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青森県 八戸市

平成18年 3月 定例会−03月08日-04号




平成18年 3月 定例会

        平成18年3月八戸市議会定例会会議録(第4号)
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議事日程第4号
 平成18年3月8日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)
第2 議案第4号 平成18年度八戸市一般会計予算
   議案第5号 平成18年度八戸市自動車運送事業会計予算
   議案第6号 平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算
   議案第7号 平成18年度八戸市国民健康保険特別会計予算
   議案第8号 平成18年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算
   議案第9号 平成18年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算
   議案第10号 平成18年度八戸市学校給食特別会計予算
   議案第11号 平成18年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算
   議案第12号 平成18年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算
   議案第13号 平成18年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算
   議案第14号 平成18年度八戸市中央卸売市場特別会計予算
   議案第15号 平成18年度八戸市老人保健特別会計予算
   議案第16号 平成18年度八戸市霊園特別会計予算
   議案第17号 平成18年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算
   議案第18号 平成18年度八戸市介護保険特別会計予算
   議案第19号 平成18年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算
   議案第20号 平成18年度八戸市住宅用地造成事業特別会計予算
   議案第21号 平成17年度八戸市一般会計補正予算
   議案第22号 平成17年度八戸市自動車運送事業会計補正予算
   議案第23号 平成17年度八戸市立市民病院事業会計補正予算
   議案第24号 平成17年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算
   議案第25号 平成17年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算
   議案第26号 平成17年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算
   議案第27号 平成17年度八戸市学校給食特別会計補正予算
   議案第28号 平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算
   議案第29号 平成17年度八戸市公共用地取得事業特別会計補正予算
   議案第30号 平成17年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算
   議案第31号 平成17年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算
   議案第32号 平成17年度八戸市老人保健特別会計補正予算
   議案第33号 平成17年度八戸市霊園特別会計補正予算
   議案第34号 平成17年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算
   議案第35号 平成17年度八戸市介護保険特別会計補正予算
   議案第36号 平成17年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
   議案第37号 平成17年度八戸市住宅用地造成事業特別会計補正予算
   議案第40号 八戸市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
   議案第41号 八戸市国民保護協議会条例の制定について
   議案第42号 八戸市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第43号 八戸市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第44号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数の増加及び規約の変更に係る処分)
   議案第45号 八戸市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第46号 八戸市部設置条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第47号 八戸市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第48号 八戸市職員の給与に関する条例及び八戸市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第49号 八戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第50号 八戸市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第51号 八戸市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第52号 八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第53号 八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第54号 八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第55号 八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第56号 八戸市南郷家畜診療所条例を廃止する条例の制定について
   議案第57号 八戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第58号 八戸市知的障害児施設条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第59号 八戸市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第60号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第61号 八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第62号 八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第63号 八戸市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第64号 八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第65号 八戸市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第66号 市有財産の無償貸付けについて
   議案第67号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について
   議案第68号 八戸市辺地総合整備計画を定めることについて
   議案第69号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第3 陳情について

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   総務部理事      榊田輝美 君
   都市開発部次長    妻神敬悦 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  26番 上条幸哉君質問
○議長(荒川重雄 君)26番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
 〔26番上条幸哉君登壇〕(拍手)
◆26番(上条幸哉 君)おはようございます。本日は一般質問最終日でございます。私の質問が皆様に退屈をさせて議席でイナバウアーとならないように気合いを入れて頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、小林市長が就任してから3カ月が過ぎ、新たな年度を迎えようとしております。この間、市勢前進、そして市民の幸福を目的とするみずから掲げられたマニフェストの実現に向け、いよいよ小林丸が動き出したわけであります。行政改革大綱の完成を初め、第5次総合計画の作成計画の繰り上げ、あるいは機構改革による部長級を責任者とする防災安全推進室の新設と経済部を産業振興部に刷新されること、その他まだ形としてはあらわれてはいないものの、関係部局で多くの案件が鋭意検討されていることは、市長のリーダーシップとこれにこたえる職員の皆さんの御尽力のたまものにほかならず、その御労苦をねぎらい、エールを送るものであります。
 それでは、質問の機会をいただきました先輩、同士の皆さんに敬意を表し、市民政友会の一員として、通告に従い質問してまいります。
 まず初めは、八戸港の港湾振興についてであります。
 八戸の歴史は、数々の困難を乗り越えた先輩方の知恵と勇気の歴史であると申し上げたことがあります。南部師行公の入城以来、八戸港の今日までの歩みは、まさにその象徴であると言えます。八戸地域は、取り巻くさまざまな自然の恵みにより、守りはぐくまれてきましたが、何といってもその最大の恩恵は海にあったと言えます。母なる海は、これまで大いなる恵みを与えながら、時には厳しい試練をも与えてまいりました。漁港として、工業港として、あるいは商業、貿易港として発展を遂げてきた八戸港の歴史を振り返るとき、先輩方の汗と涙、そして命をかけたたゆまぬ努力の上に今日の繁栄が築かれていることを肝に銘じなければならないと強く感じます。どのように時代が移り変わろうとも、いかにして優しく、また厳しいこの海の恩恵をまちづくりの力とするか、この点は八戸にとって永遠のテーマの1つであると言えます。
 さて、そのような八戸港の港湾振興策について2点お伺いいたします。
 まず1点目は、ここ10数年の間に大きな前進を見せた国際物流拠点港化への取り組みについてであります。
 東北では初めてとなる国際定期コンテナ航路が開業したのが今から12年前、平成6年でありました。開業の裏には1つのドラマがございました。平成5年、当時の中里信男市長がシンガポールにPIL本社を訪ねた際、最高決定権者である同社の張会長が出張中で会えなかったため、翌日、予定をすべて変更し、再度訪問され、交渉したところ、会長は矢継ぎ早に注文を出されたといいます。輸出入それぞれに100本のコンテナを保証できるのか、荷役料を軽減できるか、岸壁の優先的な使用権を認められるか、当時まだなかったガントリークレーンを早急に設置できるかなどであり、これに対して市長や同行した県の土木部次長らは、その場で即断をし、これらを全面的に約束することで東北6県で初めてとなる国際コンテナの定期航路の開通が決定したのであります。
 中里元市長は、この日のことを在職中、新幹線フル規格化と八戸駅着工が決定した瞬間と並んで最も忘れられない、うれしかった日だと後に述懐しておられます。
 さて、この東北初の国際定期コンテナ船の就航が1つの大きな力となって勝ち取ったのが平成8年のFAZ指定でありました。これは東北では仙台港に次ぐ2番目の指定であり、南北朝の時代の東北の拠点が当時の多賀と八戸であったことにも符合する、八戸の拠点性を再認識するようなまことに喜ばしい指定でありました。自来、北東北の海の玄関口として、国際物流拠点化を図る八戸港は、市長を先頭とするポートセールスを繰り返しながら、国際航路として東南アジア、北米、韓国・中国航路の計3航路の開業を実現し、コンテナ取扱量が昨年実績で2万本を超えるに至っております。これまでの関係者の御労苦に深く敬意を表するものであります。
 さて、指定当初は、新産業都市指定に匹敵する契機となると歓迎されたFAZ指定でありましたが、残念ながら取り巻く環境の変化による国の方針転換で、時限立法であるFAZ法は、いよいよ終えんを迎えようとしております。
 釜山、上海、香港、高雄、シンガポールなどがハブ港を目指し、しのぎを削る中、相対的に低下する日本の港の国際競争力を取り戻そうと、国は国内の都市部の3つの港をスーパー中枢港湾に指定し、ここに貨物を集中させる方向にかじを切ったのであります。わずか10年で国際港を地方分散から中央集中へと180度方向転換したのであります。しかし、これは港湾振興に要する莫大な事業費の軽減や限られた貨物の集中による港湾の効果的な活用を考えるときに、国策としてやむを得ないことなのかもしれません。
 そのような中、青森県から信じがたい国の方針に逆行する構想が打ち出されております。港湾長期構想案によると、青森県が持つ3つの海、すなわち太平洋、陸奥湾、日本海に、それぞれ八戸港、青森港、七里長浜港の計3つの国際港を設置しようというのであります。国が港湾の選択、集中にかじをとる中、県は逆に3カ所に貨物を分散する構想案を提示してきたのであります。
 国際港と簡単に言いますが、港湾整備に莫大な費用を要することは言うまでもなく、税関を初めさまざまな行政機関の立地も必要でありましょうし、何より安定的な貨物の供給なくして港の存立はあり得ないのであります。過日、来八したPIL社の社長さんは、八戸港の定期航路維持のためには、一層の貨物集中が必要だと厳しく指摘しております。八戸港一港でも十分ではないとき、限られた貨物を3分割するなら、どの港も立ち行かなくなるのは目に見えております。この点は市民を挙げて毅然と意見を主張していきたいところであります。
 さて、昭和39年の新産業都市指定に伴う数々の優遇施策も、本年度の激変緩和措置の終了をもってその歴史を閉じようとしております。さらに、これにかわる地域振興のかぎと目されたFAZ法も、次年度で事実上の終えんを迎えようとしております。さらに、今述べたとおり、国はスーパー中枢港湾への選択、集中を図り、県は逆に3港への分散を図ろうとしております。このように、取り巻く環境が急激に厳しさを増す中にあって、国際物流拠点港を目指す八戸港の今後の取り組みと展望について、しっかりとしたビジョンを共有し、官民が足並みをそろえてこれに取り組んでいかなければならないと強く感じております。
 そこで、この点について市長はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
 八戸港の振興策について、もう1点は内航フィーダーの利用拡大についてであります。
 先週の4日、土曜日は八戸港にとって記念すべき日となりました。東京港と八戸港を結ぶ新たな内航フィーダー航路の開設が実現したのであります。運航は内航海運大手の井本商運株式会社で、最新鋭のフルコンテナ船が投入されております。今回の荷主は、キヤノンの精密電子部品子会社で弘前市に工場を持つキヤノンプレシジョン株式会社、積み荷は欧州へと輸出される同社の小型複写機用トナーカートリッジで、現在はコンテナ14本分でありますが、今後はさらにふえる見込みであり、同社の工場長は将来的に全量を我が八戸港から出港させたいとの考えを示しているようであります。
 一方、運航する井本商運株式会社も、県内から広く貨物を集積したいとの考えで、年間1000本から3000本の上積みの可能性があるとも言われております。トラックから海上輸送に切りかえる、いわゆるモーダルシフトによる輸送コストの削減と二酸化炭素排出量の削減が実現することになります。
 八戸港への内航フィーダーは、横浜港に続き本航路が2番目で、これにより八戸港から仙台港を経由し、東京港発着の新たな輸出入ルートが開けることになります。これは首都東京と八戸を結ぶ新たな物流ルートの開設であり、スーパー中枢港湾との連携、ネットワーク強化という八戸港の港湾振興の新たな課題を一歩前進させるものであります。市長を初め関係各位の御尽力に敬意を表するものであります。
 さて、今回のケースは、津軽地方から八戸港への貨物の集積のモデルケースとなることから、大いにこの動向を注目し、官民を挙げてこの取り組みを支援してまいりたいものだと考えます。
 そこで質問でありますが、地方港を起点とする国際航路を取り巻く環境が厳しさを増す中、八戸港の利用促進に当たり、このようなスーパー中枢港湾との内航フィーダー航路のさらなる利用拡大を図るべきと考えますが、この点について市長の御所見を伺います。
 質問の第2は、産業振興策についてであります。
 今回、市長が前進元年と位置づけられた新年度のスタートに当たり、産業振興部を設置することが発表されました。これまでの経済部という名称は、行政区分を明確にする使いなれたものでありましたが、今回あえてこれを刷新し、部の存在目的、つまり八戸にとっての喫緊の課題であり、八戸市行政としての存在意義の1つとも言える地域の産業振興をそのまま部名に用いられたわけであり、市長の並々ならぬ決意を感じるものであります。
 私は、かつて企業誘致という言葉にこだわりを持って、庁内の課の名から未来永劫にこれを絶対に外すべきでないとされた北上市の元市長の話を申し上げたことがございます。福祉、教育、文化、スポーツ、芸術、その他、市民が求めてやまない行政サービスの拡充のためにも、あるいは市民には雇用の機会を提供し、自治体にとっては税収確保にもつながる企業誘致を柱とする産業振興を忘れてはならないという強烈なメッセージであり、深い感銘を受けたものであります。
 さて、今回、当市においても、産業振興というこれまでの八戸の強さをあらわし、今日では最も大きな課題として全庁挙げての取り組みが求められている、このテーマを初めて部名に用いられたわけであります。
 そこで質問でありますが、経済部を刷新し、あえて産業振興を部名に用いようとされる市長のお考え、意気込みのほどをお教え願いたいと思います。
 次に、八戸を元気にさせるために極めて重要と考える新産業の創出に関連して伺います。
 自治体による新産業の創出のための支援方法は、大きく2つに分けられます。その1つは、他地域から力ある事業者を誘致する方法、そしてもう1つは、地元企業、市民による新分野への進出を後押しする方法、この2つであります。そこで、以下この2点について質問してまいります。
 まず1点目、企業誘致についてであります。市長が就任に当たり並々ならぬ意気込み、覚悟のほどを示されたのがこの企業誘致でありました。就任してわずか3カ月しかたっておらず、まだまだその実績を求める時期ではありませんが、市長は激務の中を積極的に時間を割いて、各分野の企業のトップへの働きかけを繰り返し展開されていると伺います。公約どおりの市長のトップセールスと関係各位、市職員皆さんの御尽力により、早くも幾つかの企業が最終的な調整に動き出しているようであります。
 そこで質問でありますが、実に多くの競合する地域から当市を選んでいただくために、八戸市ならではの誘致企業に対する独自の優遇策が必要であると考えますが、この点について、現在の企業誘致への取り組み状況とあわせ、市長の所見を伺います。
 最後は、地元の中小企業に対する新たな支援策についてであります。
 地域の産業振興を図る場合、企業誘致と並び極めて重要な観点が既存の地元企業の活性化策であります。市内の企業群を見渡すとき、一部の企業の中には中央の景気回復や中国を初めとするアジアの高度成長に後押しされ、業績を回復してきたところもあるようでありますが、多くの地元の企業は、まだ出口が見えない厳しい環境の中で、それぞれの道を模索しているのが現状であります。
 特に県内の全事業所のうち、99.8%を占めると言われる中小企業が元気を取り戻さずして、この地域が元気を取り戻すことはないと言って過言ではないのであります。八戸を元気にさせるためには、産業都市の復活がかぎであり、そのための大きなポイントが地元中小企業の復活であります。
 そこで質問でありますが、このような地元の中小企業に対する支援策をどのように講じられるお考えか、特にいかにして資金を調達するかを多くの中小企業が課題として抱えておりますので、金融支援策を初めとする中小企業への各種支援策について、市長の御所見を伺い、この場からの質問を終わります。
〔26番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。上条議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、国際物流拠点港としての今後の展望について御質問いただきました。
 八戸港は、平成6年に国際コンテナ定期航路としては東北初となる東南アジア航路が開設をされました。以来、中国・韓国航路、北米航路、横浜港との内航フィーダー航路が次々と開設をされてまいりました。平成7年には、これらの航路を活用した八戸港の国際物流拠点化を推進するため、八戸市を初め青森県、八戸商工会議所、八戸港振興協会、金融機関、運輸会社で構成をされる八戸港国際物流拠点化推進協議会が設立をされたところであります。
 この協議会におきましては、国内外におけるポートセールスのほか、各種補助金制度等の実施により、八戸港の貿易拡大に努めてまいったところであります。今年度におきましては、東京及び弘前市と八戸市でセミナーを開催し、首都圏や北東北の荷主に対し、八戸市と八戸港をPRしてまいりました。さらに、200件余りの企業訪問等を行い、ポートセールスを積極的に展開しております。また、タコマ港との経済貿易協定の更新や天津市塘沽区との友好会議など、経済交流の体制づくりにも取り組んでおります。さらに、先月にはタイとシンガポールにミッションを派遣し、現地企業、スーパーなどを視察したほか、現地企業等と情報交換を行い、地場産品の輸出可能性を調査いたしました。
 私も、団長としてこれに参加をいたしまして、シンガポールにおきましては、先ほどお話のございましたPIL本社に赴き、会長に東南アジア航路の維持拡充について特にお願いをしてまいったところであります。会長からは、今後の八戸港の貨物量の取り扱いの増大、あるいはコンテナの積みおろしにかかる時間の短縮等のリクエストをいただいてまいったところであります。努力してまいりたいと答えてまいりました。
 このようなことから、八戸港のコンテナ貨物取扱量は順調に増加をし、昨年、実入りで2万132TEU、空のコンテナを含めますと3万497TEUを記録いたしました。今月4日には、新たに八戸港と東京港を結ぶ内航フィーダー航路が就航し、さらなる取扱量の増加を期待しているところであります。
 八戸港は、県内唯一の国際コンテナ定期航路を有する青森県の海の玄関口であると自負をしております。しかしながら、近年、我が国のコンテナ港湾の国際競争力は低下をし、地方港間における競争が激しくなるなど、八戸港を取り巻く環境が大変厳しくなってきていることは、議員御指摘のとおりでございます。
 こうした中、国際貿易港としての八戸港の機能を維持強化するためには、既存航路の増便、新規航路の誘致等は大きな課題であり、そのために青森県はもとより、岩手県北部、秋田県内陸北部の貨物も八戸港に集約することが必要であると考えております。今後とも貨物の一層の集約を図るため、青森県を初め関係機関と連携し、八戸港の利用促進と国際物流拠点化に取り組んでまいります。
 次に、内航フィーダーの利用拡大についての御質問にお答えを申し上げます。
 内航フィーダー航路は、地方港と国内拠点港とを結び国際航路に接続する航路であります。議員御指摘のように、現在、国内におきましては、我が国港湾の国際競争力を高めるということを主な目的として、内航フィーダー輸送により拠点となるスーパー中枢港湾に取扱貨物量を集中させようとする施策が進められております。これまで八戸港には、東南アジア航路週1便、中国・韓国航路が週2便、北米航路が月1便、横浜港との内航フィーダー航路が週1便就航しておりました。
 しかしながら、利用者からは、さらなる利便性の向上のため、既存航路の増便や新規航路の誘致が求められてまいってきたところであります。先ほども申し上げましたが、今月4日に就航した東京港との新たな内航フィーダー航路は、東京港での接続により、さらに多様なサービスを利用者に提供できるものと期待をしているところであります。
 八戸港においての内航フィーダー航路は、国の施策とも連携をし、国際航路を補完する意味から、今後ともますます重要性を増してくるものと認識しております。
 また、国においてスーパー中枢港湾への貨物の集約を図ろうとしているように、青森県内におきましても、八戸港への貨物の集約を図ることが必要であると考えているところであります。
 市といたしましては、内航フィーダー航路のみならず、国際航路とそれぞれの特徴を生かし、今後とも県及び関係機関等と連携をして、八戸港における貿易振興を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、産業振興部の設置についてお答えを申し上げます。
 新年度の機構改革で予定をしております産業振興部の設置は、企業誘致や地場産業の育成、農業及び水産業のより一層の振興を図るためのものであります。私は、マニフェストの中で地域活力の創出を掲げ、企業の誘致や地場産業の強化などによる産業振興の重要性を申し上げました。企業誘致につきましては、引き続き首都圏や関西圏の企業への情報発信を積極的に行い、有力な情報があればみずから出向いていく気構えでおります。
 市内の企業につきましても、積極的に対話を行い、地域産業の動向や今後の事業展開について、可能な限り新しい情報を収集し、迅速に対応していきたいと考えております。
 また、水産業や農業についても、攻めの姿勢で臨み、八戸の特産物を国内外の市場において売り込むため、トップセールスによる販売ルートの拡大にも努めたいと考えております。
 産業振興部という名称でございますが、部内の体制強化を進めていくに当たり、これまで地域経済の発展のため、経済部として積み上げた実績とノウハウを礎に、私みずからが先頭に立って企業誘致や新規産業、地場産業の育成、水産加工品や農産物の販売拡大に取り組んでいくという強い思いを込めたものであります。
 次に、新たな企業誘致策についてお答えを申し上げます。
 まず、企業誘致の取り組み状況につきましては、現在、複数の企業と具体的な交渉を行っております。このうち1社につきましては、県、市、企業の3者によって立地に向けた細部の詰めを行っているところでございます。これらがまとまり次第、詳細を発表できるものと考えております。
 次に、今後の優遇施策についてでありますが、現在、企業立地促進条例に基づく奨励金制度を中心に、施策の見直し作業を行っております。企業立地促進条例に基づく奨励金制度は、昭和59年の条例制定以来、数度の見直しを行ってきましたが、近年の企業誘致競争の激化に伴い、競争力の低下が認められるようになってまいりました。
 今回の見直し作業におきましては、当市の優遇制度に競争力を持たせるとともに、最近の企業の設備投資動向に合わせ、企業にとってインパクトのあるより利用しやすい制度にしたいと考えております。見直しの基本的な考え方を、当市への企業進出のインセンティブを高め、あわせて地場企業にも積極的に支援を行える施策への見直しと位置づけ、1、進出する企業の初期投資費用をできるだけ軽減できる補助率の設定、2、複合的な企業集積を進め、多方面への波及効果の拡大をねらった優遇制度の対象業種の拡大、3、進出企業と連携し、ともに波及効果を生み出していける地元企業にも活用していただける弾力的な優遇制度への改正、以上の3点を中心に検討を進めております。
 これに加えまして、工業団地の賃貸に対するニーズが増していることから、当該施策の導入についても検討をしてまいります。
 さらに、県と一体的な取り組みを展開するため、県に対しても、優遇制度の見直しを求めてまいりたいと考えております。
 これらの優遇施策の拡充などにより、当市の企業誘致の競争力を向上させ、現在交渉中の各企業を含めた高度技術産業を初めとする経済波及効果の大きな企業や雇用吸収力の大きな企業に対し、当市への進出を粘り強くアピールし、産業都市八戸の産業振興と雇用創出の足がかりとしてまいりたいと考えております。
 次に、地元中小企業への支援策についてお答えを申し上げます。
 最近の景気動向を見ますと、全国的には回復傾向にはあると言われておりますが、当市においては依然として厳しい経済情勢が続いております。このような中、産業都市八戸の復活のためには、地域活力の一翼を担う地元中小企業を強力に支援し、地場産業の育成に全力で取り組む必要があると考えております。
 このようなことから、今回の予算編成に当たりましては、厳しい財政事情ではありますが、従前の中小企業支援策を継続しながら、さらに効果的な支援策を追加したところであります。その1つといたしまして、中小企業新分野進出支援資金及び農業分野進出支援資金の2つの融資制度を平成18年度に創設したいと考えております。
 中小企業新分野進出支援資金は、業種転換や異業種参入を図ろうとする中小企業の資金需要に即応する制度で、企業が金融機関から融資を受ける際、青森県信用保証協会に支払うべき保証料を市が全額負担することにより、初期投資の軽減を図ろうとするものであります。
 また、農業分野進出支援資金は、経営の多角化を図るため、農業経営に参入しようとする中小企業者の資金需要に即応するための制度で、貸付上限利率4%のうち2%分の利子を市が補給することといたしております。
 次に、これらの融資制度の創設とあわせ、中小企業のさらなる振興を図るため、八戸市中小企業振興条例の見直しを実施することといたしました。その主なものでございますが、まず、従業員数や資本金に係る要件緩和による中小企業者の範囲の拡大、中小企業団体の経営合理化のための共同施設設置事業に対する助成限度額の引き上げ、工場等の設置に対して助成する地域に桔梗野工業団地に加え、新たに八戸北インター工業団地を追加、助成対象事業を従来の新製品開発から新しい役務の開発や提供など、中小企業者が取り組む新たな事業活動への拡大と助成限度額の引き上げとなっております。
 これらの支援制度の拡充と関係機関との連携による制度の周知徹底により、中小企業の新たな取り組みへの意欲を醸成し、地元中小企業の活性化、ひいては当市経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)御答弁を大変どうもありがとうございました。随所に市長御自身の思いが散りばめられまして、非常に意欲的な答弁をいただいたというふうにありがたく思っております。
 再質問と要望を申し上げてまいりたいと思います。順に参ります。
 まず1点目でございますが、港湾振興についてであります。
 国は選択、集中という方向にかじを切ったと。しかしながら、県はなぜか、この限られた貨物を3つの港に分散させようとしている。私、壇上で信じがたいというふうに申しましたが、率直な感想でございます。恐らくこの本会議場におられる多くの皆様が、そのように感じていらっしゃるのではないのかなというふうに感じております。
