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青森県 八戸市

平成18年 3月 定例会−03月07日-03号




平成18年 3月 定例会

        平成18年3月八戸市議会定例会会議録(第3号)
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議事日程第3号
 平成18年3月7日(火曜日)午前10時開議
第1 議案第69号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第2 一般質問(継続)

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(50名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(2名)
       35番     越後賢司 君
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   都市開発部次長    妻神敬悦 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時01分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案1件上程
○議長(荒川重雄 君)日程第1議案第69号八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。ただいま上程されました議案につき御説明を申し上げます。
 議案第69号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、第1号被保険者の区分及び保険料率を改定し、これに伴う経過措置を定めるとともに、新たな予防給付を開始する日を定め、その他所要の改正をするためのものでございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。
 〔市長小林眞君降壇〕

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△日程第2 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第2一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  9番 畑中哲雄君質問
○議長(荒川重雄 君)9番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中哲雄議員
 〔9番畑中哲雄君登壇〕(拍手)
◆9番(畑中哲雄 君)おはようございます。私は日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
 初めは、国の新年度予算について、そしてまた、市にかかわる影響についてであります。
 小泉首相が目玉としている改革の総仕上げは国債発行30兆円以下に抑えたことであります。確かに前年度当初予算では34兆円余りだった国債が、2006年度には29兆9730億円と、4兆円も削減されました。しかし、これは改革の成果ではありません。企業の利益増加による法人税等の自然増収を除けば、定率減税の半減、廃止で、2005年と2006年の差額だけでも1兆2500億円、医療費削減等の社会保障予算の抑制で3000億円、地方交付税の実質9000億円削減で、国民に犠牲を押しつけ、地方へのしわ寄せの結果なのであります。
 自民党や公明党は、昨年9月の総選挙でサラリーマン増税はやらないと公約しました。ところが、総選挙で自民党が勝った途端、谷垣財務大臣が定率減税の廃止を打ち出したのであります。これは明らかに公約違反であります。政府税制調査会では定率減税の廃止が昨年6月に出されていたのに、税調の立場はとらないと自民党のマニフェストで示していたもので、公約を踏みにじったのは明らかであります。定率減税の廃止で増税になるのはサラリーマンだけではないから、サラリーマン増税ではないと言いわけをしていますが、増税対象のうち90%がサラリーマンであることが先月27日の福田財務省主税局長の答弁で明らかにされました。
 予算案では、定率減税廃止に加えて、医療保険制度の改悪、社会保障制度の改悪など、新たな負担増と給付削減が盛り込まれております。新たにねらわれている改悪だけでも、今後3年間に増税も含めて平年度ベースで約3兆円の負担増となります。既に決定されており、今後3年間に実施が予定されている負担増が3兆9000億円で、合わせれば約7兆円であります。小泉内閣のもとで2002年から2005年の4年間に実施された6兆7000億円を含めれば、7年間の負担増は14兆円、1人当たり約12万円弱の負担となるのであります。
 このうち、サラリーマンの負担増は特に大きく、平均的サラリーマン、月給が37万円、年収524万円とすれば、既に実施された分と今後3年間の負担増は20万円にもなります。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料等の値上げや医療費負担増、配偶者特別控除の廃止、消費税免税点の引き下げ、酒税、たばこ税の増税等々であります。高齢者世帯の負担増も連続しており、年金生活の高齢者は一層深刻であります。老人は早く死ねというのかと怒りが高まっております。
 三位一体改革は地方分権の推進が看板でありましたが、義務教育費や社会保障関係費など、国が本来背負うべき負担金が減らされております。しかも、負担率を縮小するなどのやり方で削減しております。これでは国の財源保障の責任を弱めて地方に負担を押しつけるだけで、地方自治体の自主性を高めることにはなりません。
 三位一体改革のもう1つの問題は地方交付税の大幅削減です。3年間の合計で5兆円が削られました。地方交付税は、地方税収がふえると、それに見合って減る仕組みですが、3年間の地方税増収分を単純に差し引くと、2兆4000億円削られたことになります。ただし、2006年は必要経費が増大しているので、その分プラスとなって3兆円以上の地方交付税削減となるものであります。
 国の2006年度地方財政計画では、一般財源総額は前年度水準並みといっております。確かに204億円の増額ではありますが、これは実質的マイナスを意味します。国の今年度の計画でも、生活保護費や介護、老人医療費等の社会保障関係費は約6000億円、過去の臨時財政対策債の返済で約2200億円経費が増加するとしているのに、財源が前年並みでは地方自治体がこれまでと同じ水準の行政運営、サービスを維持しようとすれば、経費がふえる分の財源の増額が必要になるのに、その措置がとられていないのであります。
 国庫補助負担金の削減も注意が必要であります。第2期の補助負担金にかわる税源移譲は消費税がターゲットになっております。地方6団体が昨年7月、小泉首相に提出した改革案では、消費税を含めた基幹税により税源移譲を積極的に進める必要があるとしております。しかし、地方自治体が国に地方消費税の増額を要求すれば、財務省は消費税アップを出してくることは明らかで、地方から消費税増税を後押しすることはやるべきではないと思います。
 地方行革が新たな段階に入り、市町村合併から道州制のたくらみも出されている今日、地方財政計画の現状でありますが、その特徴と三位一体改革、そして当市への影響を示していただきたいのでありますが、昨日の答弁と多分同じでありましょうから割愛してください。
 次は、政治姿勢についてであります。
 市長は、マニフェストで具体的な数字も出して市民にアピールし、共感を得ました。その中の1つが12月議会でも話題になりました市民の所得を5%ふやすということであります。
 現在青森県は全国的に見ても低く、2003年度は1人当たり216万円で、1996年の247万円と比べて87%となっており、全国平均では1997年のピーク時比では93%どまりと、比較しても所得減の率は高くなっております。八戸市は、2003年度は約242万円で、1999年比で40万円も下がっているようであります。5%増となれば、2003年ベースでは1人当たり12万円、25万八戸市民全体では約300億円の所得増ということになると思います。市長は、2006年度予算案にも具体化しているものもありますが、今考えておられる所得向上対策の主なものについて示していただきたいのでありますが、昨日の答弁と多分一緒でしょうから割愛して結構であります。
 次は、その所得向上対策と同時に小泉内閣の国民負担増は、例えば定率減税の全廃、2006年、2007年で実施されようとしていますが、これだけでも全体で3兆4000億円、1人当たり2万8000円の負担増であります。医療保険制度改革等の社会保障の分野の負担増と合わせると、今後3年間で約7兆円、1人当たり5万8000円もの負担増となるものであります。
 消費税10%という案まで出されています。今の倍であります。市全体の消費税は今年度240億円と計上されていますが、そうなると、市長の5%向上がめでたく達成されても、国政の影響でふやした分そっくり負担増となり、帳消しにされかねないのでありますが、どのように考えておられるか伺います。
 次は、市長の退職金についてであります。
 報酬の10%カットを提案して、歳出削減の手本を示している市長ですが、退職金の減額についてはお考えになっておられるのかどうか伺います。
 次は、都市開発行政についてであります。
 2月17日付の地元新聞に、尻内に大型商業施設構想、ユニバースが核店舗にと報道され、続く22日には、大型商業施設沼館でも計画、旧八戸漁連ドック跡地、市、用途規制緩和も、既存SC含め集積加速かという一面トップ記事で報じられました。
 尻内地区は市街化調整区域が含まれているため、市では、都市計画法上の地区計画を新たに取りまとめて、開発可能となるよう対応する方針と報じられました。また、沼館地区は都市計画で工業専用地域に当たるが、市は各種条件が整うことを前提に用途規制の緩和に前向きな姿勢と報じられました。両地区ともまちづくり3法の改正論議が進んでいる時期だけに、一部には法の趣旨と合わないのではないかという声もあるとも報じております。
 さらに、両地区ともに市の担当課長談話も記事となっております。課長は、尻内地区については制度に乗れる内容なら相談を受けるし、実際に進められるなら手続にも入る。沼館地区については、マスタープランと整合性があるとし、まちづくり3法が改正されても、再開発等促進区の決定には影響がないのではないかとの見通しを示しております。
 そこで、具体的に伺います。
 1つは、今進められている中心商店街の活性化対策との整合性についてであります。
 電線の地中化、みろく横丁、空き店舗対策、貸し店舗、TMO事業、南部道楽、くらしの道ゾーン事業等々進めていますが、大型商業施設の動向で大きく影響を受けるものと考えますが、市長の所見を示していただきたい。
 ただし、昨日の答弁と同じであれば、ここは割愛して結構であります。
 次は、中心商店街の皆さんの意見と用途変更、規制の緩和等はどのように進められるのか伺います。
 また、沼館地区は県の港湾計画で安く土地が払い下げられたと聞いておりますが、県の計画との関連はどうなっているのか伺います。
 また、もし実施されることになった場合、道路整備や下水道、その他必要な整備の費用で市とのかかわりはどうなるのか伺います。
 次は、環境行政についてであります。
 一般廃棄物の新しい処分施設の候補地も決定され、この間、地元ニュータウンと通清水町内で住民説明会が開かれ、多くの方々が参加しました。ウェルサンピアでの説明会には市長も参加し、住民へ協力を訴えました。
 そこで、ここで出された意見は数多くありましたが、出された意見についてどう対処しようとしているのか伺います。
 また、基本設計についても予算計上されていますが、この内容について伺いたいと思います。ここは昨日答弁がありましたので割愛して結構であります。
 次は、八戸清掃工場の焼却残渣の資源化について、概要と利用先、需要状況について伺います。
 私は、以前の本会議でも質問いたしましたが、天狗沢最終処分場が使えるのに、トン当たり10倍もの税金を投じて大平洋金属に資源化を頼む理由があるのかと質問したら、国のエコタウン計画だということでありました。当時、その計画に沿って進めたが、委託の事業者が少ないため、当初900トンだった市の資源化量も、倍の1800トンにしたというような説明を聞いております。
 そこでまず、その後の状況について説明をお願いします。
 次は、八戸リサイクルプラザから出る不燃残渣の資源化についてであります。
 今年度予算に計上された1000トン、2100万円は初めてであります。委託先は八戸セメントで、セメントの原料ということでありました。八戸セメントは今、県境不法投棄の廃棄物の処理も行っています。青森市の民間施設との2カ所で処理していますが、国の計画では10年間に全量を撤去する方針ですが、現在の2カ所だけでは完了できそうにないのが現状と聞いております。
 そこで、八戸セメントに委託する1000トンがなければ、県境産廃の処理がその分進むのではないかと考えるものですが、このような心配はないのか。また、資源化された製品が使われなくなって当市に戻されることはないのか、資源化について伺います。
 次は、アスベスト対策についてであります。
 アスベスト問題では、過去、現在、そして今後起きてくる被害の実相を明らかにしていかなくてはならないと思います。建設工事に携わっていた下請の人の被害も出ていますし、解体にかかわった労働者にも被害が出ております。日本ではアスベストの90%は建設部材として使われていると言われております。今後、火災で消火に当たる消防職員等も対策が必要になってくるものと思います。
 対策では、まず国とアスベスト企業の責任を明確にすることが重要でありますが、国の法案では、企業の責任が明確にされず、国も不作為の責任から逃げ、国の不作為があったとは認められないという結論です。つまり、責任はあいまいにし、現実は深刻だから何とかしよう、こういう立場の法案となっております。
 石綿は昭和50年代から労災病院の医師たちから論文でその報告がされていました。石綿による中皮腫被害が出されていましたから、国の方は早くから危険性を認識していたはずであります。当然禁止措置をとらなければならなかったわけでありますが、そこに国が果たすべき役割を果たさなかった不作為の責任が問われているのであります。このアスベスト被害は全国的に広がり、今後、30年、40年先に被害が出てくると言われておりますが、今後の対策が重要となります。
 そこで、八戸市内でも公共施設での使用もありました。私の地元、館公民館の工事が始まっておりますが、国の補助対象になるのかどうか伺います。
 次は、農業行政、農業の構造改革についてであります。
 農林水産省の目玉は担い手の育成で、農業の構造改革の中心は、大規模経営中心の農業構造をつくることであります。そのために、これまで全農家を対象にしてきた価格対策を廃止して、2007年度からは、ほんの一部の農家を対象にした品目横断的経営安定対策を導入するというものでありますが、その条件に見合う農家は数%と言われ、大部分の農家は政府によるリストラの対象にされるのであります。
 そこで、小規模農家でもまとまって集落営農をやるならば、対象にしてあげましょうというのであります。しかし、その対象となる要件は厳しく、全国13万余の農村集落で集落営農が組織されているのは1万余り、そのうち現状で法人化計画など、対象要件に合うのは数百程度と言われています。したがって、このままなら自給率の向上どころか、農業生産の大幅減、農村に深刻な混乱をもたらすことは必至であり、その政策破綻を少しでも取り繕おうと、集落営農づくりにハッパをかけているのが現状であります。
 集落営農が2007年度から新しい政策の対象になるように、組織化、法人化を目指し、リーダーの育成や経理の一元化、農地の集約化等を支援する予算もふやし、市町村や農業団体を動員しているとされております。しかし、こうした農業構造改革から漏れた農家の協力なしには地域農業の存続はありません。
 そこで、品目横断的経営安定対策の導入とあわせて、農地、水、農村環境の保全への地域の取り組みに対して支援を行うとされております。しかし、農業経営の支援から排除された圧倒的な農家が、こうした取り組みにどれだけ意欲的に参加できるか全く見通しはつけられないのではないでしょうか。
 そこで、これらの構造改革と当市の現状について伺います。
 次は、国民保護法についてであります。八戸市国民保護対策本部条例と八戸市国民保護協議会条例についてであります。
 国民保護法は、いわゆる日本有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるもので、この計画には、住民の避難計画だけではなく、社会秩序の維持、輸送、通信、国民生活の安定なども含まれております。国民保護協議会条例では自衛隊幹部も参加となっております。
 国民保護法の大もとには武力攻撃事態法があります。2003年、自民党、公明党、民主党の賛成で強行されたものでありますが、これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員することにねらいがある危険な内容であります。
 この法律で武力攻撃の意味を次のように規定しています。「武力攻撃、我が国に対する外部からの武力攻撃を言う。」「武力攻撃事態、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を言う。」「武力攻撃予測事態、武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態を言う。」となっております。武力攻撃予測事態とは、予測されると政府が判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくても、米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れるようにするための規定となっているのであります。
 政府は、周辺事態と武力攻撃予測事態が同時に起こるという併存も認めています。つまり、日本以外の場所で周辺事態が起こったら、日本が有事になっていなくても、武力攻撃予測事態に至ったとし、直ちに地方自治体や国民をアメリカへの支援に動員することができるようにする、仕組みづくりが今回の条例案であります。
 歴代のアメリカ政権は、日米安保条約のもとで、日本への武力攻撃がなくても、アメリカの戦争に日本を参戦させることに腐心してきました。しかし、日米安保条約は、日本の施政権下の領域・領海への武力攻撃がない場合の日米共同軍事作戦を認めておりません。それは、他国への先制攻撃や侵略、集団的自衛権を認めないという日本国憲法が制約となっているからであります。
 しかし、日米政府は1976年に日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを策定し、初めて武力攻撃のおそれを明記して、おそれの段階から日米共同作戦を行うことを合意しました。1997年の新日米ガイドラインには、さらに進んで武力攻撃の差し迫った事態から日米が情報を共有するばかりか、日米共同作戦や日米相互協力計画を策定することを取り決めたのであります。今回、武力攻撃予測事態という形で法律化したことは、アメリカの周辺事態にも日本を動員し、対米軍事支援を可能にする法的整備を進めたことを意味しているのであります。
 さらに、武力攻撃事態法には、地方自治体、民間組織に対し、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みを明文化しております。その1つは、国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置であります。これらは一つ一つが切り離されたものではなく、密接に関連を持っております。特に地方自治体や国民、民間への米軍と自衛隊の支援、協力の義務づけが一段と強化されている点が重要であります。
 1998年に成立した周辺事態法では、アメリカの戦争に地方自治体や国民を動員することは明記したものの、強制動員を危惧する国民の声を無視できず、協力依頼という強制力のない規定にとどまっていました。しかし、武力攻撃事態法や国民保護法では、地方自治体の責務とか国民の協力を法文に明記するとともに、従わなかった場合の罰則規定まで盛り込み、文字どおり強制規定となりました。しかも、武力攻撃予測事態という概念で、周辺事態イコールアメリカ有事と武力攻撃事態、つまり、日本有事とつなぎ合わせることで、日本有事ではない段階から地方自治体や国民を強制的に動員できる道が開かれてきたのであります。
 そこで、具体的に伺います。
 八戸市国民保護対策に関連して、1つは、想定される武力攻撃はどのようなものか。また、武力攻撃が仮に発生した場合、米軍や自衛隊の侵害排除のための活動が優先するのか、それとも市民の避難や救援が優先されるのかという点であります。
 次は、国民保護協議会の議事は公開されるのか。また、議会との関連について伺います。
 次は、建設行政について、公契約法についてであります。
 近年、公共事業の現場でも建設労働者の賃金が際限なく引き下げられてきております。自治体業務の委託化によって、自治体現場から低収入、不安定雇用の労働者が生み出されている。また、印刷や物品などの官公需契約も民民契約以上に厳しい価格を押しつけられる等が各地で起きております。こうした流れを何とかとめられないか。そこで出てきたのが公契約法、条例制定の動きであります。
 これは、公共事業、公共サービスに従事する人に適正な賃金、労働条件と公正なルールを確保し、事業の品質保証にも寄与できるようにするものであります。既に全国では202自治体で建設労働者に適正な労働条件を確保することを求める意見書等を採択しています。この運動は1949年に採択された国際労働機関、ILO条約第94号を基礎としているものであります。
 条約はまだ59カ国だけの批准で、日本も批准しておりませんが、この条約には次の諸規定があります。適用対象は、公的機関の資金支出で、下請業者への適用確保措置、使用者と労働者は協議の上、一定の限度を超えない公契約の除外はできる、国内法に定められた同一労働に対する賃金、労働時間条件より有利な条件の確保、労働者の安全、福祉の確保、条件は文書等で示し、見やすいところに掲示等々であります。
 最近の大型公共事業では、大手企業による談合市場が形成され、残った市場で中小企業がダンピング、そして受注業者の採算維持のために、技術、工夫よりも手っ取り早い下請工賃の切り下げや、その玉突きで生じる賃金水準の切り下げ、社会保障負担の回避、長時間労働、残業代回避の手間請、一人親方雇用など、偽装自営業化などの連鎖構造が出てきているのが現状であります。
 地方自治体にもモデル使用者としての意識からずれている場合が少なからずあり、特に公共調達は、1、官民契約であるから発注者側は独占禁止法の対象外との認識がある。2つ、入札後の事業遂行は民事であるから官の介入は無用、不要という放任主義。しかし、3として、資金が公的であり、しかも、地方自治体は契約場面での遵法性で終わるのではなく、発注後の生産、施工、物流、金融等のそれぞれには多くの関連法規があり、これらを遵守し、かつ管理する義務を負っているものであります。
