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青森県 八戸市

平成18年 3月 定例会−03月06日-02号




平成18年 3月 定例会

        平成18年3月八戸市議会定例会会議録(第2号)
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議事日程第2号
 平成18年3月6日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   総務部理事      榊田輝美 君
   都市開発部次長    妻神敬悦 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  36番 工藤雄剛君質問
○議長(荒川重雄 君)36番工藤雄剛議員の質問を許します。工藤議員
 〔36番工藤雄剛君登壇〕(拍手)
◆36番(工藤雄剛 君)おはようございます。市民政友会を代表して質問をいたします。
 小林市長は昨年末、県内では初めてというマニフェストを掲げ、当選をいたしました。以降、マニフェストが施策の基軸となり、市長のみならず、幹部、職員に至るまでマニフェストを机のどこかにしたため、また議会においても12月定例会、そして今定例会においてもマニフェストに裏づけられた施策について質疑がなされるようになりました。新年度予算もマニフェストがどのように反映されたのかが注目の1つであります。リーダーシップとは、一致団結した明確な目標を持つ、持たせることでありましょう。私はこのことに八戸市の前進を見たような気がいたします。
 以降、通告に従い、順次質問をいたします。
 まず最初に、財政についてお伺いをいたします。
 国の平成18年度予算は、重点強化期間最後の重要な予算と位置づけ、構造改革に一応のめどをつけると同時に、改革を加速させるものとし、2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化、そしてデフレ克服、民需主導の持続的経済成長の実現を図るべく、従来からの歳出改革路線を堅持、強化してまいりました一般会計歳出及び一般歳出を前年度以下に抑制しております。
 地方財政計画においても、地方税収入や地方交付税の原資たる国税収入が回復傾向にある一方、社会保障関連経費の増等により、依然として厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出全般にわたり見直しをすることにより歳出総額の計画的な抑制を図りながらも、少子高齢化対策など当面の重要課題に財源の重点的配分をしつつ、歳入面では安定的な財政運営に必要な一般財源の確保を図ることを基本として策定されたところであります。
 こうした中、当市においては、一般会計でプラス1.4%という予算が提案されております。小林市長にとっては市長就任後初の予算編成であったわけでありますが、マニフェストをどのように反映させたかという注目のもと、あるいは厳しい財政環境のもと、三位一体改革を踏まえながらも、平成17年度を上回る規模の予算を編成するには相当の困難が伴うものであったと考えられます。
 そこで2点についてお伺いをするものであります。まず最初に、新年度予算編成に当たってはどのような基本方針で臨まれたのか、第2点目は、このような厳しい財政環境のもとで編成された新年度予算の特色はどのようなものであるのか、以上2点についてお伺いをいたすものであります。
 次に、現在策定中の第5次八戸市総合計画についてお伺いをいたします。
 第5次八戸市総合計画は、10年という計画期間の中で示す我々のまちづくりすべての基本となる、言うまでもなく大変重要な市の最上位計画であります。小林市長におかれましては就任以来、当初予定されていた計画の構成の変更、スケジュールの前倒しなどにより意欲的に取り組まれており、策定に当たって市長としての意気込みを感じるものであります。
 先般、総合計画審議会において基本構想案及び前期推進計画案が示されたと聞いております。計画の推進に当たっては、行政だけでなく市民、事業者が一体となって計画に取り組んでいく必要があるものと考えるのであります。自治体を取り巻く環境が大きく変化している中、八戸市が今後目指す将来都市像を実現するためには、何よりもまず新たな自治体経営の仕組みづくりが不可欠であると考えております。
 そこで、まず質問の第1点目でありますが、基本構想の中に位置づけられている自治経営戦略の方向について市長の所見をお伺いするものであります。
 2点目といたしましては、推進計画に位置づけられ、重点的かつ優先的に取り組むべき具体的な施策や事業をまとめる戦略プロジェクトについての検討を行う委員会が設置されたと伺っております。このプロジェクトについて現在のところ想定される内容についてもお伺いをいたしたいと思います。
 また3点目として、さきの市長選挙において掲げられましたマニフェストの実現に向け、総合計画の策定を通じて内容の充実を図るとされておりましたが、どのように反映され、どのように実施されていくのか、これもまたお伺いをいたしたいと思います。
 次に、新処分施設の建設計画についてお伺いをいたします。
 市民生活に不可欠な一般廃棄物の処分場の問題は、なくてはならない施設ではあるが、いわゆる迷惑施設として紆余曲折の経緯があったことは皆様御承知のとおりであります。この間の関係理事者及び部署職員の方々には大変御苦労な経過があったことと思うのであります。
 平成15年度に実施された天狗沢処分場の残余容量調査によれば、このまま埋め立てを継続した場合には平成20年度で満杯になるとの結果を踏まえて、平成16年度には住民合意の形成を目指した用地選定会議が設置され、情報公開を第一義に、新たな処分場の用地選定に着手したものと理解をしております。
 平成17年12月の用地選定会議において最終候補地として櫛引字湯ノ沢、字永森地区が選定され、この地区において新たな処分場――市ではこれを新処分施設と呼称しているようですが、その建設事業は平成18年度からスタートする計画であるとお聞きしております。
 そこで質問でありますが、第1点目はこれまでの経過についてであります。最終候補地として櫛引字湯ノ沢、永森地区が選定されるに至ったその経過、特に周辺住民や地権者の方々の御意見はどうだったのか、このこともお伺いをいたしたいと思います。
 第2点目は今後の建設スケジュールについてであります。平成24年度からの供用開始を目指して今後どのような建設スケジュールが組まれているのか、これもまたお聞かせ願いたいと思います。
 最後の3点目でありますが、処分施設の整備内容についてであります。市が考える処分施設とはどのようなものなのか、特にオープン型なのか、クローズド型なのか、話題になっておりますが、その概要についてもお知らせを願いたいと思います。
 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。
 近年の福祉を取り巻く環境は、少子高齢化や経済の低迷による生活に対する不安感、家庭状況の変化、地域のつながりの希薄化などにより市民の福祉ニーズが多様化している状況にあると感じております。
 これまでの福祉行政は、どちらかといえば各種の給付事業など、行政から市民への一方的な福祉サービスが中心でありましたが、今後は市民や福祉サービス事業者と行政が連携する双方向的な施策展開が必要だと考えております。さらには、今後の福祉施策を持続可能なものとしていくためにも、給付中心の施策から市民と行政の協働による施策への転換が必要な時期を迎えているものと考えるのであります。
 市長はマニフェストの中で、人にやさしい福祉のまちづくりを掲げ、高齢者、障害者本位のまちづくりを展開していくことを明言をされております。
 そこでお伺いするものでありますが、市長マニフェストにも出された、また新年度事業として掲げております福祉のまちづくり条例についてであります。八戸の福祉への取り組みをうたう福祉のまちづくり条例の制定には、市民の意見を反映させることが重要であると考えますが、この条例を制定するに当たり市民の意見をどのように反映させていくのか、さらには条例の具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、都市計画についてお伺いをいたします。
 沼館地区における大規模商業施設計画についてであります。2月22日の新聞紙上で、大型商業施設、沼館でも計画という報道がありました。旧八戸漁連ドック跡地における大規模商業施設計画のようでありますが、沼館地区には既にピアドゥがあり、イトーヨーカ堂を初めとした大規模商業施設が集積しておるわけであります。
 報道によりますと、開発計画の規模、業種、開店時期ともにまだ流動的とのことでありますが、さらに大規模商業施設の集積が進むのか、注目されるところであります。旧八戸漁連ドック跡地については、これまでもドックが移転した場合の跡地利用をどうするのかなど、いろいろ議論されてきた経緯があるとお聞きをしております。
 都市計画マスタープランでも、広域商業、サービス拠点、あるいは観光、交流拠点に位置づけられているようですが、開発はできるということなのか。報道では、市は用途規制の緩和に前向きとのことでありますが、今回の計画に対して市はどのような対処をするのか、このことをお伺いしたいと思います。
 次に、中心市街地活性化に対する考えと、改正まちづくり3法をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
 まちづくり3法が改正されると聞いております。八戸市では平成11年度に中心市街地活性化基本計画が策定され、昨年10月、TMO構想が認定され、12月にはその推進会議が設置されております。他都市に比べおくれをとった感はありますが、やっと本格的に中心市街地活性化に取り組む体制ができたと歓迎をいたしておるのであります。ただ、その間に中心商店街の衰退もまた一段進んだような気がいたすのであります。今後の中心市街地活性化への取り組みについて期待するところでありますが、中心市街地活性化に対する考えを伺いたいのであります。
 また、まちづくり3法の改正は、大規模商業施設の郊外立地規制の強化や国の支援制度の拡充などが主な内容と聞いております。市では中心市街地活性化を推進するに当たり、この改正まちづくり3法をどのようにとらえているのか、これまたお伺いしたいと思います。
 次に、八戸フィルムコミッションについてお伺いをいたします。
 まずは、フィルムコミッションとはいかなるものか、この説明からいたしたいと思います。これは映画、テレビ、コマーシャル等のロケーションを誘致し、そのまちの知名度の向上、それに伴う観光客の増加などの経済効果など、まちづくりの活性化を目的とし、つくられるものであります。
 現在、全国では約70団体、八戸市の近くでは弘前市、盛岡市、江刺市、角館市、北海道に行きますと札幌市、小樽市、函館市といった都市が含まれております。市、商工会議所、観光協会、青年会議所、そして宿泊サービス業を初め団体、個人で組織されているものが一般的なようであると聞いております。
 具体的な仕事といたしましては、ホームページでそのまちの名所、あるいは撮影場所として魅力的な情報の発信、ロケ情報誌への掲載など映像制作会社へのPRを行い、またはロケに当たり警察、消防等の許可申請、そして観光施設、宿泊施設、道路、商店街への協力等々といった手続などの代行、そして地元のエキストラなどのいわゆる市民サポーターの登録等が主な仕事であると聞いております。
 制作会社にとっては経費節減、その利便性から、フィルムコミッションを通して制作するという傾向が急増しているということであります。我が八戸においては、これまで幾度か映画、テレビなどのロケがされてまいりました。
 こうして見ると、八戸はロケ地として、海があり、港湾があり、工場があり、漁港、水産加工場、陸海の自衛隊基地、そして牧場まであり、今では南郷の山もダムも湖もあるわけであります。ロケ地としての適性は相当高いものと考えるのであります。移動しなくても1つのまちでロケができるというオールマイティーな魅力を持ったまちでもあるのであります。
 数年後に迫った東北新幹線青森開業で、八戸といういわゆるアナウンス効果は確実に低下をいたしてまいります。映像の世界で、アナウンス効果から露出効果で八戸を売り出さなければなりません。協働のまちづくりのモデルケースとしても取り組みやすいものと考えられるのであります。八戸フィルムコミッションの開設、いかがでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 最後になりますが、学校敷地内の禁煙についてお伺いをいたします。
 この問題は、御承知のとおり我が会派の坂本眞将議員がほぼ連続9回、大変熱心に取り組んできた問題であります。その間、私は座っておりまして、どれを見ても正しい論なのであります。なぜこの正論が通らないのか、このことの不条理さに、そして不思議さに驚いております。
 私も1度取り上げた経緯があります。私の2回を入れて今回が何と11回目であります。11回連続であります。八戸市議会史上記録に残ると思われる問題であります。本来であれば、教育長初め教育委員会の皆様にお休みして一服させたいところでありますが、これはそういうわけにはまいらないのであります。
 なぜなら、この問題は単なる受動喫煙対策問題ではなく、底知れぬ重大な問題が潜んでいるからであります。それはこれから述べますが、社会体制の問題、憲法の問題、何よりも教育そのものを問う問題、そういう意味から質問をいたすものであります。このような私の認識から、代表質問という中で質問をさせてもらうことになりました。
 今、市庁舎においては喫煙者に対し、あずまやを初め何カ所かに喫煙所があり分煙化が定着してまいりました。公民館においても、建物の入り口に灰皿を設け、最小限ながら喫煙者にとってはありがたい配慮がなされておるのであります。
 一方、学校ではいかなる光景でありましょうか。さまざまな行事の中、校門の外でたむろして吸う姿、いずれの学校にも同じ光景が見られるとのことであります。
 私の質問はまことに簡単明瞭な質問であります。学校敷地のどこでもよい、片隅で結構でございます。屋根がなくても結構、1坪ほどの場所に灰皿1個を置けないかという簡単な問題であります。そうすれば、その灰皿1個があるという温かい許可のもとに、雨にも負けず風にも負けず、喫煙者の人権が守られながら、胸を張って吸うことができるのであります。
 今どき、公共施設はもちろん、会社、交通機関、あるいは家庭においてさえ分煙化というシステムが定着、推進されております。そこにある考え方は、あらゆる人々のあるべき権利を譲り合いながらも最大限に尊重し合うというお互いの配慮、こういうことなのであります。これこそがまさに自由社会の定義なのであります。教育の現場にその定義があるのか、教育長、胸に手を当てて考えていただきたいのであります。
 たばこという人類誕生以来の嗜好の文化を根絶することは、これは恐怖政治等のもとのみで成立するものと私は考えております。
 実際的に喫煙者は教師にはなれない、たばこを吸う人は先生にはなれないという、憲法で保障されている職業の自由さえ奪うものであろう、こう思うのであります。たばこを吸う姿そのものが教育上よくない、子どもには見せられないと言うのであれば、有史以来のたくさんの偉人の方々はどうなるのでありましょうか。そして、この議場にいる市長も教育長も我々もその例外ではないのであります。
 無菌室の中で子どもを教育しなければ子どもは育たない、その徹底したかたくなさに私は恐れを抱くのであります。恐れることを恐れるのであります。
 改めて質問いたします。灰皿1個を置けませんか。
 以上で質問を終了いたします。
 〔36番工藤雄剛君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。それでは、工藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、新年度予算編成の基本方針について御質問をいただきました。地方財政は引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は平成18年度末には204兆円に達する見込みでございます。その中にありまして、三位一体改革の推進により地方の権限と責任を拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高め、真に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、簡素で効率的な行財政システムを構築することが求められております。
 このため、平成18年度の地方財政計画は、累次の基本方針や行政改革の重要方針等に沿って、歳出全般にわたる見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上、発揮、公平で安心な高齢化社会、少子化対策などへの対応に財源の重点的配分をすることとし、歳入面では、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保をするものとしております。
 一般財源総額の確保に当たりましては、税収が回復傾向にあるものとして4.7%増を見込む一方で、地方交付税を5.9%減、臨時財政対策債を9.6%減としております。
 政府月例経済報告によれば、個人消費や輸出の好調を背景に景気は回復しているとしておりますが、当八戸地域においては、一部を除けば、依然として厳しい状況に置かれているところであります。
 このような状況にあって、歳入の大宗をなす市税収入の大幅な伸びは期待できない上、扶助費等の増嵩が見込まれることなどから、厳しい予算編成を強いられたところでございますが、八戸を元気にする、八戸に安心を確立するを目標といたしまして各種施策を展開したいと考えております。
 そこで、予算編成に当たっては、第4次八戸市行財政改革大綱の財政推計で見込まれた今後の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計の予算規模並びに財政調整基金等からの繰り入れを極力抑制することを基本としたところであります。
 その上で、大綱に即し、行政みずからの変革の実践、市民が主役の行政の実践、経営感覚に富む行政の実践の改革3本柱に基づき事務事業の見直しを行い、市勢発展上、重要な施策を重点的に取り上げることといたしました。
 特にマニフェスト八戸前進プランに掲げました活力の創出、安心の確立、行革と参画の関連事業につきましては、市政の柱として重点的に取り組むこととしております。
 その結果、予算の規模は一般会計780億円、特別会計706億7336万9000円、合わせまして1486億7336万9000円となり、平成17年度の5月補正後の予算と比較しますと、一般会計で1.4%の増、特別会計で2.2%の増となるものであります。
 このようにして編成をいたしました平成18年度当初予算は、極めて厳しい財政環境の中で、八戸市集中改革プランによる事業の見直しを反映させ、財源の効率的配分を行いながら、行政の簡素化、効率化の推進に配慮した予算であると考えております。
 次に、新年度予算の特色についてお答えを申し上げます。
 地方交付税は若干増の見込みであるというものの、税収は固定資産税の評価がえ等により大きな伸びは期待できず、加えて臨時財政対策債も減少するため、依然として厳しい財政環境に置かれております。しかしながら、新しい八戸市のまちづくりのために取り組むべき課題は山積しておると認識しているところであります。
 したがいまして、予算編成に当たりましては、重要性、緊急性、効率性の観点から厳しく事業選択を行い、財政の健全性の確保と行財政改革の推進に配意しつつ、市勢発展上、重要な施策を重点的に取り上げることにいたしました。
 特にマニフェスト八戸前進プランに掲げました活力の創出につきましては、三社大祭・えんぶり大型バナー制作委託料、TMO運営事業補助金、八戸市商業アドバイザリー会議関連経費、八戸ブランド商標登録補助金、中小企業新分野進出支援融資制度事業経費、海業検討会議関連経費、多文化都市八戸推進事業費などを計上いたしました。
 安心の確立につきましては、福祉のまちづくり条例制定準備経費、障害児タイムケア委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、協働のまちづくり推進基金積立金、防災マップ制作業務委託料、災害時要援護者支援事業費、市政モニター事業費などを計上いたしました。
 行革と参画につきましては、鮫保育所民営化事業費、コンテンツマネジメントシステム導入事業費、政策参与及び行財政諮問委員会関連経費などを計上したところであります。前進元年としては厳しい財政環境にありながらも、マニフェストに掲げた事項を最大限予算に盛り込むことができたものと考えており、今後はその実現に向け邁進してまいりたいと考えております。
 次に、第5次八戸市総合計画についてお答えを申し上げます。
 まず、基本構想の中の自治経営戦略に対する所見との御質問でございますが、第5次八戸市総合計画につきましては、現在、八戸市総合計画審議会及び専門部会におきまして御審議をいただいております。先般開催されました審議会におきまして基本構想の最終案が提示されたところでございます。
 議員御指摘のように、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中で、今後求められる自治経営戦略の方向として、住民自治の推進と自治体経営の強化が2本の柱として掲げられておりまして、私といたしましてもまことに時宜を得たものであると考えております。
 まず住民自治の推進についてでございますが、限られた財源の中で、市民の価値観の多様化によって求められるサービスの高度化、その要請にこたえていくためには、公共というもののあり方について市民、事業者及び行政がそれぞれの役割を考え直す必要があると考えております。
 住民の直接参加や自治体と市民の協働が重要になってきていることから、八戸市協働のまちづくり基本条例の理念のもと、市民が主役のまちづくりを目指し、住民自治の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、自治体経営の強化につきましては、強力な行財政改革の推進による行政経営の効率化と、広域的視点に立った効率的な行政の推進が求められていると考えております。
 今後とも持続可能な行財政基盤の確立に向け、経営的視点に立った行政組織の構造改革、電子自治体の構築や民間企業の経営手法を取り入れた健全な自治体経営の推進など、各種改革の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、地域住民の日常生活圏は、車社会の進展、道路網の整備、充実などによって市町村の枠を超えて大きく広がっております。当市を中心とする近隣町村は、消防、ごみ処理、水道事業等において広域的に共同して対応してまいりました。今後、一部事務組合の事業の効率化、日常生活圏を踏まえた新しい市町村合併の推進、県境を越えた広域行政の可能性の検討など、広域行政についてもその推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、前期推進計画戦略プロジェクトの内容についてお答えを申し上げます。
 戦略プロジェクトにつきましては、昨年末より総合計画審議会を初め、議員並びに市民の皆様の御意見もいただきながら検討してまいりました。内容といたしましては、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備を4つの柱に据え、14のプロジェクト項目を決定いたしております。
 元気で活気に満ちたまちを目指す地域活力の創出に向けて、企業誘致推進・中小企業強化、攻めの農林業、攻めの水産業、観光ツーリズム、産学官連携といった5つのプロジェクト、市民が愛着と誇りを持てるまちの魅力の創造に向けて、中心市街地再生、文化・スポーツ、環境創造といった3つのプロジェクト、市民が安全なまちで安心して暮らせる環境づくりを目指す地域の安心確立に向けて、次世代育成、高齢者・障害者自立、暮らしの安全といった3つのプロジェクト、地方分権の時代のまちづくりを支える自治基盤の整備に向けて、協働のまちづくり、行財政改革、市民サービス向上といった3つのプロジェクトを設けております。
 各プロジェクトの具体的な内容については、総合計画審議会の附属機関としてこのたび設置いたしました戦略プロジェクト委員会の中で集中的に検討をいただいているところであります。
 次に、マニフェストの総合計画への反映についてお答えを申し上げます。
 マニフェストは、総合計画の策定を通じて実現をしていきたいと、このように考えております。マニフェストでは、地域活力の創出、地域の安心の確立、行革と参画の推進を3つの公約として掲げておりますが、現在策定中の戦略プロジェクトにおきましては、ただいま申し上げましたように4つの柱と14のプロジェクト項目を決定しているところであります。
 各プロジェクトの具体的な内容については、その実現化方策も含めて、今後、戦略プロジェクト委員会において検討をしていただく予定でございますが、私のマニフェストに掲げました3つの公約と24の施策につきましても、その中にできるだけ反映をさせていただきたいと、このように考えております。
 次に、新処分施設の建設計画のこれまでの経過について御質問がございました。新たな最終処分場の建設計画につきましては、平成13年6月に策定をいたしました基本構想に基づき、櫛引字古坂地区を最有力候補地として住民合意を得るべく取り組んでまいりましたが、情報公開が十分でなかったことなどから、周辺住民や地権者の理解が得られず、断念した経緯がございます。
 一方、平成15年度に実施をいたしました天狗沢最終処分場の測量調査により、このまま埋め立てを継続した場合、平成20年度末で満杯になることも予想されております。
 このため、平成16年11月、新たな処分場の用地を選定し、市長に助言等を行う第三者機関である新処分施設用地選定会議を設置し、選定過程の公開を原則に用地選定作業を開始いたしました。
 この会議での選定経過につきましては、市ホームページや各支所、各公民館などで会議資料を縦覧したほか、用地選定会議終了後には住民説明会を開催し、会議で議論された内容について説明するなど、情報公開に鋭意努めてまいりました。
 具体的な選定作業として、平成16年度には、ごみ排出量が広域構成市町村全体の90%を超える八戸市域を最優先とするとの選定方針から、八戸市内7カ所の建設可能エリアを選定しております。
 平成17年度には、現地調査を実施するなどして、その7カ所のエリアから13カ所の建設候補地を抽出いたしました。さらに、生活環境や自然環境等を考慮して、その13カ所から9カ所に絞り込み、住民説明会や詳細な現地調査により、さらに3カ所に候補地を絞り込みました。
 その結果につきましては、住民説明会や地権者説明会において報告しておりますが、その際出されました主な意見や要望を申し上げますと、周辺住民からは、ニュータウンに最も近い候補地は外してほしい、ニュータウンの憩いの場にしてほしい、ニュータウンへの影響を考慮してクローズド型にしてほしい、安全、安心な施設をつくってほしいなどの要望が出されたところであります。
 地権者からは、新処分施設の必要性は十分理解できる、市民の憩いの場になればよい、処分施設周辺を公園、環境学習設備等で満たして、悪いイメージをなくしてほしいなどの意見や要望が出されたところであります。
 昨年12月13日の第8回用地選定会議におきまして、地権者の意向、候補地周辺における住民説明会での意見、要望、概算工事費などを総合的に考慮して、3カ所の候補地の中から、櫛引字湯ノ沢、字永森地区を最終候補地として選定いたしました。
 選定結果につきましては12月15日に用地選定会議の座長から報告をいただきました。その内容につきましては、私も出席いたしまして12月21日に議員全員協議会で説明をし、また同日、住民説明会、22日には地権者説明会を開催し、選定結果について報告をいたしたところであります。
 説明会におけます意見や要望から、新処分施設の建設につきましては住民や地権者の御理解を基本的にいただいたものと考えております。これらを踏まえ、1月5日の年頭の記者会見で、新処分施設の建設予定地は櫛引字湯ノ沢、字永森地区に決定した旨発表をいたしたところであります。
 次に、今後の建設スケジュールについてお答えを申し上げます。
 平成18年度は予定地の地形測量や地質調査を実施し、新処分施設の基本設計を行うとともに、環境影響評価に着手をいたしたいと考えております。また、平成19年度は環境影響評価に係る現地調査を実施し、あわせて用地取得のための用地測量と補償調査を行いたいと考えております。平成20年度は環境影響評価書を作成するとともに、施設の実施設計、用地取得を行います。平成21年度から23年度の3カ年間は新処分施設の建設工事を行い、平成24年度には供用開始をしたいと考えております。
 次に、新処分施設の整備内容についてお答えを申し上げます。
 新処分施設の用地面積は約10ヘクタール、埋立容量は約20万立方メートルの大きさを予定し、埋立地からの浸出水につきましては下水道への放流を計画いたしております。
 埋立施設のほか管理棟、水処理施設などの附属設備と緑地公園等を配置し、周辺環境及び環境教育の場としての利用や埋立跡地の利用にも配慮した整備内容を検討してまいりたいと考えております。
 また、新処分施設の構造は、従来型である開放型のオープン型と埋立地に屋根をかけるクローズド型の2つの構造がありますが、平成18年度にそれぞれの構造の特徴とメリット、デメリット、また周辺住民の要望、意見などを参考として、どちらの構造を採用するか判断してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、施設の構造や設計の内容につきましても、周辺住民や市民への情報公開を旨とし、御意見をいただきながら地域住民の安全、安心を第一義に考えて進めてまいりたいと考えております。
 次に、福祉のまちづくり条例の具体的内容についてお答えを申し上げます。