 昨日、我が会派の石屋議員からも質問がございました。自動車の輸出ができないものか、そのための港湾活用ができないものか、県はどのように考えるのかということに対しまして、県の答えは大型船の着岸ができるような岸壁の整備となると、やはり莫大な費用がかかるということで、これはわかっていることでありますが、貨物需要の推移を見守りながら検討したいというお話があったと思います。
 貨物需要の推移を見守る、これから八戸港の貨物がふえていくのか、どういうふうになっていくのかという状況を見ながら、さらに八戸港に、このような車を出荷できるような大きな岸壁をつくるのかどうか、判断をしていきたいと、このような考えなわけでありますが、推移を見守るといいながら、その一方で3つの港へと、この限られた貨物を、限られたパイを分散しようとしているのであります。
 繰り返しますが、非常に信じがたいというふうに感じております。ここは、やはり市長を先頭に、我々議員もそうですし、関係者――関係者だけではなくて、25万人市民とともに、これはちょっと違いますということをきっちりと毅然と言っていかなければいけないなというふうに感じております。この構想案の意見集約は27日だそうであります。
 かつて八戸モンロー主義という言葉があったそうでございますが、何でもかんでも八戸にいいように主張すると、このような小さい話ではなくて、共倒れになるのが目に見えているわけです。青森港も七里長浜港も八戸港も、みんな立ち行かなくなっていくでありましょう。その辺を考えたときに、いかにこれが無策であるか、青森市にとっても、鰺ヶ沢町にとっても、八戸市にとっても、それぞれのまち、地域を生かす施策ではないんだと。そのために、上位組織たる県の判断が必要なのだというところを毅然と我々は言っていかなければいけないなと感じております。
 参考までに申しますと、青森市は津軽の荷物を八戸港から出す場合と青森港から出す場合の対照表をつくっているのだそうです。そうしますと、内陸の陸送――トラックでの陸送が船で運ぶよりも当然金額がかさむわけでございますので、その距離の短い青森港から出した方がどこに出すのでも、津軽の貨物はそちらの方が安いということになるわけであります。
 しからば、今まで地元の新聞も特集を組んで書いていらっしゃるようでありますが、なぜこの八戸地域に県からもう少し費用が投入されないのかという意見に対しまして、県としては、県立高校をいっぱいつくってきたではないかという意見であったり、あるいは港湾にとんでもないお金をかけてきたんだという本当に稚拙な通らない主張をしてくるわけであります。港湾にこれだけお金をかけたんだから、ほかのは我慢してといいながら、ここに来て3港にまた国際港をつくる、県費を分散するということになってまいりますと、これは大いなる自己矛盾であるというふうに考えます。県に対して、この点は本当に心して我々は強く訴えていかなければいけないというふうに感じております。
 八戸港が東北6県の中で一番最初に国際コンテナ航路を開設したと壇上でも申し上げましたが、本当に先輩方の努力によって、これが見事に実を結んだわけであります。その当時の関係者の方々も、この本会議場にも幾人かおられますが、そういった方々の御尽力のたまものとして、このように八戸港が東北6県の中で一歩前へ踏み出したわけであります。
 しかしながら、その後、おくれて国際コンテナ定期航路が開設された仙台港、秋田港の方が、平成16年現在、仙台港はコンテナ9万4000本、秋田港は2万6000本と、秋田港にも追い越されたわけであります。秋田港にもと、失礼ながら、あえてそういう言い方をさせていただきますが、これは先んじてコンテナ航路を開設した八戸港という立場から見たときに、やはりこの差というものは非常に残念であるというふうに感じます。2万本を超えたということは、これは本当に画期的なことだと思います。
 北東北のこの八戸港をよくここまで持ってきていただいたものだなと、本当に心から感謝を申し上げたい気持ちでありますが、その一方で、こうして広域から貨物を集める港が着々と貨物量をふやしているわけであります。
 そういう状況であるということを考えたときに、ここで再質問でございますが、県に訴えていきたいというお話が市長からもございましたが、いま一度、この点について市長の率直な御感想、国は選択、集中というかじをとる中、青森県は3つへ分散する。これまでの投資は何だったのかというところでありますが、そのあたりについての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 そして、産業振興についてであります。前進元年とうたった新年がいよいよスタートしたわけでありますが、この企業誘致というのはいかがでしょうか。例えれば、陸上競技でいえば400メートルハードルという種目がございますが、これは本当に精いっぱいの全力で400メートルを走り切るのだそうであります。しかし、その間、10台ハードルがございまして、これを飛び越えながら、またぎながら走り抜けるということはなかなか大変な種目であります。私は高校時代、この種目をやっていたのでございますが、最初から最後まで全力で力を抜かずに走り切らなければならないということで、本当にこれは大変な種目でございます。八戸市にとっての産業振興というものは、まさにこの400メートルハードルにも似て、その時々の全力でいっときも休むことが許されない、全力で駆け抜けなければならない、本当に大変な重要で大切な課題であるというふうに考えております。
 そういう意味では、単に行政区分をあらわす経済部という言葉ではなしに、産業振興をするための部なんだということで、これを部名に用いられたということは非常に結構だと思います。どうかそのあたりの市長の意を酌んでいただいて、職員の皆様にも鋭意努力していただきたいと思います。お願いをしておきます。
 それと、企業誘致についてでありますが、企業誘致、これもこの新年に地元新聞が紙上で特集を組んでいらっしゃいました。八戸北インター工業団地と青森中核工業団地、これは青森市にあるそうでございますが、この企業誘致――誘致企業に対する優遇策の比較であります。八戸北インターに企業が来る場合と青森中核工業団地に企業が行く場合では、県からの補助額は2倍の差があるんだそうであります。そして、さらに不動産取得税、これは決して小さくありません。青森中核工業団地に行く場合、不動産取得税が無料になるということで、さらに3年分の事業税が免除されるということなんだそうであります。
 補助額が2倍で、不動産取得税は要らない、3年分の事業税も免除となれば、この優遇策の格差を超えて、その差を乗り越えて、いかなる理由をもってこの八戸北インター工業団地へと誘致するのかということになってくると、これは非常に難しい問題であるというふうに考えます。やはり企業は、その初期投資というものが非常に大きな壁になるわけですので、この初期投資費用の軽減というもの、これをいかにして減ずるかというこの1点が勝負を決してくるわけであります。
 市長は前に、既にもらっている税を削減する、あるいはゼロにするということではなしに、企業誘致ということは全くゼロから始めるわけだから、当面の税制面の優遇措置について大胆な策があっていいんだということを市長御自身が主張しておられました。これは全く私も同感であります。
 2年前にこの場で八戸方式というものを考えてみてはいかがかということを提案したことがございます。その柱は2つございました。1点目はリース制度であります。先ほど申しました初期投資というものは非常に大変でございますので、購入のためにいきなり莫大な費用を準備しなくとも、リースという形で工業団地を提供するという考え方をとっていいのではないのかということでございます。これを提案した当時、2年前には、ちょっとそれは無理だというようなお話をされたのでありますが、市長がリーダーシップをとられて号令をかけていただく中で、市職員の皆さんも本当に頑張っていただきまして、これについては具体化の方向で努力をしていただいているようでございます。ぜひこの点については重ねてお願いをしておきたいと思います。
 これに加えてもう1点、八戸方式というものをつくったらどうかと言った際のかぎは仲介者に対する報奨金制度であります。工業団地造成地の売却仲介者の方々に対して、報奨金制度があってもいいのではないのか。用地購入の仲介をして成功した方へ、売却額の2%から3%程度を報奨金という形で差し上げるということがあってもいいのではないのかということを提案申し上げました。既に全国で7つの都県でこの制度が適用されているようであります。
 青森県も、ポートアイランドについてそれを検討するというお話がございましたが、これは八戸単独ではなかなかできにくいことだと思いますので、先ほどの市長の答弁にもございましたが、県と一体となった取り組み――県に対しても優遇制度の見直しを求めるというお答えがございましたが、この報奨金制度を創設できないかどうかというところの検討に向けてみていただきたいと思います。この点についても、市長のお考えを伺いたいと思います。報奨金制度についてお考えいただけないかどうかということでございます。
 そして、中小企業経営者懇談会というものが政策参与本田氏からの提言の1つにあるのだそうでございます。今回、全部で10の提言があるようでございますが、この中で中小企業経営者懇談会を開催すべきであると。中小企業の事業者の方々が一体今どういう状況にあるのか、市に対してどういう要望があるのか、忌憚のない意見、要望を受けとめるという場が必要であろうということであります。
 どちらかというと、市トップと事業者との交わりというと、ある程度の規模の大きさの企業の代表者の方々とかが今まで主だと思いますが、やはり先ほど壇上で申し上げましたとおり、99.8%の事業所が中小企業という枠に入ってくるわけであります。そういう意味では、この中小の事業所の方々がどういう悩みを抱えて、どういう気持ちで今事業を営んでおられるのかというところを、全部が全部お会いするわけにはいかないと思いますが、ぜひこういった方々とのコミュニケーションを考えてみていただきたいと思います。この点についてはお願いを申し上げておきます。
 今、産業振興策について述べました。港湾振興策について、この2点について述べたわけであります。意見、そして質問をしたわけでありますが、この両者に共通する課題として、1つのポイントを取り上げてみたいと思います。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、それはいかにして岩手県北地域を味方としていくか、我々の仲間としてこの地域の力をかりていくかというところであります。私は、あるマーケティングの本を読んでおりましたら、各県ごとに中央の企業が営業をかける場合、どういう地域から入っていくべきかということが詳細に書かれたおもしろい本がございました。それをちょっと見たところ、非常に印象深い点がございましたので紹介したいと思うんです。
 岩手県を攻める場合はポイントが2カ所あるというんです。1カ所は、当然県都の盛岡市であります。盛岡市を押さえずして岩手県は押さえられない。そして、もう1カ所ある。これが何と八戸市なんです。岩手県を攻略する場合に、盛岡市だけでは足りない。必ず盛岡市と八戸市を押さえなければ、岩手県をターゲットとして、この力を随所にくまなく発揮していくことにはつながらないんだ、できないんだということでございました。非常に興味深く拝見したわけであります。
 ちょっと話が変わりますが、我々は今、議員野球をいたしております。大館監督のもと、毎月3000円でしたでしょうか、積み立てをいたしまして、その費用で二戸市であるとか久慈市、こういった地域の方々と一緒になって議員の交歓野球をしております。試合自体非常に白熱して、私も本当に気合いを入れてやっているわけですけれども、終わった後の懇親会が非常に重要でございまして、率直なさまざまな意見交換の場になります。
 そのときに、二戸市の方であるとか久慈市の方々に言われるのは、我々は我々として我が市を軸とした地域振興策を探っている、努力をしている。しかしながら、大きなくくりの中で八戸市を中心とする商圏、生活圏の中に我々があるということも、これは認めざるを得ない、そういう意味では、八戸市はぜひ頑張ってください、一緒になってこの地域を盛り上げていきましょうという話になるのでございます。
 新聞でこんな記事がございました。岩手県には、長年課題として南北格差という言葉があるんだそうであります。岩手県出身のお隣の助役も大きく今うなずいておられましたが、岩手県の場合、人口1人当たりの平均所得が242万円なんだそうであります。この中で9つある広域、地域の中で、下から一番目が久慈地域の190万円、そして2番目が二戸地域の199万円ということで、この2つの地域が残念ながら飛び抜けて低いという状況にあるようでございます。
 そして、岩手県では、県北沿岸振興本部なるものを設置して、特に県北沿岸地域の中小企業を対象にした特別な貸付制度、この地域に限定した貸付制度を創設するようでありますし、あるいは特定区域産業活性化奨励事業費補助というものもやる。ちなみに、久慈市へ進出することが決まっている北日本造船株式会社も、この特定区域産業活性化の補助によって5億円の補助金が支給されるということであります。
 このように、岩手県北は今、非常に不況にある。そういう中にあって、岩手県としても、県北にてこ入れをしようとしている。その流れ、その力というものを我らが追い風として――県北に対して産業振興、そして港湾振興、この2点を今回取り上げさせていただきましたが、この点について、いま一度この地域との連携を模索する必要があるのではないのかなというふうに考えております。
 この非常に大きな理由はもう1つあります。それは、これは南郷区の振興策にもつながってくると思うのであります。どうしても南郷区を見るときに、旧八戸市の皆さんは、八戸市の中心街から南郷区の方向を見て遠いなというふうに感じる方が多いようでありますが、そうではないんだと。この広域圏、生活圏、商圏がここまで広いものなんだというところをいま一度認識したときに、南郷区域の位置づけは全然違ってくると思うのであります。
 その意味では、これも政策参与の方から提言があるようでございますが、仮称・南部地域首長懇談会ということで、岩手県北、青森県南はもちろんでありますが、さらなる連携と広域的な振興策への取り組みが必要であるというふうに私も考えるものですから、この点についても市長、いかようにお考えか、お教え願いたいと思います。
 幾つか申し上げましたが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、上条議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、港湾振興について、県が今進めている構想をどのように考えるかという御質問だと思います。私は知事ではございませんけれども、県土の振興を図っていくという考え方をどのように進めていくかということを考えたときに、やはり非常に財政資金が限られた中で、議員御指摘のような選択と集中、そういう考え方に基づいて進めていくべきものだというふうに思います。
 そうした中で青森県を見回したときに、やはりそれぞれの地域の特色に合わせた拠点形成をしていくということが県土の均衡ある発展を図っていく上で非常に重要だというふうに思っております。そうした中でこの八戸市を見るときに、まさに議員からお話しありましたように、産業都市として、漁港として、そして貿易港として今発展をしつつある、そういう八戸市の特色を十分に踏まえた取り組みをしていただきたいと思っておるところであります。
 まさにこれまで八戸港が貿易港としてここまで来た中には、県と本当に協力していろんな困難を乗り越えてやってきたということがございます。財政資金を薄まきすることによって、こういったこれまでの八戸港の港湾としての取り組みが芽をつぶされるというようなことがよもやあってはならないというふうに思っておりますし、きちっと意見は言っていきたいと、このように考えております。
 それから、企業誘致策の中で仲介者に対する報奨金制度といったものの御提案がございました。具体的にどういう形でするのかというようなことについて、今、御提案の報奨金制度については内部で議論をしたことは実はございませんけれども、確かにいろいろ企業誘致を進めていく上で、これはといった企業に飛び込みで行くよりは、既に誘致してここに存在しておられるような企業とか、あるいは八戸市と縁故のあるいろんな企業と、そういったネットワークを使いながら進めていくという方式というのは非常に重要だと認識をしております。そういった中で報奨金ということは効果があるのではという御提案については前向きに検討してみたい、こういうふうに思います。
 それからあと1点、本田政策参与から、先般、緊急提言という形で出されました仮称・南部地域首長懇談会について、どのように考えるかということでございますけれども、今、提案をされたばかりでございまして、具体的なイメージというものはないんですが、まさに岩手県北地域と県南の八戸市を中心とする地域というのは歴史的に一体性がありますし、商業活動、いろんな経済活動で結びついた地域であります。地域の発展を図っていくという意味では、個々独立した行政区域の中で市町村が独自でやっていくことも必要でありますけれども、お互いに連携をして地域全体として振興を図っていくというのも非常に有効なやり方だと思っておりますので、この緊急提言を前向きにとらえて、どういった形で進めていくか、これから考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)ありがとうございました。2点とも大変前向きな御答弁をいただきました。
 この八戸市の発展において、県境というものがハードルになってきたなという場面が幾度かあったと思います。ぜひ県境を越えて、繰り返しになりますが、生活圏、商圏を踏まえて、行政区分を越えた交流、地域の振興策というものが必要だと思いますので、ぜひその点を形にしていっていただきたいと思います。
 中里元市長も、同じような取り組みをされたことがあったようでございますが、どちらかというと、中央に対する陳情に際して地域一体となって足並みをそろえて動くということに重きを置かれたようでございますので、忌憚のない率直ないろんな話ができる、交流ができる場を持つということは、市長が掲げられております中核市実現へ向けての1つの足がかりにもなってくると思いますので、ぜひこの点を検討していっていただきたいと思います。
 あと何点か意見を申し上げて終わりたいと思います。先ほど内航フィーダーの話をしました。国内の枝線をふやすという考え方でございますが、これに加えて本線、スーパー中枢港湾からロシアやアメリカに向かう貨物船を八戸に寄らせるという手法も考えられると思います。そのためにも、昨日来お話が出ております港湾のさらなる整備振興というものが必要になってくると思いますので、ぜひそのあたりを見据えて市長にも取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。
 県に対していろいろ言ってまいりましたが、折々に私はいろんなことを言っておりますが、今回、ちょっと違う気持ちで市長に意見を申し上げているのは、市長がもともと県にいらしたことがあるということで、市長自身が県庁にネットワークをお持ちだというところを私は非常に心強く感じております。先ほどおっしゃられた選択、集中という方向は、これは国だけではなくて、県にも求められているものですというところをぜひ小林市長から、講釈して差し上げてほしいと言えば大層な言い方ですが、ぜひそのネットワークの中で伝えていっていただきたいと思います。
 しかしながら、県の方々の名誉のためにちょっと触れておかなければならないと思うんですが、キヤノンプレシジョンの八戸港活用に際しては、三村青森県知事が先頭に立って一生懸命動いていただいているようであります。そのお力というのは非常に大きかったと聞いております。この点は率直に敬意を申し上げておきたいと思います。
 また、地域県民局の設置というものが今検討されておりますが、部長級ポストをふやすだけではないかとか、屋上屋を架するだけではないのかといろいろ批判もございますが、名前が上がっている方々の顔ぶれを見る限り、非常に力のある方々の名前が上がっておりますので、ぜひこの地域県民局の設置というものにも期待を申し上げたいと思います。
 残り2分でございます。ラストスパートでいきたいと思いますが、先月、東京でふるさと交流フォーラムが開催されました。主催者も含めると200人近くが参加されたということで、かつてないことだということでございます。東京かいわいで活躍される八戸市出身の方々、八戸市に縁故のある方々が積極的に参加されて、本当にいろんな積極的な意見が展開されておりました。それに対して、ほぼすべての意見に対して市長がお1人で対応されて、市長なりの率直な意見を申し上げられるという姿を拝見しまして、非常に感銘を深くしてまいりました。
 今まで参加しなかった方が参加してきたということは、やはり何か動き出すぞ、何か違うなという思いで八戸を見てくれているんだと思います。参加者のある方は、今までは光の部分だけを説明されることが多かったが、影の部分も話しておられたと。この点に率直に共鳴したと。あるいは八戸の未来に一筋の光明を見たと、このような意見もございました。どうか内外からそのような大きな期待がある小林市長であります。我々も一緒になって力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
 今般の議会で退職になる方に対するねぎらいを、言いたかったのですが、時間がありません。本当に心から感謝をしまして、敬意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で26番上条幸哉議員の質問を終わります。

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  8番 松田勝君質問
○議長(荒川重雄 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員
 〔8番松田勝君登壇〕(拍手)
◆8番(松田勝 君)2006年3月議会に当たり、私は日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者に質問をいたします。
 最初の質問は教育行政、就学援助の問題と児童生徒の安全対策についてであります。
 新聞報道によりますと、経済的理由により就学が困難な小中学生のいる家庭に、市町村が学用品や教育費を支給する就学援助制度の利用者が急増し、2004年度は全国で133万7000人に上っていることが文部科学省の資料で明らかにされております。公立小中学校の児童生徒総数に対する比率でいきますと11.52%で、9人に1人の児童生徒が就学援助を受けていることになります。
 就学援助の対象となるのは、生活保護世帯とそれに準ずる世帯、いわゆる準要保護の児童生徒であります。2005年度から就学援助に対する国庫補助が生活保護世帯だけに限定され、準要保護に対する援助については、使い道を限定しない地方交付税に一般財源化されました。この一般財源化されたことによって、要件が改悪される動きも市町村に出てきております。
 国会の審議で中山前文部科学大臣は、生活困窮の家庭のお子さんに手を差し伸べることは当然で、一般財源化されてもしっかりと実情を見守り、そうでなければ指導をしていきたいと答弁をしております。
 そこで、第1点目として、最近の当市における就学援助の受給状況について、さらに第2点目として、準要保護児童生徒援助費の一般財源化という事態に際し当市の対応について伺います。
 教育行政の2つ目の質問は、児童生徒の安全対策についてであります。
 昨年の末に学校災害から子どもを守る全国連絡会主催のシンポジウムが東京で行われ、学校災害の件数が2004年度、全国で年間200万件を超えたことが報告されました。この報道を聞いて大変な事態だと私は感じました。そして、最近ある市民の方から相談を受けました。お話を聞きますと、子どもが学校での部活動の中で大けがをしたそうであります。治療費は何とか災害共済から支給されておりますが、交通費が出ない。遠隔地での治療が長期になりそうなので、交通費の負担は大変家計に重くかかってくる、何とかならないでしょうかというお話でございました。
 そこで、第1点目として、当市における最近の学校内災害の発生状況とその補償がどのようになされているか、伺いたいと思います。
 また、第2点目として、校内災害防止対策をどのようにして行っているか、その実情について伺います。
 3点目として、昨年以降、通学路の安全点検などが学校関係者、PTAの皆さん、地域の住民の皆さんの中で進められているようでございますが、下校途中の子どもの安全対策の現状について伺いたいと思います。
 なお、この質問については、畠山議員と重複するようであれば割愛されて結構であります。
 次に、保育行政について質問します。
 最近の保育所は、合計特殊出生率1.29という少子化のもとでも、共働き家庭の増加などによって保育ニーズはさらに拡大を続けております。これに対して政府・厚生労働省の保育政策は、まず認可保育所に営利企業の参入を認め、積極的な誘導策を展開しております。具体的には、2003年3月から社会福祉法人に限定されていた認可保育所の設置認可に関する規制を撤廃し、営利企業などの参入を認めたこと。第2に、公立保育所の廃止や民営化を進め、公立と民間が同等の足場で競争ができる条件整備を進めていること。3つ目に、公立保育所の民営化を進めながらも、認可外保育施設を活用するという政策展開になっております。
 当市では、御承知のように、平成16年度にすみれ保育所を民営化しており、この4月からは根城保育所が民営化される予定になっております。根城保育所の民営化問題については、この1年間、民生常任委員会に所属して、私もさまざまな角度から議論に加わってまいりました。私は、民営化に対しては反対の意思表示を行いましたが、民営化を進めるに当たっては、職員、保護者の意向を十分に反映させること、移譲先に引き継ぐ段階では保育士の交代などによって子どもに影響が出ないような対応を求めてまいりました。
 そこで1つ目として、根城保育所の民間移譲に当たり、移譲先との引き継ぎ状況について伺いたいと思います。
 2つ目として、市立保育所の民営化について、今後の計画、目的、そしてその効果について改めて確認をしたいと思います。
 先日、小林市長のもとに八戸私立保育園協議会、いわゆる認可外の保育所の皆さんから要望書が出されました。現在、市内には27カ所の認可外保育所があり、保護者のさまざまなニーズにこたえ、約600名の子どもたちが通っていると伺っております。しかし、果たしている役割の大きさに比して、公的な支援は余りにも貧しい状況ではないかと考えます。
 そこで、当市としての今後の認可外保育所への支援策について伺いたいと思います。
 次に、中小企業振興策について質問します。
 私が申すまでもなく、八戸の産業の担い手は中小企業であり、そこで働く従業員の皆さんであります。八戸市の発展は、これら中小企業の発展なしには到底考えられないと思います。しかし、現実の経済情勢は、これら市内の中小企業に多大な犠牲と困難をもたらしております。昨年末に青森県がまとめた2004年事業所企業統計調査によりますと、当市の民間事業所数は1万1589事業所、5年前の前回調査比で647事業所の減となっており、県内8市の中でも最も大きい減少となっております。
 このような状況を打開すべく、小林市長は4年間で事業所数を1000件ふやすと公約をいたしました。そして今回、その方策の1つとして、中小企業振興条例の一部改正と新事業活動に対する助成制度の創設、新分野と農業分野の進出のための融資制度の創設が提案をされております。
 御承知のとおり、当市の中小企業振興条例は昭和53年に制定されたものであります。その振興条例の中身を見てみますと、助成措置の具体策を規定する内容になっておりますが、他都市の振興条例は、基本的な施策を規定し、そのための首長の責務、中小企業の努力、住民等の理解などを規定する条例のタイプや、前文があり、基本方針、基本施策について規定した産業のまちづくりとしての条例などのタイプが幾つかあります。
 さらに、平成11年には中小企業基本法が改正をされました。今回の当市の中小企業振興条例の改正は、新しい中小企業基本法のもとでの改正となるものであります。中小企業基本法は、その旧法で地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずると努力義務になっておりましたが、新法では地方公共団体の責務として施策をと大きく転換をいたしました。
 私は、今回の条例の改正というこの機会に――せっかく経済部も産業振興部に変わることもありますので、中小企業振興条例そのものの名称も含め、これまでの構成、内容でいいのかどうか、検討が抜本的に必要だと考えます。
 さらに、中小企業振興条例の策定作業の進め方についても、市民、中小企業者、学識経験者など幅広い参加のもとに条例の検討委員会なるものを設置して取り組む必要があるのではないでしょうか。議会での議論も、もっと時間をかけて行うことが大切だと思います。そして、当市の実情に見合った振興条例をつくり上げるためにも、市内の中小企業の実態調査は欠かせないのではないでしょうか。
 そこで、1つ目の質問として、中小企業振興条例の一部改正の経緯と施策の内容について伺います。
 2つ目の質問として、新たな融資制度の創設に業者からの要望があると聞きますが、その内容について伺います。
 そして、3つ目として、この創設される新分野に対する融資制度や農業分野に対する融資制度の融資の活用の見通しについて伺いたいと思います。
 最後の質問は、図書館への指定管理者制度導入についてであります。
 先日、第4次行政改革大綱の工程表の位置づけを持つ集中改革プランの説明がございました。その中に平成21年度を導入目標年度として、市立図書館の指定管理者制度導入が掲げられておりました。私は大変驚きました。総務省自治行政局長通知では、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的とするものであるとしています。
 しかし、公の施設の機能はそれぞれ異なり、したがって、その管理運営の手法は多種多様でなければならないと思います。施設には、それぞれの目的、役割、専門性があり、それに応じて専門職員が配置されるところに特徴がございます。住民にとっては、公の施設がその役割を十分に発揮するためには、その専門性の蓄積と発展は欠かせないものだと考えます。
 集中改革プランでは指定管理者制度を図書館に導入する方向ですが、施設一般としてとらえて結論を急ぐべきではなく、図書館の特質、ほかの施設との違いなどに十分な検討が必要であると考えます。私は、図書館については公共性、専門性が高く、指定管理者制度になじまないのではないかと考えているところであります。
 それは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、図書館法第18条に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準という文部科学省通達、あわせて図書館の自由に関する宣言などの観点から見ますと、株式会社でもよいという指定管理者制度の導入は全く相入れないものではないかと考えるからであります。
 そうした考え方に基づきながら、以下、具体的に4点について伺います。
 1つは、地方自治法第244条の2の規定では、公の施設を指定管理者制度にゆだねるには、その施設の目的を効果的に達成するために必要があるときとなっております。図書館は住民の資料、情報の要求にこたえることを目的として設置されております。この目的に照らしてどうなるのか、検討をされていると思いますが、指定管理者制度導入の意義について伺いたいと思います。
 2つ目は、導入の法的根拠についてであります。公立図書館の設置の根拠となる個別法は図書館法であります。図書館法第13条に規定する館長並びに専門的な職員の配置や地方教育行政法第30条の教育機関の職員の任命などが前提になっております。