 モデル使用者、模範経済機関としての地方自治体もこれらを自覚し、公共調達における公正取引、国民、市民及び消費者の基本的人権の擁護、発展を図っていかなければ、市場経済を通じた公共の福祉実現は難しいと思うのであります。昨年7月には全国市長会でも決議されている公契約法ですが、市長の所見を求めます。
 次は、原子力行政、六ヶ所村に建設されている再処理工場の再処理試運転についてであります。
 この問題で日本原燃と青森県が各地で住民説明会を開き、県議会でも意見集約し、3月中にも再処理試運転を開始しようとしておりますが、この再処理試運転は、実質は稼働となるものであります。県民、国民の重大な問題となっております。1度稼働させたら、事故がなくてもその後処理には、原燃の予測でも19兆円もかかるもので、これまで稼働前でも何度となく事故や欠陥が明らかになってきた再処理工場で事故がない保障はなく、むしろ重大事故の危険性さえ心配する声が多いのであります。稼働試運転をまず中止し、いま一度検討してみる必要があると思います。
 問題の1つは、放射性廃棄物の最終処分場がいまだに決まっていないことであります。どこも決まらなければ青森県にそのまま置かれることになります。
 次に、プルトニウムの利用計画がいまだに決まっていないことであります。決まっていないというよりも、再処理工場でつくられるプルトニウムは使い道がないのであります。
 日本は今日、43トンものプルトニウムを持ち、これは長崎型原爆2000発をつくれる量であります。六ヶ所再処理工場の処理能力は年間800トン、2007年度以降稼働すれば、毎年4.5トン、毎年長崎型原発250発もつくれる量で使い道のないプルトニウムの取り出しはまさに犯罪行為でもあります。年間800トンの使用済み核燃料の処理をする再処理工場は、30基の原子力発電所が1年間に生み出す量と同じ量であります。
 この工場では、使用済み核燃料3000トンの貯蔵能力を持つプールがありますが、その一部でも環境に漏れ出すことになれば、被害は破局的になることが予想されています。仮に1%、30トン分の放射性廃棄物が放出されたら、それはチェルノブイリ事故より1けた多い量となり、原子力資料情報室の資料にも、その場合の影響は示されております。その場合、青森県はほぼ全域、秋田県、岩手県、北海道の一部が半致死線量の範囲となり、東京まで急性症状が出る予測となっております。
 昨日の答弁で市長はエネルギー政策上必要と述べましたが、原発も再処理工場も同じ理由で進行中でありますが、ほとんど停止状況となっている火力発電を稼働させるとともに、水力や風力、太陽光、またバイオ等、自然エネルギーの研究も進んでおります。こうした発電に力を入れるならば、原発に頼らず必要な電力をつくることは可能であります。再処理試運転を中止し、再処理工場は稼働させないこと、これが市民、県民の安全につながると思いますが、所見を示していただきたい。きのうの山名議員と多分答えが同じでしょうから割愛して結構であります。
 また、この問題で八戸市民病院との覚書が2月24日に取り交わされたようでありますが、その内容について簡潔に伺います。
 最後は、米軍再編計画の1つとして、青森県つがる市車力に配備が計画されているXバンドレーダーの配備についてであります。
 このレーダーは、電波を発して、それがはね返ってくることで探知する仕組みで、Xバンドという細かい波を使い、非常に小さい物体まで探知できる高性能のレーダーであります。何でこれが必要かというと、弾道ミサイル防衛のためで、ミサイルを発射段階で撃破すること、またミサイルを発射するときは、ミサイルだけでなく、おとりのミサイルをたくさん撃ちます。すると、どれが本物かわからないので、おとりのミサイルも探知できるようにしようというのがアメリカの言い分でありますが、この配備には幾つか危険なものがあると思います。
 1つは、Xバンドレーダーの配備は日本の防衛のためではないということであります。アメリカは、相手がミサイルを発射した段階で撃ち落とすことを考えております。物すごいスピードで飛んでくるミサイルを途中で撃ち落とすことは非常に技術的に難しいと言われております。発射段階で撃ち落とすとなれば、ミサイルがまだ相手国の領土にある段階で撃ち落とさなければなりません。そうなると、ミサイル防衛は攻撃兵器ではないかということになります。しかも、飛んでいくミサイルは、アメリカ行きなのか、日本行きなのか不明なまま撃ち落とすということにもなり、もしそれがアメリカ行きのものだったとすれば、憲法が禁じている集団的自衛権の行使になります。
 もう1つは、近隣諸国との軍事的緊張を拡大しかねないという問題であります。電波を照射するレーダーですから、電波が当たった相手は電波が照射されていることがわかります。例えば戦闘機が来たときに電波を照射すると、コックピットの中にランプがついてアラームが鳴る。パイロットにはレーダーを照射されている、こういうことがわかるのであります。レーダーを照射するということは相手にもわかるということであります。また、今アメリカが考えているのは中国や北朝鮮のようでありますが、それらの国の奥深くまで電波を照射するわけですから、北朝鮮や韓国、中国では領土まで監視されるということになります。こういうレーダーを配備していいのかという問題が問われていることになります。
 1965年、埼玉県所沢市に米軍がOTHレーダーを配備しましたが、弾道ミサイル防衛のレーダーとわかり、核戦争の危機を高めるものとの批判があり、1970年代後半に撤去されたものでありました。今日、核兵器やミサイルをなくするための6者協議が平和的話し合いで解決しようとして行われているとき、このレーダー配備は軍事的緊張を激化させることになります。きっぱり中止を迫ることが必要と考えますが、市長の所見を求めて、壇上からの質問を終わります。
 〔9番畑中哲雄君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)それでは、畑中哲雄議員の質問に順次お答えを申し上げます。
 まず最初の国の新年度予算案について及び政治姿勢についての1)のアにつきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
 私からは次の政治姿勢についての1)のイからお答えを申し上げます。
 まず、マニフェストにおきます市民所得の向上と国の施策との関連という御質問でございます。
 定率減税、これにつきましては、平成18年分は2分の1に縮減することが既に決まっております。また、平成19年分からは廃止することについて国会で審議をされているという状況でございます。所得税や住民税などの義務的な経費が増加すれば、家計の中で自由に使えるいわゆる可処分所得が目減りすることになりますが、私といたしましては、市民生活を支えるためにも企業誘致や新規産業の育成、雇用の創出などに取り組み、市民所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国の施策により大きく影響を受けるということにつきましては、御指摘のとおりではございますけれども、だからといって、ただ手をこまねいているというだけではなくて、地方自治体の首長として与えられた条件の中で最大限努力するというスタンスで臨んでいきたいと、このように考えております。
 次に、市長の退職金について御質問がございました。
 八戸市長の退職金でございますが、八戸市特別職の職員の退職手当支給条例に基づき、退職時の給料月額に在職月数と支給割合を乗じて計算し、任期ごとに支給されるということになってございます。その取り扱いにつきましては、今後、財政状況、あるいは他都市の動向を見ながら、適当な時期に改正の必要があるかどうか判断をしていきたい、このように考えております。
 次に、3の都市開発行政の中で、大型商業施設の立地について御質問がございました。
 そのうちのアの中心市街地活性化対策との整合性については、お許しをいただきましたので割愛させていただきたいと思います。
 次に、中心商店街から意見が出ているのかということでございますが、先日新聞報道があったわけでございますけれども、今のところ、特に寄せられているということはございません。
 次に、用途変更等についての御質問にお答えを申し上げます。
 大型商業施設の開発予定区域でございますけれども、都市計画の工業専用地域及び臨港地区に指定されております。大型商業施設が立地されるという場合におきましては、再開発等促進区の地区計画を定める必要があります。その場合、土地所有者等利害関係人に対する2週間の縦覧を行い、地区計画の案を作成するということになってございます。その後、市民全体に対する説明会の開催、2週間の縦覧、都市計画審議会の開催、県知事の同意を得るなどの手続が必要となります。また、あわせて臨港地区の変更手続も必要になってまいります。
 青森県の港湾計画との関連ということでございますけれども、旧八戸漁連ドックの跡地につきましては、八戸港港湾計画におきまして、今後の利用動向いかんにより、必要に応じた見直しを図る区域と位置づけられているということでございます。
 次に、大型商業施設の関連施設の整備という御質問がございました。
 開発に伴いまして、周辺都市施設の整備が必要になった場合には、原則的として開発者の負担で行われるべきものであると考えておりまして、市として新たな公共投資が必要ではないというふうに今のところ考えております。
 次の新処分施設の建設につきましては、これもお許しをいただきましたので割愛させていただきます。
 焼却残渣資源化及び不燃残渣資源化につきましては環境部長から、それからアスベスト対策につきましては教育部長から、農業行政につきましては経済部長から後ほどお答えを申し上げます。
 次に、八戸市国民保護対策について御質問をいただきました。国民保護法は、外国の武力攻撃から国民の生命、身体、財産を守るため、避難や救援などの仕組みを定めるものでありますが、その中で武力攻撃というのはどういうものかということを御質問いただいたと思います。
 この武力攻撃でございますけれども、地上部隊が上陸する攻撃、航空機による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、以上の4つの攻撃を想定しております。
 また、緊急対処事態ということでございますが、これにつきましては、原子力発電所等の破壊や石油コンビナート等の爆破、大規模集客施設、ターミナル駅、列車等の爆破、放射能拡散爆弾の爆発やサリン等化学剤の大量散布等、多数の人を殺傷する物質等による攻撃、航空機等による自爆テロ等の事態を想定しております。
 武力攻撃があった場合でございますけれども、攻撃そのものに対しましては自衛隊と米軍が対処するものであり、緊急対処事態につきましては、状況に応じて消防、警察等の関係機関が対処するということになっております。
 一方、住民の避難でございますけれども、政府がその事態に応じて避難すべき地域や避難先などを定め、これを受け、県は主な避難経路と交通手段を市町村に示すということになっております。これらに基づきまして、事態の状況、市の体制、避難方法などについて、あらかじめ策定をした避難実施要領のパターンを参考にし、直ちに避難実施要領を定め、消防機関と協力して市民の誘導と避難を実施するということになってございます。
 その次の八戸市国民保護協議会については後ほど企画部長からお答えを申し上げます。
 次に、公契約法の条例制定についてお答えを申し上げます。
 公契約法でございますけれども、これは、一般的に公共工事等の契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにし、その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定め、そのことによって建設労働者の賃金、労働条件の安定を図るとともに、工事の品質等の確保を図ることを目的とするものであります。アメリカを初め一部の諸外国では既に公契約法が制定されており、また昭和24年6月にILOで採択された第94号条約、公契約における労働条項に関する条約は、平成17年5月現在、60カ国が批准しておりますが、日本では、基本的労働条件は労使間の合意に基づくものだという考え方からいまだ批准しておらないのは、議員御指摘のとおりであります。
 全国市長会におきましては、昨年6月30日、公共事業に関する要望の1つとして、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備等を図ることを採択し、全国会議員を初め関係省庁へ要望をいたしております。建設労働者の適正な労働条件の確保は必要なことから、今後国等の動きを注視してまいりたいと考えております。
 次の再処理工場の最終試運転につきましては、これもお許しをいただきましたので割愛させていただきます。
 市民病院との覚書につきましては病院長から、米軍再編についてにつきましては企画部長から後ほどお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)環境行政についての焼却残渣資源化についてお答え申し上げます。
 市内から出る可燃ごみの焼却残渣は毎年約1万トンで、その大部分が天狗沢最終処分場に埋立処分されております。
 このような状況の中、当市は平成14年の12月に国のエコタウン事業の承認を受けまして、大平洋金属株式会社、八戸製錬株式会社、東北東京鐵鋼株式会社が連携をいたしまして、地域内でのリサイクル事業に取り組むシステムが確立されました。
 中でも大平洋金属株式会社は、焼却灰を溶融処理することにより資源化できることから、八戸清掃工場では焼却灰の資源化を進めるため、平成16年度から同社にその処理を委託しております。このことによりまして資源化された溶融金属は、鉄、銅等の金属原料として、また、溶融スラグは土木用骨材として売却をされております。
 平成16年度に同社に資源化委託した焼却灰約900トンは、溶融金属約25トン、土木用骨材約480トンとして資源化されております。平成17年度は倍の1800トンを委託しており、それ以降も継続していく計画であると伺っております。
 土木用骨材については、その多くが路盤材として使用され、その他にコンクリート用骨材、アスファルト骨材、魚礁用石材、人工石材としてコンクリート製品製造企業、アスファルト製造企業、公共工事に販売、使用されたと伺っております。
 また、土木用骨材の需要状況でございますが、青森県が行う工事や物品調達に優先的な利用が見込まれる青森県のリサイクル製品認定制度に申請をいたしまして、積極的な販路拡大を目指していること、さらには現在、同骨材の在庫はないということからも、製品の製造販売につきましては、今後も問題はないものと認識しております。
 次に、不燃残渣資源化についてお答え申し上げます。
 不燃、粗大ごみ及び資源物を処理しております八戸リサイクルプラザでは、平成16年度実績で約4800トンの不燃残渣を天狗沢最終処分場へ埋立処分しております。
 昨年3月に策定したごみ処理基本計画では、平成22年度を目標年次といたしまして、平成9年度比で最終処分量を50%削減、リサイクル率24%達成などを目標数値として掲げております。
 議員御質問の不燃残渣資源化につきましては、最終処分量の削減及びリサイクル率向上に寄与するものであり、平成18年度から八戸セメント株式会社におきましてセメント原料としての資源化を予定しております。また、同社では県境不法投棄廃棄物を日量50トン処理しておりますが、新たに不燃残渣の処理を行うことにつきましては、施設の処理能力から判断をいたしまして特に問題はないと伺っております。
 平成18年度の不燃残渣発生量は、ガラスくずの減量により3500トンとなる見込みでありますが、そのうち1000トンを資源化する予定となっております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)館公民館のアスベスト対策に係る費用補助についてお答え申し上げます。
 同公民館の2階屋根裏に吹きつけられたアスベストにつきましては現在除去工事を進めているところであります。この除去工事は去る1月25日に工事請負契約を締結し、契約額は1531万5300円で、3月25日が完成予定となっております。
 なお、この工事は文部科学省の公立学校等施設整備費補助金を活用して行うものであります。補助率は工事費に分析費用を含めた対象経費の3分の1で、先日補助金交付申請書を提出し、現在交付決定を待っているところであります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)農業構造改革についてお答えを申し上げます。
 最初に、集落営農についてでございましたけれども、昨年3月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されておりまして、同年10月には具体的な内容を示した経営所得安定対策等大綱が決定されております。この大綱では、品目横断的経営安定対策、それから米政策改革推進対策、資源・環境対策の3つの枠組みから成っておりまして、この中の品目横断的経営安定対策では、認定農業者や一定の要件を満たした集落営農を今後担い手として位置づけ、施策の集中化、重点化を図ることにいたしております。
 その集落営農の一定要件でございますけれども、将来的に効率的で安定した経営を行えるように5つの要件を決めてございます。1つは、地域の農用地の3分の2以上を集積する目標を設定すること、2つ目として、代表者、総会等の事項を定めた規約の作成をすること、3つ目といたしまして、農産物の販売収入を組織名義の口座に入金するなどの経理の一元化をすること、それから4つ目として、主たる従事者の所得目標を設定すること、5つ目として、5年以内に農業生産法人となる計画をつくることとなっております。
 当市といたしましても、国の支援対象となる集落営農の組織化に向けまして、関係機関、団体とともに支援してまいりたい、このように考えております。
 それから、2点目の品目横断的経営安定対策でございますけれども、この対策は、WTOにおける国際規律の強化に対応できるように、意欲と能力のある担い手を支援対象として、我が国の農業構造改革を加速化させることを目的としておるということでございます。
 支援の対象となる担い手でございますけれども、1つは、経営規模が4ヘクタール以上の認定農業者、2つ目は、経営規模が20ヘクタール以上で一定の要件を満たす集落営農の2つとなっております。
 支援の内容として2つございますが、1つ目は、諸外国との生産条件の格差是正対策でございまして、麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショを対象品目といたしまして、販売収入では賄えない生産コスト分を補てんすることにしております。
 また、支援の2つ目でございますが、収入、所得の変動による影響緩和対策ということでございまして、米、麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショの5品目を対象品目といたしまして、その年の収入が基準収入より下回った場合に、減収分の9割を補てんするものでございます。
 したがいまして、この対策は、これまでのすべての農業者を対象といたしまして、品目ごとに実施してまいりました価格政策から、担い手を明確にした上で、農業経営全体に着目した政策への大きな転換となるというふうにとらえてございます。
 3つ目の御質問、品目横断的経営安定対策の支援対象となる担い手のうち、集落営農の当市の現状という御質問でございました。
 現在市川地区内の生産組合でございますけれども、集落営農としての要件を満たすことが見込まれております。したがいまして、八戸市内における先進的なモデルとなるよう、その組織化を進めていきたいというふうに考えてございます。
 また、市では、ことし1月からの米の生産調整受け付けのときに、農家の方々にパンフレットを配付しておりまして、集落営農の重要性や組織化に対する取り組みについて周知を図ってまいりました。今後は、市や県、あるいは農業委員会、農協等で組織しております八戸地域担い手育成総合支援協議会を中心に、それぞれの関係機関、関係団体等の事業活動のあらゆる機会をとらえて集落営農の組織化の推進、あるいは普及啓発に努めるように働きかけていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)八戸市国民保護協議会についてお答え申し上げます。
 御質問は、会議の公開はするのか、それと議会との関係はどうかという御質問でございます。
 国民保護協議会は、国民保護計画の作成に当たって、市長の諮問機関となり、計画を審議するもので、八戸市では平成18年度中の計画策定を予定しております。計画は、有事の際の市民の避難や救援という重要な事項に関するものであり、透明性の確保から会議は原則として公開とするものであります。
 協議会は、市長を会長とし、次の委員により構成されるものであります。指定行政機関である海上保安部などの国の職員、自衛隊員、県及び市職員、赤十字やJRなどの指定公共機関の役員または職員、八戸市医師会や青森放送など指定地方公共機関の役員または職員、それと有識者であります。
 議会との関係ということでございますが、このメンバーの中の有識者委員として数名の議員を委嘱したいと考えております。
 国民保護計画を作成したときは速やかに議会に報告するとともに、公表しなければならないこととなっておりますが、策定の途中におきましても概要を報告してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)市民病院長
◎市民病院長(三浦一章 君)次に、市民病院との覚書についてお答え申し上げます。
 平成18年2月24日に締結しました覚書は、日本原燃株式会社の構内において、運転、保守並びに関連作業等により、放射性物質による汚染を伴う傷病者が発生した場合の診療について定めたものであります。
 主な内容は、日本原燃株式会社はできる限り傷病者並びにその搬送、治療に当たるスタッフの被曝の除染、すなわち、放射性物質の除去を行ってから当院に診療を依頼すること、2つ目は、当院での診療を円滑に実施するための通報、連絡、放射線管理、資機材の配備、及び教育訓練について定めること等であります。
 被曝患者の診療に対する訓練はこれまでも実施しておりますが、覚書締結を契機に今後さらに教育訓練等を行い、万が一の労働災害等への対応及び2次災害の防止に万全を期して対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)Xバンドレーダー配備についてお答え申し上げます。
 Xバンドレーダーシステムでございますけれども、米軍の移動式早期警戒レーダーでございまして、日本に向かうミサイルを迎撃する能力及び日本の国民保護や被害対処のための能力を支援することを目的としておりまして、米軍再編の協議の中で、このたびつがる市が配備の候補地になっておるということでございます。
