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青森県 八戸市

平成17年12月 定例会−12月15日-05号




平成17年12月 定例会

        平成17年12月八戸市議会定例会会議録(第5号)
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議事日程第5号
 平成17年12月15日(木曜日)午前10時開議
第1 議案の撤回について
第2 一般質問(継続)
第3 議案第271号 平成17年度八戸市一般会計補正予算
   議案第272号 平成17年度八戸市自動車運送事業会計補正予算
   議案第273号 平成17年度八戸市立市民病院事業会計補正予算
   議案第274号 平成17年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算
   議案第275号 平成17年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算
   議案第276号 平成17年度八戸市学校給食特別会計補正予算
   議案第277号 平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算
   議案第278号 平成17年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算
   議案第279号 平成17年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算
   議案第280号 平成17年度八戸市老人保健特別会計補正予算
   議案第281号 平成17年度八戸市霊園特別会計補正予算
   議案第282号 平成17年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算
   議案第283号 平成17年度八戸市介護保険特別会計補正予算
   議案第284号 平成17年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
   議案第287号 八戸市個人情報保護条例の制定について
   議案第288号 八戸市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
   議案第289号 八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第290号 八戸市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第291号 八戸市公共下水道受益者分担金条例の制定について
   議案第292号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第293号 建物の買入れについて
   議案第294号 指定管理者の指定について(高館地区市民センター)
   議案第295号 指定管理者の指定について(公会堂)
   議案第296号 指定管理者の指定について(文化教養センター南部会館)
   議案第297号 指定管理者の指定について(長根公園及び有料公園施設ほか10施設)
   議案第298号 指定管理者の指定について(弓道場)
   議案第299号 指定管理者の指定について(史跡根城の広場)
   議案第300号 指定管理者の指定について(グリーンプラザなんごう及び南郷そば振興センター)
   議案第301号 指定管理者の指定について(職業訓練施設)
   議案第302号 指定管理者の指定について(水産科学館)
   議案第303号 指定管理者の指定について(市民の森不習岳)
   議案第304号 指定管理者の指定について(南郷農産物直売所及び南郷朝もやの館総合情報館)
   議案第305号 指定管理者の指定について(大久喜生活センター)
   議案第306号 指定管理者の指定について(白浜生活センター)
   議案第307号 指定管理者の指定について(南郷泉清水集会所)
   議案第308号 指定管理者の指定について(南郷第四区区民会館)
   議案第309号 指定管理者の指定について(南郷農村婦人の家)
   議案第310号 指定管理者の指定について(鳩田農業研修センター)
   議案第311号 指定管理者の指定について(南郷第八区研修センター)
   議案第312号 指定管理者の指定について(水産会館)
   議案第313号 指定管理者の指定について(総合福祉会館)
   議案第314号 指定管理者の指定について(更上閣及び更上閣別館)
   議案第315号 指定管理者の指定について(旭ヶ丘会館)
   議案第316号 指定管理者の指定について(根城コミュニティセンター)
   議案第317号 指定管理者の指定について(中居林コミュニティセンター)
   議案第318号 指定管理者の指定について(なんごうグリーンタウン集会施設)
   議案第319号 指定管理者の指定について(市民保養所洗心荘)
   議案第320号 指定管理者の指定について(休日夜間急病診療所)
   議案第321号 指定管理者の指定について(浩々学園)
   議案第322号 指定管理者の指定について(小菊荘)
   議案第323号 指定管理者の指定について(中央児童会館ほか14施設)
   議案第324号 指定管理者の指定について(長生園及び長生園デイサービスセンター)
   議案第325号 指定管理者の指定について(南郷デイサービスセンター及び老人福祉センター南郷)
   議案第326号 指定管理者の指定について(老人いこいの家臥牛荘ほか5施設)
   議案第327号 指定管理者の指定について(身体障害者更生館)
   議案第328号 指定管理者の指定について(市民活動サポートセンター)
   議案第329号 指定管理者の指定について(防災コミュニティセンター)
   議案第330号 指定管理者の指定について(中央駐車場及び市庁別館前駐車場)
   議案第331号 指定管理者の指定について(八戸駅東口広場駐車場及び八戸駅西口広場駐車場)
   議案第333号 三八視聴覚教育協議会規約の変更について(名川町、南部町及び福地村の脱退)
   議案第334号 三八視聴覚教育協議会規約の変更について(南部町の加入)
   議案第335号 八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について
   議案第336号 青森県新産業都市建設事業団の設置団体の数の減少及び規約の変更について(福地村の脱退)
   議案第337号 青森県新産業都市建設事業団の設置団体の数の増加及び規約の変更について(南部町の加入)
   議案第338号 青森県新産業都市建設事業団の設置団体の数の減少及び規約の変更について(百石町及び下田町の脱退)
   議案第339号 青森県新産業都市建設事業団の設置団体の数の増加及び規約の変更について(おいらせ町の加入)
   議案第340号 電子計算機による税等の計算事務の受託を廃止することについて(名川町からの事務の受託)
   議案第341号 電子計算機による税等の計算事務の受託を廃止することについて(福地村からの事務の受託)
   議案第342号 電子計算機による税等の計算事務の受託を廃止することについて(百石町からの事務の受託)
   議案第343号 市道路線の廃止及び認定について
   議案第344号 土地改良事業計画の変更について
第4 陳情について
第5 議会案第15号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   総務部理事      榊田輝美 君
   都市開発部次長    妻神敬悦 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案の撤回について
○議長(荒川重雄 君)日程第1議案の撤回についてを議題といたします。
 市長より議案第332号指定管理者の指定について――こどもの国及び八戸植物公園――の撤回の申し出があります。
 市長から撤回の理由について説明を求めます。
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。本定例会に提出し、御審議をお願い申し上げておりましたこどもの国及び八戸植物公園の管理にかかわる議案第332号指定管理者の指定についてにつきましては、指定管理者の候補者から辞退届けが提出されましたので、これを撤回いたしたいと存じます。御了承賜りますようお願いを申し上げます。
 以上です。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)お諮りいたします。
 議案第332号の撤回については、承認することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、議案第332号の撤回については、承認することに決しました。

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△日程第2 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第2一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  34番 伊藤圓子君質問
○議長(荒川重雄 君)34番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