 指定管理者制度を定めた法律は、御承知のとおり地方自治法であります。図書館運営については、地方自治法は一般法であります。図書館運営をするためには、個別法である図書館法が優先されるべきではないかと考えます。個別法が求めているものと相反する地方自治法の取り決めでもって指定管理者制度を導入することはいかがなものかと考えます。
 3つ目の質問は、指定管理者制度導入の趣旨は、住民ニーズが多様化しており、これらにより効果的、効率的に対応するためには、民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効、こういう趣旨でございますが、図書館法第17条に図書館は無料の原則とあります。無料の原則ですから、市場化になじまないのではないでしょうか。図書館業務のノウハウは、現在、民間業者にはないと考えておりますが、どういう民間業者がいるのか疑問であります。民間業者の存在について、どのような見通しを持っておられるか、伺います。
 4つ目に、指定期間について伺います。公立図書館は、その運営、蔵書構築、職員の育成など継続的な取り組みが決定的に重要であります。一方で、指定管理者制度の場合は長期の指定は禁じられております。一般的には5年になっております。公立図書館にとって指定期間が5年と短いということは致命的だと考えますが、所見を伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔8番松田勝君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)松田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初の教育行政についてにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げます。
 次に、私から、まず市立保育所の民営化による移譲先との引き継ぎ状況ということで御質問がございました。
 八戸市立根城保育所につきましては、平成18年4月の民間移譲に向けて事務を進めております。現在、根城保育所に勤務をしている臨時保育士につきましては、4月以降も引き続き、移譲先において雇用していただくということになっております。
 また、入所児童の保育環境に配慮をして円滑な移行ができるよう、引き継ぎ保育等を実施しております。
 正職員につきましては、次の人事異動で全員他の部署に異動することになります。これまでの事務職への配置がえ意向調査を初め、保育士職を対象とした事務研修会などを実施しており、異動に当たっては本人の意向を十分尊重してまいりたいと考えております。
 次に、市立保育所の民営化について、今後の計画ということで御質問がございました。
 平成18年4月に、ただいまの根城保育所の民営化を実施した後でございますけれども、平成19年4月には鮫保育所、平成20年4月には浜須賀保育所の順で民営化を進める予定です。南郷区に設置をしております島守、市野沢の両保育所につきましては、現在、民営化の計画はございませんが、今後、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 民営化を行う目的はということでございますが、保育水準を下げることなく、保育コストの有効配分に努め、さらなる保育施策の充実を図ること、多様な保育ニーズに対応した特別保育事業を充実することにより、入所児童の福祉の増進が図られることなどの目的によるものでございます。
 民営化による効果額という御質問でございますけれども、平成16年度の決算額をもとに試算をした場合でございます。根城、それから先ほど申し上げました鮫、浜須賀の3カ所の合計で約1億3000万円の歳出削減を見込んでおります。
 次に、認可外保育所への支援についてお答えを申し上げます。
 現在の認可外保育所は、事業所内における保育所も含めて27カ所で運営されており、約600人の児童が入所をしております。認可外保育所は、待機児童の解消や夜間保育、休日保育等を実施し、重要な役割を果たしていると理解しているところであります。このことから、入所児童及び施設職員の健康診断料や保育材料の補助を行っておりまして、平成17年度からはゼロ歳児への保育料の助成も実施をしているところでございます。今後とも、認可外保育所に対しまして、どのような支援をしていくか、他都市の動向を見ながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次の中小企業振興条例の一部改正の経緯と施策の内容につきましては、後ほど経済部長からお答えを申し上げます。
 新たな融資制度の創設について業界から要望があるのか、要望の内容について御質問がございました。
 昨今の長引く景気低迷と公共工事の削減等により、特に地元建設関連業界は非常に厳しい経営環境に置かれておられます。そのため市では、これらの業種を対象に平成16年度から平成17年度にわたり、地域産業再生プロジェクト調査活動事業を青森県中小企業団体中央会へ委託をして実施し、地元企業の生き残り策を模索してきたところであります。
 この事業では、異業種分野への進出を促進するためのセミナーや参入意識に関するアンケート調査などを実施してまいりました。このアンケート調査の結果でございますが、セミナー参加企業のうち、約4割の企業が異業種への参入あるいは転業を検討したい、または既に検討中と答えており、さらに具体的に検討している分野といたしましては、環境・リサイクル分野が6割、健康・福祉分野が4割、農業分野が2割という結果になっております。また、委託先であります同中央会には、具体的に異業種進出を図ろうとする企業からの金融支援に対する要望が寄せられております。
 このようなことから、平成18年度に新分野進出支援資金及び農業分野進出支援資金の2制度を創設し、新分野への進出に意欲のある中小企業者を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、創設をいたします融資制度の活用の見通しということの御質問にお答えを申し上げます。
 ただいま申し上げました2年間にわたる地域産業再生プロジェクト調査活動事業の実施を通じまして、建設関連企業の新分野進出に対する意識啓発につながったものと考えております。委託先である青森県中小企業団体中央会には、参加企業から相談も来ているという報告も受けているところであります。
 具体的には、小売業から環境リサイクル分野への進出、建設業等から農業分野への進出を検討しているとのことであり、今後、これらの企業の制度利用が見込まれるものと考えております。
 新しい制度の創設に当たりましては、市が金融機関に原資を預託し、2億7500万円の融資枠を確保するほか、保証料または利子の補給を行い、企業の異業種参入にかかわる初期投資の軽減を図ることといたしております。当該制度が有効に活用されるよう、パンフレット、広報、市ホームページ等で周知を図るとともに、商工会議所、商工会、青森県中小企業団体中央会、金融機関、信用保証協会などの関係機関と一層連携をとってまいりたいと考えております。
 次の図書館への指定管理者制度の導入につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。
 私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)就学援助についてお答え申し上げます。
 まず、受給状況についてです。
 準要保護として認定され、就学援助費の支給を受けた南郷区を含みます児童生徒の人数と総児童生徒数に対する割合についてです。平成12年度、小学校1350人、8.4%、中学校724人、8.2%、平成13年度、小学校1562人、9.7%、中学校801人、9.5%、平成14年度、小学校1740人、11.0%、中学校842人、10.2%、平成15年度、小学校1898人、12.2%、中学校950人、11.6%、平成16年度、小学校1957人、12.7%、中学校1076人、13.2%となっており、準要保護の認定を受けた小中学校の児童生徒数は年々増加する傾向にあります。
 次に、準要保護児童生徒援助費の一般財源化への対応についてでございます。
 平成17年度から国の準要保護児童生徒援助費補助金が廃止され、一般財源化されたことにより、就学援助事業の実施に当たっては、従来よりも市の財政負担が増加するものと思われます。
 しかしながら、経済的に困窮しているため、就学困難な児童生徒の保護者を支援することは、学校教育法第25条で義務づけられておりますので、平成18年度においては従来どおり支給できるものと考えております。
 次に、児童生徒の安全対策についてです。
 校内災害の発生状況と保障について、まず学校管理下における災害の発生状況です。平成16年度、小学校では689件の災害が発生し、うち主なものとして休憩時間中249件、部活動などの課外活動中148件、体育の授業中114件で全体の約74%を占めております。
 次に中学校です。838件が発生し、うち主なものとして課外活動中484件、体育の授業中136件、休憩時間中109件で、全体の約87%を占めております。傷病別では、小中学校とも捻挫、骨折、打撲、挫傷が主なもので、全体の約70%を占めております。
 これら学校管理下で発生した災害に対する補償として、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度があり、全国の対象児童生徒の約97%に当たる1812万人が加入しております。災害が発生した場合、給付の対象となる管理下と災害の範囲に基づき、医療費や障害見舞金等が給付されます。当市では、毎年ほぼ100%の加入率で、平成16年度は医療費約2000万円の給付を受けております。
 次に、校内災害防止対策についてお答え申し上げます。
 命のリレーランナーである子どもたちを校内災害から守ることは、学校、市教育委員会の最大の責務であるととらえております。学校管理下における疾病や負傷等を未然に防ぐには、予想されます事態に対する校内体制や環境の整備が重要であります。市教育委員会では、平成14年度に危機管理ハンドブックを全教職員に配付し、合併に伴いまして南郷区にも配付いたしました。各学校では、これらを校内災害防止対策の基本マニュアルとして、新たな事案を想定した安全対策を加えながら活用しております。
 また、学校施設を初め安全管理環境は、各学校によって違いがあることから、学校独自で安全に関する校内組織の設置、施設・備品管理簿の整備、日常の安全点検等を実施しております。
 今後とも学校と市教育委員会の連携を密にし、教職員の危機管理意識の向上と児童生徒の命と安全を守るという使命感の高揚に努力してまいりたい、そう思ってございます。
 次の下校途中の安全対策の現状につきましては、お許しを賜りましたので、割愛させていただきます。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)中小企業振興条例の一部改正の経緯と施策の内容という御質問でございました。
 当市では、中小企業の近代化の促進と経営基盤の強化などを図るために、中小企業振興条例と各種融資制度を柱とした中小企業振興策をこれまで実施してきたところでございます。
 中小企業振興条例は、先ほど議員からもお話がありましたが、昭和53年に中小企業集団化及び共同施設設置促進条例と中小企業近代化促進助成条例を一本化し、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の近代化を促進することを目的として制定されております。以来、市内の中小企業の高度化や共同施設整備等の促進に大きな成果を上げてきたものととらえてございます。
 しかし、制定後28年が経過し、その間に中小企業基本法の改正でありますとか、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行など、国の政策転換が行われるとともに、市場競争の激化あるいは先端分野の急速な技術革新など、中小企業を取り巻く環境が劇的に変化してきたという背景がございます。
 このため、振興条例に基づく助成制度が中小企業のニーズや経済社会情勢の変化に十分に対応できていない点が生じてきたことから、このたび、制度の見直しを実施するということにしたものでございます。
 主な改正点につきましては、先ほど上条議員にお答えを申し上げたとおり4点ございまして、1つは、中小企業者の範囲の拡大、2つ目が共同施設設置事業に対する助成限度額の引き上げ、3つ目が指定地域内への工場等の設置に対する助成の拡充、4つ目が新製品開発に対する助成から新事業活動に対する助成制度への拡大という4点となっております。
 今後とも、商工会議所、青森県中小企業団体中央会などの関係団体と連携しながら、中小企業者が積極的に制度を活用できるよう周知を図りながら、中小企業の振興に努めていきたい、このように考えてございます。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)図書館への指定管理者制度導入について4点お答え申し上げます。
 まず、導入の意義です。
 指定管理者制度は、議員御承知のとおり、これまで公共的団体、出資法人等に限られていた公の施設の管理運営を、民間事業者を含めた法人その他の団体に代行させるものであり、管理委託制度にかわって創設された制度です。
 本制度の特徴は、公の施設を管理運営できる主体として、従来の公共的団体、出資法人等のほかに民間事業者を対象に含めたこと、及び施設の使用許可権限も委任できるとした点が挙げられております。図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集、整理、保存して、市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であります。
 一方、最近の高度情報化や国際化、少子高齢化など、社会状況の変化に伴い、生涯学習施設としての図書館に対する市民の要望も多様化しており、従来の枠組みを超えた新しい図書館機能の整備充実や図書館サービスの向上を図る必要があると考えております。
 そのため、本制度の導入により、民間事業者等の持つノウハウを生かし、より効果的で効率的な図書館運営が図られるものと期待しております。市図書館においては、指定管理者制度導入の具体的な検討はこれからであり、他都市の導入状況を調査研究するなどして、利用者へのサービスの向上が図られるよう努めてまいります。
 次は導入の法的根拠についてであります。
 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営に民間事業者等の参画が可能となる指定管理者制度が創設されました。公立図書館につきましては、公の施設として本制度の対象とはなるものの、これまで文部科学省は図書館法第13条第1項に必置が求められている館長等について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定を踏まえ、教育委員会の任命が必要であるとの立場をとってきておりました。
 しかし、平成15年11月21日に開催されました第24回経済財政諮問会議において文部科学大臣より、地方自治法改正により指定管理者制度が導入されたことを受け、今後は館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを改めて明確に周知したいとの見解が示されました。
 また、平成16年7月23日に文部科学省は、構造改革特区第5次提案に対する大阪府大東市の指定管理者制度を活用する公立図書館の館長、専門的職員等の設置基準の弾力的運用の提案について、現行の規定により可能と回答しております。
 その理由は、民間事業者が指定管理者となる場合、公立図書館の館長等については、教育委員会の任命権の対象となる公務員には当たらないため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定が適用されないという解釈に基づくものです。
 このような国の見解により、他都市においても公立図書館への指定管理者制度の導入を進めているものと理解しております。
 次に、指定管理者になり得る民間業者の存在についてお答え申し上げます。
 指定管理者制度を導入している公立図書館では、全国規模の公募を実施し、書籍販売業、NPO法人など複数の民間事業者が参入しております。受託した民間事業者の中には、専門スタッフの雇用、研修、教育等、図書館専門企業としての受託実績にも定評のある団体も含まれております。
 当市において図書館に指定管理者制度を導入する場合は、適切な指定管理者を選定できるよう、全国的な公募も含めて応募条件の検討を行う必要があるものと認識しております。
 4つ目に、指定期間についてでございます。
 指定期間につきましては、地方自治法第244条の2第5項に「指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする」と定められており、施設に合った指定期間を設ける必要があると理解しております。
 公立図書館では、蔵書の適正な管理やサービスの継続性、蓄積性、安定性が必要とされるため、単年度限りの指定は適さないものと考えております。
 しかしながら、同一企業への長期にわたる指定は、市場の競争原理を損なう可能性が懸念されております。さらに、管理運営状況などの見直しを図る機会が必要であることなどから、制度導入に当たりましては、これらの問題を十分に検討し、他都市の状況なども参考にしながら、八戸市図書館として適切な指定期間を定めてまいりたい、そう考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)御答弁ありがとうございました。
 それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。それから、意見もちょっと述べさせていただきます。
 最後の教育長からの図書館についてのお話ですが、これからの検討がほとんどですみたいなニュアンスで聞いたんですが、国の説明を一生懸命御説明いただきましたけれども、先ほども言いましたが、やっぱり公共性と専門性の問題です。法的な根拠、その他問題点がかなりあるのではないかというふうな認識を持っております。ですから、教育委員会としても本当に十分な検討をきちんとやっていただきたいというふうに考えておりますので、そこは意見としてお願いしておきます。
 それから、保育行政の問題でありますが、先ほどの答弁の中では、移譲に当たっては保育士たちの意向を十分に考慮する、尊重するというお答えで、それはそれでいいかと思います。4月からどういう構成になっていくのか、どういうところに異動されるのかということはこれからの発表だと思うので、ちょっとわかりませんけれども、参考のために前回の平成16年4月に行われたすみれ保育所の場合に、臨時職員の方は新しい民間の方に移られたと思うんです。それは今も同じだと思うんですけれども、正職員の方々がどういうところに、例えば保育所に移られたのか、事務的な分野に移られたのか、さまざまあるかと思うのですが、市の職員としての異動がどのように行われたのか、ぜひお聞かせいただきたいということであります。
 もう1つは、例えばすみれ保育所から根城保育所や浜須賀保育所に正職員の方が異動します。そうすると、そちらの方の異動先の保育所の方では、退職者があって、その穴埋めと言えば語弊があるんですが、そこにうまく異動が行われたのかどうか、異動先の保育所のところで正職員の退職が実際に生じたのかどうか。そして、市の財政の削減効果について、すみれ保育所の場合はどのような結果になったのか、1つはそれをお聞かせいただきたい。
 それから、今回の根城保育所の移譲に当たりまして、私が民生常任委員会の中で特に危惧して質問をした、そして要望したのは子どもたちの問題なんです。子どもたちにとっては、保育士というのは母親も同然なことから、ある面では引き離されていくといったときに、4月から、来週から変わりますよというふうな機械的な対応ではうまくないのではないか。やっぱり1月から、そういう点でのなれる期間といいますか、スムーズに不安がないような形で新しい保育士のもとで保育所での生活ができるような対応が絶対に必要だと。それが前提でないと、民営化するということは、私はうまくないという注文もつけました。
 その点で、もうそろそろ終わりになりますが、1月から3月の現場で新しい保育士と今までの保育士と一緒になって、子どもたちとどのような接し方をしているのか、引き継ぎの状況はどうなっているのか、その点についてお話を聞きたいと思います。
 それから、中小企業振興条例の問題です。先ほどの経済部長のお話ですと、昭和53年につくられた振興条例だというお話でした。その間に経済情勢は大きく変わりました。日本も八戸も大きく変化をしております。それこそもう四半世紀以上たっているわけです。今の場合は助成制度が、実態と合わなくなったから改正の必要性を感じたという御説明でしたが、果たしてその部分的なところだけでいいのかどうか。
 やっぱりある面では中小企業振興の基本的なレールを敷く、また、それを補充する、そして改正するというふうな時期でございます。私も、この問題については以前に提案したことがあるんですが、ものすごく拙速に、もう4月から実施するんだというようなことでちょっと驚いたんです。私のイメージとしては先ほども言いましたけれども、中小企業基本法との関係でも、企業者の努力、そして首長の責務、特に首長の責務については、これまでの国に対する補助的な役割から、地方自治体が責任を持って中小企業の振興策を進めていくんだというようなことで抜本的に法律が改正されています。
 そういう点で、そういう精神をきちんと踏まえて、今回の改正は抜本的に行う必要があるのではないかというふうに私は考えています。特に先ほど名称の問題も触れましたけれども、果たして中小企業振興だけでいいのか、産業全体――農業、漁業、そして工業の問題も含めて、八戸全体としての産業政策が必要だというふうに私は今思っています。そういう点では、中小企業だけの振興策というふうに限定しないで、例えば産業政策そのものをどうするのかというふうな産業振興条例みたいなことに切りかえた方がいいのではないかというのが私見としてあります。
 そういったことも含めて、この振興条例の問題は本当に大事な基本的な政策のレールを敷く形になりますので、私は、もう少し時間をかけて民間の人たち、中小企業の人たちも含めて、特に市民の理解も必要でございますので、そういう点では――例えば一企業に税金を投入するのかというような問題も市民の中にはあるわけです。ですから、今、中小企業が八戸にとって本当に不可欠で、ここを振興させないと、市民所得も市民の福祉も前進しないんだというところも含めて、市民の皆さんに本当に理解をしてもらわなければならない。
 特に今回の大型店の問題もそうです。決定的なところは市民の合意が形成されなければ、何物も進んでいかないというふうに私は考えておりますので、そういう点で振興条例の検討は、役所と議会の中で議論を進めるのではなくて、そういう時間も必要ではなかったのかという感じで、これからの問題としてもぜひそういう仕組みも含めて御検討をいただきたいというふうに思います。
 それで質問なんですが、先ほどの方策の1つとして出されている新分野、農業分野に対する進出の融資、先ほど小売業者が環境リサイクル分野だとか、それから建設業の方が農業分野というお話もありました。先ほどのセミナーに来た方々のアンケートの中で、そういう希望があったというふうなお話でございますけれども、確かにそういう希望もあるかと思いますが、現実にどうなのかという問題が、これから進めていく場合に大事だと思うんです。転換するには、それなりの体力が必要です。そして、準備も必要です。従業員の訓練も必要です。
 アンケートの時点では、丸をつけたとしても、実際に自分が転換をするときに、現実にどういう問題があるかということを考えざるを得ないところにぶつかっていきます。他県の場合を聞いても、なかなかこれは口で言うほど簡単ではないんですというふうなお話を言っていました。そういう点では、転換をしていく、新しい分野に積極的に出るというのは結構な方策でございますので、その辺の問題点もしっかり把握しながら、ぜひやっていただきたいと。
 そういう点で改めて、確認的に決意も含めて、その辺の見通しをちょっとお話をいただければということで、保育所の問題と振興条例についての質問をさせていただきます。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。
 保育行政の中でのすみれ保育所の保育士の配置の状況、それから削減効果等の御質問がございましたけれども、これは健康福祉部長の方から具体的にお答えを申し上げます。
 それから、中小企業振興の関係でいろいろ御意見をいただきました。中小企業基本法改正を契機に、抜本的な見直し、全体の産業振興分野も含めた検討を行ってはということでございます。今回、中小企業関係の予算措置等、あるいは条例改正等を検討するに当たりましては、基本的な考え方といたしましては、現在の中小企業対策を削除したり、あるいは縮小したりすることのないように配慮しつつ、新たなニーズに応じた対応ということで、このような形で御提案を今しているところでございますが、抜本的な形で市として、その政策について取り組んではという御意見につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。
 そして、実際の中小企業者のニーズはもっと違うのではないかというようなお話でございました。こちらでいろんな中小企業者の方にお集まりいただいて、セミナー等をやって、そういった中からニーズを把握して、それを政策として出したということではございますけれども、実際に本当に零細といいますか、中小の皆さんの気持ちはまたいろんな思いがあるということも事実であるというふうに私も思います。
 今後、多くの中小企業者の皆さんの本当のニーズ――本当のニーズと言うと変ですけれども、いろんな形で懇談会等をやりながら、できるだけ多くの皆さんの声を聞くような努力をして、また違ったニーズがあるのであれば、市として取り組むべきことがあるという判断があれば、またそういったことについても検討していきたい、このように考えております。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)市立保育所の民営化について再質問が3点ほどありましたので、お答え申し上げます。
 まず1点目は、平成16年4月に民営化したすみれ保育所の職員の異動状況についてということでございました。
 すみれ保育所に配置されていた職員は、民営化に伴って所長が浜須賀保育所に異動しまして、保育士は4名おったんですが、うみねこ学園、根城保育所、浜須賀保育所、1人は定年退職、主事の1人は健康増進課、それから調理士は鮫小学校の用務員として異動しております。あと、臨時職員とパートが7名おったんですが、そのうちの4名が移譲先のすみれ保育所に採用されたと、こういうことであります。
 それから、2点目のすみれ保育所の民営化に伴いまして異動した職員の中で異動後はどうなったのか、こういう御質問でございました。すみれ保育所民営化に伴いまして、異動後に退職した職員はおりません。
 それから、3つ目ですが、移譲に伴いまして保育所入所児童の不安等の緩和、解消のため、どのようにしているのかというお尋ねでございます。対応といたしまして、移譲先の社会福祉法人愛育福祉会から、根城保育所所長予定者が来所いたしまして、保育の内容とか施設整備等について打ち合わせを行っております。現在、根城保育所で入所児童とかかわっている臨時職員9人とパート2人の11人が移譲先の職員として採用が決定されております。
 移譲先の保育所とも、これまで2度、根城保育所で保育の様子や保育材料等の確認並びに打ち合わせを行っております。また、4月からの従事ではありますが、3月27日から保育士全員による保育を行うことになっております。
 以上であります。
○議長(荒川重雄 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)ありがとうございました。
 それでは、先に保育所の方からお話をさせていただきたいと思いますが、今の部長のお話ですと、平成16年4月のすみれ保育所の場合は、ちょっと聞き取れないところもあったんですが、根城保育所とか浜須賀保育所とか、そういうところに異動した。それから、うみねこ学園ですか、退職なされた方もいらっしゃるというお話です。
 もう1つ説明がないのは、私の方で資料として民生常任委員会のときにいただいたのですけれども、すみれ保育所を民間に移譲したことによって、歳出ベースの効果額が2692万円ということで、根城保育所の議論の中で、これはすみれ保育所も一緒の結果としてお話がされていました。
 今回は3つの保育所で1億3000万円という財政的な効果があるんだというお話でしたけれども、私は、すみれ保育所の臨時職員の方は、すみれ保育所がそのまま民間に移譲されるわけですから、一緒に臨時職員の方もそちらでお仕事をなさる。しかし、今までいた正職員の方々は、根城保育所とかうみねこ学園とか、そちらの方に移って保育士として現在もお仕事をなさっている。さっき健康福祉部長が根城保育所などの移った先では、正職員の退職者がなかったというふうに、そういう意味で言ったと思うんですが、それはそれでいいんです。
 つまり、何を言いたいかといいますと、民生常任委員会のときに、1億3000万円の効果があるとか、それからすみれ保育所の場合は2692万円の財政効果があるという数字的な説明がされていました。私は、そのときは、ああ、そうなんだな、これはすごい削減効果があるものだというふうに受けとめておったんですが、例えばすみれ保育所の場合に、今まですみれ保育所にいた正職員の方が根城保育所の方に移ります。しかし、根城保育所の方では、正職員の方がやめないわけですから、もし子どもたちの定員が同じであれば、臨時職員の方がカットされるといいますか、臨時職員の方は契約が1年契約とかになっているでしょうから、臨時職員の方が少なくて済むという形になります。
 そうしますと、根城保育所の方に正職員が1人移って、そちらの方の臨時職員が削減されるわけですから、その人件費の差額は根城保育所の財政負担として増加するのではないかというふうに私も最近ちょっと気がついたんです。そういう計算が成り立つのではないかなと。
 だからといって、私は正職員の方の首を切れとかというのではないんです。臨時職員にせよとかではなくて、つまり、皆さんの方から御説明いただいた財政効果の数字が、果たして実際の市の財政負担が減額する効果とイコールなのかどうかということを今問題提起しているわけです。ですから、そういう点で、今回の場合も3つの保育所で1億3000万円となりましたけれども、私は果たしてそうなのかなという疑問をちょっと持ったものですから、今申し上げています。
 ですから、もちろん保育士の方々が定年まで専門職としての保育士の仕事を全うしていくということは大事なことで、それは前提なんです。しかし、それをやろうとすると、皆さんがおっしゃっていたすみれ保育所の場合は2692万円、これからの浜須賀保育所、鮫保育所、根城保育所も入れて3つの保育所の削減額が1億3000万円という数字が果たしてどうなのかと。ちゃんとした計算が必要ではないかということを1つ感じています。そこをひとつ、これからの課題として予算特別委員会の中でも議論していきたいと思いますので、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
 それから、部長のお話ですと、子どもたちとの関係での引き継ぎが、臨時職員の方が11名いて、そっちも一緒だからとか、所長さんが来て打ち合わせをしているという話を聞いていたんです。そういう話は聞こえたんですが、子どもたちを中心にして新旧の保育士たちが子どもと肌身を接して保育の中でスムーズに交代をしていくということについては、何かはっきりしたお答えがなかったような感じがしています。