 人間はだれしも障害者になる可能性はありますし、高齢化の進行によりまして高齢者人口もますます増加していく傾向にあります。このような中で、障害者本位、高齢者本位のまちづくりを展開することが、やさしい八戸を築き上げることにつながり、市民に安心をもたらすものと考えております。
 議員御指摘のとおり、福祉を取り巻く環境は、平成12年の社会福祉法の改正以来、介護保険制度の導入や障害者自立支援法の成立などにより、制度面でも大きく変化をしてきており、持続可能な福祉施策に向けて、市民と行政がお互いの役割を果たした上で連携することが求められております。
 私は、人にやさしい福祉のまちづくりを推進するに当たり、まずは仮称・福祉のまちづくり条例を制定し、今後の八戸の福祉への取り組みの指針を示してまいりたいと考えております。
 条例の制定に当たりましては、学識経験者、福祉関係者、公募などによりまして条例案を検討する委員会を設置し審議していただくとともに、委員会で審議する条例原案についても、福祉関係者など市民参加によるワークショップ形式で作成をしてまいりたいと考えております。
 さらには、市民説明会の開催やパブリックコメントの実施、検討経過の公表など、可能な限り市民の意見を反映させた条例案を議会へ御提案し、平成18年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。
 また、条例の内容につきましては、行政と市民、事業者が協働して福祉のまちづくりを進めていくための理念や、それぞれの役割の明示などが考えられますが、今後市民の意見を参考にしながら、委員会等の議論の中で詰めていきたい、このように考えております。
 次に、沼館地区における大規模商業施設計画についてお答えを申し上げます。
 沼館地区の旧八戸漁連ドック跡地については、現在、ドック跡地を取得した民間事業者が大規模商業施設開発計画の検討を進めており、市でも数回、事前の相談を受けております。
 当該ドック跡地については、昭和63年度に実施された港湾計画調査事業、八戸港ポートルネッサンス21計画調査を上位計画として、平成11年度に当時の国土庁の支援を受け、八戸漁業協同組合連合会と八戸市が共同で低・未利用地有効活用促進臨時緊急調査を実施しております。
 調査終了後、当時の国土庁が運営いたします低・未利用地バンクに登録したところ、八戸漁連に数件の問い合わせがあったと聞いておりますが、開発計画の実現には至っておりません。
 市ではこのような経過を踏まえ、八戸市都市計画マスタープランにおいて、沼館地区は水辺空間を活用しながら、中心市街地と連携し補完し合う拠点の形成を図る地区として位置づけており、中心市街地では専門店型商業、飲食機能を、沼館地区では大規模商業、エンターテインメント機能をそれぞれ分担することとしております。
 この開発計画が、都市計画マスタープランや道路計画などの各種計画と整合が図られている内容であり、また道路管理者など関係機関との調整が十分図られているものであれば、市といたしましては必要な行政手続を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、中心市街地活性化についてお答え申し上げます。
 当市の中心市街地は、行政や商業、業務、サービスなどの都市機能が集積した地域の顔であり、歴史を継承し文化をはぐくむ拠点として市民に親しまれてまいりました。近年、これらの機能が次第に衰退し、中心市街地としての活力が失われていることから、現在策定中の第5次八戸市総合計画推進計画戦略プロジェクトの1つに中心市街地再生プロジェクトを位置づけ、中心市街地活性化に取り組んでまいります。
 また、まちづくり3法のうち、いわゆる中心市街地活性化法及び都市計画法の改正案が今通常国会に提出されており、今後の審議に注目してまいりたいと、このように考えております。
 今回の改正の主旨でございますが、現まちづくり3法が施行から8年を経て、その機能が必ずしも中心市街地活性化に十分に対応できていないという現状認識のもと、大規模集客施設の郊外立地を規制するとともに、中心市街地の活性化に意欲的に取り組む市町村を認定し、国が重点的に支援する制度の拡充を図るものであります。
 今回の改正は、中心市街地の活性化を推進するに当たって追い風になるものととらえておりますが、何よりも商業者等の関係者みずから、それから市民、行政が結集して取り組むことが必要であると考えております。
 次の観光行政につきまして、詳しくは経済部長からお答えを申し上げますが、御提案の八戸フィルムコミッションにつきましては、新年度に庁内に設置する予定であります仮称・観光戦略本部の中で、その可能性の検討をしてまいりたいと考えております。
 また、学校敷地内の禁煙につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)八戸フィルムコミッションの開設については私の方からお答えを申し上げます。
 フィルムコミッションにつきましては、先ほど議員の方からお話があったわけでございますけれども、映画、テレビ、ドラマ、あるいはCMなどのロケを地元に誘致いたしまして、撮影隊に対してさまざまなサポートをする組織のことでございまして、弘前市や盛岡市、あるいは仙台市を初め全国に80以上の団体が設置されているというふうに伺っております。
 当市を舞台にしたロケが行われた場合には、撮影隊の宿泊代や飲食代、こういった直接的な経済効果のほか、作品内で当市が紹介されることによる新たな情報発信ルートの確立ですとか、観光客の増加、さらには市民が郷土に対する自信や誇りを持つことができると、こういったような効果も期待されるところでございます。
 現在、市では映画やドラマの制作会社等から要請があった際には、ロケ候補地の紹介や視察に同行したりしております。また、雑誌に対しても当市のロケ地情報を提供するといったような取り組みもしております。また、当市のロケ地情報を容易に入手できるように、観光ホームページに掲載することについても現在検討をしております。
 御質問のフィルムコミッションの開設につきましては、先ほど市長からお答え申し上げましたように、新年度に観光戦略本部というものを庁内に設置する予定でございまして、その中で可能性を含めて検討してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)学校敷地内の禁煙についてお答え申し上げます。
 市立小中学校の学校敷地内全面禁煙は、平成14年8月に制定されました健康増進法により、公共施設等における受動喫煙防止に係る努力義務が示された経緯を受けるとともに、未成年者の喫煙防止の観点から、教職員、地域住民の皆様等の協力をいただいて禁煙指導の一環として取り組んでまいりました。
 学校は、生涯にわたって心身ともに健やかな児童生徒をはぐくむことを目的とし、教室、校庭、花壇など校地内すべてにおいてさまざまな教育活動が営まれております。このように、学校は児童生徒が集う場であることから、教職員はもとより、来校する業者の皆様、地域住民の皆様には引き続き禁煙の趣旨を御理解いただくよう努めてまいります。
 市教育委員会では、これまでも学校敷地内全面禁煙の趣旨等につきましては、市の広報、市中学校体育大会、スポーツ少年団の大会、各学校の運動会などさまざまな機会を通じてお願い申し上げ、その浸透を図ってまいりました。今後とも21世紀を担う子どもたちの健やかな成長を願い、学校、家庭、地域社会等と連携、協力して、安心で、かつ健康的な教育環境の整備に努めてまいりたい、そう思っております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)工藤議員
◆36番(工藤雄剛 君)御答弁ありがとうございました。市長の予算の答弁の中で、新年度予算につきまして、マニフェスト八戸前進プランのそれなりの考え方というか、思いを載せたと、こういう答弁がございました。ここにそのマニフェストを持ってきておるのですが、案外選挙のときはしっかり読まず、そういうものではないですが、今就任されてから改めて読みながら、これがマニフェストと――今回も、マニフェスト、マニフェストというお題が載ってきているわけでありまして、非常にそういう点では、壇上でも申しましたが、1つのまくら言葉になってきたなと、そういう感がいたします。
 そこで、これは例えがよいのか悪いのか、あれなのですが、選挙のときというものは、とかくよいと思われるために、よいことを言うわけであります。しかしながら、現実という壁に当たって、苦難するのがその常であります。例えがよいのかどうかはわかりませんが、例えば結婚のプロポーズでも、相手の心を射とめるためにありとあらゆることを述べる、そして結婚すれば話が違ったなと、これはどこにでもある話でありまして、今笑った方は経験がある方だと思います。国政においてマニフェストは初めて登場したと、マニフェストを初めてスタートさせた国政において、先般も予算委員会があったわけですが、マニフェストという言葉がついぞ出てこない、また、違う問題で大騒ぎしたものですから、それがなくとも、マニフェストという言葉が国政上でもさっぱり出てこない。そういう意味では、我が市はそのマニフェストが質疑の中心になってくる、これは大変よいことだと思っております。
 よいことなのですが、ここにまた1つ問題もあろうかと思うのであります。これは応援する意味でお話をしたいと思うのですが、とかくマニフェストというものは数値目標ですから、とにかく数字、数字を合わせなければならない、これは努力目標ですが、数字を合わせなければ、これは市長もおしかりも受けるし、また市民の方々から何だということも言われる。そういう中で、数字だけ合わせよう、数字だけ何とか近づけよう、これはもう結果として大事なことであります。
 しかしながら、むしろ私は、そこに至るシステムがどうであったのか、そこを目標としたシステムに変えたのか変えなかったのか、そしてまた内容がどうであったのか、市職員または議員、市民が納得してその数値目標を設けて向かったのか、このことがこのマニフェストに問われてくることだろうと思っておるのです。
 例えば市民所得の5%増加ですか、こういうマニフェストでも、市長1人でなし得るものではない、こう私は思っておるのです。時の日本を取り巻く世界の経済環境、いろいろなものが絡まってきてこういう結果になる、そういう中でさえも、知恵を出して、この市は何とかして、低い低いと言われた雇用の問題でありますし、これを高めるという思いはあると思うのです。
 その目標を定めて持っていく、しかしながら、どうか――細かく再質問はいたしません。新年度予算について、予算特別委員会もございますし、これからもたくさん出てきます。
 総合計画につきましても、総合計画というものは、私もよくわからない部分で、マニフェストと総合計画というものはどういう関係であるべきなのか、一体どちらが重いのかということなどを自問自答したりするのです。
 多分マニフェストという、選挙のときに市長個人の掲げた目標というものを、改めてまた総合計画として10年間でなし得るべきことと、さまざまの団体、市民、議員、業界の方々、専門的な分野の方々などからの情報、意見をかんがみながら、その中でもう1回マニフェストを精神の柱としながらも、またこねくり回してつくり出す、これが総合計画であろうと、こう私は自分なりに解釈をしております。
 ですから、総合計画というものはとても大事であるし、とかく我々も、では、第4次総合計画は一体何だったのか、第3次は何だったのかと問われますと、一体何だったのかなと、こう思うのであります。つくるときは難儀しながら時間と労力、エネルギーを費やしながらつくる。しかしながら、つくってしまえば、何か神棚に上げてしまうものが総合計画であったのかなと、全国のどこの都市を見ても、総合計画というものは全く同じなわけで、経済を高める、所得を高める、福祉を高める、環境は守らねばならない、これは全部同じで、そこに入ってくるものはそこの地域の特性、海があるところは海を生かす、山があるところは山を生かす、大体同じであるのです。国の財政事情に照らしながらつくるわけですから、大体同じものができる。あれもこれもという押しなべての部分で、その中で八戸の特色というものを、やはり突出した部分を出していかなければならない、出していかなければ意味がなくなると、こう思うのであります。
 リーダーシップということでお話ししました。やっと船出したばかりですが、とにもかくにもマニフェストを、予算にも裏づけしているようであります。予算規模は多いと思いません。20万円とか30万円とか、100万円、200万円の単位で、この財政の厳しい折の中で、今できることを、いわば種を植え、苗を植えて、みんなで育てましょうと、こういう意思のもとに、この前進プランを見ましたら、結構事細かに載っているのです。多分できるもの、なし得るべきものはもう早速やろうという、非常に行政のスピード感を感じます。それはリーダーシップのスピード、こういうことだと思っているのです。
 かつて私も、若いときと言いますか、10年以上も前に、市長というものはリーダーシップ――昔、ケネディー大統領の話をしたことがございます。アメリカ国民に向かって、我々は月に行く、こういうことを言ったのです。正確に言うと、英語で言ったから、そうは言わなかったと思うのですが、そういう大きな夢というものを、この前進プランに上げて、その中で合意を形成しながらまっしぐらに進む、船出をした、こういうことで、今後頑張っていただきたいと思っております。
 それから、新処分施設建設につきましては、椛本環境部長を初め関係者の皆様、本当に御苦労を重ねながら、どこへ行っても嫌がられる迷惑施設でありますが、いろいろなこれまでの経過を踏まえながら、また失敗例なども参考にしながら、非常に慎重に、慎重であるけれども、非常になくてはならない施設だと、タイムリミットがある、こういう引くに引かれぬ思いで、それがまた地権者、また地元の市議会議員の方々の協力、支えもあって、選定で絞られて、そこに決定に至ると、こういう運びになったろうと、このように思っております。
 さらに予算面で、クローズド型かオープン型かという議論が結構話題になっているようであります。環境はとても大切なもので、そのためには幾らでもというふうなことも、これも重要な意見は意見としても、その中で判断をしていかなければならないことだと思います。どうぞ受け入れてくれた地域の方々のこういう思いもかんがみながら、これから、またさらに――決まったから進める、そこに開設するということではなくて、その協力してくれたということを念頭にしながら慎重に進めていただきたいものと考えております。よろしくお願いします。
 それから都市計画行政についてでありますが、これも大変話題になっているわけでありまして、田向地区のイオンの問題からもう既に始まっておるわけでありまして、市が非常に難しい判断を問われるときが来るなと、こう感じておりますし、既に問われているわけであります。
 そういう中で改正まちづくり3法というものが出てきた。昔は大型店を規制するのに当たって、大規模小売店舗法ということで――私もちょくちょくその委員になって、私自身は1度も反対したことはなかったのですが、結構いろいろな規制がかけられたりしながらも、それが規制緩和ということになって、こういう事態になってきたわけですが、そういう改正まちづくり3法ができて、郊外の大型集客施設の規制という、その法的なもので対処するという、そのことがなされてくるわけであります。
 そういう中でこの大型の集客施設をどうするのか、これは非常に難しい、どちらをとっても正解はないわけでありまして、どちらをとっても、間違いの選択と言われてしまえば間違いの選択――これは八戸だけではない、全国すべての都市がそうなわけですが、どちらの選択もバツをつけられる、そういう難しい選択なのです。そういう中で選択していかなければならない、これは大変なことだろうと思います。
 そこで私なりに考えるのです。都市計画というもの、都市形態というもの、形というものは、10年、20年にしてできたところもありますが、大方は100年、200年、300年、500年、600年、1000年かけてとか、こういう人々の営々とした歴史というか、流れというか、こういう中でまちの形というものは形成されているのです。そこの中に、いろいろな情報とか物とかというようにまちがなってきたわけであります。
 そこで、その小売とか流通、商業エリアというものはどうなのかと、こんなことを考えますと、果たしてそうなのか。私はよく言うのですが、例えば20年前の小売業のベストテンがずらっとあった、30年前にあった、40年前にもあった。例えば20年前の小売業のベストテン、スーパーなども全部入っているのですよ。現在つぶれていない会社はたった2社しかないんです。ということは、20年後にどうなるのか。今ある会社がどうのこうのとは言いませんが、また新たなものが出てくる。
 またその新たな形態がもう出始めている。例えばインターネットでの買い物、御承知のとおりであります。スーパーは、八戸でもあります、いわゆるデリバリーシステムがきちっとしまして、キャベツ、米、ニンジン、ビールだ何だ、そういう代物はいわゆるショッピングではないわけです。あれは仕事、ワークなのです。それを買うのに楽しみは何もないわけですから、いかに新鮮で安いものを買うかという、そういう選択だけ、作業なわけですから、それはワークなのです。
 そういうものはすべて人間と言うのですか、奥様方も自由時間が欲しいということで、だんだん拒絶をする時代に入ってきている。そうすれば、この形態が10年後、20年後、このまま大型集客商業施設として成り立つのか、こういう問題もあるのです。
 そういう意味で、都市計画というものは50年後とか100年後を、定年退職で終わって、その後ずっと先まで考えなければならない大命題なのです。そこを考えなければならない。
 アメリカなどは特に、まちというものは勝手にみんなつくるものですから、合理主義者ですから、よいときはすぐにつくってしまう。そうすると、そこはすぐにゴーストタウンになる。そうすれば、そこに不良がはびこって、みんなホームレスのまちになってしまって、犯罪などの大変な問題を引き起こしている。
 またよいところはよいところで、皆が捨てたまちですから、安い家賃で若者たちがそこで店を開いたり、ファッションとかいろいろなもの、いわば文化が生まれる、そしてまた新しいまちによみがえる、こういう例も多少はあるのですが、大方はまた次なる大きな問題を発生させる、こういう要因にもなる。
 ですから、都市計画では、まちの形態というものが、歴史の中でどうであったのか、そしてこれからの将来、100年後の歴史をどうつくるのか、やはりこのことを踏まえながら選択していかなければならない、大変難しい問題であろうと思っております。
 最後に教育長、たばこの問題なのですが、私も、多分、坂本眞将議員も精いっぱいいろいろなことを、論理を組みながら、大きく物を考えたり、細かく勘案しながら、文章は短くても、かなりやった割には、御答弁がいつもと同じだなと。未成年者の禁煙教育をしっかりする、心身ともに健やかで――健やかでという言葉がよいですね、健やかでお育ちになってと。そして21世紀を担う子どもたち、私たちは最初から、何もこれを否定をしてそれを言っているわけではないのです。たかが境界線ですよ。私は教育長に現実の選択を求めているのです。現実の選択、対処ですよ。
 基本的な考え方はもう既にわかっているのです。その基本的な考え方は質問者も答弁者も一緒なのです。そのことをまず理解してから考えていただきたいのであります。
 その境界線で、その内にあるのか外にあるのかがそれほど大問題なのかという――私の野方図な考え方だと言われればそれまでなのかもしれませんが、そういう配慮が――私がずうっと述べましたいろいろな問題点、坂本眞将議員がいっぱい言いました問題点、それを抹殺するに値するだけのものかという、そういうことなのです。
 ですから、教育長におかれましては11回も同じような答弁で、これは県の教育委員会からの要請ということですから、それをただ単にこうした。要請というものはどの程度のものかということも、またこれも議論しなければならない点だと思うのですが、教育ですから、独立自尊と言った方もいるのです。そういう物の考え方から、今教育を考えていかないとならない時代なのです。
 どうにもならない、何度言ってもだめだと。こういうときによく漫画チックな話といいますか、よく圧政下で風刺漫画などが出るのですが、これはお笑いの話なのですが、私は前、それだったら、学校敷地外に届くような長いキセルをつくったらどうかと、そして配管で、吸った後にその煙をぷーっと校門の外に出してやったらどうかというすばらしいアイデアを出していたのですが、前澤副議長が、その先に火をつけるときにどうやってつけるのかということになりまして、走っていってつけてくるのかと、こういうことで私のこのアイデアは挫折したのです。
 だったら、これは漫画チックな話ですよ、境界線に本人がいて、たばこの先っちょを1センチ校庭の外に出して吸ったらどうなのか、吐いたらどうなのか、そんなことを言っても多分教育長は、それを吸う人が校庭内にいるからだめだと言うかもしれない。
 そういうふうなことをこの議会で、それも本会議の代表質問の中で取り上げるという私の恥ずかしさもあります。しかしながら、これは非常に大事な問題であると改めて申し上げたいのであります。それこそが教育だということに私は問題があろうと思っております。
 例えば先生方も勉強した、デューイとかペスタロッチとかルソーなど、いろいろな偉い人がいましたが、そういう人たちがこの対処を見たらどう言うのかなと。私はそんなことは教育ではないと言うと思うのです。自然が最大の教師である、あるがままの姿の中、その中からこそ教育ができる、こういうことなのです。
 国際的などうのこうのと先ほど申しましたが、これから子どもたちが、例えば不衛生なアフリカの国々、アジアの国々、そういう国々を歩かなければならない、それが国際化なのです。そういう子どもたちをこれからどんどんつくっていくのか。健やかで非常に健康に、1グラムの煙も入れてはだめだという、そういう中で育てて、ましてや成績の順位まで配慮され、運動会の順位までどうだこうだと配慮された中から、すぐ子どもたちは現実の厳しい競争の社会にほうり出されるわけです。その較差を考えないで、学校の中だけで――ビニールハウスで栽培して、煙がちょっと入れば子どもにとって大変な大問題だみたいに。
 皆さんは私も含めて受動喫煙者――そういう時代で育ってきて、結構立派に育っているのです。そういういわば大人子どもの議論とは申しませんが、世間一般の議論をしていただきたい。とかく教育と言うと学校の中での、いわば書の中とか、そういう中での発想になってしまう。
 私はこの問題は、灰皿1個の問題ですが、大変教育の本質をつくテーマだと思っております。ですから、灰皿1個置けないということであれば、今後また教育全般にわたって見ていかなければならないと、こういう覚悟もしております。
 今後どうなるのかわかりませんが、そのことを、改めて再答弁は要りません、私の話をもう1度考えていただきたいと思っております。
 以上で代表質問を終わらせていただきます。
○議長(荒川重雄 君)以上で36番工藤雄剛議員の質問を終わります。

  ────────────────────

  27番 寺地則行君質問
○議長(荒川重雄 君)27番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
 〔27番寺地則行君登壇〕(拍手)
◆27番(寺地則行 君)平成18年3月定例会に当たり、政風クラブを代表いたしまして質問をしてまいります。
 過日行われましたトリノ五輪、氷都八戸の市民として大いに期待をし、関心を持って注目いたしておりました。世界での戦いとはまさに熾烈でありまして、タイムレースでは100分の1秒を競うすさまじさであります。そんな中でカーリングのチーム青森の活躍は、青森県民としてもうれしく、またカーリングという新しい競技を広く知らしめたものとして意義は大きいと思います。
 最大の感動は何といっても女子フィギュアの荒川静香選手。偶然とはいえ、我らの議長と姓が同じであったことは、荒川議長の運のよさに驚くとともに、荒川選手の勝負強さにも感服いたしておるところでございます。その荒川選手の唯一の金メダルによって、日本人は救われたような気がしております。
 冬季のスポーツは、練習でも遠征などの費用がかかり、時間が制約されるなど厳しい状況にあります。八戸市でもスピードスケートの人口が減少したり、アイスホッケーをする方々の経済的負担も大きいと伺っております。氷都八戸としても考えることの多かったトリノ五輪であったと思われます。
 そのような中、多くの感動や感激を残しながら閉幕をしたわけですが、スポーツの祭典が人に与える影響がどれほど大きいか、スポーツがいかに大事なものかを知ることができたと思います。この後の質問にも関連するものでありますので、あえて冒頭でこのことにも触れさせていただきました。
 それでは、通告に従い順次質問に入らせていただきます。
 まず初めに、市政運営についてであります。
 小林市長は昨年の11月に当選以来、八戸市長として精力的に行政に努めておられることと思います。今回はその初めての予算の編成でありますので、市政を運営する意味合いからも、またマニフェストの実行という観点からも注目をしておりました。
 また、これまでも問題になっておりますところの財政の硬直化、これは義務的経費と呼ばれる人件費、扶助費、公債費の割合が5割を突破しているという現実であります。この硬直化により投資的経費が減ることによる影響が心配されるのであります。
 市では、このたび第4次行財政改革大綱を発表し、具体的な数値に向けてこれまで以上に努力することを示しており、評価できるものであります。行政機能の低下や市民サービス低下等も懸念されるわけでありますが、それに加え、先ほどの投資的経費が減ることや、八戸市自体の活力がなくなることになれば、このことは大変ゆゆしき事態になりかねません。
 市長が言われておりますところの活力の創出は、市民だれもが望み願っております。市政のトップとしての行政手腕にも責任が問われておるところでございます。
 そこで1点目として、新年度予算編成の基本的考え方についてお伺いをしたいと思います。
 次に、新年度予算とマニフェストとの関連をお伺いしたいと思います。市長はマニフェストの中で1番に活力の創出をうたい、4年間で市民所得を5%増加させると明言をしておられます。その裏づけとして8つの施策を挙げられました。今回の予算概要の説明の折にも、わかりやすくその8つの項目に分けていただき、活力の創出を図るとしているところであります。
 前々からの継続を省き、新規項目の合計は14項目、金額にいたしますと1億220万円、この項目の中で金額的に一番多いものは中小企業新分野進出支援融資制度事業費5950万円であります。その他は少ない金額であります。私はこのことを責めているのではありません。むしろこの活力の創出にもっと予算をつけ、思い切った施策をやらさせてあげたいぐらいであります。厳しい財政の中、やる気を感じ取れるわけでありますが、そこで2点目として、マニフェストと新年度予算について市長の考えをお聞かせください。
 次に、三位一体改革についてお伺いをいたします。
 本来、三位一体の改革は、住民の自治意識の醸成、成熟した民主主義の土台となる真の地方自治の確立に向けた地方分権改革の骨格をなすものであります。しかしながら、これまでの三位一体の改革への政府における取り組みは、真の地方分権改革を推進するものとはなっていないと感じます。
 地方にできることは地方にという方針のもと、平成18年度までに4兆円程度の国庫補助負担金改革と3兆円規模の税源移譲を行い、合わせて地方交付税制度の見直しを行うこととして、これまで検討が進められてまいりました。
 地方分権改革は、過度に中央に集中する権限、財源を、住民に身近な地方公共団体に移し、地域のニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制を確立するものであります。
 これまでの政府の対応には不満はあるものの、昨年11月に政府与党合意の中で、平成18年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくものとしております。
 私たち地方にある者は弱い立場であり、財政を自立させていくだけの力がありません。現在の仕組みでは、地方交付税やその他の税源移譲が必要であります。こうした状況において三位一体の改革は、八戸市の財政に大きな影響を及ぼすだけではなく、地域の経済にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。第1点目は、八戸市にとって平成18年度の三位一体改革による影響はどの程度でありましょうか。第2点目は、第1期三位一体の改革について市長はどのように受けとめておられるのか、その所感についてお伺いをしたいと思います。第3点目として、こうした三位一体改革を踏まえ、今後の財政運営についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 福祉を辞典で引いてみますと、幸福、満足すべき生活環境、満ち足りた生活環境、幸いなどと出てきます。つまり、いかに市民を満足させ幸福にするかが福祉行政であろうと思います。
 市長もマニフェストの中で人にやさしい福祉のまちづくりをうたわれております。また、安全、安心を確立することが、より豊かで暮らしやすい地域社会を構築する上で優先すべき重要課題である、このことが政治理念であるとも述べられておられます。
 この理念は、これからの高齢化の時代や他市との比較、住みやすさの意味合いからも重要であろうと思われます。これからは、いかに効率よく、コストをかけずに効果を出せるか、高齢者や障害のある方々にも尊厳と生きがいを持って生活していただきながら、市民ともどもの共生の輪をどこまで張りめぐらせるかが大きなポイントであろうと思います。市民各位の理解と協力をいただきながら、このことが前進されますよう期待を申し上げたいと思います。
 質問の1点目は、生活保護についてであります。保護は生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助から成るわけで、生活保護法は憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているものであります。