 〔34番伊藤圓子君登壇〕(拍手)
◆34番(伊藤圓子 君)おはようございます。平成17年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。
 まずもって、このたびの初のマニフェスト選挙とも言える選挙戦で御当選され、22代目市長に御就任されました小林市長には、心よりお祝い申し上げます。所信表明、御答弁を拝聴いたしまして、真摯な政治姿勢、そして意欲が伝わってまいりました。公平公正な市政運営を4年間貫いて市民の負託にこたえていただければと願っております。私も、これまでと変わらず是々非々で臨んでまいります。
 それでは、一般質問をさせていただきます。第1は機構改革についてであります。
 今、地方行政にとって、経営能力と経営手法をもって分権時代を切り開くための組織への変容は不可欠であります。行革による人員削減と、限られた財源での多様な施策への取り組みには、職員の資質や適材適所の人事も問われます。さらには、効率的で実効性を高めるためには、適時に機構改革の必要があります。
 4年間でマニフェストを実現しようとすれば、おのずとマニフェスト作成段階から推進体制、執行体制の青写真を描いておられたのではないかと推察いたしております。そこで、機構改革に当たり改編の方針、かつ現段階での具体的な機構改革構想をお伺いいたします。
 質問の第2は、協働のまちづくりについてであります。
 その第1は協働・NPO・ボランティアについての市長の認識についてお伺いいたします。
 協働は、近年、行政と市民との間のキーワードとなっております。公共性を行政の独占から解放し、市民、市民団体、事業者及び市が協働して創出し、ともに担う公共へと、公共サービスの供給の形態と主体を多様化する、そのような潮流が定着してまいりました。
 分権時代の新しい公共の理念のもと、八戸市においても市民の手によって協働のまちづくり基本条例が策定され、この4月に施行されております。この条例は自治基本条例と銘打っても全く遜色のないもので、あらゆる条例の上位に位置づけられてしかるべきものと評価をいたしております。
 大変意欲にあふれた力強いマニフェストをじっくり拝見させていただきましたが、協働という文字を見つけることができませんでした。また、市民やNPO、ボランティアという文字がたくさん目に入ってまいりましたが、行政運営へのお手伝い役、補完役という位置づけのニュアンスが強く感じられました。私の受けとめ方が浅いのかもしれませんが、改めてまちづくりにおける協働・NPO・ボランティアについて市長はどのように御認識されておられるのか、お伺いいたします。
 第2点は、地域コミュニティ再生と創造についてです。
 防犯・防災、子育て支援や福祉の課題など、暮らしに身近になるほど多様に枝分かれするニーズに迅速に対応していくためには、何より地域の主体的な活動がこれまで以上に重要になってまいります。さらに、各地域の地域づくりは、そこそこの特性や地域資源を生かしつつ、課題を解決していく力を有したコミュニティの再生、そして創造による活性化を目指すことは言うまでもありません。
 そのためには、地域の市民一人一人が主体的に参加、活動ができるように啓発、指導、支援等により人づくりをしなければいけません。また、活動の拠点としての地区公民館の機能拡充と財源を、さらには関係部局の連携等は必須です。
 ところが、実際にさまざまな独自の事業や委託事業に取り組む中で、関係部局間でそれぞれの事業、役割等の情報の共有化が希薄であり、3者一体になって地域づくりへの支援ができないという現実に現場は直面しているようです。
 遠野市のように3者、つまり八戸で言えば市民連携課と社会教育課と中央公民館が連携、合体してまちづくり市民センターが設置できないものだろうかとは、現場の声です。とにかく現在の機構では無理からぬことかもしれません。
 そこで第1点目は、関連部局の連携による支援推進体制をどのように整えていくのか、御所見をお伺いいたします。
 第2点目は、拠点としての地区公民館についてであります。
 社会教育法第20条の公民館の目的は、地区公民館は生涯学習やまちづくりの拠点とあります。しかし、地区公民館にはその専門家――社会教育主事等はおらず、館長と3名の非常勤職員で対応している現実です。コミュニティ再生、創造のために身を粉にして献身的に頑張っておられる姿に、地域のだれしもが感謝をいたしております。しかし、その処遇を知れば大変驚かれます。事業の拡充に伴う機能強化と運営のために、職員の処遇改善と財政支援をする考えはないか、御所見をお伺いいたします。
 質問の第3は、高齢福祉行政についてであります。
 第1点目は、第3期介護保険事業計画等についてです。
 今年度最終年となる第2期の介護保険料は、65歳以上の月額基準額は4100円で、20万都市以上で4位、全国平均との差は800円を上回っております。高齢社会の安心創造を介護保険にゆだね、そして民間の市場競争にゆだねた結果であり、事業者の急増と要介護者の掘り起こしで給付費の急増を招いたわけです。これは県と市の間の調整機能も働かない現状が生んだ結果という見方もできます。
 サービスの質も量も、十分に確保されていることにこしたことはありませんが、サービスの供給と負担の折り合いをどこにどうつけるか、十分な検討が必要であり、被保険者との合意形成が求められます。特に高齢者の負担増には懸念があります。したがって、第3期介護保険事業計画は大変高い関心が注がれております。既に介護保険料については月額4997円との推計値がひとり歩きをしております。介護予防の導入などにより給付費の抑制が図られることが期待されます。
 そこで、3点お伺いいたします。1点目は、介護サービスの整備の考え方と介護保険料の見込み額についてです。これにつきましては既に御答弁をいただいておりますので、割愛されて結構です。
 2点目は、有料老人ホームの設置状況についてです。3点目は、介護事業所への再就職の状況についてです。
 第2点目として、地域包括支援センターの設置についてです。9月定例会でもお伺いいたしましたが、その役割、位置づけ、設置時期は平成18年4月からという概略的答弁でしたので、再度取り上げさせていただきました。これにつきましても既に質問が挙がっており、答弁が出ておりますが、私なりの観点で質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 当センターにおいては、包括的支援事業として介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業を実施することになるようですが、平成18年度の設置概要と平成19年度以降の方針についてお伺いいたします。
 質問の第4は、子ども行政についてであります。今回は就学前の子ども行政に関してお伺いいたします。
 第1点は、幼保一元化についてです。
 教育部門を除く子ども関連行政の総合窓口として本市には子ども家庭課が設置されており、本年4月からは幼稚園についての対応も加わりました。これにより縦割り行政による別々の所管であった保育所と幼稚園の窓口が一本化され、一元化への形は整いました。
 そこで第1点目は幼保連携強化について、保育所、幼稚園、それぞれ設置目的が異なり、別々の制度のもとに、別々な所管のもとで、別々に設置運営されてまいりました。また、制度の谷間で保護者のニーズにこたえようと、認可外保育所も開設されてまいりました。しかし、同じ八戸市に住む子どもたちに視点を置いて考えると、認可保育所であれ認可外保育所であれ幼稚園であれ、就学前によりよい保育と幼児教育が提供されることが望ましいわけで、保護者もそれを願っております。したがって、窓口の一本化を期し、幼保の相互理解の場、幼保総合政策づくりの基盤整備のための場を設ける等、幼保連携強化を図る考えはないか、お伺いいたします。
 第2点目は、幼保一元化への流れに沿い、幼保総合政策をどのように考え、推進していくのか。
 第3点目は、幼保総合施設についてです。これは幼保両面の機能を持つ施設として、今年度より全国で36カ所、県内では弘前市に1カ所設置されておりますが、来年度から本格的にスタートすることになっております。八戸市においてはどのように考え、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、第2点は幼保保護者の経済負担較差の是正についてです。
 子どもを預かるどの施設にあっても、担う役割を自覚して、誇りを持って果たしております。また、保護者は自身や家庭の事情や子育ての考え方、経済的負担等々を総合して預かっていただく施設の選択をします。しかし、その中でも経済的負担の較差については、さまざまな補助支援は段階的に進められてきましたが、各施設の立場からも、保護者の立場からも、制度の違いということだけでは、まだまだ納得がいかない疑問を抱いており、その是正を求める声は大変大きいものがあります。この較差の現状認識と是正策について市長の御所見をお伺いいたします。
 第3点は、すくすく子育て支援事業の継続についてです。
 いわゆる幼稚園や保育所に通う第3子への保育料軽減事業の継続についてですが、質問の趣旨が畠山議員、上条議員と同様ですので、御答弁は割愛くださって結構です。
 第4点は、認可外保育所への支援についてです。
 今年度より認可外保育所に通うゼロ歳児への支援が講じられたことは評価いたします。しかし、いかんせん月額3000円、年額にして3万6000円とは余りにも少額過ぎます。せめて月額1万円から1万5000円ぐらいにならないものかということが認可外保育所に預けている御父兄の方々の思いであります。したがいまして、この補助額を引き上げる考えはないか、ぜひ御検討をいただきたいと願いまして、御所見をお伺いいたします。