 ですから、これはまだその後でどうなるかという問題もありますけれども、子どもたちにとって本当のスムーズな移譲、スムーズな転換というのはどういうことなのかということをより吟味していただかないと、子どもたちにとっては、先ほど言いましたけれども、母と子が引き裂かれるような気持ちかもしれないし、全国的には、それが不十分なために夜泣きとか、そういう形になったという状況も報告されておりますので、よろしくお願いします。
○議長(荒川重雄 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時00分 休憩

  ────────────────────

  午後1時01分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ────────────────────

  17番 八嶋隆君質問
○副議長(前澤時廣 君)17番八嶋隆議員の質問を許します。八嶋議員
 〔17番八嶋隆君登壇〕(拍手)
◆17番(八嶋隆 君)政風クラブの一員として、通告に従い御質問申し上げます。
 さて、先月の新聞、2月12日の東奥日報に、ちょっとオーバーな言い方をしますと、まことにショッキングな記事が掲載されておりました。本県の新設住宅着工戸数15.8%の減、この落ち込み率で全国最大であるという余り喜べない記事でありました。
 全国合計では、対前年度比4%増ということでありますが、まさしく中央の景気回復が青森県まで全く波及していないという証左であり、所得環境の厳しさと人口減少がその背景にあるという関係者の分析でありました。
 当市にあっても、その傾向は顕著であります。ある金融機関のトレンドデータによりますと、平成9年度の住宅建設戸数は1223戸で、平成16年度は952戸、つまりこれは対平成9年度比でわずか78%の建築率でありました。
 また、その住宅着工を論ずる前に、まずその基礎的要因としての人口減少変動の現状についてを把握しておかなくてはならないと思います。2000年は当市24万1920人という総人口発表でした。そして、デーリー東北の掲載記事によりますと、このままでいくと2030年の将来推計人口は20万8145人と予想されるとありました。単純計算で1年に何と千数百人のダウンであります。
 そしてまた、注目すべき数字もあります。2005年10月の国勢調査の結果報告を見ますと、2000年ないし2005年の間の67市町村中、人口が増加しているのは下田町8.13%、東通村0.84%、柏村1.65%のわずか3町村だけであります。一体この3町村の人口増加の要因は何か、言わずと知れた、それは下田町と柏村には大型商業施設であり、東通村には原発施設の建設であることはだれも論を挟まないところであります。
 このままの人口推移だと、市長がおっしゃる地域活力の創出も何もなくなります。この人口減少に歯どめをかけるためにも、特に若者に対して魅力あるまちづくりを、人口増加策を考えないことには、市民所得をアップさせることも不可能であります。市民所得の向上という公約により住宅建築率の向上は期待されるところでありますが、市長の長い行政経験から、住宅建築率の向上を図るための施策、あるいは工夫等があれば、御所見を賜りたいと思います。
 次に、何度も本議会でも議論になりました田向土地区画整理事業について御質問申し上げます。
 さて、政府は第164回通常国会への提出に向け、2月6日、郊外でスーパーなど大型店の立地を規制する一方、中心市街地に大型店を呼び戻すため、いわゆるまちづくり3法のうち、都市計画法などの改正案と新しい住宅政策の憲法となる住生活基本法案を閣議決定いたしました。これは中心市街地活性化法のみの改正であれば、中心市街地の活性化を郊外型大型商店施設の規制によって求めるという考え方であります。
 しかし、これには政府部内でもいろいろと批判があることも事実であります。まちづくりで大きな役割を果たしてきたスーパーの出店規制が今まで問題になってきました。1974年3月に大規模小売店舗法が施行され、500平方メートル以上の店舗については、商工会などの意見を聞く商業活動調整協議会、いわゆる略して商調協であります。この商調協がつくられ、大型店は都市部では反対が多くてつくれないということになりまして、このため、郊外に店舗をつくることになっていったのであります。
 車の普及とともに、郊外店の客はふえ続けていきました。しかし、日米構造協議でアメリカ側から出店規制などの大店法撤廃要求が出まして、平成4年、1992年1月には大店法は改正され、商調協は廃止されたのであります。そして、あの有名なアメリカのおもちゃ店のトイザらスなどが相次いで出店してまいりました。さらに1998年から2000年にかけて、政府はまちづくり3法を整備いたしましたし、補助金などを出して中心市街地の活性化を図ったがうまくいかず、総務省の行政評価では落第点をつけられました。そして、まちの中心部の店が次々に閉じてシャッター通りとなっていったのであります。
 そこで、今回の見直しの中心は、郊外にスーパーなど大型店を出す場合は、法律で規制して中心市街地に誘導するようにということがその目的であります。地方でも、こうした動きが出てまいりました。12月議会で松田議員や畠山議員からも質問がありましたが、福島県では昨年10月に佐藤知事が中心市街地の空洞化を憂えて、全国初の県条例、商業まちづくり条例を提案し、福島県議会は全会一致で可決しました。
 しかし、この動きに一部の反発もあることも事実であります。同じく福島県の伊達町の冨田町長は、仙台や東京に流れる客を引きとめるためにも、魅力ある店が必要だというコメントを残しております。また、規制緩和を進めてまいりました経済産業省からも、地域の特性に合わせてまちづくりを進めるのは評価するとしても、一様に規制を強めるなら問題があるのではないかというコメントも出されております。
 今から約30年前、1974年3月制定の大店法により、結果として郊外に大型店を追いやり、市中心部にコンビニを登場させたというあの苦い経験をまた繰り返す可能性もあるという懸念も指摘されております。こういう経緯からして、この意味でさきの12月議会で我が会派の寺地議員がおっしゃった中心商店街の活性化と大型ショッピングセンターの誘致は競合しないという意見に私も同感であります。
 郊外の大型店にお客様が集まるのは、それにはそれ相当の企業の努力があるからでありまして、車で行きやすいといったただ単純なものではないと思います。大型店の中にも苦戦している企業は幾つもあります。大型店の規制を求める人たちは、空洞化が進む市街地の当事者の努力の不足をもっと問題とすべきではないでしょうか。
 一方、例えばいい例でありますが、青森市のように、車道を狭め、歩道を広げることで徒歩や自転車で来るお客、あるいは障害を持った方々を大切にし、またさまざまなイベントや工夫を積み重ねて、通行量を――これは新町のことでありますが――2割から3割ふやしている町もあります。そこには関係者の一方ならぬ努力なり情熱が見られます。大切なのは決して規制ではなく、まちを再び取り戻そう、盛り返そうという意欲と努力であります。
 全国の中心市街地50カ所以上を調査した地域活性化論の兵庫県立大学の中沢孝夫教授の報告によりますと、空洞化している地域の商店経営者のまちに対する無関心さ、無気力さにまず驚きます。まちの一等地では、公共財の一種であるといった意識は非常に乏しいということであります。そういう報告もなされております。
 もし特定の中心市街地が当事者の努力、例えば行政に頼るだけではなしに、自発的に商店街で除排雪するとか、清掃活動するとか、そういった自主的な努力なしに永遠に中心であり続けるとしたら、市場経済は成立しないとも言っております。最初に先祖が中心地を手に入れた人たちの子孫は、資産家であり続けることになります。中心地に参入する余地がなかったからこそ郊外の側の人たちが努力して、その結果、むしろ中心が移動したという面があることにもっと目が向けられてよいと考えるのであります。
 都市は生き物である以上、そのダイナミズムを規制することは、まちの死を意味し、ひいては活性細胞を消滅させることだと私は考えております。畠山議員も12月議会で指摘しておりましたとおり、八戸市の中心街の活性化基本計画に都心地区再生プロジェクトなど、さまざまな行動計画が積極的になされております。トランジットモール実験、屋台村みろく横丁、八戸フォーラムの映画館の復活、まちなかミュージアムやストリートイベントなどなど、六日町も八日町も岩泉町も花小路も、本八通りも、知恵とアイデアを出し合って頑張っております。そういった努力が徐々に実を結び、中心街は景気低迷の中にあって、それなりにまちのにぎわいを取り戻しつつあると思われます。
 そして、今また沼館地区の再開発は、商業、エンターテインメント機能の充実、水辺空間の活用、中心市街地と連携し補完し合う拠点の形成という整備方針のとおり、大規模商業店舗を核として大変なにぎわいであります。また、西地区の長苗代には八食センターが核となり、いろいろな食のイベントを開催して誘客を図っており、一定の市民や観光買い物ルートに定着しております。これまでの企業経営者の御努力は並々ならぬものがありました。
 このように、経済産業省が言うところのコンパクトなまちづくりを提唱しておりますが、現実にはまちというものは、都市というものは、アメーバのようにさまざま変化しながら増殖していく生き物でありますので、なればこそ行政サイドの都市計画のガイドラインが必要でありますし、無秩序な都市開発は将来に禍根を残すことになると、私もそう思います。
 そこで、田向地区土地区画整理事業でありますが、ここは中心市街地から1.8キロメートルであります。中心地から車でわずか5分か10分の距離でしかありません。徒歩でも十分往来可能です。また、都市計画事業の一環で市街化区域に編入されて、区画整理による計画的な市街地整備を進めている地区であります。都市計画マスタープランでも、中心市街地、沼館地区と同様に中央地域に含まれております。十分中心市街地と連携し、補完できる区域だと考えられます。
 つまり、先ほど申し上げました西地区、沼館地区に続く中心市街地を核とした第三のにぎわい新興拠点として十分補完し合える、連携し合える地域だと考えております。
 ここであえて申し上げておきたいことがございます。私は先日、盛岡市に住んでおります友人――彼は青森市出身でありますが――と会う機会がありました。その彼が私に新聞記事を渡してくれました。岩手日報の新聞の切り抜きでありました。見ると、2005年、去年の2月5日付の新聞でありました。それには盛岡市商店街連合会副会長の肴町商店街振興組合の豊岡理事長のコメントが載っておりました。理事長いわく、大型店の出店をとめることはできない。これまでどおり顧客のニーズにこたえ、従業員の接客など、商店街の魅力を高めてまいりたいという記事でありました。
 そしてまた、盛岡市産業部長の喜多正敏氏の記事も載っております。地元商店街はますます厳しくなる。緊張感を持って競争していけるよう、関係団体とともに中心市街地の強化を図らなければならないというコメントでありました。これは、イオン盛岡ショッピングセンターの増床計画が発表された直後のコメントでした。ジャスコの店舗面積を1万4862平方メートルから、それ以上に約5000平方メートルを拡大して、最終的には2万172平方メートルにするという巨大計画の発表の後でありました。
 その一方、一昨年6月には、イオンは盛岡南ショッピングセンター、略して盛南ショッピングセンターも、来年3月ごろまでには出店することが内定しております。これを受けてのこの新聞記事のコメントであります。いわゆる盛岡市も、盛岡商工会議所も堂々と受けて立つという強いメッセージが込められていると思います。規制とか排除とかではなしに、毅然と闘いを挑む、まさしく挑戦する姿勢を打ち出しているのであります。余談ですが、盛岡市長がかわってから、盛岡市に2店目の大型店が出店したことになります。
 片や我が八戸商工会議所の役員のコメントは、こうであります。八戸地域は現状でも既にオーバーストアだ。小売業の自助努力が求められるのは当然としても、地域の小売業に関しては、ある程度の調整が必要だ。出店可能な地域なら反対しないが、都市計画を変えてまでも進出を許す必要があるのかという地元紙の報道でありました。
 この発言の中のオーバーストアという認識自体がそもそも一般市民といいますか、一般消費者と感覚がずれているという感じがしてなりません。一般庶民意識との乖離がここにあります。その証拠に、つい去年行われた東奥日報社の――2005年10月でありましたが、そのアンケート調査の結果は、市民の今一番望むものは何か、1位、大型ショッピングセンター、27%、2位、県立屋内スケート場と総合運動公園の整備、19.7%、3位、県立八戸芸術パークの順であります。これが18.3%であります。
 この市民の要望をまるで無視するがごとく、そのような認識は傲慢と言っても過言でないと思います。市民のニーズにも耳を傾けない、このままの店舗のキャパシティーで満足しなさいという態度では、早晩お客様からそっぽを向かれることでしょうし、いずれは盛岡市に客をとられるということは必至であると考えます。
 同じ南部人でありながら、大体都市の規模も同じぐらいでありながら、どうしてこうまで精神性において大きな隔たりがあるのか、進取の精神といいますか、どうして守りだけに回るのか、あの20数年前に新幹線開業をめぐり現青森駅か石江の新駅かでもめて、結局、新幹線は盛岡市にとまって、20数年後の今日まで至ったのであります。あの苦い経験を今また繰り返すような気がしてならないと、私の友人の盛岡市に住む元青森県人が言っておりました。私も、その意見に大変感ずるところがありました。
 百年の大計を誤ってはならないと思います。商圏人口約67万人という県内最大の消費者人口を抱えていることを決して忘れてはならないと思うのであります。
 市長、あなたの12月議会の答弁をよくよく検証させていただきました。松田議員、畠山議員、そして寺地議員、きのうは菊地議員からもありましたが、それぞれの議員に御答弁されておられますが、結局のところ、大型商業施設は要らない、やはり政府が言うまちづくり改正3法による中心市街地の再生、活性化を標榜し、中心商店街の空洞化をまず防ごうという方に軸足があるように私は感じております。それでは長い時間と専門家の皆様方が英知を結集して策定した都市計画マスタープランどおり、この田向区画に高度医療地区にふさわしい関連施設を持ってきていただきたい。できることであれば、一日も早く誘致していただきたいのであります。
 私はここで言っておきますが、今まで市側の方で無策で何もしてくれなかったという意味で言っているのではありません。前議会の市長答弁にもありましたように、これまでも平成17年度トータルで市から6億円近くもの補助金を投資してもいるし、何としても破綻はさせたくないというような趣旨の市長答弁もあります。また市では、庁内に田向地区保健・医療・福祉拠点構想検討委員会を発足させております。鋭意何回か委員会も開催されたようであります。これは評価するとしても、しかし、現在に至っても具体的な誘致策については全くめどが立っていないのも現状であります。
 御承知のとおり、今、組合は単独費となる保留地処分が思うに任せず、処分できず、また借入金もいっぱいの限度まで来ていることから、平成18年度の予算編成に苦慮しているのが現状であります。全国的な構造不況により土地売買がなされない、それも大きな要因といえばそうでありましょうが、それに加えてこの田向地区にはこれまでにない特殊性があります。それは遺跡調査がかかっている地区であるということであります。当初、教育委員会は、8ヘクタールということでありましたが、それが倍の16ヘクタールに広げられました。このことが進捗率低下につながっていることも事実であります。この点も考慮に入れて取り組んでいただきたい。
 また、組合事業というのは、御承知のように、いつまでもかかっていいというものではありませんから、限度があります。事業計画は平成21年度がリミットであります。そういう逼迫した状況があることもぜひ考慮していただきたい。これが地権者370人のせっぱ詰まった思いであります。
 そこで提案でありますが、市として具体的に高度医療拠点地区に指定したのでありますから、さしずめそれにふさわしい施設を呼び水として――起爆剤という意味でありますが、そういう関係の建設誘致をしていただきたいと思うのであります。
 例えば市の総合健診センターとか、それに隣接する高等看護学院とかであります。さもなければ、前議会で市長が答弁されたとおり、用途規制を緩和して医療や福祉関係にこだわることなく、商業関係や企業が張りつけられるような方向で政策転換するべきだという時期に来ていると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
 続いて、教育行政に移りたいと思います。
 とりわけ不登校児童数は、我が八戸市は県内でも一番多いというまことに不名誉な現状にあることは、市民の方々も議員の方々も余り知らない人が多いと思います。この理由は何なのか、その原因はどこに起因するのかを解明することは、教育現場の学童心理に詳しい先生でさえも甚だ困難だと思います。一つ一つのケースによって複雑な要因が絡み合っていることでありますから、確かに一概に言えないことでしょうが、同じ青森県内にあって、どうして我が八戸市だけが不登校児童が多いのか、単純に言ってまことに不思議であり、理解に苦しむのであります。
 いずれにしましても、この何らかの理由により不登校の子どもたちが将来にわたって心にやみと傷を持ち、やがて社会の落ちこぼれ――表現が当たらないかもしれませんが、不幸な人生を歩まなければならないという蓋然性が高いのであります。このことに心を痛めるものであります。
 子どもたちが非行に走ることなく健全に育ってほしい、人生は苦しいけれども、つらいけれども、どうか悪い道にそれることなく、正しく清く希望を持ってたくましく生きていってほしいというのが子を持つ親のだれもが思う強い願いであります。まして昨今の犯罪の低年齢化や性犯罪に絡む事象が、子どもたちがターゲットにされております。社会の病巣の深さがここにあります。
 私たちは、何としても社会が犯罪を憎み、悪に対して敢然と立ち向かう社会でなくてはなりません。さしずめ地域社会全体で取り組まなくてはならない、少し誇張して言えば、交通安全と同じく、国民運動的広がりを持ってやらなくてはならない課題であると考えます。もちろん、行政としても、その体制づくりが急務であると思います。
 そこで、県側も、その意味でしょうが、平成13年度から県の指導によって青森市教育委員会の指導課の中に、青少年育成チームという健全育成を専門とした――それに取り組むグループであると聞いておりますが、警察官と指導主事2名、事務職1名、計4名で発足させております。
 我が八戸市でも、平成14年度から警察官を登用して、教育委員会の社会教育課の中に青少年グループを編成しております。青森市も八戸市も、そのセクションの目的は、名前のとおり青少年の健全育成の指導であり、青少年のサポートチームであり、非行防止安全ネットワークとでも申しましょうか、生活指導につながる教育現場と地域町内自治会の諸団体、つまり子ども会や防犯協会や青少年健全育成協議会とか、交通安全協会などなどの地域ぐるみで、そして警察との緊密な連携のもとに、早いうちに悪の芽を摘み取り、自分の人生を大切にする青少年、自分に強く、思いやりのある子どもを育てなくてはなりません。
 しかるに、そういった業務を目的に設置されたはずなのに、実際のところ、他のいろいろな業務も重なるために、本来やるべきそういった小中学校で抱える問題児の相談とか、少年指導員とのコミュニケーションとかの情報収集など、そういった人事交流を通して未然に防げる非行防止なり、不登校につながる諸問題に深くかかわり、教育現場の先生方に適切なアドバイスを施すなど、頻繁に出動できる体制なり、本来の業務に専従できる状況にないのが現状であると聞いております。
 この行政改革の中、人減らしとは逆行する側面もあろうかと思いますが、しかし、市長が訴える安心安全、また人材の育成の観点からも、予算においても傾斜配分をつけるなり、その青少年グループの体制強化を強く望むものであります。このことによって、まずは県下でも全国平均でも、不登校発生率が最大と言われる我が八戸市の汚名を返上することが急務だと思います。小中学校合わせて352名、不登校生の解消こそ喫緊の課題であり、そのことについて市長の御所見を賜りたいと思います。
 続いて、観光行政について。
 仮称・山車制作研修所なるものについて御質問申し上げたいと思います。
 さて、昨年の三社大祭は、義経ブームもあり、NHKの大河ドラマの出演者の石原さとみさんらの参加もありまして、約100万人の動員だったと言われております。三社大祭が国の重要無形民俗文化財に指定されたこともあってか、新幹線開業以来、観光協会を初めとする関係諸団体の御努力により大変な盛況ぶりでありました。そしてまた、ことしも市は予算を計上し、どなたかわかりませんが、それなりの芸能人をお呼びしまして、祭りを盛り上げようとされております。まことに結構なことであります。
 そこで伺います。八戸市内の青葉二丁目に通称青葉神社という学校建設予定地があります。青葉二丁目7番地または類家第4号公園の真向かいであります。地元の人はパンダ公園と呼んでおります。ここに現在、市内の山車小屋が7組から9組建っております。これは先ほど申し上げたとおり、そもそも学校予定地でありますから、本来からすれば小屋なんかは建ててはならないものを、市の特別の御配慮をいただいております。学校予定地ですから、条件として固定したものは建ててはだめだという、いわゆるすぐに移動できるもの、簡易なものに限って許可をいただいているものであります。
 この通称青葉神社、これは山車をつくっている方々が言っている呼び名であります。この通称青葉神社の地で、各山車組の若者たちが限られた時間、つまり前夜祭の7月31日をリミットとして、連日連夜しのぎを削り制作に励んでおります。そもそもこの青葉に集結したのは、各山車組とも金がないからであります。それまでは市内のどこか、町内会の有力者や地主の方々に無理を言って頼んだりして経費を安くしたり、そういった御懇情により山車小屋が市内各地に点在しておりました。
 しかし、経費はかさむ、幾ら節約しても食費や制作諸雑費に追われ、結局、場所代、土地代の賃料も払えない現状があるからでありまして、ましていい山車をつくって最優秀賞なんかをもらったりしますと、もう借金だらけで大変であります。このことも現実的な問題であります。そして、7月中旬を過ぎますと、もう山車をつくっている彼らは、ほとんど徹夜状態になり、制作期日に追われます。それでも朝はちゃんと仕事に出かけます。その制作者の苦労や頑張りがあってこそ、何万人、何十万人もの、100万人もの観客が来るわけでありまして、金を落としていくわけであります。
 それを考えれば、彼らのためにせめて休憩所なり、仮眠室なり、ただの畳敷きのものでいいですから、それぐらいの制作者のための部屋があってもいいのではなかろうかと思うわけであります。もちろん、簡易式の移動できるものでいいのです。これくらいの配慮や思いやりがあっても――罰という言葉は悪いのでありますが、あえて言わせていただきます。それぐらいのことをしても罰は当たらないと思うのでありますが、観光に力を入れようとされております強い姿勢が見られます小林市長に心から切望するものでありますが、お考えをいただきたいと思います。
 最後に、排雪の場所についてお伺いいたします。
 さて、ことしの冬は、御案内のとおり大雪になりました。市民だれもが閉口していることと思います。昨年の気象庁の長期予想だと、ことしの冬は暖冬でしょうという話でありましたが、どこが暖冬か、全く予想に反して大雪でありました。
 そこで伺います。市内には排雪場所が2カ所指定されております。類家五丁目地内と沼館三丁目地内です。特に2月7日のあの大雪に伴い、翌日の2月8日、9日の両日の排雪指定場所は搬入トラックが混雑し、排雪場所近辺には積雪車両が渋滞して、一時は待ち時間20分から40分という混雑ぶりでありました。それによる大型車両搬入禁止という場面もあったと聞いております。これも皆、想像以上の豪雪のせいで、パンク状態が発生したからだと思います。市内たった2カ所では不足だと思われます。来年は雪が降らないといえばそれまででありますが、そこで端的に伺います。例えば市内に、今以上に東部とか西部地区に指定箇所をふやす考えはないのかどうか、端的に伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
 〔17番八嶋隆君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)八嶋議員にお答えを申し上げます。
 まず、住宅政策について御質問がありました。
 市内におきます最近の5年間の建築確認申請件数でございますけれども、平成12年度、住宅が1313件、共同住宅154件、平成16年度が住宅1139件、共同住宅123件と、住宅及び共同住宅合わせて、この5年間で205件減少しているというような状況でございます。
 この要因は、住居取得の該当年代層が減少していること、これに加えまして、雇用状況の低迷とか所得の伸び悩みなどが考えられるところであります。また一方では、着工件数にあらわれないわけでございますけれども、近年のストック重視の住宅市場を背景に、リフォーム等により住宅を維持改修するニーズがふえている、こういうようなことも影響しているというふうに認識をいたしております。
 我が国を取り巻く社会経済情勢は、平成17年の人口動態統計におきまして、人口が初めて自然減少に転じ、予想より早いペースで人口減少時代に突入いたしたところであります。当市におきましても、平成17年国勢調査結果速報による人口総数は24万4678人と、平成12年調査時点より3930人の減少となっております。このような中では、住宅着工率の向上には当面厳しい環境が続くものと認識をいたしております。
 しかしながら、民間住宅の建設は、地域経済にとって非常にすそ野の広い経済波及効果が高い部門でございます。このようなことから、民間投資の喚起を促すために、企業誘致の推進と中小企業の育成強化による雇用の場の創出と所得の向上、Uターン、Iターン就職支援などによる人材の還流の促進、住みよい潤いのある居住環境の整備による住宅建設の受け皿づくり、新たな時代に向けた人材の育成と多文化都市の推進など、住宅建設の呼び水となるような人口定住促進策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、田向土地区画整理事業の促進についての御質問にお答えを申し上げます。
 田向土地区画整理事業につきましては、平成11年12月の組合設立認可以来6年を経過し、事業費ベースでの進捗率は平成17年度末で約31%となる予定でございます。昨年9月には、市民病院を核とした保健・医療・福祉拠点構想を策定するための検討委員会を立ち上げたところであります。この委員会におきまして、田向地区のまちづくりに向けての基本方針、拠点形成に向けた新たなシステムや実現化に向けたアクションプログラムなどについての検討を行い、今年度中に報告書を取りまとめる予定となっております。
 これまで委員会を3回開催しており、その中で委員の方々からも公的施設の必要性について御提言をいただいているところであり、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
 用途地域でございますけれども、昨年の12月議会におきまして、幹線道路沿いの利便性の向上を図るため、土地利用計画を含めて事業計画を見直す場合には、あわせて用途地域の変更についても検討すると御答弁申し上げたところでございますけれども、現在、幹線道路沿いなどの用途地域の変更に向けた保留地の集約化などについて、組合と協議をしているところでございます。今後とも事業が促進されるよう、組合と一体となって努力をしてまいりたいと考えております。
 次の教育行政につきましては教育長から、観光行政につきましては経済部長から、道路行政につきましては建設部長からそれぞれお答えを申し上げます。
 私からは以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)不登校の現状と解決策についてお答え申し上げます。
 文部科学省の調査によりますと、平成16年度の青森市、弘前市、八戸市のまず小学校における不登校の状況及び在籍数に占める割合です。青森市29名、0.17%、弘前市22名、0.23%、八戸市68名、0.44%であります。中学校は、青森市261名、3.05%、弘前市132名、2.76%、八戸市284名、3.53%です。議員御指摘のように、八戸市の不登校児童生徒数の割合は、3市を比較しますと一番多い結果となっております。
 市といたしましては、不登校対策は重要な課題と位置づけ、次のような取り組みをしております。まず、小中学校にスクールカウンセラーや相談員などを配置したり、臨床心理士を活用してより専門的な相談活動も行っております。また、市総合教育センターには、適応教室の相談員が学校に出向き、学校復帰のための相互理解を図ったりするなど、不登校等に悩む子どもや保護者への対応に努めております。また、各学校においては、適応教室を設けているほかに、校内研修の実施、不登校対策委員会の設置などの対応をして、全教職員間の生徒指導上の連携を強化しております。
 市の過去4年間の不登校児童生徒の割合を比較してみますと、小学校では、平成12年度の0.69%が平成16年度には0.44%となり、人数で42名の減少が、中学校は平成12年度の4.21%が平成16年度には3.53%となり、77名の減少がそれぞれ見られております。この間の減少傾向は、さっき述べましたような取り組みの成果であろうかと考えております。ついては、市教育委員会といたしましては、現在行っている事業を継続し、より一層の充実を図ることで、不登校傾向児童生徒の早期発見、早期対応ができるよう、学校との連携を強化してまいりたい、そう考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)仮称・山車制作研究所の建設についてという御質問でございました。
 現在、8つの山車組が青葉二丁目の学校建設予定地を利用して山車制作を行っているという状況でございます。各山車組では、それぞれクーラーを備えた作業小屋でありますとか、休憩用の小屋を確保しておりまして、独自の対応をしていただいているところでございます。
 御提案がありました山車制作者のための休憩室あるいはシャワー室、こういったものを備えた施設を提供することにつきましては、学校用地を利用していない組では、それぞれの山車組がそれぞれの資金の中で独自に制作場所や休憩施設等を確保しているということから、27組ある山車組の公平性の観点から考えますと、なかなか難しいものがあるのではないかというふうに考えてございます。
 また、自分の町内に山車制作場所を確保できない山車組が出てきた背景ということを考えますと、山車小屋の立地環境や用地上の問題等があるというふうに考えております。昔は町内に山車小屋がありまして、子どもたちが山車の制作過程や祭りに携わる大人の姿を見ながら育って、その子どもたちが成長して、やがて引き子やおはやし、山車のつくり手として祭りに参加するということで、今日まで祭りが伝承されてきたものだというふうに考えております。
 こういうふうに、地域に根差して地域で人を育てていくということが祭り本来の姿であろうと考えておりまして、三社大祭が重要無形民俗文化財の指定を受けた意義でもあろうというふうに考えてございます。少子化がこれから進んでいくわけでございますけれども、三社大祭が今後100年あるいは200年と伝承されていくためには、子どもたちが小さいころから祭りに触れることのできる環境を、各山車組の方々と相談しながら整備していくことがまず必要なのではないかなと、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)市指定の雪置き場の増設についての御質問にお答え申し上げます。