 私はこの理念からして、困っている方や事情のある方々はどんどん利用しながら頑張って生きてほしいものと考えるものであります。生活保護費のほかにも児童手当、児童扶養手当がふえていると伺っております。
 これらの保護費や手当をだれしもが喜んでもらっているわけではないとも考えます。もらわなくてもやっていける状況にないから、そうせざるを得ないのではないかと思われるのであります。
 ですから、行政として豊かな社会、働ける環境、生きやすい状況をつくっていく責任もあろうと思うのであります。このような時世でありますので、担当部局の皆様は大変御苦労をなされていると思います。この生活保護対策についてお伺いをしたいと思います。
 次に、介護保険についてであります。平成12年4月に、高齢者みずからの意思に基づくサービスの選択と、介護を社会全体で支え合う新たな仕組みとして、介護保険制度が始まりました。3年ごとの見直しであり、今回が2回目の見直しとなります。現在、八戸市での要介護認定者や介護保険サービスの利用者は全国平均を上回っており、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加し、家庭の介護力が低下する中、今後ますます社会的な介護への期待が大きくなることが予想されます。
 市の保健福祉サービスの充実とともに、地域住民や事業者との協働による多様なサービス提供も求められてまいります。また、健康で元気に生活を続けられるよう、健康の増進や生きがいづくり、介護予防への支援も重要になってきております。
 特に最近では、この介護予防の分野が注目を集め、行政の役割として健康情報、医療情報の開示を制度的に担保し、同時に個人情報を保護する仕組みをつくる、また実験的に進められている電子カルテの広域活用、健康や医療に関する基礎知識の普及、健康の維持増進の重要性の意識の涵養も、やはり政府や地方自治体が担う必要があろうと思います。
 国は1996年から、それまでの成人病という呼び方を生活習慣病に改め、がん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病等は日ごろの生活習慣の影響が大きいと訴えるキャンペーンを展開しております。
 また2000年には、2010年度を目途とした健康関連の目標を立てる、21世紀における国民健康づくり運動――健康日本21――が推進され、全国自治体で健康目標を定める行政計画が策定されました。
 さらに2002年に施行された健康増進法には、国民は生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないと規定をされており、健康増進が国民の義務とされるなど、国を挙げての健康意識啓発、健康づくり施策が展開されていると伺っております。
 健康というものは個人にとって、経済にとって、また財政にとっても重要な意味合いを持っているものと考えます。そのことを申し上げながら、介護保険給付費の抑制策と予防介護につきましてお伺いをしたいと思います。
 3点目として、最近は県の補助金削減が多く見受けられるようになったような気がいたしております。間口を広げますと大変な話になりますので、ここでは第3子保育料軽減事業の中の保育料負担割合についてお伺いをいたします。
 現在、日本は少子高齢化の道をどんどんと進み、人口の減少も始まりました。少子化対策や子育ての支援が叫ばれる中、なぜ今その補助金を削り、保護者の負担をふやすのか、よく理解できないところであります。この県補助金削減と市の対応についてどのようにお考えであるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、防災行政についてお伺いいたします。
 市長もマニフェストの中で防災、防犯対策の強化を提唱され、今議会にも企画部の名称を変更するとともに、新たに防災安全推進室を設置するとあります。これまで八戸市は、昭和46年7月から、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部を発足させ、広域消防として、市民の安全はもとより、広域での活動を展開してまいりました。
 これまで火災や事故はもとより、地震、豪雨等さまざまな災害に対処してきております。まさに安心と安全のための活動であったことと思われます。そしてまた、今後も予想されます天災や災害に備えるべく、危機管理システムの構築が急がれているものと考えます。
 また、市民に対して防災に対する啓発活動や意識の高揚のためにも、本部機能の充実が必要であろうと思われます。現在の本部は、前に水道企業団が使用していた建物の2階であり、決して機能的とは言えない状態であります。昭和37年の建物であり、老朽化も進んでおります。
 昨年、鹿児島市の消防本部を訪問し、防災システムを拝見してまいりましたが、さすがに災害の本場という感じで、市内、市外にテレビカメラを設置して桜島の噴火、河川の重要ポイント、海岸線等の監視、雨量等のデータ、それらの情報をもとに指示、命令がすぐさま全域に出されるような見事さでありました。
 上を見れば切りがないと申します。八戸市といたしましても、この本部機能につき計画性を持ちながら検討すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、消防団についてお伺いをいたします。現在、広域圏内1市6町1村の団員数は4100人であります。八戸市だけでも1470人に上っております。分団数は、旧八戸市分が17、旧南郷村分が6、合わせて23分団であります。
 各分団はそれぞれの地域と密接に深いきずなで結ばれており、団員の多くは気概と誇りにあふれており、見事な組織力を誇っております。ふだんより礼式、操法訓練等を行っており、災害、天災の折にも心強い団体であろうと思われます。
 また、この組織力をもっと有効に、活躍の場を与えてもよいのではないかと思っております。市長もマニフェストの中でも、行政を補完してもらうボランティアを延べ1万人にしたいと申されております。消防団もこのボランティア精神で、これまでもやってきておりますし、行政としてこの消防団の活動についてどのようにお考えであろうか、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、第5次八戸市総合計画についてお伺いをいたします。
 私自身が記憶する総合計画では、秋山市長時代の第3次、昭和63年、中里市長時代の第4次、平成10年があります。今回、それらに続くものとして第5次の計画案が検討されているさなかであります。
 参考までに過去のキャッチフレーズだけ見てみますと、第3次は住みよい生きがいのある総合的産業都市、第4次は人・産業・文化のフロンティア都市八戸とあります。将来の都市像につきましては、言うはやすく行うはかたしでありまして、理想と現実が頭をかすめてしまいます。
 市長はマニフェストの中でも、私が目指す新しい八戸の形というタイトルで始まり、八戸を元気にする、八戸に安心を確立すると言われておりますので、市長の描く都市像についてお伺いをしたいと思います。
 2点目は、市長の理想や考え方を推し進める上でも、また多くの事柄の中でも、一度にその施策を行うことはできないと思います。戦略プロジェクトでも検討をされておるようでありますが、その際にどのような方法で、どのような形で重点施策を選択されるおつもりなのかをお伺いしたいと思います。
 次に、観光行政についてお伺いいたします。
 観光行政について関係当局や八戸観光協会を初め多くの方々が常日ごろより努力を重ね、知恵を絞っておられますことに対して改めて敬意を表したいと思います。
 しかしながら、その効果や評価はいかがなものでしょうか。平成11年4月に八戸市観光基本計画が示されました。その中で八戸地域の観光資源の評価のところで、特A、A級にランクされるものは蕪島のウミネコだけであり、B級で種差海岸、櫛引八幡宮、八戸三社大祭、八戸えんぶりの4つであります。C級で是川遺跡、縄文資料館、新羅神社、八戸港の港湾景観、陸奥湊駅前の朝市、騎馬打毬、八戸市水産科学館、史跡根城の広場の8つであります。
 評価の考え方は、特Aとは、我が国を代表する資源で、世界的に誇示し得るもの、A級は特Aに準じ、全国的な誘致力を有するもの、B級は地方ブロックレベル――北東北、道南での誘致力を有するもの、C級は主として県民の観光利用に供するものとあり、基本方針でも八戸市はA級の観光資源を有する観光地ではないとし、本市の歴史、文化、自然資源等を掘り起こし、意味合い性、ストーリー性を見出し、これを活用した観光を振興する必要があるとしておるところでございます。
 この考え方は正しいと思いますし、そのようにあるべきとも考えます。これまでの対応はどうだったのでしょうか。新幹線の開業もあり、イベントが多く、この基本的なことや整備がおくれているのではないでしょうか。市長も多文化都市の推進とスポーツ振興を挙げておられます。これらの振興とあわせ、三社大祭やえんぶり等の行事との共催を図ることにより、その効果は大きくなり、観光振興にも役立つものと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、県立自然公園種差海岸の整備についてお伺いいたします。八戸市の観光についてのアンケートでも、海を最大限に生かすことが最も大きなポイントを取ったそうであります。蕪島、葦毛崎、白浜、種差と続く海岸線、これをもっと生かさなければならないと思います。
 まず道路整備、駐車場の整備、風致地区等の指定をして建物や景観を考える、休憩場所やお土産、地場産品の直売所とか海の駅の建設、展望所や遊歩道整備等、考えれば切りがないぐらいやらなければならないことはあろうと思います。
 最近では吉田初三郎氏が取り上げられるようにもなり、種差の芝生の意義も増しております。グランドゴルフの大会を種差で行ったところ、余りの景観のよさに、県外から来られた方々は大変喜んだそうであります。また、金浜は英語でゴールドビーチと呼べるのであります。ここはサーファーたちの間では大変よい波が来ると評判が高いそうであります。
 それらのことも踏まえ、種差以南についての整備についてどのようにお考えでありましょうか、お伺いをいたします。
 次に、観光グッズについてお伺いをいたします。八戸に来訪されたり観光でお越しいただいた方々に記念としてぜひとも買っていただきたいものがお土産であります。
 以前に光星学院が甲子園に出場した際、私も応援のため甲子園に行ってまいりましたが、その際、甲子園の周りのお土産屋さんは、すべてに光星学院の名前を入れたありとあらゆるお土産を用意して売っておられることを拝見いたしました。甲子園出場第何回大会光星学院、お土産にそのような見出しが飛ぶわけでありますが、あの商魂には大変驚きました。光星学院の試合が終わると、次の試合の学校のものとすべて交換されるのであります。あれほどの商魂が八戸にはあるでしょうか。
 昔、南部せんべいの商標を盛岡市に取られたことを思い出してしまいました。三社大祭やえんぶりにちなんだグッズとか縄文土器や獅噛式三累環頭大刀把頭など、素材は八戸にもたくさんあると思います。過去には手焼きせんべいが全国でも評判になったことがありました。地元の産業興しも兼ね、力を入れるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。
 〔27番寺地則行君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)寺地議員にお答えを申し上げます。
 まず新年度予算編成の基本的な考え方について御質問をいただきました。工藤議員にもお答えをしたとおりでございますが、歳入の大宗をなす市税収入の大幅な伸びは期待できない上、扶助費等の増嵩が見込まれることなどから、厳しい予算編成を強いられたところでございますが、八戸を元気にする、八戸に安心を確立するを目標に各種施策を展開したいと考えております。
 予算編成に当たりましては、第4次八戸市行財政改革大綱の財政推計で見込まれました今後の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計の予算規模並びに財政調整基金等からの繰り入れを極力抑制することを基本としたところでございます。
 その上で、大綱に即しまして、行政みずからの変革の実践、市民が主役の行政の実践、経営感覚に富む行政の実践の改革3本柱に基づきまして事務事業の見直しを行い、市勢発展上重要な施策を重点的に取り上げることとしたところであります。
 次に、マニフェストと新年度予算についての御質問にお答えを申し上げます。これも工藤議員にお答えをしたとおりでございますが、厳しい財政環境にありますが、新しい八戸のまちづくりのために取り組むべき課題は山積しておりますので、予算編成に当たっては重要性、緊急性、効率性の観点から厳しく事業選択を行い、重要な施策を取り上げることにいたしました。
 特にマニフェスト八戸前進プランに掲げました活力の創出につきましては、三社大祭・えんぶり大型バナー制作委託料、TMO運営事業補助金、八戸市商業アドバイザリー会議関連経費、八戸ブランド商標登録補助金、中小企業新分野進出支援融資制度事業経費、海業検討会議関連経費、多文化都市八戸推進事業費などを計上いたしました。
 安心の確立につきましては、福祉のまちづくり条例制定準備経費、障害児タイムケア委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、協働のまちづくり推進基金積立金、防災マップ制作業務委託料、災害時要援護者支援事業費、市政モニター事業費などを計上いたしました。
 行革と参画につきましては、鮫保育所民営化事業費、コンテンツマネジメントシステム導入事業費、政策参与及び行財政諮問委員会関連経費などを計上したところであります。前進元年としては厳しい財政環境にありながらも、マニフェストに掲げた事項を最大限予算に盛り込むことができたものと考えておりまして、その実現に向け邁進をしていきたいと考えております。
 次に、三位一体改革による平成18年度の本市の予算編成における影響ということでございますが、お答えを申し上げます。
 三位一体の改革につきましては、一昨年11月の政府与党合意とこれまでの累次の基本方針に基づきまして、昨年11月、平成18年度の内容が政府与党間で合意をされたところでございます。議員御指摘のとおりでございます。それによりますと、国庫補助負担金の廃止、縮減については8100億円が示され、平成17年度までに決定済みの分と合わせますと総額は4兆4600億円に上り、これを踏まえて所得譲与税により3兆円の税源移譲を行うということとされたところであります。
 地方交付税につきましては、平成17年度と同様、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額が確保されたものの、税収見込みとの関係で前年度比5.9%減の15兆9100億円が措置されたところでございます。
 これらの平成18年度における市への影響ということでございますが、まず国庫補助負担金につきましては、現時点で判明しているものでございますけれども、児童手当、児童扶養手当の国庫負担割合の変更に伴うものだけで約7億3500万円の減少、公営住宅家賃対策等補助金の廃止などを合わせて計算をいたしますと約9億6400万円が減少すると見込んでおります。
 税源移譲につきましては、所得譲与税による増収を約7億9400万円と見込んでおり、地方交付税につきましては、地方財政計画などをもとに試算をして4億円、2.7%の増収を見込んでございますけれども、臨時財政対策債については3億円、12.2%の減少というふうに見込んでおりまして、今年度、今御提案申し上げている当初予算ベースの数字でございますけれども、三位一体の改革の影響は差し引き7000万円の歳入減というふうに考えております。
 次に、第1期三位一体改革に対する私の所感ということのお尋ねがございました。平成16年度から3年間にわたる三位一体の改革は、国と地方の行財政改革に取り組み、地方の自立と地方分権の確立を目指して、国庫補助負担金の改革と税源移譲、地方交付税改革を一体的に進めようというものでございまして、先ほど申し上げました昨年11月の政府与党合意により、3年間の総仕上げと言うべき内容が示されたところでございます。
 それによれば、平成18年度までは暫定的に所得譲与税という形で行われますけれども、これが平成18年度中の税制改正において、基幹税である所得税から個人住民税という形で行うということが決定しております。しかも3兆円という大変大規模なものとして行われるということが決まったわけでございます。これは、税源移譲というものが所得税から地方税、住民税に移されたということは非常に画期的なことだというふうに認識いたしております。
 一方で国庫補助負担金の改革でございますけれども、これは生活保護費が盛り込まれなかったということは評価をいたしたいと思っておりますが、地方の要望に全くなかった児童手当でありますとか児童扶養手当などの国庫負担割合の引き下げが行われるということで、地方の裁量権の拡大という意味で真の地方分権改革の理念に沿わない内容が盛り込まれた、課題が残った、いささか不満が残ったというふうに私は考えております。
 地方交付税につきましては、その算定の中で改革インセンティブをその要素として取り上げる、あるいは税収確保努力のインセンティブを強化する、それを算定の中に盛り込んでいくということでありますとか、簡素化などというような、そういう形で総額の抑制が図られるという方向でございます。規模は3年間で5兆円ということで、これもかなりの規模の交付税の削減が行われたというふうに認識しております。
 不交付団体の数は当然増加してくるわけでございますけれども、交付税の削減によって、地方全体にとりまして財政の面での少なからぬ影響を受けることになるというふうに認識をしております。
 今回の内容でございますけれども、地方分権の今後の展望を開くための第1段階である、その意味では第1期改革であるというふうに受けとめてございまして、平成19年度以降も第2期の改革を進めるべきであると考えてございます。全国市長会を初め地方6団体を挙げて、次の段階の改革に向けて国等に働きかけてまいる必要があるというふうに考えております。
 次に、今般の三位一体改革を踏まえた今後の財政運営についてお尋ねがございました。第4次八戸市行財政改革大綱の財政推計によりますと、平成20年度に至りますと財政調整基金、市債管理基金が枯渇して財源不足になる、深刻な状況になるというふうに見込まれております。これを回避するということが当面の目標でございまして、平成17年度から21年度までの5年間を財政再建集中期間と位置づけて、具体的な数値目標を設定して取り組んでいきたいと、このように考えております。
 この大綱において設定した数値目標でございますけれども、経常的経費の削減効果額を62億7000万円、職員の削減数を192人、歳入の面におきまして一般市税の徴収率を94.0%、国保税を90.0%に向上しようという大きな柱を設定させていただいたところであります。
 これらの目標達成のために、先ほども申し上げましたけれども、行政みずからの変革の実践、市民が主役の行政の実践、経営感覚に富む行政の実践を改革の3本柱として掲げまして、それぞれに推進項目を設定し、その具体的な取り組みについては集中改革プランという形で策定をし、公表したところでございます。
 これらは、さらなる行財政改革を断行し、持続可能な行財政基盤の確立を目指すものでございますが、これを着実に実行していくことにより財政収支の好転を目指していく、また基金につきましても一定の残高を確保、維持していくということを目指していきたいというふうに考えております。
 次に、生活保護対策について御質問がございました。議員御指摘のように、当市におきましても長引く景気の低迷や高齢者世帯、障害者・傷病者世帯等の増加によりまして、生活保護世帯は平成6年度以降、毎年継続して増加という傾向にございます。
 この生活保護費の予算額でございますが、平成15年度は45億円、平成16年度は48億2000万円、平成17年度は見込みでございますけれども、53億円に達するものと見込んでございます。生活保護の世帯数でございますけれども、平成18年1月末現在で2409世帯、内訳でございますが、高齢者世帯が1027世帯、障害者・傷病者世帯が1060世帯、母子世帯が184世帯、その他世帯138世帯ということでございます。
 このように就労が大変難しい高齢者世帯とか障害者・傷病者世帯が全体の87%を占めているという状況でございます。こうした中、当市におきましては、これらの保護世帯のうち就労が可能な方につきましては、国の就労支援プログラムに基づきましてハローワークの就労支援コーディネーターとの連携、協力を図りながら、就労指導、支援に努めているところでございます。また、多くを占めます高齢者、障害者等の方々につきましては、年金等の他制度の適切な活用を促すなど、保護世帯の自立助長に向け取り組んでおります。これからもその方向で努力をしてまいりたいということでございます。
 次の介護保険給付費抑制策と予防介護につきましては、後ほど健康福祉部長からお答えを申し上げます。
 次に、保育所、幼稚園の第3子の保育料軽減事業に係る県補助金削減と市の対応についてお答えを申し上げます。
 県におきましては、少子化対策の一環として平成9年度から、保育所については保育料軽減事業、幼稚園についてはすくすく子育て支援事業を実施し、入園する第3子以降の保育料を軽減してきております。しかしながら、県におきましては財政改革プランに伴う見直しの中で、年々少子化が進み、意図した事業効果が上がらないなどの理由によりまして、平成17年度からこの軽減事業のうち3分の1を保護者負担とする見直しを実施したところでございます。
 さらに、3歳以上児につきましては、平成18年度において3分の2を保護者負担とし、平成19年度においては全額を保護者負担とすることにしております。
 これらの見直しに対しまして、市といたしましては、保護者の負担軽減を図るために、平成18年度において、3歳未満児は保護者負担を平成17年度と同率の3分の1とするため、市単独で4分の1を補助する、3歳以上児は、保護者負担の3分の2を2分の1にするため、市がその分を単独で補助をするということを予定してございまして、そのような予算を今回御提案申し上げたところでございます。
 平成19年度以降でございますが、県では3歳未満児は現行どおりということでございますが、3歳以上児については廃止ということになっております。この対応につきましては、市単独補助額がこれから高額になってくるということも含めまして、財政状況を検討しながら、再来年度ですが、平成19年度予算編成に向けて検討していきたいと、このように考えております。
 次に、消防庁舎について御質問がございました。現八戸消防署でございますけれども、築後38年経過をして老朽化が著しく、防災拠点として耐震性が問われたことから、平成17年5月から8月にかけて当該庁舎の耐力度調査を実施いたしました。その結果、地震での倒壊危険は少ないものの、内部の収容機器等を含め多大な被害のおそれがあって、全面改修が必要であるという結論に至ったところであります。
 消防本部が分かれて入っておるわけでございますけれども、先ほど議員の御指摘にありましたが、基本的には消防本部と消防署が一体であることが、防災の面で重要であると考えておりまして、そういったことも含めて内部検討会を立ち上げて、建てかえを前提に、交通アクセスでありますとか既存署所との位置関係から建設候補地を検討してまいりました。
 現在、八戸消防署が建っている場所も含めまして2カ所に絞り込んで検討を続けているというところでございます。必要な敷地の面積、庁舎の規模等について、防災の拠点としてふさわしい機能を兼ね備えた消防本部と八戸消防署が一体となる庁舎を今後検討していきたいと考えております。
 これにつきましては2月27日でございますけれども、開催をされました広域市町村長会議で、建てかえが必要であるということと、今後関係町村と具体的検討内容について協議したいということについて私から各町村長に対して申し上げておるところであります。
 次の消防団の活動につきましては、後ほど企画部長からお答えを申し上げます。
 次に、都市像について御質問がございました。私はマニフェストにおきまして活力の創出、安心の確立、行革と参画という3つの柱を掲げて市政前進を公約したというところでございます。私の政策の基本的な考えでございますけれども、これらのマニフェストで掲げました柱を前提に、これからも進めていきたいと考えているところであります。
 地域活力の創出につきましては、豊富な資源、市民力を生かした産業の振興並びにこれらを支える人材の育成が必要であると考えております。また安心の確立につきましては、犯罪や災害に強いまちづくりや、全市民が健康で豊かな生活を送れるようなまちづくりが必要ということで、こういったことが今後の私が目指すビジョンのベースとなっていくものというふうに考えているところでございます。
 今、第5次八戸市総合計画におきまして、今後10年間の将来都市像について検討をいただいているところでございまして、基本構想策定の中で、今回、具体的な提案がなされました。先日、審議会が開かれまして、将来都市像といたしまして、海と大地が響きあう北の中核都市――魅力・活力・市民力、あふれる力が次代を拓く――という将来都市像が提案されたところでございます。
 私といたしましては、当市の地域特性、発展可能性を踏まえますと、今検討されておる将来都市像がこれからの八戸市のビジョンとしてふさわしいのではないかというふうに受けとめておるところであります。
 次に、戦略プロジェクトの取り組みの中で重点施策を選択したらいかがかという御質問がございました。これにつきましては工藤議員にもお答えをいたしましたとおり、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備、この4つの柱に14のプロジェクト項目という形で、今、決定をいただいているところでございます。
 各プロジェクトの具体的な内容の検討に当たりましては、ソフト事業をできるだけ重視する、それから既存の資源を有効に活用する、それから事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを図る、費用対効果を十分考慮していただくというふうなことにつきまして基本的な原則ということで戦略プロジェクト委員会にはお願いをしているところであります。
 議員御指摘のとおり、事業の実施に当たっては選択と集中ということが非常に重要でございます。推進計画は5年間の計画でございますけれども、それぞれ事業の熟度、緊急性、事業の効果などを総合的に勘案いたしまして、地域活力の創出と安心の確立という面から、どれを優先的に取り組むべきか、重要であるのかという優先順位について考えながら、これから取り組んでいきたいと。一律にすべてを同じようにというような形ではなく、きちっとめり張りをつけて、優先順位をつけて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、多文化都市の推進とスポーツの振興についてということで、観光振興についての御質問がございました。
 ことしのえんぶりでございますけれども、期間中に27万人の人出があったということでございます。それから、ちょうどその期間中に八戸せんべい汁研究所でB−1グランプリ・イン・八戸というものが開催されました。これは1万7000人の人出を記録したということでございます。このB−1グランプリは、全国から参加した出展者の方々も、ちょうどえんぶりの期間でございましたので、えんぶりを堪能されたというふうに伺っております。
 また一方で、東北新幹線開業を契機に、全国的な会議でありますとかフォーラムといったコンベンションの開催実績が上がってきております。開業前年の数字、開催件数12件、参加者4700人に対しまして、開業3年目では29件で1万7100人という形で大幅にふえてございます。
 こういったいろいろな取り組みを踏まえまして、当市を代表する祭りの期間に合わせて、全国から多くの方々が参加するイベントでありますとかコンベンションが開催されるということは、より多くの方々に当市の観光資源あるいは魅力を知ってもらえる機会になるというふうに考えてございます。祭り期間に合わせた開催が可能なスポーツでありますとかイベント、これらにつきましても関係団体とよく協議して検討していきたいというふうに考えております。
 次に、県立自然公園種差海岸の整備について御質問がございました。種差海岸におけます観光関連施設の整備は、これまでは主に公衆トイレでありますとか遊歩道の整備を行ってまいりまして、訪れる観光客等の利便性向上に主眼を置いた取り組みをしてきたところでございます。
 公衆トイレにつきましては、観光客が多く訪れる場所を中心に、現在16カ所が整備済みでございます。遊歩道の整備につきましては、種差海岸の中でも特に眺望がすばらしい葦毛崎展望台から種差天然芝生地までの区間において既に整備を完了しているところでございます。
 議員御指摘の種差天然芝生地以南の地域でございますけれども、葦毛崎展望台と並んで眺望がすばらしい高岩展望台がございますが、その周辺ではニッコウキスゲやハマギク等の多くの海浜植物を見ることができます。現在、種差天然芝生地から高岩展望台までの区間に遊歩道の整備が可能か調査をしているところでございます。今後、地域住民の方々の御意見も伺いながら観光客受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、種差海岸を活用しました観光振興につきましては、今後、庁内に設置する予定でございます仮称・観光戦略本部の中で、三陸海岸全体との連携も含めた観光戦略という形で検討し、推進してまいりたいと考えております。
 次の観光グッズについての御質問は、後ほど経済部長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)福祉行政の介護保険給付費抑制策と予防介護についてお答え申し上げます。
 今回の介護保険制度の見直しは、制度の持続可能性を高めることが基本的視点の1つとされております。この視点から、制度を将来にわたり安定的に存続させるために、給付の重点化、効率化を進める改正がなされております。その柱の1つが、昨年10月から実施された施設給付の見直しであり、居住費と食費が保険給付費の対象外となっております。
