業振興課長 議案第56号八戸市南郷家畜診療所条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書の109ページをお開き願います。
 南郷家畜診療所は、畜産の振興及びその経営安定のため昭和40年に設置されましたが、40年を経過しており、著しい老朽化が見られます。このため、獣医師の了承のもと、平成18年3月31日をもって同診療所を廃止することとし、条例を廃止するものであります。
 施行期日は平成18年4月1日でございます。
 以上で説明を終わります。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 それでは、議案書の127ページをお開きください。
 議案第65号八戸市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 理由ですが、青葉湖左岸農村公園及び青葉湖右岸農村公園を設置するためのものであります。
 次のページをお開きください。
 八戸市農村公園条例の別表第1に、表にあるように2つの農村公園を加えるものであります。
 附則ですが、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆松田 委員 1点だけ通告しておりますので、質問させていただきます。質問の項目は、原油価格高騰の漁業への影響と支援策についてということです。
 昨年からことしにかけて原油価格がかなり高騰しました。もちろん市民生活にも灯油の問題などかなり影響があったようですが、特に漁業関係の方々でいくと、A重油が2倍近くにも上がるとか、漁業資材等も高騰して、非常に大変な状況だと聞いております。最近の重油関係の値段の動向というか――大体落ちついてきたような、上げどまりというか、高い方でおさまっているような気もするのですが、その辺の状況をちょっとお知らせください。
◎工藤 水産課長 お答え申し上げます。
 まず燃油の価格――漁業用A重油の価格ですが、平成16年4月にはキロリットル当たり約3万8300円ほどでしたが、平成17年4月、春になって約4万6200円ほど、そして現在ですが、昨年の9月から約6万円前後という高騰した価格で現在も推移しているということで伺っているところでございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 今聞いたら予想以上に、私がつかんでいた情報以上に非常に高い、1.8倍からおよそ2倍近いというようなことで厳しい状況が続いておりますが、そういう中で地元の漁業関係者の皆さんの経営といいますか、そういう点ではどういう話が出されているか、ちょっと教えてください。
◎工藤 水産課長 価格については約1.5倍程度という高値での定着、固定化しているという状況でございます。漁業者については、現在の水揚げの不振とか魚価の低迷等々、いろいろな問題がございまして、それらと相まって漁業経営の圧迫に追い打ちをかけているということで状況を伺っているところでございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 魚価が低迷している、その上にさらにこういう形でコストがかなり厳しい状況になっているということで、見過ごすことができない非常に重大な問題だと思うのですが、これは政治全体、政府の問題もあると思うのですが、何か聞いたところによると、そういう高い燃油の中での努力をしなさいみたいな、そういう議論が国会で、政府関係者から出ているような、そういう感じもしているのですが、政府のこれに対する対策状況についてはどのようにつかんでいらっしゃいますか。
◎工藤 水産課長 国においては昨年9月、平成17年度、18年度の期間において省エネの推進計画を策定、実施する漁業者に対して融資制度を設けた施策を昨年9月に打ち出したところでございます。ただ、残念ながら現在のところこの制度活用には、まだ現地では至っていないという状況にございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 省エネということでは、結局は内部でそれを吸収して頑張れというふうな感じで受け取っているのですが、私は今、新聞紙上で見ると、石油の元売業界が物すごい利益を上げているというふうな報道がされて、これは国会でも追及されているところです。例えばコスモ石油株式会社などは前年度に比べて2.8倍の利益を上げているというふうなことが国会でも出されているのです。
 そういう点では、やはり漁業者の方に我慢や努力だけを求めるのではなくて、こういうところにきちんとメスを入れるような、そういう要望も地元からどんどん上げていく必要があるのかというふうなことを強く感じておりますので、ぜひそういう点も含めて対処方をお願いして、終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
◆門前 委員 通告しておりましたので、質問いたします。2項林業費の2目市民の森費についてお伺いいたします。
 まず施設改修等工事費ということで1500万円計上しておりますが、その内訳、事業内容についてお聞きいたします。
◎川村 副理事兼農業振興課長 お答えを申し上げます。
 市民の森不習岳は、昭和53年開設以来、各施設とも耐用年数を経過する中、どの施設も損傷が著しいことから、大規模な改修を検討してきました。同地が緑辺地に指定されることになったため、辺地計画に取り込み辺地債を活用し、これらの改修を5カ年で実施することといたしました。
 今、門前委員から御質問の平成18年度当初は、電気設備の全面改修を1500万円で実施いたします。
 以上です。
◆門前 委員 5年間にわたっての大規模な改修ということのようでございます。今回は電気設備ということで、今課長が申しておりましたが、市民の森としてもう27年、30年近くたっております。いろいろな設備も老朽化してきたし、また道路の傷みも著しい。また、頂上からの景観も、周りの木が大きくなり過ぎて、本来八戸市が一望できるのですが、それがなかなか見えなくなってきたというようなこともあり、景観のことも考えていただければと思っております。
 今、課長も言っていましたが、辺地債ということで5年間で約5億円の予算がこの前、計画されております。そういったこと等から、思い切った整備をしていただきたいと思っております。
 今あそこの周辺は、世増ダムもできておりますし、また周りには観光農業ということもありますし、また田園空間整備事業もいろいろな整備をされております。八戸市民が森林浴を兼ねながらいろいろなレクリエーションなりもできるということでは、最適の場所ではないかと思っております。また合併して名実ともに市民の森、本当の八戸市の財産になり、市民の皆さんで共有するものだと思いますので、これからも整備をよろしくお願い申し上げます。
 それから、観光面の整備ということで、何かグラウンドゴルフができるようなスペースの整備をしたいということがあるようですが、そのことについてはどうなのでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 来年度の事業以降、平成19年度以降の設備の関係について御説明を申し上げます。平成19年度は水道設備ですが、これまで沢水をため、ろ過して使用してきましたが、夏季に天気がよければ足りなくなるという状況がございまして、今回から、八戸圏域水道の水を利用して、切りかえてやるということが平成19年度の事業です。
 それから平成20年度、21年度の2カ年にわたりますが、これはトイレの改修、いわゆる水洗化にして、それから身障者用のトイレも併設したものでつくりたいということを2カ年で行います。