 ことしの冬は、平成18年豪雪と命名されましたように、全国的に大雪に見舞われてございました。八戸市におきましても、昨年12月22日に約10センチメートル、ことしに入りまして1月5日には40センチメートルを超える大雪、さらに2月1日には約20センチメートル、続いて2月7日は約30センチメートルの降雪がございまして、例年以上の大雪となりました。
 しかも議員がお話しございましたように、気象庁の暖冬予想に反しまして、例年よりもかなり寒い冬となりましたものですから、雪もなかなか解けにくい状況でございました。ことしは、そういうことで排雪の需要も非常に多かったものと理解してございます。
 今年度、市では馬淵川河川敷と類家中央第7号公園の2カ所に合計約1万3000平方メートルの雪置き場を設置してございました。しかし、本年の大雪の際には、搬入トラックが集中することも多く、議員御指摘のように、周辺道路が交通渋滞を起こしている状況も見受けられました。
 類家中央第7号公園の雪置き場につきましては、一般住民が手軽に搬入できる雪置き場として、3年前に追加設置したところでございますが、周辺の住環境へ配慮しまして、大型車での搬入を禁止しておりました。しかし、周辺住民からの騒音、振動等の苦情もございまして、来年度からは廃止せざるを得ないと考えてございます。
 雪置き場の選定に当たりましては、住環境への影響がないか、交通渋滞を引き起こさないか、無償借用が可能か、地域的な配置バランスはよいか等、さまざまな条件を考慮しなければなりませんので、大変難しい問題でございます。
 しかし、雪置き場の必要性は市としても十分認識してございまして、来年度も最低2カ所、できれば3カ所の用地確保に向けまして、土地を所有管理してございます公共機関と鋭意協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)八嶋議員
◆17番(八嶋隆 君)若干御意見を申し上げさせていただきます。
 教育長、おっしゃるとおりすごく努力しているのはわかるんです。おっしゃるとおり、中学校も小学校も過去4年間でダウンはしているんです。でも、ダウンはしても、いまだに我が八戸市は県内で不名誉なワーストなわけです。私はもう少しここを頑張らなければいけないと思うんです。あれもやっているから、これもやっているから、ちょっと落ちたからいいんじゃないかと。でも、わきを見ると、八戸市はまだワーストなんです。この不名誉を恥と思うかどうか――もっと恥と思って一生懸命頑張っていただきたいと思うわけです。
 私は、小さいところの町内会長をやっています。友達もいっぱいいますが、うちの周りを見ても、まず悪の根源というと――ちょっとこれは言葉が変でありますが、まず学校に行かないことは悪いことの始まりだと思うんです。それで地域住民がいろいろ総がかりで――当然学校も一生懸命ですよ、でも、現実問題として義務教育の学校にすらやらせないケースも多々あるんです。
 それで私が言いたいのは、要はそういう子に限って、更生の道への渇望というものもすごくあるんです。あるきっかけ、ある1人の人物、おじさんでもいいです、町内会長の人でもいい、親戚の人でもいい、1人の人間の一言によって、ある日突然その子は、どういうわけか光に向かうように、いい方にいい方に動こうという気持ちもあるということも――釈迦に説法でありますが――そういう方々に一生懸命な努力を惜しまないでやってほしいし、そういうプロたちが、あなたのところのあの青少年グループ――社会教育課にたくさんいると思うんです。あえて名前は挙げませんが。
 その方々がほかの用事に忙殺されて、本来の非行対策や問題児対策、そういう業務ができないというのも現状であります。ただそればかりやっていろとは言いませんけれども、しかし、あえて誤解を恐れず言いますと、そのための特殊部隊――Gメンでありますから、ほかの方をやらせるのは――やらせるというのはなんですが、もったいないと思うんです。
 簡単に言うと、金八先生みたいな優秀な人がいますから、専門の非行対策なり不登校の問題に一生懸命に朝から晩まで傾注させた方が、世のため人のため、人づくりのチャンスになるということを私は申し上げたいのであります。そういう先生の一言によって、幾らでも更生した人がたくさんいます。そこを私は強調したいのであります。
 ですから、いい先生が、優秀なスタッフが教育委員会にいますので、その先生の持っているモチベーション、能力を十分に発揮させられるように、極端に言うと、その先生方には余りいろんな仕事をかぶせないと。その専門で――Gメンでやっていただきたいということです。一生懸命やられていることはわかりますけれども、まだまだ不登校が県内一でありますから、不登校対策スキームみたいなものをつくって、警察とも一生懸命コミュニケーションをとりながら、それを専門にやらせると。問題児というのは必ずどこかにいますので、それをいかに早く処方するかによって、病気が大きくなるかならないかの問題でありますから、そこを教育長、もう1回御奮闘願いますことを御期待してやみません。
 それから、市長、きのう我が同僚議員の菊地議員の田向地区云々の答えで、あれでもう勝負があったと私は思っているんです。勝負があったというのは、私にとっては、これは確認の意味で言いますけれども、田向地区問題の救済策を真剣に組合とも相談してやるんだと。ちょっと市長、早口でありましたが、私はそう聞いておりました。まさに力のこもった救済策を真剣に取り組むというこの一言で、組合の方々も、彼らも相当努力しているんです。
 私が言いたいのは、国、県、市の組合方式というのは、やっぱり我々の税金も投入されていますから、それが破綻したとなれば、何もならない。これぐらいむだなことはないと思うんです。さっき言った住宅建設率の増も、そこからなると思うんです。私はもっと言いたいのは、ずっと12月議会からの市長の答弁には大変心強いものを思っております。何もごまをする意味でも何でもありません。
 議会初日の市長の施政方針演説ですか。あれを見まして私は感動しておりました。今まさにみずからを変革し、時代に対応していく力量が問われている時世でありますという表現とか、ある程度の覚悟をみずから変革し、時代に適応した政策の転換を一層図っていかなければなりませんとか。一番の白眉は私はここだと思うんです――時代の変化に的確に対応し施策に取り組む、ここはこの提案理由説明の3ページからすごくボルテージが上がった口調で書いております。かつてない力強い変革をするんだ、私みずから――リーダーが、市長が先頭に立ってという表現もありまして、この意気込みでぜひ取り組んでいただきたい。
 私は、これを読む限り――どうも色眼鏡で見るかどうかわかりませんが、どっちかというと、田向の地権者側に立っているスタンスかどうかわかりませんが、田向地区はやるよというふうに聞こえてならないのであります。これは私の誤解であったら別ですが、しかし、市長はそういうことを言っていますし、ぜひあの短期間の戦で御当選された――変な話ですが、我々は別な方をやりましたよ。
 しかし、時間もない中、そして御当選されたというのは――これはここで分析してもしようがありませんが、市民はあなたが言うキャッチフレーズとして使った前進、この言葉がぴたっときたと思うのです。その背景には、いわゆる八戸市も含めた、青森県、国民全体の閉塞感が底流にあったから、不景気だけれども、小林新市長であれば何か変えてくれるのではなかろうかという素直な期待があったと思うんです。そのアゲンストの風を帆に受けて、短期間で上昇気流に乗って勝利したということになりますから、そういう市民の期待にもぜひこたえていただきたい。これも言い過ぎかもしれませんが、この改革プランを――前進元年と言っているわけですから、この田向地区を、いわゆるマスタープランを修正してまでもやられることこそが改革の第一弾だと私は思うんです。
 それから、この予算の中にもいいことを書いていました。これも期待しておきます。松田議員にも畠山議員にも商業ビジョンということを言われました。私は、あれは市長一流の逃げだと思っていたんですが、あれは逃げじゃないと思うんです。まさに商業アドバイザリー会議でいろんな学識経験者、それなりの人を集めて、将来のまちづくりの商業ビジョンをつくろうということでありますから、これも私は非常に期待しておりますので、何とぞ市民の希望をかなえていただきたいし、ちょっと時間がありますから、この現状を伺いたい。
 私は、盛岡市と八戸市の都市計画図というものを照合してみました。いわゆるピンクのところ、赤のところ、緑のところと都市計画図には3つあります。平たく言うと、赤いところが商業地域、近隣商業地域はピンク、そして低層住居専用地域は緑、単純にこの3つを比べますと、そもそも盛岡市の方はグリーンが少ないんです。ピンクと赤が多いんです。都市計画の段階でそもそも――いずれは2010年、あと4年で新幹線が青森市に行くわけでありますから、若干おくれるかもしれません。盛岡市は新幹線通過点で八戸市の先輩でありますから、そういう意味もあって、また青森市に行ってしまうと、お客が呼べなくなる。そういう危機感があって、あえて都市計画の段階で既にグリーンを少なくして、商業都市として、どんどん来なさい――中央資本をどんどん呼べるような、そういう物の考え方が基本的にあるということを我々はやっぱり学ぶべきだと思います。
 井の中のカワズ、大海を知らずで終わってしまったら、後顧に憂いを残すことになると思うんです。学ぶべきところは進取の精神です。先取りの精神、決して時代を誤らないような、そういう意味の商業ビジョンなり、アドバイザリー会議なりをやっていただきたい。盛岡市長の定例記者会見に、このようなものがありました。いろいろ大型店が来るけれども、あなたのコメントはどうですかというと、既存商店街の活性化に取り組むとともに、魅力あるまちづくりと相乗効果があらわれるようなまちにしたい。そして、ここがすごいと思うんですね。市全体の活性化を図りながら、隣県からも広域的な誘客が図られるような魅力あるまち盛岡にしたい、こう言うんです。ここだと思うんです。
 我々のキャパシティーで、同じ近隣で、三八地域ぐらいのお客さんではなくて、他県からも来るような受け皿になる商業展開をしようというところで盛岡市が数段進んでいるし、あの盛岡市に決して負けてはならないと思うんです。そういう意味で都市計画の方も市長みずからリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたい。最後に締めをやります。
 私は本が好きなものでありますから、城山三郎さんが20年ぐらい前に書いたベストセラーを読みました。「官僚たちの夏」というものであります。あれはベストセラーでありますから、市長もきっと総務省時代に読まれたと思うんです。私も誤解がありました。官僚は、ただただ税金のむだ遣いをして、ただただ昼間休んでいるのではなかろうかという感じでありましたが、城山三郎さんの「官僚たちの夏」を見てびっくりしました。若きエリートたちが、いわゆるキャリア組ですよ、夏も夜も朝もへったくれもない、24時間体制で、夏は予算査定でびっちり泊まり込みで働くんです。そこには人間ドラマとか、いろいろありましたが、あの若きエリートたちは何のためにあれまでして働くのか。ほとんど東大法学部かもしれませんが、彼らは出世、事務次官になりたいとか、そういうのではなくて、この国をよくしようと。
 ちなみに「官僚たちの夏」は旧通産省の官僚たちの若きエリートたちのお話でありますが、夜も寝ないで、とにかくもうほとんどうちに帰らないで、びっちり国策のプランを1カ月、2カ月議論し合って、時には当然二十四、五歳の若者たちが自民党の大物の政治家ともぶつかるんです。官僚国家はだめだと言いますけれども、あの心意気が、あの官僚たちがいるからこそ、近代の日本の隆盛があったような、あの本を読んで改めて私は見直しました。
 言わんとするのは、市長もその意気込みがあって、あえて順風満帆な人生を捨てて、24万人都市で当選するかどうかわからない、勝負をかけたわけで、そして当選した。その心意気があれば――いわゆる強い郷土愛です。それがあればこそ、改革なんていうのはすぐトップダウンでできると思うんです。それぐらいのリーダーシップ――改革の申し子、まさに改革の寵児でありますから、そういう意気込みで気合いを持って取り組んでいただきたいし、我が会派も、そういう意味では是々非々の立場で、いいものはいい、悪いものは悪いということで切磋琢磨して、市勢繁栄につながるものだとかたく信じてエールを送りながら、コメントがありましたらいただきたいと思います。なければいいです。
 以上、終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で17番八嶋隆議員の質問を終わります。

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  34番 伊藤圓子君質問
○副議長(前澤時廣 君)34番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
 〔34番伊藤圓子君登壇〕(拍手)
◆34番(伊藤圓子 君)平成18年3月定例会に当たり、一般質問をいたします。
 ライブドア問題で若者があこがれる堀江氏に、日本全国の景気低迷の中で光を見たとエールを送る、そういうさなかに、結局は金、金、金と、マネーマジックで地に落ちてしまいました。
 一方、荒川静香さんのトリノで金メダル、日本人のみならず、世界の人々を魅了いたしました。しかし、全くおごることもなく、淡々とスケート場の激減に憂い、自分の後を追ってくる子どもたちの練習の場がなくなってくることを嘆き、何とかしたいという思いを訴えておりました。幼いころから厳しい練習に励み、それを支えた親、とりわけ母親に感謝するその姿に、イナバウアーに比べても引けをとらない感銘を受けました。すばらしい若者、本当に心からありがとうとテレビの画面を見ながら何度もつぶやきました。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
 まず第1は、防災行政についてであります。
 三陸はるか沖地震、阪神・淡路大震災から10年目に当たる2004年には、新潟県中越地震の発生、それも豪雨、台風、豪雪と重なり、甚大な被害からの復興は今日まで困難を極めております。地震については、震度7レベルでも日本の至るところで起こり得るとされ、近年の震災からの教訓を生かした防災による安全・安心のまちづくりの再検証が必要であると考えます。そこで、3点について伺います。
 第1点は、防災安全推進室についてです。新年度より防災、防犯、交通安全等、市民生活の安全対策の強化を図るため、防災安全推進室を新たに設置する考えが示されました。防災調整課から部レベルに昇格させた室の新設により、これまで以上に防災上の安全・安心が確保されることに期待をいたしております。まず、第1点目は室の新設の目的について、第2点目は所管の事務分掌について、第3点目は、どのような体制で防災安全を推進するのか、その概要をお示しください。
 第2点は、大規模地震想定に基づく対策についてです。政府の中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱を決定しました。大規模地震を想定し、防災対策推進地域として、本県でも本市を含めて17市町村が指定されております。指定されれば、大綱に基づいて地震対策を講じなければなりません。中でも津波による犠牲者や家屋破壊等、甚大な被害が想定されております。そこで、八戸地域の被害想定をどのようにとらえているのか、室の新設で防災対策は万全になるのか否か、不備であれば今後どのように対処するのか、御所見をお伺いいたします。
 第3点は、防災力の向上についてです。三陸沖北部において、今後30年以内に震度7規模の大地震が起きる確率は90%という予測もされております。しかし、それに対する本県民の危機感は、全国平均からも大きく下回る低さであるという報道記事に正直不安を覚えました。
 このほど総務省消防庁は、各都道府県の防災力について、自己評価の結果を公表いたしました。予想どおり東京が最高で、以下埼玉、広島、福島が高い位置を占め、本県は全国平均値並みでした。しかし、防災力は住民に近いところで高い評価が示されなければ、安心は確保されません。そこで、3点についてお伺いいたします。
 第1点目は、八戸市の防災力の自己評価はどのレベルなのか。
 第2点目は、地域防災計画についてです。本市の地域防災計画は、三陸はるか沖地震、阪神・淡路大震災の後、抜本的見直しが図られ、新たに策定されたものです。しかし、前の質問にもかかわりますが、大規模地震発生による被害想定のもと、さらなる見直しが必要と思われます。しかも住民と行政の共通認識をつくり、そして連携体制を進める必要があります。したがって、以前にも増して住民、行政の協働による計画の大幅な見直しをすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 第3点目は、地区防災計画についてです。住民に身近な生活圏域で平常時から防災に取り組むことが災害時の活動に大きく影響します。その地区ごとの防災拠点を単位に、地域防災計画に位置づけされた地区防災計画の策定にも着手すべきと考えます。いまだ組織率の低い地区の防災組織も、この計画の中に位置づけることで地区の状況に応じた具体的な取り組みが可能になります。御所見をお伺いいたします。
 第2は福祉行政についてです。
 第1点は、認知症高齢者グループホームについてです。
 全国の要介護者の半数は認知症で、10年後には約5割増しの250万人に達すると予想されております。それにもかかわらず、新年度からの改正介護保険制度でも、認知症ケアへの新しい施策はなく、認知症ケアに特化したサービスはグループホームだけというのが現状です。それゆえグループホームの担う役割は大きく、重要であります。創設の高い理念と専門性と経験がそろっていないと、利用者本位の良質なサービスの提供は困難かと思います。事故の多発、不適切なサービス提供、経営姿勢等々の実態が明るみになるたびに危惧を覚えます。
 そこで第1点目は、昨年の12月定例会で山名議員が取り上げられておりましたが、不適切な事業者へは県の実地指導に同行調査を実施するとの答弁でした。その概要と調査の成果をお伺いいたします。
 第2点目は、介護給付の不適正受給をした事業者からの返還状況かつ今後の適正化を図るための具体策についてお伺いいたします。
 第3点目は、安全性の確保、特に防火安全対策についてです。1月の長崎県のグループホーム火災事故に端を発し、県内でもすべての事業者を対象に消防本部が立入検査を実施いたしました。何らかの法令違反が4割にも上ったとの結果を得て、対岸の火ではなかったことに愕然たる思いをいたしました。設置要件が満たされていれば、認可されたグループホーム、その設置基準の甘さにそもそもの原因があったことも否めません。
 そこで、立入調査により防火安全対策はどのようだったのか、また、継続して安全確認をすべきと考えますが、今後どのような対策をしていくのか、お伺いいたします。
 第2点は、八戸市在宅介護支援センター推進事業受託事業者選定についてです。
 新年度より地域包括支援センター――以下包括センターと呼ばせていただきます――が市直営として創設されます。この包括センターの補完的役割を担うブランチとして、従来の在宅介護支援センターを活用することとし、10カ所が公募によって選定されました。このほど選定されたその内容につきまして、これから幾つか御質問を申し上げます。
 第1点目ですが、受託事業者を選定するための選定基準についてです。どこで検討され、何に重点を置いてつくられたものか、お伺いいたします。
 第2点目は、受託在宅介護支援センター――以下在介センターと呼ばせていただきます――の配置についてです。住民が日常生活を営んでいる地域として、八戸市では10の圏域を設定いたしております。おおよそ高齢者が4000人から6000人に相当する圏域となっているようですが、エリア面積にはかなりの格差があり、圏域設定の難しさもあります。今般、選定された10カ所の在介センターの配置において、空白の圏域もあり、利用者に対する利便性についてはどのように考慮されたのか、お伺いいたします。また、配置には在介センターの担当する圏域が飛び地になっているところが3カ所あります。どのような観点でこのような配置に決定したのかをあわせてお伺いいたします。
 第3点は今後の配置計画についてです。今般の在介センターの配置は、初めに日常生活圏域の線引きがされ、在介センターの設置数10ありきで審議されてきたように感じます。利用者側からの検討がどれほどされたかが見えてきませんでした。例えば南郷区は、長者地区、是川地区とともに南地区に属します。圏域の広さは市全体の3分の1以上も占める広範囲な区域となります。在介センターは包括センターのブランチだから、これまでとは違い、住民の居住地になっていなくても問題はないということを聞きましたが、果たしてそうでしょうか。合併したばかりで、地域に在介センターがなくなるということは、南郷区の住民の方々にとっても、合併のデメリットと受けとめられかねません。もっと配慮されてもよかったのではないかという思いが残ります。そこで、今後、包括センター、在介センターをどのように整備していくのかをお伺いいたします。
 第3は環境行政についてであります。
 第1点は省エネルギー対策です。
 この冬は厳寒、極寒とも表現された記録的低温に加え、原油高騰による灯油の最高値記録更新のダブルパンチに見舞われました。ウオームビズや省エネ商品購入等、生活防衛に懸命に努力するなど、ある意味では家庭での省エネの契機につながったのかもしれません。本市においては、既にISO14001やうみねこプランで省エネルギーの成果を上げておりますが、3点についてお伺いいたします。
 第1点目は、省エネルギー対策の現状をどのように評価するか。
 第2点目は、今後の省エネルギー計画についてです。さらなる省エネルギーのレベルアップの計画や対象施設の拡大による推進をする考えはあるか。
 第3点目は、省エネルギーのための改善工事についてです。サーモスタット等の設置による運転制御や駐車場の照明の減光など、省エネのための工夫工事による光熱水費の削減計画を県は作成し、歳出抑制を進めております。費用対効果がかなり期待できるということです。本市においても検討する価値があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
 第2点は、ごみの排出量削減についてです。市長のマニフェストに4年間で市民1日当たりのごみ排出量を1000グラム以内とすることを目標とすると明記されましたことを高く評価いたしております。ぜひともこの目標が達成されるよう、私どもも協力をしながら達成するということを願っております。
 そこで質問の第1点目は、削減目標達成の見通しについて、裏づけを持ってお示しください。
 第2点目は、ごみ排出量削減の目標達成のためには、排出抑制、細分別の徹底を強力に実行しなければなりません。まず初めに、その他紙製容器包装の分別収集についてのモデル事業とその後の取り組みの概要について、また、その他プラスチック、生ごみ、家庭系廃油について、これからの4年間の中でどのように取り組んでいく考えなのか、あわせてお伺いいたします。
 また、昨年3月に策定されましたごみ処理基本計画をマニフェスト実現のためにさらに見直す考えはないかをお伺いいたします。
 その他紙につきましては、昨年の12月定例会で西村議員への未答弁の部分となりますが、よろしくお願いいたします。
 第3点目は、紙ひも、マイバック推進についてです。
 1つ目は紙ひもの利用についてです。資源として回収されている新聞、チラシ、段ボールはひもで結んで出すことになっており、ほとんどはプラスチック製のひもが使われております。回収業者にとって、ひもを切り取り、選別する労力と産廃がふえて困っているとの意見を直接に伺っております。石油製品を安易に使用せずに、リサイクル製品の紙ひもの使用を推奨し、段階的に義務化することを提唱いたします。ぜひ取り組みをしていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
 2つ目は、マイバック持参の推進についてです。市長は、これまでの御答弁の中で、市民1人当たり1000グラム以下とする方策として、レジ袋の抑制とマイバックの推奨ということを何度か挙げておられました。環境省は、今国会に容器包装リサイクル法改正案を提示し、レジ袋の使用量を有料化などで抑制させ、多量利用業者には毎年度、目標達成状況を国に報告することを義務づけます。2007年度の施行ということですので、今年度よりマイバック持参を市を挙げて推進する考えはないか。また、消費者の理解、協力を得るためにも、事業者のスムーズなレジ袋使用量抑制策の導入のためにも、消費者、事業者、行政による協議の場を設ける考えはないか、あわせてお伺いいたします。
 第4点目は、分別・出し方表の作成についてです。
 多様化するごみを分別する際、迷ってしまう品目が結構あります。そのときは面倒になって適当に出してしまうというのが現状であり、そのような経験はだれでもあるのではないでしょうか。例えばボールペン1本をとりましても、複数の素材でできているものはどうするのか、また、新しい商品でその素材がわからない、そういったものはどちらに分別して出せばいいのか等々迷ったら、アイウエオ順に品名ごとに、分別・出し方を示した表で確認できるよう――長崎県の諫早市では一覧表を作成し、全戸配布をいたしております。その他紙製容器包装の分別が入っても問題のないよう、一覧表をつくり配る考えはないかをお伺いいたします。
 第4は文化観光振興についてです。
 今回は史跡根城の広場についてお伺いいたします。建武元年、1334年、南部師行公により築城された根城は、発掘調査に基づき忠実に復元され、中世から近世における城郭としては全国で初めてのものとして整備されました。そのたたずまいと周辺の景観は、訪れた者に当時をしのばせてくれます。この根城が、このほど財団法人日本城郭協会による日本100名城に選定されました。4月6日の城の日には認定証が贈られ、来年度には案内本の刊行や探訪スタンプラリーなども計画されているようです。根城の価値を私ども市民も再認識するとともに、全国の方々に知っていただき、訪ねていただく絶好のチャンスを得たものと喜ばしく思っております。
 この機会に、中世の時代をしのばせる根城の広場の雰囲気を最大限に生かした古典芸能等、例えば能や狂言などの催し物を企画してみてはいかがでしょうか。あるいはお茶会など、しっとりとした雰囲気の中で催されれば、また八戸の1つの魅力を創造することができます。毎年定期的に開催されるとなれば、単なる名所旧跡を訪ねるにとどまらず、芸術鑑賞者としてリピートくださることが期待できます。もともと歴史的検証に裏打ちされた根城の価値に、さらに大きな付加価値をつけることができるのではないでしょうか。
 東北新幹線青森駅開業が2010年に予定されており、迫っております。弘前市でも受け入れ態勢整備を本格化し始めました。本市においても、是川縄文の里や市長公約の体験型複合観光センターなどの整備に向けて動き始めております。これらハード整備に合わせて、既存の施設を生かしたソフト整備が重要であり、市民への関心を高め、文化の高揚につながるものと考えます。
 これは私自身の思いつきであるばかりではなく、市内の著名な文化人の方々からも御提案をいただき、以前にも取り上げたことがありました。多文化都市を標榜された小林市長には、ぜひとも史跡根城の広場から格調ある文化を発信すべく取り組んでくださいますよう、お願い申し上げます。御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔34番伊藤圓子君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、防災安全推進室についての御質問ですが、私はマニフェストの中で災害や犯罪に強いまちづくりの実現を掲げており、最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。全国的にここ数年、大規模な自然災害や重大な事件、事故が目立っており、このような事態に対して、行政は迅速かつ的確に対応し、市民の安全を確保しなければなりません。そのためには、組織の総合力を高めるとともに、各部局の横断的な連携や体制についての充実強化を図る必要があることから、防災安全推進室を部と同列に位置づけ、機動力と権限を持たせることといたしております。
 防災安全推進室が所管する事務は、防災、防犯、交通安全、危機管理等とし、これまで複数の部、課で行っていた事務を一元化するものであります。室の体制といたしましては、防災や防犯等の各種対策に応じて複数のグループリーダーを配置し、より迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大規模地震想定に基づく対策についてお答えを申し上げます。
 日本海溝・千島海溝周辺では、過去に明治三陸地震など大津波を伴う地震が発生していることや、宮城県沖など切迫性が高い地震が予想されることなどから、国においては日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、著しい被害のおそれのある地域を指定し、地震防災対策の推進を図ることといたしております。
 これまで中央防災会議が検討を重ねてきた結果、去る2月20日に北海道から福島県までの太平洋沿岸地域の5道県130市町村が推進地域となり、その1つとして八戸市も指定をされたところであります。これにより当市では、円滑な避難の確保や地震、津波災害からの防護のために、避難地、避難路、消防用施設等の整備に関する推進計画を平成18年度中に策定することになります。
 中央防災会議の公表では、八戸地域に最も被害をもたらす三陸沖北部を震源とする地震、津波の被害想定では、青森県全体の死者数は最大で約110人、建物の全壊棟数が約1400棟となっております。
 今後の対策におきましては、先ほど申し上げました防災安全推進室を中心とした危機管理体制の強化や必要な施設整備のほか、市民の防災意識の違いが被害に大きく影響を及ぼすことも指摘されていることから、津波避難訓練や防災講習会などを通じて防災意識の高揚を図っていくことが重要であると認識をいたしております。
 次に、防災力の向上についての御質問にお答えを申し上げます。
 地域防災力の充実及び危機管理能力の向上を図るためには、市がみずからの防災、危機管理体制を評価し、その実態を的確に把握した上で適切な対応を行うことが重要であると考えております。消防庁が策定しました地方公共団体の地域防災力・危機管理能力評価指針に基づき、昨年、都道府県と市町村を対象に防災力自己評価が実施されました。その結果でございますが、都道府県の全国平均は58.5ポイント、青森県は53.3ポイントとなっております。
 当市における自己評価結果でございますが、42.95ポイントでございます。市町村につきましては、都道府県とは評価項目が異なっていること、また、その評価結果も公表されていないということでございますので、当市がどのような水準にあるのかという比較は単純にはできないわけでございますけれども、各種災害による被害想定や防災施策についての評価、見直し体制について課題が明らかになってきたということでございます。今後は、このような評価結果に基づき、効果的な防災施策を推進し、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域防災計画の見直しについてお答えを申し上げます。
 地域防災計画の見直しにつきましては、防災関係機関の代表者で構成をされる防災会議により見直しを重ねてきたところであります。今後は、パブリックコメントの実施や防災会議の専門部会、行動マニュアルの作成過程での住民参加による地域防災計画の見直しについて検討していきたいと考えております。