 そして、もう1つの大きな柱が予防重視型システムへの転換であります。このシステムは、軽度の認定者を対象とした新予防給付と、主に介護が必要になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の2つから成っております。
 このうち新予防給付については、状態の維持、改善に役立つように、サービスの内容や提供方法が見直されます。当市では、準備期間を考慮し、平成19年4月1日からの実施を予定しております。
 また、地域支援事業は、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう支援することを目的とし、定期的に評価を行うなど、明確な予防効果が求められております。特に地域支援事業のうち介護予防事業においては、地域包括支援センターが作成する介護予防プランに基づき、生活機能の維持、改善を図るため、高齢者が各種事業に参加することになります。当市においても平成18年度は運動器の機能向上等を目的として、温水プールや体操教室での軽い運動などの実施を予定しております。
 介護予防事業以外にも、鴎盟大学での文化、教養活動、地域におけるボランティア活動などを通して高齢者の生きがいを高め、元気な生活を送ることができるよう努めてまいります。
 保険給付費の抑制に当たり、介護予防への取り組みが今後ますます重要となりますことから、新予防給付並びに地域支援事業の実施に万全を期してまいります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)消防団活動についてお答え申し上げます。
 消防団につきましては、火災等の被害から住民の生命、身体、財産を守るという使命のもと、みずからの郷土はみずから守るという立場から、本業を持ちながら地域の期待にこたえるべく奉仕の精神で社会のために尽くしているものと認識いたしております。
 消防団に対しましては、八戸市消防団条例などに基づき報酬、諸手当、公務災害補償、退職報償等の支給を行いまして、さらには消防車両、防火服等の装備品の整備を進めているところであります。
 いずれにいたしましても、消防団組織につきましては、地域住民の安心、安全を確保するため欠かせない組織で、今後とも大きな役割が期待されているものと認識しております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)観光グッズの開発についてお答えを申し上げます。
 当市には八幡馬でありますとか南部裂織、あるいは南部菱刺などの伝統工芸品を初めとしまして、お菓子のたぐいでありますとか水産加工品等、多くの観光土産品が既にあるというふうに考えてございます。
 ユートリーでは新商品開発事業といたしまして、公募により提案された商品を審査、選定しまして、提案者と共同でデザインをしたり制作、モニター調査を行うといったような事業を実施しております。
 このような取り組みや、新幹線開業に合わせた土産品の開発、あるいは全国各地で開催する観光物産展における営業活動などによりまして、当市の名物や名所をデザインに取り入れたネクタイでありますとか、八戸せんべい汁などのヒット商品も生まれているということでございます。
 八戸を訪れたときの思い出がよみがえるような八戸らしい観光グッズの開発ということでございますが、観光振興という面から考えますと非常に重要なものであるというふうに考えてございます。今後とも関係団体と連携をとりながら、蕪島や種差などの海、あるいは是川の縄文文化等を活用した、観光客の方の心に残るグッズの開発について関係機関に働きかけていきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)寺地議員
◆27番(寺地則行 君)御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。時間が少しありますので、再質問もしながら議論を深めていきたいというふうに思います。
 まず市政運営について、財政の硬直化というようなことで申し上げてきたわけでありますけれども、その中で、今回市長はマニフェストに挙げられました項目、活力の創出というふうな意味合いで、8つにわたって予算を計上している、このことは大変評価もいたしますし、頑張っているというふうにも思います。
 その中で、今回は検討とか調査とか、取りかかりというふうなことだと思うのですが、やはりこれは最終的には活力の創出というふうな意味合いで、いかに実効性が上がるのか、要するに市長が申されるところの八戸の前進があるのかというふうなことにかかわってくるわけでありますので、ここのところは大変重要であろうというふうに思います。
 先ほど壇上で話をいたしましたが、投資的経費が減るようなこと、極端に言えば税収が下がるなり、市税の収入が減るなりというようなことになれば、当然市長が考えておられるような活力の創出を支援できるような投資的経費が減るのではないかという懸念があります。
 ですから、市長のマニフェストの中にあるような施策項目を実行する上でも、やはり投資的経費が減ってくる、要するにかけられるお金が減るということは大変問題だろうと思うのです。ですから、そこのところをいま一度市長に――実行に向かっての経費をどのように捻出するおつもりなのか。第4次の行財政改革大綱で経常経費を減らすというふうなお話もあったり、それから市の職員の数を削減する、そういうふうなもろもろの効果と合わせて考えられると思うのですが、その辺のお考えをいま一度再質問でお聞きしたいと思います。
 それから三位一体の改革につきましては、私どももある程度の前進はあるのかなというふうな思いはするのですが、ただ、地方にその痛みを押しつけるような考え方、もしくは地方の自立、地方分権というふうな意味合いでの権限移譲をしていないのではないか、要するにまだまだひもつきであったり、補助金、お金を出す際に、地方の権限に対して譲歩がいま1つ足りないのでないかというふうな思いがいたしております。
 先日も、ちょっと用事があって東京の方に行ってまいりましたが、東京は大変な建設ラッシュ――東京メトロが網羅され、延伸され、そしてまた再開発ビルがどんどん計画され、そして外環状、それから外周道路、それから鉄道の延伸等がどんどん行われている。地方と東京でこんなに差があるのかなというふうな実態に大変驚いているのです。
 その中で大変ゆゆしき問題が、東京都から首都を移転させないのだと、そのためにもその都市づくりを進めているというふうなことが公然と言われている。私はそのことについて、30年後に首都を移転するのだというふうなあの閣議決定は何だったのだろうかと。大変地方を侮辱するといいますか、地方をないがしろにしているのではないかというふうな思いがいたしております。
 その点、市長は前職が総務省の立場におられたというようなことですので、もしかしたらその辺は詳しいかもしれませんが、これからの道州制度の問題もありますが、地方がその裁量権を持たない、またはその権限を持たないということの中で、税源移譲がなされないというふうな実態や、地方に合った政策がとれないというふうなことについては、私は大変不満を持っています。
 そこで市長には、そのような地方の自立といいますか、地方分権に向けた考え方として、やはりきちっとした対応をしていかなければならないだろうと思うのです。地方の自立について市長はどのようにお考えになっているのか、これも再質問としてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、福祉行政につきましては、生活保護も大分ふえているし、高齢化やさまざまな問題で、先ほど市長の答弁にあったとおりで、なかなかにして難しいとは思うのですが、やはり私は、八戸市が元気であるとか、活力があるとかというふうなことになれば、当然施策として、どのような活性策を図る、どのような地域をつくっていくのかというようなことが、生活保護に対する根本的な解決方法であろうというふうに思うのです。
 ですが、なかなか一朝一夕にいかないだろうとはもちろん思います。ただ、そういうふうな努力はぜひとも傾注していただきたいし、そういうふうな方々を守りながらも、やはり助けていただきたいというふうなことは強く要望しておきたいというふうに思います。
 また、介護保険の件につきましては部長の答弁がありましたが、私はやはりこれからは健康づくりをどのように進めるのかが大変重要になるだろう、そのように思うのです。ですから、給付の抑制ということも、これもまた個人の権利や、またはそういうふうな介護サービスを受けられるというふうな観点から言えば、余りにも抑制をするということも、これもいかがなものかなという思いがいたします。
 ですから、要は先ほど申し上げたように、医療システムを使ったり、さまざまな健康に関する事業を行いながら、なるべく寝たきりにならないような、または介護を必要としないような体質を構築していくということが大変重要だろうと思いますので、その健康づくりというふうな意味合いで、市長はどのようにお考えなのか、そこも再質問をしたいというふうに思います。
 それから、防災行政につきましては、本部機能も今検討されているというようなことでございますので、ゆゆしき事態が起こったときに、やはり市民の安全、安心を守るというふうな意味合いからも、どうかこれからぜひ検討を重ねていっていただきたい、そのように思います。
 また、消防団の活動につきましては、団員それぞれが誇りと名誉を持って活動しておりますので、私はこの消防団の活動を、市民に対する火災に対する啓発のみならず、もっと有効に活用できる方策があるだろうというふうに思うのです。そのことを踏まえて、先ほどボランティアの話もしたつもりであります。私は市民の安全を守るという意味合いでは、やはり消防力といいますか、消防団の意識といいますか、そういうふうなものが今後広く登用され、または生かされることが大事でないかなというふうに思っていますので、そのことは御要望しておきますので、ぜひ御検討していただきたいというふうに思います。
 それから第5次総合計画につきましては、これから数々の戦略プロジェクトとか、そういうふうなもので検討されて、八戸が前進する方策をとるというふうな考え方は、そのとおりでございまして、私もそれについて異議はないのでありますが、先ほど言ったみたいに、限られた財源、そしてまた限られた方策の中で、何をすることが八戸の雇用、そしてまた活力につながるか、その1点に集中して実行していく。または数ある中で、どのことを実行することが、やはり即効的であって影響が大きいかというふうな事業の選択は、大変重要であり大事だというふうに思っています。その辺は同じ気持ちでございますので、これからも十分検討されるように御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから観光につきましては、先ほど来から市長の答弁の中で、庁内に観光の戦略本部をつくられるというふうなお答えが出ております。これは大変よいことだというふうに思うのです。
 先ほど質問の中で挙げたみたいに、前に観光を検討された時期が平成11年ごろというふうなことですので、年数もたっていると、それからその当時は新幹線がまだ開業していないと、今はもう当然新幹線も開業して、そしてまた今、青森市まで延伸をするというさなか、今後の観光のあり方というものはどういうことを目指すのかというような意味では、時期的に大変よいものではないかというふうに思っています。ぜひその観光の戦略本部で大事なお話や、それからこれからの方向性が見えてくれば大変喜ばしいものというふうに思いますので、その動きについて私としましても見守っていきたいというふうに思います。
 また先ほどから申し上げているように、さまざまな事業やイベントや、そういうふうなお祭り等を組み合わせるということは、八戸の観光には、目玉がないと言われる中で、大変重要でないかなというふうに思っています。そこは検討されるということですので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 また、県立自然公園種差海岸の整備については、やりたいこともたくさんあるでしょうし、私も言いたいことはたくさんあるのですが、その素材はよいものの、なかなかにして一級の観光地になり得ない今の現状です。やはり、もっと整備をして、手を入れて、自然を守りながらも、もっと有効に活用する。女性で言えばきれいにお化粧をするなり、すてきなものを着るなりというふうなことで、また違った魅力が出てくるというふうなことはあるわけでございますので、私は種差海岸の整備、特に海については、例えば10年計画なり20年計画でもよろしいですので、やはり常時手をかけながら、どのように進めるかというような検討が必要でないかというふうに思います。
 市長のマニフェストの中にも、海岸線の整備といいますか、新しい観光の目玉としてそういうふうな整備が必要だというふうな項目もありますので、市長にその海岸線の整備について、どのようなお気持ちがあるか、ここも再質問をしたいと思います。
 再質問が大変多くなりましたので、一たんやめますが、観光グッズにつきましては大変重要な部分であろうと思いますので、また後ほど申し上げたいと思います。一応今のところの再質問にお答え願いたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、寺地議員の再質問に順次お答えを申し上げます。
 まず第1点でございます。八戸の前進のためには、やはり一定の市税収入を確保しながら、投資的経費の水準を維持していくことが必要でないかというお尋ねでございます。現状の投資的経費が毎年毎年予算で削られていく中で、地域社会に及ぼす影響は非常に大きいのではないか、大変問題ではないかということでございます。また一方では、いわゆる行政改革というふうな形で進めていく、その経費の削減もいろいろな影響が出てくるであろうという御質問であると思います。
 私といたしましては、議員とまさに認識を一にするものだというふうに思っております。今後のいわゆる投資的経費の一定の確保ということは、地域社会にとってはどうしても必要だと。それはただ単に地域経済の企業のためだけではなくて、まだまだいろいろな意味で基盤整備が成っていない、施設整備もおくれているというようなこともございますので、そこには努力をしていきたいと思っております。
 そのためには財政基盤が確立していなければならないということで、やはり必要な改革というものはきちんとやっていった上で、先ほども申し上げましたけれども、財政が赤字に転落することのないようにということのための改革でもありますし、またさらに、ある一定の余裕を出すための改革でもあります。そういったことを見据えながら進めていきますし、また今回いろいろな形で予算計上しました中小企業の問題、企業誘致の問題、そういった形で企業の活動を活発にしていく中で税収も確保していきたいと。そういった税収の確保も通じまして投資的経費については、今後その確保のために努力をしていきたいというふうには考えております。
 それから2点目でございます。地方の自立について市長はどう考えているかということでございます。ただいま三位一体の改革の評価ということでるる御質問をいただき、私も答弁をしたところでございますけれども、やはり不満が残ったことは否めないと。確かに構造改革というような形で、地方の地域間の競争を大前提とした形での改革がなされたと思います。
 そういう意味で、1つ申し上げたいことは、やはりそれぞれの地域の実情があって、裸で競争しろといっても、なかなかそれはできないと。そういう意味で日本全体で地域地域が均衡ある発展を続けていくためには、私はやはりある程度の国のそういった配慮が必要であると思っていまして、そういう意味でも交付税の算定でありますとか、そういったことを、交付税の額そのものの確保も必要でありますし、その算定方法もそういった配慮がこれからなされなければならないと思っております。
 また、道路特定財源のように、ああいう地方の基盤整備をこれまでも支えてきたような制度についても、私は堅持していっていただきたいと思っております。
 そういう国の財政基盤の確立、それからただいま議員から御指摘がありましたように、いわゆる国庫補助負担金改革が、単なる補助率のカットで、地方の裁量権の増大につながっていないというようなことについても、やはりいま一度国には考え直してもらいたい点があるということでございます。
 国に対していろいろとこれから申し上げていくということが大前提の上で、やはりやるべきことをきちっとやって、自立ということを目指す、そういう努力をしていきたいと思っております。
 それから、次に介護保険との関係で、高齢者の健康づくりについて市長はどういう考えを持っているかということでございます。まずいわゆる介護保険の対象にならないための、要するに健康づくりということが重要だということは、もう私も議員と全く同意見でございます。これは介護保険制度の中の予防給付とか、そういうことだけではなしに、いろいろなスポーツでありますとかコミュニティ活動でありますとか、あらゆる地域活動も含めた全体の中で、高齢者が役割を持ち、生きがいを持って暮らせるような社会づくりということがまず求められるのではないかと思っております。あらゆることを通じて高齢者が生きがいを持って元気で暮らせるような、そういうまちづくりを目指していきたいと思っております。
 それから、海岸線の整備についてということで、観光に関連して考え方を示してほしいということがございます。種差海岸は素材としては非常にすばらしいと思いますけれども、そこに滞在して楽しむというような機能をまだ備えていないということは御指摘のとおりであります。また、そこに至るアクセスについても不足しているというようなことは御指摘のとおりだと思います。
 私は、八戸は三陸海岸のスタートの地点だということを前々から申し上げておりますけれども、そう言えるにふさわしいような整備といいますか基盤の整備を含めたような形での整備が、私の観光に取り組む中での大きな柱と位置づけて、これから議員の皆様の御意見、市民の皆様の御意見、市役所職員の知恵などを結集して、何かよい方向が出せればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私の方からは以上であります。
○議長(荒川重雄 君)寺地議員
◆27番(寺地則行 君)大変多い項目の再質問で恐縮でございました。ありがとうございました。時間の方も迫っておりますので、先ほど市長から健康づくりについて、スポーツを通じというようなお話もありまして、私も冒頭で冬季オリンピックの話をさせていただきましたが、やはりスポーツというものは大変重要だろうと思うのです。
 極端に言えば、八戸ぐらいの規模で芝生のサッカー場がないところは全国でも珍しいと言われております。私は、やはりある程度施設の整備というものは大事でないかなというふうに思うのです。
 ですから、ぜひともスポーツを振興する意味合いでも、健康をつくる意味合いでも、若い人であれば、そういうふうな芝生のあるような施設、そしてまた走り回れるような広場の整備や、公園などでも、最近は遊具などは余り必要としないで、走り回れるような公園の方がよいというようなお話もあります。
 私は南部山の公園がすごくよい例だと思うのです。何もないあれだけの広い広場があるということも、そういうふうな重要な要素があるだろうというふうに思います。
 ですから、その辺もぜひ考えていただきながら、市民の健康というふうなもの、そしてまた市長がおっしゃる1人1スポーツといいますか、そういうふうなスポーツの振興もぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
 観光とか、さまざま申し上げたいと思っていたのですが、グッズについてはこれからも努力していただくことを御要望だけ申し上げておきたいと思います。いろいろな発想や考え方があろうと思いますので、私は八戸にはさまざまなストーリーや、さまざまないわれや、さまざまな思いがある。そのことを我々はもっと認識しながら、もっと発想の転換をしながら、そのことを伸ばしていく必要性があるのではないかなというふうに思っております。そのことについては後ほどまたゆっくり申し上げていきたいと思います。
 最後になりますが、市長におかれましては、新しい年を迎えられて1年目というふうな大切な年を迎えました。私たちも市民ともども、八戸がよくなることや、そしてまた他都市との間において八戸が認められるような、そういう地域づくりを目指していくことは当然でありまして、私たちも小林市長には期待をしているところも多いわけです。どうか今後ともさまざまなことを精査して、さまざまな方々の御意見も聞きながら、力強いリーダーシップで八戸を引っ張っていってくれることを御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で27番寺地則行議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時40分 休憩

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  午後1時40分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  20番 山名文世君質問
○副議長(前澤時廣 君)20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
 〔20番山名文世君登壇〕(拍手)
◆20番(山名文世 君)2006年3月定例会において、社民党・市民連合を代表して質問いたします。
 豪雪の冬も、日差しの和らぎに春の息吹を感じておりますが、八甲田の山並みに映える頂の白さが冬の名残をとどめております。三方を海に抱かれた青森県は、世界自然遺産の白神山地、十和田八幡平国立公園などの景勝が訪れる人に安らぎを与えます。国内有数の漁獲高を誇る八戸市は、世界三大漁場とも言われる三陸の海を望み、陸中海岸国立公園へと連なります。
 その一方で、郷土八戸は、原子力半島と化した再処理工場からわずか50キロメートル圏内に位置して、吐き出される放射能と危険なプルトニウムの影に脅かされ、間もなく共存を余儀なくされようとしております。
 市民の安心の確立を目指す小林市長に対し、政治姿勢の第1点目は、六ヶ所村の再処理工場について質問いたします。
 先般、日本原燃株式会社は、再処理工場から放出される放射性物質の年間推定量を明らかにしました。その概要は、使用済み核燃料を再処理する過程で発生した廃棄物は、高性能粒子フィルターなどで除去する計画ではあるが、クリプトン85、トリチウム、炭素14などは取り除けないために、排気筒や海洋放出管からそのまま放出するという無謀きわまりないものであります。再処理工場では使用済み燃料を年間800トン処理する計画で、最も多く放出されるクリプトン85の年間放出量は33京ベクレルに達します。
 京都大学原子力研究所の小出裕章氏は講演の中で、再処理工場から吐き出される最も多い放射能はベータ線を含むトリチウムで、海に放出される量は年間1京8000兆ベクレルに達する。1日平均49兆ベクレルが放出され、それを許容濃度まで薄めるには100万トンの水で希釈しなければならないと指摘した上で、そのような猛毒を40年も吐き出し続けることは、まさに犯罪行為であるとまで言い切っております。
 私たちは、これまでにもプルトニウム利用計画の高速増殖炉もんじゅの事故、東海JCOや美浜原発での死傷者を出した事故などを目の当たりにしてきました。しかも核兵器に転用可能ともなる余剰プルトニウムを既に43トン、長崎原爆2000発分以上も保有しながら、それを処理する当てもないままに、再処理工場から年間最大8トンも取り出そうとしている稼働計画は、既に破綻同然と言わざるを得ません。
 市長は、日常的に吐き出される放射性物質に対し、原燃側が言う大気や海水で薄めるから人体に影響がないとする説明をどのように認識しておられるのか、また、再処理工場に対する認識と、その稼働を前提とする安全協定の締結に対する所見を伺います。
 政治姿勢の第2点目は、分権社会における目指す都市像について伺います。
 バブルに便乗したリゾート開発が進められ、地価の高騰と箱物行政の拡大の結果、国、地方の財政赤字は巨額に上っております。日本は経済大国の一方で、首都圏の交通渋滞、大気汚染などの環境悪化に加え、地方は過疎による地域格差の拡大、地場産業の衰退などから経済の落ち込みが激しく、公共事業への依存体質や社会資本整備のおくれが著しい昨今であります。
 これまでの地方自治体は、中央政府の決めた政策を執行するだけの出先機関とやゆされてきましたが、戦後60年を経て国と地方の分権意識が高まり、地方自治法を初めとする多くの法体系が整備されてきました。しかし、一部の先進的な自治体を除けば、大多数の自治体は政策に特性がなく、旧態依然としたまちづくりが継続されております。
 現在、ほとんどの自治体では行財政改革による経費削減のみに主眼が置かれ、分権社会におけるビジョンや目指す都市像について、住民や議会に見えてこないということが実感ではないでしょうか。
 地方から発信する分権時代を迎え、職員全体の意識改革の中で、将来を展望する先見性が問われておりますが、市長は目指す都市像をどのように描いておられるのか、所見を伺います。
 次に、新年度予算について質問いたします。
 第1点目は、経済活性化及び雇用対策事業について伺います。
 近年、産業構造の転換、各種技術の高度化、情報化の進展など、地域経済を取り巻く環境は大きく変化してきました。国の構造改革は、中央大手企業を中心に過去最高利潤を生み出し、ミニバブルと言われるほどの好況を博している反面、地方経済は回復に乏しく、整理解雇、リストラ、企業倒産などの増加に伴う失業率の悪化、低調な個人消費などの地域格差、所得格差を生み出しております。
 各自治体では、新産業や新事業の展開、中心市街地の活性化、若者の雇用促進、雇用環境の整備、農産物の地産地消などの施策に取り組んできましたが、近年は効率的、効果的な施策の即断、そして自己責任が問われる時代であります。
 市長はマニフェストにおいて、市民所得の5%増、事業所数の回復、有効求人倍率アップなど具体的な数値を掲げ、停滞から前進を訴えてきました。そして市民はその手腕に期待を寄せてきました。前進元年の予算編成に当たって、経済活性化及び雇用対策事業についてどのような成果を展望し取り組まれたのか、所見を伺います。
 第2点目は、八戸前進プランの特徴と予算編成の抱負について伺います。
 財務省原案による一般会計の新年度予算は79兆6900億円で、4年ぶりの減額となり、予算規模は8年ぶりに80兆円を下回る緊縮予算となりました。歳出全体の23.5%を占める既発国債における利払い費は18兆7600億円に上り、国の財政事情は一層の厳しさを増しております。
 そのような中、当市の新年度一般会計予算案は前年度比1.4%増の780億円とされ、新規事業は36項目が計上されております。しかし、特徴的なことは政策参与、諮問委員会、審議会、プラン策定などの戦略会議的な経費が目につき、即戦力を期待した市民の思いにこたえ得るかはいささか疑問が残ります。
 とりわけマニフェストに関する予算編成は各部局の目標として展開されるべきであり、財政の総体的な裏づけに基づく実践が求められるとともに、客観的な根拠を明らかにして各予算に反映させる必要があります。市長の目指す前進プランの特徴と予算編成に当たっての抱負について伺います。
 なお、午前中の答弁と重複している部分については割愛していただきたいと思います。
 第3点目は、合併に伴う財政影響額について伺います。
 これまでの各自治体は、国の指導で地方債を乱発し、従来型のばらまき予算が編成され、少子化時代には明らかに不要と思われる施設が随所に建てられ、一時的には活気が戻ったかのような錯覚がありました。合併により、せっかく建てた施設も十分な活用がないままに、公共料金も結局は高い方に合わされ、サービス水準の低下を招くといった悪循環が、これまで失敗してきた合併の特徴でもあります。
 本市は南郷村との合併に伴い、10年間の財政影響額を試算し、合併特例債に係る地方債等の借り入れ分約92億円、合併支援金等の国県支出金約75億円、地方交付税等約63億円で、歳入総額約230億円と華やかに演出してきました。
 しかし、いざ合併が調い、新市のまちづくりに着手し、特例債を活用する段階になりますと、この事業はだめ、あの事業はなじまない、地方交付税は伸び悩むなど、思わぬ事態に困惑しているということが実感と思われます。
 そこで質問ですが、合併に伴う財政影響額は、これまでの試算どおりに歳入として見込めるものなのかどうか、また、新市のまちづくりに当たって、これまで合併特例債を活用した事業の種別と総額についてお尋ねいたします。
 次に、行財政改革について質問いたします。
 第1点目は、経常経費の削減及び市税徴収の向上について伺います。
 近年、地方財政は、経済不況や少子化などによる税収入の伸び悩みに加え、地方税、地方交付税等の経常一般財源そのものが削減され、厳しい自治体運営を強いられております。第4次八戸市行財政改革大綱では、平成17年度から5年間は財政再建集中期間として位置づけられ、経常的経費削減の目標値を平成21年までに62億7000万円削減、職員数を5年間で192人純減を目指しております。
 一方で、職員数の削減によって市民サービスの低下が懸念されます。また、職員給与の削減が勤労意欲の減退や、公務員給与に準拠を求めながら春闘のよりどころとして生活向上を求めてきた民間給与の低下につながることなどが考えられますが、それらの対応についての所見を伺います。
 また、市税等徴収率の向上では、一般市税92.9%から平成21年までに94.0%に、国保税88.4%から90.0%まで引き上げ、総額11億3000万円増と計画されております。今、市民は構造改革によって医療保険制度の改悪、発泡酒、たばこ、ワインなど嗜好品への増税、配偶者特別控除の廃止、年金、雇用保険料の引き上げ、介護保険料のアップ、定率減税の段階的廃止等々の痛みを押しつけられたあげくに、新年度から国保税率アップが予定されており、生活困窮から病院へ行くことを控えたり、食費を削って生活しなければならない現状にあります。
 本市は、市税徴収率の高い数値目標を掲げる余り、無理な納入を迫るなどのトラブルを懸念するところでありますが、その対応方について所見を伺います。