 それから最終年度ですが、これは平成22年度に山頂にある管理棟、これもまた階段がついて、身障者、高齢者の方々は利用が困難ということから、バリアフリー化をして研修棟、それから展示室を併用したもので建てたいと。
 これは山開きと山閉じの日に、緑化推進事業の予算を使って、木工教室とかカブトムシを提供したりしておりますが、たまたま春の山開き、秋の山閉じの時期の天候が悪くて、外でテントを張っていただいても――おつゆをつくって昼の時間に出すのですが、おわんをまかしてしまって、食べられなくなったりするという状況で、研修棟、それから今言った展示室を活用すれば、天候不順であっても中で食べられるし、和やかな雰囲気でできるのではないかということで、両方を併設したものでつくりたいということです。
 それから、展望台のことだろうとは思いますが、これは単費で、身障者用としてバリアフリー化したエレベーターを併設したものでやると4億3000万円と、現時点での5カ年計画の中にどうしても入らないと。この5カ年を過ぎた後に計画を立案できればと。これは現時点ではあくまでも希望です。
 それから、太平洋が見えないということですが、たまたま今、指定管理者になった方が根城グリーン建設という会社ですが、そこには庭師などがたくさんいるので、整枝をして高さをちょっと調整していただいて、太平洋が見えるような状況に――現在ある展望台の中で活用ができればと。
 それから、そのグラウンドゴルフ、パークゴルフ等の関係についても、今言った根城グリーン建設が設置して活用したい、それでたくさんの方々に不習岳に行って見ていただきたいというふうな希望、それから計画を立案しておりますので、これまでの年間3万5000人ではなくて、5万人ぐらいの入山数があればという希望を持っています。
 以上です。
◆門前 委員 本当にありがたく思っております。このように思い切った計画を立てていただいたということは、市民にとってもありがたいことだし、憩いの場としてこれから活用できるものと思っております。本当にありがとうございます。終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 97ページの負担金補助及び交付金、98ページの農道整備事業費ということで、2点について伺いたいと思います。この中で今年度は転作営農推進事業助成金、もう1つは水田営農確立転作助成金というものがあって、新年度はなくなっているということと、もう1つには水田農業経営確立加工米助成金と集荷円滑化対策助成事業補助金、これらが減額になっているということとあわせて、ここの水田農業構造改革対策費が、今年度は水田農業経営確立対策費ということで、名称変更になっていると、ここだけちょっと注目して見ていたのと、もう1つは、この農業振興費があります。こちらの方に補助金のたぐいががらっと並んでいるのですが、そもそも今言った部分が削減された意味と、もう1つには、この名称変更をした意味があると思うのですが、そこらをちょっと説明していただきたいと思います。
◎川村 副理事兼農業振興課長 お答えをいたします。
 転作営農推進事業助成金、水田営農確立転作助成金については、合併時の事務事業調整の関係で、平成17年度で廃止をいたしますという協定項目です。
 それから水田農業経営確立加工米助成金、それから集荷円滑化対策助成事業補助金についても平成18年度で廃止するという状況にございます。
 それから表題が変更になったということは、ちょっと勉強不足ですので、済みません。
 水田農業経営確立加工米助成金、それから集荷円滑化対策助成事業補助金の額が少なくなっているのではないのかという御質問があったと思うのですが、これについては実績を踏まえた中での数値になりました。
 以上です。
◆山名 委員 もう1つ聞きたかったことは、この農業振興費の部分とこっちの科目で分けられていますよね。これは何か必要があるのかという部分について、大した意味はないのだけれども、聞きたい。
◎川村 副理事兼農業振興課長 お答えいたします。
 農業振興費の中に項目として入れられない部分、水田農業構造改革対策費の中で取り扱うべきだという項目だと思います。
◆山名 委員 事務作業の都合で分けられているのかもしれないけれども、余り意味はないのかというふうな感じで見ていました。大した意味はないから、いいです。その部分については終わりたいと思います。
 もう1つは、農道整備事業費についてちょっと聞きたいのですが、これは一般的な道路の側溝であるとか、農道の舗装整備であるとかいうところも関係している部分なのでしょうか。
◎田中 道路建設課長 お答えいたします。
 ここに挙げてあるこの農道整備事業費は、いわゆる農林水産省所管の補助事業分の農道整備事業ということで、一般的に農道の改良、舗装という事業が載ってあります。
 以上です。
◆山名 委員 そうすれば、含まれるという解釈でよいわけですね。
◎田中 道路建設課長 道路の設備として、当然側溝等も含まれます。ただし、ここに計上してありますものは補助事業分だけということです。
 以上です。
◆山名 委員 そうすれば、ちょっと違った意味で考えていましたので、これで終わりたいと思います。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 1点だけ、そばの補助金です。旧南郷村で進めてきて、大変有名になった事業ですが、これは旧南郷村だけで、旧八戸市内の方の農家には対象にならないのか、まず先にそこを。
◎川村 副理事兼農業振興課長 あくまでも南郷区に畑を設けていただいて、旧八戸市の方が南郷区の畑に行って耕す、作付することについては助成をいたします。旧八戸市内の農地に作付してもそれは対象外であります。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 なかなか厳しい。南郷村と合併してよかったものの――これは進んだ政策で、喜ばれたものの1つだと思うのです。だから、これが旧八戸市内でも、やりたい方もどうかと思ったのですが、多分だめだとは思ったけれども、確認の意味で聞きました。
 これは国の補助はないわけだから、こういう形で補助を、独自でやっているということは、旧八戸市では、余りほかにないのです。何かこれから考えて、農業振興を――市長は攻めの農業と言うけれども、何か市長から提案があったものはありますか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 現在、国、県等の関係のいわゆる助成制度に乗せた形の農業振興であればよいのですが、単独でと言えば、今言った特産そば産地形成奨励金ですか、これのみというふうな状況でございます。
 以上です。
◆畑中〔哲〕 委員 これは本当は所得補償という一番はっきりした形だから、安心してやるのにはよいのだけれども、こういうものがほかにないということは残念ですが、これからちょっと考えて、我々ももうちょっとよいものを提案して――農家の人がこれならやれるというようなことも含めて、あれば提案していきたいと思いますので、この部分は終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆大島 委員 1点だけ、魚市場特別会計繰出金について。1988年から2004年までで魚市場特別会計への繰出金が17年間で25億円になったという報道がありました。その繰出金が特別会計の歳入に入って歳入に占める比率が5割になっている、そういう報道でありました。浜八戸の今後のこういう繰出金の問題についてどういう形で対処するのか、その辺の考え方について。
◎工藤 水産課長 お答え申し上げます。