 次に、地区防災計画の作成でございますが、今後、地域コミュニティ計画づくりの中で検討されることとなった場合には、積極的に計画作成の支援をしていきたいと考えております。
 あわせて、自主防災組織の設立支援を行うことで、現在、約40%の組織率でございますけれども、この自主防災組織の組織率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、認知症高齢者グループホームについてお答えを申し上げます。
 まず、青森県による認知症高齢者グループホームの実地指導に同行して行った当市の実地調査の結果について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 今年度は、平成18年2月末現在で4事業所に対して調査を行っております。これら調査をしたすべての事業所について、何らかの指導が必要なケースが確認をされております。このうち、介護報酬の返還に係る事例でございますけれども、認知症が確認できないにもかかわらず入所させていたもの1件、入所者が外泊をしていたにもかかわらず報酬を請求したもの2件、算定要件を満たさずに夜間ケア加算を請求したもの9件、初期加算の算定の誤り1件となっております。現在、これらにつきましては返還の手続を進めております。
 次に、認知症高齢者グループホームにおける防火体制について御説明を申し上げます。
 ことし1月に長崎県のグループホームの火災におきまして、7名の入居者が死亡するという痛ましい事故が発生しました。これを受けまして、青森県及び総務省消防庁から、各介護サービス事業者に対し、早急に防火安全対策の強化を図るよう通知が出されております。
 また、ことし1月から2月にかけて、市内の31カ所の認知症高齢者グループホームに対しまして、消防本部による査察が行われております。その結果、12施設について何らかの消防法違反が発覚をいたしております。内訳でございますけれども、自動火災報知設備の未設置1件、防炎物品の未使用5件、消防用設備点検報告の未実施5件、消防訓練の未実施2件となっております。
 また、総務省消防庁によれば、全国の同様の施設のうち46.8%の建物で消防法違反が発覚をいたしております。このような状況を受けまして、今般の介護保険制度改正において、認知症高齢者グループホームに対して夜勤体制を義務づけ、防火に対する体制の強化を図ることといたしております。
 当市といたしましては、今後とも実地指導等を通じて給付の適正化を図るとともに、防火安全対策等に関しても、関係当局と連携をし、指導してまいりたいと考えております。
 次に、八戸市在宅介護支援センターに係る選定評価、選定基準ということの御質問がございました。
 このたび、受託事業者の選定に当たりましては、事業者を公募し、かつ選定委員会を設置し、実施をしたところであります。その審査基準でございますが、1、これまでの運営事業実績、2、事業実施体制、3、介護予防教室の実施方法及び評価手法、4、地域との連携体制の確保、5、高齢者見守りネットワークの手法、6、ボランティア育成及び活用方法、7、収支予算、以上7点を定めまして、さらに審査の観点及びポイントを細部にわたり点数化した評価表を作成いたしました。
 特に審査において重要視した点は、これまでの過去3年間の運営事業実績でございます。そして、選定委員会において応募者からの申請書類の審査やヒアリングを実施し、あらかじめ定めた審査基準ごとに総合評価をし、合計点数の最も高い順から順番に10事業者を候補者として選定いたしました。その結果を地域包括支援センター運営協議会に諮り、承認をいただいたものであります。
 次に、配置についてお答えを申し上げます。
 介護保険法の改正に伴い、新たに介護サービス基盤整備の基礎単位となる日常生活圏域を定めることになり、当市では市内を10カ所の圏域に区分いたしました。
 各圏域の高齢者の総合相談、実態調査及び介護予防マネジメント等の業務を担当する在宅介護支援センターを公募し、10事業者を選定したところであります。
 そして、担当圏域につきましては、地域の実情等を勘案し、また選定された事業者とも協議をし、それぞれの担当圏域を決めたところでございます。したがいまして、議員が御指摘になった圏域におきましても、高齢者の利便性には影響がないものと考えております。
 次に、今後の設置計画についてお答えを申し上げます。
 地域包括支援センターの協力機関となる在宅介護支援センターは、公正中立な立場で効率的な事業の運営が求められております。そのため、地域包括支援センター運営協議会は、在宅介護支援センターの事業内容を評価し、その結果に基づき地域包括支援センターが助言及び指導を行うこととしております。
 したがいまして、平成18年4月からの新たな在宅介護支援センター推進事業の運営に当たりましては、運営協議会での評価及び意見を参考にしながら、適切な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、省エネルギー対策の現状評価についてお答えを申し上げます。
 市では、平成11年12月に環境にやさしい行動計画、通称うみねこプランを策定し、平成12年度から省エネルギー、省資源等による二酸化炭素の排出抑制や廃棄物の減量化、再資源化などの環境負荷の低減に向けた取り組みを行ってまいりました。
 具体的には、小まめな消灯による電気使用量の削減、裏面使用による用紙使用量の削減、エコマーク商品など環境に配慮した製品の使用など、職員一人一人が環境に配慮しながら業務を行ってまいったところであります。
 また、これらの環境施策を継続的に改善、実施するため、平成13年10月に環境マネジメントシステムについての国際標準規格であるISO14001を取得いたしております。
 うみねこプランでは、平成10年度を基準とし、5カ年計画の最終年度である平成16年度での目標を掲げ、それに向けて取り組んでまいったところであります。主な実施状況でございますが、電気使用量が平成10年度比5%削減という目標に対しまして14.5%の削減、水道使用量は同じく10%削減という目標に対し22.8%の削減、ガソリン使用量は10%削減という目標に対しまして15.3%の削減など、大部分の項目で目標値を達成しているところであります。
 この5年間の取り組みによる実績を金額に換算いたしますと、総額約11億5000万円が削減された計算になります。今年度からは平成21年度を目標とする新たな5カ年計画として、うみねこプラン?をスタートさせ、市の行政組織全体で環境負荷低減に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、今後の省エネルギー計画についてお答えを申し上げます。
 まず、より高い数値目標の設定についてということでございますが、平成12年度から平成16年度までのうみねこプランによるエネルギー削減量の推移を見ますと、職員一人一人の省エネ行動による削減目標はほぼ達成されていると考えております。このことから、ただいま申し上げましたうみねこプラン?におきましては、過去5年間での最大削減効果のあった平成15年度の使用量等を上回らないという目標を掲げているところでございます。
 次に、うみねこプランの対象範囲の拡充についてでございますが、プラン策定当初は市長事務部局、各種行政委員会及び小中学校で運用を開始いたしました。うみねこプラン?におきましては、合併によります南郷区役所、南郷教育事務所、南郷図書館、南郷区内の小中学校も対象範囲に加えておるところであります。
 なお、管理運営を民間に委託しておる施設等に関しましては、今後、節電や節水等を強く呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、省エネルギーのための改善工事について御質問がございました。
 ただいまのうみねこプラン?でございますが、通常の業務内で職員一人一人の努力により省エネルギーに取り組むことを第一としながらも、さらなる省エネルギーを推進するため、コストの削減が得られる確実な見通しがあれば、新たな設備投資を行っていくことも含めて考えております。
 議員の御紹介がありました青森県におきます取り組みでございますが、県立保健大学など県有施設で、空調機や換気扇スイッチへの温度センサー設置による運転制御、駐車場照明の減光など、設備改善により省エネルギーとコスト削減を同時に達成していると伺っております。このような事例は大変有益であると考えておりまして、今後、うみねこプランの推進に当たって参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ排出量削減に係るマニフェストの目標達成の見通しについてお答えを申し上げます。
 議員御案内のように、マニフェストにはこれからの4年間で市民1日1人当たりの排出量を1000グラム以内にすると掲げさせていただいております。現状の1人1日当たりのごみ排出量は、年々減少はしてございますけれども、平成15年度実績で1235グラムでございます。全国平均の1106グラムを上回っております。
 また、平成16年度に策定をしたごみ処理基本計画におきましても、市民1人1日当たりの目標値は、平成22年度時点で1061グラムとしておりまして、マニフェストに掲げた数値目標は、この計画数値目標と比較してもより高い目標数値でございます。
 この目標を達成するために、従来からの施策であります電動式生ごみ処理機や段ボールコンポストによる生ごみの減量対策と事業系ごみの排出抑制やリサイクルの促進を強化してまいりたいと考えております。
 また、市民や事業者に対して、広報紙、テレビ、ラジオなどさまざまな機会をとらえて、ごみの減量やリサイクルに関する意識啓発を一層充実してまいります。
 今後は、さらにその他紙のモデル収集事業や事業系紙ごみのリサイクル促進等の新規事業についても積極的に取り組むなど、きめ細かな施策の実施により、マニフェストの目標達成を目指してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ排出量削減計画についての御質問でございます。
 マニフェストのごみ排出量削減の目標達成のためには、ただいま申し上げましたように、従来の事業の強化充実とともに、新たな取り組みが必要であると認識をしております。
 当市におきましては、先ほど申し上げましたように、ごみ処理基本計画におきまして、今後10年間の目標と基本方針、取り組むべき施策等を定めておるところでございますけれども、同基本計画の趣旨として掲げているごみの排出量削減という基本方針は、マニフェストの趣旨と同様のものというふうに私は受けとめております。
 したがいまして、この基本計画をマニフェストの目標達成のための計画と位置づけまして、その目標達成のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次の紙ひも、マイバックの推進及び分別・出し方表の作成につきましては環境部長から、文化観光振興についてにつきましては教育部長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)紙ひも、マイバック推進についてお答え申し上げます。
 現在、資源物として収集しております段ボール、新聞紙、雑誌、チラシについては、ひもで縛って排出することとしておりますが、この際に使用されているものの多くはビニール製のひもとなっております。議員御質問の紙ひもにつきましては、ビニール製のひもに比べ値段が高いなどの課題があるものの、焼却処分されるビニール製のひもと異なりまして、製紙原料として再資源化できることから、リサイクル推進などに効果があるものと現在認識しております。
 また、マイバック利用の推進につきましては、ごみとして排出されるレジ袋の削減につながることから、ごみの発生抑制や石油資源の節約に寄与するものであると認識しております。
 市では、これまでも、これらの普及を図るため、広報紙や家庭ごみの分け方・出し方のチラシの中に記事を掲載するとともに、イベントなどで紙ひもやマイバックを市民に配布するなど、ごみの発生抑制及びリサイクル推進に努めております。
 今後は、市民や事業者の協力を得ながら、紙ひもやマイバックの利用を促進し、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、分別・出し方表の作成についてお答え申し上げます。
 現在、ごみの出し方の決まり、収集日のお知らせ、家庭ごみと資源物の正しい分別方法等を説明した家庭ごみの分け方・出し方というチラシを毎年度作成いたしまして、全戸に配布しております。
 今後、分別収集品目の増加が想定されることから、議員御提言のごみの品目ごとに分別区分を記した詳細な一覧表を作成する必要があると認識しております。このようなことから、新たな分別収集品目の区分を記した分別一覧表を作成するに当たっては、市民からの御意見、他都市の実例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)史跡根城の広場の活用についてお答え申し上げます。
 根城跡は、昭和16年12月に国指定史跡となり、発掘調査の成果に基づき、環境整備事業・復原事業が行われ、平成6年に史跡根城の広場としてオープンいたしました。以来、市民、観光客に親しまれる史跡公園を目指して各種事業を実施してまいりました。春には根城記念祭、秋には根城まつり、また小学生から一般市民までを対象にした体験学習と講演会を組み合わせた根城おもしろ講座を年8回ほど開催しております。これらの事業と相まって、根城史跡ボランティアガイドの皆さんによる広場の案内も、来場者の方々の好評をいただいておりますが、来場者がやや伸び悩んでいるのも実情であります。
 広場の活用につきましては、平成18年度から指定管理者として社団法人八戸観光協会が管理運営を行うことになっておりまして、従来の事業のほかに新企画として根城さくら祭り、根城南部杯グラウンドゴルフ大会が提案され、来場者の増加につながっていくものと期待しております。
 また、根城跡がことし2月に財団法人日本城郭協会から日本100名城の1つに選定されましたことから、当市では記念事業を実施してまいりたいと考えております。
 今後とも関係団体との連携を密にして、議員御提案の部分も含めまして、なお一層事業の活性化を図りながら、市民や観光客に愛される広場となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)大変詳細な御答弁ありがとうございました。大変前向きな御回答とありがたく思っております。
 それでは、幾つか再質問と要望、意見を述べさせていただきます。
 まず、防災行政でございますけれども、大震災の一番の教訓は何だったかというと、住宅の安全性であると体験者は述べております。私も阪神・淡路大震災が起こったときに、10日後に現地に入ったわけですけれども、芦屋市の古い住宅が密集している地域だけで、1町内会で400人が一気に亡くなったという現実を見たときに、本当に住宅施策というのは大事だと思いました。
 そこで、今回、防災対策推進地域の指定を受けたことによって、耐震改修への助成制度が受けられるようになったという御答弁が昨日ありましたけれども、さらに市長はマニフェストで、無利子融資制度の創設を掲げておられます。国の政策あるいは地域指定を受けたところでの特別な助成制度に加えて、市長も公約のマニフェストどおり、これを実際に創設していかれるのか、その考えを聞かせてください。
 それから、認知症の方ですけれども、来年度、つまり新年度からグループホームにつきましては市町村の責任で監督指導していくということになるかと思うので、市の役割というのは大変重いというふうに思います。先ほど御答弁いただきましたように、実地調査によりますと、かなり厳しい現実もあって、その辺をいかに指導していくか、あるいはもっと厳しい態度で、事によれば認定を取り消すというようなことまで、これから市としての考え方をきちんとしておかなければならないというふうに思います。
 岩手県ではグループホームに独自の外部評価というものをつくって、その評価をそれぞれのグループホームごとにいたしまして、ランクづけをして公表し、利用者の方々の選択のときの参考にしていただくというようなことをやっております。当市におきましても、そのあたりの御検討をお願いしたいというふうに思いますが、お考えを聞かせてください。
 それから、認知症高齢者グループホームにつきましては、これまで経過措置があったわけですけれども、この期限がこの3月31日で切れまして、新年度より各グループホームにはケアマネジャーを配置することが義務づけられます。もう来月からですから、各グループホームも準備しているかと思うんですけれども、そのあたりの状況をどのように把握されていますでしょうか。
 それから、在介センターにつきましてですが、南郷区は心配ないんだというような御答弁でございましたけれども、できるだけ早期に見直しをしていただきたいというのを御要望しておきたいと思います。
 と申しますのは、青森市の場合ですけれども、こちらはもう最初から在介センターをブランチとして置くという形ではなく、もう11カ所の包括支援センターを設置して初めからその体制でいくというようなことをやっておりますが、その中で合併した浪岡区に対しては特別区として計らい、日常生活圏域というところから外しまして、従来の事業者に継続して担当していただくというようなことがあったようです。したがって、この設置に当たっては、南郷区については特別な計らいがあってもよかったのではないかというふうに思いました。また、青森市においては飛び地がない工夫もしていたというふうに聞いております。というのは、各圏域ごとに募集を図っていくので、空洞化する地域はないという形になったようです。
 それから、圏域の考え方ですけれども、10カ所となっておりますが、日常生活圏域というのであれば、もう少し範囲を狭めて考えていく必要があるのではないか。少なくとも中学校区ぐらいの単位にはすべきではないかというふうに考えますと、今の10カ所というのは20カ所以上、この倍以上に分けてしかるべきと思いますが、この辺の考え方をお聞かせください。
 それから、最終的には包括支援センターとか、ブランチの在介センターというのはどのような形になっていくのか。厚生労働省は包括支援センターをきちんと生活圏域の中に張りつけていくんだと、そして市は包括支援センターというのは市直轄でいくという方針を打ち出しているわけですけれども、その辺、どのようにお考えか。
 それから、ごみ減量につきましてですけれども、大変前向きで、これは目標どおりいけるのではないかという希望を持たせていただきました。大変ありがとうございました。ただし、やはり漠然とした対策ではなく、ごみ減量の一番のキーワードは細分別、リサイクルに回すということです。もちろん、事業系のごみを減らすという協力もしていただかなければなりませんけれども、そういった細分別を早くシステム化していくということが肝要だと思います。ぜひその辺の取り組みを1年でも早く実施していただきたいというふうに思います。
 それから、マイバックの推進ですけれども、これは女性の方たちみんな、頭ではそう思っているんだけれども、ついつい――スーパー、それから百貨店などでは習慣で中に入れていただくということになってしまっているんですが、しかし、もう事業者の方がそれをやりませんということになれば、これはいいことだといって受け入れる姿勢が十分にあります。
 そこで、先ほど省エネの効果というところをお聞きしましたら、本当に職員の皆様方、頑張ってくださいまして、私もこれまでの皆様の頑張り方というものをずっと拝見しておりまして感心いたしますし、そしてその効果がこの5年間で約11億5000万円に達したということはすばらしいことです。
 これを上回れというのはなかなか難しいので、新たな方策を入れていくということですから、それはそれで頑張っていただくことにいたしまして、この職員の皆様方の頑張り、それからまた、八戸市はごみの有料化ということで有料のごみ袋にごみを入れて出しております。そのごみ袋の収益というのもあるかと思います。こういった省エネであり、あるいは有料のごみ袋で市民も協力している。そこから上がったお金を全部一般財源に回してしまわないで、一部でも環境政策、省エネ政策、あるいはごみ減量の政策の方に回していただきたいということをここでぜひともお願いしたいと思います。
 実は品目ごとの表ということで、前に検討されたことがあったそうです。しかし、やはり財政の厳しい中でそれが実現に至らなかった。しかし、これから細分別をするということで、これはやらなければならないという御答弁をいただきました。したがって、これからそういう政策をしていくときに、もう財源がありませんではないんです。省エネで、これだけ努力して上がったお金をそういうところに使うことによって、市民も職員の方々もさらに頑張っていこう。本当にいいことをやっていることが、さらにグレードアップしていくんだというふうになっていくわけですので、ぜひこれを御検討いただきたいというふうに思います。
 以上で終わりますが、再質問に御答弁いただきたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、防災対策の関係で、耐震化につきましての無利子融資制度の創設についてマニフェストにあるが、これからどう取り組んでいくのかということでございます。政府のいろんな制度が今構築されつつあります。そういったものと、どういった役割分担をしながら耐震化政策を有効に進められるのか、十分検討しながら今後研究をしたい、ぜひ創設をしたいというふうに考えております。
 それから、グループホームにつきまして、今後厳しい態度で臨む必要があるのではないか。岩手県においては独自の外部評価制度も設けているけれども、そういったものを設ける考えはないかということでございます。グループホームの事業者側からいたしますと、ある意味で一定の制度下で実施をして、自分たちが事業に取り組んだ中で、後から規制が強化されるという面もあって、事業者にとってもかなり厳しい状況もあります。それぞれの皆さんのいろんなお考えもあると思いますけれども、今、岩手県で取り組まれておるということでございますので、そういった他県、他都市の状況もよく見ながら、今後、そういうことも参考にしながら検討していきたいと考えております。
 あと、その他の部分につきましては健康福祉部長の方からお答えを申し上げます。
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)それでは、再質問がありましたので、私からお答え申し上げます。
 今回の介護保険制度で大きな課題がたくさんあったんですが、その中で在宅介護支援センター、地域包括支援センターの構成がありました。現在は、在宅介護支援センターは中学校区に1つということで、市内に21カ所設けてあります。そして、改正後は、今度は地域包括支援センターの下に10カ所の在宅介護支援センターを選んでと、そのほかに11カ所あるんですが、在宅介護支援センターは現在は高齢者の相談窓口になっている。それから、連絡調整を担っている。これが平成18年4月以降も同じ役目をする。ですから、10カ所のブランチに選ばれたところは、相談窓口もやるし、連絡調整もやる。そのほかに11カ所も、同じく相談窓口と連絡調整もやる、こういうことでございます。
 それから、青森市の話が出ました。八戸市は地域包括支援センターを1カ所で、在宅介護支援センターを10カ所、こういうことで他都市は委託したりしてやるんですけれども、当市におきましては直営で、その下に10カ所の在宅介護支援センターをブランチとして設けて、今までは中学校区であったんですが、これからは生活圏域に10カ所設けて、人口2万人から3万人――中学校区2つ分にしたのが今度の改正の大きな理由です。
 それから、南郷区のお話が出ましたけれども、他都市では特別にやっておられる。こういうことで、当市の場合、南郷区の入った日常生活圏域は、一番小さいところの10倍に当たるんですが、そこの地域には3カ所の在宅介護支援センターがありまして、従前と同じような相談窓口と連絡調整をしてもらう、こういうことで利用者の方々には迷惑をかけないようにしていく、そういうことでございます。
 それから、在宅介護サービスの質の向上ですが、山名議員にもお答えしておりますが、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務づけられて県においても調査しています。利用者の方には、公表されたサービスを比較検討し、利用することになり、これらを通じてサービスの質の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)包括支援センターあるいは在介センターについては、また委員会の方でいろいろお伺いしたいと思います。
 それで、在介センターの選定評価についてなんですけれども、やはりいかに客観的に公平公正に評価するかというのは難しいことだというふうにきょうのお話を伺っても感じております。しかし、やはりその御苦労もあったかとは思いますけれども、思うに事業実績の項目が一番点数配分が高くて、その結果が最後まで総合の点数にまで尾を引いてくる。そこに一番ウエートを置いたというのは、大変よくわかるような気もするんだけれども、一番ランクの高いところと低いところではもう大変な差なんです。これは基幹型在宅介護支援センター――市の方で、地域の在介センターにどれほどの指導を今日までやってきたかの評価がそこに出ているということだというふうに思います。
 したがって、これは施設を評価するよりも、市の方が評価されたというふうな認識を持つべきではないかというふうに……。
○副議長(前澤時廣 君)以上で34番伊藤圓子議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時00分 休憩

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  午後3時15分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  25番 坂本眞将君質問
○議長(荒川重雄 君)25番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
 〔25番坂本眞将君登壇〕(拍手)
◆25番(坂本眞将 君)私は市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成18年、西暦2006年、皇紀2666年、本市3月定例議会に当たり一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、政治姿勢について。
 当市議員報酬への対応に見る市長の政治姿勢について、小林市長にお尋ねいたします。
 先般、本定例議会開会日、2月28日の小林眞市長の提案理由の説明は、極めて力強く説得力があり、我々議員を含めすべての聞く者をうならせる迫力でありました。時間にして小林市長のあの早さで41分間、字数にして約1万6000字、一般的に通常用いられる400字詰め原稿用紙に換算して40枚、量も内容も十分という感想を持ちました。
 特に平成18年度当初予算の概要については、小林市長が昨年10月の市長選挙出馬の際に掲げた政策公約――皆様方、マニフェストとおっしゃいますが、私は凡夫、駄夫にして目新しい横文字が苦手でありますから、わかりやすく政策公約と申し上げます。
 政策公約――八戸前進プラン、八戸再生・安定のための処方せん、私が目指す新しい八戸の形に沿った形で、第1に、活力の創出については、政策公約の中で地域活力の創出を図り、4年間で市民所得を5%増加させるとありましたが、その方策として来訪者、観光客の招致とおもてなしサービスの推進、中心商店街の活性化、八戸ブランドの育成、企業誘致と新規産業の育成、地場産業の強化と中小企業の安定化に向けた施策について具体的に事業を示しております。
 そして第2に、安心の確立として、政策公約には地域の安心を確立し、4年間で市民の安心度・満足度を2倍にしますとありましたが、医療の充実、子育て支援の拡充、循環型都市の推進、地域コミュニティの再生、防災・防犯対策の強化その他について具体的施策を示しております。
 そして第3に、行革と参画として、政策公約には4年間で経常歳出の2割削減とボランティア1万人計画を実現しますとありましたが、その方策として行革大綱の策定、むだの削減と民間委託、電子自治体の推進、市役所の利便性向上と市政アドバイザーの新設について具体的に施策を示しております。
 この提案理由について、小林市長の説明スタイルは、さきの12月議会本会議一般質問に対してのメモを見ながら即興で答えるというものとは異なり、あらかじめ用意した原稿を読み上げるという従来のものと何ら変わらないものでありましたが、しかし、声のトーン、間合い、強弱にめり張りがあり、実に内容を熟知して自信とやる気を持って語りかけるというものであり、聞く者をうならせる迫力に満ちていたのであります。
 市長就任からわずか3カ月余りの短期間で、選挙出馬に掲げた公約の大半を本市の施策として具体化させております。小林市長のこの提案理由の説明を聞き、まさにこの平成18年は小林市長の言う前進元年になり得る年、否そうでなければならないと議会に連なる1人として思いを新たにいたしたのであります。
 さて、かくのごとく小林市長の政治姿勢は停滞か前進か、まさに我が八戸市を御自身の強いリーダーシップを発揮しながら前進させていこうとするものであり、やる気に満ちあふれております。しかしながら、失礼を承知で申し上げますが、小林市長のやる気も議会の理解がなければ、施策として実施することは不可能であります。あの迫力に満ちたすばらしい提案理由の説明、改革への心の訴えも、いわば小林眞市長からの一方的発信であり、車の両輪のごとくに行政と議会が互いによい方向で機能しなければ実現は危ういものとなります。
 その車の両輪の片方、すなわち議会のその議員の報酬について、我が八戸市は昨年3月31日の旧南郷村との合併以来、現行一市二制度となっており、旧来からの議員が58万3000円、旧南郷村議会議員からの新議員は22万5000円、その差は29万8000円、実に格差2.59倍であります。
 このことについて、さきの12月議会において取り上げ、この報酬額を決めた八戸市特別職報酬等審議会の審議内容が、南郷区の議員は本来合併により失職するところ、在任特例によって既に恩恵を受けている。南郷区の議員の活動の範囲は、合併後も依然として主に南郷区が中心であるとの理由から、その報酬を据え置いたことについて問題を呈したところ、小林市長の御答弁は、原文のまま申し上げますが、「確かに今、議員が述べられました報酬等審議会の理由についての御意見、議員がそのように考えられるのももっともであろうかとは思いますけれども、今申し上げましたように、合併協議会、あるいは報酬等審議会という正式の手続をきちっと踏んで、しかも議会においてきちっと議決がなされたことでございますので、そのことは私としては尊重すべきものと、このように考えております。」というものでありました。理にかなって否定しがたい大変に明快な御答弁であります。
 私は与党の立場にいる議員であります。それが前回は合併問題に絡めてこの報酬の問題について、そして今回は市長の政治姿勢に絡めて、いわば目先、手法を変えて同じ問題を2回続けて質問するというやり方でお尋ねいたしております。常識的に言えば、ルールに違反し、与党の立場にふさわしくないものであると承知いたしております。
 加えて、市民感情は現在の議員の待遇について否定的な方向に傾いており、ましてや議員報酬を改定して幾らかでも引き上げるなどということに理解を得るのは難しいものと認識いたしております。現実に私の身近なところからの意見は、おまえのようにぎりぎりで当選した者が市民感情を逆なでしてまで取り扱うべき問題ではない、黙っておとなしくしていろというものが大半であります。