 第2点目は、職員給与の適正化について伺います。
 一昨年12月定例会で、職員給与の引き下げについて反対の立場から意見を述べてきました。第4次行革大綱案の職員給与等の適正化では、給与構造改革、能力、業績を反映した給与制度の構築、その他給与制度全般の見直しを進めることとされております。
 しかし、給与制度改革は職員の士気に係る問題が伴います。特に成果主義の弊害は、お互いがライバルとなり協力性が失われること、身につけた技能が後輩に継承されなくなること、短期的な成果が優先され長期的視点が失われるとともに、成果の見えない仕事は敬遠されがちになること、成果が給与等にリンクすることにより勤労意欲の減退などが考えられます。
 特に中間管理職は、上から厳しい成果が求められ、下からは評価に対する不満と不信感のやり玉に上げられるとともに、公平にしようとする余り勤務評定内容に差がなくなり、制度の形骸化ともなりかねません。
 したがって、能力、業績などを含めた職員給与の適正化とはどのような効果を期待しているのか、またその弊害についてどのように対処していかれるつもりか、所見を伺います。
 第3点目は、行政投資に係るミニ公募債方式について伺います。
 地方債は、地方公共団体が資金調達の手段として債券を発行することによって負う債務であり、平成18年度からはこれまでの許可制度にかわり、原則として協議制度に移行されます。地方債のうち民間等資金債は引受先によって分けられ、主要都道府県と政令指定都市などに限定されている公募債と、小規模団体でも発行可能なミニ公募債があります。
 この住民参加型ミニ市場公募地方債は、生産単位がミニという意味で、新たな借金の積み増しであることには変わりがなく、償還期限は3年から5年の短期で一括返済する負担が増します。したがって、市民には比較的有利な投資条件である反面、証券を発行する側は、国債より高目に設定することが通常であることから、利回りの高負担が伴います。
 しかも、一般的な公共事業は収益性が低いことが通常であり、その後の管理運営費等がかさむなどのリスクが伴い、住民の支持を得やすいミニ公募債を発行して公共施設などをつくることは、これまで以上に慎重を期さなければなりません。また、将来にわたる財政の硬直化を防止する観点からも、ミニ公募債などの地方債に依存することは控えるべきであります。
 市長は必要な公共投資についてミニ公募債方式の活用を提言しておりますが、どのような事業を念頭に置かれているのか、また、当市の財政事情に照らし、その活用についての認識を伺います。
 次に、福祉有償運送について伺います。
 第1点目は、運営協議会についてであります。
 福祉有償運送は、これまで非営利活動であっても、自家用自動車で利用料などの名目で現金を受け取ることは道路運送法第80条に抵触するおそれがあるとして禁止されてきました。しかし、国土交通省は一昨年3月に、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道運法第80条第1項による許可の取り扱いを発表し、例外規定をクリアした場合、各自治体に設置した運営協議会での合意を前提に許可される運びとなりました。
 一方、タクシー乗務員等で構成される全国組織の労働団体は、道運法第80条第1項の公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合という例外規定を盾にとり、拡張適用することに猛反発してきました。
 その主な理由は、実質的に同じ内容の輸送を、タクシーは厳格な事業許可を受け、青ナンバーで行い、運賃は許可を受け、高い税金を払っていること、また、タクシー運転者は第二種免許で乗務しているのに、NPOは白ナンバーのまま第一種免許で、税負担もなく、不透明な料金であるにもかかわらず、こうした運行を許している現状は極めて不公平であること、さらに、特区申請によって特殊車両だけでなく乗用車タイプの使用も認めろという圧力が強まる中で、実際に福祉輸送かどうかの見分けがつかず、白タクの温床をつくる要因につながることなどが指摘されております。
 道運法上の例外規定は、1、地域にタクシー事業者が存在しない場合、2、タクシー事業者は存在しても、福祉輸送サービスを実施していない場合、3、移動制約者に対するサービス提供が著しく不足している場合に限られ、関係者が十分議論を尽くすこととされております。
 しかし、当市に設置された運営協議会では、第1回目の協議で有償運送が認められ、申請された2法人の事業が許可されております。また本年2月2日、第2回目の協議会で新たに事業申請のあった2法人が、その場で許可されたと聞いております。この先、既存の介護施設等の福祉法人が有償運送に名乗りを上げた場合、どのような対応をするつもりなのか、 然といたします。
 そこで、運営協議会の役割は、有償運送の必要性、適格性、適法性、安全確保など、道運法上の例外規定に適合するか否か、あらゆる資料を精査し確認した上で許可する責務があると考えますが、所見を伺います。また、行政側は道運法における例外規定を本市の実情に照らし、どのように認識されているのか、所見を伺います。
 第2点目は、交通安全の確保について3点伺います。
 1点目は、第二種免許の義務づけ及びチェック機能の確立についてであります。
 有償運送は、要介護者、身体障害者などの肢体不自由等により、単独では公共交通の利用が困難な移動制約者を対象者としており、通常以上に安全性が担保されなければなりません。福祉、介護輸送基準において運転者の資格要件は、第二種運転免許の取得が基本とされながら、タクシー同様に料金をいただき、事業を展開する法人が、第一種免許で運送することに疑問を呈さざるを得ません。
 したがって、福祉有償運送を許可された法人に対し、乗務員に第二種運転免許の取得を義務づけるべきことを提言します。また、交通安全や営業実態等に関するチェック機能の確立についてどのような対応がとられているのか伺います。
 2点目は、一定規模――5台以上――であれば運行管理者資格者証の保有者を配置すべきであり、タクシーと同等の義務づけを図る必要があると思われるが、どうか。
 3点目は、有償運送に関しては、交通事故に係る行政責任の所在を明確にする必要があると提言しますが、以上3点についての所見を求めます。
 次に、福祉行政について伺います。
 第1点目は、福祉のまちづくりについて伺います。
 バリアフリー法や交通バリアフリー法等の施行に伴い、都道府県及び市町村の一部には独自の条例制定も行われてきました。一般的な福祉のまちづくり条例は、バリアフリー化の推進、高齢者及び障害者本位の施設利用など、そのためのまちづくりを基本につくられております。
 神奈川県では、障害者団体などから意見を聞いたところ、知的障害者にわかりやすい案内表示とすること、障害者用トイレを一般用トイレの中に設置する場合、入りやすい入り口付近にすること、小さな商店にも条例が適用され、建物の改造には融資や助成を行うことなど、限りなく要望が出されたと聞いております。
 市長はマニフェストに基づく政策の一端として、新年度予算において福祉のまちづくり条例制定に係る準備経費を計上しました。一方、行財政改革に係る集中改革プランの中では、高齢者、障害者施策などにおける経費節減策として、これまで取り組まれてきた事業の廃止、見直し、自己負担の導入など多岐にわたって施策の後退が見られます。
 このような中で、人にやさしい福祉のまちづくりと言われても釈然としないものが感じられてなりません。市長の目指す人にやさしい福祉のまちづくりとは具体的にどのようなものを展望しておられるのか、所見を伺います。
 なお、条例制定の内容につきましては質問が重複しておりますので、割愛していただきたいと思います。
 第2点目は、介護保険制度について2点伺います。
 1点目は、介護サービスの質の向上についてであります。
 介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくことを目的として制度改革が行われました。この制度改革は、明るく活力ある超高齢化社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化とされる3つの基本的視点と、介護サービスの質の向上を含め5つの柱で構成されております。
 介護サービスの円滑な提供を行うためには、居宅サービスの充実化や人材の育成と質の確保に加え、事業者への支援体制の強化、苦情、相談への対応の充実など、これまでにも多くの課題が示されてきました。
 そこで、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、介護サービスの質の向上策について具体的にどのような対応を考えておられるのか、所見を伺います。
 2点目は、介護施設での事故防止について伺います。
 介護保険制度の施行に伴い、高齢者の人権尊重などの観点から、身体拘束は原則的に禁止されました。それを契機に、介護施設での転倒による骨折事故、ベッドなどから転落する事故などが急増しております。これまでは事故に対する責任の目安がなかったことから、事故が起きても責任を一切認めない施設があったことも事実で、利用者や家族から自治体の窓口に苦情が寄せられるケースが見られました。
 最近の介護事故での訴訟をめぐる判例には、ベッドから転落した事故では、事故防止のために畳敷きの対応をすべきだったと施設の過失を認め、治療費など約70万円が支払われたケースがあります。
 また、介護保険施設に入所中の95歳の女性が、自室のポータブルトイレの排せつ物を捨てるために歩行した際、仕切りに足をひっかけ転倒した事故がもとで、退院後も起き上がることができなくなったケースでは、施設経営法人に対し債務不履行及び土地工作物の管理責任に基づき、約537万円の損害賠償が命じられた事例もあります。
 高齢者は、わずかなけががもとで介護度が増したり寝たきりになる可能性が大きいことから、事故の未然防止及び、より質の高い介護につなげる手だてを講じることが急務であります。
 当市における介護施設での事故は、平成14年度に10件、15年度24件、16年度はノロウイルス等38件を含め85件と増加の一途をたどっております。よって、事故の現状と課題を含め、今後の対応策についての所見を求めます。
 最後に、教育行政について2点質問いたします。
 第1点目は、学力調査について伺います。
 1950年から60年代に全国一斉学力テストを実施したことによって、学校、自治体間の競争をあおるとの批判や、平均点を上げるために成績の悪い子どもたちをテストの当日に欠席させる学校があらわれるなどの社会問題となり、1966年度に廃止されております。
 先般、文部科学省が打ち出した2007年度から小学6年と中学3年の児童生徒各120万人を対象に実施を目指す全国学力テストについて、愛知県犬山市は、子どもの学力は全国一律のテストで評価できないとして、いち早く参加しない方針を明らかにしました。
 国連子どもの権利委員会は、日本の子どもたちが高度に競争的な教育制度のストレスにさらされ、子どもの発達にゆがみを来していること、学校嫌いの数が看過できない数になっていることなどを懸念すると表明しております。
 このような中で、県教委は小学5年、中学2年の児童生徒を対象に2回目の学習状況調査を行い、八戸市教委も同様に2回の学力実態調査を行ってきました。しかし、学力テストに反対の人々は、教職員などの現場の声を聞くことなく実施していること、学校のランクづけに利用されるおそれがあること、情報管理の難しさ、営利を目的とする民間業者に調査を委託することから派生する問題など、多くの反響があります。
 八戸市教委は、学力調査結果を分析して児童生徒の学力向上に役立てると説明してきましたが、県と市の学力調査がどのように生かされているのか、また今後予定される全国一斉学力テストへの対応について所見を伺います。
 第2点目は、習熟度別学習について伺います。
 学習指導要領に言う習熟度別の学級編制が波紋を呼んでおります。当市では個に応じた指導法の工夫の1つとして、一部に学校長の裁量で習熟度別学習が行われていると伺っております。
 広島県教育委員会では、過去の能力別学級編制について強く反省し、習熟度別学習に当たり以下の問題点を整理し、慎重を期しております。1つには、生徒の素質をその学級によって判断する傾向が強まり、生徒間に不当な優越感や劣等感を生んだ、2つ目、学級や学校内において大切な連帯と協力の生活態度を阻害し、さらにすべての生徒の調和ある人間形成をゆがめる結果をもたらした、などと数項目が列記され、結論として、能力別学習を行った動機を進学対策といった学校経営の一部門としてとらえていたからであると思われると結んでおります。
 また、習熟度別学習をめぐる多くの論評の中には、子どもと親の希望をとってコースを選択させ、自己責任をとらせるスタイルが多いなどの弊害論が少なからず見受けられます。
 そこで、教育長は習熟度別学習の意義についてどのように認識しているのか。また、本来の義務教育は、子どもたちを健やかに成長させ、共同生活の中でお互いを尊重し、いたわり、そして協力し合える生活態度を身につけることを本務としているにもかかわらず、学力テストで競争をあおり、習熟度別学習のコース選択による精神的ストレスや、子どもたちの成長、発達にゆがみを来していることなどの現実を直視し、これらの克服についての所見を求めます。
 以上、この場からの質問を終わります。
 〔20番山名文世君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)それでは、山名議員にお答えを申し上げます。まず六ヶ所村の再処理工場におけるアクティブ試験で発生する廃棄物に対する認識についてという御質問でございます。
 事業者であります日本原燃株式会社は、これまで使用済み燃料の再処理に向けて、通水作動試験、化学試験、ウラン試験を通じて、段階的に実際の運転に近づけながら試験運転を行っております。アクティブ試験は、実際の使用済み燃料を用いて再処理工場の安全性機能及び機器、設備の性能を確認するものであります。
 日本原燃株式会社では、アクティブ試験で発生する廃棄物については法令などに従って管理することといたしております。このうち気体廃棄物と液体廃棄物については、可能な限り放射性物質を取り除き、放射能を測定、監視し、安全を確認の上、高さ150メートルの主排気筒や、沖合約3キロメートルの海洋放出管から放出することにいたしております。
 私といたしましては、市民の安全、安心を最優先に考えておりますことから、日本原燃株式会社に対して積極的かつ適正な情報公開を行うように要請したところであります。放射性廃棄物の放出も含む事業者の安全対策については、今後とも重大な関心を持って注視してまいります。
 次に、アクティブ試験に伴う安全協定に対する認識についての御質問でございますが、使用済み燃料の再処理は、国のエネルギーの長期安定供給に重要な役割を果たすものであります。しかしながら、その推進に当たっては安全確保を大前提に、慎重に対処するべきであると考えております。
 県では、原子燃料サイクル施設について、これまでも安全確保を第一義とする姿勢を堅持しながら慎重に対処してきたところであります。県は引き続き、アクティブ試験に伴う安全協定についても、国及び事業者の姿勢を厳しく見きわめながら、安全確保を第一義として慎重に手順を踏み、総合的に対処していくこととしており、先月より県民説明会、市町村長会議などを通じて県民から意見を聴取するとともに、県議会各会派に対して安全協定について意見を提出するよう求めたところであります。
 私といたしましては、市民の安全を守る自治体の長として、今後とも引き続き安全協定に対する県の動きや国及び事業者の安全対策について、重大な関心を持ってその推移を注視するとともに、情報収集に努め、必要な場合には意見を申し述べてまいります。
 次に、分権社会における目指す都市像について御質問がございました。現在の厳しい財政状況の中、多様化、高度化する市民の行政需要に対応するためには、自治体の経営基盤の強化が不可欠であります。そのため、可能な限り行政の質を下げないことに留意しつつ、思い切った改革として、このたび第4次八戸市行財政改革大綱を策定いたしました。
 今後は行財政改革に限らず、さまざまな行政分野において改革すべきことが山積しており、一つ一つの実践の積み重ねにより八戸の新しい形を目指し、八戸再生に全力で取り組んでまいる所存であります。
 これまで申し上げておりますとおり、私は活力の創出と安心の確立をまちづくりの大きな2つの柱に据えております。八戸に活力を創出するため、地域の持つ潜在力や市民力を結集し、観光集客やコンベンションの積極的誘致、中心市街地の活性化、企業誘致と新規産業の育成・強化、地場産業の強化と中小企業の安定化、攻めの水産業、攻めの農業の確立などを推進いたします。
 安心を確立するために、すべての市民が安全、快適でかつ健康で豊かな生活を送れるよう、医療、福祉の充実、子育て支援の拡充、循環型都市の推進、都市緑化の推進、地域コミュニティの再生、防災、防犯対策の強化などを推進してまいります。
 こうした施策の総合的、計画的な推進により、豊かで暮らしやすい、そして活力ある元気な八戸再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、経済活性化及び雇用対策事業についてお答え申し上げます。
 最近の景気動向を見ますと、全国的には回復していると言われておりますが、当市においては依然として厳しい経済雇用情勢が続いており、平成17年12月の八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は0.46倍と、全国の1倍を大きく下回っております。このようなことから、積極的に地域経済の活性化を進め、雇用の創出につなげていくことを念頭に、新年度予算の編成に取り組んだところでございます。
 経済の活性化という観点からは、まず国の中小企業振興施策、経済社会情勢及び中小企業のニーズの変化に対応するため、八戸市中小企業振興条例の一部改正を行い、対象となる中小企業者の範囲の拡大、共同施設設置事業に対する助成制度や新事業活動に対する助成制度の拡充などにより、地元中小企業の振興につなげていきたいと考えております。
 さらに、新分野進出支援資金及び農業分野進出支援資金の2つの融資制度を創設し、経済環境の変化に対応して業種転換や異業種参入を図ろうとする地元中小企業者への金融支援を充実させてまいります。
 また、改正商標法が施行されることに伴い、八戸の特産品の商品価値、競争力及び信用を高め、地場産業の活性化を図るため、地場産品のブランド化を目指す団体に対して商標の出願、登録に要する費用を助成する八戸ブランド商標登録補助金を創設することといたしました。
 さらに、攻めの農業、攻めの水産業の確立を目指し、南郷区内の果樹、葉たばこ、そばの振興を図るほか、当市を海業のまちとして内外に認知させ、観光客の誘致、八戸海業ブランドの育成、ヒット商品の開発を図るため、海業検討会議を設置し、その具体的方策を検討してまいりたいと考えております。
 その他、積極的な企業訪問を展開するとともに、環境・エネルギー分野における技術開発や創業に対する支援を行うことにより、企業誘致と新規産業の創出、育成に取り組んでまいります。
 雇用対策事業としては、障害者・高齢者等雇用奨励金、新規高等学校卒業者雇用奨励金を継続するほか、若年未就職者の職業能力開発及び早期就労のより一層の促進を図るため、フロンティア八戸職業訓練助成金の対象年齢を24歳以下から29歳以下に拡大したいと考えております。
 これらの施策を積極的かつ着実に推進し、八戸市全体を元気にして、地域経済の活性化と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
 次の八戸前進プランの特徴と予算編成の抱負については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
 また、合併に伴う財政影響額につきましては、後ほど財政部長からお答え申し上げます。
 次に、経常経費の削減及び市税徴収の向上についての御質問にお答え申し上げます。
 まず経常経費の削減による影響についての御質問ですが、第4次八戸市行財政改革大綱においては、経常経費削減のため、効率的でスリムな自治体を常に意識しながら不断の改革を進めるという信念のもと、職員数の削減を計画的に進めていくこととし、5年後の数値目標を定めております。
 職員数の目標値は、平成22年度において現在の職員数より192人少ない2033人としておりますが、集中改革プランにも掲載しているとおり、目標達成に当たっては、民間委託の推進や指定管理者制度の活用等、公共分野への多様な参画を促すことにより、市民サービスが低下しないよう進めてまいりたいと考えております。
 職員の給与については、人事院勧告に基づく給与構造改革等により現行の給与水準が引き下げとなりますが、今後、職員の勤務意欲の向上を図るため、職員が能力を最大限発揮できるような人材育成の推進や、職務、職責、勤務実績に応じた給与制度の構築の検討に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、民間につきましては、公務員給与と連動した給与体系としているところも一部あるとは思われますが、その多くはそれぞれの経営状況等に応じた給与体系をとっているものと推察されるため、公務員の給与引き下げが民間全体にどのような影響を与えるのかについては予想しがたいものがございます。
 次に、市税徴収率の目標設定による滞納者への影響についての御質問ですが、徴収対策は滞納者と直接接触を持ち、生活状況に即した納税指導を進めることが基本であることから、これまでの対策のほかに、平成18年度から収納課の窓口業務を午後6時まで延長し、より納税しやすい環境を整えてまいります。
 また、十分な支払い能力があるにもかかわらず納税に応じない滞納者には、これまでどおり毅然とした対応をとってまいります。一方、納税が困難な場合には、個々の事情により徴収を猶予したり、減免の措置も講じてまいります。今後とも徴収対策は、滞納者の生活状況及び財産状況を把握し、総合的に判断して進めてまいりたいと考えております。
 次に、職員給与の適正化についての御質問にお答え申し上げます。
 勤務実績や能力に応じた給与制度の取り組みについての御質問ですが、職員の給与については、ただいまも申し上げましたように、人事院勧告に基づく給与構造改革に準じ、平成18年4月から年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責や勤務実績の評価に対応可能な新給料表の導入のほか、昇給制度の見直し等を予定しているところであります。
 勤務実績や能力に応じた給与制度の導入については、客観的で公正、透明性のある人事評価制度の構築が不可欠なものと考えております。このことから、現在、評価制度についてその検討を行っているところであります。
 その導入により予想される弊害ということでございますが、種々議員が今御指摘あったようなこともあろうかと思いますが、必ずしも明確でないという状況もございます。今後、国とか県、他都市の状況を見ながら、そういった課題の把握、あるいは課題の克服のための方策等について検討してまいりたいと考えております。
 導入による効果ということでございますけれども、評価を通じて上司と部下の意思疎通が図られることによる組織の活性化、やる気のある職員の育成、新たな課題に積極的、意欲的に挑戦する組織風土の醸成等が一般的に言われておるところであります。いずれにいたしましても、今後十分に検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、行政投資に係るミニ公募債方式について御質問がございました。ミニ公募債は、地方分権、財政投融資改革の流れの中で、自治体の資金調達手法の多様化と住民の行政への参加意識の高揚が図られることを目的として創設されたものであります。
 私は、厳しい財政状況の中で、必要な公共投資を推進するため、ミニ公募債を財源捻出の方法の1つとしてマニフェストに掲げたところでございます。今後この制度をどのように活用するかということにつきましては、具体的な事業の選択、あるいは将来の財政負担等を十分に考慮しながら、今後慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、福祉有償運送運営協議会についてお答え申し上げます。
 NPO等の非営利法人によるボランティア輸送としての有償運送、いわゆる福祉有償運送につきましては、従来、構造改革特区における措置として実施されてきましたが、平成16年3月に国土交通省からガイドラインが示され、所定の手続を経た上で全国的に許可取得が認められることとなっております。
 その手続でございますが、事業実施主体が許可申請を行うに当たり、当該案件について市町村等が設置する運営協議会での協議を経ることが義務づけられております。当市におきましても国のガイドラインに基づき、平成17年2月に八戸市福祉有償運送運営協議会を設置しております。
 運営協議会は、公共交通に関する学識経験者、八戸市社会福祉協議会、地域住民代表、八戸市タクシー協会代表、運転者の代表、利用者代表及び市健康福祉部長で構成しております。
 審議に当たっては、事前に十分な時間をとって申請書の写しを送付した上で、市内の要介護者、身体障害者等の移動制約者数と市内のタクシー等公共交通機関の状況を示しながら、運送主体、運送の対象者、使用車両、運転者、損害賠償措置、運送の対価、管理運営体制等、福祉有償運送実施に当たっての要件と事業が適切に運営されるための体制について審議しているところであります。
 これまで2回運営協議会を開催し、計4件の福祉有償運送の実施について協議を終えております。本協議会においては、福祉有償運送の必要性並びに利用者の安全、利便性の確保に係る方策等については十分な審議が行われているものと考えております。
 次の交通安全の確保につきましては、後ほど企画部長からお答えを申し上げます。
 次に、福祉のまちづくりについてお答え申し上げます。
 私は、すべての市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、安心の確立をマニフェストに掲げ、子育て支援の拡充や防災、防犯対策の強化とともに、人にやさしい福祉のまちづくりを展開したいと考えております。
 人にやさしい福祉のまちづくりとは、いわば高齢者本位、障害者本位のまちづくりであり、すべての市民が高齢者、障害者等に対して理解と思いやりを持ち、相互に尊重し合う地域社会を築き上げることであります。
 そのために、今年度策定いたします地域福祉計画により、地域の住民や事業者、行政が協働し、ともに支え合う地域福祉の推進を計画的、総合的に実施してまいります。
 この計画の中では、ボランティアやNPOなどとの連携や、福祉サービス事業者の協力、地域住民同士の支え合いによる地域の福祉力の向上を目指し、ひとり暮らし高齢者や障害者の見守り、地域での子育て支援、世代間交流、福祉体験学習事業などの充実を図ることといたしております。
 そのほか、平成18年度に新たに取り組む事業として、ファミリーサポートセンターの設置や障害者レクリエーション事業、障害者タイムケア委託などを実施することといたしております。
 このように、高齢者や障害者などが積極的に社会参加し、自立した心豊かな生活を送ることができるよう、市民の意見を伺いながら、人にやさしい福祉のまちづくりに努めてまいります。
 なお、福祉のまちづくり条例につきましては、お許しをいただき割愛をさせていただきます。
 次に、介護保険制度におけるサービスの質の向上についてお答え申し上げます。
 まず第1点目として、介護サービス情報の公表が挙げられます。これはすべての介護サービス事業者に介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することを義務づけるものであり、県はその報告内容が事実かどうか調査の上、介護サービス情報を公表いたします。利用者は、その情報に基づき比較検討することにより、介護サービス事業者を選択することができるようになります。
 2点目として、事業者規制の見直しが行われます。これはサービスの向上と悪質な事業者を排除することを目的とし、事業者指定の欠格事由、取り消し要件が追加され、さらに6年の更新制が導入されます。また、県の指導監査や処分についての規定を強化するとともに、地域密着型サービス事業者の指定権限を持つ市町村についても、県と同様の権限が与えられることになります。
 3点目といたしまして、ケアマネジメントの見直しが行われます。現在のケアマネジメントについては、多くの介護支援専門員がサービス事業所に在籍しているということや、主治医との連携が不十分であるというような指摘がございます。このため、特定サービスへの偏りや不適正なケアプランが問題視されておるところであります。これらを踏まえまして、介護支援専門員の資質の向上を図るため、5年の更新制が導入され、研修が義務づけられます。
 4点目として、住宅改修費の見直しが行われます。住宅改修については、全国的に悪質な業者による不適正な事例が報告されており、今回の改正では、利用者の状態に合った適切な住宅改修が行われるよう、工事着工前の申請が義務づけられております。
 当市では、平成12年の介護保険法施行当初から事前申請を受けることにより、その改修内容、改修金額等を着工前に審査し、適正な住宅改修の実施に努めておるところであります。
 当市といたしましては、これまで以上に県との連携を密にし、適正な事業者の指定、指導を行うことにより、介護サービスの利用者が安心して質のよいサービスを受けることができるよう努めてまいります。
 次の介護施設での事故防止については健康福祉部長から、教育行政については教育長から、お答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)合併に伴う財政影響額についてお答え申し上げます。
 新市建設計画に基づく財政計画は、八戸市と旧南郷村の合併に当たり、合併後の10年間における新市の財政運営について推計したものであります。この財政計画は、平成16年度決算見込額を基準に合併協議会で決定された事項に係る影響分のほか、合併特例債活用事業等を盛り込み、一定の前提条件のもとに、普通会計の決算ベースで推計しております。