 まず繰入金の問題ですが、先日、市場の集中改革プランの中でも御報告申し上げましたが、平成21年度までの5カ年間でこの繰入金の削減のためのプランを御提案させていただいたところで、水揚げの減少に伴って、繰入金についても今の予算書にも計上させていただいた1億5000万円ほどの繰入金の状態で推移しているというところですが、これを平成21年度までの集中改革プランに基づいて節減を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆大島 委員 それはわかるのです。実質的に今まで施策も講じながらこういう状況になってきたと私は思っていました。ですから、このことと、魚市場の効率的な活用、統合とは関係ないのかどうか、その辺も含めてちょっと。
◎工藤 水産課長 今回御報告を申し上げた改革プランについては、現状の市場の管理運営の中でのコスト削減を提案させていただいております。
 以上でございます。
◆大島 委員 そうすると、前市長も、それから今の市長についても、魚市場の統合を含めて、少し考慮したいという話もあったのですが、このことはこの改善策とは全く関係ないという理解ですか、関係あると理解してよいですか。
◎工藤 水産課長 統合については今後、関係の方々と協議、検討を進めさせていただきたいと考えてございます。現在提案させていただいたプランについては、現状の市場の経費節減、効率化ということで対応させていただいております。
 以上でございます。
◆大島 委員 わかりました。先ほども言ったのですが、現状のままでの打開策については、私はある意味で手詰まりだという感じがするわけです。いろいろな方々がこのことについて質疑をされました。その中で全然打開になっていないわけです。前は、使い方についても御指摘があったのですが、それはそれとして、やはりどういう再生をするかということについては、それなりの答弁をされている――反対の方もあるかもしれませんが、施設をどう活用するかということが命題だと私は思っています。そういうことに対するきちっとした対応を、行政としても、同時に関係者としっかり話をしないと、私は、このままだと同じ答弁をずっとすると思います。私はそういう気がしてならないのであります。
 そういうことで、25億円もつぎ込んで、それは当然だと、八戸は海のまちですから、それでよいのですが、ただ、そのことがずっと生きていくという1つの施策の中で、やはり大胆な発想をする、新しい市長はそういう方ですから、やはり浜の八戸が前進するための施策を大胆に講ずるように、ひとつ頑張ってほしいということをしっかりと申し添えておきます。あとはしっかりとこの事業の推進については検証していきたいと思っています。
 以上で終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 3項目についてお願いいたします。1項の農業振興費について、それから畜産業費について、堆肥でつなぐ有機の環推進事業補助金について、この3点についてお伺いいたします。
 まず第1点は農業振興費ですが、先ほども攻めの農業ということでは、そばの振興ということで、大変よい事業であるという評価を得たわけですが、これのみならず、今まで頑張ってきたさまざまな農業者の方たちがつくり出した農作物のブランド、これをもっと表に出していく、そして消費者の目に届くように、そして当然口の中に入るようにというためには、もっともっと行政で支援する方策がとれるのではないかと思っているわけです。
 ところで、県がこれまで農産物に対して認証を出してきていた制度があるようですが、何か新年度からは認証の基準をクリアすることが大変だ、態勢も整えられないということで、それをやめるというような報道を目にしたわけですが、それについてちょっとお知らせください。
◎川村 副理事兼農業振興課長 お答えをいたします。
 青森県で農業の技術の習得が非常によいという方に、いわゆるエコファーマーという認証制度を与えておりますが、これをやめるというお話はまだ伺っておりませんが……。
◆伊藤 委員 そのエコファーマーをやめるということはないわけです。農産物に対しての認証ということについて、それは何か情報は入っていませんか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 それについても、報道機関等の関係からも見ておりませんし、なお、県から文書等で連絡も入っておりませんが……。
◆伊藤 委員 そうであればよろしいです。ちょっと、もしかして私の勘違いかもしれません。これをやめると受け取ったものですから、これは何をやっているのかと思いまして、市のそれに対する対策を聞こうかと思っていたのですが、それではまず一安心しました。
 攻めの農業と言いますが、つくり手の方にどんどん支援をして、元気よく農業に従事し、それで自立した生活ができていくようにという、それは必要なことだと思うのですが、一方で、でき上がった農産物をいかに消費者の手に渡していくかというときに、やはり消費者の立場とすると、安全、安心の農作物であってほしいと願うわけですので、これに大いに行政がかかわって、攻めの農業と言うのであれば、やはり攻めの営業を支援してほしいと思うわけです。
 できたら、これから観光産業を進めていくということでは、農業観光であるとかグリーンツーリズムとかいうことがあるわけで、それと連動させて、やはり八戸が認証した農作物とか、そういった八戸ブランドというものを農作物までに拡大していくという考えはないでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 八戸ブランドと言えば市川のイチゴ、それから下長、是川のニホンネギ、ナガネギ、それから長芋、ゴボウ、それから本当はここの辺にも作付があり、今は家庭用になってしまいました阿房宮、これは逆に久慈市とか種市町、あるいは旧福地村とか旧名川町で、発祥の地の八戸市にはなくなっておりますが、そういうブランド商品はあります。
 ただ、売り込みがこのとおり下手だと。現実そうであるわけです。それで流通機構というのは、市場を通した機構、それから今やっているパソコンを通した流通、いわゆる市場を通さない流通機構。
 それから農家と量販店が契約して栽培をさせて直送するという販路、いろいろありますが、八戸平原の農地造成された地域を、たまたま三沢の農業法人が賃借りして、白菜、キャベツ、大根、ニンジン、これらを首都圏方面に搬送していると。
 これがたまたまヤマセの風で甘みが出ているという形で、首都圏において八戸ブランドだと言われている。ここの関係の市場には一切おりていない、だめなものはもう畑でつぶして、いわゆる土に返すという形で回っているものですので、こちらではそういう関係については口にできないと。
 それから農家の関係の生産物を給食に活用していただきたい。今、米については、今年度の2学期から、ゆめあかりを全校で給食の中に使っていただいております。これがまた今の新しくできた、まっしぐらに切りかわっていくだろうと思っていました。
 それから、普通の野菜関係についても、学校は別にして、供給があるのであれば使いたいという病院等もありますから、農協と連携をとって、そういう関係から農家の方々を助けることができればということで努力はしておる最中であります。
 以上です。
◆伊藤 委員 市川のイチゴのブランド価値についてはよくわかります。ただ、ゴボウとか、そのほかはよくわからなかったので、これは地元の者もわからないというぐらい、やはり宣伝が行き届いていないというところもあろうかと。
 それから南郷区で言えば、ジャズ菜とか、いろいろ新しい取り組みをやっていらっしゃる方がいます。また果物についてもブルーベリーとか、さまざまあります。そういったものを、やはり大々的に売り出していくという、もっと積極性があってもよろしいかと思います。
 それと、あと残念なことは、八戸の人が全く口にできない白菜を――そんなにおいしい白菜があったのかということは残念なのですが、ぜひ八戸の市場にも来るようにしていただきたい。これはやはり八戸の行政が頑張って八戸平原開発をやったわけですから、市民の口に入らないということは――東京の方に高く評価していただくことはよいのですが、我々にもぜひ提供していただけるような流れもつくっていただければと思います。