 質問の第5は、災害対策についてであります。
 地震や台風等風水害による被害を未然に防ぐ防災対策や被害を最小限に食いとめる減災対策は、用意周到な整備が不可欠です。総務省消防庁は、地域防災力・危機管理能力の自己評価を、昨年の都道府県に次いで今年度中に市町村でも結果を取りまとめ、公表することにしております。特に市町村レベルでの地域防災体制をチェックするための質問の中に、自主防災組織の有無が挙げられております。その必要性を重視しているということです。
 そこで第1点目は、自主防災組織について、組織化の現状、今後の組織化への取り組みと支援についてお伺いいたします。
 第2点目は、災害時要援護者支援対策についてです。
 災害が発生したとき、安全確保にハンディキャップを有する高齢者や障害を持った方々、いわゆる災害弱者と言われる方々に、援護支援の具体的対策を講じる必要があります。そこで、災害時要援護者の状況把握と登録者台帳の作成が急がれますが、取り組む考えはないかをお伺いいたします。
 また、災害時における要援護者への安否確認、避難誘導等応急活動が迅速かつ的確に実施されなければなりません。机上の対策に終わらぬよう地域ぐるみの支援体制づくりが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔34番伊藤圓子君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、本市の機構改革について具体的な考え方はあるのかどうかということでございます。これはさきの議員にもお答えしておりますように、私のマニフェストを実施していく上で組織改革は必要であろうと思っております。見直しに向けた検討を今進めております。具体的に中で議論はしているところでございますけれども、今の段階でまだお答えするような形にはなっておりませんので、これにつきましては、いましばらくお待ちをいただきたいと思っております。
 次に、本年の4月に施行されました協働のまちづくり基本条例を踏まえて、私の協働・NPO・ボランティアについての認識という御質問でございました。本市の協働のまちづくり基本条例でございますけれども、基本理念が明確に示されまして、市民の権利でありますとか、市長を初めとする関係者の責務、それから具体的にパブリックコメント制度でありますとか政策提案制度、あるいは市民投票といった制度の規定がございます。
 私は、マニフェストの中で、その大きな柱の1つとして市民参画ということを挙げてございます。具体的には確かに協働という言葉は用いておりませんけれども、精神といたしましては、このまちづくり基本条例と全く同じような考え方に基づくものでございます。基本条例は、具体的に事業まではもちろん書いてはございませんけれども、この基本条例の精神に従った具体的な展開をこれから行ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、協働のまちづくりについての中の、地域コミュニティ再生と創造について、その中でアといたしまして関係部局の連携による支援推進体制につきましては、市民生活部長から答弁を申し上げます。
 次のイ、拠点としての地区公民館についての御質問につきましては、教育長より答弁を申し上げます。
 その次の高齢福祉行政についての中での、介護サービス整備の考え方と介護保険料の見込み額につきましては、これはさきの議員にも御答弁しておりますので、割愛をさせていただきます。
 その次の有料老人ホームの設置状況につきまして、これは健康福祉部長の方から答弁を申し上げます。
 次の介護事業所への再就職の状況、これにつきましても健康福祉部長の方から答弁を申し上げます。
 また、地域包括支援センターの設置につきまして、これも健康福祉部長の方から答弁を申し上げます。
 4の子ども行政につきまして、幼保一元化に関係をいたしまして、幼保連携強化事業につきまして御質問をいただきました。幼稚園と保育所は、国の所管省庁が違いますし、本市における担当課も別でございますが、まさに就学前の子どもの育成という点では共通したものがございます。本市におきましても本年度より、市民に対します案内、説明等の窓口業務を子ども家庭課と学校教育課がともに行っているということでございます。
 また、連携ということにつきましては、小学校が中心となって、学区内の幼稚園、保育所と交流をし、保育・教育内容を充実させていく幼保小連携推進事業に取り組んでおるところでございます。これは幼、保、小それぞれの立場を尊重しながら、子どもの成長と学びの連続を図るための取り組みでございまして、幼稚園、保育所、学校からの発表、教員・保育士の授業参観、園児と児童の合同活動などを地域の実情に合わせて展開をしているということでございます。今後ともこのような担当課同士の連携でありますとか、幼、保、小の連携を充実させていきたいと考えております。
 次に、幼保総合政策についてという御質問でございます。幼稚園は教育施設である、保育所は福祉の施設であるということで、法律上それぞれ異なる役目を果たしているという位置づけになっているわけでございますが、少子化が大きな社会的な課題になっているというようなことでありますとか、次世代育成支援の行動計画を策定するというふうな状況に見られますように、子育て問題は総合的な観点から取り組んでいかなければならないということが現下の状況であると思っております。
 全国では既にそういった政策――総合政策という形で取り組んでおられる自治体もあるということは私も存じております。少しそういった取り組みも参考にしながら、本市においてどういうあり方が望ましいのか、可能なのかということについて今後検討をしていきたいというふうに考えております。
 それから、国のモデル事業が弘前市を初め全国で36カ所実施されるということについて御質問もございました。今もお答え申し上げましたけれども、今後こういったモデル事業の結果報告と評価というようなことも出てくると思いますので、そういうことも参考にしながら今後進めていきたいと、このように思っております。
 それから、幼稚園と保育所の保育料負担の較差是正ということでございますけれども、まさに国の制度が、所管省庁が違い、法律も違うという中で、財政制度も全く違うと。市といたしましてもそれぞれの仕組みに応じた対応をしてきているわけでございますけれども、それを、国が現行の制度を維持している中で、市独自でその較差を是正していくということは、非常に難しい課題であるというふうに思っております。全国市長会等を通じて、そういったことについていろいろ国に要望してきた経緯もございますので、今後国の方に、子どもの育成というものは、違った法体系でやるのではなくて、できるだけ1つの法体系の中ですべきではないかというような基本的な考え方で要望していきたいと、このように考えております。
 次に、認可外保育所への支援について御質問がございました。現在、健康診断料、保育材料費の助成を実施しておるということで、増額を図れないかという御質問でございます。財政状況の問題もございますけれども、他都市の取り組み等を少し調べさせていただいて、今後研究をさせていただきたいと思っております。
 それから、次に災害対策の中で、自主防災組織について、今後の推進体制ということでございます。自主防災組織の役割につきましては、阪神・淡路大震災などで、初動において非常に重要な役割を果たしたということが実証されているところでございます。本市におきましても婦人消防クラブを初めといたしまして60団体、世帯数での組織率は41.1%という状況でございます。しかし、全国平均では62.5%、青森県の平均は24.9%というふうなところで、県の平均よりは上回っているということでございますけれども、全国の取り組みに比べればまだまだおくれているというふうなこともございます。今後は市の中の行政員会議でありますとか町内会との会議、あるいは防災講習会などにおきまして積極的に啓発を行って、組織化を促してまいりたいと、このように思っております。
 次に、防災対策の中で、災害時の要援護者の状況把握、登録者台帳の作成等についての御質問、これにつきましては健康福祉部長の方から御答弁を申し上げます。
 次の地域ぐるみの支援体制、これにつきましても健康福祉部長の方から御答弁を申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)市民生活部長
◎市民生活部長(三浦輝也 君)協働のまちづくり、地域コミュニティ再生と創造についてのうち、関係部局の連携による支援推進体制についてお答え申し上げます。
 地域コミュニティの再生に当たっては、地域、学校、公民館などが必要な情報を共有し、お互いの立場と役割の確認、市と地域が協力し合える体制を整えることが必要であると考えております。
 このことから、平成17年度より、各部の部長級職員で組織された八戸市協働のまちづくり庁内推進本部、関係各課の課長などで組織された協働のまちづくり庁内推進会議を設置し、全庁的に協働理念の浸透を図るとともに事業の推進に取り組んでおります。
 平成17年度は、どちらかというと体制や仕組みづくりが主な仕事でございました。来年度からいよいよ動き出すことになりますが、まず各公民館に出向きまして説明会等を開催することにしておりますが、各地域から示された課題や地域コミュニティ計画づくりに当たりましては、関係課が連携を密にし、協働のまちづくりの推進に取り組んでいくこととしております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)それでは、拠点としての地区公民館のあり方についてお答えを申し上げます。