 このうち新年度当初予算には、新市の建設計画に基づく主な事業として、合併記念多目的広場整備事業約1億8000万円、西母袋子線道路改良事業1億円、是川縄文の里整備事業約9800万円、南郷文化ホールの建設事業約4600万円等を盛り込みました。
 これら事業に伴う財源といたしまして、合併特例債で約3億1000万円、国の合併市町村補助金2000万円、県の合併支援特別交付金7000万円等が反映されております。
 なお、今後の事業の追加等によりまして、これらの事業に伴う財源は変わっていくと見込んでおります。また、地方交付税については、ほぼ財政推計どおりの151億円を計上しております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)福祉有償運送の交通安全確保についての第二種免許取得の義務づけ及びチェック機能の確立についてお答え申し上げます。
 国のガイドラインにおきましては、運転者の要件として普通第二種免許を有することを基本とする、これによりがたい場合には、当該地域における交通の状況等を考慮して十分な能力及び経験を有していると認められることを要するとなっております。
 普通二種免許によりがたい場合として、申請日前2年間、免許停止処分を受けていないこと、その他福祉有償運送に係る任意の講習等を受講していることなどが例示されております。
 当市の運営協議会におきましても、このような運転者の要件について、免許種別、研修等の受講状況を確認の上、運転者の資格を適正に審査しております。
 なお、国においては、制度のあり方について検討することを目的に設置されましたNPO等によるボランティア有償運送検討小委員会の検討結果が平成18年1月にまとめられ、現在新たな仕組みの検討が進められているところであります。
 この報告書では、運転者の要件として、適切な講習を受けていれば普通一種免許でも認めるものの、輸送の安全を確保するため、一定レベル以上の内容の講習であることが必要であるという提言がなされております。
 当市といたしましては、これらの国の動向を踏まえ、運営協議会での確認、審査体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、運行管理者資格者の配置についてお答え申し上げます。
 国のガイドラインにおいては、道路運送法上の運行管理者の配置が義務づけられておりませんが、運行管理体制については運行管理に係る責任者が選任され、組織体制が整っていること、指揮命令系統が明確にされていることが求められております。このようなことから、運営協議会においても運行管理者にかわる運行と整備の責任者の配置状況等について適正に審査しております。
 さきに述べました検討小委員会の報告におきましては、運行管理体制についても、国家資格である運行管理者の資格までは求めないものの、一定レベル以上の講習の受講などが必要であると提言されております。当市といたしましては、これらの国の動向を踏まえながら、運転者要件と同様に、運営協議会での確認、審査の体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、交通事故に係る行政責任の所在の明確化についてお答え申し上げます。
 当市の場合、市がみずから主宰するボランティア組織による福祉有償運送はないことから、直接の事故責任は想定されておりませんが、民間事業者の運行管理体制に関し市の適切な指導が求められております。
 国のガイドラインでは、事故発生時の連絡体制及び苦情処理体制を整備することが義務づけられており、申請時に運営協議会においてそれらの体制を審査いたしております。また、許可後の指導体制として、万が一事故等が発生した場合には、速やかに市へ報告することとされております。
 一方、さきに述べた国の検討小委員会の報告書では、利用者の安全や利便性確保の観点から、許可事業者の事業実施状況の把握や適切な事後指導など、許可後の指導体制強化の必要性が指摘されております。
 先般、当市において開催いたしました運営協議会においても、許可後の事業が適切に実施されているか、市として確認していくべきであるといった意見が出されております。こうしたことを受けて、市では近々、許可事業者による運行状況の定期的な報告や、運営協議会への運行状況の報告など、許可後の指導体制の整備、充実を図る予定であります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)介護施設での事故防止についてお答え申し上げます。
 今年度は2月末現在、介護施設から61件の事故報告を受けております。その中で最も多いものが骨折等の利用者のけがで、52件となっております。また、事業所別に見ると、認知症高齢者グループホームでの事故が24件と最も多く、事故に遭われた方の平均年齢は85.7歳と、後期高齢者が多い状況であります。
 介護保険の運営規定では、介護保険事業者は、事故が発生した際には、その原因を解明し、再発を防ぐ対策を講ずることとされております。当市においても事故の報告を受けた際には、再発防止策について特に事業者から確認しております。また、事故を未然に防ぐため、サービス事業所協議会等へリスクマネジメントの研修開催を働きかけ、事業者の事故防止に対する意識の高揚を図ってまいります。
 以上であります。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)学力調査についてお答え申し上げます。
 当市では、平成16年度から児童生徒の学力の実態を把握し、各学校における質の高い授業づくりを指導、支援することをねらいに学力実態調査を実施しております。今年度からは小学校長会の要望を受け、社会科と理科を追加するとともに、児童生徒の学びを支える力等を把握するために、市教育委員会が作成した意識調査をあわせて実施いたしました。
 学力実態調査の結果の活用についてですが、各学校にアンケート調査を実施いたしました。その結果、1、自校の問題点や課題について校内で共通理解を図る、2、指導計画の見直しや指導の改善に活用する、3、児童生徒一人一人に応じて的確に補充的な指導を行う、4、学校評議員や保護者に学習状況と授業改善について説明する、5、中学校の指導計画に小学校の内容との関連を位置づけるなど、児童生徒一人一人の確かな学力の保証と質の高い授業づくりに向けて、主体的、自立的に取り組もうとする各学校の意識は確実に高まってきていることがうかがえます。
 また、各中学校区においては小中学校が一緒に結果を分析し、児童生徒の成長を長いスパンでとらえて総合的に指導、支援する体制も整ってきております。
 なお、平成19年度からの導入が予定されております全国学力テストについては、県教育委員会が実施しております学習状況調査の動きとあわせて、その内容、方法等については推移を見守ってまいりたい、そう考えております。
 次に、習熟度別学習についてお答え申し上げます。習熟度別学習は、子ども一人一人に学習内容を確実に身につけさせるための指導方法の1つです。各学校では、例えば計算力を確実に身につけさせる学習等で実施しております。
 この学習の特徴ですが、テストによって機械的に分けるのではなくて、子どもたちの生活経験や学習速度等の個人差を事前の調査等で的確にとらえた上で、複数のコースを設定する点にございます。これにより各コース内の子どもの個人差が小さくなり、一人一人の子どもに適した学習を進めることができます。
 一人一人の子どもを大切にする授業を行うためには、指導内容や子どもの実態に応じて適切な指導方法を選ぶことが肝要であることから、どの子にも、わかった、できた、が実感できる質の高い授業づくりに努めるよう、学校訪問等を通してその指導を継続してまいります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきます。
 先に再処理工場についての再質問であります。市長におかれては大変答えにくい部分もあろうかというふうには思いますけれども、一般的に考えまして、放射能を含んだ廃棄物をそのまま吐き出すということ自体が大変な問題でありまして、一般的なそこらの工場であっても、ある程度の規制値というものはあるわけであります。
 しかしながら、原子力関係にはその規制値すら設けていないということが1つの実態であります。そういうことで、大気とか空気で薄めてしまえばよいという考え方なわけでありますけれども、簡単に言ってしまえば、毒ガスを山頂の上からばらまけば下の方には害がないということと同じなわけです。そういう意味では、やはりそういうような物の解釈が成り立つのかどうかということであるわけです。
 それで、なかなかこの放射能というものは、非常に危険なものでありますけれども、目に見えませんし、なかなかとらえがたいというところがあることも事実だというふうに思っています。しかしながら、諸外国においてはさまざまな弊害が公表されております。そういう中で小児白血病等が、フランスのラ・アーグ再処理工場では3倍、イギリスのセラフィールド再処理工場では10倍というような、そういったさまざまなデータが出されているわけであります。
 そういう中でも、やはり人間には直接の害はないかもしれないけれども、例えば煙突のそばに鳥類が寄っていく、あるいは海に引き込まれた排水管のそばには、当然魚介類がいるわけですので、そういったところを通じて害が考えられるということだろうというふうに思います。
 これはイギリスの公式発表でありますけれども、旧農漁業食料省で発表した数字――ハトの肉1キログラムに対する、これはセシウムでありますけれども――1キログラムに40万3000ベクレルという数字が見つかったと。これは日本の食品輸入制限値の1000倍に上ると、こういう数値がイギリス政府の公式発表で出されているわけです。そういうようなことから人体に対する影響だけ見ていても、当然とらえ切れない部分があろうかというふうに思っています。
 そういう意味で、市長に質問したことは、そういったような影響に対してどういう認識をお持ちかということだったわけですが、残念ながらそのことについては答えていただいていないということですので、ひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。
 また、今の原子力行政上、プルトニウムというものの使い道が定まっていないというような状況にございます。もんじゅの事故でもそうですし、またプルサーマルというような計画すらとんざしているというような状況にあって、先ほども言いましたように、海外からは43トンのプルトニウムが既に返されてきている、そして年間8トンのプルトニウムを取り出そうとしているということについて――このプルトニウムは、先ほども言いましたように核兵器の原料にもなるということで、世界から注目を浴びているところでもございます。そういうようなことに関しての所見を伺いたい。
 また、先ほどと関連しますけれども、風評被害というものに関しては、やはり私たち八戸市は慎重になっていかなければならないだろう、特に漁業関係あるいは農作物に対する被害というものは打撃が非常に大きいわけでありますので、万が一事故が起きてしまってからでは遅い、風評被害が起きてしまってからでは遅いというふうに考えております。そういうことに対する認識を伺いたい。
 つけ足しになりますけれども、チェルノブイリの事故では、もう700キロメートル周辺で人が住めないような状況になっていると、こういうことになりますれば、万が一大変な事故になってしまったら、東京周辺まで人が住めなくなってしまうということであります。事故がなくても、放射性物質が毎日吐き出されると、こういう状況にあるわけですので、くれぐれも慎重に対応していかなければならないだろうということでございます。
 安全協定については先ほど答弁がありましたので、それで了としますが、ひとつこれらについての所見を伺いたいというふうに思います。
 あと、行財政改革について、財政部長でもよいのですが、経常的経費の解説欄の中で人件費、物件費、補助費等と解説されています。一般的には人件費、公債費、扶助費と、こうなっているものが一般的だろうと思いますが、その扶助費の中に補助費が入っているものと思われますが、意識的にこの補助費というようなところを指しているわけです。それで行財政改革の中で補助費がかなり削減される部分があるというふうな中で、意図的にやっているのかなというふうな感じがしていました。
 そういう中で、一般の市民の方々に関しまして、市民活動であるとか行政に対する協力であるとか、さまざま、協働のまちづくりというような意義を含めてお手伝いをいただいている中で、そういった補助金等を一気に削減してしまうということに関して、いかがなものかなというような感じがしております。また、町内の方からもいろいろな面において苦情が寄せられている部分があるということで、お答えをいただきたいなというふうに思います。
 ミニ公募債の関係でございます。地方債に絡めて伺いたいなというふうに思っていますが、この地方債の前に、まず今、国債の発行高が非常に急激にふえているというような実態がございます。国債発行――それこそ第1次オイルショック後に本格的に発行されてきたというようなことで、今、平成16年度末の国債残高は542兆円で、橋本内閣、そして小渕、森内閣という5年間で153兆円の国債が発行され、小泉内閣の5年間で171兆円ということで、この542兆円の60%、324兆円がこの10年間で発行されていると。いわゆる年間80兆円の国の予算の4倍を発行したということでありますから、幾らかなりとも景気が上向いてくるだろうという気はするわけです。
 私が心配することは、市町村合併に絡んで、また、市長もかなりいろいろ公約をしておりますので、この地方債あるいはミニ公募債方式でどんどん公共事業をつくっていくというような手法がなされるのではなかろうかということでの懸念をしているわけでありまして、そういう意味では、やはり慎重を期していかなければならないだろうなと、こういうふうに思っておりました。
 特にこれまでの許可制度の弾力的運用対象となる地方公共団体の目安ということで、起債制限比率が10%未満、経常収支比率が75%未満と、こういうふうな数値がございます。当市の場合は起債制限比率は既に11.3%、経常収支比率89.5%、これは平成16年度決算であります。一般会計の地方債残高は976億3300万円、積立金残高がわずか30億円というようなことで、非常に厳しい財政事情があるというようなことをお調べにならないで、ミニ公募債的なものを活用するというような、選挙のさなかでございましたので、そういったような公約をしたのではなかろうかなというような気はしています。
 ところが、実際に行政に入って取り組んだ結果、非常に財政的に厳しいというような状況がおわかりになったというふうに思います。そういうようなことで、今言ったような数値を頭に置いておいていただいて、ミニ公募債方式の活用についての認識を再度伺いたいというふうに思っています。
 福祉有償運送に関してでございます。この例外規定は、先ほども申し上げましたようにタクシーのない地域、あるいはタクシーがあっても福祉輸送を行っていない場合、あるいはタクシーが福祉輸送を行っていても著しく不足している場合と。八戸市の場合にはこの著しく不足している場合と、ここしかないと思われますが、果たして著しく不足しているのかどうかということに対しては私は疑問を持っているのです。
 ということは、私も実際に経験をしていますし、今八戸市内には福祉関係のタクシーはたくさん出てきています。そしてお互いに需要がかち合った場合には、他の会社にその仕事を回していくというように、共同で行っている。
 ふだんは需要がそんなにないわけですから、乗務員はその福祉タクシーを置いておいて、一般のタクシーに乗っていると、こういう状況にあります。ある会社においては専門的に1台を回している乗務員はおりますけれども、その方にしても、ふだんは社内の清掃であるとか、そういうふうな仕事に携わっているということですから、私は著しく不足しているというようなことには当たらないというふうに思っています。
 そういう中で次々とこの申請が認められてきたというようなところ、また八戸市が果たして公的に適正な審査をされているのかというような疑問があるわけです。その協議会のメンバーの方にしましても、全くすべてが――審議が許可ありきというような形で進められてしまっているというようなことに懸念を示している方もおられます。そういう意味では、やはりもっともっと時間をかけて、きちっとしたさまざまな資料を持って対応に当たっていただきたいなというふうに思っているわけです。
 やはり運営協議会の方々についても、タクシーの方々の事情というものをわかっていただく必要があるのではないかというふうに思っています。昭和45年はピーク時です。全国で年間輸送人員が42億8900万人あったと。2003年度には23億5000万人ということで、54.8%にまで落ち込んでいると。この間に規制緩和によって全国のタクシー台数は1万4000台膨れ上がってきたということで、非常に厳しいノルマを課せられております。
 そういう中で、もちろん事業者にはきちっと対応している方もおりますが、今、稼働額が1人1カ月平均35万円程度ですから、50%の歩合にしたって十六、七万円の給料から、厚生福利費を引くと十三、四万円の給料にしかならない。いわば生活保護に匹敵するような、そういった生活をしているということを私は知っていただきたい。
 ましてや事業者も厳しいから、地域最低賃金を下回っても払えないという事業所もあると。そういうような中で、やはりお互いに競争をして客の奪い合いというようなことが果たしてどうなのかというようなことを考えて判断をしていただきたいなというふうに常々思っているわけです。
 ひとつそれらについての認識を聞きたいことと、その運営協議会そのものが、全員の一致のもとに決められるものなのか、多数決によって決められるものなのかということをちょっと伺いたいなというふうに思っていました。
 以上、ちょっと時間も迫っていますので、とりあえず答弁をよろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、山名議員の再質問に順次お答え申し上げます。
 まず六ヶ所村の再処理工場のアクティブ試験にかかわることでございますけれども、その試験で発生する廃棄物について、環境にどのように影響するかということについて私が一体どういう認識を持っているのかということ、それから大量のプルトニウムが貯蔵されていくということ自体についてどのように考えるかということ、それから風評被害が予想されるということについてどう考えるかというようなことの御質問でございます。
 私といたしましては、基本的にはこれは国のエネルギー政策の中で、六ヶ所村にああいう形で立地がなされ、最善の安全対策を講じて今後進められていくものだというように認識しております。私自身がその科学的な観点から、専門家的な立場で一体どうなのかということを言う知識は持ち合わせておりませんけれども、国が安全であるという説明をしてきたことについては踏まえていかざるを得ないというふうに思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、今県が非常に厳密な立場で、今度安全協定を結ぼうとしております。その経過を十分見ながら、市としても市民の安全を守っていくという立場から注意深く見守っていきたいと思っております。安全協定が仮に結ばれて、それ以降につきましても、いろいろな場合において、その運用といいますか、施設の運営については常にチェックをしていく必要があると思っておりますので、国がこれまでしてきた説明がきちっと正しいかどうか、常に見守りながら対応していく必要があると思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。
 それからミニ公募債について質問がございました。さきの議会でも御質問いただいたと思っております。私はそもそもこのミニ公募債を使ってどんどん投資的事業をやっていこうという考えは一切持っておりません。そういうことではなくて、投資的事業に市民が自分の資金を投入するというような形で、まちづくりに参加する仕方があると、そういう仕方を今後市民に訴えて、市民にも同意が得られればそういうこともあろうかなと思っております。
 要するに市として発行する地方債の全体の管理については、これは厳密に慎重に対応していくべきことは当然でありますけれども、そのうちの1つの手段としてミニ公募債を使って、市民参加のもとで投資的事業をやっていくということはあり得るのではないかと思っております。
 議員が御懸念の、多くのミニ公募債が利率が高い形で発行されているということでございますけれども、これはこちらが利率を設定することでございますので、安くても貸してくれという形での展開も十分考えられます。これは市場金利より安い形で金を貸してくれ、こういう市民に還元するものをつくるからということも十分考えられますから、そういったことも含めて、いわゆる市の債務がふえないような形での、全体としてきちっとそういう管理をしながら、そういう手法も検討していきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
 それから福祉有償運送運営協議会の関係の御質問でございます。基本的には先ほど申し上げましたように、最初は構造改革特区において認められていたものが、一定のガイドラインのもとに全国的に許可された仕組みでございます。これは恐らく、いわゆる運営主体として、福祉を専門とするNPOがやるということで、運送についての専門家ではないけれども、福祉の専門家であることによるメリットといいますか、そういう面が大きく、そういった制度化につながっていったのだというふうに思っております。そういう意味では、国が認めてこれまで進めてきておりますので、市もそれなりの対応が必要だと思っております。
 運営協議会の運営につきましては、議員御指摘のように法の趣旨を十分に踏まえた運営がなされるべきであることは当然であると思っておりますので、当然そのような方向で、これからも進めていくべきであるというふうに思っております。
 それから、運営協議会における議決の方式につきましては、これは企画部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)運営協議会の議決の仕方でございますけれども、満場一致であればそれは文句はないわけでございますけれども、意見が分かれた場合の決め方についてどういうふうにしましょうかというふうなことで諮りまして、その上で、多数決でよいかどうかということを諮った上で、それでよければ多数決で決めるというふうなやり方でございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)経常経費の削減の御質問でございますが、まず人件費、物件費、扶助費とおっしゃいましたけれども、市長が言われておる経常経費の削減というものは扶助費ではございませんで、補助費等というふうなことであります。扶助費というものは、議員も御存じのように生活保護とか児童手当とか扶養手当、これは該当外にしておりますので、これは対象外であります。
 その中で補助費となれば、直接的に補助金の見直しも含まれるわけでありますけれども、確かにその補助金の見直しにつきましても、一定の目的とか達成度合い等を考慮して、やはり見直していかなければならないという部分も出てくると思います。その際には十分に議会の皆様、市民の皆様の御理解をいただくような形で見直しを実施してまいります。
 それから、補助費等にはそのほかに負担金とか、また特別会計への繰出金等がありますが、一番大きいものは特別会計への繰出金だろうと思いますので、全体、補助費等、そういうふうな形で、ぜひ目標の平成21年度までにはそういうふうな経常経費の削減というふうなことも進めていかなければならないと思います。
 いずれにしましても、補助金の見直しについては慎重に御理解を得ながら対応していくということであります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)ありがとうございました。すべてが満足とは行きませんけれども、立場もあるでしょうから、一定程度は理解しているつもりではおりますけれども、何かの機会にまた質問をさせていただきたいというふうに思っています。
 そこで、教育行政についてちょっと質問をさせていただきたいなというふうに思います。非常にいろいろな弊害論について、どういうふうに対応していくのかということについての答弁がなかったように記憶をしておりますが、1つには、できる子はできる子同士というような言い方がよくされます。それで能力別であるとか習熟度別というものは違うのだというような文言をめぐっての議論がよく聞かれるのです。
 しかし、点数によっては、それは能力であるのか習熟度別であるのかということを分けることは難しいし――私は同じことだというふうに思っているのです。結果的にはその点数によって差別をされるというような形で、できる人に関してはよいのですが、私は、相手がどう感じるかということを考えていないということが特徴でないのかなというふうに思うのです。
 これは前に、手づくり弁当のときにも言っていますけれども、自分たちが大多数を1つの目的としてやる分には、それはそれでよいのかもしれませんが、そういうことによって相手が受ける意識がどうなるのだろうということを考えないからいろいろ弊害が出てくるわけなのです。ですから、そこのところを慎重に考えていかないと、子どもたちにとっては非常にさまざまな問題になる、中には不登校にもつながっていくというようなことにもなろうかというふうに思っていますが、余りしゃべっていれば答弁が聞けませんので、そこら辺をひとつよろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)そのとおりでございまして、私どもが今一番大事にしているものは子どもたちの自尊感情なのです。やはり自分で自分をたっとぶというようなことで、子どもたちの自信をどう保持増進させるかということが、やはり私ども学校教育の、子どもと毎日対峙しています教員の使命です。そういう点では本当に今議員がお話しのとおり、どうやって――でも、やはりどの子にも、その最低の基準と言われますものを身につけさせたい。学習速度も違う、それからその学習の学び方も違ってくる。そういうようなことで、とにかくもうその自尊感情を、とにかく自信を持たせるということを最優先にさせて方法を工夫していきたいと思っておりました。御理解ください。
○副議長(前澤時廣 君)以上で20番山名文世議員の質問を終わります。

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  7番 畠山敬一君質問
○副議長(前澤時廣 君)7番畠山敬一議員の質問を許します。畠山議員
 〔7番畠山敬一君登壇〕(拍手)
◆7番(畠山敬一 君)平成18年3月定例会に当たり、公明党を代表して質問をさせていただきます。
 北海道から九州まで、それぞれの地元では有名なご当地グルメ、B級グルメの祭典、B−1グランプリの第1回大会が、トリノオリンピック開会中の先月18、19日に、ここ八戸で開催されました。
 私は昨年9月の一般質問で、初の開催となるB−1グランプリは、せんべい汁とともに八戸の認知度アップにも貢献すると期待できるので、市としても応援をしてほしいと要望しておりましたので、当日は私も参加して行列に並びました。
 会場は2日間とも多くのお客さんが押し寄せて駐車場はいっぱい、中では長い行列、2日目の午後にはほとんど売り切れという状態でした。それでも各出店者の予想をはるかに超える集客と売り上げで、異様な盛り上がりに包まれていたという感想を持ちました。市には広報の面で御支援をしていただいたと感謝をし、評価をしております。
 割りばしによる人気投票の結果は、八戸せんべい汁は4位で、1位のグランプリは静岡県の富士宮焼きそばに決まり、来年の開催権を持っていかれてしまいました。しかし、女優や作曲家などの有名人や、県内はもとより県外のマスコミも取材に訪れておりましたので、せんべい汁と八戸のアピール効果は相当にあったと思います。
 これを企画し主催した八戸せんべい汁研究所の田村暢英所長は、次回のグランプリ奪還と、せんべい汁の全国ブランド化にさらに邁進しますと、気合いを入れ直しておりました。せいべい汁とともに八戸の名をさらに全国に広めていきたいものです。今回のイベントは全国に誇れる八戸のまちづくりを改めて決意する機会となりました。
 それでは、通告に従い、順次質問してまいります。
 初めに、新年度予算についてです。
 小林市長は、第5次八戸市総合計画の策定方針を見直して、戦略プロジェクトの充実化と策定スケジュールの前倒しを指示しています。平成19年度の予算に総合計画の内容を積極的に反映させるためであります。新しいまちづくりの絵はそのときに、よりはっきりとあらわれるのだろうと思います。
 一方、平成18年度予算は、第4次八戸市行財政改革大綱と、その具体的な取り組みを示した八戸市集中改革プランに即して編成したとしています。平成18年度は新たな改革の実質的なスタートの年であり、むだ、むらを排除し、足腰を強化して環境を整えながら、平成19年度のジャンプに備えて助走をするという大事な年度であると思います。
 そこで質問ですが、1点目として、市長は経常歳出を4年間で58億円削減するとしていますが、平成18年度予算におけるその削減の額、内容について伺います。
 2点目として、集中改革プランの歳入確保策の税の徴収対策について、課題と平成18年度とその後の対策を伺います。
 次に、防災行政の地震対策についてです。
 我が党の北側一雄国土交通大臣は、いつ、どこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるため、耐震化は時間との競争であるとして、耐震改修促進法改正案を、当初予定されていた平成18年の通常国会にではなく、昨年秋の特別国会に前倒しをして提出し、成立させました。
 平成7年1月17日朝に発生した阪神・淡路大震災、マグニチュード7.3、震度7では、6400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全壊、半壊しました。亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊などによる圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。