 それと、グリーンツーリズムですが、南郷の地域では合併以前から、地理的条件、旧名川町とか旧南部町と連携しながらやってきたという経緯もあることですので、今後とも、やはり八戸市という領域を越えて、広域でこのグリーンツーリズムを推進していくようなことが必要かと思いますし、また一部やられていると思います。
 このグリーンツーリズムについて、今年度何か新たにお考えになっていらっしゃる企画のようなものはございますでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 南郷区ではこれまで旧名川町、旧福地村、旧南部町等の関係で、中央からバスとか汽車などで来て、いわゆる滞在型の農家経験をするグリーンツーリズムを経験している中で、今言った旧名川町、旧南部町、旧福地村の関係で受け入れができない人数については南郷区の方に一部流れてきて、農家5世帯に経験者がおります。
 ただ、その5世帯だけで、南郷独自のグリーンツーリズムというものはできないということから、今、南郷果樹振興協議会というものがあって、もう1つ南郷ブルーベリー生産組合というものがありますが、これらを統合させて、そのグリーンツーリズムの関係に対応した団体の立ち上げを、今年度じゅうに、できれば3月中にやりたいということで、これまで3回ほど会合を持ってきましたが、これも県が入ってやっておりますが、ちょっと難しいと。
 それで平成18年度の早期に立ち上げができるだろうという可能性があります。その中で参画している方々の家庭、農家の方々が、いわゆる受け入れ態勢ができるような状況のところは15戸ぐらいあるだろうと。そうすれば20戸ぐらいあるとすれば、南郷区のみでグリーンツーリズムの関係を受け入れができるということから、大丈夫でないのかと、明るい見通しが出てきたという状況でございます。
 以上です。
◆伊藤 委員 それはよかったです。ちょうどブルーベリーが収穫できるあたりは、ジャズフェスティバルもありますので、それとタイアップさせるとか、南郷区の場合はいろいろと、グリーンツーリズムに参加した方たちに、来て損はさせないようなものがいっぱいあるわけです。ぜひうまく組み合わせをして、そして、さらには何度もリピートしていただくような、そういった施策につなげていっていただきたいと御要望申し上げて、終わります。
 それでは次に畜産業ですが、アメリカのBSE問題とか鳥インフルエンザの問題とかいうことで、食肉の安全性には消費者も敏感になっております。私も購入するスーパーなりデパートへ行って見ますが、やはり手に取るものは、国産でもなるべく地元に近いところのものをと心がけているのですが、今こういった問題のときを1つのよいチャンスととらえて、県産のこういう食肉業がもっと振興されればよいと思っているのですが、この地域ではいかがでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 いわゆる畜産業は、水田、米を除いて、次に取扱高、生産高が多いと。特に南郷区については肉用牛、乳用牛のうち、肉用牛の方が大変多いのですが、いわゆる子牛を九州、宮崎の方まで行って購入してきていると。それから旧八戸市の場合は、今年度、盛岡の市場へ行って買ってきたという経過もございます。
 それで、本当からいけば、伊藤委員がおっしゃったように、いわゆる子牛のときから成牛になるまで飼育をして、肉牛で枝肉にして地元の方々に食べさせてあげれば一番よいだろうと思うのですが、畜産農家から言わせると、ある程度の大きさにして売った方がお金がたくさん入ってくると。いわゆる生活の関係から見たときに、成牛にするよりも、中途で手放して高い値段で売って、それで生活をしていくのだという観点から、いま一度成牛にするという意思が非常に弱いという状況でございます。
 以上です。
◆伊藤 委員 これは消費者の方の意見が生産者の方にまで十分に伝わっていないのかとも思うのです。そういうあたりがはっきりわかれば、やはりどっちを選ぶと言うと、今はそういう努力をした方を選ぶ消費者行動が大きいと思うのです。ですから、これからの御指導という面で、そういったことをもっと強調していっていただきたいと思います。
 ただ、これで食べていけなければどうしようもないわけですから、やはり南郷区の方たちの言うこともわかるのです。したがって、例えば肉骨粉などを与えない、そういった生産をしていただいて、かなり大きくしていく、そういう安全な飼育の仕方、畜産の仕方をしたものであれば、消費者もそれは安全なものだと認識するだろうと思うのです。
 その辺の追跡というか、それがきちっとされていれば安心だということで、これはアメリカのBSE問題が解決して、どどっと入ってきたときに、また大変だというようなことにならないように、しっかりと今定着させていくということで力を入れていただきたいと御要望申し上げます。
 次に、堆肥でつなぐ有機の環推進事業の補助金ですが、これは30万円つけていただいて、これは民間のNPOで立ち上げたものだろうと思うのですが、こういう輪がこの地域にもっともっと広がっていくと。この事業が成功するということが――この地域を循環型の地域にしていくという意味では、とてもよい事業であると思うのですが、これはどのようにとらえていますでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 お答えをいたします。
 この制度は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行によって堆肥舎などの処理施設整備が行われておりますが、肥料成分がわからない堆肥が多いということから、利用拡大を進めるために、堆肥の肥料成分を分析するということに対しての助成です。
 以上です。
◆伊藤 委員 その成果で、これが堆肥として十分によいものであるということがわかれば、さらにその堆肥を使って、地域での農業の振興にちゃんと回していくということにならないと、これは余り意味がないと思うのです。その辺を期待したいと思いますが、今、市内でも食品を使った堆肥とか、魚のあらを使ったものとか、いろいろな形でこの堆肥づくりが盛んで、その手法も、自然の発酵とか、あるいは発酵資材を入れてのものとか、それも何タイプもあるわけです。それによってその分析の結果も多少の違いはあるにしても、それぞれ特徴があるかと思うのです。
 今回のこの対象のものだけではなくて、さまざまな堆肥をつくられたところで、やはりこのような成分分析に関してはどんどんやっていただき、そしてそれが実際に回っていくように支援していくということをぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 いわゆる肥料というものを業としている関係については、ちゃんと分析をして表示をして売り出していると。ただ、個人の畜産農家については、そういう技術等の関係は持っていないと。そういうことに対して、生産する側の農家の方々に安心して、これは窒素、燐酸、カリ、この部分の関係はこの部分が入っていますよということを表示していただけると、作付の品目ごとによって使い分けができるという状況で、個人の農家のための助成をしていく、そうすることによって、いわゆるできたものも消費者に対して安心だよと言えるものができると思います。そういうことからこの制度が生まれてきたのだろうと思っています。