 候補地の選定につきましては、過去にこの上空をテポドンミサイルが飛行した事実がございまして、日本海側にある基地であり、大規模な工事の必要がないことなどから、航空自衛隊の車力分屯基地が有力な候補となっているところであります。
 県で設置いたしましたXバンドレーダー検討会が知事にさきに提出した報告書では、日本は周辺国の弾道ミサイルによる脅威が存在するため、ミサイル防衛の必要性があるという指摘をしております。また、心配される周辺環境の影響につきましては、電離放射能のエックス線やガンマ線とは異なり、人体及び農作物への影響はなく、使用する周波数帯が異なるため、テレビや携帯電話への影響もないと報告しております。
 レーダーの配備は、他国との軍事的緊張が拡大し、攻撃の標的とされることにつながるとの見方もございますが、我が国の防衛、安全保障の問題であり、国の専管事項となっております。当面当市の市民生活には影響ないと思われますが、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)幾つか再質問します。
 最初に大型店の問題でありますが、きのうの工藤議員への市長答弁で、数回相談を受けたというふうにありました。まず、最初いつ相談を受けたのか。
 それから、物件提案書が出されているとマスコミで報道されておりますが、この内容はどういうふうなものになっているか、わかる分でお答えいただきたい。
 それから市長は、関係者といいますか、地元の中心街の人たちの声はまだ上がっていない、聞いていないというふうな先ほどの答弁でありましたが、これはその他のところもまだ何も聞いていないのか。例えば商工会議所とか――田向地区のときには商工会議所の人たちが大分反対したというふうな経過がありましたけれども、商工会議所ではもろ手を挙げて賛成なのか。その辺も聞いていないのか。まずそこを聞きたい。
 それからもう1つ、順序がちょっとあべこべになるんですが、国で出されている今度の都市計画法の見直しの内容では、他県にまたがるような影響を与える、そういう大型のものの進出については、県との協議、了解というか、合意が要るというふうなこともあるようですが、この問題について相談を受けたときに、県と相談して協議なんかがされているのかどうか。これをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、固有名詞が出ています。下妻不動産とか大和ハウス工業、ユニバースというふうに挙げていますが、こういう固有名詞を挙げて報道されるということは、今まで余りなかったように感じますが、この辺は、市長はどういう関係でこういうふうな発表になったのか。それも含めてお聞きしたい。
 それから、市長が言っている元気な八戸、安心な八戸という中に大型店の問題が入っているのか。
 それと、5%の市民所得向上というのも、この大型店の進出問題、そういうふうなものを考えているのかどうか。まず最初にその辺を聞きます。そこを先に市長の方から。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)まず、いつ相談を受けたのかということでございます。それから、物件提案の内容ということでございますけれども、時期については、これは妻神都市開発部次長の方からお答え申し上げます。
 それから内容につきましては、私はまだ中身を見ておりません。これにつきましても事務的に相談が来たということでございますので、何か今ここでお話しできるような内容のものがあれば、これも妻神都市開発部次長の方からお答えを申し上げたいと思います。
 それから、報道後、中心市街地の方々から、特段これについて声が寄せられていないと、先ほど答弁を申し上げましたが、その他中心市街地以外の商工会議所を初め、団体等から何か聞いていないかということでございますけれども、私に限って言えば聞いておらないということでございます。
 それから、県との協議について、まちづくり3法の改正との関連で今御質問がございましたけれども、先ほど港湾計画の関係等は正式な手続がありますから、それは県との関係はあるわけでございますけれども、今の制度の中で協議というふうなことは、今のところは考えておらないということであります。
 それから、固有名詞を挙げての報道についてどう考えるのかということでございますけれども、これは報道機関がそれなりの情報収集の中で責任を持って報道されたことだと思いますので、特段私の方からこれについてコメントをすることはいかがなものかというふうに思います。
 それから、大型店の沼館地区への進出について、私のマニフェストの中で元気な八戸づくりでありますとか、市民所得の5%向上といったこととの関連で、この大型店舗の進出といったことがそういう要素の中に入っているのかということでございますけれども、これは昨日の答弁の中でも申し上げましたけれども、都市計画マスタープランの中でも一定の位置づけをして開発していこうということをうたっているものでございますので、私としては、従来から八戸市の中でオーソライズされた都市計画の中で、その範囲内で進められていることであると思っておりますので、私がマニフェストの中で掲げ、そのために私が力を入れて今その計画を推進している、そういう性格のものではないというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)都市開発部次長
◎都市開発部次長(妻神敬悦 君)まず最初に、いつ相談に来たかということでございますけれども、これは平成17年1月に、最初に建築指導課の方へ開発許可申請に係る事前協議前の事前の問い合わせという形で来ております。
 それから、2点目の物件提案書というお話がございましたけれども、市の方では内容等いろいろ相談を受けておりますけれども、まだ中身が定まっていないということで、正式にそういうものは受け取っておりません。
 それから、県との関係ですけれども、県には情報は伝えておりますけれども、正式な協議にまだ至る状況になっていないということでございます。
 あと、商工会議所の件でございますけれども、事業者の方から商工会議所の方に説明に行ったということで、商工会議所の方で集まってこの件について協議したということですけれども、まだその辺について、賛成とか反対とかという結論は出なかったというようなことを聞いております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)最初に申請を出されたのは平成17年の1月。きのう市長は数回相談を受けたと言っていましたが、初回はそれで、もしわかればあとの回数も。初回はそれで相談を受けた。市長はその後の当選ですから、その間、いつごろ来たのか。もしわかれば、何回来たかも含めてお願いしたいと思います。
 市長はまだこの物件を見ていないということですが、それから内容を見ていないで固有名詞が――これはマスコミの独断でやったかもしれないけれども、一課長がこういうふうな問題がないような発言をしているということは、今までの市のこういう問題についての対応からは、ちょっと異常ではないかと私は思うんです。市長、本当にこの中身を見ていないんですか。相談を受けたのは数回ということで、これは次長の方の答弁でそうなったんでしょうけれども、相談を受けていないが、課長は中身をちゃんと見ていると思うんです。物が来ていないと言われたが、商工会議所には物が出ているということで、そういう報道をしていますから、商工会議所へ出ていて、市の方に出ていないということはないと思います。本当にないんですか。
 そこもちょっと確認ですが、その中身について、私が聞いているところでは、マスコミの報道では、新しい法律――都市計画法の先取りで、少子化や高齢者の対策のための店というふうに中身も聞いているんです。これはどこでどうなのか、私も物を見ていないからわからないんですが、マスコミ報道ですから詳しくわかりませんが、そこをもう1回――ちょっと中身について商工会議所に出しておいて、マスコミではちゃんと出しているというふうに言っていますが、これは勝手に地元新聞で書いたのか。ちょっとこれはおかしいと思いますが、そこは中身が本当に出ていないのか。出ていないのをマスコミでは、市と商工会議所に出ているというふうに書いたものですから、私は見ていないからわからないんですが、そこをちょっと改めてお答え願いたい。
 それから市長、これは5%に関係ない。元気な八戸と関係ないと言いますが、これとの関連で、市長は何か中心街に中央の企業を誘致といいますか、大型店の店舗なんかではないんですが、空き店舗がたくさんありますし、空き地もありますから、そういうふうなので何か誘致するとか、そういうふうなことを考えているものがあれば、お考えを聞かせていただきたいというのが1つであります。
 それから、これから都市計画審議会が6月に開かれるということで、ちゃんと変更になれば進めていくというふうに課長が述べております。これも市長がまだ見ていない段階でそういうふうなことになっていくのか。例えばこれは、上がってきた場合は真っ先に商工会議所や、それから地元の商店街、一番影響を受けると思われるそういうところに聞くことが筋ではないかと思うんですが、数回そういう相談を受けていながら、地元の商店街や商工会議所なんかには――商工会議所には物件の説明にいっているということでしたが、そういうのは聞いていないということは、やり方としてはちょっとまずいのではないかと。市長は何も聞いていないということでしたが、その辺もう一度お聞きしたいんです。
 それと市長は、まちづくり3法との関連で、うちの松田議員が12月議会で聞いたときには、今の3法の改正が決まれば、駆け込みの出店が心配されるというふうに述べていましたが、この駆け込みに当たらないのかどうか。法的に問題なければ、すれすれでも――国が今、この3法の改正を国会にかけているんです。そういうときに、市長が駆け込みが心配されると言ったその駆け込みに当たらないのかどうか。この辺の見解を市長に述べていただきたいというふうに思います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再々質問でございましたけれども、何点かお答え申し上げます。
 まず、マスコミで具体名を挙げて報道されているというふうなことで、課長が取材に答えているということについての御質問ではないかというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、私は内容は見ておりません。妻神都市開発部次長の方からも今お答え申し上げましたように、あくまで事前の相談を受けたということであります。要するに、事前の相談の中で、課長がいろいろ相談に乗ったんだと思います。
 私は、市役所における対外的ないろいろな情報の出し方といいますか、公開のあり方をすべて統一して、1カ所で出していいとか悪いとかということを決めなければならないものだとは思っていません。私は、課長なりそれぞれの職員の職務権限の範囲内で、これは必要な情報提供であるということであれば、これはその範囲内で出すことについては問題はないと思っておりますし、私は、恐らくそういう範囲内で取材を受けた中でお答えをしたのではないかというふうに思っております。
 それから、こういった問題については、むしろそういうお話があったら商店街の皆さんから積極的に声を聞くべきではないかというお話でございます。私はそのとおりだと思います。ただ、先ほど来申し上げておりますように、あくまでも事前の相談としてそういうことがありましたということで、私に報告があった限りのことでございます。内容もはっきりしない中で、私としてはお話をまだ具体的に聞くような段階ではないというふうに判断しているということでございます。
 それから、駆け込みに当たるのではないかというお話でございます。今まちづくり3法が国会で審議されている中で、それをかいくぐって出てこようということではないかというふうな御指摘だと思いますけれども、これはさきの議員にもお答え申し上げましたけれども、地域自体が都市計画マスタープランの中で大型商業、エンターテインメント機能を分担するという位置づけがなされている。八戸市の都市計画、まちづくりの中でそういった機能を持たせるということで位置づけられた地域でありますので、八戸市としてそういった施設の進出を抑制しようとか、そういった形で位置づけられた地域ではないということからすれば、それに今、八戸市が持っている都市計画の基本的な方向に沿ったようなお話であれば、まちづくり3法との関係で駆け込みだというそういう判断といいますか、そういうことにはならないんではないかというふうに思っております。
 それから、その他のことにつきましては都市開発部次長の方からお答えします。
○議長(荒川重雄 君)都市開発部次長
◎都市開発部次長(妻神敬悦 君)まず、これまでの相談に来た経緯でございます。
 先ほど1回目の相談が平成17年1月と申しましたけれども、その後、3月、6月、7月、その後、ことしになりまして、1月1回、2月に2回ほど来ております。その内容等――先ほどのお話がありましたが、もちろん相談の都度、内容等もお聞きしているわけでございますけれども、先ほど来お答え申し上げましたのは、正式な協議書としては受け取っていないということで、内容等については新聞報道のとおり聞いております。
 それから、市として手続を進めていくのかということでございましたけれども、きのう市長から工藤議員の方に答弁いたしましたけれども、この計画が都市計画マスタープランや道路計画などの各種計画と整合性が図られていること、また、道路管理者など関係機関との調整が十分図られているものであれば、市といたしましては、必要な行政手続を進めていくことになりますということでございますし、先ほどの何度かの相談の中でも、市といたしましても、今の現場の隣の商業施設ですとか商工会議所、その辺とも調整を図るべきだということをお話ししておりまして、その一環で商工会議所の方にも相談に行ったんだと思っております。ですから、その辺で先ほど言ったようなことが十分調整が図られていれば、その後必要な行政手続を進めていくということでございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)以上で9番畑中哲雄議員の質問を終わります。

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  12番 石屋俊夫君質問
○議長(荒川重雄 君)12番石屋俊夫議員の質問を許します。石屋議員
 〔12番石屋俊夫君登壇〕(拍手)
◆12番(石屋俊夫 君)平成18年3月議会において、市民政友会の一員として質問いたします。
 市長におかれましては、市長就任以来、新たな観点からの施策を展開してきており、リーダーシップを十分に発揮していることについて敬意の念を送りたいと思います。
 今議会の各会派の代表質問を聞いておりますと、マニフェスト実現のために真摯に取り組んでいる姿に与野党問わずエールが送られているような気がいたします。市長の活躍に期待をいたします。
 さて、旧南郷村と合併してはや1年を迎えようとしています。私は吸収合併された旧南郷村出身の議員としても質問したいと思います。
 まず、農業行政についてお伺いいたします。
 八戸市は、南郷村との合併協議を進めるに当たって、農業に力を入れて施策を推進すると言ってきました。しかしながら、新市建設計画に具体的な農業振興策が盛り込まれずにいました。合併協議を短期間で終わらせるため、合併協定書の調印後、南郷プロジェクトチームを組織し、その中で農業振興の具体策を検討するとし、新市建設計画にその文言を登載しました。
 しかし、合併後において具体的な農業施策が示されないので、昨年の6月議会でその振興策を質問したら、これから策定する農業振興計画で考えるという回答で、またもや先送りされてしまいました。現在策定中の農業振興計画を拝見しても、農業振興策は総花的に盛られているだけで、私たち南郷区住民が期待し、市長のマニフェストにも登場する攻めの農業にはほど遠いものであります。
 農業振興計画は、財政計画が伴わないので戦略的事業に取り組むのは難しいのかもしれません。周辺町村が今回八戸市との合併を拒否した大きな理由の1つに、八戸市は本気になって農業振興策に取り組まないのではないかと危惧したことがあります。今でも周辺町村の議員は、八戸は農業に関して口だけでやるやると言っている、おまえたちはだまされたんだと言っております。将来的に中核都市を目指す小林市長にとっても、農業振興策について本腰を入れてやっていかないと、周辺町村は八戸市についてこないと思います。
 ことしになって重点的、優先的に取り組むべき具体的な施策や事業を取り扱う戦略プロジェクトを八戸市総合計画の推進計画の中でまとめるとし、その項目が発表になりました。地域活力の創出のためのプロジェクト群の中に攻めの農林業プロジェクトがあり、私たちはこのプロジェクト事業に期待をしたいと思います。環境保全型農業促進、起農・就農支援、農産品販路開拓、畜産振興等の項目が挙げられているみたいですが、具体的にはどのようなことを想定しているのか、市長の所見をお伺いします。
 次に、農産物を首都圏で販売するための取り組みについてお伺いします。
 現在、農産物地場産品直売所が活況を呈しております。旧名川町の101人会が経営する直売所がこの地域の先駆けだったような気がします。南郷区においてもヤッサイなんごうと森の直売所があり、公設民営で経営しております。大きな生産基盤を持たない農家でも気軽に販売でき、市場では取り扱わない少量、多品種、それから農産加工品も取り扱うことで消費者に受けているものと思われます。しかし、専業農家は生産効率を上げるため、大量の同一品目生産をしており、直売所ではさばき切れないほどであります。
 最近になり、南郷区において、大手スーパーでなく、首都圏の中規模の生鮮食料品スーパーでの販売に取り組んでいる農家があらわれました。中規模食品スーパーが直接農家との購入契約を結ぶのではなく、仲卸業者がスーパーの意向を受けて買い付けし、スーパーに卸すという手法であります。東京までの運送は、運送業者が太田市場までの定期便で運び、市場の競りにかけずに仲卸業者が引き取り、販売のための包装等を行いスーパーに卸すということで、流通経費の節減を図っています。運送業者が農家の庭先まで集荷に来るので、輸送の手間はそんなにかからないし、市場を通すよりは高額で売れるということでした。農産物の質のよさを問われる販売手法でありますが、品質のよいものであれば、まだまだ販売が伸びるということであります。
 市長は旧浦和市に派遣されたことがあると聞きましたが、そのときのつてを使うという手法もあると思います。直売所での販売と違い、ハード部分を行政が負担するということでもなく、ソフト部分を行政がお手伝いするということであります。農産物を首都圏で販売拡大することについての市長の所見をお伺いいたします。
 農業行政の3番目として、グリーンツーリズムを推進するための取り組みについてお伺いします。
 グリーンツーリズムは新市建設計画において重点的に取り組むとされていますが、まだ効果的な施策が打ち出されておらず、成果が上がっていない分野だと思います。旧南郷村では、屋根のない博物館、田園空間博物館構想の実現に向けて取り組んできました。農村の持つ食文化や風習、山里文化を広く都会の皆様にも伝え、体験してもらおうという施策であります。エコミュージアム、フランス版の過疎対策事業だとも言われております。
 田園空間博物館については、同じ旧南郷村出身の冷水議員が今議会で取り上げているので、私は触れないことといたしますが、南郷区は農村地帯で農村文化がまだ息づいています。第29回日本アカデミー賞で「ALWAYS三丁目の夕日」が13部門中12部門を独占しましたが、これは人情味あふれた昭和30年代の日本をテーマにした作品であり、風景は当時の日本をデジタル技術で再現したバーチャル映像であり、映画セットです。しかし、南郷区の風景は本物であります。
 よき農村を体験してもらうグリーンツーリズムの振興は地域資源を生かす最良の施策だと思います。グリーンツーリズムは南部町名川地区で先進的に取り組んでおります。旧名川町と接する南郷区の農家では、旧名川町で収容し切れなかったお客さんを受け入れております。農家民宿が進むと、息子が家に帰って手伝ってもいいと言っている農家もあります。グリーンツーリズムを推進するに当たっての課題は何か、市長の所見をお伺いいたします。
 続いて、南郷区の整備について伺います。
 南郷区市野沢地区には、南北に縦断する国道340号、東西に横断する主要地方道名川階上線、その結束点に八戸自動車道南郷インターチェンジがあります。ここを中心にして50キロメートル圏内に約76万人、60キロメートルから100キロメートル圏内に100万人以上の人々が住んでいます。八戸自動道が百石自動車道、久慈自動車道と接続し、さらに利便性が増加し、岩手県北、秋田県北を加えると、1時間以内で車で市野沢地区を訪れることができる人口は80万人を超えると言われております。
 この交通アクセスの利便性を生かし、大規模商業集積施設、いわゆるパワーセンターとリフレッシュビレッジ構想が民間事業者から提案されたことがあります。岩手県北、秋田県北、青森県南地区を集客エリアとし、高速交通網と十字に交差する国道と主要地方道がある交通の利便性を生かした大規模な施設の提案でした。その土地が市野沢地区にそのまま残っています。プロ野球を呼べる野球場等のスポーツ施設エリアとしての活用ができないものかお伺いします。
 プロ野球は3万人を超える観客を集めなければなりません。そのためには1時間で訪れることができる人口集積が必要です。訪れた人が短時間でスポーツ施設エリアから離れる利便性も必要です。首都圏では大量に人々を輸送できる鉄道網が発達しています。しかし、八戸地域ではその整備は無理があります。したがって、自動車での利用になりますので、交通体系の整備が進んでいる地区がその条件を満たしており、大規模な駐車場も必要です。旧市内で大規模な駐車場を備えた施設をつくるための用地を取得するのは難しいと思います。まだ野球場についての建設計画もありませんし、建設事業主体も決まっておりません。土地の安価なパワーセンター構想跡地を、将来において大規模な駐車場を備えた野球場や体育館の建設用地として選定する可能性について市長の所見をお伺いします。
 次に、国道340号市野沢バイパスの整備について伺います。
 国道340号は区役所のある市野沢地区を通過しております。市野沢地区は江戸時代の上り街道と言われる参勤街道沿いに開け、八戸藩主が江戸に行くための最初の宿場町として栄えてきました。そのため、現在商店街となっている国道は狭く、歩道も十分に確保できない状態であります。市野沢商店街の国道は迂回路もなく、イベントや事故があったときは不便を来しております。現在整備を進めている国道340号泥障作バイパスはあと数年で完成しますので、これに続くバイパス新規採択事業として国に働きかけてほしいと思います。バイパスルートは、泥障作バイパスに続き下洗口からカッコーの森の裏を経由し、パワーセンター構想跡地に至るルートを要望いたします。
 パワーセンター構想跡地前を通り、岩手県に通じる市道参勤街道大森線は既に整備済みであります。岩手県軽米町は数年前に参勤街道大森線に通じ、岩手県側道路である農免農道を軽米町観音林まで国道340号バイパスとして採択してもらうよう一緒に運動しないかと問いかけてきた経緯があります。国道整備についてたけている岩手県と連携することにより、事業採択の可能性は増すものと思いますが、市長の所見をお伺いします。