 しかし、前回も述べましたが、議員全体の処遇についての問題は別次元のものであり、在任特例によって新議員となった一部のみにそのしわ寄せが及ぶのは信義に反していると考えます。議員は、市民、住民を代表している立場であり、報酬据え置きの経緯と事実を改めて振り返るならば、どうしても我が八戸市は旧南郷村、現八戸市南郷区の住民に対して礼を失していることになるのではないかと考えてしまいます。
 在任特例は恩恵のための措置ではなく、合併を円滑に行うための方策の1つであり、合併によりなった新議員は、なったそのときから本市全域の問題にかかわり、旧来からの議員と同じ議会、同じ委員会で議論し、旧来からの議員と同等に議決権1を有しております。議決権1を有するということは、それに伴う責任を担っているということであります。決して南郷区を中心に活動していれば足りるということにはならないのであります。加えて、現実的問題として、自治体の規模の違いからか、議会開会日数その他、時間的拘束は以前と明らかに異なっております。
 今、この状況、実態をよく知る議会関係者、本市理事者職員の中で、南郷区からの新議員の報酬が旧南郷村時代と同額に据え置かれていることをよしとする方はどれほどおられるのでありましょうか。幾らかでも引き上げるべきではないか、おかしいと思いつつも動けないというのが本音であろうと思います。
 しかし、小林市長がおっしゃるように、合併協議会、あるいは報酬等審議会という正式の手続をきちっと踏んで、しかも議会においてきちっと議決がなされたというのも動かしがたい事実であります。ではありますが、振り返って合併協議会の設置は平成16年9月27日、一市二制度を定めた合併協定書の調印は、それから1カ月と3日後の同年10月30日、その後、平成17年3月31日に合併、同年5月10日に第1回の報酬等審議会が開催され、以後、1週間ごと同月17日、24日に第2回、第3回と開催され、約半月という極めて短い期間で審議され、答申がなされております。
 小林市長の政策公約には、具体的政策実施の前提として継承すべき政策は継承しつつも、活力の創出と安心の確立、そして行革を推進するためには、明確な目標とビジョン、政策のめり張りを堂々と示し、十分な議論と対話、準備を経て、強いリーダーシップのもとで実行を図っていくことが不可欠であると考えますとあります。十分な議論と対話、準備を経てという小林市長の言葉からすれば、この問題は過去に決定した内容ではありますが、明らかにそれをなしていない。しかも、今現在に引き続き進行している問題であります。
 加えて、昨年5月31日、本市議会全員協議会の場で当時の中村市長から、旧南郷村議会議員の報酬については、八戸市特別職報酬等審議会の答申内容を尊重し、現行のとおりとするという判断が初めて示された後、本議会の第1、第2会派、すなわち我が市民政友会と政風クラブの会長に新議員数名が加わり、当時の中村市長に再考を求めて申し入れた事実があります。すなわち、形式的には手順を踏んだとはいえ、国からの交付金等を意識して余りに拙速にやってしまった中で、結論が思惑と別のところにおさまってしまった事実が見てとれるのであります。
 今現在、たった今このときも、この議場の中に現南郷区より在任特例により16名の議員が参加し、静かに着席いたしております。胸のうちには耐えがたいほどの屈辱感もあるものと思います。改革が叫ばれながら、みずからの報酬、すなわち議員としての待遇の主な部分は整合性に反するものと思いつつも手がつけられていない。八戸市議会議員となって既に1年が経過し、残りの任期はあと1年、不合理なまま、みずからのことは手つかずに終わってしまうのか。新八戸市の議会議員となってその責任を担い、職責を果たしている、この八戸市議会議員の立場とは自分自身にとって何であるのか、心の中にさまざまな葛藤があるものと推察いたします。しかし、不平不満を述べずに淡々と職責を果たしておられます。まさしく大和武士の心意気であります。
 さて、もし小林市長が並みの政治家であるなら、私も今、実際に改定するのに余りに難しいこの問題を御質問することはしないでありましょう。実現の可能性のないものに、批判だけのマイナスを負いながら質問することはさすがに私もいたさないのであります。しかし、小林市長ならやってくれるのではないかとの期待感がわいてくるのであります。昨年9月14日の起意表明からわずか1カ月半、10月30日の投票日を迎え、選挙には絶対に強いと言われた現職市長を打ち破って見事当選、すい星のごとくにあらわれ、瞬く間に本市市長になられました。
 そして、さらに市長就任から3カ月余りで、みずからの政策公約の大半を新年度事業に反映させた実行力のある小林市長であります。他の者がなし得ない強いリーダーシップを発揮して、どうにかこの問題について是正していただきたいと希望を託さずにはいられないのであります。
 昨年11月17日の朝、我が八戸市役所庁舎玄関前に初登庁した小林眞市長のお姿がありました。多くの理事者職員が出迎えのため、外に出て待っておりましたが、小林眞市長は黒い公用車で正面入り口から入り、間もなく車をおりて出迎えの人たちの拍手の中、静かに、そして淡々と歩いて本館玄関前に向かったのであります。拍手で迎える人たちに手を振ることも、笑顔でこたえるということも全くなされなかった。ただ、淡々としていたのであります。
 漏れ聞くところによれば、小林眞市長のそのときのお考えは、選挙戦を制したとはいえ、18万人余りの有権者の中でわずか3188票の小差で勝利している。現実に市民の方々の半数近くが相手方を支持したのであり、初登庁という公的な場で手を振ったり、笑顔でこたえたりというような行為は、市民すべてを代表する市長職という立場では多くの市民に礼を失してしまうというものであったとのことでありました。
 自己にひたすら厳しく、そして他を思いやり、みずからを戒める姿、これまでの多くの既存の政治家とは異なるそのお姿に大きな期待をさせていただいております。先ほど八嶋隆議員が小林市長を改革の申し子とおっしゃいました。時代は人を押し出し、時の求めにその適任者はあらわれるといいます。江戸時代、幕末の徳川家に勝海舟、そして薩長連合を中心とした攘夷改革派に西郷隆盛、そして今、混迷の時代、この八戸市に小林眞市長しかりであります。
 今、この問題に取り組まなければ、未来永劫、我が八戸市は南郷区に対して礼を失して禍根を残すことになるものと考えます。我が八戸市の歴史に残る汚点であります。小林市長には、ぜひこの八戸市の救世主になっていただきたい、間違いを食いとめていただきたい。余人をもってはなし得ず、まさに小林市長でしか解決をなし得ないであろうこの問題であります。我が八戸市の改革について、みずからでなければなし得ないとして大きな決意をし、中央官僚の立場をなげうってさきの市長選に出馬された小林市長、そして今まさに小林市長のまことの政治姿勢が問われるこの問題について、失礼を承知しつつ、御英断、御所見をお願い申し上げるものであります。
 写真が御趣味であられるとのことで、形式的な手順だけを見るのではなく、得意とする心のファインダーでこの実態を見ていただきたいと思います。
 次に、医療行政について。
 小中学校への自動体外式除細動器早期設置の必要性と取り組みについて質問いたします。
 自動体外式除細動器の必要性について、私は小林市長就任前の昨年3月議会において取り上げさせていただいておりますが、今般はその問題を市内小中学校に限定してお尋ねしたいと思います。
 さて、青森県は新年度から自動体外式除細動器、略称AEDを県内すべての県立学校、すなわち具体的には県立高校と特殊教育諸学校全90校に設置することを決めたとのことであり、先月中旬、地元複数の新聞にその記事が載っておりました。予算額は関連経費を含めて2800万円、1校当たり平均約31万円、都道府県立学校すべてにという例は全国で3つ目、そしてほかに青森県内では青森市が全中学校に、野辺地町が町内すべての小中学校に配置しているとのことであります。
 県教育委員会の所見では、万一の事態に備え、生徒の命を守る体制を各学校で構築するのがねらいであり、あわせて使用についての講習等を通して命の大切さを教える場としても活用したいとのことであります。
 AEDの必要性、有効性については以前にも述べておりますが、人が心室細動、すなわちほとんど心臓停止の状態となった場合、3分以内にAEDを使用した処置をすれば救命の可能性は70%、以後1分を経過するごとにその可能性は7%から10%ずつ減少するとのこと、国内で年間3万人が発症し、その中で助かっている人の割合はわずかに3%、900人程度とのことであります。
 仮に発症から救急車への連絡まで1分、救急車到着まで一般的な平均的数値として6分、AEDを使用した処置まで1分とすると、それで合計8分、救命の可能性は20%から30%、しかし、発症から3分以内に心臓の機能が回復しなければ、脳が正常に回復できる可能性は極めて低いものとなってしまうのであり、AEDを使用した処置の必要性、有効性が理解できます。
 余りに例えが悪く恐縮でありますが、我が八戸市の平成18年度八戸市立市民病院事業会計予算実施計画の支出の部、事業費予定額は総額134億6216万3000円が計上されておりますが、事小中学校に限って体育館で児童生徒が運動中に心室細動で倒れた場合、救急車を待って年間134億6216万3000円を投じる市民病院に搬送するよりも、31万円のAED、耐用年数、すなわち使用に耐える年数を仮に7年とすれば、1年間の償却費は約4万円、わずか4万円で校内に設置してあるAEDを使用した方が、脳が正常のまま救命される可能性ははるかに高いのであります。
 誤解のないように申し上げますが、我が八戸市の市民病院は極めて高度な医療を市民並びに近隣町村の住民に提供し、厳しい経営環境の中にあっても、十二分にその役割を果たし、安心を提供し、市民の誇りとなっております。ただ、私が申し上げたいのは、費用対効果から見た場合のAEDの特筆すべき効果の大きさであります。
 現在、本市においては、この平成17年度に小学校2校、中学校4校に配置され、今後、中学校については平成18年度に5校、平成19年度、平成20年度に各8校で平成20年度までに中学校25校すべてに配置の予定であります。しかし、小学校については、さきのとおり、本年度に2校配置されたものの、次は中学校への配置が終わった平成21年度から23年度までの3カ年で各6校ずつで打ち切り、市内小学校48校のうち、28校には配置の予定すら立っておりません。苦しい予算の中、児童の数等から優先順位を考えたものと推察いたしますが、児童生徒の生命を守り得る効果絶大のAEDであります。
 ちなみに、平成17年度配置済みの6校を除く、残り市内全小中学校68校に配置する場合の必要な予算は、さきの青森県の例から試算すれば2108万円でありますが、小学校48校のうち、28校には実施しないというのは問題であり、加えて前倒しで早期に市内全小中学校に配置していただきたいと考えるものでありますが、小林市長の御所見をお願いいたします。
 次に、防災行政について。
 海上自衛隊八戸航空基地常駐の救難ヘリ撤退問題についてお伺いいたします。
 昨年12月6日午後6時のNHKニュース「青森ニューストゥデイ」の中で、平成19年度から海上自衛隊の部隊編成見直しに伴い、海上自衛隊八戸航空基地常駐の救難ヘリが海上自衛隊大湊基地に移されることとなり、我が八戸市から救難ヘリが撤退してしまうとの報道がなされました。現時点において海上自衛隊八戸航空基地も、海上自衛隊そのものも、防衛庁も、そのような内容については正式には一切発表しておらず、実際に海上自衛隊八戸航空基地内広報担当課に問い合わせましたが、そういったことは一切発表されておりませんし、お答えできませんとの返答でありました。
 さもありなん、我々にとっては救難、防災の問題でありますが、事は自衛隊内部の問題であります。事自衛隊にかかわる問題は、基本的には国防、軍事の機密事項であり、決定の前に一般に流されることはないものと思われます。
 しかしであります。テレビのニュースに流れた、しかもNHKであります。情報の入手先を世間に公表できないにしても、NHKは情報の信憑性を確信してテレビのニュースに流したものと思います。
 さて、海上自衛隊八戸航空基地には、昭和35年10月1日に救難飛行隊が発足し、本年2月15日現在で過去135回出動し、182名を救助、そのうち現在3機配備されている救難ヘリUH60は、過去46回出動し、51名を救助、昨年1年間だけでも何と8回出動し、31人を救助いたしております。救難ヘリの威力のすごさを思わずにはいられないのでありますが、仮にこれがいなくなったらと考えると、背筋が寒くなる思いであります。
 海、山での遭難、特に漁業、水産業を基幹産業としている我が八戸市であります。漁船の遭難のニュースに触れたとき、救難ヘリによる一刻も早い救助を願わずにはいられません。その救難ヘリが大湊に配備変更されるかもしれないのであります。もし仮にそうなった場合、大湊と八戸間はヘリで約20分、およそその分が救助現場に向かうのに余計にかかってしまいます。加えて、大湊の気候条件は余りよいとは言いがたく、霧、風の影響によってヘリの離発着に影響が出るおそれがあります。霧、風のため救難ヘリが離陸できず救助に向かえない事態も予想されます。
 昨年11月18日、当市河原木字北沼にある新産都市会館及びその周辺で、平成17年度八戸市総合防災訓練が実施され、就任間もない小林市長がその統監として防災の制服を着用し、りりしい姿で指揮をとっておられました。防災についての認識は十分にお持ちであり、また当日は海中転落者のヘリによるつり上げ救助も実施され、間近でそれもごらんになり、救難ヘリの必要性も当然に御認識なされているものと思いますが、救難ヘリの移転問題についてどのようにお考えでしょうか。
 正確な情報の入手は難しいであろうと思います。しかし、一たん決まってしまってからでは動かしづらい問題であるように思われます。市長は、さきの報道の後、具体的にはどのように対処しておられるのでありましょうか。総務省出身の小林市長には、釈迦に説法となり、失礼の感がありますが、官庁はいずれも年度ごとの区切りを重んじる習慣があるように見受けられます。役所の暦では、まだ本年3月31日までが平成17年度、この年度中に中央陳情など具体的に何かするお心づもりがおありであるのかどうであるのか、市長の御所見をお願いいたします。
 以上、今回も長くなりました。この質問準備において、関連部局の皆様には大変にお世話になりました。特に総務部人事課には、現南郷区の新市議会議員の報酬決定の経緯についての資料の提出等、御迷惑をおかけいたしました。関係各位の御指導に心から感謝し、壇上からの質問を終わります。
 〔25番坂本眞将君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)坂本眞将議員にお答えを申し上げます。
 まず、当市議員報酬への対応に見る私の政治姿勢ということでの御質問でございます。
 この件につきましては、昨年12月議会にお答えしたとおりでございまして、旧八戸市と旧南郷村の議員報酬に格差があることにつきましては、合併協議会あるいは報酬等審議会という正式の手続を踏んで議会において決定されたことであり、そのことは尊重すべきものであると考えております。
 次に、小中学校における自動体外式除細動器の早期設置と取り組みについてお答えを申し上げます。
 小中学校における心臓異常による突然死発生頻度でございますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターの統計によりますと、児童生徒10万人当たり中学校では年平均0.7件、小学校では0.2件で、中学校は小学校の3.5倍という結果が報告をされております。当市におきましては、こういった突然死の発生頻度を踏まえまして、全中学校を対象に、特に心電図異常の生徒が多く在籍する学校から順次設置をしていきたいと考えております。
 小学校におきましては、突然死発生頻度が中学校に比べて低いことから、心電図異常の児童が多い学校、あるいは医師の管理指導または配慮を要する児童が在籍する学校に対して優先的に設置していく計画でございます。
 平成18年度は中学校5校に設置予定になっており、当市といたしましては、小中学校への設置をできるだけ計画どおりに進めるとともに、全市的立場で充実をさせてまいりたいと考えております。
 次に、海上自衛隊八戸航空基地常駐の救難ヘリ撤退問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 NHKのニュース報道翌日の12月7日に、海上自衛隊八戸航空基地の第2航空群に事実確認をいたしました。その結果でございますけれども、防衛上の編成見直しについては答える立場にはない、したがって、海上幕僚監部の方に問い合わせてくださいという回答でございました。
 そのようなことでございましたので、12月中に面会の申し込みを行いまして、1月30日に私が上京し、防衛庁を訪問させていただいたところであります。
 そこで、齋藤海上幕僚長、それから倉本防衛部長に面会をいたしまして、移転の真相について伺うとともに、当市にとっての防災上の重要性から救難ヘリコプターの存続を強く訴えてまいったところであります。
 回答でございますけれども、市長のお話の向きは理解をした。現在、自衛隊の体制の見直しについて検討中であり、結果が出次第、市長へ連絡するということでございました。
 当市といたしましては、救難ヘリコプターの重要性を強く認識しておりまして、今後の推移を見守りつつ対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)坂本眞将議員。
◆25番(坂本眞将 君)明快な御答弁でございまして、ちょっと愕然といたしておりますが、まず2番から申し上げます。
 医療行政について、思った以上に実際に学校に通っている児童生徒の状況を見ながら配置を優先的に決めているということでありまして、教育委員会の配慮には敬意を表したいというふうに思います。しかし、先ほど費用対効果のことを申し上げたのでありますが、全国的に見ても救急車で運ばれて3%しか助かっていないと。救急車とよくまちですれ違うのでありますが、心臓停止になって運ばれている方の中で3%しか助かっていない。
 あの立派な市民病院――救命救急センターを持っている我が市民病院でありますが、先ほど申し上げましたように、市民病院にかかる年間事業費は約134億円であります。莫大な費用でありまして、それはそれとして大変に高度な医療を提供し、地域住民に、市民に安心を与えているということはもう間違いのない事実でありますけれども、比べてこのAEDは、当初80万円ぐらいの定価であったものが、数をまとめて購入するといったものに対して非常に優遇的な措置がされて、最低25万円から30万円、青森県が今度行う配置については費用を含めて31万円ということであります。
 5年から7年はもつであろうというふうに試算しますと、大変恐縮でありますが、90%を掛けて7で割りますと約3万9000円と、年間4万円程度の償却費――4万円程度の経費で、事業費で約130億円かかる病院に連れていくよりも、はるかに効果を発揮できると。目の前に小中学生がいる。原因不明の突然死がたびたび起きている。そういった中で、その器械1台あれば助けることができるという可能性を考えますと、ぜひとも市長の御英断をもって積極的に早期に前倒しで小中学校に配置をしていただきたい、このことを強く強く御要望申し上げます。
 それから、防災ヘリの撤退問題につきまして、12月中に面談を申し入れて、1月30日に防衛庁に赴いたということでありまして、行動の早さにまた敬意を表するものであります。ただ、検討中であり、決まったら知らせると。その決まったらが、撤退が決まってしまったのでは――漁港、水産、漁業関係者が非常に多い我が八戸市でありまして、海難事故のニュースが流れますと、本当に胸が痛むのであります。家族のことを思い、荒れた海に出漁しながら、そのまま転覆、遭難してしまっている、そういうことを何回も我々は間近に見ているのでありまして、そのことについて、もし大湊に移設されたならば20分間余計にかかってしまう。しかも天候状況によっては飛んでくることすらできない。
 青森市に県が所有しているヘリがおりますけれども、それが八戸市まで来る所要時間も20分以上でありまして、それから考えますと、さっき申し上げましたが、UH60は去年たった1年間で8回出動して、31人を救助と。もし八戸市に配備されていなければ、常駐していなければ、この助かった31名が命を落としていたかもしれないというところから考えますと、この必要性を――部隊編成の問題等があるのでありましょうけれども、総務省出身の立場でもあり、横のネットワークもお持ちであろう小林眞市長でありますので、ぜひぜひこれが移設されないように陳情を繰り返ししていただきたいというふうに御要望を申し上げます。
 最後に残しました議員報酬についてであります。市長就任から2回、定例議会がありまして、2回立って2回この質問をさせていただいております。もう私もこれ以上この問題を市長に申し上げないつもりでおります。そう思って今回の質問では、全体25分のうち、これに15分かけて申し上げておりますが、御答弁は1分足らずでありまして、私も与党でありますから言いづらいのでありますが――改革をなさりたいと訴えて私たちに希望を与えて当選された小林眞市長であります。私たちは希望を託しております。
 手順を踏んだと。すべてのことが手順を踏まれております。手順を踏んだものがいいのであれば、変えるものは何一つないのであります。政治は妥協だという言葉もあります。私自身、合う面、合わない面、多々ある中で会派に属して活動していくことを決めて、今この会派に属して発言をいたしております。それを十分に御承知されている小林眞市長でございますので、先ほどの御答弁、上に立つ者として、やはりそれ以上の御答弁はないものというふうに私も思うのであります。
 実はこの質問の前に、ある県内の首長から、次は何を聞くんだと言われたので、このことを申し上げましたら、おまえ、ばかじゃないかというふうにおしかりをいただきました。与党の立場で、それほど答えづらい問題を2回続けて聞くというのは、おまえ、何を考えているんだということで大変なおしかりをいただいたのでありますが、さもありなんとも思ったのであります。しかし、あの初登庁の日、先ほど申し上げましたように、決して笑顔を振りまくということも、手を振ってこたえるということもなされなかった。全市民を代表している立場だが、約半数の方が相手方を支援したのだと。そういった中で初登庁の日に手を振る、笑顔でこたえるということは、それらの方々に対しての侮辱にもつながるかもしれないということで、慎重の上にも慎重にということで全く笑顔を振りまくことがなかった小林市長に、私は大きな期待をいたしております。
 もう結論が出ているのでありまして、これには手をつけられないということでありますが、もしこの内容について重く受けとめていただけるのであれば、何かの形で今この議場にいる南郷区の議員に配慮をしていただきたい、そのことを御要望申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)以上で25番坂本眞将議員の質問を終わります。

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  19番 冷水保君質問
○議長(荒川重雄 君)19番冷水保議員の質問を許します。冷水議員
 〔19番冷水保君登壇〕(拍手)
◆19番(冷水保 君)ただいま議長から発言のお許しをいただきました。政風クラブの一員として、通告に従い、質問をしてまいりたいと思いますが、一般質問も3日目であります。通告者15名のうちのしんがりでございまして、議員諸兄も、あるいは理事者各位も多少お疲れであろうと思いますので、できるだけ簡潔に質問を進めてまいりますが、いま少しの間おつき合いをお願い申し上げたいと思います。
 さて、昨年の市長選挙において多数の市民の皆様の負託を受けて当選されました小林市長は、就任以来、市政の現状把握に努め、さらには日常の多忙な公務に追われながらも、初めての当初予算編成に当たり、市勢発展に意欲的に取り組まれていることに対し、敬意を表するとともに、市民の皆様が大きな期待を寄せているマニフェストの実現にダイナミックに、そしてスピーディーに取り組まれることをお願い申し上げて、早速質問の本題に移ります。
 まず最初は、市長選の際のマニフェスト、私の質問では先ほどの坂本眞将議員と同様、あえて公約と表現させていただきますが、そのことについてお尋ねいたします。
 このことにつきましては、12月定例会で質問いたしましたほとんどの議員の方々が触れられたことであり、なおかつ今定例会でも多数の議員の方々が触れられたことであり、私は補完的かつ確認的な質問となりますが、お尋ねいたしたいと思います。
 さて、小林市長が掲げたあの公約が実現されますとすばらしい八戸市が建設されると思いますが、その実現のためには、かなりの財源が必要とされるのではないでしょうか。地方分権の流れが急速にスピードアップしてきたこれからの自治体トップに求められているもの、問われているものは、行政サービスを含めた行政水準の低下をさせることなく、行財政基盤を強化することであると思います。
 しかし、現実的には、歳入の柱である地方交付税と地方税の減少に歯どめがかからず、大変厳しい財政運営を強いられている状況にあります。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、行政需要の変化に柔軟に対応するためには、70ないし80%が望ましいとされておりますが、年々増加する義務的経費、とりわけ扶助費の高い伸び率が自由に使える財源を圧迫し続けております。県内では比較的安定している我が市の経常収支比率でありますが、義務的経費に準義務的である特別会計や一部事務組合への繰出金、負担金を加えた額は、低目に見ても全体の7割強であり、新たな行政需要への対応には不安感があると言わざるを得ません。
 このような状況の中で、公約実現のための財源確保は、まさしく至難のわざであると思います。市長は、歳出削減と活力の創出による市民所得の増加、そして市民所得増加の前提である法人税等自前の収入を伸ばすことを意図しているように見受けられますが、公約実現のためにはどの程度の財源が必要で、その財源確保のための具体的方法としてはどのようなことを考えているのか、お聞かせください。
 また、歳入をふやすための方策として、活用されていない土地や建物の処分、そして税金の収納率向上が考えられますが、そのことについてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、合併特例債についてお聞きいたします。これは決して言質をとらえての質問ではないことをまずお断りしておきます。
 12月定例会で合併補助金や合併特例債の大部分を南郷区に使うとの発言をされたようですが、その真意を伺いたいとの質問に対して、市長は、行政水準の平準化のために活用したい、南郷区の行政サービス等のレベルアップを図っていきたいという旨の御答弁をされました。その答弁を聞いて私は少し違うのではないかという違和感を感じました。
 合併協議の事務事業調整等では、必ずしも旧南郷村は行政水準が低いものばかりではありませんでした。むしろ高い水準のものが低い水準の方に統一されたものもたくさん出てまいりました。合併後1年を経過しようとしているこの時期に、そのことに戸惑いを感じている多くの人の声が聞こえてまいります。
 12月定例会で市長の御答弁を聞いたときは、事務事業調整等の見直しも進めるということかと思ったほどでありました。なぜなら、低い水準に統一するのであれば、財源の手当ては必要ないからであります。合併補助金や合併特例債を南郷区の行政水準の平準化のために活用したいという意味はどのようなことであったのか、お聞きいたします。もしかすると、旧南郷村の行政水準に対する認識の違いがあったのかもしれないと推察もいたしましたが、確認の意味でお尋ねいたします。また、私の理解違いであれば御指摘ください。
 なお、ハード部分につきましては、昨日の菊地議員の答弁と同じであれば割愛して結構でございますが、ハードで浮いた部分をソフト部分に活用するという意味合いも含めているのであれば、そのことについてはお答えをいただきたいと思います。
 次は少子化対策について、市長の基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
 敗戦という未曾有の困難をばねに発奮し、文字どおり寝食を忘れて努力を尽くし、世界の先進国にいち早く名を連ね、経済大国へと奇跡の復興をなし遂げた我が国でありますが、戦後60年余を経た今、国家全体が、社会全体が因循こそくに陥って、何とも小ぢんまりした張りのない腑の抜けたものに成り下がっているような気がしてなりません。
 江戸時代の後期を生きた佐藤一斎は「憤の一字は、是れ進学の機関なり」と喝破したそうであります。つまり、発奮することが成長や進歩のエネルギー源であるということでありますが、反対に現状に甘んじ、努力を怠り、日々妥協を重ねて流されていては衰乱し、滅亡するしかないということだそうであります。
 そういう視点からいえば、確かに住民の多くの方々は、いろいろな分野において安易に政治や行政に手助けを求め過ぎるのかもしれません。しかし、現実は政治や行政がその政策に真正面から取り組まざるを得ないところまで追い込まれているということであります。
 政府は、少子化・男女共同参画担当大臣を設け、児童手当の支給範囲の拡大を決め、さらには出産費用の無料化も検討し始めました。人口問題への政府の関与をタブーとしてきたドイツでも、少子化対策に積極的に取り組み始め、先進各国の重要な課題となっております。
 国内企業も対策に乗り出し、第3子出産の社員に100万円の祝い金を支給する制度をつくったところもあるようであります。電機労連では、春闘で支援の創設を求めていくとの方針を打ち出しております。また、自治体独自の取り組みも活発になってきており、児童手当を妊娠5カ月の胎児から高校生まで支給するところや、小中学校の給食費を半額にする方向で検討中のところ、あるいは若者向けの村営住宅を無補助、無起債で建設し、近隣市町村の半額程度の家賃で利用させ、しかも中学生までの医療費を無料とし出生率1.97のところもあります。そして昭和54年現職町長の突然の死を契機に、健康と福祉と医療の総合的なネットワークとしての自治体を目指し、その過程で福祉施策としての子育て支援に取り組み、地域に5つある小学校区すべてに乳幼児から中学生までが利用できる児童館もしくは学童保育施設「かざぐるま」を開設し、町内5カ所のすこやか子育てセンターで親への子育て相談や交流の輪づくりを行い、子育てを学べる環境をつくることにより、いろいろな相乗効果を生み、結果的に出生率が1.87となった自治体等、参考にするべき事例がたくさんあります。
 一方、県内に目を向けてみると、行政による積極的な支援策が見えていないように感じられてなりません。人口問題は個人の問題ではありますが、国や地域にとっても重要な問題であり、人的循環が機能しなければ、民族滅亡の道をたどることになります。地域全体で子育てを担った昔と違い、核家族化と都市化により育児に孤立感を覚える親が多くなり、子どもの虐待につながることもふえているようであります。
 また、家庭の経済格差が子どもの学力や成長に影響を及ぼし始めているとの報道もありました。2005年10月に内閣府が発表した子育て女性の意識調査によると、約7割の母親が保育料、幼稚園費の軽減や児童手当等の経済的支援を望んでいるとのことであります。市長も選挙公約で子育て支援の拡充を掲げておられますが、今後、どのような施策を進めていこうとされているのか、できれば具体的にお聞きいたしたいと思います。
 次は教育問題、特に国際感覚と言った方がいいのか、国際交流と言った方がいいのか迷うところでありますが、私の苦い経験をお話し申し上げ、より多くの子どもたちにも貴重で有益な体験をさせたい、してほしいという思いから、教育長の御所見、お考えをお伺いいしたいと思います。