 当時の建設省の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向を見ると、昭和56年に施行された新耐震基準以前に建築された建築物に被害が多く見られ、それ以後に建築された建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準はおおむね妥当であるとしています。
 この教訓をもとに、同じ年の平成7年12月に耐震改修促進法が施行され、昭和56年の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。しかしながら、耐震化が大事なことはわかっていても、実際には費用負担がネックとなり、期待したほど進んでいない現状があります。
 そうした中、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など想定外の大きな地震が相次ぐ一方、東海地震、東南海・南海地震、首都圏直下型地震が切迫していることも指摘されてきました。
 この改正耐震改修促進法には、計画的な耐震化の推進を初め、建築物に対する指導の強化、支援措置の拡充が盛り込まれています。計画的な推進に関しては、国が基本方針を策定し、県が耐震改修促進計画を策定することになります。
 告示された国の基本方針では、建築物の耐震化は地震列島日本にとって緊急の課題であり、今後10年間、2015年までに住宅と特定建築物の耐震化率を、現在の75%から90%へ引き上げることを目標として定めています。
 そこで、市内の住宅と特定建築物の耐震化率はどの程度の水準にあるのでしょうか。また、耐震化率を引き上げるための対策について伺います。
 次は、障害者自立支援法についてです。
 平成15年度からスタートした障害者の支援費制度は、それ以前の行政がサービスを決定する措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し、契約によって利用する制度へと転換する大きな意義がありました。支援費制度のもとで、全国的に在宅サービスを中心に利用者がふえ、障害者の地域生活が進みました。ホームヘルプサービスの利用者は、わずか1年半で1.6倍に増加しています。
 しかし、現行の支援費制度には以下のとおり多くの課題も顕在化してきています。予算が義務的経費ではなく裁量的経費のため、いつも財政が不安定である。サービスの実施状況に大きな地域間格差があり、全国どこでも必要なサービスを公平に提供できる体制になっていない。身体障害、知的障害、精神障害の3障害は縦割りに別々に制度をつくってきたために、医療制度も含め制度体系はばらばら、さらに精神障害は、現行の支援費制度の対象からも外されているため、施策が大幅におくれている。サービスの実施主体も、市町村あり都道府県ありでばらばら。サービスの支給決定、つまり支援の必要度を判定する全国共通のルールがない。障害者の就労支援が機能していない、などです。
 ことしの4月から施行される障害者自立支援法は、これらの問題を解消する形で組み立てられています。これまで縦割りだった身体障害、知的障害、精神障害の3障害の福祉サービスを一元化する。これによって支援費制度の対象になっていなかった精神障害の福祉政策が大きく前進することが期待できます。
 サービスの実施主体も市町村に一元化し、国と県が支える体制となります。障害者にかかわる医療制度も、自立支援医療として再編し、支給認定の手続や利用者負担を共通化。障害があっても働ける社会を目指し、就労移行支援事業などを創設、公平なサービス利用のための支援の必要度を判定する客観的基準――障害程度区分を導入します。
 予算については義務的経費に改め、国が責任を持って費用を確保する仕組みとなります。あわせて、原則定率1割負担を柱とした利用者負担が導入され、食費、光熱水費も実費負担となります。しかし、実際には所得に応じてきめ細かな減免措置が導入されるということです。
 このように大枠でとらえておりますが、具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。1点目として、支給決定の手続についてどのように変わるのか、2点目として、利用者の負担はこれまでとどのように変わるのか、3点目として、就労支援の内容について伺います。
 次に、中心市街地の活性化についてです。
 都心地区再生プロジェクトは、中心市街地の中でも特に空洞化や商業機能の低下が懸念される三日町、番町、十三日町、六日町、十六日町及びその周辺の都心地区を対象に緊急に実施する必要があるとして、平成16年8月に発表されました。この10の施策は、大小取りまぜていますが、いずれも大変重要な事業であると思います。
 特に都心地区再生市民ワークショップは、この間、公式には12回にわたり、市民、商業者、研究者などの皆さんが精力的に、また、求道者にも似た真剣さと、時に悲壮感さえも漂わせながら議論をしてきたように、議事録を拝見して私は感じましたし、その取り組む姿勢に対して敬意を抱いてきたところです。
 その集大成が昨年12月に、まちなか再生市民フェスタとして6つのテーマで発表されました。そこで、都心地区再生市民ワークショップの成果について伺います。
 2点目として、市長のマニフェストにある、市の中心部に整備する体験型複合観光センターですが、仮称を地域観光交流施設とかえ、その整備に向けて庁内に連絡会議を設置し、検討を始めました。都心地区再生プロジェクトの11番目の事業とも言えるのではないでしょうか。中心市街地は八戸の顔でなければなりませんが、その顔の大きな目玉として市民の期待も大きいものと思います。そこで、この施設の現在の検討状況について概要をお知らせください。
 3点目として、12月の答弁で市長が言及されました商業ビジョンについて、その目的、策定方針を伺います。
 次に、環境行政について伺います。
 第1として、食品リサイクル法への対応についてです。
 生活様式が多様化し、消費意識も大きく変わる中で、過度の鮮度志向などにより、生産、流通段階では大量の食品が廃棄されています。また、消費段階では大量の食べ残しが発生し、多くの食品に係る資源が浪費されています。廃棄物をめぐる状況は深刻化しており、これらがもたらす環境への負荷は大きな社会問題になっています。また、食料の多くを輸入農産物に依存している我が国が大量の食品を廃棄することは、それ自体が深刻な問題でもあります。
 食品リサイクル法は、こうした状況を背景に、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、食品循環資源の有効利用を促進することで環境への負荷を軽減しながら、持続的な発展ができる循環型社会の構築を目指して制定されました。
 スーパー、レストラン、ホテル、ファストフード、百貨店、コンビニ、居酒屋など食品関連企業からは、毎日調理くず、食べ残し、売れ残り、賞味期限切れ食品といった大量の食品の生ごみが発生しています。食品リサイクル法は、この事業系生ごみ、事業系食品廃棄物の排出量を削減することを食品関連事業者に義務づけています。
 ことしの4月からは年間100トン以上の生ごみを出す食品関連事業者に、その20%を排出抑制やリサイクルなどで削減することを義務づけていて、達成できない事業者は企業名の公表や50万円以下の罰金を科すなどの罰則が適用されることになっています。このように法は企業、食品関連事業者に生ごみの排出量の削減、リサイクルの確実な達成を求め、社会的責任を明確にしています。
 年間100トン以上の生ごみを出す企業は、農林水産省の調べでは全国で約1万6000社あるとされています。そこで、当市において対象となる企業の数、及びその総排出量について、どの程度を見込まれているのか伺います。
 2点目として、罰則もある年間100トン以上を排出する事業者の中には、ことしの4月からの罰則を伴った食品リサイクル法の運用について理解をしていない事業者もあるのではないかと心配されますが、事業者の取り組み状況をどのように把握されているでしょうか。
 第2として、新処分施設についてです。
 この1月に新処分施設の建設予定地が決定をしました。私も住まいをしております白山台の近所、櫛引字湯ノ沢、字永森地区です。いわゆる迷惑施設と言われるもので、その施設は生活上必要だが、私の近くでは困る、遠くでやってくださいと言われるものです。
 用地選定の作業は、その内容を公開し、住民の意見、要望を聞きながら進めてこられたということですが、特に候補地が櫛引地区、白山台隣接の3カ所に絞られ、さらに1カ所へ絞る過程の住民説明会において、施設の建設、整備などへの住民から出されたアンケートも含めた不安、要望について、それらをどのようにとらえていて対応されようとしているのか、お示しをいただきたい。
 また、この施設は測量、地質などの調査が平成18年度から、工事が平成21年度から、供用が平成24年度からで、15年間埋め立てする計画なので、供用の終了は平成38年度となります。新処分施設の近隣住民は少なくとも20年間は稼働中のこの施設と同居することになります。
 当市は環境立市を掲げ、環境先進都市を目指し、平成17年度の循環・共生・参加まちづくり表彰で環境大臣賞を受賞しました。この広域の大きな環境を守る姿勢は、新処分施設の近隣住民の小さな環境の安全、安心の確保についても同様でなければなりません。空気、水、土壌などの汚染対策、検査体制、情報公開などについて、調査中、建設中、供用中、供用後の住民、市民への対応をお示しください。
 第3に、エコレンジャーについてです。
 エコレンジャーの本部が市役所別館4階の環境政策課の中にあったこと、その使命が八戸の環境を守るために、市民に環境に優しい活動を広めることだったこと、これが昨年6月の一般質問で明らかとなりました。その際私は、悪役――エコレンジャーの敵がいた方が正邪をアピールしやすいのではないかと提案をさせていただきました。
 その後、私には連絡はありませんでしたが、黒いショッカーのようなキャラクターが、いかにも悪役然として、エコレンジャーと相まみえているところを八戸テレビで拝見したときは、おおむね納得いったものでした。
 さて、我らがエコレンジャーは毎月のテレビ出演、幼稚園、保育所や小学校への出動、各種イベントにも出動されています。国保の健康まつりにも出動していました。遠く九州の方にも出動したということを聞いています。そこで、エコレンジャー初年度の活動の成果と、新年度の活動の予定などをお知らせ願います。
 次に、医療行政について伺います。がん対策についてです。
 日本のがん対策は、昭和59年に始まった本格的な取り組みによって、早期発見、早期治療、治療技術の向上が図られ、一定の成果を上げてきました。しかし、大腸がん、肺がんなどは増加を続けており、さらに本腰を入れた対策の強化が求められています。昭和59年からの対がん10カ年戦略、さらに続く平成4年からのがん克服新10カ年戦略の取り組みによって、がんは遺伝子の異常によって起きる病気という概念が確立し、各種がんの早期発見法や標準的な診断、治療技術は目覚ましい進歩を遂げています。その結果、胃がん、子宮がんによる死亡率は着実に低下してきています。
 しかし、その一方、食生活などのライフスタイルの変化や喫煙の影響などから、大腸がんや肺がん、乳がんはふえ続けており、がんは昭和56年以降、依然として日本人の死亡原因の第1位を占めています。厚生労働省の平成15年の人口動態統計によると、年間総死亡者数約101万人のうち31万人、構成比で30.5%の人ががんで命を奪われています。3人に1人ががんで亡くなっている計算です。これは生活習慣病による死亡割合、心臓病の15.7%、脳血管疾患の13%などを大きく上回っています。
 その年に新たにがんにかかった人の割合を示す罹患率や死亡率の年度別推移も急激に上昇しており、日本のがん患者は現在、全体で300万人に達し、毎年新たに約52万人ががんになっています。さらに10年後にはがん患者は533万人まで増加し、その時点では新たに年約80万人ががんにかかると予想され、これは3人に2人の割合でがんにかかり、2人に1人近くががんで亡くなる計算になります。まさにがんは国民の敵であり、がん撲滅に向けた取り組みが急務となっています。
 がん治療の問題としては、日本ではがん専門医が少なく、地域間や病院間での診断、治療実績に大きな格差があり、より質の高い治療を求めて病院を渡り歩く患者を称して、がん難民という言葉も生まれるほど深刻です。
 こうした中、政府はがんの発症率、死亡率を激減させるために、がん研究の一層の推進、革新的ながんの予防、診断、治療法の開発、全国どこでも質の高いがん医療を受けられる体制の整備などを戦略目標に掲げた、第3次対がん10カ年総合戦略を平成16年度からスタートしました。
 この中で注目される取り組みは、がん専門医の育成と、がん医療水準の向上と、地域格差を是正するための地域がん診療拠点病院を生活圏である2次医療圏に1カ所、全国に369カ所整備する予定であるとしています。八戸市民病院も平成17年1月に地域がん診療拠点病院に指定されています。
 そこで、市民病院の地域がん診療拠点病院としてのこれまでの取り組みと今後の方針について伺います。
 次に、教育行政についてです。
 第1として、子どもの放課後対策についてです。
 核家族が一般化していますが、両親ともにフルタイムで働く家庭もふえています。こうした中、小学校の授業終了後から親が帰宅するまでの時間帯に、子どもを安心して育てられる環境をどのように整備するかが切実な問題としてあります。幼稚園や小学校低学年では、授業が午後2時前後に終わることが多いようです。一方、フルタイムで働く母親が仕事を終えて帰宅するのは、残業の状況によっては午後8時を過ぎるようなこともあるでしょう。
 このような場合では、子どもは6時間前後、親がそばにいない空白の時間を過ごすことになります。子どもが事故や犯罪に巻き込まれる危険性もあるし、子どもにとっても働いている親にとっても不安です。放課後の子どもを安全な環境で見守り、健全に育成する体制の整備が急がれます。
 放課後対策として、厚生労働省の所管では――市では子ども家庭課の担当になりますが、留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して児童館や学校の余裕教室、公民館などを利用して適切な遊び、生活の場を提供し、健全育成を図る放課後児童クラブがあります。
 一方、文部科学省にも地域子ども教室推進事業という名称の放課後対策事業があります。すべての小学生、中学生を対象に、体験活動や地域住民との交流の場を提供するものです。
 この件について、本年1月の参議院の代表質問で公明党の草川昭三議員が取り上げております。いわく、東京都江戸川区では地域子ども教室推進事業の一環として、すくすくスクールという事業が区内73校すべての小学校で、子どもの居場所づくりとして行われている。これは親の就労の有無に関係なく、放課後から夕方まで毎日、学校の教室や校庭、体育館などで1年生から6年生までの子どもたちが一緒に遊んだり、さまざまな活動をするもの。この取り組みの特徴は、地域の大人たちが積極的に参加している点にある。協力者として登録されている大人は、多い学校では80人にもなる。この事業に対する国からの支援は平成18年度で終了することになっているが、今後もこの施策の継続と充実を図るように要望していくと草川議員は話しております。
 当市における放課後対策の状況は、放課後児童クラブが24カ所、児童館利用が15カ所となっています。私も相談を受けておりますが、放課後児童クラブの設置を希望しながら、さまざまな事情で実現に至らないで困っている学区もあります。このような場合に、当市でも実施されている地域子ども教室推進事業を活用できないものでしょうか。
 平成17年度は市内5つの公民館でこの文部科学省の地域子ども教室推進事業が実施されていますが、いずれの地域も既に厚生労働省の放課後対策の事業が行われていて、その地域はサービスが二重になっています。あるところには2つあり、ないところ、必要なところには1つもない状態です。
 幼・保の問題も総合施設へ向かいつつあります。児童の放課後対策においても、教育委員会と子ども家庭課が連携をして補いながら、国の縦割り施策の不便さを乗り越えてほしいものだと思います。
 そこで、現行の地域子ども教室推進事業は週1回前後のサイクルですが、これを平日毎日に組みかえて、放課後対策で困っている学区へ持っていって実施できないものか伺います。
 第2に、登下校時の安全確保についてです。
 登下校中の子どもをねらった許しがたい凶悪犯罪が近年相次いでいます。政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決めました。文部科学省はこれを受け、県教委などに実施を通知しています。
 その中で本年3月までと期限を切っている対策は、1、すべての小学校区で通学路の安全点検を本年3月までに実施すること、2、すべての学校の全児童生徒が本年3月までに実践的な防犯教室を受講できるよう開催すること、3、すべての地域で不審者情報について、警察、学校、教育委員会、保護者、児童、地域住民等と連携して情報共有化のネットワークを本年3月までに構築すること、4、すべての小学校区において、地域社会で通学路の安全など、学校安全体制を本年3月までに整備されるよう、学校内外の見守りを行う学校安全ボランティアへの参加を呼びかけることとなっています。このことについての対応の状況について伺います。
 最後に、文化行政についてです。
 第1として、是川遺跡ジャパンロード事業についてです。
 近年の発掘調査では、日本各地の遺跡から漆製品が出土していますが、漆の文化は中国から渡来したとの見方が常識とされてきました。しかし、平成13年には北海道旧南茅部町で縄文早期の9000年前の漆製品が出土しました。これは、それまで国内最古と言われていた石川県三引遺跡の出土品よりも、また世界最古と言われていた中国浙江省河姆渡遺跡の出土品よりも2000年以上も古いものでした。
 一方、是川遺跡から出土した漆製品は約3000年前の縄文時代晩期のもので、高度な漆工芸技術が見られる籃胎漆器、赤漆塗りの腕輪、木製の飾り太刀などが昭和37年に国の重要文化財に指定されています。
 また、近年の発掘成果は特に大きく、赤漆塗りのくしが完全な形で見つかったほか、赤漆塗りの弓、籃胎漆器、木製鉢、国内唯一の樹皮製容器などが続々と出土していることは皆様御案内のとおりです。是川の高度な漆器の数々は、その技術、技量が3000年前に早くも1つの頂点を迎えたことを物語っています。
 ジャパン――日本をあらわすこの英単語を小文字で書くと漆器という意味になります。このジャパンロード事業は、縄文晩期、日本の第一級の漆文化を保つ是川遺跡を中心にして、アジアに固有とされる漆文化の源流と伝播について、あるいは独自発生などの可能性も探りながら、国内外の漆の調査研究を通じて情報を発信していくという目的で、八戸市と市教育委員会、東奥日報社の3者が共催して平成16年から18年までの3年間の事業です。
 そこで、これまでの事業の成果についてお伺いをします。2点目として、最終の3年目となる平成18年度の方針について伺います。
 第2として、ロードオブジャパニーズ事業についてです。
 これは私の造語ですが、古代日本語と当地域との関係を探り、文化と観光に資する研究です。かねてよりこのことに関心を持ち、素人としてアカデミックに研究をしておりましたところ、ことし1月12日の地元紙に興味深い記事が掲載されました。
 いわく、ほがほが、40年ぶり再現。南部町でほがほがと呼ばれる小正月の伝統行事が10日、40数年ぶりに再現された。五穀豊穣を願い、子どもたちが歌と振りを披露するもので、「わになってあるき、ほがほが、ほがほが、やれくる、とんでくる、あきのほうからとんでくる、ぜにもかねもとんでこ、とんでこう」と歌いながら、もみ殻をまく、この地区だけに伝わる珍しい行事と紹介されています。
 ところが、学習院大学名誉教授で国語学者の大野晋先生は、日本語の起源について研究をされて、日本語の祖語、つまりもととなる言語は南インドのタミル語であるとする説を発表していますが、この先生の弥生文明と南インドという著作の中に、ほがほがについての記述があります。
 要約して言うと、2500年くらい前の縄文時代末期にタミル人が南インドから海路、船団を組んで北九州に到来した。稲作や金属の使用、機織りなど、当時の日本よりもはるかに進んでいる文明をもたらし、それとともにタミル語が日本人の言葉として広まり、同様に祭祀、祭り、習俗なども伝わった。その文明は弥生文明として、言葉、習俗などとともに北九州から青森まで全国に100年から200年かけて流布した。
 その1つに南インドの、新年にその年の豊作を祈った行事――ポンガルもあり、これがほんがほんが、ほがほがとしてこの地域、秋田、津軽、南部、また馬淵川流域に伝承されているということを書いております。
 大野先生の他の著作には、青森県田子町の戸川タケさんの話として、1月15日の夕刻、豆の皮をむいて一升ますに入れ、それをまき散らしながら家の周りを回ったと言い、その口上は、「豆ぬかもほんがほんが、米ぬかもほんがほんが、長者どのの山から銭も金も飛んでこ、飛んでこ」というものであったと記しています。この行事は南インドでは現在でも盛んに行われているそうです。日本では、もとは全国的に広まった行事であったが、次第に行われなくなり、東北の一部に残っていると書いてあります。
 また、同様の一部地域残存型の伝承としては、東通村のもちつき踊りなども取り上げられていて、そのほかにもトンド焼き、カラス勧請など幾つかが紹介をされています。
 私たちのこの地方だけに奇跡的に残っている2500年前から今に伝わる言葉と習俗。しかし、20世紀後半からの急速な科学技術の発展は、古くからの伝統的な生活様式に短期間のうちに大きな変化をもたらし、習俗、方言などの伝統的な文化は、それ自身のルーツを解明されることもなく、加速度的に消滅しつつあります。
 今回のほがほがを奇貨として、これらの保存、研究は、この地域が担う歴史的使命として、弥生文明と日本語と北東北についての研究を提案するものです。アジアの中の日本を考える視点にかかわる可能性がある事柄でもあると考えています。そして全国に、世界に情報発信することにより、縄文、弥生、現代を結ぶタイムトンネルの入り口としての八戸の歴史観光の拠点化を提案します。
 以上で終わります。
 〔7番畠山敬一君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)畠山議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず新年度予算におきます経常経費の削減についての御質問でございます。私は厳しい財政状況の中、多様化、高度化する行政需要に対応するためには、みずからが危機感と経営感覚を持ち、思い切った行政改革を断行していかなければならないと考え、マニフェストにおいて、4年間で経常歳出の2割削減を掲げたところでございます。
 今般策定いたしました第4次行財政改革大綱では、数値目標の1つとして、平成16年度普通会計決算と比較し、経常的経費で平成17年度から21年度までの5年間で約62億7000万円、平成18年度からの4年間で約59億円の削減効果を示したところであります。約2割で、掛け算をすると58億円になるわけでございますけれども、集中改革プランの中で積み上げをした結果、約59億円という数字になったところでございます。
 この目標額でございますが、これは平成16年度の決算をもとにした、決算ベースのものでございます。平成18年度当初予算での削減額を把握しようとした場合には、決算と予算との比較となりまして、正確な数字を出すということはなかなか難しいところでございます。
 例えば人件費について見ますと、今回の平成18年度当初予算と平成16年度決算を比較しますと2億4000万円ほどの減となっておりますけれども、当初予算は、人件費の算定の方法につきましては、前年度の退職者なども含みました12月1日現在の現員現給の形で算定しております。これはどのような自治体の予算案もそのようなことになっておりまして、予算案の段階で職員削減による人員削減の正確な把握ということはなかなか難しいということがございます。したがいまして、12月補正後あたりで、全体の数字が大体固まると思われますので、ちょっと正確な数字につきましてはその辺までお待ちをいただければと思っております。
 いずれにいたしましても、今の段階で集中改革プランの数字が当初予算案にどのように出てきているかということについては、具体的な数字を示すことはできませんけれども、私といたしましては各年度の決算の段階でその効果額をきちっと検証しながら、集中改革プランの最終年度である平成21年度の決算の段階において、先ほど申し上げました約90億円の効果額を確保するように努めてまいりたいと考えております。
 次に、集中改革プランの税徴収対策について御質問がございました。現在、徴収対策でございますけれども、夜間の電話による催告、戸別の訪問、納税相談窓口の開設、あるいは休日の戸別訪問、納税相談所の開設などを実施いたしまして、直接滞納者と面談する機会を多くするように努めております。
 また、平成16年度に高額滞納者と困難事案を担当する特別整理室を設置いたしまして体制の強化を図り、滞納額の圧縮に取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、徴収率の低下傾向に歯どめがかからない状況にありまして、より一層の対策を進める必要があると考えているところでございます。そのため、平成18年度から新たな対策といたしまして、収納課の窓口業務を週2回、午後6時まで延長し、納税者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、新規滞納者の抑制を図るため、税徴収員制度の導入について他都市の状況を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。
 税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございますが、効率的かつ効果的な徴収対策に取り組み、徴収率向上に最大限の努力をして、平成21年度までには一般市税94%、国民健康保険税90%の目標を達成したいと考えております。
 次に、耐震化率と対策についてお答え申し上げます。
 八戸市には現在、木造住宅は約7万8700戸ございます。このうち昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は約3万6700戸となっております。昭和56年6月以降に新耐震基準、いわゆる震度6から7では倒壊しないとされる基準に基づいて建築された木造住宅は約4万2000戸で、木造住宅数の約53%に当たります。
 一方、耐震改修促進法で特定建築物とされております旧耐震基準で建てられた百貨店、病院等、多数の者が利用する一定規模以上の建物のうち、民間の特定建築物数は235棟となっておりまして、その6.8%に当たる16棟が耐震化されているという状況でございます。
 当市におきましては耐震化率を引き上げるために、木造住宅の耐震診断に関し、専門的な知識がなくても簡単に診断ができる判定表を用意しておりますとともに、市のホームページにも簡易診断ソフトを掲載しているところであります。
 また、耐震改修費用については、住宅金融公庫の1000万円を限度にした融資制度を紹介するということといたしております。
 県におきましては、昨年度、耐震化促進のため青森県木造住宅耐震診断マニュアルを作成いたしました。今年度は青森県木造住宅耐震改修マニュアルを作成して、講習会等を開催し、耐震診断、改修設計に適切に対応できる建築士を養成し、住宅所有者の要請に応じる体制を整えることになっております。
 ことし1月26日には建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、耐震改修等の支援制度の拡充がなされております。また、2月20日には、当市も日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に指定されまして、耐震改修工事の一定の補助が受けられるということになったところであります。今後ともこれらの支援制度を総合的に検討し、県とも協議しながら、各助成制度を早期に活用できるようにするなど、耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次の障害者自立支援法については、後ほど健康福祉部長からお答え申し上げます。
 次に、都心地区再生市民ワークショップについてお答え申し上げます。
 昨年12月に開催されましたまちなか再生市民フェスタにおいて、AからFという6つのグループからその検討結果が発表されたところでございます。私も参加させていただきまして、これらの発表を見学させていただきました。
 具体的にその検討結果を申し上げますと、Aグループは、寸劇スタイルで若い親子連れをモデルに、まちなか巡りのルートを提案し、あわせて子どもの楽しめる空間の少なさ等の課題を指摘したところでございます。
 Bグループは、昨年実施したトランジットモール社会実験の検証を踏まえ、安全で安心な歩行者空間の必要性を提案したということでございます。
 Cグループにおきましては、歩道の段差等、六日町が抱える問題を例にとりながら、それらを改善するためのツールとなるまちづくり協定やまちづくり条例の必要性を訴えておりました。
 Dグループは、本八戸駅通りにおいて、地元商店街が中心となって実施したライトアップキャンペーンやフリーマーケット等の活動を報告いたしました。
 Eグループは、旧市民病院跡地活用策の提案や、隣接する地域資源を有効に活用した交流イベントの開催等を報告いたしました。
 Fグループは、廿三日町において30代と60代の世代間交流を想定したコミュニティ集合住宅のあり方と、これに絡めた地域通貨導入の可能性を提案したところです。