 私は9月、1カ月かけまして22地区公民館を回りました。そして当面する、そういう速やかにやるべきものは館長会と連携を図りまして、やったものもございます。今、議員お話しのございました地域コミュニティということになりますと、かなり大きな部分がございますものですから、来年度1年をかけて、これまでの3年間の地区公民館の実績等をまた勘案いたしまして、それから、市民のどういうふうな方々が利用されたのかを勘案し、この後の平成18年度以降の諸計画等を考えまして、議員のお話にもございました職員の勤務体制の充実のための見直しに取り組んでいきたいと、そう思ってございます。よろしくお願いします。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)それでは、第3期介護保険事業計画等にかかる有料老人ホームの設置状況についてお答え申し上げます。
 有料老人ホームは、定員が10人以上で、食事や日常生活上必要なサービスを提供する高齢者の入居施設であり、サービスの提供にかかる費用は全額入居者負担となっております。有料老人ホームの設置については、あらかじめ県に対し届け出をする義務があります。したがいまして、当市の設置状況を県に伺ったところ、有料老人ホームは平成10年度、11年度にそれぞれ1施設、平成12年度には3施設、平成13年度には1施設、平成14年度は2施設、計8施設が設置されており、平成17年7月現在における入居者数は314人であるとのことであります。
 次に、市職員の介護事業所への再就職の状況についてお答え申し上げます。
 退職した職員の再就職の状況について把握している範囲では、4名が介護保険事業所に再就職しております。
 次に、地域包括支援センターの設置についてお答え申し上げます。
 平成17年6月の介護保険法改正で、持続可能な介護保険制度の構築を目指す改革として、予防重視型システムへの転換、制度の運営のあり方等の見直しを行っております。
 特にこの改正で導入される新予防給付及び地域支援事業については、事業推進の中核的な役割を担う拠点として、地域包括支援センターを新たに創設することを市町村に義務づけております。これを受けて、市では八戸市地域包括支援センター運営協議会の審議を経て、地域包括支援センターを中立、公正かつ効率的に運営することを基本方針とし、平成18年4月から市直営として1カ所創設することにしたものであります。
 また、在宅介護支援センターについては、これまでの地域に根差した活動を生かし、地域包括支援センターの補完的役割として在宅介護支援センターを10カ所程度設け、高齢者が地域で安心して自立した生活ができるよう、介護予防の拠点として整備してまいります。
 次に、災害時要援護者支援対策に係る災害時要援護者の状況把握と登録者台帳の作成についてお答え申し上げます。
 当市では、過去に十勝沖地震や三陸はるか沖地震により多大な被害をこうむり、また大雨や台風の被害も多く、今後もこのような大きな災害を想定した対策を進めていく必要があります。また、昨年は国内においても新潟県中越地震や、たび重なる台風被害などによって高齢者が取り残される事態になるなど、災害時の要援護者に対する支援のあり方が問われております。
 災害時要援護者支援事業は、重度の障害者やひとり暮らし高齢者など、日常においても支援を必要とする人に対して、災害時などにおいて地域の中で支援を受けられるようにする制度であります。この事業については、当市としても取り組んでいかなければならない事業と理解し、検討しており、今年度策定予定の八戸市地域福祉計画においても、重点施策として掲げております。
 事業の導入に当たっては、要援護者の状況把握が不可欠であることから、民生委員児童委員や町内会、社会福祉協議会などの支援者に協力をいただき、把握に努めてまいります。また、登録者台帳への登録は要援護者からの申し入れによるものとし、個人情報に配慮しながら台帳登録を働きかけてまいります。さらに、この事業を実施する他都市の事例を参考にしながら、実施に向けて取り組んでまいります。
 次に、地域ぐるみの支援体制づくりについてお答え申し上げます。
 災害時要援護者支援事業の実施には、要援護者を地域で見守る方々の理解と協力が不可欠であります。事業実施に当たっては、広報で制度の周知を図るほか、自主防災組織や町内会、民生委員児童委員など地域の支援者の方々への研修会の開催を検討してまいります。また、要援護者や支援者からのボランティアを募り、災害時などの行動や心構えなどを記載した要援護者行動マニュアルを協働で作成し、防災意識の高揚を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)市長並びに関係部長の御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問と御要望、御意見を申し上げたいと思います。
 まず公民館につきましてですけれども、コミュニティづくりの拠点として、地区公民館は大変大きい役割を担っていかなければならないというふうに思います。今までの公民館の役割に加えて、やはりあらゆる地域生活の中で必要と思われる、そういう地域コミュニティの施策の拠点であるというふうに考え、また、地域コミュニティ計画をこれから進めていくという意味では、大きな役割、重要な役割があるだろうというふうに認識しております。
 したがいまして、職員の処遇については公民館の方から、現場からの声を吸い上げてということで御答弁いただきましたけれども、それはぜひやっていただきたい。また、市長は公民館のないところは、建設するということですので、やはりそれも速やかに実施していただきまして、どの地区も同じように地域コミュニティ創造、再生が進められるようにやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、きのう豊田議員もおっしゃられておりましたけれども、やはり公民館は館長、職員、あるいは地域の方たちの協力体制によってその活動の内容や意気込みが随分と違っております。それがよいとか悪いとかということではなくて、そのようにならない地域に対しては、どういう支援が必要で、どのようにやっていけば活発なところと同等に、あるいはそれを超えるようになっていき、その地域がまた生き生きとしてくるかというふうに考えて支援策を講じていかなければならないと思います。
 特に、人口密度の高いところと、点在する地域と、それぞれ地域性がすごくあると思うんです。例えば人口が点在しているところでは、公民館活動をするための1つの事業にもなかなか人が集まらない、集めにくい。しかし、数人であっても、そこに支援をしていくことによって拡充が図られていくようにしてあげることが、やはり行政の役割であろうというふうに思います。
 また、地区公民館は中央公民館との連携がとても大事だろうと思います。さらには、市長部局の市民連携課との連携が必要であると。先ほど部長の方からも、庁内の部長級、それから課長級の連携体制をということで、これからそれが形となって出てくるのかというふうに思いますけれども、現段階では、例えば頑張っている地域に社会教育課の方から委託事業が行ったと、しかし、市民連携課あるいは中央公民館ではそういうことがわからない。特に教育委員会で言えば、教育委員会の中での縦割りが起こっているというような現状をぜひとも是正していただきたいというふうに思います。これは意見として……。
 それでは、介護保険事業について再質問を幾つかさせていただきます。有料老人ホームに関してですけれども、先ほどのお答えは、八戸には今8施設、314名の入居者があるとのことです。この有料老人ホームにつきましては平成10年から15年までの間に急速に建てられてきているわけですけれども、この状況について、八戸は青森県内から見てどうなのか、また全国から見てどうなのかということがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
 それから、当市では、この有料老人ホームに入居されている方々が介護保険サービスを受けるというときに、どの程度の給付を受けておられるかの実態がわかるのか。
 それから、八戸は介護保険料が非常に高いということは、内外によく知られていることで、特に保険料を払う市民にとりましては大きな問題です。その1つの理由は何なのかなというと、いろいろな要因があるわけですけれども、きのう畑中哲雄議員がおっしゃられたように、そういう給付がたくさんあるということは、サービスがいっぱい提供されていて、それを必要とする人に適正に提供されている状況という解釈もできるのですが、一方では、介護保険サービスを受ける人の新たな掘り起こしであるとか、抱え込みであるとか、そういった状況が給付費を高めているという、そういう八戸の介護サービスの構造的な問題ではないのかと。介護保険料がここまで高くないほかの地域と比較したとき、八戸独自のそういうものがあるのではないかと推察されるわけです。この有料老人ホームが増設されたことが介護保険給付の増加要因の1つになっていて、その影響は少なくないというふうに思うわけですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
 それから、有料老人ホームは民間の自己資金によって建てられるので、それについては建てるな、建てていいというふうなことにはいかないわけであります。ただ、届け出をしなければいけないということになっていて、そのときに、市では意見を添えると伺っていました。そのときの意見の添え方なのですけれども、どういう立場で意見を添えていらっしゃるのか。