 次に、主要地方道名川階上線の整備についてお伺いします。
 国道340号と市野沢で交差する主要地方道名川階上線は、島守地区において未整備の区間があります。新市建設計画においては、八戸市の中心部に通じる道路でないという理由で青森県の整備計画に載らなかった路線でもあります。将来の広域合併において、南部町と階上町を結び、地域活性化においても重要路線でありますので、県に整備の要望をお願いします。市長の考え方をお伺いします。
 最後に、八戸港の流通拡大についてお伺いします。
 新聞報道によると、市長は年頭の記者会見で、自動車輸出の八戸港への誘致に向けては、大型船が接岸できる八戸港ポートアイランドの整備を含め、ハード面の課題も多い。県と協議しながら課題をクリアしたいと、輸出拠点化について意欲をにじませたとありました。
 北日本造船株式会社の施設誘致を岩手県久慈市に取られた小林市長においては、輸出拡大による八戸港の活性化について多方面からの方策を検討し、可能性があれば自動車輸出も誘致したいと模索している様子がうかがえます。また、その真摯な取り組みが大きな成果につながると思います。
 八戸港の港湾関係者は、自動車輸出港の条件として、大型船接岸とモータープールの整備が必要と言われ、自動車を船に積むときに時間をかけずたくさん積むノウハウが必要だ。北米に一番近いのは自動車輸出の優位性にならないと言っています。ポートアイランドに大型船に積み込む分のモータープールエリアを確保できるのか、大型船接岸のハード整備の課題、八戸港からの自動車輸出の可能性についてお伺いします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔12番石屋俊夫君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)石屋議員にお答えを申し上げます。
 まず、農林業プロジェクトの内容ということでございます。現在青森県におきましては、攻めの農林水産業を推進するために、安全・安心な青森産品づくりや市場競争に打ち勝つ販売活動の強化など、6つの柱に沿って今事業を展開しているところでございます。例えば、青森産品の販売の促進、地域特産品のブランド化、農林水産物の販路拡大、グリーンツーリズムの推進、環境保全型農業の推進などでございます。
 当市におきましては、これらの県の取り組みと連携をしながら、今後農林業の振興のために市として重点的、優先的に取り組むべき具体的な施策や事業を取りまとめていきたいと考えております。
 去る2月27日でございますけれども、有識者と庁内関係課で構成されます第1回攻めの農林業プロジェクト委員会を開催いたしました。今後プロジェクトの具体的な施策や事業を、ただいま申し上げました県の取り組み等も参考にしながら検討していきたいと考えております。その後、専門部会及び総合計画審議会における御審議並びに市民の皆様の御意見なども踏まえまして、9月までに具体的な内容を決定していきたいと考えております。内容が決定いたしましたら、県や関係機関とも連携しながら、その実現に最大限努力をしていきたいと考えております。
 次に、農産物を首都圏で販売するための取り組みということについて御質問がございました。
 農産物の販売方法につきましては、従来の市場流通システムのほか、産地と直結した契約生産・販売、産地直売所による直接販売、インターネット販売などの市場外流通が拡大しつつあり、農産物の販売流通チャンネルは多様化してきております。
 当市では、長芋、イチゴ、ネギなどの野菜やリンゴ、サクランボなどの果樹、そばなどの多種多様な農産物の生産が行われておりますが、出荷量や生産方法などを考慮しながら、作物ごとに効果的な販売方法及び販売促進に取り組むことが必要となっております。
 このため、消費者が求めております安全・安心志向に対応した有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培など、環境保全型農業を推進し、特色ある農産物を生産することが販路の開拓に必要な要素と考えております。また、このような農産物は、特に首都圏において購買意欲が高いため、今後大消費地である首都圏に向けて、当市の魅力ある農産物の情報を発信し、トップセールスによる販路開拓に努めてまいりたいと考えております。
 次に、グリーンツーリズムについてお答えを申し上げます。
 現在グリーンツーリズム等の都市農村間交流は、都市住民のゆとりある生活、安らぎ、自然を求める傾向を背景に増加してきており、このことは新たな農業ビジネスの機会及び市民の余暇活動の広がりにつながると考えております。
 南郷区におきましては、先ほど議員の方からもお話がございましたが、農業体験民宿として、首都圏の修学旅行生を受け入れる宿泊滞在型のグリーンツーリズムを一部で実施しております。また、観光農園を開設するなど、農業者は果樹等の収穫体験によって日帰り型グリーンツーリズムを実施しているところであります。
 しかし、当市におきますさらなるグリーンツーリズムの推進には、体験指導や地域案内などのサービスの充実、受け入れ者の確保、ニーズの把握、情報発信を効果的に行う体制づくりが必要であると考えております。現在南郷区におきましては、県の五感で味わう南郷観光農業の推進事業によりまして、農業者と協議を重ねながら、観光農業推進のための組織づくりに努めているところであります。山の楽校、朝もやの館などの施設も有機的に活用し、グリーンツーリズムの多様な展開が図られるよう今後努めてまいりたいと考えております。
 次に、プロ野球を呼べる野球場等のスポーツ施設エリアの新設についてお尋ねがございました。
 プロ野球を開催できる野球場等の整備につきましては、多くの市民にレベルの高い一流のプレーを間近に見ることができる貴重な場を提供でき、当市スポーツの普及振興を図る上で大きな効果が期待でき、極めて有意義であるという認識はいたしております。
 プロ野球の公式戦を開催するために必要な施設規模でございますけれども、一例として宮城県のフルキャストスタジアムを挙げますと、敷地面積が3万2300平米、グラウンドは、センターまで122メートル、両翼101.5メートル、収容人員2万3000人となってございます。駐車場は合計620台が収容できるという規模でございます。
 議員御指摘のように、公式戦開催のためには、球場までの交通アクセスの整備なども重要な課題になってくるというふうに認識をしております。
 こういった野球場等のスポーツ施設の新設構想が将来具体化してきたような場合には、議員御提案の用地もその候補地となり得るかどうか検討が必要であるというふうに考えております。
 次に、国道340号市野沢バイパスの整備についてお答えを申し上げます。
 議員御提案のルートでございますが、国道340号の下洗口バス停からカッコーの森の西側を経由し、市道参勤街道大森線に接続するルートということでございます。
 市野沢地区の国道340号は、地区住民の市内への通勤通学、八戸駅へのアクセス及びバス路線として利用されております重要な路線でございます。また、岩手県から市道参勤街道大森線を経由する自動車交通量も多く、冬期間は積雪等で車道及び歩道が狭くなり、通行に苦慮しているという状況にもございます。
 このため、市野沢地区では現在、県事業の国道340号特定交通安全施設等整備事業として交差部の改良が実施されており、また市では、当地区の歩道整備事業について要望も行っているところであります。さらに、国道340号については泥障作バイパスが平成19年度の完成を目指して整備が進められているほか、是川字天狗沢から南郷区界の是川字鴨平までの区間の整備の要望を行うということにしているところであります。
 したがいまして、議員御提案のルートにつきましては、これらの事業の進捗と交通量の推移を見ながら、地区の商店街等とも調整を図りながら、関係機関への要望について検討していきたいと考えております。
 次に、主要地方道名川階上線の整備についてお答えを申し上げます。
 この道路は東北縦貫自動道八戸線南郷インターチェンジにアクセスをしており、大型車両の交通量も多く、利用度の高い路線となっております。しかし、狭隘箇所や急勾配、急カーブなどが随所にあり、大型車両はもとより、普通車の通行にも危険が伴っております。
 市では、今年度当路線の狭隘区間である石仏地区、延長400メートル、及び急勾配、急カーブ区間である十文字地区、延長650メートルの整備について重点要望事項として県に要望実施をいたしました。今後ともこの路線を重要路線と位置づけ、早期に整備していただくよう引き続き働きかけてまいります。
 次に、自動車輸出の可能性についてお答えを申し上げます。
 当市におきましては、八戸港を活用した産業の振興や八戸港の利用促進に向け積極的に取り組んでいるところであります。この取り組みの中で、北米に最も近いとされる八戸港の地勢的な利点を生かして、北米向け自動車の輸出港としての可能性を模索してきたところであります。
 自動車の輸出には、完成車の保管場所や大型船が着岸できる岸壁が必要であることから、これらの条件を考慮すると、当市における自動車輸出拠点の候補地としてはポートアイランドが最適であると考えております。現在のポートアイランドの整備状況でございますが、全体計画約85ヘクタールのうち、第1期計画分約35ヘクタールが平成9年に完成しており、第2期計画分約50ヘクタールのうち、約21ヘクタールを平成11年から青森県が整備を進めております。
 ポートアイランドの既存岸壁には、自動車輸送専用船が着岸できないということから、大型船に対応した岸壁等の整備を国及び県に対して強く要望してきておりますが、県では、今後の整備については、貨物需要の推移を見きわめて検討したいとのことでございます。しかしながら、当市としては、ポートアイランドの整備は、自動車の輸出のみならず、幅広く地域産業の振興のためにぜひとも必要なことから、引き続き国、県に対し早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。
 以上です。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)石屋議員
◆12番(石屋俊夫 君)まず、農業行政について要望なり再質問なりしていきたいと思います。
 プロジェクト事業については、県の施策もあるので、それと連携してこれから施策を進めていきたいということで、具体的な検討はこれからだということであります。今までこういう計画をつくるに当たって、事務方というか、理事者側からの案件審議型というのが多いと思います。一応、案を提案して、これでいかがですかというタイプです。このプロジェクト事業については、そうではなくて、委員からの提案型でさまざまな意見を取りまとめてもらいたいと思っております。
 プロジェクト事業で取り組む内容については、具体的なお話は今のところありませんでした。ただ、私も団塊の世代と言われております。この団塊の世代の意向調査の結果が最近テレビ等で報道されております。農村等で暮らしたいという希望が大分あるみたいでございます。それのみならず、南郷区の方で八戸市内に働きに出て、それで定年を迎える方もあるわけでございます。その方々が定年後の年金を支給されるまでの間、それ以降も含めまして農業に取り組むという事例がこれからふえていくものと思われます。
 産地直売所型への物品提供であれば、大きな生産基盤を持たなくても生産は可能だと思います。現に私の妻も今公務員をやっておりますけれども、60歳で定年を迎えるわけで、仕事を勤め終わった後どうしたらいいのか。最近よく話すわけでございますけれども、彼女が言うには、私も農業をやりたいと言っております。そのための基礎知識はまるっきりありません。おばあんさんが家にいて農業をやっていましたけれども、もう大分年でございますので、うまく引き継ぎができるかどうか。危うい環境でございます。ということで、団塊の世代の定年後の仕事として農業も1つの手法だと思います。
 それから、農業振興のための施策には資金が必要でございます。財源がなければ施策は打てないと思いますけれども、旧南郷村では地域活性化基金を積んでおりました。現在においても、そばの振興策等についてこの基金を取り崩して補助金等に活用していると、現段階の八戸市でもそうやっていると聞いております。この地域振興基金はどうしてつくったかといいますと、実はグリーンタウンと呼ばれる住宅団地を分譲し、その売却益を基金に積み、それを活用しております。そのようなことで、財源確保についても工夫が必要であると思っております。
 いずれにしても、これから策定されるプロジェクトの内容について私どもは期待しておりますので、十分にいいものができるようにお願いしたいと思います。
 次の販路拡大についてですけれども、農産物は、先ほども市長が触れられておりましたが、ブランド化が必要だと思います。いいものはいいんだ、そういう名前が欲しいのであります。そういうものを首都圏の高級生鮮食料スーパーでは求めているという話を聞いております。そのための買い付けにその方々が南郷区を訪れ、いいものがないかというようなことが言われております。
 中でも、ちょうど流通の合間といいますか、ほかの地域で生産が終わった後のものがないかというようなことのお話もあります。その中でも福島県では桃の生産がお盆前ぐらいで大体終わるんだそうです。こちらではちょうどお盆から9月にかけてが生産のピークになります。桃については糖度がうまく乗るか乗らないかという生産の面、それから天候のぐあいもありますけれども、いいものであれば欲しいというようなお話もしております。そのような新たな農産物のブランド商品を見つけるということも必要だと思います。
 それから、八戸市で合併記念多目的広場として、旧市民病院跡地を整備するという計画がありますけれども、ぜひここでも南郷区で生産された農産物を市場的に販売できるような施策をとってもらいたいものだと思います。
 この広場は、将来的には県の文化施設エリアとしての話もまだ終わっていないわけで、恒久的な建物を建てるというのは、今の時点では難しいかと思いますけれども、そういう恒久的な建物がなくても、農産物は販売できますので、ぜひその取り組みも検討していただきたいと思います。旧名川町とか旧南部町は八戸市と合併しませんでした。ぜひそこからの農産物ではなくて、南郷区からの農産物をそういうところで売ってほしいものだと思っております。
 それから、首都圏で販売するに当たって、首都圏のスーパー等は、やはり生産者の顔が見えるというような商品を欲していると聞いております。そのために、南郷区から運ばれた農産物を売るために、直接消費者と接するという機会もぜひとってくれというふうなことをスーパーの関係者から言われており、そのようなことも行っているようでございます。そのようなこととか必要だと思っております。
 そして、小さな規模の自治体で首都圏での販路拡大の施策を実施するというのは難しいことだと思います。合併して大きな自治体になったからこそ取り組める施策だと思いますので、合併効果が発揮できる大きな事業だと思います。八戸市は東京事務所も持っております。三戸郡内の町村でそういうのはまずあり得ない話でありますので、合併効果を高めるという意味でも、ぜひこの課題に取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 次に、グリーンツーリズムの振興についてお伺いします。
 グリーンツーリズムについては、まだ八戸地域の小学生とか中学生等もまちの子でありますので、農村体験というのについても取り組んでいただきたいと思います。
 農業体験を受け入れる側といたしましては、農家の方のお話でありますが、ちょうどバス1台分を収容するのに、農家15戸ぐらいでバス1台分ぐらいになるというお話であります。これは農村体験での宿泊人数に制限がある。旅館業法の許可を取っていないということでの制限だと思います。4名から5名ぐらいしか泊まれないということでございます。消防設備等の基準等の問題かと思われますけれども、そういうことで、大体15戸でバス1台分、1単位ということを関係者は話しておりました。そのようなことでの組織づくりというのも必要だと思います。
 それから、グリーンツーリズムの規制緩和がこれからなされていくという話も聞いておりますので、ぜひこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 1つ、旧名川町で成功していることは、行政の中にその専門部署を設置して取り組んでいるというのが大きな特徴だと思います。
 そこで再質問いたしますけれども、八戸市においても、旧名川町のような専門部署を設置できないものか。まず市長にお伺いいたします。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。
 グリーンツーリズムの推進となる組織として専門組織を設置したらいかがかということでございますけれども、現在農業振興課と南郷区の農林課が一体となってこの問題には取り組んでいるところであります。今のところは、基本的に現行の組織の中で機能的に対応していきたいと考えておりますけれども、私はやはりワンストップであることが大事だと思います。
 南郷区にグリーンツーリズムで行きたいという、修学旅行でありますとか都会のそういった家族連れでありますとか、そういった人が八戸市に相談をするとき、あるいは申し込むときに、窓口が1つであって、そこですべてが解決するというふうな体制づくりが必要であると思いますので、どういった形でそれを整備するかは、今後の課題として検討していきたいと思いますが、現行の農業振興課、南郷区役所農林課が十分連携をとった形でまずは進めていきたい、このように考えております。
○議長(荒川重雄 君)石屋議員
◆12番(石屋俊夫 君)次に、南郷区の整備について要望等をいたしたいと思います。
 スポーツ施設の整備についてでありますけれども、当パワーセンター構想跡地はその前にゴルフ場開発構想もあった土地であり、大変広大な土地であります。土地は十分ありますので、いかようにも線が引けるということでありますから、ぜひ活用をお願いするところであります。
 それから、広い駐車場といいましても、ふだん使わないところは芝生広場でいいと思います。ジャズフェスティバルでありますけれども、芝生広場にそのまま車をとめたり、中にはそのままキャンプをして飲んで帰っている方々もおりますので、そういう使い方も自然がいっぱいのところではいいのではないかと思っております。ジャズフェスティバルでもそうなんですけれども、イベント終了後、一斉に車が出ます。そのとき道路が一本だけだと、もう大変な渋滞を起こします。当地域はちょうど四方に散れるということでございますので、その点でも利便性はあると思います。ぜひ検討していただきたいと思っております。
 それから、市野沢バイパスの整備でございますけれども、岩手県軽米町の観音林に至るルートは旧上り街道でございまして、上下の落差が非常に少ない高台でありますので、道路を整備するには一番最適なルートだと思います。観音林から先がちょうど国道340号のバイパスとして整備されておりますので、それにつなげるということで、岩手県は大変期待しているというお話でございました。岩手県に入ると道路が整備されているという話をよく聞きますけれども、岩手県と手を組んで新しいルートの整備を進めていただきたいものだと思います。
 それから、国道340号の整備期成促進協議会がまだ生きているはずでございますので、それらを活用するのも1つの手だと思います。ぜひこの事業が採択できるよう要望していただくようにお願いいたします。
 それから、主要地方道名川階上線でございますけれども、これは旧名川町は名久井岳山ろくにさまざまな施設を整備しており、主要地方道と交差する農道沿いをフルーツ街道として整備しようという計画もあります。また階上町は、階上岳山ろくで羊なんかを利用した肉の牧場を計画しているとも聞いております。南郷区の田園空間博物館整備構想のエリアと結んで、横断的な地域連携による観光開発が可能な地域でもあります。将来の広域合併をするためには横断的な道路もぜひ必要だと思いますので、この整備についても力を入れてほしいと要望いたします。
 それから、八戸港の流通拡大について、自動車輸出の可能性についてもこれからお願いしたいと市長の答弁でありました。ポートアイランドは青森県の管理地であるので、県との協議とかさまざま難しい問題もありますし、それから自動車メーカーからまずここを使ってもらわなければだめだという問題もあります。しかし、自動車産業はすそ野が広い産業でございますので、これらとつき合っているということは、また何かおもしろい提案があるかもしれませんので、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)以上で12番石屋俊夫議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時08分 休憩

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  午後1時11分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  31番 元沢正治君質問
○副議長(前澤時廣 君)31番元沢正治議員の質問を許します。元沢議員
 〔31番元沢正治登壇〕(拍手)
◆31番(元沢正治 君)まず、質問に入る前に、南郷区のPRから始めたいと思います。
 まず、合併を振り返ってみて、合併からちょうど1年目、これを記念いたしましてライブが行われます。八戸市と南郷村が合併して1年を迎える。八戸市はそれにちなんで19日に南郷区ジャズの館で合併記念ライブを開く。既に皆さんも御承知かと思いますが、十和田市出身のミュージシャン桜田まことさん、岩手県出身のシンガーソングライターのあんべ光俊さん、秋田県出身の元オフコースの大間ジローさん、ライブは午後1時開場であります。定着しつつある南郷ジャスの郷、ジャスフェスティバルがこれからも後退することなく、さらなる前進を願い、PRを兼ねて皆さんにお知らせしておきます。
 以上であります。
 3月の定例議会において、議長の許可を得まして質問いたします。
 財政厳しい折、市長においては、新年度の予算編成に事のほか腐心なされたことと思いますが、若さと英知を持ってこの難局を切り開き、市勢発展に当たられることを期待しております。
 では質問いたします。
 まず、農林行政について、森林、緑は水のふるさと、心のふるさとであり、人類共通の財産であります。そうして、森林、緑の育成管理は林業者にゆだねておくだけではなく、地域住民一人一人が森林、緑を自分のものと考え、育成に参加することが大事であると考えます。
 そこで、市長においては、森林の保護・育成についてどのような基本姿勢をお持ちか、まずもってお伺いします。
 次に、もみじの里づくりについてであります。
 南郷地域周辺、青葉湖周辺のもみじの里づくりについて、春は桜、秋はもみじといいますが、秋になりますと、山々が、そして庭園がカエデやナナカマドやら漆、さらにブナ、コナラなど、赤、黄色それぞれに色づき、人々はその景色に心をいやされます。しかし、八戸市には人々に感動を与える山、公園が少ないような感じがいたします。