 以上です。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆冷水 委員 農業振興費の関連でちょっとお伺いいたしますが、94ページ、19節負担金補助及び交付金のところでございます。攻めの農業に関する補助金等が載ってございますが、その中で唯一守りの補助金なのかと感じておりますのが、中ほどからちょっと下にありますが、農協経営体質強化対策事業補助金3259万8000円です。これは旧南郷のときには2400万円強だったと私は記憶しておりますが、旧単協――中沢農協の経営不振を救済するために、県、県農協中央会等と相談をして、10年でしたか15年でしたか、ちょっと記憶が定かでありませんが、救済しようというふうなことの補助金であったと思います。
 それが今回は3259万80000円計上されているということで、もしかすると旧八戸市時代にもこういった経営体質強化対策事業費の補助金があって、旧南郷村と旧八戸市の部分を合算したものかとも推察をしておりますが、その辺について中身がどのようなものであるかということがまず第1点でございます。
 それから、恐らく関連があると思うのですが、21節の貸付金2億9300万円、農協経営基盤強化総合対策資金貸付金というふうなことで、この対策事業補助金にかかわる部分なのかとも推察をしております。ということは、一括で、補助というか貸し付けという形で、最終的に返済してもらうというような方法をとるのかというふうな気がしておりますが、旧来私どもがやってきたこととは方式が若干違うものですから、その中身について伺いたいと思います。
◎川村 副理事兼農業振興課長 まず先に冷水委員が後から言った2億9300万円ですが、これについては県信連に貸し付けをして、その利潤を、旧是川農協の債務の関係に充てていくという形の原資です。
 それから、先ほど最初に言った3259万8000円については、本来は今言ったその2億9300万円の原資を使った利潤を充当していくのだけれども、たまたま現状ではその利率が悪いという格好から、計画との差額が生じてきていると。それを3カ年で充当したいという形のものが3259万8000円の額だと。これを積み上げて、おおむね今までの2億9300万円の原資で使ってきた利潤の関係の充当ができるだろうということでの予算計上でございます。
 以上です。
◆冷水 委員 これは答弁は結構ですが、旧南郷村時代もお話し申し上げてきました。いわゆる農業に関係ない方々の税金と言うのですか、資金も当然農業関係の部分に投入されているわけですので、そのような助成を受けている組織に対しては、きちっと指導なり、そうした状況を把握しながらやっていかないと、やはりなかなか出す方の側、まさに市民が納得できない部分があるのだろうと思います。
 聞くところによると、農協の合併等も進めて体質強化を図ってきているわけですが、いわゆる事業損益で見ると、内容的に非常に厳しい状況が続いているということで、事業外損益あるいは特別利益等で何とかやりくりをしている、そういったものが入ってこない年度はかなり厳しいような状況だということでございます。
 ですから、そういったことも金を出す側として、行政としてきちんと受け手の側に指導をしながら、だれが見てもやむを得ない資金だということが理解できるような形で運営をしていただきたいということを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 以上です。
◎川村 副理事兼農業振興課長 先ほど、県信連と申し上げましたが、県農協中央会でしたので、訂正いたします。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
◆門前 委員 伊藤委員の質疑について関連質疑をいたします。伊藤委員は認証制度の見直しということで質問をしたものに対して、そういう連絡は入っていないというような御答弁だったと思います。このことについて私なりにちょっと所見を述べさせていただきますと、この制度は、はっきり言って社団法人青森ふるさと食品振興協会が認定しているのですが、そこでこの制度は廃止の方向ということを聞いております。たしか新聞にも出ておりました。
 なぜかというと、やはり余りにも制度が厳し過ぎる、農薬、肥料、あるいは栽培記帳しなければならないというようなこともあり、そして会員がふえないということもあり、そしてまた価格が伴わないということで、採算性が合わないというようなことから、県では制度を見直すというふうな方向で動いているようでございます。まだはっきり決まっていないから連絡がないのではないのかと思っていますけれども……。
 そして、国のJAS規格に移行するということで、国の制度に基づいた認証制度に変わっていくというふうなことになるようでございます。そして、JAS規格に基づいたエコファーマーというものを取り入れながらやっていくということになるようでございます。早くこの制度等も勉強して、市としての取り組みに早目に対応していただきたい、こう思っております。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆元沢 委員 門前委員の市民の森についての質問に関連がありますが、これはまず最初に、不習の地域から市民の森に向かって行く道路の右側の山林の地域は市の所有地ですか。だとすると、まずもってその地域右側が、特に春先から秋にかけて、マムシのよいすみかなのです。
 三、四年前、もっと前だったか年に6人ぐらいがマムシにかまれた被害がありました。ここ三、四年前でも3人ぐらいといった状態で、とにかく右側の環境の状態が非常に悪い。森に向かって左側は非常に管理、整備されておりますが、ここにおいては、まずその右側の山林も整備する必要があるのではないか。現在もなっておりません。それで管理料等が公有林整備事業等委託料ですか、757万4000円という管理委託料が出ておりますが、まだ右側については、そういう整備がなっていないということ。
 それともう1つは、さきの説明の中でも、グラウンドゴルフとかゲートボール場のレクリエーション施設も考えに盛り込んであるということであれば、そこまで行く道路そのものがまだ完全になっていません。強く雨が降った場合は、水が流れて車は頂上まで行けないような状態が何回もありました。ですから、そういうレクリエーションの場を考えているのであれば、まずもって足場の整備と、マムシをどこかへ引っ越しさせるような環境をつくっていただきたいと、これを特にお願いして質問を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆寺地 委員 通告外で大変恐縮ですが、海業検討会議関連経費についてお伺いしたいと思います。市長のマニフェストの中に海業というようなことでうたわれ、そしてまた今回、当初予算の概要の方に載っておりますので、金額は88万8000円ということで少し少な目であろうとは思うのですが、観光客の誘致、八戸海業ブランドの育成、ヒット商品の開発等というようなことで説明が書いてありますが、この内容についてお伺いしたいと思います。
◎工藤 水産課長 お答え申し上げます。
 海業のまちということを内外に認知させていこうということで、この検討会議を4回ほど開催したいということの関連経費でございます。
 以上でございます。
◆寺地 委員 4回ほど会議を開くということですが、その会議の人選と、その項目でわかっていることがあればお知らせいただきたいと思います。
◎工藤 水産課長 現在検討しておりますことは、まず県の関係の方々を想定してございました。水産業だけではなくて流通業、飲食業、海洋レジャー産業等と、海に関連する部署ということで考えておりまして、県の水産振興課を初めとして、ふるさと食品研究センターとか総合販売戦略課、または三八漁港漁場整備事務所、それから八戸港管理所等々の方々を想定してございました。
 また関係団体としては、漁業の関係団体、漁業指導協会、漁協、魚市場、仲買連、加工連等々、まずは水産業に関連のある団体の方々、そのほかに商工会議所であるとか観光協会、物産協会等々、またNPOでさまざまな活躍をなさっている方々等々、関係団体の方も想定してございました。