 それから、有料老人ホームを会員とした全国組織、社団法人全国有料老人ホーム協会というものが設立されておりまして、施設の加盟を促しているわけです。それで八戸の8施設はこの協会に加盟しているのか、加盟していないとすれば、加盟をぜひとも推進するために、市から、あるいは県に届け出をするわけですから、県の方からも加盟を促すよう、ぜひとも働きかけをしていただきたい。
 また、ぜひとも八戸にある八戸地域ふくしオンブズマンの会員になって、入居された方々へ情報公開がされている施設にしてあげるべきではないのかというふうに思います。
 以上、幾つかの再質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 それから、地域包括支援センターですけれども、来年度に1カ所ということになりましたが、これは介護保険制度が導入されたときに、最初からこういう形でセンターが設けられて、ケアマネジャーによるケアマネジメントが、第三者機関として事業者と切り離されたところできちんとできる形が、本当はよかったのかなと。いろいろな問題が出てきて、さらには予防介護ということもあって、この地域包括支援センターがにわかにつくられてきたと。これには、やはり私も期待をしたいというふうに思っております。
 このセンターが設置されることによりまして、これまでのケアマネジャーの中立、公正の確保に加えて、より高齢者の自立支援につながるケアプランの作成が可能になるのかと。そして、山名議員の質問に対して抱え込みはないという御答弁がありましたけれども、しかし、実態はわからないわけで、そういった抱え込みができないようなシステムになるだろうというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
 それからまた、この地域包括支援センターの中でする事業が既に挙がっているわけですけれども、本市におきまして、当支援センターで何か独自に考えている新規企画がありましたら、お伺いしたいというふうに思います。
 それから、保育料の軽減事業につきましては、きのう上条議員がおっしゃっていたことと全く同感でありまして、私も県に対しては本当に憤りを覚えております。そもそも県がつくった制度でありまして、それをつくっておきながら、その成果が上がらなかったという一方的な判断で、ばっさりと切っていく。段階的にとは言いながらも短期でばっさりと切るということは、では、そもそも何でその政策をやったのだというふうなことを疑わざるを得ないのです。
 これは今後とも、県に事業の復活の要望をしていただきたいとともに、八戸市としましても、この子育て支援事業として、本当は県が削減した分も含めて保護者の負担がふえないようにしていただきたいということが願いであります。少なくとも八戸独自でしている単独の補助に関しては継続していっていただきたい。そして、できたらその補助率ももう少し上げていただきたいというふうに御検討をぜひともいただきたいのですが、御所見を伺いたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)有料老人ホームの設置について何点か御質問がありましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目の老人ホーム設置について、八戸市は8施設なのですが、青森県全体では20施設、724人が入所しております。それから、老人ホームに入っている人の介護給付の実態ということでございますけれども、手元に資料がございませんので、後ほどお答えできればと思っています。
 それから、抱え込みのお話がありましたけれども、制度開始以来、ケアマネジャーには研修会等を通じまして中立、公正と、こういうことで指導してきておりまして、基本は事業者と個人の契約であると。全国的に見ますと、9割の事業所がサービス事業所と併設しておりまして、みずからのサービスをケアプランに位置づける傾向が強い、これが全国的に言われております。
 そういうことで、今制度の見直しがありまして、特定事業所への利用を集中させた場合には、報酬のカットの対象となるということが今、国から介護報酬の基本方針に示されております。
 それから、社団法人全国有料老人ホーム協会に加入しているかしていないかと、こういうお尋ねがございました。今、協会に加入することを勧めているということでございます。
 それから、有料老人ホームについては、このほかにあと二、三あったと思うのですけれども、今ちょっと書きとめられないでおりましたので、できればその漏れた分を再度お願いして答弁申し上げたいと。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)第3子の保育料軽減事業について御質問がございました。さきの議員にももうお答えしておりますが、県が段階的に今後廃止をしていくということは非常に残念なことではありますけれども、市としての今後の対応につきましては、財政状況を勘案しながら検討していきたいということでございます。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)介護保険料が高いのは、掘り起こし、囲い込みが原因ではないのか、この辺をどう思うかということでございます。確かに介護保険が始まったときは、事業者による掘り起こしと言うのですか、こういうことも新聞報道されておりまして、あったのかなと思っていますけれども、囲い込みにつきましては、先ほど説明しましたように、ケアマネジャーには研修会を通じて、介護保険制度が始まって以来、毎月1回研修会を実施して指導をしているわけなのですが、特定の業者に利用者を集中させるという話、囲い込みと言いますか、そういうことを私たちは聞いていませんし、そういうことがないように、今まで6年にわたって指導してきています。
 それから、介護保険施設の建設に当たっては市町村の意見を付している、市町村を経由して県に出しているわけなのですが、必要に応じて意見を付すことがあれば、当然市町村の意見をつけて県に申達すると、こういうふうになっております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。私も今、抱え込みという言葉を使いましたけれども、ちょっとそれが適切かどうかということを思いながら使ったわけですけれども、しかし、それがはっきりないとかあるとかと言える、そういう体制ではないわけです。確かに指導をして、そしてまたケアマネジャーの方々はその指導のもとというか、あるいは立場の上で公平、公正を期すということでは努めていらっしゃると思います。
 しかし、それがシステム的に完璧な、抱え込みがないようなものなのかどうかというと、そうではないので、この地域包括支援センターができてきたのではないかというふうに思うのですが、この地域包括支援センターができたことによって、さらにそういう懸念が起こらないような状況がここでつくられていくのかというようなことを、先ほど質問いたしたのですが、それはどのようにお考えか、後でお聞かせください。
 それから御要望ですけれども、保護者の経済的負担の較差についてなのですけれども、認可外保育所へ預ける方々の負担が大変大きいと。経済的負担が大きいなら、認可保育所にやったらどうかというようなこともよく言われるのだと。しかし、親の方が施設を選択する中では、やはり経済的負担だけで選択するのではなく、そこに自分たちの環境に合ったところとか、あるいはそこの施設の子供の保育に関する状況が大変見合っているというふうな判断をしてと、いろいろあると思うのですけれども、いずれにしてもその較差は大きいわけです。
 したがって、今、認可外保育所は、事業所内も含めて28カ所あるわけで、その役割というものは大変大きいものがあると思います。28カ所が一気に、それではやめますと言われたときに市はどうするのかと。やはり大変だと思うんです。やはりこの認可外保育所も、市長が現場をお訪ねして、いろいろと御意見をお伺いしていただければというふうに思います。
 それから、幼保一元化のところなんですけれども、福井県の鯖江市、ここでは幼稚園の教諭と保育士の人事交流事業をしたりというふうなことで、相互交流を図りながら、その一元化あるいは相互理解を図っているというふうなことであります。総合政策の中にもこういう事業を取り入れて、やはりどうしてもこの制度の違いが、それぞれ誇りを持って子どもたちに当たっているのだけれども、幼稚園は幼稚園、保育所は保育所で――私どもどの議員も経験があるかと思いますけれども、何とか幼稚園を、何とか保育所をというようなお願いをされて板挟みになることもあるわけです。本当に幼保それぞれの言い分についてはよく理解できるわけです。
 そういうこともありまして、やはりその中でも経済的なこの較差というところは、それぞれの施設の設置者たちも一番、大変頭を悩ませているところだと思うので、ぜひともこの是正に向けて、八戸独自で、財政が厳しいけれども、子育て支援、未来の子どもたちにお金をかけることを余りいとわないでいただきたい。ぜひとも新しく助役に、収入役になられる方にも、お願いしたいというふうに思います。