 不習地域の道路の両側には、市民の森への道路際に桜の木が植林されてはおりますが、まだ管理は十分とは言えません。青葉湖周辺、春の青葉、秋のもみじ――もみじのシーズンになりますと、各地の山々や公園、寺院境内、そして最近では、もみじをライトアップする等の演出が加わり、幻想的なもみじ狩りを醸し出しております。
 この様子を見るにつけ、私は八戸にも十和田湖にまさるようなもみじ狩りのできる里があればよいと日ごろ考えております。特に八戸には秋の催事が少ない中で、もみじ狩りが加わることによって、観光に厚みがつき、また周辺への観光へと結びついていく、このようにも考えるのであります。
 市長は、さきの市長選挙において、市民に停滞か、前進かと問われ、当選なされましたが、前進をするためには種をまく必要があると考えます。まず一年の計をなすには種をまけとあります。十年の計をなすには木を植えよ。百年の計をなすには人材を育成せよとありますが、まずこのもみじの里では種というものはもみじの植樹であります。八戸の中でも南郷区は山間の地域です。
 市長が南郷区にもみじを植樹するならば、住民はこぞって協力、賛成するであろうし、このことが近き将来、南郷区をもみじの里に育てることができるであろうことに夢をはせ、これに対する市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、教育行政におけるスポーツ振興に対する基本的な考え方でありますが、社会諸情勢が大きく変化する中で、これからのスポーツ振興は、ライフスタイルに合った環境づくりが必要ではないだろうか。そして、そのためにはこれまで築いてきたスポーツの文化、風土、環境について現状を分析、評価し、もって新しい目標に向かう必要があろうと。
 そこで、当市はスポーツを取り巻く環境が大きく変化する中、スポーツ諸情勢をどのように把握し、対応していく所存なのか。基本的なお考えをお伺いいたします。
 次に、スポーツ振興基本計画の策定について、基本計画を定めるに当たっては、審議会の意見を聞かなければならないとの規定がある関係上、策定に当たっては、審議会を設置しておるようですが、これについても御所見を伺います。
 次に、南郷区カッコーの森陸上競技場の拡充です。
 この施設は全天候型400メートルトラックで、日本陸上競技連盟第3種公認の施設であります。ゲートボール、サッカー競技などもできます。陸上競技場は、地域住民はもちろん、広域でも利用度の高い競技場であります。サッカー競技は、東北地方の大学の学生たちの練習試合が昨年までたびたびありました。特に中学校、小学校の各種大会に利用されておりますが、しかし、各種大会を開催するに当たり、サブグラウンドがないのが大きな欠点です。選手たちは練習なしのぶっつけ本番、幸いにして大きな事故もなく過ごしてはきましたが、それが幸いです。
 広域の諸団体からの利用者も多く、一日も早い拡充が求められております。サブグラウンドの整備、建設事業は新市建設計画最終案にも盛り込まれており、町の活性化、明るいまちづくり、住みよいまちづくりのためにも一日も早く実施していただきたい、このように考えております。
 以上、簡単ではありますが、2点において壇上からの質問を終わります。
 〔31番元沢正治君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)元沢議員にお答えを申し上げます。
 まず、森林の保護・育成についての基本姿勢についての御質問でございますが、当市における森林面積は行政面積の3割強を占めており、南郷区におきましては約6割が森林となっております。森林は、議員御指摘のように、防災、環境保全、木材の安定供給など重要な役割を担っており、地域住民の保健休養など、安らぎとゆとりを与えてくれる場でもあります。
 現在当市では森林の持つ多面的機能を保全・育成するために、国、県の補助を受け、間伐実施事業や森林整備地域活動支援交付金事業などに取り組んでおります。また、市民の森の山開きや緑の募金活動等を通じ、地域住民に対して森林の重要性をPRしております。さらに県においては、森林の保育事業及び自然災害防止事業等の事業も行っていると聞いております。市では、今後も国、県の指導を受けながら森林の保護・育成に努めてまいります。
 次の青葉湖周辺におけるもみじの里づくりにつきましては、南郷区長からお答えを申し上げます。
 次に、スポーツ振興に対する基本姿勢について御質問がございました。
 私は、マニフェストでもうたっておりますが、一市民一スポーツを目標に、すべての市民が日常的にスポーツに親しめる環境整備に努め、生涯にわたってスポーツに親しみ、明るく豊かな人生を送ることができるようなスポーツ社会の実現を目指したいと考えており、地域におけるスポーツ活動の推進や競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備充実などの計画目標を定め、スポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも議員各位を初め、市民、関係団体の御意見や御提言をいただきながら、健康づくりや豊かな人生に役立つ生涯スポーツの振興と、市民の誇りとなる選手育成のための競技スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ振興基本計画の策定及びスポーツ振興審議会の設置についてお答えを申し上げます。
 スポーツ振興基本計画は、スポーツ振興法において、国で定めた基本的計画を参考にして、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めることとなっており、当市では、既に策定している教育立市プランを当該基本計画と位置づけておるところでございますが、独立した計画とする必要があるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。
 また、スポーツ振興審議会につきましても、市町村に設置義務はないということでございますが、今後その必要性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、南郷陸上競技場サブグラウンドの建設についてお答えを申し上げます。
 当市には現在、日本陸上競技連盟公認の陸上競技場としては、東運動公園陸上競技場と南郷カッコーの森エコーランド内にある南郷陸上競技場の2カ所がございます。両競技場ともにサブグラウンドはないものの、東北大会レベルの競技にも利用されており、そのような大きな大会開催の際には、周辺の通路を車両進入禁止にするなどして安全面において配慮し、周辺通路や公園スペースを利用してウオーミングアップを行っております。
 南郷陸上競技場サブグラウンドの整備事業でございますが、旧南郷村においてその必要性を認めて計画されたものであり、合併における新市建設計画にも盛り込まれておるところであります。今後その他の事業との調整を図りながら、事業着手について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)青葉湖周辺におけるもみじの里づくりについてお答え申し上げます。
 青葉湖は平成15年に世増ダム完成に伴い出現した人造湖で、水と森に親しめる親水空間としては三八地方最大規模のものであります。また周辺には、八戸市民の森や水辺の楽校、旧島守発電所保存公園などが隣接し、景観のみならず、市民生活の保健休養、レクリエーションの場として広く知られているところであります。
 今回御提言がありました青葉湖周辺への植林によるもみじの里づくりの景観形成につきましては、湖面に映えるもみじの美しさが市民の憩いの場となることや、緑化推進への啓発、観光拠点づくり、さらには自然環境保全への意識高揚等が考えられるところであります。
 もみじの里づくりについては、青葉湖は貯水や洪水調節等を目的としたダム機能を有しており、また青葉湖周辺の森林は民有地で、補助事業により植林を行っているところもあることなどを踏まえた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上で終わります。
○副議長(前澤時廣 君)元沢議員
◆31番(元沢正治 君)これらの事業につきましては、協議第62号の新市建設計画最終案の中に、観光、レクリエーション、スポーツの拠点として――まず観光では、南郷地区には、山あり、川あり、そして青葉湖を生かしたレクリエーションの場が存在しておる。こうした地域の魅力はより一層PRしていく必要がある。市民の森やダム周辺を緑と水辺を生かした水辺環境の整備を進める。それから、カッコーの森陸上競技場周辺の整備につきましては、南郷野外ステージ広場拡張事業、さっき言いましたダム周辺もありますけれども、陸上競技場サブトラック整備事業、南郷野球場改修事業、屋内運動場の改修整備事業、こういう事業が多く含まれております。
 そういった中で、まずもみじの里づくりについてでありますが、御承知のように、国は、森林、緑を守り、また国民の関心を高めるために、平成7年に緑の募金による森林整備等の推進に関する法律を策定しました。そうして、この事業の推進は国土緑化推進機構にゆだねられているわけですが、平成15年に湯河原町でのもみじの里づくりに国土緑化推進機構の募金が活用され、もみじ250本の植樹がなされたと聞いております。そこで、このような制度をも考えた上で、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、スポーツ施設の整備ですが、プロスポーツなど、高度な競技ができる施設をつくるとなりますと、広大な土地が必要であります。旧八戸市内で土地を探すとなると大変ですが、南郷区には階上町から旧福地村までの間に広大な土地があります。山を切り開くことも考えられます。どうぞ南郷区も八戸市内の一部であることを忘れずに御検討をお願いし、南郷区陸上競技場サブグラウンドの整備を、どうか実現に向けてお考えいただくよう、この問題についてはそれぞれの資金も必要であろうし、広大な土地も必要であろうし、そういった中で、まず合併特例債なりスポーツの振興法に基づく補助のことをも検討され、最終案に示されました各事業を含めまして、早急に実現に向かってお考えくださいますよう、特に要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で31番元沢正治議員の質問を終わります。

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  28番 菊地敏明君質問
○副議長(前澤時廣 君)28番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員
 〔28番菊地敏明君登壇〕(拍手)
◆28番(菊地敏明 君)平成18年3月定例会に当たって、通告順に従って質問いたします。
 まず初めに、政治姿勢について、マニフェストの実現方法についてであります。
 本市においては、今日まで最小の経費で最大の効果を上げ、市民の福祉向上や効率的な行政運営に資するため各種改革に取り組んできており、平成8年度からの3次にわたる行政改革大綱に基づく取り組みを初めとし、平成14年度には事務事業の総点検を行っており、事務事業の民間委託や機構改革を実施、さらに平成15年度には八戸市財政健全化計画を、平成16年度には八戸市行財政改革推進戦略プログラムを策定し、財政の健全化や事務事業の見直しに取り組むなど、努力の結果、平成8年度から平成16年度までの9年間において、市立保育所の民営化、学校用務員業務の民間委託、収入役及び教育長専用車の廃止、公共工事のコスト縮減等により約58億円の効果を上げており、これらについては、前市長であります中村市政における実績であろうと思っております。
 一方、我が国においては、21世紀に入り成長型社会は完全に終えん、成熟型社会に移行しつつあり、国と地方の関係においては、地方分権の進展、三位一体改革等により中央集権型システムから地方分権型システムへの転換が求められ、地方の時代が到来することで、今後ますます激化が予想される地域間競争に勝ち抜いていくためには、さらに強固な行財政基盤の確立が望まれております。
 また、官と民との関係においては、指定管理者制度など新たな概念や制度の創出により、これまでは行政が中心となり公共サービスを担ってきたものを、民間企業や住民など地域におけるさまざまな主体が担うことなど、官から民への流れが加速してきております。
 さらに、国際競争を伴う経済社会のグローバル化の中、八戸港を北東北の国際物流拠点港と位置づけている本市も、世界に目を向けた地域づくりが求められております。
 このような中、本市の財政に目を転ずれば、平成16年度決算を平成11年度決算と比較してみますと、主なる歳入であります市税及び地方交付税の総額は約435億円と、実に31億円も減少しており、反面、歳出においては、人件費は約12億円ほど減少はしているものの、扶助費及び公債費は45億円の増加、さらに市債残高においては122億円の増、それに比して基金残高は28億円減の約31億円となっており、財政状況は一層の厳しさを増しております。
 このような状況下、これらの問題を解決すべく数値目標と達成年度を明確に明示、マニフェストを掲げさっそうと登場なさったのが小林市長、あなたなのであります。
 私はかつて、自身初当選の折、中里市政における定例会において、公約についての質問をさせていただいており、広辞苑によりますと、公約とは、「公衆に対してある事――政策など――を約束すること。」となっております。人によってその解釈はさまざまでありましょうが、目標達成のための政策実行を公衆に対し約束するということであるならば、その目標は期限を切っての実現可能なものでなければならないと発言しております。
 このような観点に立って考えるならば、マニフェストを掲げ、行政運営に当たろうとする小林市長の姿勢は大変立派な態度と言えましょうし、もとよりマニフェストは候補者が有権者と交わす契約であることから、市民が市政を負託した基本的なよりどころとなるものであることを考えるなら、市長はその実現に責任を持つことは当然なことでありましょう。
 そこで、市長は、昨年12月定例会において、達成できないと自分なりに判断すれば、任期を全うするまでもなく責任をとると発言されておられ、政策実現に向け強い決意を示されておられますが、それはまさに結果責任への認識を明確に示したもので、その潔さに対しては心より敬意を表するものであります。
 そこで、マニフェストについてでありますが、前回の定例会において多くの議員の方々よりさまざまな角度からの質問がなされ、市長答弁がされており、今回の私の質問と重複する部分もあろうと思いますが、今後私自身、公約実現の可否を検討していく上において必要と考え、以下、私なりの質問をさせていただきます。
 市長は、その公約において、1つ、活力の創出により4年間で市民所得を5%増とする、1つ、中心市街地の通行量を4年間で2割以上増加させる、1つ、事業所数を4年間で1000社ふやす、1つ、市民1日当たりのごみ排出量を4年間で1000グラム以内にする、1つ、行革と参画により4年間で経常歳出の2割削減を図る、1つ、本市への来訪者を4年間で500万人台に乗せる、1つ、2006年度において年間倒産件数を半減させるなどとしておりますが、これらをどのような方法で実現なさるおつもりか。
 その方法をお知らせいただくとともに、1つ、2006年度において市OBに市政アドバイザー委嘱を行う、1つ、2007年度において市OBを活用したコールセンターの設置を行うとしておりますが、その仕事の内容と市OBのどのような方々に委託し、どのような方々の活用を考えておられるのかお知らせいただきたい。
 さらに市長は、選挙時、合同・個人演説会においてさまざまな考えを披瀝されておられ、1つ、大型商業施設の進出が問題となった田向地区については、全国での区画整理事業の失敗例を挙げられ、今の用途地域では無理だ、見直しの必要があればやるとの発言をなさっておられ、その時点においては、私も含め多くの市民の方々はジャスコ進出はあり得ると考えました。
 そこで、今後ジャスコ出店をお認めになる考えをお持ちになっておられるや否や。
 1つ、市長は中核市を目指したいとし、4年後の指定は受けられるかどうかはわからないが、明確にめどをつけたい。周辺町村の理解を得るため、できるだけ早い時期に伺って話をしたいとおっしゃっておられますが、現在周辺町村の方々とはどのような話し合いがなされているのか。その内容をお知らせいただくとともに、中核市となった場合のメリットをお聞かせいただきたい。
 1つ、合併補助金や合併特例債は、本来全部南郷区において使うべきだと発言なさっておられますが、それをすることでの旧八戸市及び旧八戸市民にとって、さらには今後新八戸市が発展、前進するためにどのようなメリットがあるのかお知らせいただきたい。
 1つ、市長は、その発言において中心商店街についてテーマ性を求めておられますが、年頭の記者会見における仮称・複合観光センターの建設発言はまさにその一環でありましょう。
 そこで、現在建設に向けどのような話し合いがなされているのか。旧市民病院跡地利用についてとあわせ、その内容と今後のスケジュールをお知らせいただきたいのでありますが、この件における仮称・複合観光センターについては、昨日の畠山議員の質問要旨と同じでありますので、その点についての答弁を了とし、旧市民病院跡地利用のみの答弁で結構であります。
 次に、八戸ニュータウンについてお伺い申し上げます。
 市長は、八戸前進プランの中の地域コミュニティの再生について、現在公民館が設置されていない地区に公民館を新設するとしておりますが、市長の御両親が住まいになっておられる八戸ニュータウンには、現在コミュニティの中心となる公的施設が完備されておらず、地域住民の方々は大変難儀しております。この件につきましては、私自身、中里市政、中村市政において十数回にわたって質問やら設置要望をさせていただいてきておりますが、いまだその希望をかなえられずに現在に至っております。
 当ニュータウンは1月末現在、世帯数において2310世帯、人口において6688名と、八戸市内の他地域と比べその増加率は顕著で、地域住民の方々は活発なまちづくりを展開しております。
 そこで、当地域にコミュニティの中心となる公的施設を早急に設置すべきと考えますが、御所見をお伺い申し上げます。
 最後になりましたが、市政アドバイザーについてお伺いします。
 市長は、自身が掲げたマニフェスト実現のため、富山県出身で現在、政策研究大学院助教授の本田雅俊氏を政策アドバイザーとして市政策参与に委嘱し、専門的な見地から助言をいただくとしておりますが、全国各地の地方自治体は、文化、産業面など、それぞれがそれぞれの特徴を備えており、決して画一的なものではありません。したがって、地元出身の助役を初め各部署の部長以下優秀な職員を差しおいて、富山県出身の本田氏に本市を十分理解なさってのどれほど中身のあるアドバイスが期待できるのか、疑問に思えてなりません。
 そこで、地元の有識者並びに市職員の知識、知恵の結集、能力だけでは、あなたの掲げるマニフェストは実現できないと考えておられるのかお知らせいただきながら、以上、この場においての質問を終わります。
 〔28番菊地敏明君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)菊地議員にお答えを申し上げます。
 まず、マニフェストの実現方法について一つ一つ例を挙げて御質問いただきました。それぞれお答えを申し上げたいと思います。
 まず、市民所得を5%増とするということでございますが、これにつきましては、私が先頭に立ち、観光客や企業の積極的誘致、八戸ブランドの確立、トップセールス、さらには新たな時代に向けた人材の育成、これを全力で取り組むことによって実現を図ってまいりたいと考えております。
 中心市街地の通行量でございますけれども、商工会議所のTMO構想を推進し、快適な歩道空間の整備を進め、行政、商工会議所、商業者、市民が一体となって知恵を出し合いながら、都市機能の集約と商業の魅力向上を図り実現してまいりたいと考えております。
 また、事業所数を1万1000台から1万2000台に回復させるためには、何といっても、企業誘致におけるトップセールスを展開するとともに、大学などの研究開発機関との連携による技術開発、商品開発を積極的に奨励する中から、そのような事業所の数の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 ごみ排出量を1000グラム以内にするという目標でございますけれども、これにつきましては、レジ袋を利用しないマイバック持参運動の推進でありますとか、事業系ごみの民間企業活用によるリサイクル促進、こういったことに重点的に努めてまいりたいと考えております。
 次に、経常歳出の2割削減に向けましては、第4次八戸市行財政改革大綱において徹底的な事務事業の見直し等を進めるほか、公共分野への多様な主体の参画を促すことによりまして、先ほど第4次行財政改革大綱の下位プランとして策定をした集中改革プラン、これを着実に実行することによって、目標達成に向け職員と一丸となって取り組んでまいりたい、このように考えております。
 また、来訪者500万人の達成のためでございますけれども、観光客の数をふやすことが必要でございます。仮称・観光戦略本部を庁内関係部署で組織し、観光施策の検証、既存観光資源の活用、三陸観光における他地域との共同開発など、総合戦略、スケジュールを検討し、目標実現に向けて取り組んでまいります。
 次の年間倒産件数を半減させるためということでございますが、これも先ほど来の種々の経済政策と連動するわけでございますが、特に地元金融機関と連携をして中小企業者向け融資制度の活用や、中小企業振興条例による助成、こういったことを促進してまいります。
 市政アドバイザーの委嘱でございますが、市民が気軽に相談に来られる使い勝手のよい市役所とするために設置をするものでございまして、市役所の多くの部署を経験しているOBを相談窓口に配置し、相談業務の充実を図るとともに、担当部署への的確な連絡調整を行ってまいりたいと考えております。
 コールセンターの設置につきましては、市民等からの電話による問い合わせを集中的に受け付け、要求に的確に対応するサービスを提供するものでございまして、これは行政改革とも連動するものでございますが、その具体的な設置方法につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
 マニフェストは、これを着実に実行していくことが私の使命であると認識しております。中には厳しい数値目標も掲げてございますが、今後4年間、このマニフェストの実現に向け誠心誠意取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、大型商業施設の出店に対する考え方でございます。