 また学識経験ということで、地元の大学、高専等の機関、または東京にある、それぞれお知恵をいただけそうなところも内々考えながら、皆さんの知恵を拝借しながら、海を原点とした海業のまちというものを振興してまいりたいということで取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆寺地 委員 ありがとうございました。聞けば大変な人数と、そしてまたかなりの分野の方々がお集まりになるという感じで、多分検討委員会を開きながら、その中で出てきた案とかさまざまな要素を今後実施をしていく、またはそれを実践に向けて動くというふうなことになろうと思うのですが、この内容を1年のうちに取りまとめ、先ほど申し上げたように、それを今度実行するというようなことになろうと思うのですが、その辺の取りまとめと先々の考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎工藤 水産課長 早ければ新年度にフォーラム等も開催したいという考えもございましたが、まずは関係の方々で考え方、方向性、それらを集約すべきであろうということで、新年度については検討会議を開催するということで、まずは取り組ませていただきたいということで考えてございました。
 以上でございます。
◆寺地 委員 ぜひ知恵を絞りながら前向きに検討していただきたいということは御要望しておきたいと思います。
 何と申しましても、私も今回、一般質問で観光グッズの話もしましたが、八戸の観光という面には、思いがあり、そしてまた高いところまで行くのですが、その観光という一部門ではなかなか他都市に追いつけないと言いますか、それだけ認知がおくれているということが現状ですので、やはりこのような海業ということで、さまざまな分野が力を絞ったり、さまざまな考え方を結集することで、そのことがある程度補われたり、よい結果が出るのではないかというふうな期待はしております。
 やはりそのさまざまの考え方や思いがいろいろな分野に波及するということになれば、海から拓けた八戸ということ、そしてまたほかの地域の方々にいろいろお話を聞いても、海を生かすべきだという話がある中で、やはりこのようなことに海業ということで取り組んでいただけるということは喜ばしいことですので、ぜひその結果、そしてまたその成果がこれから実証されていくようにお願いを申し上げ、御要望して終わります。ありがとうございました。
○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第6款農林水産業費並びに関連議案第56号及び第65号の質疑を終わります。
 第7款商工費並びに関連議案第54号及び第67号の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 104ページをお開き願います。
 第7款商工費について御説明申し上げます。
 本年度の予算額は24億3952万6000円であり、前年度と比較いたしますと0.3%の減、719万9000円の減額となるものでございます。
 1項1目商工総務費は、商工労政課、観光課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務等委託料が主なものでございます。
 2目商工業振興費は、105ぺージに参りまして、13節の知的所有権対策支援業務等委託料、19節のテクノフロンティア入居企業支援事業補助金、商工会議所補助金、106ぺージに参りまして、八戸市物産協会補助金、TMO運営事業補助金、中小企業振興補助金、各種特別保証制度保証料補助金、中心商店街活性化拠点整備事業補助金、高度技術振興センター補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、21節の商工組合中央金庫及び中小企業特別保証制度等の貸付金が主なものでございます。
 107ぺージに参ります。
 3目地域経済活性化対策費は、13節の起業家育成事業等委託料、19節の地域間交流推進モデル事業補助金、産業文化まつり事業補助金、八戸ブランド商標登録支援事業補助金が主なものでございます。
 4目観光費は、観光資源の開発、環境整備、誘客宣伝などに要する物件費のほか、108ぺージに参りまして、13節のはちのへ総合観光プラザ運営等委託料、15節の水産科学館等の施設整備等工事費、19節の各種協議会等負担金、はちのへ観光誘客推進委員会負担金、種差海岸遊覧バス運行事業負担金、八戸観光協会補助金、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、109ぺージに参りまして、大河ドラマ出演者三社大祭招致事業補助金が主なものでございます。
 5目水産科学館費は、13節の同科学館の指定管理料が主なものでございます。
 6目地場産業振興センター費は、財団法人八戸地域地場産業振興センターに対する運営費補助金等でございます。
 7目計量費は、計量器の検査及び計量思想普及に要する物件費などでございます。
 110ぺージに参りまして、8目消費生活費は、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要する人件費、物件費などでございます。
 9目新エネルギー実証研究事業費は、NEDOからの受託事業でありますが、職員の人件費、物件費のほか、111ぺージに参りまして、13節の木くずボイラー・ガスエンジン機器等の運転管理業務等委託料が主なものでございます。
 10目ジャズの館費は、同施設の運営管理経費でございます。
 11目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。
 以上で第7款商工費の説明を終わります。
◎大村 商工労政課長 それでは議案第54号八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料をもとに御説明申し上げます。
 まず改正の理由ですが、助成の対象となる中小企業者の範囲を拡大するとともに、助成金の額の改定その他所要の改正をするためのものでございます。
 改正の主な内容でございます。第2条第1号、中小企業者の定義について改正するものでございます。第2号、引用法律の改正に伴い改正するものでございます。第4号、引用法律の改正に伴い改正するものです。第6号、新事業活動の定義を追加するものでございます。
 第3条、引用法律の改正に伴い改正するものでございます。
 第4条第2項、共同施設設置事業の助成限度額について改正するものでございます。
 第5条、指定地域内の助成の特例を、指定地域内への工場等の設置に対する助成に改正するものでございます。
 第6条、新製品の開発に対する助成を、新事業活動に対する助成に改正するものでございます。
 第7条、技能者の養成施設に対する助成制度の廃止に伴い削除するものでございます。
 第8条、第7条の改正に伴い改正するものです。第8条を第7条とするものでございます。
 第9条、従業員の福祉施設に対する助成制度の廃止に伴い削除するものでございます。
 第14条第1項、八戸市新製品開発審議会を八戸市中小企業新事業活動審議会に改正するものでございます。第5項、委員の任期を1年に改正するものでございます。
 施行期日は平成18年4月1日でございます。
 以上で説明を終わります。
◎梅内 産業政策課長 それでは、関連議案について御説明申し上げます。議案書の131ページをお開き願います。
 議案第67号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について御説明申し上げます。
 変更の理由ですが、青森県新産業都市建設事業団の平成18年度における一般管理費の設置団体の負担額を定めるため、事業計画の一部変更について青森県及び関係市町と協議するものでございます。