 今回は市長が就任されてから初めての質問でありまして、私は大変前向きに取り組んでいこうと、どのようなことでも、何かそれはできないとか――できないとはっきりおっしゃることはよいのですけれども、あいまいにしないというところを本当に評価しておりますので、今回の質問につきましても、本当に前向きに、検討だけではなく、どう検討したか、そしてその結果どうなったかということをきちんと知らせていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)平成18年4月から設置します地域包括支援センターの御質問でございます。役割は、制度が始まって以来もう6年たって、いろいろな課題が提起されております。そういういろいろな課題を解決するための方策として地域包括支援センターを設置する。今八戸市には基幹型の在宅介護支援センターがあって、地域包括支援センターに移行しますが、他の市町村ではまだないところがあると、そういうことで設置を義務づけましたので、制度が始まって以来幾多の課題がありますので、これからそれを解決する役割があると、このように考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)以上で34番伊藤圓子議員の質問を終わります。

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  1番 石橋充志君質問
○議長(荒川重雄 君)1番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
 〔1番石橋充志君登壇〕(拍手)
◆1番(石橋充志 君)平成17年12月定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従いまして順次質問いたします。
 最初に市長の政治姿勢として、マニフェストに関連して3項目について伺います。
 最初に、新たな時代に向けた人材育成について、小中学校の裁量権の拡大への取り組みを伺います。
 平成10年の中央教育審議会答申では、子どもの個性を伸ばし、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するために、校長がみずからの教育理念や教育方針に基づき特色ある教育課程を編成するなど、自主性・自律性のある学校運営を行うことが必要であると提言されました。
 それ以後、学校の裁量権拡大のための取り組みが求められ、当市におきましても学校管理規則が見直され、これまで教育委員会への申請、承認が必要であった長期休業期間の変更や宿泊を伴う学校行事などが届け出制に改められ、また校長が2学期制にできるなど、学校経営における裁量が拡大されてきております。
 このたびの小林市長のマニフェストでは、4年以内に各小中学校の現場における裁量権を拡大するとされております。現場に携わる先生方にお話を伺った際にも、現状での裁量権の拡大に向けた取り組みがある中で、市長はより踏み込んで裁量権を拡大されるものと思われ、その文面だけでは理解しがたく、戸惑いを感じる声を聞いております。
 一般的に学校での大きな裁量権の拡大となれば、人事権や予算的配慮、また、より特殊性を持った教育活動の推進なども考えられるだけに、市長の考えておられる裁量権の拡大について適切な説明が必要かと思われます。
 そこで質問の1点目は、現在、市内小中学校サイドより教育委員会に対しどのような裁量権拡大に向けた要望が出されているのか、伺います。
 第2点目に、市長の考えておられる裁量権の拡大は、現在の市内小中学校におけるどの部分に改善が必要と考えられており、どのような裁量権を与えるものか、お考えを伺います。
 次に、子育て支援の拡充について、3点について質問いたします。
 このたびの定例会におきましても、各議員より子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりについて多くの意見が出されております。子どもは地域の宝、八戸市の宝としてあるべき地域の将来の姿を明示し、一丸となってその課題に取り組んでいかなければなりません。
 さて、小林市長のマニフェストでは、4年以内に休日夜間保育・病後保育の実施、仮称・ファミリーサポートセンターの設置、また、就学児童のための学童保育所・クラブを新設するとされております。施策には八戸市次世代育成支援行動計画において計画段階にあるものも示されております。あえて市長が4年以内に実施したいと強調されているだけに、小林市長独自のお考えがあるものと思い、質問させていただきました。
 アとして仮称・ファミリーサポートセンターについて、イとして休日夜間保育・病後保育について、ウとして学童保育所・クラブについて、各項目ともに各政策の位置づけ、方向性、見通しを伺うものでありますが、各議員からの質問項目において重複いたしておりますので、追加答弁がなければ割愛いただいて結構でございます。
 次に、仮称・市政アドバイザーの新設について伺います。
 マニフェストでは、これまで市職員の対応に不満を抱かれたり憤りを感じられたりした方もいると思います、そこで、市役所の使い勝手をよくするため、平成18年度中に市役所OBに仮称・市政アドバイザーを委嘱し、来訪や電話、メールなどによる相談に対応することにします、とされております。
 現在、市民からの行政に対する意見、苦情、要望など、寄せられた意見は広報統計課が受付窓口となり、随時所管の部署などで対応、ほかにも行政員制度、市長への手紙、またタウンミーティングなどを通じて市民に開かれた行政として取り組まれております。職員各位には、多様化する市民ニーズの把握に努められ、公共の奉仕者として、なお一層のサービス向上に向けた努力とともに、その対応を期待しております。
 そこで質問に入りますが、市長として市役所の使い勝手をよくするため、来年度新設を考えておられます仮称・市政アドバイザーでありますが、現状の行政においてどこに改善される点があると認識されているのでしょうか、伺います。
 また、現在の所管の部署による対応ではなく、なぜOBの新たな委嘱による対応でなければならないと考えておられるのか、伺います。
 次に、保育行政について、待機児童対策に関連して何点か伺いたいと思います。
 さて、今定例会12月補正予算の民生費におきまして、保育所の新規開設及び定員増に係る私立保育所運営費が予算計上されております。
 保育所の1つは白山台にある、みどりのかぜ保育園を8月1日より60名から90名定員枠へ増員することに伴う予算であります。もう1つは10月1日に認可外保育所よりこのたび認可となりました太陽と海の子保育園であり、市内で最も保育所の多い白銀地区で10番目の認可保育所となりました。
 本年9月定例会、松橋知議員の一般質問で、八戸市保育連合会から出された要望書について、保育所の新規開設についての質問がありました。中村前市長より、待機児童の多い地域や認可保育所が未設置の地域などを考慮し、適正配置に努めてまいりますといった答弁を伺いました。
 当市においても少子化の進展が予想されておりますが、八戸市地域保育計画による適正配置をより考慮され、待機児童の解消、多様化する保育需要の中で保育環境整備の充実に向けた一層の推進を期待しております。
 そこで、今後の取り組みに対し何点か質問をいたします。
 最初にアとして、待機児童の定義について改めて伺いたいと思います。また、現在の市内の待機児童数も伺います。
 イとして、8月1日より定員増になった、みどりのかぜ保育園と10月1日に認可された太陽と海の子保育園の入所状況を伺います。
 ウとして、今申し上げました両保育園はどの範囲の待機児童解消を考えておられたのか伺います。また、その範囲には待機児童が何人いたのか、そしてその後何人の解消ができたのか伺います。
 エとして、このたび10月1日に認可された太陽と海の子保育園の認可は八戸市地域保育計画に沿ったものなのか、また、市内保育所数において何年先まで考えた認可対応なのか伺います。
 オとして、待機児童ゼロに向けた取り組みの中で、県とどのような連携をとられているのか伺います。
 次に、教育行政の防犯対策について伺います。
 先般、連続して広島県、栃木県の小学校1年生が殺害されるといった悲しい事件が起きました。学校へ子どもを通学させる私たち父兄としても他人ごとではありませんし、特に日が短い冬場の時期を迎え、大変心配しております。
 昨今、安全な通学路の確保、また学校への不審者侵入による教師や子どもたちへの危険性は大きな問題となっており、地域にとっても不審者への対応や学校の防犯は深刻な課題となっております。学校への侵入を防ぐため、閉鎖された学校空間を確保することも自己防衛の1つであります。
 先般、近所の小学校通学路の落ち葉を1人のお年寄りが丁寧に掃除されておりました。その方には奉仕活動をしていただいているほかに、実は小学校においての防犯活動にも一役買っていただいているのではないかと強く感じてなりませんでした。
 日ごろの巡視活動も必要でありますが、学校に関係する人の流れや動きを見せることで、不審者が容易に入れない雰囲気をつくり出せるのではないでしょうか。犬の散歩もちょっとした防犯活動かもしれません。ふだんの生活から学校サポーター的に地域住民や保護者みんなが生活の流れの中で見守る体制、時に地域の高齢者に学校の草花の手入れをお手伝いをいただいたり、生涯学習などを提供し、学校の安全を支え合う仕組みを検討されてはどうか、御所見を伺うものであります。
 各議員の質問項目と重複いたしますので、追加答弁がなければ割愛いただいて結構でございます。
 次に、南部氏庭園の整備について伺います。
 造園以来160年の時を経て、南部氏庭園が本年5月と10月の2度、合計9日間、初めて一般に公開されました。開園中には遠方からも数多くの入園者があり、多い日で1日2000人以上の来園者があったと伺っております。私も開園セレモニー、またその後も伺いましたが、島津藩お抱えの庭師が作庭に携わった藩政時代の庭園技術を伝え、馬淵川を下に、庭園内の樹木の間からは遠く八甲田の山並みも望むことができ、日本独自の空間芸術を感じることができる、すばらしいお庭であります。