 田向地区への大型商業施設の出店に関しては、市民の方々から賛否両論いろいろ意見が出されているところでございます。一方、国におきましては、まちづくり関連法の改正案を国会に提出するなど、少子高齢化の進展や消費生活等の社会情勢の変化に対応した中心市街地活性化に向けての動きが出てきております。そのような中で、大型商業施設の出店に関しましては、市民のコンセンサスを得た上でなければ、具体的な方向性を導き出すことは困難であると思われますが、いまだに十分な議論がなされていないと考えております。
 したがいまして、新年度に設置予定の仮称・八戸市商業アドバイザリー会議において、さまざまな視点から当市の商業のあり方についての議論を行い、それを踏まえた上で田向地区への大型商業施設の出店を判断していきたいと考えております。
 次に、中核市構想についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、周辺町村との話し合いについての御質問ですが、昨年12月の議会でも申し上げましたとおり、現実的に中核市を実現するためには周辺自治体との合併が前提であり、その合併をどのように進めていくかということは大変難しい問題であります。当八戸地域におきましても、既に五戸町や南部町、おいらせ町など、それぞれの自治体による合併が行われており、これらの町においては、当分の間は、合併の際に策定をされたそれぞれの建設計画に基づき独自のまちづくりを進めていくものと思われます。
 このような中で、周辺町村との中核市に向けての具体的な話し合いは、現時点ではまだ行ってはおりませんが、合併新法に基づき県が現在策定中の合併推進構想の内容なども見据えながら、当面周辺の町村と対話をし、理解を深めていくという取り組みを行ってまいりたいと考えております。その上で、新たな合併に向けての機運が醸成され、環境が整ったところから段階的に話を進めていきたいと考えております。
 次に、中核市となった場合のメリットについての御質問ですが、この中核市制度は、人口30万人以上など、所定の要件を満たした都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにする制度であります。中核市の指定を受けますと、都道府県からさまざまな権限が移譲されることになりますが、それによりそれぞれの自治体が自主性、自立性を持って、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を展開するという地方分権の一層の進展が可能になるものと考えております。
 私といたしましては、中核市の指定は、地域の拠点性が高められ、当市が北東北の雄として厳しい都市間競争に勝ち抜き、今後大きく発展していくために必須の条件であると考えております。
 次に、合併補助金及び合併特例債を南郷区に使うことのメリットについて御質問がございました。
 昨年12月の議会でも申し上げましたが、私は、行政水準の平準化が図られることが市町村合併の大きなメリットであると考えております。したがいまして、公共施設などの各種施設整備の状況に格差がある場合には、重点的にその格差を縮めるための整備を進めるべきであると考えております。
 私が選挙の中で申し上げた趣旨は、これまで八戸市は、歴史的に地域の中で重点投資をされながら基盤整備を行い成長してきたことを踏まえ、人口約24万3000人の八戸市と人口約6700人の南郷村が合併してできた新八戸市でありますので、その合併によって付与される財政資金については、やはり南郷区の市民の最も納得のいく形で使われるべきだとの思いで申し上げたところでございます。
 例えばさきに着手しました西母袋子線につきましては、工事区間は旧八戸市内ではありますが、南郷区と旧八戸地域を結ぶ重要路線であることから、将来的な南郷区の発展のために大きな意味を持つものであり、ひいては当市全体の発展につながるものと認識しております。今後そのような形でこれらの財政資金が活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、仮称・観光複合センターにつきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
 次に、旧八戸市民病院跡地利用につきまして、合併記念多目的交流広場として整備をするその内容ということでございます。
 その内容でございますが、多目的広場のほか、3台分の山車小屋、産直等の販売にも活用できるシェルター、トイレ3棟、20台分の観光バス駐車場スペース等を整備いたします。なお、当広場内に建設する山車小屋は、山車の制作風景の見学もできる施設とし、情報発信等の機能を主体とする仮称・地域観光交流施設と機能を分担したいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、本年1月より旧市民病院の解体工事を行っており、平成18年夏の整備工事着手、平成19年夏の供用開始を目標に作業を進めてまいります。
 次に、コミュニティの中心となる公的施設の設置についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在当市では南郷区を含め24館と4分館の公民館を設置し、生活、文化の振興や地域の連帯感を深める事業など、社会教育活動を展開しております。公民館は、地域住民の学習、創造活動の展開や社会連帯、自他共存の生活感情を育成する社会教育施設であります。
 八戸ニュータウンは、世帯並びに人口の増加に伴い、都市化が進行してきており、地域住民の身近な生涯学習としての拠点の場の必要性が高まってきており、当地域にはコミュニティの中心となる公民館等の設置は必要であろうと考えております。平成18年度におきましては、ニュータウン内の施設等の利用状況を含めたニーズ調査を実施するなど、総合的な見地から今後検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、政策アドバイザーについての御質問にお答えを申し上げます。
 市の重点施策にかかわる企画立案、行財政改革、行政評価等に関し、専門的見地から助言等をいただくため、政策研究大学院大学助教授の本田雅俊氏を平成18年1月1日付で八戸市政策参与として委嘱したところであります。
 本田氏は、日本政治論や政策過程論が専門分野であり、行政改革と政策領域研究の第一人者としてこれまで地方分権推進委員会審議協力員、構造改革特区評価委員会専門委員など、国の各種委員を歴任されております。幅広く全国の自治体経営に精通していることから、本田氏には、最先端の情報や事例に基づいた専門的、客観的な視点で八戸を見詰めていただき、御支援をいただきたいと考えております。私自身、これまでも総務省時代にお世話になっており、引き続き八戸市政についても御指導、御助言を賜りたいと考えております。
 なお、議員御指摘のとおり、地元の有識者や市職員からの中からの視点も大変重要でございますので、そうした方面からの意見等もでき得る限り政策に取り入れていく所存であります。
 以上であります。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)菊地議員
◆28番(菊地敏明 君)御答弁賜りましてありがとうございました。時間がありますので、いろいろとお話をさせていただき、再質問をさせていただきたいと思います。
 小林市長が就任して、今回初の予算編成、これは、結構マニフェストに沿った小林カラーを出そうという色合いが非常に出ているなということは感じております。
 そこで私は、あえてきょういろいろと質問しましたマニフェストの件につきましては、小林市政は今走り出したばかりでありますから、この数値がどうだこうだといっても、3年後、4年後に結果が出てくることでありますので、今いろいろ言っても、これはやると言ってしまわれれば、それまででありますから、きょうはしっかりと確認という意味合いでもって、いろいろと残された時間もお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 そこでまず、冒頭に私の考え方を少し申し述べさせていただきたいと思います。
 昨年12月定例会におきまして、ある議員に、マニフェストをきっちりと25万人市民との約束と重く受けとめるというような御答弁がございましたが、それはもちろん大切でございますが、やはりこれは修正を加えるような必要も、場合によっては出てくるかもしれません。そういった折には、ぜひぜひそういったことも勇気を持って踏み込んでいただきたいというような話が出ておりましたし、また昨日も、数値目標達成云々、それも大切であるけれども、その過程においてどれだけ努力をしたのか。その過程も大切なんだというようなこともおっしゃっておられたように聞いております。それはそれで考え方としていろいろあっていいんでしょうけれども、私自身は、これはやはりおかしいと思っているんです。
 と申しますのは、先ほど私は登壇して申し述べさせていただきましたとおり、マニフェスト、これは市民の方々との約束事であります。市民の方々が市政を負託した基本的なよりどころとなるものでありまして、その数値を掲げて、自分は4年間でこうするんだということを訴え、いただいたその1票1票の集積でもってあなたは市長に当選をなさったわけでありますから、これを途中で変えるというふうなことであれば、市民に対しての背信行為になろう、私はそう思っております。
 したがって、これは何としても実現をするんだというようなことで、今後市政運営に取り組んでいただきたいと思います。特に八戸前進プランにおいて、あなたは4年間は決して長い期間ではない。しかし、4年間のビジョンを示しても、達成できなければ、どれだけ年月を費やしても郷土の再生を図ることはできないと断じております。
 また、昨秋の10月の市長選において、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、地域経済の状況を停滞と強調なさっておられました。その対極として前進をさせなければならないんだ。だれもがそうとったと思うんですが、小林市政であれば、前進するんですよというようなことをおっしゃったと私はそう受けとめております。
 この停滞の件については、以前にもいろいろ話が出ておりましたけれども、もし4年間、中村市政の中で停滞したということであるならば、その責任は中村前市長だけではないんだ。ここにいる議会議員全員の責任でもあるわけでありますから、議員の皆さん方もしっかりと前進するように、4年間やってきてもらわなくては困りますよと言われたような気がしてならないのであります。私は私なりに一生懸命やったつもりでありますけれども、小林市長の立場になって考えれば、まだまだ足りなかったということなんだろうなと思いまして、反省をさせていただいておるところであります。
 そこで、4年間で市民所得を5%増とする。このことについてでありますが、どの時点の所得を基準になさっておられるのか。その時点での所得額と5%増となった場合の所得額は幾らと想定なさっておられるのか。これをひとつお知らせいただきたい。
 次に、中心市街地の通行量を4年間で2割以上増加させる。これも同じように、いつの時点での通行量をもとになさっておられるのか。その時点での通行量と、
それから2割増になったときの通行量は何人に考えておられるのか。これをお知らせいただきたい。
 それから、事業所数を4年間で1000社ふやす。1000社といいますか、1000所というんですか、今ほどの答弁で企業誘致を行うと、それから、市長はふだんいろいろとおっしゃっておるようなことを今ちょっと書いているんですが、バイオ先端技術関連産業の育成だとか、産学連携によって技術開発を行う、商品開発を行うというようなことで、事業所を4年間で1000ふやすというようなことをおっしゃっておられるんで、そうすれば、私は単純に考えたときに、新しい企業をふやしての1000社だろうなと思ったんですが、例えば土木工事をやっている、建設業をやっている、あるいは配管業をやっている、総合的なそういった会社があったとして、だんだん大きくなってきたからそれを3つに分ける。そうすると、2つふえたということになるわけであります。そういうことは想定していなくて、新しい企業を1000社迎え入れるということでよろしいのか、そこのところをひとつ。
 それから、八戸市民1人当たり1日のごみ排出量でありますけれども、4年間で1000グラム以内におさめる。とするならば、有料ごみ袋を採用になった以降、ごみの量の推移は近いところまでどのぐらいになってきているのか。そのごみの量をお知らせいただきたい。
 それから、経常歳出の2割削減を図っていくんだというようなことですが、市長は、第4次八戸市行財政改革大綱において、歳入に見合った財政運営、基金に依存しない財政体質の構築が必要であるとおっしゃっておられる。まさにそのとおりであろうと思います。市税、地方交付税の減少、基金が減っている現状を見るなら全くそのとおりだと思います。
 そこで市長は、この2割削減をし、その余裕を投資的事業に回す。それでもってプラスの循環をつくっていくんだというようなこともおっしゃっておられます。しかし、第4次行財政改革大綱において数値が出ておりましたけれども、経常的経費、これは約300億円。私はその時点でちょっと勘違いしたんですが、2割削減すれば60億円の削減。そうすると、この中でも62億7000万円削減ということが載ってありますので、このことを言ったのかなと思ったんです。ただ、中身については、あれを削減する、あれを検討する。いろいろな項目が出ておりますけれども、これは前々からの懸案事項ということで、特段市長が市長になったからというふうなことで、新しく出てきたものではないと私はそう承知しております。
 したがって、わざわざ公約に2割削減ということをうたったのであれば、これとは違うはずだと思ったんです。なるほど、そうだと思います。市長は経常的経費の2割削減をするんだということはおっしゃってはおらないんです。経常歳出の2割削減をするんだということをおっしゃっているんです。経常的経費の中には扶助費は含まれていないんです。きのうも山名議員からちょっと出ていましたが、人件費、物件費、補助費等となっておりまして、扶助費は入っていない。ところが、経常歳出の場合は扶助費は入っているんです。これを入れた場合には、経常的経費290億円とありますけれども、当然もっと膨らむわけです。膨らんだものの2割カットということになりますと、60億円では済まないはずなんです。
 私自身はもともと行政マンでも何でもないですから、経常歳出イコール固定費というとらえ方をするんです。地方自治体の固定費、これは約50%というようなことが言われておるんです。私は50%の2割カットということなのかなと。単純にそう思っておりましたし、多くの方々はそうとったと思うんです。一般会計予算800億円でありますので、それの半分、固定経費400億円、それの2割カットということになれば、80億円のカットということになるんです。私はそっちの方の2割削減かなと。市長はそこまでやるんだというようなことで思っておったんです。
 いずれにしても、それが300億円なのか400億円なのかということは別にしましても、果たして削減したものを投資的事業に回すというような余裕があるのかどうなのか。これもいろいろ出ておりましたけれども、2006年度見込み額――生活保護費、これは53億円となっております。これは投資的経費の計上額56億円と拮抗した――すごい急カーブでの金額の増ですよね。そうした場合に、果たして投資的事業にこれを回すことができるんだろうか。もっともっと扶助費というのはふえていく、私はそう思っております。その辺のところを市長はどう考えておられるのか。それをお知らせいただきたい。
 それから、年間の倒産件数を半減させるということであります。これは市長は公約でも言っております。今もお答えがありました。地域密着型の金融を推進すると。融資制度、あるいは中小企業の新分野進出を支援するための融資制度を云々ということであります。そうした場合に、新分野進出を支援する融資制度。この中身についてはどういうふうなことを考えておられるのか。そこのところをお知らせいただきたい。
 というのは、倒産する会社はいろいろなことがあって倒産するわけでありますけれども、融資だけで果たして企業の倒産をとめることができるのかどうか。貸してくれといっても、なかなか貸してくれないんです。そういうふうなこともありますし、そういった地域密着型の融資制度といっても、これはなかなか難しいのではないのかなと思っております。
 次は、大型商業施設の出店に対する考え方についてであります。
 今まちづくり3法、この見直しがかかっております。先ほどもいろいろ話が出ておりましたけれども、沼館地区の件については前々から進んできたものでありますから、そんなに私は問題にはしておらないんです。それよりも、先ほど壇上でもお話をさせていただきました田向地区の区画整理なんです。これが一体全体どうなっていくのか。
 今市民とのコンセンサスをいろいろとりながら云々という話なんですが、現在私が聞いておるところによりますと、区画整理事業、これは18億円ぐらいの赤字がもう出てきているというような話のようなんです。そうした場合に、私もいろいろ言って、消防本部をあの地域に移転させたらどうだと。それはいい考えだといいながらも、では、坪数はどのぐらいあればいいんだろう。1000坪もあればいいのではないですか。坪幾らなのか、25万円だと。仮に25万円で1000坪買っても2億5000万円だと。18億円の赤字が出ておるという状況の中で、2億5000万円ぐらい土地を求めても焼け石に水だというような状況のようであります。
 それを踏まえまして、再度またお聞かせいただきたいんですが、これは、先ほど壇上でも言ったように、このままではこれはできないというふうなことを前にも市長はおっしゃっておられる。必要があれば変えるというふうなことであります。ならば、今の状況を踏まえた上でもう1度お伺いしたいと思うんですが、仮にジャスコではなくても、何かそういった救済案といったものを考えておられるのかどうか。
 それから、中核市については、権限を与えられることによって、自主的な自立ができるだとか地域の拠点性が高まるといろいろお話しなさっておりましたけれども、中核市に関しては、これは余りメリットがないと、私はそう思っているんです。むしろ後に財政の方が大変厳しいあんばいになるのではないのかなと今思っているんです。
 それから、合併補助金、合併特例債を南郷区に使う件についてなんですが、これは行政の平準化が図られて非常にいいと。今の話を聞いていれば、八戸は兄貴分となって、気持ちよくそっちへやってあげたらどうだというふうな話に私は聞こえたんであります。それならばそれはそれでいいんでしょう。
 なぜならば、あなたはこのことを堂々と訴えて、公会堂でお話をなさって、そのことについても、恐らく住民の方々は賛成した上でのあなたの当選だったと思いますから。今聞いておりましたら、10年間で150億円ぐらいの合併特例債になるようであります。単純に計算して1年間で15億円、いいのではないですか。今いろいろと元沢議員、あるいはその質問が出ておりました。石屋議員の方からもプロ野球を呼べる野球場等のスポーツ施設、いいと思います。青葉湖周辺におけるもみじの里づくり、南郷陸上競技場サブトラックの建設について、大変いいことだと思います。どうぞみんなそちらの方にお使いになるように。私の方から南郷区の議員方を代表してといえば何ですけれども、ひとつお願いをしておきたい。大いにお使いになっていただいたらいいと思います。市民の方々がどういうふうに判断されるのか。これは質問ではありません。
 それから、旧市民病院の跡地利用についてであります。
 仮設の山車小屋ですが、三社大祭が終われば、山車小屋を撤去する。えんぶりの時期になれば、えんぶりのステージをつくって、えんぶり舞を見せるというふうな構想もあるようであります。何か聞いておりましたら、そういうことのようでありますけれども、では、果たして山車小屋を撤去したときに、台車を各町内に持っていってくださいということになるのか。そうなれば、今まで山車小屋を借りて参加している町内がほとんどなわけですけれども、特別に旧市民病院跡地を使えるようになったとしてもメリットはないと思っております。その辺をどう考えておられるのか。これをひとつお知らせいただきたい。
 それから、八戸ニュータウンについての公的施設でありますけれども、これはさっき言ったように、ニュータウンの方々は本当に一生懸命まちづくりのために頑張っております。どうぞひとつそういった方々の気持ちにおこたえをいただきたい。そのためにも早急に何としても、市長もこれはないところにはつくるんだと、積極的な御発言をなさっておられますので、ぜひぜひ早急にこれはつくっていただきたい。これは要望でございます。
 それから、市政策参与本田氏についてであります。報酬は日額8800円、旅費についても支払うというようなことのようでありますが、任期は本年度末までというようなことになっているようであります。総額は大体どのぐらいを見込んでおられるのか。ひとつよろしく御答弁をお願い申し上げます。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問に順次お答えをいたします。
 数字等につきまして手元にないものもありますので、考え方にとどまるものもありますので、御了解をいただきたいと思います。
 まず、市民所得の5%の向上について、いつの時点で、それから幾らか、それから5%になると幾ら伸びるのかという御質問でございますけれども、今手元にその数字自体はございませんけれども、直近の所得統計をもとにしまして具体的な数字をお示ししながら、時点時点で検証していきながら進めていきたい、このように考えております。
 それから、2番目は中心市街地の通行量でございます。これも手元には持ち合わせておりませんが、通行量につきましては、商工会議所が定期的に調査を毎年いたしておりますので、商工会議所のデータをもとに達成度を検証していきたい、このように考えております。
 それから、ごみ排出量につきましては、これは八戸市は1人当たり1200グラムを超えていると思います。全国平均が1100グラム台でございます。これを1000グラムにしていきたいということでございます。先ほど申し上げましたような手段を講じることによって、また市民の皆様に御協力いただくことによって、必ずや実現する方向で努力をしていきたいと考えております。
 それから、経常歳出の2割削減の御質問でございます。経常的経費ではなくて経常歳出というのは、扶助費も含む、公債費も含む、固定的な経費としてとらえるのが当然だという御指摘でございますけれども、確かに財政分析の面でそういった考え方もありますけれども、実際に地方自治体の経費節減を図っていく上で、削れる経常的分野というのを私は限定して考えています。市職員がみずから事務をやっていく分野、あるいは補助という形で一定の事業支援をしているような分野、そういった分野を私といたしましては経常歳出の充てられる分野と考えて、その分野の2割を削減したい。こういうことで、数値目標等についても明らかにしたところであります。