 内容ですが、次のページをごらんいただきたいと思います。昭和39年3月19日提出議案第59号で議決を経た事業計画第一の4の(43)の次に(44)として平成18年度において負担する額を一覧のとおり変更するものでございます。
 総負担額841万2000円のうち八戸市が243万7000円を負担するものでございます。なお、前年度と比較すると市の負担分は38万1000円減額となるものでございます。
 以上で議案第67号の説明を終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆畑中〔哲〕 委員 通告してある、中心商店街の振興対策と大型店の問題、大河ドラマの出演者補助事業、この2つです。先に大型店の問題ですが、本会議でちょっと残ったものですので、そこをお聞きしたいのです。
 大型店問題で、今、沼館地区の方に大型店が進出する予定があるということで、その問題について、正式なものではないということであったのですが、この事業の物件提案書というものを出されていると。これの意味はどうなのでしょうか。正式なものではなくても……。
◎大村 商工労政課長 この件は都市開発部の方でやっているものでございます。
◆畑中〔哲〕 委員 これは第8款の方になるのですか。商工関係だったかと思って、中心商店街の方だったと――大型店になればこれは別になるわけだ、商工会議所の方に出したけれども。そこがわかればいいです。(「中心商店街の方の話でしょう」と呼ぶ者あり)ええ、中心商店街の問題との関連ということだったのですが、では、大型店の方は別な方で……。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 沼館地区の方の旧八戸漁連ドック跡地の方への進出、その話については都市開発部の方がお話を伺ったりして今やっているということで、一般質問の答弁でもお答えしたとおり、そちらの所管でございます。
 ただ、私の方としては、中心商店街と、例えば郊外大型店との関係というものでは、私の方も関連があるものですから、その点については以前にも前市長が新聞紙上でもお答えしましたが、今は八戸都市圏では、統計調査によれば、延べ床面積が多くなっているということで、オーバーペースといいますか、オーバーストアの状況ですと。それから商品販売額については、平成9年度を境に減少しております。また、人口も今減少傾向にあるということで、大型店が郊外の方に立地すると、一時的には雇用も生まれましょうが、既存の商店街の方で大分影響が出るということで、雇用状況が不安定になるということで、それを危惧しているというふうな形でお答え申し上げておりました。
 ですから、大型店が出店できる場所であれば、私どもの方としては、あとは大規模小売店舗立地法の方で対応せざるを得ませんが、そうできないところについてまでは、あえて変更してまでやることは、ちょっと必要ないのではないかというふうな形の答弁でございました。
 以上でございます。
◆畑中〔哲〕 委員 では、そこまで言ったからあれですが、物件提案書というものはどういう意味かということを、ちょっと最後に――わからないですか。それはまた別の方でということですか。
◎大村 商工労政課長 そちらの方は、先ほども申しましたが、都市開発部の方で相談を受けているということで、所管が違うということで第8款になります。
◆畑中〔哲〕 委員 わかりました。では、それは第8款の方でもうちょっと詳しく申し上げます。
 では、大河ドラマの出演者補助事業ですが、これは去年の成果と言いますか、まずそれをどのように認識しているのかと、ことしもまた同じようなことですが、2匹目のドジョウをねらうのか、その辺をちょっと。
◎池本 観光課長 それではお答え申し上げます。
 昨年8月2日、中日に大河ドラマの出演者の方お2人においでいただきまして、中日の運行に参加していただきました。例年中日は8万人前後のお客様があるというところ、昨年は19万人のお客様ということで、プラス11万人という人数的な増加が見られました。その結果、新しい三社大祭の入り込み数のカウント方式に改めてから初めて100万人を突破したと。数的には非常に大きな効果があったものと思っております。
 また、人出が多いということは、その方々は必ず何らかの手段で――バスに乗ったりタクシーに乗ったり、それからまたジュースを飲んだりアイスクリームを買ったりと、必ずお金を使うということで、地域に必ずお金が落ちているものと、このように思っておりました。
◆畑中〔哲〕 委員 祭りに見えた方は、そのようにふえたと。それが大河ドラマの出演者でふえたのかというか、何かそういう証拠になるような何かはありますか。あればということです。天気がよくてよかったのか。
◎池本 観光課長 それを裏づける直接のものはございませんが、平成16年の総トータルが92万9000人というお客様の数で、平成17年は108万7000人ということですので、15万8000人ふえておりますので、先ほど言った中日だけで11万人増というところは、明らかにその効果があったのではないのかと判断しております。
◆畑中〔哲〕 委員 去年は特別の人だったかもしれませんが、ことしはちょっとそれと比べてどうだろうなと我々も心配しているのですが、その辺については。
◎池本 観光課長 新年度も500万円という予算を上げておりました。今年度も500万円というものを上げて、実質360万円で済んだところでした。新年度については、これからいろいろと当たっていく、アタックしていくという状況ですので、来ていただけるのかも含めて、これからの問題と。ただ、気持ちとしては、昨年を上回る数的な成果を出したいと思って予算計上させていただいたところでございます。
◆畑中〔哲〕 委員 何もだめだということではないのですが、それに見合う効果が――もっと別な方法でやった方がよいのではないかということを私は思うのです。もちろん大河ドラマの出演者が来るところを見たいということでよそから来る方はどの程度あるのかは別で、やはり八戸三社大祭が立派なものだということでのPRをしていかなければ、大河ドラマの人が来たときには来るかもしれないけれども、それが来なくなれば客は来なくなるということではまずいわけで、八戸の山車そのものを見たいということで毎年ふえるということを研究しなければ。ドラマの主人公に頼っていたのでは、これはまずいということを私は言いたいのです。何もその予算が多いからだめということはないんです。そういう予算があれば別な方でもっとPRする必要があるのではないか、工夫があるのではないかということを言いたいのでここで取り上げたんです。ですから、もうことし計画して、それは変えられないと言われれば仕方ないですが、これからの祭りの宣伝として別な工夫をする方が効果的ではないかということだけ、ここは申し上げたいのですが、どうでしょうか。
◎池本 観光課長 祭り本来の力でもっとお客様を呼ぶと、そういった趣旨の御発言と。ただ、やはり去年は、特に中日は若い方が非常に目についたと。ですから、ふだんお祭りを見ない人も、その大河ドラマの出演者を見るついでにと言えば語弊がまたあるかと思いますが、そういった方々も祭りをごらんになって、ああ、山車ってすごいなという声も耳に入ってきました。
 ですから、あながち俳優とか女優だけという意味ではなくて、お祭りも多くの方、ふだん見ない人も、やはりこれを契機に見てくれたということはプラスだったのかと。
 それともう1つは、昨年、NHKのいわゆるゴールデンタイムと言いましょうか、その中で青森のねぶた祭りが1回放送になったそうです。それに対して八戸の三社大祭は3回全国放送されたと。ですから、そういった目に見えないプラス効果もあらわれているのかと。