 開園期間中には、八戸市文化協会茶道部の皆さんの御協力を得て、野点も盛況のうちに開催されました。八戸市のよき観光財産として、今後、南部氏庭園の価値を高めるためにも、着実な周辺整備が必要と思われますが、今後の整備計画を伺います。
 最後に、入札行政について伺います。
 先般、早稲田大学理工学部の嘉納教授が投稿された、安値受注が及ぼす悪影響についての文面を読ませていただきました。その中では、安値受注は建設産業が縮小していく中で、適者生存と切磋琢磨の作用によって、建設産業がよりすぐれた産業として量から質へと転換を果たせないばかりか、買い手市場の長期化により、安値受注の企業や賃金の安い作業員がもてはやされる時代になってしまった感があります。
 また、安値受注は建設物をつくる人々の賃金の低下や長時間労働を誘発し、その業務に対する働きがいを失わせる結果となり、企業基盤の弱体化、その結果、社員教育や技術の伝承などを行う余裕がなくなり、目先の業務に奔走することになります。
 一連の安値ドミノ連鎖は、企業のみならず働く人々が疲弊する原因となり、多忙による混乱は最終的にストレス、判断ミス、勘違いなど業務欠陥を生み出し、極限状態でのヒューマンエラーと言えるものであり、欠陥を引き起こした本人の責任ではなく、働いている状況の悪さがもたらす構造的欠陥を見落としているといった指摘をしております。
 私自身、入札制度について幾度となく申し上げてまいりましたが、八戸市の企業の現状がこうした嘉納教授が警鐘を鳴らす方向に、現実としてあるのではないか危惧しております。
 そこで質問に入りますが、本年10月に八戸商工会議所より市に対して要望書が出されております。それは公共工事費などの継続的確保並びに地元企業への発注の促進についてであり、地場の中小企業存続を図るための4項目から成る切実な要望であります。
 1つは、公共工事の地元建設業への優先発注の促進、2つは、ゼロ市債の継続実施並びに増額、3つに、最低制限価格の引き上げ、4つに、官公庁などが調達する物品の地元製品の活用並びに地元企業への優先発注の4項目であります。特に公共工事並びに地元調達物品の地元企業への100%優先発注、また3項目めについては、受注機会確保と健全な企業経営に資するためにも、最低制限価格の割合を90%以上に引き上げてほしいといった要望であります。
 このたびの八戸商工会議所から提出された4項目の要望事項に対し、どのような認識を持ち、回答されるものか、伺います。
 また、小林市長は現在の八戸の経済状況を見た際に、地元建設業の振興策についてどのような施策をお持ちなのか伺います。
 以上で壇上より質問を終わります。
 〔1番石橋充志君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)石橋議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、私のマニフェストの中の人材育成の項目に関しまして、小中学校の現場における裁量権の拡大についての記述があるけれども、そういった要望が出されているかどうかと、そういうことを踏まえて、このようなことをマニフェストに掲げたのかという御質問でございました。
 私のマニフェストでございますけれども、現在、市が積極的に各分野で進めている施策について、必ずしもすべてを把握した上で書いたものではないということは、率直に認めます。ただ、私といたしましては、さきの中央教育審議会、ことしの10月に答申を出されましたけれども、そういった中でどういった議論がなされていたかというようなことを踏まえて、八戸市においてもそういう教育が実現できればという思いで書かせていただきました。
 議員はさきの答申の中で学校現場における裁量の拡大ということが提言されて、それを踏まえて八戸でもいろいろな取り組みがなされている、もう既にかなりいっているというようなことでございますけれども、今般10月の答申におきましても、大きなポイントといたしまして、学校の裁量、自由度を高める分権改革を進めるということが大きな柱としてうたわれております。そういうことを踏まえながら、そういうことが今後の本市におけます教育においても非常に有効であろうということで私は書かせていただいたわけでございます。
 事務事業の話を各部署からいろいろ伺っている中で、議員御指摘のように、本市におきましては学校現場におけます校長の判断で、種々の取り組みがかなりなされているということを伺いました。そういった中で、裁量権拡大について実際に要望等があるのかということにつきましては、今のところ特に大きな要望はないのだというお話でございます。
 ただ、これは、裁量権拡大について要望があるかということを何か制度的に聞く、こういうことをしたいということを制度的に聞く話ではないということでございます。ですから、現場を重視するという意味で、制度的にこういったことをやりたいというふうなことを教育委員会の方で聞きながらやっていくという、そういった充実の方法はあろうかと思っております。
 今は特に聞いていないということでありますので、特に出ていないというようなことであろうかというふうに思っております。私としては、現場の先生方に非常にすぐれた方がおられるというふうに認識しておりまして、そういった先生方の取り組みが何らかの支障で阻害されることのないように支援をしていきたいと。また私は、そういったすぐれた取り組みが1つの学校にとどまることなく、八戸市全体の教育にも生かされるような、そういう制度化ということを考えてマニフェストの中には書かせていただいたということでございます。
 次に、仮称・ファミリーサポートセンター、それから休日夜間保育・病後保育、学童保育所・クラブにつきましては、さきの議員と重複をいたしますので、割愛をさせていただきます。
 次に、仮称・市政アドバイザーの新設について、今現状で何か問題があってそういうことを言っているのかということでございますけれども、これも各担当部局に具体的に話を聞きましたけれども、相談件数がかなり増加しているということがございます。それから、やはり複数課にまたがった相談のたらい回しということも幾度となく発生しているということで、現場におきましてもそういう必要性を感じているというふうに私は聞いております。
 特にこういう相談につきましては、1カ所である程度多くの市民の方の相談を受けるというシステムというものが非常に有効だと思っております。市民からの相談は、定型的なものがかなり多いということがございます。市町村の職場は、その定型的な質問に対して各部で、かなり時間を要しながら説明をしていくと、それがふだんの仕事にも影響があるというような現状にあると思います。
 それを、経験の豊富なOBなどが一手に引き受けていろいろな相談に応じていくということは、実際のそれぞれの窓口を初めとする、いろいろな職場の事務を軽減するという意味でも有効だということで、私はこういうものを設置していきたいというふうに考えております。
 次に、保育行政につきまして、待機児童の問題、それから入所状況、解消の範囲、それから認可、県との連携、これにつきましては健康福祉部長の方から御答弁を申し上げます。
 それから教育行政、防犯対策につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。
 次に、南部氏庭園の整備につきましては教育部長の方から御答弁を申し上げます。
 次に、入札行政についての、八戸商工会議所からの要望についての御質問にお答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、4点にわたって御要望をいただいております。これらの要望への対応ということでございますけれども、まず地元建設業への優先発注の促進につきましてでございますが、当市におきましては従来から技術的、規模的に地元企業での施工が困難な場合を除きまして、地元企業への発注を基本としているところでございます。
 加えまして、今年度におきましては高度な技術を要する工事については中央大手業者と地元業者との組み合わせによる共同企業体での入札、また大規模な工事につきましては、地元業者の組み合わせによる共同企業体での入札にするなど、可能な限り地元業者への発注に努めているところでございます。
 また、ゼロ市債につきましては、工事発注時期の平準化、冬季施工の回避による工事品質の確保の観点から、引き続き実施をしていきたいと考えてございまして、今議会にも補正予算案という形で提案をさせていただいているところでございます。
 次に、最低制限価格でございますけれども、予定価格が130万円を超え5000万円未満の工事を対象といたしまして、予定価格に対して65%から80%の間で工事ごとに設定をしているわけでございます。上げるべきだという要望でございますけれども、この率につきましては中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルを参考にしたものでございまして、これにつきましては他の自治体も同様でございますので、今後これは継続していきたいと考えております。
 次に、物品の地元製品の活用並びに地元企業への優先発注につきましては、物品及び印刷物は常に地元企業への優先発注に努めているということでございます。
 以上のようなことでございまして、商工会議所に対しましてもそのような内容で回答をしたいと、このように考えております。