 それから、次は倒産件数でございますけれども、要するに、どういった中小企業振興対策をやるかというようなことで、身近な金融機関と連携しての融資制度、そして新分野への進出の融資制度だけではなかなか成り行かないのではないかという御指摘でございますけれども、昨日来、中小企業対策につきましてはるる予算の説明の中で申し上げておりますように、これまで行ってきた中小企業対策については基本的に削減をしない。廃止をしたり縮小したりということはせずに、今まであるものの土台の上に、中小企業振興条例等において助成の分野を拡大したり、新たな助成制度を設けるというふうなことで、中小企業対策については全力で取り組んでいくということで御理解をいただきたい。そういう中で倒産件数についても減らすという努力をしていきたいと考えております。
 それから、大型店の出店につきまして、田向地区につきまして、ジャスコについてはこれからいろいろな市民合意を得ながら検討していくとして、一体どういったジャスコ以外の救済策というものをあなたは考えているのかという御質問でございます。
 大型商業施設自体が適当かどうかということについては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その他沿道開発の可能性についてはあの地域は十分あると思います。それは今の用途地域ではなされない方向性でありますので、そういったことも含めて、どういった形で田向地区の区画整理事業が成り立っていくのかということを、真剣に組合の皆様と御相談しながら考えていきたいというふうに思います。
 それから、政策参与について一体幾ら金をかけるのかというお話でございますけれども、月に二、三回来ていただくことを想定しています。私に対する助言だけではなくて、市職員と議論してもらいたいと思っております。全国的な立場で国の審議会等にも入っていろいろ議論してきている方でございますので、それとまさに先ほど御指摘があったように、この地域のいろいろな問題といったことを突き合わせて、どういった自治体の運営があり得るのかということを市職員とそれぞれ議論していただきながらやっていただきたい。そのためには2日ぐらい来ていただきたいということを考えていまして、そういったことを積み上げていきますと、大体165万円ということで今回の予算に上げさせていただいているところでございます。
 その他につきましては経済部長からお答え申し上げます。
○副議長(前澤時廣 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)旧市民病院跡地多目的広場の山車小屋でございます。詳細についてはこれからでございますけれども、台車も収納できるような倉庫もできればつくりたいと。こういうことで、今後山車の関係者と相談していきたい、こういうふうに思っております。
○副議長(前澤時廣 君)菊地議員
◆28番(菊地敏明 君)小林市長、一生懸命御答弁なさっていただきました。その真摯な気持ちに対しましては本当に敬意を表したい。そういうまじめな懸命さでもってこれからの行政運営に一生懸命当たっていただきたいと思うわけでありますが、葉隠れの言葉に武士道とは死ぬことと見つけたりという言葉がございます。私はこの言葉が大変好きなんです。若いころからこの言葉が好きで、本当に愚直なほどの一本気さ、いちずな潔さというものを非常に感じるんです。市長は、例えば1期4年でいいと、次はもうどうなっても、この4年間のうちに道筋をつけるんだという気持ちになって本気になってやれば、首長の仕事というのはおもしろいと思うし、結構な仕事ができると思うんです。
 だから、あなたはこれだけのマニフェストを掲げて頑張って当選なさった。これはそれでいいことだと思っております。だから、この数値目標を本当に達成できるように頑張る。もしできないときには、これは潔くおやめになってもいいと。私はそう思っている。そのぐらいの気持ちになってやれば、これはひょっとすれば、本当の意味での市民に押される市長になれる可能性もあるのかなと思っているんです。
 残時間があと1分ですのでもういいです。ひとつそういうことを頭に置いていただいて、しっかりこれからも行政運営に当たっていただきたい。私もこれから来年選挙がありまして、当選できるかできないかわかりませんが、当選できたら議員の立場で、当選できなかった場合には一市民の立場で、きちっと4年間これを検証させていただきたいと思っております。頑張ってください。
 終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で28番菊地敏明議員の質問を終わります。

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  1番 石橋充志君質問
○副議長(前澤時廣 君)1番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
 〔1番石橋充志君登壇〕(拍手)
◆1番(石橋充志 君)平成18年3月定例会、政風クラブの一員として、通告に従いまして順次質問をいたします。
 まず最初に、市長の政治姿勢として、マニフェストについて、3点について伺います。
 マニフェスト型の選挙により、有権者が首長を通じて行政全体をコントロールできるようになり、自治体の体制も今まで行政主導で作成していたマスタープランから、民意に基づくマニフェストで決定づけられることで、より住民、そして民意主導でマネジメントする仕組みをつくることになります。自治体経営を実現するためのツールとしてマニフェストを推進する際に、庁内の変革と職員の意識改革は非常に重要となります。民意の反映として、庁内においてトップダウンでやり切る方法もあります。
 一方で、庁内において議論を深められ、ボトムアップ型の行政運営があります。私は、職員みずからがマニフェストによるビジョンや目標に基づいて具体的な方法を考え、真に市民の意向を反映するアイデアを出し、組織を活性化し、行動するといったボトムアップ型の行政運営を意識され、対応されることを期待したいと思います。
 そこで1点目に、市長はマニフェスト実現に向け、理事者、職員とどのような関係を構築されていかれるものか伺います。
 次に、マニフェストには数値目標があるので、在任中の市長の仕事を評価する基準を市民が持つことになります。直接評価のサポートとしても意義あるものであります。12月定例会において市長は、マニフェストの評価については、市政アドバイザーや仮称・行財政諮問委員会の意見を受けとめるとされ、あえて第三者評価を考えておられない答弁がございました。しかし、一部の近い方々の意見を中心に受け入れようとされ、第三者評価機関などによる評価をされないことは、市民との契約とも言えるマニフェストにおける責任を明確にする観点とともに、協働による市政参加といった点からもまことに残念に感じられてなりません。ぜひ御検討いただきたいと思います。
 そこで、2点目の質問ですが、マニフェストを掲げ、政策の実現に向けたあらゆる努力を払うことは当然でありますが、その中で市民と歩む姿勢は最も大切な部分と考えます。
 そこで、マニフェストを推進するに当たり、今後市民への理解に向けた取り組みをどのように考えておられるのか伺います。
 3点目の質問ですが、マニフェストは一方で注意すべき点もあることを強く意識しなければなりません。それは、ローカルマニフェストは、選挙の時点で有権者との契約を交わしたということから、強い推進力を得る一方で、首長の独断や情勢の変化に対して硬直化する危険性をはらんでおります。ローカルマニフェストに対して、それがきちんと契約どおり実行されているのかという監視や、行き過ぎていないのかというコントロールをする必要があります。
 ローカルマニフェストを反映した行政運営をされている杉並区の山田区長は、マニフェストがアクセルなら、住民自治基本条例はブレーキ、認知された公約といえども、住民自治のルールに即して実現するまでにいろいろなブレーキがかかる。その中で民主主義が進むと話されております。
 現在当市において、時にブレーキになり得る自治基本条例は制定されておりませんし、第三者による評価もありません。そうした中で、4年間という任期に達成すべき目標を示したマニフェストを前期5年、後期5年の10カ年の第5次八戸市総合計画において一体化を図り、アクセルを強く踏むことは大きなリスクが絡んでくることは言うまでもありません。
 そこで、3点目として、第5次八戸市総合計画において、マニフェストは尊重されながらも補完するものであると私は考えますが、マニフェストの位置づけについて市長の御所見を伺います。
 次に、自治基本条例制定について伺います。
 現在第5次八戸市総合計画の策定に当たっては、八戸市協働のまちづくり基本条例の趣旨を踏まえて進められております。協働のまちづくりにおいて行政経営を行う中で、市民、そして行政が役割分担を担い、つながり、1つの課題、目的に向かい解決していく姿勢は理解をし、共感もいたしております。しかし、公共の範囲が固定的ではなく、行政需要はますます増大するだけに、協働がすべての領域で行政をコントロールすることは難しい面があります。
 また、地方分権一括法以来、地方でできることは地方でという形で進む中、さまざまな権限が首長の判断でできるようになってまいりました。その拡大してきた権限をだれがコントロールしていくのか。また、先ほど申し上げましたローカルマニフェストによる行政運営のチェックという新たな問題も出てまいりました。
 一方で、知る権利、情報公開、個人情報保護、プライバシーといった身近な課題についても、地域のまちづくり憲法、総合条例とも言える自治基本条例を定めていく必要性がこれまで以上に増してきております。制定されれば、自治基本条例を最上部の条例に据え、その下に市民自治を大きな柱とする市総合計画、そして市民主体の自治実現のための協働のまちづくり条例など、地域の条例、規則などを体系的、総合的に編成し、市民自治の目指す姿を体系としても推進されるものではないかと考えます。21世紀、八戸市の進むべき航海が一貫性の高い安心な航海であるためにも、自治基本条例制定を考えていくべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
 次に、少子化対策について伺います。
 最初に、八戸市次世代育成支援行動計画について伺います。
 昨年2月に未来を担う子どもを育てるまちづくりを目指し、子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりを推進し、今後10年間集中的に取り組む指針を定めた八戸市次世代育成支援行動計画が策定されました。新年度よりファミリーサポートセンター事業がスタートするなど、今後ともニーズに対応した取り組みを期待しております。
 さて、行動計画の策定では各種ニーズ調査をされ、その1つに子育て支援に関して八戸市に期待することの集計結果の報告がされております。
 就学前児童がおられる方々の選択回答結果として、就労関係、保育所整備、子育て支援全般などの各項目がある中で、割合が一番高かったのは、公園などの遊び場26.8%、次に母子保健・医療22.3%となっております。また、対象が小学校児童がおられる方々になった場合でも、選択回答で一番高いのは、公園などの遊び場28.3%、次に子育て家庭の負担軽減21.3%であります。
 行政に期待することとして、公園などの遊び場の充実と経済負担軽減が顕著にあらわれています。中でも、就学前、また小学校児童のおられる方々のいずれの世代においても、子育て家庭の負担軽減もさることながら、それ以上に八戸市への期待として、公園などを含む遊び場の充実を望む声が数字で見ても非常に大きいといった結果が出ていることにある意味驚きを感じております。
 ニーズ調査を踏まえ、10の重点推進項目の1項目としても公園推進事業は掲げられておりますが、ニーズ調査結果を真摯に受けとめ、少子化対策事業として反映されることは必要かと考えます。
 そこで、2点について質問いたします。
 第1点目に、行動計画における公園など遊び場に関する新年度予算での取り組み状況と今後の整備計画について伺います。
 第2点目に、毎年計画の実施状況の把握、点検した上で公表し、市民とともに進行管理を行うとされておりますが、どのように進行管理されていかれるものか伺います。
 次に、八戸市地域保育計画について伺います。
 八戸市地域保育計画については、平成14年度から平成18年度までの5カ年計画で、保育所待機児童ゼロの目標を達成するべく施設の充実、また各種サービスの向上を目的に進められ、最終年度を迎えようとしております。今後とも保育所の改修、増築計画、また保育所の待機児童の解消を初めとした、増加、多様化する保育需要への的確な対応とともに、子育て家庭への保育分野における支援を総合的かつ具体的に推進することが必要とされております。
 そこで、次の八戸市地域保育計画の策定についてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
 最後に、教育行政について伺います。
 まず、ジョイントスクールについて伺います。
 現在小中学校の滑らかな接続を目指すための研究事業としてジョイントスクールが進められ、中学校区での共同授業を初め、合同研修会や合同活動が実施されるなど、相互理解が進められてきております。今後の事業の推進も期待しております。
 しかし、ジョイントスクールと聞いて、小学校と中学校の滑らかな接続といった表現だけでは、現状がどのように滑らかでないのか、また事業の趣旨についても一般の父兄にはわかりにくい部分があります。私は、ジョイントスクールの中では、中1ギャップの解消を明確にされた方がよりジョイントスクールを理解しやすく、的確な対応ができるものと思います。
 それは学校の問題として、小学校から中学校に進むときに、多くの中学1年生において極度の不安やストレスを感じており、不登校や非行が増加する現象があります。そうした現象が中1ギャップと言われます。
 中1ギャップの原因として、友人関係の変化、部活動での練習や上級生との関係、難しくなる学習や教科担任制になること、また一人一人を丁寧に支える小学校と、自分で考え、自分の責任で行動するという自立が求められる中学校教育の違いといった変化などを、生徒が大きな落差として受けとめることから中1ギャップが生まれてまいります。
 こうした中学校進学に伴う人間関係の変化や学校制度の違いの中、揺れ動く生徒の戸惑いや不安などの中1ギャップを的確に読み取ることが必要であります。そのことをきめ細やかな支援体制で対応することにより、ジョイントスクールとしてはより滑らかな接続につながる大切な部分であるものと思います。
 そこで、2点について教育長の御所見を伺います。
 1点目に、ジョイントスクールにおいて中1ギャップの解消を前面に掲げて事業推進を図るべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。
 2点目に、ジョイントスクールの今後の取り組みについて伺います。
 次に、学校の防犯対策について伺います。
 地域に開かれた学校とは、不審者に対して何の備えもなく空間があることでは決してありません。昨今学校への不審者侵入などによる犯罪の件数が増加しており、対策が急がれるところであります。
 昨年9月定例会におきまして下田議員より、保護者から玄関を施錠し、モニターつきインターホンを設置して不審者の侵入を防ぐなど、施設面での対策も強化してほしいとの声が寄せられていることから、行政として整備する考えがないものかとの質問がありました。中村前市長より、モニターつきインターホンの設置につきましては、不審者を確認した上で、侵入阻止や警察への通報が可能となり、事前の対策として有効であるため整備を検討しておりますとの答弁がありました。
 その後、新年度予算においてモニターつきインターホンとともに、学校のセキュリティーシステムの向上の観点から、オートロックもあわせて整備が必要と考えられ、市教育委員会より財政当局に対し予算要求が出され、協議を重ねられていたと伺っております。しかし、新年度予算において一切予算化されておりません。学校は子どもと教師が1日を通し、学習、生活の場として安全が確保されるよう、ソフト、ハードの両面からも改善、充実への対策を講じる必要が高まっているときに、このたび予算化されなかったことはまことに残念な思いがございます。
 そこで、2点について市長に伺います。
 第1点目に、学校施設における安全管理体制に対してどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
 第2点目に、なぜ新年度予算においてモニターつきインターホン及びオートロックの整備が予算化されなかったものか伺います。
 以上で通告に従いました質問を終わらせていただきます。
 〔1番石橋充志君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)石橋議員にお答えを申し上げます。
 まず、マニフェスト実現に向けた職員との関係構築についての御質問でございます。
 昨年の市長就任以来、マニフェストの実現方策については職員とたび重なる議論をこれまで行ってまいったところでございます。市長と職員という関係ではございますけれども、当市の現状について率直に意見を出し合い、市政の継続性を念頭に置きつつ、私の考え方を折に触れて伝えてまいったところでございます。
 これからの市政のかじ取りの中では、職員とともにマニフェスト実現に向けてより厳しい課題を担うことになります。行政に限らず、組織が目的達成に向けて前進するためには、経営者と現場が近くなければならないと考えております。マニフェストの実現に向けて全職員が知恵を出し、行動する必要があると認識をいたしております。こうした現場の取り組みを大切にするとともに、その方向性を示すリーダーシップを発揮し、ともに高い目標に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、マニフェストに関する市民の理解への取り組みという御質問でございます。
 マニフェストは行政の取り組みだけで実現できるものではなく、市の政策として進めていくためには、より一層市民の理解と協力が必要であると考えております。このようなことから、マニフェストの実現に当たりましては、現在策定を進めております第5次八戸市総合計画の策定や、市政に反映させるあらゆる場面場面におきまして、市民の皆様から御意見をいただき、また御理解を賜りながら進めていきたいと考えております。
 マニフェストの第5次総合計画への反映、位置づけについての御質問でございます。
 言うまでもなく、マニフェストというのは政治的な約束であるというふうに思っております。一方、総合計画というのは、これは行政体としての市の公的な計画になるものであります。その関係ということであろうかと思います。
 私といたしましては、マニフェストを5カ年の推進計画の中で重点的に取り組む戦略プロジェクトの中で具体的に反映をさせていきたいと考えております。そして、その各プロジェクトの具体的な内容につきましては、さきの議員にもお答えをしたとおり、市民の皆様の御意見をいただきながら、市内の有識者を交えました戦略プロジェクト委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
 ただいまも議員から、マニフェストは硬直化の危険性がある、あるいはまた、行き過ぎをコントロールする必要があるという御指摘がございました。私も全くその視点は共有するものでございまして、そういった点につきましても十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、自治基本条例の制定についてお答えを申し上げます。
 議員提案の自治基本条例でございますけれども、自治体運営の基本理念、市、市民、議会等の権利、義務、市民参加や協働の仕組み、情報公開、住民投票など、自治体運営の基本的事項を定める条例であるというふうに認識をいたしております。
 まちづくり基本条例、まちづくり理念条例、市民参加条例など、これについては条例の名称も幾つかあり、条例の規定の盛り込み方も、まちづくり理念のみのケースでありますとか市民参加規定タイプなど、自治体によっていろいろあるというふうに認識をしております。
 社団法人地方行財政調査会の平成16年4月の調査結果でございますけれども、回答のあった全国158市区のうち7団体で条例が制定をされ、27団体で検討中という状況のようでございます。背景といたしまして、近年の地方分権の進展の中で、団体自治の拡充や住民自治の推進に関し、自治体の関心が高まりつつあることが挙げられております。
 当市におきましても、八戸市協働のまちづくり基本条例、これを昨年4月1日から施行しており、市と市民及び事業者との協働によるまちづくりと行政運営の原則が定められているところであります。
 また、自治基本条例に見られますまちづくりの基本理念につきましては、当市におきましては、これまで地方自治法により義務づけられている総合計画基本構想において議会の議決を経ながら、まちづくりの中長期的な方向性を定めてきておりまして、現在第5次総合計画を策定しているところであります。
 このようなことから、当市におきましては、自治基本条例で規定する自治の仕組みが一定程度既に整備されているというふうに考えておりますけれども、改めて自治基本条例という形で条例制定の必要があるかどうか。議員の御提案でもございますし、今後よりよい形があるのかどうかということも含めまして研究をさせていただきたいと思っております。
 次に、八戸市次世代育成支援行動計画に係る取り組み状況と整備計画についてお答えを申し上げます。
 計画の策定に当たり、平成15年12月、就学前児童及び小学校児童のいる家庭を対象にニーズ調査を実施いたしました。その結果、いずれの場合も公園等の遊び場の充実を求める声が多く寄せられたところでございます。まさに議員御指摘のとおりであります。子どもの年齢により希望する施設の内容は異なりますが、遊び場として期待する役割は、親と子が一緒に利用できる、子どもが安全に遊べる、雨天や冬期でも利用できる等が挙げられております。
 現在、遊び場といたしまして子どもの広場を3カ所設置しております。また、都市公園等につきましては市内259カ所に設置をしており、新年度予算ではこどもの国等5公園の整備拡充を予定いたしております。今後、子育て中の親子が集い、気軽に相談、交流できる場として、次世代育成支援行動計画にある集いの広場について検討してまいりたいと考えております。
 次に、八戸市次世代支援行動計画の進行管理について御質問がございました。
 計画の期間は平成17年度から26年度までの10年間ですが、平成21年度までの5カ年間を前期計画としているところであります。これは、社会経済状況、子どもを取り巻く環境の変化等に迅速に対応していくためのものであります。また計画では、地域における子育ての支援等の基本方針に沿って、各分野の具体的施策を掲載しておりますが、各施策ごとに平成21年度の目標値を設定しております。
 計画の実施状況について、施策ごとの目標値に基づいて現状を把握し、関係部署で課題点や今後の見通し等について整理検討した後、ホームページやリーフレット等で公表をし、市民の意見を反映しながら進行管理をしてまいりたいと考えております。
 次の八戸市地域保育計画については健康福祉部長から、ジョイントスクールにつきましては教育長から後ほどお答えを申し上げます。
 次に、学校防犯対策について、学校管理体制の市長の認識ということで御質問がございました。