 なお、さらにつけ加えさせていただきますと、昨年来た女優の石原さとみさんという人は、ラジオ番組も自分で持っているのだそうでして、それを通じてもまたいろいろな、八戸の三社大祭のすばらしさをお話ししていたということでしたので、来た方もすばらしいということを感動して、いろいろなところでしゃべってくれていると、これも目に見えない大きい効果と、このように思っておりました。
◆畑中〔哲〕 委員 そういう効果もあったということは私も否定しませんが、私が言っていることは、先ほど言ったとおり、ずっと見てもらう祭りのよさを宣伝するという点では工夫が必要だということでの質問をしたので、これでこの項は終わります。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○吉田〔淳〕 委員長 畑中哲雄委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆寺地 委員 中心商店街の振興対策と大型店について、畑中哲雄委員から御意見が出たのですが、都市計画のことは当然それは自分たちの所管ではないというふうなことはわかるのですが、中心商店街の振興策というものをどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎大村 商工労政課長 中心商店街は、これまでも商業とか行政、金融の中心として伝統、文化をはぐくんできたということで、八戸市の都市の顔と位置づけられると思います。そういうことから、中心街の振興策、活性化策は大変大事なものと認識しております。
 以上でございます。
◆寺地 委員 ですから、大事だという気持ちはわかりますので、どのような振興策を考えながらやっていくおつもりなのか、その内容について聞きたいのです。
◎大村 商工労政課長 昨年、TMOが誕生してございます。新年度からこれが本格的に動くということで、あとTMOの方で28項目の事業メニューも出てございます。そういうことから、まず事業の優先度等も含めて、今後の事業戦略等、いろいろ考えて、そのTMOと一緒になって事業をやっていきたいと。現在、まず花小路整備、そういった事業運営というものもございます。そういったものも全部視野に入れて、どれから手をつけていくかも含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆寺地 委員 確かにそのように伝統と文化をはぐくみながら、そして八戸市の顔であるというふうなことで今までもいろいろ取り組まれてきているということは重々わかりますし、何かやはり事あるごとに、三社大祭にしろ、えんぶりにしろ、中心商店街を核とした場所で、歴史をそこでとり行ってきたというようなことでは、当然そのようなことが言えると思うのです。
 そしてまた中心商店街の振興策というものは大変重要であり、もっともっと積極的に、根本的に、まちづくりというような観点も踏まえて、いろいろな分野からやっていかなければならないと思うのです。
 そのいろいろな分野からやるべきことが、やはりおくれぎみに来ている。そしてまた残念ながら、沼館地区の方に郊外店ができたり、下田町の方にイオンができたり、そのように郊外に店がどんどん出ることによって、中心商店街の集客力が落ちる、そしてまたお店が閉まるような状況になって、そのようなことが何年か続きながら、そのまちの力が自然にそがれていき、集客力に欠けてくる。
 そしてまた、最近では新たにモータリゼーションの問題もあったりして、中心商店街で駐車料金を払ってまで買い物に行くということに、市民は大変抵抗感があるということも踏まえて、やはり郊外店の方に持っていかれる。
 この間、一般質問の中で、中心商店街と沼館地区との連携というような話が出たのですが、市役所の方ではそのような連携を考えておられるのでしょうか。
◎大村 商工労政課長 沼館地区の方については都市計画マスタープランでも役割分担をしているというふうになっております。沼館地区と中心商店街との連携とかいうふうなことでのいろいろな直接的な事業は、実際には行っていないと思います。
 以上でございます。
◆寺地 委員 私も中心商店街の活力が失われた要因の1つに、どうしても沼館地区のピアドゥ――中心街から移った、長崎屋――ラピア店。それからピアドゥのイトーヨーカ堂と。やはりこのようなものも大きかったのだろうと思うのです。
 そのような考え方からいくと、中心商店街と郊外店は、やはり拮抗する、相対するということはもうやむを得ないと思うのです。それを何となく連携を図るのだというような話があることが、何となく不自然だという思いがしているのです。
 ですから、中心商店街と郊外店との対策をきちっと分けて考える。それから、中心商店街の役割と、やはり他の商業施設といいますか、そのようなものとを分けて考えると。
 その観点から言えば、縦割りの行政から言うと、皆さん方は非常に難しい位置にいると思うのです。商業としての中心商店街の見方というようなものと、先ほど言ったような都市計画的な要素のものや、それから全体的なバランスというような話になってくると、大変難しい面があると思うのですが、私はそのいろいろな中で、やはり中心商店街として、皆さん方がどのようなものに取り組むのかというようなことを大分注目して見ているのです。
 きょうはこれでやめておきますが、私は、やはり中心商店街と郊外店を共存させるというふうな方策を、商工労政課として、八戸市の将来のために考えるべきだと思うのです。もしそのような方策を見つけられないのであれば、八戸市はやはり衰退していく、八戸市の商業圏は衰退していくということになるのです。
 ですから、八戸市の商業圏、60万、70万人と言われますが、その商業圏をどのようにして守るのかという大きい目的から持っていかないと、ただ単に、競合して、中心商店街がだめになるのだ、それから一時はよいかもしれないけれども、お互いが共倒れするのだというような考えでは、私は将来の八戸市の商業の活性化はないと思うのです。その辺だけを1点聞きますので、お答えいただいておきたいと思います。
◎大村 商工労政課長 今委員もおっしゃっておりましたが、八戸市のまちづくりという中で、八戸市の商業のあり方、これについてどう考えていくのかについては、新年度に仮称の八戸市商業アドバイザリー会議を設置して、そこで意見をもらうことにしております。
 八戸市としても今おっしゃるとおり郊外店、それから中心市街地を含む各地域の商店街もございます。それから幹線道路沿いにはロードサイドショップと言いますか、お店もございます。そういったお店の商業などを含めて、どういった姿が八戸市として一番ふさわしいのか、そういうことについて商業アドバイザリー会議ですか、そちらの方に意見をいただいて次の施策に生かしていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆寺地 委員 やはり今は都市間競争の中、そして住みやすい地域、それから八戸市の魅力というようなことになれば、当然買い物も便利で、生活をすることも楽で、物価もある程度落ちついて、おいしいものが食べられると、さまざまな要素が加味されなければならない。
 そのようなことを考えたときに、ただ1点のみを考えて、やはり八戸市の活性化を阻害するというようなことになれば、結局は青森市や盛岡市に負けてしまう。ある方が盛岡市の例を出して申し上げておりましたが、やはり強い都市をつくる、そのためには多少の危険、多少のさまざまな摩擦は乗り越えなければならないことだと思うのです。
 ですから、そのようなことに恐れることなく、やはり大きい構想で八戸市の将来、30万人にするのだ、下手すれば50万人にするのだというふうな高い目標でまちづくりをしていくという意識に燃えて、商工労政課の方々もやっていただくことを御要望して終わります。
○吉田〔淳〕 委員長 本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時に会議を開きます。
        午後5時11分 散会