 「ハブ ユー ア スモールマネー」「ノー アイ ハブ」、27年前、西ドイツのケルン空港からイギリスのロンドン、ヒースロー空港へ向かう機内でのスチュワーデスと私の会話であります。機内サービスをお願いし、その代金を支払おうと500マルク紙幣を差し出したときに、そう言われました。一緒に派遣された仲間たちは近くにおりません。片言以前の英語しか話せない私は、はたと困ってしまいました。そのとき、隣の席に座っていた25歳前後の青年が自分のポケットに手を突っ込み、何かを探し始めました。そして、小銭をつかみ、私の機内サービスの代金を支払ったのです。
 私の頭の中がパニックに向かって発射し始めました。何とかしなければと焦れば焦るほど、状況がまずくなりました。やっとの思いで踏みとどまり、状況打開に向けて考え出しました。たしか機内持ち込みの荷物の中に、交流時の土産用に八幡馬が入っていたはずだということを思い出し、それを取り出しました。それからがまた一苦労であります。
 「ビア サンキュー フォー ユー プレゼント ミー」、通常であれば通じるはずのない会話でありますけれども、何とか通じました。おもちゃ、玩具という単語はわかりません。とにかくそれだけ言って渡しました。すぐに包装紙をあけて中身を取り出し、「オー ワンダフル サンキュー」「ノーサンキュー ビア グッド」、それから片言の英語で少し話し始め、ロンドン経由でアイルランドへの途中であることを知りました。旧ソ連を含むヨーロッパ7カ国の訪問の中で忘れることのできない経験であります。
 日本の英語教育は、年数の割には会話に結びつかない教育だと言われてきました。しかし、最近では生きた英語をALTから学び、英語スピーチコンテスト等、国際共通語を学ぶ環境は昭和30年代から40年代の状況とは格段の違いがあると思います。恵まれた環境の中で学んだ力を国際交流や国際親善の場で大いに発揮してもらいたいものであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、我が市の子どもたちの英語の語学力はどの程度のレベルにあるのでしょうか。また、この国際共通語のレベルアップのために、どのような方針で臨まれているのか、今後、どのような対策が必要と考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
 また、我が市は、姉妹都市等との交流も積極的に取り組んでこられ、国際親善にも大きな役割を果たしていると評価している一人でありますが、今回の質問では、現在実施されている生徒の海外派遣、派遣受け入れも含めてでありますが、小中学生の海外派遣、受け入れについて、現状の課題と今後どのように取り組まれていくのか、その方針についてお尋ねいたします。
 教育に関する第3点目の質問になりますが、先般、家庭の経済格差、子どもの学力に影響との見出しで、全国小中学校の教員に対するアンケートの調査結果が報道されました。経済格差が広がったと感じている人が8割近くに達し、格差が子どもの学力低下に影響していると答えている人は5割近くもいるとのことであります。
 景気回復が着実な歩みを見せ始めてきましたが、地方ではまだ景気低迷の状態にあり、経済格差が子どもの教育に重大な影響を及ぼしているとすれば、まことに憂慮すべき問題であります。我が市の小中学校では、どのような状況になっているのか、その対応とこれからの方策について教育長のお考えをお聞かせください。
 先ほどの松田議員の御答弁の中でも、就学援助を受けている子どもたちがふえつつあるというふうなことでありまして、確実に経済が子どもたちの教育に影響を及ぼし始めていると思います。その辺も含めて御答弁をいただければ幸いでございます。
 最後に、現在、南郷区島守盆地地区を中心に整備が進められているエコミュージアム構想に基づく田園空間博物館整備事業についてお尋ねいたします。
 この事業は、平成10年に整備地域としての指定を受け、翌平成11年に整備構想立案のための地方委員会が立ち上げられ、平成13年から整備に着工し、平成17年度に事業完了の予定だったと記憶しておりますが、年度末を迎えたこの時期になっても、わき水井戸の整備が行われていません。また、整備された水車小屋には水道施設がついておりません。この水道施設については、運営協議会や水車の部会であるやがら部会からも、ぜひ設置してほしいとの要望があるとのことですが、その対応と整備完了予定が若干おくれていること、市への引き渡し、地元団体への委託等、今後のスケジュールについてお知らせください。
 また、総合情報館裏手の芝生広場に隣接し、駐車場用地として取得した土地がまだ未整備であります。整備予定についてもお聞かせください。
 公の貴重な資金が投入されてでき上がる田園空間博物館が、市民の森や青葉湖とともに市民の憩いの場になり、いやしの場になってほしいと願っているものでありますが、市民の森や青葉湖に比較すると認知度はまだマイナーであります。地元団体への委託に当たっては、行政との緻密な連携を図り、より有効な利活用を図る必要があると思いますが、その方策をお示しいただきたいと思います。
 以上を申し上げ、壇上からの質問を終わりますが、私が今定例会の最後の質問者であり、前に質問された方と重複する答弁の場合は割愛されて結構でございますので、答弁方よろしくお願いを申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔19番冷水保君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)冷水議員にお答えを申し上げます。
 選挙公約の実現のために必要な財源は、あるいはその確保のための具体的方法はどうするのかということの御質問でございます。
 私といたしましては、自分のマニフェストでございますけれども、これこれのことを市民の皆様に、こういったお金を使ってやってあげるというものを羅列したものではないというふうに思っております。一定のそれぞれの政策について、政策目標を数値目標という形で掲げて、それを知恵と工夫により、そしてまた市民参画によって一緒に目標達成していこうというような呼びかけに当たるものだというふうに自分では認識しておるところでございます。
 そういう意味で見ていただけばわかりますけれども、箱物をいっぱい整備するというような形で財源を多く使うとはなっていないと自分では認識しております。まさに一つ一つの施策に効率的な形で取り組みながら目標を実現していく、そういうような性格のものであると思っております。
 そうはいいましても、いろんな形で財源が必要なことも事実でございますので、今後は企業誘致等、あるいは新規産業の育成、または中小企業対策というような形での産業振興策を強力に推し進めるというようなことでの税源の充実、あるいは今、議員の方からお話がございましたような未利用地の売却でありますとか、徴収率の向上であるとか、そういった歳入確保策にも努めながら、財源については確保していきたいと思っております。その財源の確保の中身につきましては、今般の議会でもたびたび申し上げておりますように、第4次行政改革大綱、あるいはその中での集中改革プランを着実に実行する中で確保していきたい、このように考えております。
 次に、合併補助金と合併特例債の活用ということでございます。これは資金の性格からいっても、ハードに、いわゆる投資的経費に充てられるものでございますので、その考え方につきましてはさきの議員にお答えしたとおりではございます。私は、確かに南郷区におきますいろんな基盤整備につきましては、例えば道路の舗装率でありますとか、これまで過疎債とか辺地債等でかなりの整備が進んできているということも十分認識をしております。
 しかし、そういいながらも、やはり南郷区の区民にとりまして、八戸へのアクセスでありますとか、また、ハード面での課題はまだいろいろ残っているというふうに思っておりまして、そういった面へ重点的に使っていくべきではないかというふうに考えているところであります。
 また、ソフト面についてのお話も今ございましたけれども、行政水準については、それぞれの行政項目ごとに何が適正かということをよく見きわめながら、平準化に向けた努力をしていく、平準化していくというのが大事かと思っております。
 次に、子育て支援策拡充の具体的な方策ということでございます。当市におきましては、少子化対策として子育ての経済的負担を軽減する、そのための支援の充実が非常に重要であると考えておりまして、これまでもさまざまな支援を行ってきているところでございます。
 児童のいる家庭への支援の主なものでございますけれども、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業を実施しているところでございます。また、保育所及び幼稚園の保育料につきましても、第3子保育料軽減事業、すくすく子育て支援事業、幼稚園就園奨励事業、市単独事業といたしまして認可外保育所に入所しているゼロ歳児への保育料助成事業などを実施し、経済的な負担軽減を図ってきているところでございます。
 そのほか、子育て支援策といたしまして、地域子育て支援センター事業、児童館運営事業、放課後児童健全育成事業、子育てサロンの開設などを実施しております。
 さらに、新規事業といたしましては、平成18年度に仕事と育児を両立できる環境を整備し、地域の子育て支援を目的にファミリーサポートセンターの設置を予定しており、今後も子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次の英語教育と国際交流につきましては教育長から、田園空間博物館については南郷区長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)それでは、本市におきます英語教育の現状と課題についてお答え申し上げます。
 八戸市教育委員会では、国際化に対応する教育の推進を重点に掲げまして、外国語指導助手等を活用した英語教育、国際理解教育の推進に努めております。現在、9名のALT――外国語指導助手を配置し、各小中学校の授業において直接子どもたちに生の英語で指導しております。
 小学校においては、総合的な学習の時間等に外国の生活や文化になれ親しむことをねらいにした英語活動に取り組み、子どもたちは意欲的に英語を用いて基礎的な部分でのコミュニケーションを図ることができるよう頑張っております。
 また、中学校の英語科教育では、聞くこと、話すことの音声指導に重点を置き、基本的、実践的コミュニケーション能力の育成に努めております。
 今年度実施いたしました市の学力実態調査におきますと、中学校2年生、3年生ともに、聞く、話すの観点で全国平均と比べてすぐれた成績をおさめており、成果が上がっているものと理解しております。
 今後とも、コミュニケーション能力に加えて、読む、書くのバランスのとれた総合的な英語の力が身につくよう、外国語指導助手の一層の活用と教員の指導力の向上に努めてまいりたいと思っております。
 次に、生徒の海外派遣の現状と今後の方策についてお答え申し上げます。
 国際交流の主体は市民であり、中でも次代を担う青少年の交流が重要であるとの観点から、当市におきましては、訪問国の歴史、文化等の理解や現地の青少年との友好交流など、青少年の健全育成をねらいとして昭和60年より八戸市青少年海外派遣事業を実施しております。
 派遣先は中国を初めとし、平成4年からは米国――アメリカ、平成9年からはニューカレドニアに派遣を開始し、現在では南郷区の中学校も含め、各中学校1名または2名の29名を3カ国に派遣しております。この事業では、体験や現地の人との交流に重点を置き、ホームステイを中心とした派遣内容となっており、事前研修においては広く異文化を理解し、国際感覚を身につけるため、語学研修などを行っております。
 現地のホームステイについては、南郷村との合併による派遣人数の増員も含めて無償での受け入れを協力いただいているところであります。このようなことから、早急に派遣人数を増員することは難しく、今後とも生徒たちにとりまして貴重な経験となるよう内容を検討するなど、事業の拡充を図ってまいりたい、そう考えております。
 3つ目の家庭の経済格差が教育に及ぼす影響についてでございます。
 当市におきましては、議員お話しのとおり、経済状況の回復がはかばかしくなく、就学援助を受けている児童生徒の割合も年々増加傾向にございます。市教育委員会による学校訪問でも、経済的な理由を主な原因とする児童生徒の生活習慣の乱れ等への学校側の懸念は私どもも把握しております。また、議員お話しのとおり、家庭の経済格差が学力に及ぼす影響があるとのいろんな報道も承知してございます。
 このような中、各学校では、保護者との連携のもと、児童生徒の生活習慣等を把握し、共感的な姿勢で対応して、児童生徒の心の琴線に触れ、心を耕す日常の指導に努めております。
 市教育委員会といたしましては、現在のところ、具体的な調査等は実施しておりませんが、今後とも児童生徒の学校内外での状況の把握には十分に意を用い、学校と連携して支援、助言等に努めてまいりたい、そう思ってございます。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)田園空間博物館整備事業について、そのうち4点の質問についてお答え申し上げます。
 田園空間整備事業の水車小屋の水道施設の整備についてお答え申し上げます。
 水車小屋は穀類の製粉を主にするものでありまして、地元市民はもとより、観光客による農村生活の体験の場として考えております。このようなことから、水車小屋の計画時から水道施設の整備予定はありませんでした。現在も考えておりませんが、この要因は上水道の水源地が非常に遠いところにあるということが大きな要因かと思っております。今後、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、事業の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、平成17年度において、湧水地と案内板の整備が予定されておりましたが、用地交渉のおくれから、平成18年6月には工事が完了するという見込みになっております。また、一部補完工事があり、カヤぶき民家入り口に身障者用スロープの取りつけや水車小屋の水はね対策の工事を行いますが、これも平成18年6月までには完了する見込みとなっており、このことにより田園空間整備事業はすべて整備済みとなります。
 その後、施設の設置条例等手続を進め、平成19年度には当該事業で整備したすべての施設に指定管理者制度を導入していく予定となっております。
 なお、既にオープンしております総合情報館及び産地直売所につきまして、平成18年度から指定管理者制度を導入することとなっております。
 次に、総合情報館裏手の駐車場用地の整備予定についてでありますが、平成16年度において駐車場用地として4837平方メートルを取得し、平成17年度に暫定措置として一部砂利舗装を施したところでありますが、この土地は埋蔵文化財包蔵地であることから、その調査等を含め、今後の整備方針を検討したいと考えております。
 最後に、事業完了後の施設の利活用につきましては、農村と都市の交流を目的に、八戸市といたしましても、管理団体と連絡を密にし、事業の目的達成のために努めてまいりたいと考えております。
 以上で終わります。
○議長(荒川重雄 君)冷水議員
◆19番(冷水保 君)まず、御答弁をいただきましてありがとうございます。
 順次再質問をしてまいりたいと思いますが、確かに市長の御答弁にありましたように、公約を見ますと、お金が必要でないものもたくさんございます。ただ、企業誘致等にいたしましても、さきの議員が質問いたしましたように、優遇策を講じるとなれば、やはりどこからかその財源を捻出しなければいけない、あるいは子育て支援の拡充の問題についても、やはりどこからか財源を手当てしなければいけないというふうなことでありますので、全く財源は要らないというようなことで、先ほど市長答弁にありましたが、いわゆる市民所得の向上、税収向上とか、あるいは不必要な建物、土地等の処分によって賄い切れるものかどうか。私は、もう少し必要ではないだろうかというふうな思いがしているわけであります。その辺については、やはり庁内でもう少し処分するための施設、利活用されていない施設、土地等の処分検討委員会等を立ち上げしながら、もうスピーディーに動いていかざるを得ないのではないのかと感じております。
 そのことも含めて、ただ単に資金を投入すればいいというようなものではなくて、やはり今後の行政は1つの運動体としての意味合いも全面的に出していかなければ、実効のある行政運営ができてこないのかなと。私自身も、まさしくそういうような部分では市長と同じような意見を持っているわけでございますけれども、最低限の財源だけは必要だというふうなことで、その辺をどうするのかということについて再度御質問を申し上げたいと思います。
 それからまた、就任以来3カ月間が経過し、4カ月目に入っているわけでございますが、そして当初予算等も編成した中で、まだ検証段階ではありませんので、そのことについては質問するつもりはございませんが、今まで市長職を務めてきた中で、いわゆる改革で感じた市長の素直な手ごたえがどの程度のものであるのか。まだそこまで行っていないのかもしれませんけれども、でも多少は職員等といろんな意見を、議論をしながら、いろんな手ごたえも少しずつ出始めてきているのではないかなという感じもいたしますので、その辺がありましたらお伺い申し上げたいと思います。
 それから、子育て支援についても、市で行っているいろいろ具体的な対策を例に挙げて御答弁いただきましたが、それは私自身も承知いたしているところでございます。ただ、全体的に子育て支援の中身を見てみますと、いかにもこれが八戸市の子育て支援だ、あるいは人づくりだといったものとしてどうも影が薄いような気がしてなりません。
 ですから、あえて私はあちこちの自治体とか、あるいは会社のこと等も例に挙げながら、具体例を挙げたわけでございますが、八戸市として今後どういうふうな八戸市らしい子育て支援を策定していくのか、確かに福祉計画とか、いろんな中ではそれぞれうたってはおりますけれども、やはりもう少しインパクトのある支援策を市民の方々は求めているような気がしてなりません。そういったことについても、市民ニーズ、住民ニーズを的確にとらえながら対策を立てていく必要があるのではないかなという気がいたしております。そうしたことで、今後どういうふうな取り組みをされるのか。
 それから、先ほどもお話しされていますが、いわゆる経済格差が教育に及ぼす影響も確かにあるとか、いろいろな話をされております。そうすると、企業誘致、経済力を高めること自体が、子育て支援に間接的につながっていくという実態でもあるわけですから、子育て支援するために、どういうふうな部署が参画をして、どういうふうなことをしていくのかという関係全部署の連絡機構みたいなものを立ち上げて、検討をする必要があるのではないかと思うんです。
 現在の行政機構を見ますと、どうしても縦割り機構です。その部分部分ではきちんとやっているんですけれども、いわゆる保健福祉の分野に行きますと、教育委員会の方ではうちの方の管轄ではないというふうな形で余り造詣が深くない部分もあるわけでございます。そういうふうな部分からいいますと、規模の大きな自治体の欠点が出ているような気がしてならない。あちこちのいろんな情報を聞きますと、やっぱり規模の小さい自治体は、それなりの工夫をして、いわゆる住民、市町村民のかゆいところに手が届くような行政施策を展開しているような気がしております。そのことがやはり全国的に注目されて、ここではこういうようなことをやっている、あそこではああいうようなことをやっているというふうなことで、私たちの目や耳にメディアを通じて入ってきているというような状況でございます。
 ですから、そういったことを踏まえて、1つの部門だけで考えるのではなくて、関連する部門の人たちがそれぞれどういうふうな知恵を出し合えるのかということを検討していく必要があるのではないかと私は考えておりますが、そのことについてはもうちょっと市長の所見をお伺い申し上げたいと思います。
 それから、子どもたちの海外派遣の問題でございますけれども、受け入れ側等のいろんな問題がありまして、なかなか規模をふやしていくことができないというようなお答えでございました。もちろん、受け入れサイドの問題だけではなくて、財源の問題もあろうと思います。
 でも、同じ財源を使ってできるだけ多くの子どもたちにいろんな体験をさせたいというふうな思いを私は持っておりますので、そうした部分について、例えば多少父兄の負担が多くなったとしても、参加者の数をふやしていける方法がないのか、いろんな方策が考えられると思いますので、そのことについては、答弁は結構でございますが、時間をかけながらぜひ検討いただきまして、よりよい方策を立てていただきたいというふうなことをお願い申し上げたいと思います。
 それから、田園空間の問題、水道施設については状況を見ながら検討いたしたいというふうなことで、それで結構でございますが、市長おわかりのとおり、実は私も水辺の楽校の草刈りにも参画しておりますし、あるいはやがら部会、いろんな地域活動に参画をいたしておりまして、水車小屋がほぼできたときに中の掃除もいたしました。まさか川の水で穀物を入れるうすを掃除するわけにはまいりません。
 ですから、タンクに水を詰めるなりして、あそこまで運んでいって掃除をしたわけでありますけれども、現実的にはやはりそういったものがなければ、使う頻度は多くないと思いますけれども、大変なのかなという感じがいたしております。向かいの水辺の楽校まで水道が通っていますから、そこからバケツで持っていけば事足りるのかもしれませんけれども、できればあった方がいいのかなというふうなことで考えておりますので、その辺についても御検討いただきたいというふうなこと。
 それから、いろんな施設は、業者に委託しますとでき上がるわけでございますけれども、まだ水車を動かしておりません。それはどういうふうなことかといいますと、ハード面ではできているんですが、不用意に動かしますと――例えば油、オイル等を引かないと、やはり破損してしまうおそれがあるというふうなことで、今慎重になっているわけでございます。
 それから、当然、油を差すことによって、それがうすの中に入っていくと、穀物を処理する場所でございますので、なかなか使いにくい。今の施設では、そういうふうな危険性があるんです。ですから、そのことについては、私どもで油がそこに行かないように加工しながらやろうというふうな相談をしているんですが、やはり実際使ってみると、いろんな問題が出てくるんです。現実はなかなか計算どおりにいかない。
 その辺もぜひ理解していただいて、今後、我々が運用していく中で、ぜひ双方向で意見を交換しながら対応をお願いしたい、これも答弁は結構でございます。我々でできるものについてはできるだけやりたいというふうなことでございますので、さきの2点について市長の方から御答弁を求めたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。
 まず、私のマニフェストを実施するに当たって、やはり最低限の財源は必要だろう、その確保策についてどのように考えているのか。例えば誘致企業に対する優遇策にしても、あるいは子育て支援にしてもというお話がございました。
 確かに、例えば企業誘致に係るいろんな優遇策につきましても、補助金が必要であったり、いろいろあるかと思います。また、当面、こちらが財源を用意しなくても、税の減免でありますとか、融資制度でありますとか、いろんな形があるかと思います。子育て支援につきましても、財政資金を持っていろいろ支援をするばかりではなくて、いろんな形でボランティアなり市民参画を得ながら進めていくべきものもあろうと思います。
 私がマニフェストに掲げたいろいろな事項について、どういった形でやっていくかによって、それぞれの必要な資金といいますか、財政資金はそれぞれ具体化していく段階で明らかになってくると思っています。
 その確保方策につきましては、まさに先ほどの繰り返しにはなりますけれども、できるだけ産業振興を図っていくというような基本線によって税収入の確保、それからまさに議員が御指摘のように、有効活用されていない土地の処分でありますとか、あらゆるむだを見直していくというような形の財政資金の捻出といった方向をきちっとやっていくということが大事だと思っております。
 次に、2つとおっしゃいましたが、3つあるのではないかと思うんですけれども、今まで市長職を務めた率直な手ごたえというような御質問があったかと思います。
 まだ3カ月余でございますので、適当な答えとなるかどうかはわかりませんが、今、市政を進めていく上で一緒に議論をしながら進めている市職員のことに限定をしながら申し上げますと、非常に確実な手ごたえを得ていると思っております。私のマニフェストをよく読み込んでいただいて、これまでの市の政策とすり合わせをしていただいて、こういう方法があるのではないか、これはだめですというような議論を毎日しております。そういう意味では、本当に打てば響くような幹部職員に恵まれていると思っております。若い人まではまだ目が行き届いておりませんけれども、今のところ、非常に確実、着実にいろんな形で進めていっているのではないかというふうに思っております。
 それから、子育て支援についてインパクトのある支援策、八戸らしさというようなことを目指して、例えば庁内の関係部署の連絡機構、こういったものを立ち上げながら進めていったらどうか。特にこれだけの大規模な自治体になると、細かなところに目が届かないところもある。所管が違うと、全くそういう知識がないというような部署も見受けられるということでございます。
 私は、まさに議員御指摘のとおりだと思います。大きくなれば、それぞれの専門性が増して、いろんな法律問題について深く知って、そういった意味で、そういう深い知識を持った職員が多くふえることによって、行政が深いいろんな仕事ができるという側面もありますけれども、専門化が進むとどうしても総合性が失われてくるというのも事実でございます。議員御指摘のような形の組織がいいのかどうかということはありますけれども、そういう弊害ができるだけ出ないような組織づくり、行政運営に努めていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(荒川重雄 君)冷水議員
◆19番(冷水保 君)御答弁いただきましてありがとうございます。
 多少時間を残して終わりたいと思いますので、最後は要望だけ申し上げますが、実はきのう、石橋議員の発言の中で子育て支援が若干出ていましたが、経済的な支援よりも、遊び場とか、そういったものを求めている保護者の方が多いというふうな話を聞いて、ある意味私はほっとしておりました。そうすると、親が求めている部分というのは、いろんな悩みやそうしたことに対するケアの部分を八戸市の住民の方々は求めているのかなという気がしておりました。
 ぜひそういうふうな部分にも力を入れて、やはりケアを――今、少子化時代で子どもを育てる経験というのは1回しかできない、1人しかできない。2人、3人になってきますと、女性もわかってくると思うんですけれども、やっぱりわからないという若い親の方々が多いようでございます。そういうふうなケアについては、ぜひ親身になって御相談に乗れるような体制を構築してほしいというふうな御要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)以上で19番冷水保議員の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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△日程第2 議案64件
○議長(荒川重雄 君)日程第2議案第4号平成18年度八戸市一般会計予算から議案第37号平成17年度八戸市住宅用地造成事業特別会計補正予算まで並びに議案第40号八戸市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてから、議案第69号八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題といたします。
 これより上程議案に対する質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、平成18年度関係の議案第4号から議案第20号まで並びに議案第45号から議案第69号までについては、50人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、平成18年度関係議案については、50人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたしたいと思います。
  ┌──────────────────┐
  │    予算特別委員一覧表     │
  ├──────────────────┤
  │ 石 橋 充 志  三 浦 隆 宏 │
  │ 西 村 吉 晴  下 田 保 夫 │
  │ 森   光 男  畠 山 敬 一 │
  │ 松 田   勝  畑 中 哲 雄 │
  │ ? 守 弥千代  壬 生 八十博 │
  │ 石 屋 俊 夫  門 前 廣 美 │
  │ ? 舘 博 史  古 舘 傳之助 │
  │ 五 戸 定 博  八 嶋   隆 │
  │ 畑 中   薫  冷 水   保 │
  │ 山 名 文 世  大 島 一 男 │
  │ 村 上   仁  森   和 芳 │
  │ 豊 田 美 好  坂 本 眞 将 │
  │ 上 条 幸 哉  寺 地 則 行 │
  │ 菊 地 敏 明  金 谷 榮 男 │
  │ 藤 井 専一郎  元 沢 正 治 │
  │ 松 橋   知  伊 藤 圓 子 │
  │ 越 後 賢 司  工 藤 雄 剛 │
  │ 角 金 洋 一  吉 田 淳 一 │
  │ 秋 山 恭 寛  田名部 和 義 │
  │ 吉 田 博 司  東 野 礼 二 │
  │ 谷 地 先次郎  佐々木 秀 男 │
  │ 山 口 広 道  大 館 恒 夫 │
  │ 壬 生 金 平  坂 本 美 洋 │
  │ 上 田 善四郎  小笠原 要 七 │
  │ 西 野 陽 一  苅 田 重一郎 │
  └──────────────────┘
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名したとおり選任することに決しました。
 なお、予算特別委員会は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
 この際、あらかじめ会議時間を延長いたしたいと思います。
 この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
  午後4時49分 休憩

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  午後5時01分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に吉田淳一委員、副委員長に八嶋隆委員が当選した旨の報告がありました。
 次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成17年度関係の議案第21号から議案第37号まで並びに議案第40号から議案第44号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  ────────────────────

△日程第3 陳情について
○議長(荒川重雄 君)日程第3陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  休会の件
○議長(荒川重雄 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、明日は休会することに決しました。
 次回本会議は、3月10日午後1時に開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後5時03分 散会