 平成13年6月の児童8人が殺害された大阪府の池田小学校の事件、昨年2月には大阪府寝屋川市内の小学校において教師3名が死傷させられた事件等、侵入者による痛ましい事件がございました。このような事件の報道に接するとき、学校における安全管理は児童生徒の安全を第一に確保することが重要だと改めて認識をするものであります。
 当市におきましても、校舎内に侵入する不審者対策など、犯罪を防止し、児童生徒の安全を守るために種々の取り組みを行っております。具体的には、不審者を容易に学校に侵入させないために完全施錠を実施、侵入者対策として、小中学校及び豊崎幼稚園に刺股と催涙スプレーを配備、不審者侵入を報知する警報ブザーを各教室へ設置、校門付近への防犯灯の設置、刺股を使った不審者侵入防止研修の実施などであります。
 しかしながら、複雑・多様化し、多発する犯罪のすべてに対応していくことは非常に困難なことであると考えております。当市といたしましては、安全管理のための施設整備を進め、体制の充実を図っていくことは、児童生徒の安全確保はもとより、犯罪抑止効果も生むものと認識をしておりますので、今後も順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、モニターつきインターホン及びオートロックの整備について御質問がございました。
 昨年広島県と栃木県において、相次いで小学生の女子児童が連れ去られ殺害されるという事件が発生いたしました。当市におきましても、凶悪事件に発展しかねない声かけ事件が昨年30件余り発生するなど、児童生徒を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
 このような状況の中、各地域では多数のボランティアが立ち上がり、学校や関係機関、団体と連携して活発なパトロール活動などを実施しているところであります。子どもたちの安全を確保するためには、犯罪に強いまちづくりを目指して、保護者、地域、学校、行政が一体となった市民総ぐるみの防犯活動の展開が必要と考えており、市では2月27日から公用車よる防犯パトロールを開始したところであります。
 モニターつきインターホン及びオートロックの設備は、校舎内への不審者の侵入を防ぐための有効な手段であると理解をしておりますが、現在の厳しい財政状況下におきましては、限られた予算の中でハード面とソフト面の防犯対策をバランスよく組み合わせて、各学校の状況に応じて適切な対策を講じることが重要であると考えております。その中の1つとしてモニターつきインターホン及びオートロックの設置については引き続き検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)八戸市地域保育計画についてお答え申し上げます。
 平成13年11月に策定した保育計画については、平成14年度から18年度までの5年間を計画期間として定め、これまで取り組んでおります。この保育計画は、特別保育事業及び施設整備事業について定めておりますが、平成17年2月に策定した八戸市次世代育成支援行動計画において、いずれの事業も包括し、計画しているため、次期地域保育計画は策定しないことにしております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)ジョイントスクール事業について、2点お答えを申し上げます。
 まず、中1ギャップに対する取り組みについてです。
 昨年10月の中央教育審議会より新しい時代の義務教育を創造するとして答申が出されました。この答申には、義務教育の質を保障するための制度の見直しとして、学校種間――具体的には小学校と中学校、中学校と高等学校でございますが――の連携、接続の改善が挙げられてございます。
 この背景の1つとして、議員御指摘の中1ギャップも挙げられております。中1ギャップの具体的なことですが、1、学級担任制から教科担任制の授業になること、2、学習内容の抽象度が増すこと、3、新しい人間関係づくりへの不安が増すことなど、小学校と中学校の間には授業を初め学校生活の違いがさまざまあり、生徒に不安やストレスを抱かせ、勉強嫌い、不登校、いじめ等々の諸問題を発生させているという指摘でございます。
 このように、中学校へ入学した生徒にとって学校生活になれることは容易なことではございません。そこで、小学校から中学校へと指導の仕方や指導内容の連続化を図り、子どもの発達と成長の連続性、これを保障するために、平成16年度より八戸市小中学校ジョイントスクール事業を推進してまいりました。
 この事業は、各中学校区の小中学校が連携し、わかった、できたが実感できる質の高い授業づくりを通して、確かな学力の保障と豊かな心の育成をねらいとしております。
 具体的には、1、授業参観や協議会等を通して小中学校のお互いの教育のよさについて理解を深め、それぞれの教育活動に生かす連携、2、小学生と中学生の交流授業や小中学校合同の学校行事等の連携、3、中学校の教員が専門性を生かし、小学生に授業を行う連携等々、各中学校区の実態に応じて工夫をして進めております。また、話を静かに聞く、あいさつができる、進んで読書ができるなどの八戸市小中学校継続指導8項目を設定して、発達段階に応じた共通実践に取り組んでおります。
 これまでの取り組みから次のような成果が報告されております。1、進学への不安解消に役立ち、中学校生活に抵抗なく入ることができた、2、小学生の手本となるように、中学生が自分たちの生活や学習を見直すようになった、3、小中学校の教職員の交流がスムーズに行われるようになり、小中学校それぞれの指導方法のよさについて理解が深まったなどであります。
 このように、小学校と中学校の違いを乗り越え、義務教育9年間の学びと成長の連続性を図る各学校の取り組みが少しずつ実を結んできているととらえております。
 次に、今後の取り組みでございます。小中学校ジョイントスクール事業は、平成16年度は2中学校区、平成17年度は11中学校区に研究委託して進めてまいりました。平成18年度からは、これまでの研究の成果を生かしながら25の全中学校区において事業を展開いたします。中学校区によって課題や小中連携に取り組んだ経験等に違いがあることから、できることから始めよう。これを合い言葉に、学んでよかった、学ばせてよかった、我がまちの学校づくり、これを中学校区の小中学校が保護者、地域の皆様と一体となって自主的、自立的に進めていけるものととらえております。
 加えまして、八戸市教育委員会といたしましても、全市的に中1ギャップ等の解消と義務教育9年間の成長と学びの連続性を図ることができるよう、八戸市小中学校ジョイントスクール推進協議会、これを設置し、事業展開の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)詳細な御答弁ありがとうございます。何点か再質問がありますが、まずちょっとお話をしながら再質問をしていきたいと思っております。
 このたびのマニフェスト、12月定例会でもお話もしましたけれども、この中で市長という立場で、公私についての両立という部分が出てきたものかと。というのは、マニフェストは、公私で言えば、ある程度私的な部分で、自分はこういう考えを持っていると数字で明確にした中で政策を訴え、当選した際には、今度は公の立場として実行責任や説明責任を持ってやっていく。政治家という立場をより意識されながら、公の部分でどう反映させていくのかというのが問われていると。その中で、マニフェストというのは評価しやすいというふうなものだと思います。その中にあって、市の職員にしてみても、マニフェストに対しての取り組みに当たっての関係構築、その辺が非常にまた面倒ではないのかという思いもあったものですから、今回はその部分を質問させてもらったんです。
 というのも、職員としてもモチベーションのアップがまた必要だろうと。市長の市民感覚とともに、市の職員もある部分では一般市民でもあるわけですから、そういうふうなふだんの市民感覚というものも大事になるだろうし、今まで培ってきた経験とかそういうふうなものも、より反映してもらっていかなければいけないのかと。非常にボトムアップがまた必要だろう。その中で市長の持っているマニフェストの精神、方向性、その辺はより議論を重ね合ってやってほしいと。必要に応じては、そういうふうな政策の部分での協議もたくさん重ねて理解を深め合いながら、どうなんだという意見交換もまた必要でもあるかと思います。
 ちょっと基本的な部分について、このマニフェストなんですが、私は、うちの会派の先輩たちからもらったんです。それまで私はちょっと見る機会がなかったんですが、そういうように、マニフェストは、なかなか一般に配布できなかったという経緯もあるでしょう。そこで、質問の部分になります。
 市の職員に関してですが、マニフェストは末端の職員まで配付されておられるのかどうか。マニフェストに対しての意見交換をされたといいますが、それを持った上で、マニフェストの意見交換なりされたのかどうかということをまずは聞きたいと思っております。
 市民への理解の部分なんですが、そういうことでマニフェストというのは、公職選挙法上、一部の市民に配布が限られていた。なかなか理解ができていない部分もまたあるだろうと。では、何でこのたびの選挙で、小林市長がこういう形で当選されたかというと、停滞か、前進かという部分がマニフェストの部分よりも非常に大きかったのではないかと。
 市長はこれはキャッチフレーズだといいますが、市民に停滞という部分を強く停滞感として意識させた。その結果がここに来たのではないのかと。マニフェストの効果という以上に停滞感を意識させたこと。このことの方が大きかったのではないのかと私は感じている部分があります。
 そういうことでは、今のe-Japanのアンケートを見ても、インターネットを使っているとか、中には、携帯でも――それなりの年齢の方々は、インターネットを通じてマニフェストを見るという機会もないだろうし、また配布についても限られた環境となると、マニフェストがどれだけ浸透されているのか、疑問が残る点もあるんです。市長の方向性は確かに予算では見えてきていますが、できるだけ市民には、本市ではこういう部分でやっていくんだと、こういうことで私はつくりましたということがまだちょっと見えていないだろうから、市民に、こういう形でやりましたと公表するなり、そういう面での意見交換するなりやっていくことは必要ではないのかと思っております。
 その中での評価ですから、そういう意味でも、一応近い方々の意見も大事ですけれども、市民を入れた中での評価とか、第三者的な部分での評価、また市長個人での評価も入れながらやっていった方が、より市民を巻き込んだ形の中でマニフェストをもっと理解してもらうという作業が必要ではないかと感じております。
 次に、第5次総合計画にマニフェストを反映させていく。それはもっともだと思っております。市長も、マニフェストの部分を余り強く打ち出すことによる硬直化ということも意識されていると話されており、もっともだと思っております。その中で、補完するということで、よりいい意味でマニフェストが生かされることでは、私は尊重しますし、そういう部分で意見交換をされてよろしいかと思っております。
 ただ、このたびのマニフェストの中で、今回、菊地議員からも話がありましたが、2月23日に政策参与の本田さんからマニフェストを充実させるという意味合いで10の項目が提案されております。このたびの提案を、本田さんもいろいろな部分で活躍の場面があるかと思いますが、ホームページで見ると、政策参与に置かれたのも、まさにマニフェストを市の重点施策に着実に反映する手助けをするためだと思われますという形で書かれておりまして、よりマニフェストの部分に重きを置いていると思うんです。
 ただ、こういうふうに重きを置いているということを見た際に、仮称であります行財政諮問委員会というのを市長は設けられるというふうなことになっておりますが、その部分との差別化について聞こえない部分であります。行財政諮問委員会も、市の行政、財政であったり、マニフェストの進捗管理、そういう部分に対して意見交換を行いながらやっていくものであれば、今、政策参与の本田さんが、こういう形でマニフェストをやっていくことが中心だという話をすることは、ちょっと違うのではないのかと思うところがありますので、ここから質問に入ります。
 政策参与と仮称・行財政諮問委員会の役割の違いをお教えいただきたい。
 また、マニフェスト推進に向けた中で、政策参与というのはまた別に任命をされる方――本田さん以外にあるのかどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 マニフェスト関係の分の再質問はその点になります。
 次の自治基本条例の制定ですが、今のところは協働のまちづくり基本条例があるということで――協働のまちづくり基本条例も市民にはまだ定着し切れていないという感覚があるのは、私はわかっております。やはりこういう多様化する市民ニーズ、いろいろな場面で必要性が増しているということも、市長もまた理解されているところだと思いますので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思っております。
 次世代育成支援行動計画について、整備状況についての御説明もいただきました。私にしてみれば、やはり負担軽減が先なのかと思っていたら、意外に遊び場とかの必要性を一般の方々は思っている。ただ、実際の中で私が心配しているのは、いろいろな部分で担当課が出てまいります。子ども家庭課であったり、公園であれば公園緑地課であり、あとは教育関係であれば、教育委員会も入ってまいります。そういう非常に多くの担当課の中で実際にやっていく場面があるだけに、よりこの部分には、担当課任せではなく、次世代という部分に重きを置いて、子どもたちのためでもあるんだということで取り組んでほしいという思いがあって、確認のために質問をしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 同じように、市の地域保育計画も全くそのとおりでございまして、確かに項目には入っていることはわかっておりますが、今後とも整備計画、あとは保育所の定員枠をふやすとか、改築とかの計画も必要でございますので、そういうことがきちっとこの中で計画されて反映されることが大事だろうと、全体での考えでございますので、ぜひそういう形でよろしくお願いしたいと思っております。
 ジョイントスクール、ここも意見だけですが、中1ギャップの考え方は、非常に大事だと。ギャップというのは、今まで教育委員会の中だけでギャップといっていても、定義はなかなか難しい。どこからどこまでがギャップなのかが出てこなかったと。ただ、私たち父兄であったり周りの方々にしてみれば、何々がギャップなのかと、その中で子どもたちがどう苦しんでいるのかということがわかりにくいものですから、こういうことなんだと明示をして、その中で、この後は家庭であり、地域であり、全体で取り上げていけば、広がりがあるだろうと。
 その中でも、今でいえば、ジョイントスクールは小中学校ですけれども、幼保小の連携でもそのとおり。また、中学校・高校でもそのとおりだと思います。やはり同じギャップというものがあるのは事実でございます。名前が違うと、まるで違う取り組みをしているのかなととらわれがちですけれども、そういうギャップをどう取り除くか。そういうことになると思います。ですから、そういう部分での考え方を、そういうものだという形で、より一般の方々にもお知らせいただいた方がわかりやすいような感覚があったものですから、その辺を関係の方々とより御協議して、どれがいいのかということを、わかりやすい中で滑らかに接続というものを進めていただければと思っております。
 防犯対策については再質問が1点ございます。
 今回の予算化の部分ですが、モニターつきインターホンとオートロックの整備は今回予算化されなかったと。市教育委員会の方からも非常に前向きにぜひという話はあったんですが、何か財政面を中心とした部分で、予算化できなかったという話ですが、地域の方々の防犯の意識が非常に高いことは、12月定例会で各議員からもあれだけの質問が出て、意識が高まっている。その中で地域はどう取り組んでいけばいいのかと検討し、実行に移しております。
 その中で、市の行政としてやってあげなければならない部分というのもあるだろうし、市長もその部分での防犯であったり、防災という意識は非常に強く持たれて、今回新年度では防災安全推進室ですか、こちらを設置される。これも確かに防犯の意味をまた持たれているはずです。このときに、こういう基本的に守るべき学校とか、そういう大事な部分に対して予算がつかなかったということは、私自身は非常に残念な思いがあるんです。ともすれば地域任せ、行政は何もしないのではないかというそういう考えが出てくるのではないのかという心配があります。その点についてのお考えがあれば、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
 以上、再質問を3点ほどですか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答えをします。
 まず、マニフェストについて、市職員への周知方はしたのか、しないのかということでございますけれども、私は、もう就任直後に全課に対しまして配付をさせていただいて、私のマニフェストについて、行政として各課でどのような取り組みができるのかについて検討するように指示をいたしましたし、それに基づいた議論もずっと重ねてきたというところでございます。八戸市の職員であれば、皆さんよく知っているものと私は認識をいたしております。
 それから、八戸市の政策参与と、それから仮称・八戸市行財政諮問委員会の役割の違いということでございます。
 私は、政策参与につきましてはこのように考えております。さきの議員に申し上げましたけれども、全国的な立場でいろいろな自治体の行政運営について専門的に知っている。そこで、私のマニフェストをこの八戸市政の中で生かすために、具体的にどのようなことができるかについて助言をいただきたい。そのような立場でお願いをしたところであります。
 仮称・行財政諮問委員会につきましては、これはもっと幅広く、私のマニフェストにとらわれずにというとあれでございますけれども、主に八戸市の関係者の皆さんに、それぞれ専門的な立場から市の行財政運営の方向性を検証していただき、いろいろな政策提言をいただきたいということでございます。
 私といたしましては、私のマニフェストがある程度どういう形で市政運営の歯車といいますか、運営の中に組み込まれていくか。ある程度そういうことが見きわめがついた段階におきましては、政策参与については1つの役割を終えることになると思っております。今のところ、まだいろいろ御助言をいただきながら議論させていただいているところでございまして、そういう役割を持って引き続き政策参与という立場でお願いをしたいと思っております。
 それから、次に防犯対策の中で、小中学校に対するモニターつきインターホンとオートロックの設置のことについて再度御質問がございました。
 確かに議員御指摘のように、今回の予算編成の中で内部で議論したことは事実であります。ただ、非常に財政負担がかかるということと、それから実際に各小中学校におきまして施錠はしております。その施錠をするのが教職員なわけであります。この教職員の負担が大変だということで、何とかしてほしいという面もあります。先ほど検討してまいると申し上げましたけれども、決して地域任せということを考えているわけではなくて、教職員の皆さんにもいましばらく我慢をいただきながら、いましばらく待っていただきたいなというそういう思いであります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)わかりました。マニフェストは全課に配付しているということですね。私はもらっていなかったんですが、ほかの方々でももらっていないという方があったものですから、どうなのかという思いがちょっとありまして、配付されているのであれば、よりまた努力されているということですからよろしいかと思います。
 政策参与については、行政運営及びマニフェストへの助言ということで考えられているようですけれども、政策参与というのは、割と私的な部分という感じがどうしてもしてしまうわけで、それは仮称・行財政諮問委員会の中でもより議論を深められる要素もまだあるものですから。
 というのは、ほかの自治体で見た参与も、政策参与――もし私であれば、市長がマニフェストを推進する際の政策参与であるとすれば、1人でなくて2人でもいいと思っているんです。というのは、企業誘致の専門家の政策参与であったり、また観光の専門家の政策参与というふうな考え方もあった方が、マニフェストの推進といった色がより鮮明になるのではないかなと私は感じます。
 その中で、市の職員と違った人脈を持った方で、また情報チャンネルを持った方、こういう方からの助言とか課題についての解決に向けて、必要な部分をお話しいただいて、必要な場面では交渉の場面にも乗っていただけるとか、そういう場面での政策参与の方がよりマニフェストが生かされるのではないかなと私は感じます。だから、本田氏はすばらしいかもしれません。それで運営上での助言をもらうのも必要なのかもしれませんが、私は、やはり仮称・行財政諮問委員会でも十分だったのでないのかと。そういう政策の部分で八戸はこうやってより攻めるのだと。こういうふうにしたいんだというふうな形で外に向かって発信できる能力を持った方の政策参与も考えていくことも必要かと思っております。
 最後に防犯の部分でありますけれども、決しておろそかにしてはいない。今後ともそういう部分に向かって取り組んでいくという姿勢で話をされております。全くそうだと思いますし、ぜひそうあってほしいと思います。今後ともそういう部分で子どもたちの安全・安心は地域の人たちにとっても、そういう思いで携わっております。ぜひそのことをよろしくお願いしたいと思います。最後に、できれば教育長に学校施設についての安全という考え方を、今また改めてどういうふうな思いがあるのかということをお聞かせいただいて、私の質問を終えさせていただきます。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)大変重い質問でありまして、自分としましては、毎度申し上げておりますけれども、子どもの命というふうなものは親からいただいたものであるというふうなことで、常々命のリレーランナーという言葉を使っております。そういうふうなことで、彼らがある命を全うして、世のため、人のためにどう生きていくか。その義務教育段階で指導するのは我々学校教育でございますので、市長とも二人三脚を組みながら子どもの命の担保と申しましょうか、確保はもう最優先して努力していきたいと思っております。少々お待ちくださいませ。よろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)以上で1番石橋充志議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○副議長(前澤時廣 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後3時27分 散会