 これらの提案については、都心地区再生のための施策に今後生かしてまいりたいと考えております。今年度は延べ500人を超える皆様に参加していただいたことは、都心地区再生を推進する上で必要な市民参加の機運が高まってきたものであると考えておりまして、大きな成果であると認識いたしております。
 次に、仮称・地域観光交流施設についてお答え申し上げます。
 この施設でございますけれども、中心市街地活性化のため、市の中心部に整備する中核的な施設と位置づけて検討しているところであります。整備に当たり、本年1月、都市政策課、観光課等の関係課から成る地域観光交流施設整備庁内連絡会議を組織し、これまでに2回会議の開催をいたしました。
 会議におきましては、市民が集い、日常的に活動できる交流拠点の機能と、観光情報の発信、お祭りのPR等、八戸観光拠点の機能を兼ね備えた複合的な施設となるよう、その内容について検討しているところであります。今後、関係団体や市民の皆様の御意見を伺いながら、平成18年度の早い時期を目標に施設計画案を作成するとともに、施設の管理、運営方法等についてもあわせて検討していきたいと考えております。
 次に、商業ビジョンについて御質問がございました。当市の商業は、県内最大の商圏人口を抱え、広域あるいは近隣住民の商業の拠点として発展してまいりました。近年、車社会の進展や都市機能の拡散等を背景として、郊外やロードサイドへの商業集積が進む一方で、都心や周辺地域の商店街においては、長引く不況に伴う個人消費の低迷、地域間、都市間競争の激化、多様化する消費者ニーズへの対応のおくれなどによりまして、その活力が失われつつあり、地域コミュニティへの影響も懸念されているところであります。
 国におきましては、少子高齢化の進展、消費生活等の社会情勢の変化に対応して、さまざまな都市機能を集約し、中心市街地のにぎわいの回復を図ることを目的として、都市計画法や中心市街地活性化法等の改正法案が国会に提出されております。
 当市におきましても大型商業施設の出店に関し、市民の方々から賛否両論、いろいろな意見が出されておりますが、これら商業を取り巻く環境の変化や動向を踏まえ、商業の振興を図っていくためには、これからの当市の商業のあり方を十分に検討していく必要があると考えております。
 このため、平成18年度に学識経験者等から成る仮称・八戸市商業アドバイザリー会議を設置することといたしております。この中で市の商業動向や各種計画、今回のまちづくり関連法案の改正内容などを踏まえた上で、さまざまな視点からの議論を行い、中心市街地や商店街などの役割分担や、市の商業のあるべき姿について取りまとめていきたいと考えております。
 次の環境行政についての質問のうち、食品リサイクル法への対応については後ほど環境部長からお答え申し上げることとし、私からは新処分施設についてお答えを申し上げます。
 まず第1点目の、周辺住民から出された不安、要望ということでございますが、埋立物が飛散するのではないか、埋立物から臭気が発生するのではないか、ニュータウンに最も近い候補地は外してほしい、ニュータウンへの影響を考慮してクローズド型にしてほしい、安全、安心な施設をつくってほしいなどの内容でございました。
 説明会では、このような住民の不安、要望に対して、天狗沢処分場に埋め立てされている焼却灰や不燃残渣、処分場から出ている処理水などの実物を回覧したり、埋立現場のビデオ映像を映して説明するなどして不安の払拭に努め、新処分施設への理解を求めたところであります。
 さらに、これらの不安、要望については第8回用地選定会議において議論され、最終候補地の選定に反映したところでございます。
 また、新処分施設は緑地公園等を配置するなど、周辺環境及び環境教育の場としての利用や埋立跡地の利用にも配慮した整備内容を検討してまいりたいと考えております。
 なお、新処分施設の構造でございますけれども、オープン型と埋立地に屋根をかけるクローズド型の2つの構造がございますが、平成18年度にそれぞれの構造の特徴とメリット、デメリット、また周辺住民の要望、意見などを参考として、どういった構造を採用するか判断していきたいと考えております。
 第2点目の空気、水、土壌などの汚染対策等でございますが、関係法令等に基づく検査体制を確立し、測定データ等のモニタリング結果を公開するなど、情報の公開を第一義的に考え、住民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、エコレンジャーについて申し上げます。エコレンジャーでございますが、子どもから大人まで幅広く環境問題に関心を持っていただくために作成したイメージキャラクターでございます。テレビの戦隊ものをアレンジしたキャラクターでございますが、平成17年4月から広報はちのへに突撃エコレンジャーという連載をスタートし、ごみの減量から地球温暖化防止まで、幅広い環境問題をわかりやすく紹介してまいったところであります。
 さらに、職員が手づくりで制作した衣装をみずから身につけてエコレンジャーに扮し、八戸テレビの番組放映、幼稚園、小学校での環境学習会、さらには健康まつり等のイベントへの出演など、幅広く活動をしてまいりました。
 先ほど御指摘がありましたけれども、昨年6月の定例会で畠山議員から悪役の出演について提案をいただいたところでございまして、7月から八戸テレビの番組において登場させ、エコレンジャーと対決するという内容で放映しております。議員に一言御連絡がなかったことについてはおわびを申し上げたいと思っております。
 こうした取り組みが評価され、昨年10月には長崎県佐世保市で開催されました環境省主催のごみゼロ推進全国大会におきまして、ごみ減量の優良事例として全国の自治体で唯一選定され、取り組みを発表するなど注目されたところであります。
 こうしたエコレンジャーの活動は、従来の紙面等による広報媒体とは違いまして、職員が直接訴えかけることから、市民の環境意識の高揚に結びついているものと理解いたしております。
 実際に幼稚園での学習会の終了後、園児が進んで幼稚園周辺のごみ拾いをしている姿など、着実にその成果が上がっていると感じております。
 新年度の活動予定ということでございますが、従来の活動を引き続き継続したいと、また、さらに活動内容を充実させて、子どもから大人まで幅広く環境問題に関心を持っていただくために、さらなる啓発活動に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 次の医療行政につきましては病院長から、教育行政及び文化行政につきましては教育長から、それぞれお答え申し上げます。
 1つ訂正をさせていただきます。最初の御質問の答えの中で、平成21年度の決算の段階で効果額を約90億円確保すると申し上げたようでございますが、59億円の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)障害者自立支援法における支給決定の手続についてお答え申し上げます。
 障害者自立支援法は、平成15年4月に始まった障害者支援費制度にかわるもので、平成18年4月から施行されます。現在の障害者支援費制度では、障害者からのサービス利用申請に対して、市が障害者本人の心身及び日常生活の状況、介護者の有無などを調査し、サービス量及び障害程度区分を決定しております。
 障害者自立支援法における支給決定の手続は、平成18年9月末まで現在の障害者支援費制度を継続し、平成18年10月以降のサービス利用については新たな手続が必要となります。
 まず、障害者からの申請に対して、県が行う研修を修了した障害者程度区分認定調査員が、障害者本人の心身の状態についての聞き取りや居住環境などを調査し、障害者程度区分の1次判定を行います。
 障害福祉サービスには、介護給付、訓練等給付がありますが、日常生活においてより支援を必要とする介護給付については、障害者福祉に精通した委員で構成される障害者程度区分認定審査会での2次判定が必要となります。
 このような1次判定、2次判定を経て、障害程度区分を認定し、障害福祉サービスの支給決定を行うことになります。
 次に、利用者の負担についてお答え申し上げます。
 障害者自立支援法の施行に伴い、福祉サービスに係る利用者負担の仕組みが、これまでの所得に応じた応能負担から、原則1割の定率負担となりますが、所得に応じた月額上限額が設定されております。また、施設利用者については食費、光熱水費が実費負担となります。
 しかし、これらの負担につきましては低所得者に配慮した軽減策が講じられております。その主な内容は、1つ、定率負担分について所得に応じた負担上限月額を設定する、2つ目として食費、光熱水費の実費負担についての補足給付を行う、3つ目として入所施設、グループホーム利用者に対する定率負担の個別減免を行うなどとなっております。
 このほか、社会福祉法人等の提供するサービスを利用した場合は、1つの事業所での負担上限月額が半額となる場合があります。また、こうした軽減策を講じても、これらの負担をすることにより生活保護の対象となる場合には、対象とならない額まで負担を引き下げて、生活保護への移行防止が図られております。
 次に、就労支援についてお答え申し上げます。
 障害者自立支援法における改革の1つとして、就労支援の抜本的強化を図る就労移行支援事業が実施されます。その主な内容は、施設に入所または通所し、一般就労を希望する方に対し、事業者が職場実習の実施等により知識や作業能力の向上を図り、障害者が適性に合った職場へ就労できるよう支援を実施するというものであります。
 具体的には、事業者が施設サービスを効果的、効率的に提供し、的確に目標が達成されるよう、施設に職業指導員や就労支援員を配置し、個別支援計画を立て、訓練や実習を実施いたします。そして、施設サービス利用者の一般就労への移行達成度に応じ、国等から事業者に対して報酬が加算される仕組みとなっております。
 市としては、事業者と障害者職業センター及び公共職業安定所とも連携を図りながら、障害者の就労支援の強化及び促進に努めてまいります。
 以上であります。
○副議長(前澤時廣 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)環境行政についての食品リサイクル法への対応についてお答え申し上げます。
 食品リサイクル法では、循環型社会の構築を目指しまして、平成13年5月から施行されている法律であり、国が直接対象事業所を指導しております。
 この法律の趣旨は、食品の製造、加工、卸売、小売、飲食店等を業として行う食品関連事業者につきまして、平成18年度までに食品廃棄物等の2割を再生利用しなければならないという内容になっております。
 市では、市内の食品関連事業者である食品製造業者、飲食料品卸・小売業者、飲食宿泊業者の数は把握しておりますが、議員御質問の生ごみの年間排出量100トン以上の企業数及びその総排出量については、国に確認をいたしましたところ、現在調査中とのことであります。
 次に、100トン以上の生ごみを出す事業者の取り組み状況をどのように把握しているかということでございますが、国も現在、企業数を調査中とのことでありますので、市といたしましても対象事業者の取り組み状況は把握していないところであります。
 なお、市ではごみ減量の観点から情報の提供を行うなど、事業系ごみの減量の促進に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)市民病院長
◎市民病院長(三浦一章 君)次に、がん対策についてお答え申し上げます。
 市民病院は、地域の中核病院として従来より各種のがんの医療に積極的に取り組んでまいりました。がんの診断のためにMRI、CT、超音波診断装置、内視鏡装置等を導入し、治療については、がんの発生部位や患者様の病状によって異なりますが、手術療法、ライナックによる放射線療法、抗がん剤による化学療法、その他、内視鏡下レーザー焼灼術、ホルモン療法、抗体療法や、これらの方法の組み合わせによって行っております。
 また、当院は地域医療支援病院として、がんの患者様を地域の医療機関から受け入れており、その中で当院では対応できない極めて高度な医療を要する患者様については、大学病院等に紹介しております。
 昨年1月の厚生労働省による地域がん診療拠点病院の指定は、当院のこれまでの診療実績等が総合的に評価されたものと理解しております。現在全国で135病院、青森県内では青森県立中央病院と当院の2病院が指定されております。
 したがいまして、当院では今後とも質の高いがん医療を提供することはもとより、がん登録システムによるデータの蓄積を行い、地域住民等へ必要な情報を提供し、地域の医療技術者も含めた研修会を開催するなど、地域全体のがん医療水準の向上に貢献してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)子どもの放課後対策についてお答え申し上げます。
 当市では、文部科学省からの委託を受けまして、平成16年度から地域子ども教室推進事業に取り組んでおります。この事業は、地域の大人の協力を得て、子どもの活動拠点として居場所をつくり、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を支援するとともに、地域活動としての定着促進を目的としております。平成16年度は1地域、平成17年度は5地域で、週末、夏休み、冬休み等を中心に開催しております。
 議員御指摘のとおり、この事業は当初から3年とされまして、平成18年度で終了となりますが、平成18年度は新たに1地域ふえ、6地域で実施する予定でございます。
 この事業は、地域コミュニティの大きな協力を必要とする事業であることから、他地域への移動は困難であると考えております。しかしながら、実施していない地域につきましては、家庭の教育力充実事業や学社連携・融合事業との調整を図りながら体制づくりを進めているところでございます。
 また、実施予定の6地域には、平成19年度以降も地域の人材を活用した形での事業継続を働きかけてまいります。今後、同様の事業が実施される場合には、議員御指摘のように関係課と連携を図り、地域の子どもは地域で育てるとの理念のもと、地域と家庭と学校が一体となって子どもをはぐくんでいく環境づくりに努めてまいります。
 次に、登下校時の安全確保についてお答え申し上げます。
 児童生徒が犯罪の被害者となる事件の続発を受け、登下校時の安全確保等の対策として、緊急対策6項目が示され、市教育委員会でも市内全小中学校に対して速やかに取り組むよう通知いたしました。
 お話のありました4項目のうちですが、まず1でございます。全通学路の緊急安全点検につきましては、今年度の夏季休業期間中に市内全小中学校で実施した通学路調査の結果に基づき、学校、保護者、児童、地域関係者等による全通学路の安全点検がなされました。
 2のすべての学校における防犯教室の緊急開催につきましては、既に防犯教室が全小中学校で実施されておりますし、平成17年12月に県教育委員会が作成いたしました防犯教室用のリーフレットとCD−ROMを全小中学校に配付し、各学校においては安全指導に活用しております。
 3のすべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げにつきましては、市教育委員会では安全情報配信事業を昨年10月21日より開始しており、配信情報につきましては警察、学校等との情報連携を図り、情報が確実に伝わるよう努めております。なお、2月末日現在の登録者数でございますが、約7000名、配信したメールの件数は25件でございます。
 4の学校安全ボランティアの充実につきましては、今年1月31日に八戸市地域安全推進会議が開催され、市民総ぐるみで子どもの安全確保や安全、安心のまちづくりに取り組む決意を新たにし、学校内外での見守り等へのより積極的な参加をお願いしたところでございます。
 市教育委員会といたしましては、地域の子どもは地域で育てるとの理念のもと、学校、家庭、地域等との連携を一層密にし、今後も児童生徒の登下校時の安全確保に全力を尽くしてまいります。
 次に、是川遺跡ジャパンロード事業についてお答え申し上げます。
 是川遺跡ジャパンロード事業は、是川遺跡に代表されます日本の漆文化の起源を探るために、八戸市、東奥日報社等が実行委員会を組織し、平成16年度から平成18年度まで3年計画で実施しているものであります。平成16年度は中国、韓国、平成17年度はベトナム、中国において調査を実施してまいりました。また、並行いたしまして市内各所において是川遺跡ジャパンロードパネル展を開催し、市民の皆様に海外調査の成果をお知らせ申し上げております。
 中国調査では7000年前の浙江省河姆渡遺跡や、3000年前の北京市瑠璃河遺跡等から漆製品が確認され、ベトナム調査では、ハイフォン市ベトヘー遺跡から2500年前の漆製品が出土していることも判明いたしました。
 このように、日本の縄文時代に当たります中国、ベトナムの漆製品が確認される中で、当時の日本の方が豊かな漆文化を発達させていたという研究成果が得られつつあります。また、中国とベトナムで是川遺跡ジャパンロード漆の道フォーラムを開催し、各国の漆の研究発表を通して学術交流が図られ、是川遺跡を広くPRすることもできました。
 平成18年度の事業方針ですが、海外調査やパネル展などを継続して実施する計画であり、さらに日本の第一線で活躍する考古学、植物学の研究者や、中国、韓国等の研究者による東アジアシンポジウムを八戸市において開催し、アジアの中で是川遺跡の漆文化がどのように位置づけられるか明らかにし、事業を締めくくりたい、そう考えております。
 次に、ロードオブジャパニーズ事業についてお答え申し上げます。
 八戸地域には、えんぶり、八戸三社大祭を初めとする伝統行事や、神楽、虎舞などの民俗芸能、さらにはナニャドヤラなどの独特な踊りが伝わっております。このような民俗文化の研究は、かつて県内では八戸で最も盛んに行われており、小井川潤次郎先生、小井田幸哉先生などの民俗研究は全国的に高く評価されております。
 議員御提案の習俗、方言などの伝統的文化の保存、研究は、社会環境の変化が急速に進む中で、早急に進めていかなければならないものであると考えております。
 八戸市では、これまで民俗行事の聞き取り調査、民俗芸能のビデオ撮影や後継者育成などを行い、民俗文化の保存、伝承に努めてまいりました。そして八戸市博物館においても、民俗資料や方言、昔話を含め、ふるさと八戸の文化の紹介を行っており、今後ともこれらの取り組みを継続してまいります。
 八戸市には国指定史跡である縄文時代の長七谷地遺跡、是川遺跡、古代の丹後平古墳、中世の根城跡、近世から続く伝統行事や、この地域独特の習俗、方言など、縄文時代から現代までの貴重な文化遺産が集積しております。
 これらの文化遺産は、八戸の文化に関する地道な研究の積み重ねによりその重要性が明らかになることから、長期的な視点の中で、その情報発信や歴史観光の拠点化のあり方を研究してまいりたい、そう考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)答弁をありがとうございました。少し再質問をお願いしたいと思います。
 障害者自立支援法ですけれども、何しろ制度が大幅に変わるということで、やはり障害者の方は不安をたくさん抱えていると思います。また、今説明がありましたけれども、この法律もあるべき姿と現実とのギャップを埋めるために、原則を置きながらも、ただしこうだ、ただしこうだという緩和措置を二重三重にかけているものがあちこちにあるので非常にわかりづらいということも言えると思います。
 そういう意味では、この制度の周知の仕方、あるいは相談をどこでどう受けるのかという周知と相談の体制について教えていただきたいと思います。
 それからもう1点は中心市街地の活性化ですけれども、都心地区再生市民ワークショップ、非常に一生懸命やっていただいております。報道されるところでは、そのほかにも、八戸中心商業街区活性化協議会とか、八戸青年会議所とか、これはいずれも中学生を対象にまちづくりについて意見を聞いたというような記事もありました。まち中の学校であったり、そうでなかったりするわけですけれども、そういう意見も反映をしてほしいと思うわけですが、平成18年度は、このワークショップの事業をどういう形で――やめてしまうのか、また続くのかというあたりをまず教えていただきたいと思います。
 この2つをお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)私の方からは、ただいまの再質問のうちワークショップのことについてお答え申し上げます。
 これは平成16年度から2年間継続で実施してきた事業でございまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、中心市街地の活性化のために市民が参画して、いろいろ提案をするということで、非常にすばらしい事業であると思っております。まちづくりに対するいろいろな意味での機運の高まりといいますか、そういうことに非常につながってきていると思っておりまして、平成18年度につきましても実施していきたいと、このように考えております。
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)障害者自立支援法の施行に伴って、利用者の方の不安を解消するためにどのように周知し、どのように考えていくのかというお尋ねがございました。障害者自立支援法につきましては広報はちのへで制度の概要をお知らせしますけれども、現在サービスを利用している方々全員に文書で通知し、窓口や電話で相談に応じております。
 また、障害者施設に直接出向いて、サービス利用者及び家族、施設職員に対して制度の説明を行うとともに、障害者の団体、それから養護学校等での説明会を実施いたしまして制度の周知徹底に努めているところであります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)ありがとうございました。では、意見、要望をざっと述べたいと思います。
 最初の新年度予算ですけれども、決算の意義、重要性が強調されておりました。予算については来週、また機会がありますので、そちらに譲りたいと思います。
 防災対策の耐震化の問題ですけれども、耐震化の助成制度を設けたいというようなお話だったと思います。きょうの新聞にも出ておりましたけれども、ちょっと読みますが、国土交通省の調査によると、平成16年3月時点で戸建て住宅の耐震診断に市町村で助成している団体が約580、それから耐震改修に助成している団体が約254あり、そういう制度を持っていると。
 一例を挙げますと、東南海地震の震源域に近いと予想される愛知県豊橋市ですが、耐震診断は全額補助で無料化していると。それから耐震改修については、当地の平均改修費用が145万円に対して、県と市で合わせて60万円を限度に補助金を用意しているということでありました。
 国の住宅・建築物耐震改修事業とか、地域住宅交付金ですか、これは平成17年度の補正でもふやされておりますし、平成18年度もさらに増額されているということで、これらの制度を活用して、ぜひ耐震診断、耐震改修の助成の制度を設けていただきたいと思います。新年度からは防災安全推進室も設置されるということで、非常によいタイミングではないかと思いますので、前向きにお願いをしたいと思います。
 障害者自立支援法ですが、今言いましたけれども、施行までの期間が短くて、役所も準備で大変だと思います。また、当事者の障害者の方も先ほど言ったとおりですので、万が一にも知らなかったとか、理解不足によって使えるはずのサービスが使えなかったとか、そういうようなことのないように万全の対応をお願いしたいと思います。
 それから中心市街地ですが、2番目の仮称・地域観光交流施設です。最初に言いましたけれども、市民も観光客も集ったB−1グランプリのようなイベントも開けるような大きいものをつくってほしいと期待をしております。
 それから商業ビジョンについては、関係者も非常に関心を持って見ていると思いますので、私も注目していきたいと思っております。
 食品リサイクル法についてですけれども、国の仕事だということで、今聞いたお話では、進んでいるのかいないのかという感じですけれども、ただ、現実、罰則を受けるところは地元の企業であり、これがうまく進めば、市のごみ処理基本計画の目標――平成22年度を目標にしていますけれども、実際に進めば、さまざまな数値が改善されると、こういう効果があるわけです。
 一般廃棄物の排出量の削減、それから最終処分量の削減、リサイクル率の向上、それから1日当たりの事業者が排出するごみ量の削減と、5項目中4項目にプラスの効果が出るということになりますので、国の仕事だからと傍観しているということはないのでしょうけれども、事業者から相談があったり――いきなり20%削減しなければいけないわけですから、ぜひしっかりと対策、対応の仕方を教えていただきたいと。
 もう1つ言えば、市長のマニフェストに1000グラムの話がありました。これにも貢献するということでございますので、市としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから新処分施設ですけれども、私も10月と12月に説明会に出席させていただきました。菊地議員、それから畑中哲雄議員、豊田議員もともに出席をさせていただいて、やりとりを聞いております。1時間以上いろいろやりとりをする中で、住民のその場の空気としては、最終的には受け入れやむなしだが、クローズド型で頼むよというような住民の雰囲気だったと私は理解をしております。ぜひそういうことでお願いをしたいということです。
 それから、ここをきちんとやること――ここの住民の安心、安全を守る、今の新処分施設を住民に理解をしてもらうということが、次に迷惑施設をつくるときの、プラス材料というか、前提になると。あそこできちんとできたのだからということになると思いますので、そういう意味ではしっかりと新処分施設のさまざまな――先ほども言いました空気、水、土壌の問題とかも、情報公開の問題とかもしっかりやっていただきたいと思います。
 それからエコレンジャーですけれども、出動回数も大変多くなって忙しいと。市内に出動するときは専用車を用意したらどうかと。汽車ぽっぽの幼稚園バスがありますね。ああいうふうな形でデコレーションして、いかにもエコレンジャーが出動しているのだと。
 その場合は、名前を考えてあります。エコアタッカーワン、燃料は当然BDFと。そういう形で、せっかく行くのですから、アピールしながら行くということもアイデアの1つとして提案をしておきたいと思います。
 それから、がん対策についてですけれども、1月にNHKが特集を2日連続でやりました。大変ショッキングな内容で、秋田県にはそういう病院はないとか、医者がいないとか、すごい話でした。そうしたら、青森県では八戸市と青森市でやられているということで、もちろん全部やれるわけはないのであって、できないものはできるところへ回せばよいわけですから、ぜひそういうよりどころとして、また活躍をしていただきたいと期待しております。
 それから教育行政については、放課後対策のところですけれども、役所で言えば教育委員会と子ども家庭課、やはり同じような施策がどうしてもありますから、私などから見ていると、先ほど壇上で言ったようなことであるわけです。ですから、子どもと保護者の視点に立って、できれば相談してやってほしいと。それぞれが別々に――まあ、そういう仕組みなのでしょうけれども、そこをひとつ連携をして、みんなお金がないわけですから、どう上手に使うかということなので、ぜひ連携をしてやっていただきたいと。
 それから登下校時の安全対策――いろいろやっていただいているということで、当然やるのでしょうけれども、1回きりではなくて、定期的にまた見直しをしながら進めていただきたいと。
 ジャパンロード――仮称・是川縄文博物館の設計がいよいよ始まるということで、今回の成果がどういうふうに反映されていくのか楽しみにしております。
 それからもう1つは、海が土地と土地、文明と文明を引き離しているという考え方、これは私が考えるには、機械文明が発達してからそういう意識になったのだろうと。もともとは物と物をつなぐ道だったということを昔の人は知っていたのではないかと。ですから、漆に限らず、我々が思っている以上に海を渡って行き来をしているという、新しい博物館にはそういう視点も入れてほしいなと。
 それから、ほがほがですけれども、これは2月に地元テレビでも放送がありました。東北町の雪中田植えということで、実際の絵で見たら私もびっくりしましたけれども、まだ探せばあるかもしれません。
 それと、皆さん、あっぱ、あや、あちゃって知っていますか。これはタミル語だそうです。タミル語で父母。これはここ北東北と南西諸島、屋久島、石垣島とに残っていると。ということは、一遍北九州から入って全部に広まって、その後、大陸から新しい文明が来ますから、チチハハではなくてティティ、ファファと言います。当時ティティ、ファファと言ったそうです。そういう呼称が広がって、端っこにまだ残っていると。
 まだと言っても、私たちも恐らくしゃべりませんから、ほっとけばもうなくなるでしょう。そういうあたりでちょっと時間がないなと。今も時間がないのですけれども、何とか残していきたいものだと。
 それから発音について、ガ行、ダ行、バ行と濁る、今は濁音でしゃべっていますけれども、室町時代まではガ行、ダ行、バ行すべての前に小さいウがついていたと。これは当時の標準語だったと。その当時の言い方が今に残っているものが東北弁だと。私たちが余りしゃべれなくなりましたけれども、ウが頭につく言い方、これは当時の標準語、みんながしゃべっていたと。
 ですから、ゆうべやっていましたけれども、大河ドラマ功名が辻、あの人たちは本当は、正しくは東北弁でしゃべらなければいけないということになるそうであります。
 この端の地域だからこそ残っている、そういうさまざまなものがあるということを、ぜひ何とか形にして、子どもたちにも、あるいは国内にも世界にも発信できないのかなということを思っております。何とか研究をしていただけないものかと希望して、終わります。ありがとうございました。
○副議長(前澤時廣 君)以上で7番畠山敬一議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○副議長(前澤時廣 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時39分 散会