 次に、地元建設業の振興策ということでございます。非常に厳しい状況にあるということは認識をしております。県におきましては、こういう建設業の再生と活性化を目指す支援策として、平成16年3月に青森県建設産業アクションプランを作成いたしまして、その中核事業として、1つとして相談、情報提供、2つ目といたしまして新分野進出の支援、3つ目といたしまして企業連携の支援、4つ目といたしまして人材育成支援、これらの事業を建設産業再生活性化促進事業という形で実施をしているところでございます。
 当市におきましては、平成16年度から建設業及び建設業関連業種、鉄鋼業、卸・小売業等の不況業種を対象といたしました地域産業再生プロジェクト調査活動事業を、これは青森県中小企業団体中央会へ委託してございますけれども、実施をしておるところでございます。
 平成16年度におきましては、今後成長が見込まれる環境・エネルギー、農業、福祉等の異業種分野への進出を促進するための講習会、参入意識調査などを実施いたしまして、今年度は特に農業分野への進出を重点として農業土木に関する研修会を実施したところでございます。
 こういった結果を踏まえまして、八戸市といたしましては農業分野進出も含めた新分野への進出を支援するための融資制度、あるいは中小企業振興条例の見直しによる新事業活動に対する助成制度の創設について検討を行い、今後、意欲的に経営改善に取り組む企業に対して支援を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)待機児童対策に係る待機児童の定義及び待機児童数についてお答え申し上げます。
 待機児童とは、調査時点において保育所の入所申し込みがされており、入所要件に該当していますが、希望する保育所にあきがなく、入所できない児童であります。
 ただし、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の理由により待機している場合は、待機児童に含めないことになっております。
 平成17年12月1日現在の待機児童数は23名となっております。
 次に入所状況については、平成17年8月1日に定員増をした保育所については、12月1日現在、定員90人に対し114名入所し、24名、約26%の超過入所をしております。平成17年10月1日新設の保育所では、定員60人に対し23名の入所児童数となっております。
 次に、待機児童解消範囲については、8月1日から定員増をした保育所のある地域の範囲で1名の待機児童が解消されております。また、10月1日新設の保育所のある地域の範囲内では、待機児童1名が解消されております。
 次に認可については、保育所の設置認可に関しましては県の所管になっております。当市の地域保育計画は、平成13年11月に平成14年度から5カ年を計画したものであります。地域保育計画では、平成15年、16年にそれぞれ1カ所の新設の計画がありましたが、しかし、平成15年度に2カ所認可されました。平成16年度は、認可外保育所が1カ所、さらに平成17年10月に認可外保育所が1カ所認可されております。
 次に県との連携については、これまでも待機児童の解消に向けて、定員超過入所の実施や施設定員増を実施しております。今後も国や県の待機児童解消策の動向を踏まえ、施設整備計画を策定し、推進してまいります。
 以上であります。
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)南部氏庭園の整備についてお答え申し上げます。
 南部氏庭園につきましては、先ほど議員からお話しのとおりでございますが、江戸時代末期に鹿児島の島津家から第9代八戸藩主として南部信順公が迎えられたことを機に、弘化4年、1847年に薩摩藩お抱えの庭師によりつくられたものと伝えられております。
 この庭園は、藩政時代の庭園芸術を今日に伝える数少ない貴重な財産であり、末永く保存、活用していく必要があることから、平成11年度と12年度の2カ年にわたって取得したものであります。
 その後、毎年樹木の剪定を行い、庭園の環境整備に努めてまいりましたが、今年度、春の新緑と秋の紅葉の時期に一般開放したところであります。この期間、市内はもとより県内各地や岩手県などから当初の予想を上回る約1万人の来園者がございました。
 議員御質問の施設整備計画につきましては、当面は春と秋の開園を継続し、南部氏庭園の周知を図りながら、この庭園のよりよい施設整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)詳細な御答弁、まことにありがとうございました。再質問が大きいところで3点ほどあります。項目的には、マニフェスト関係と待機児童関係で、教育行政、入札行政関係の2点に関しては、意見、要望を申し上げたいと思います。そういうことで、最初にマニフェスト関係の取り組み、あとは行政の部分で多少お話をしながら再質問をしていきたいと思っております。
 このたびのマニフェストの中で非常に気になったことは、市長が前向きに取り組もうという中で、市が今までやってきたものがある中で、4年以内にという形でお話しされていることが、非常に気になっている部分であります。
 まず、この裁量権で1つ触れていきますが、先般の中教審でも裁量権拡大についての取り組みをするようにというような話が出ていると。出てはいるけれども、していないところもあるわけで、その中で、では、八戸がしていないのかとなると、八戸市でも取り組んでいます。ある程度は進んでいるのかなと。
 裁量権を認め、先生方もまた経営的な立場で取り組んでいかなければいけないという時代になってきていますので、その部分では教育委員会でも、そういうようなプロジェクトを組み、議論を重ねながら、どういうような部分での裁量権がよいのか、どこまでどのようにすればよいのかという議論を――それは私も必要かなというような感じを持っております。ただ、その4年を目指してというわけでなく、そういうような議論は必要かなと思っておりますので、そういうことであってほしいとは思っております。
 次に、仮称・ファミリーサポートセンターについては、何人かの議員からもお話がありました。保育時間の開始前や終了後、子どもが病気になったときなどに、援助をする会員としてもらいたい会員とが相互にあると。私も子どもが3人ありまして、一番下の子どもは保育所に入っているのですが、先ほどから話がある中で、周りの方々も、いろいろな生活の基盤があって、大変な思い、そういう話を聞く機会がございます。
 やはりこのファミリーサポートセンターは、ほかの自治体でも結構進めておりまして、県内であれば、たしか三沢市とか五所川原市にもあったかと思っております。そういうことで、できるだけやってほしいのですが、ただ、これで気になることは、今――ここの部分は聞きませんけれども、共稼ぎの子ども以外でも見るのかな、どうするのかなということは非常に気になるところであります。
 このファミリーサポートセンターは、市長は前向きにやると言っていただいていることは非常に評価したい、ぜひやってもらいたいと。ただ、それ以外にも、今厚生労働省の新しい取り組みで、もう来年1月から生活塾というふうな形での取り組みもあるはずです。これは来年1月から3月までに試験実施をしてみて、その後、結果報告を得てどうするか見たいと。
 それは、両親の帰宅が遅い子どもを、地域住民が自宅などで預かる。これはそういうふうな考え方を、地域でわかっている方、登録した地域の近所の方が、例えば就学前の子どもであっても、保育園児であっても、小さい子どもと言わずに小学生も含めてですけれども、見ていただく環境にも踏み込んでいける考え方であると。
 今は小学生を対象として、生活塾というようなことで、さいたま市、川崎市、平塚市、新宿区――こういうふうな学童保育的な考え方も非常に接する部分だと思います。ですから、サポート的なセンターもありますけれども、また、こういう部分も必要になってくるのかなという感じもしております。
 次の項目で休日夜間保育、これに対してですけれども、今のところ病後児保育は、市内では1カ所、県に申請してもなかなか採択されないということで、先般の決算特別委員会等でもお話があったということを聞いております。
 県がどういう考え方を持っていて、どういうふうに保育行政をそういう方々に対してやっていくのかと、私も本当に不信に思う部分が多々あります。そういう中で、この後の保育行政の待機児童の部分にも関連します――ちょっと話が飛んで申しわけありません。待機児童の対策についての再質問がありますので、そこの部分をあわせながらちょっとお話ししたいと思います。
 待機児童の対策の中で、今、部長からの答弁がありました。第1希望だけでは、待機児童にはカウントされない。今が定員いっぱいのところに対して、第1希望だけ書いて――例えば子どもが2人いて、お兄ちゃんだったりお姉ちゃんでもよいですが、その保育所に入って、その後はいっぱいだったと。やはり同じ保育所に入りたい、ここに入りたいんだと希望した際には、1カ所だけだと待機児童にはカウントされないというようなことが実際にあるわけです。
 またそれとは別な部分では、1人であっても、おじいさん、おばあさんとの関係、または自分の仕事の関係で、どうしてもそこの近くで入りたい。ところが、第1希望だけ書くと待機児童にならない。例えば125%というような保育所の入所枠の中にあって、それをぎりぎりもしくは超しているところに希望した際には入れない、待機児童にはカウントにならないということもまたあるわけです。
 ですから、今の部分で言えば、待機児童は23名と言われるけれども、本当は見えない待機児童がたくさんあると。今は12月1日の数値ということでしたが、私がもらったものは11月現在のものでしたけれども、その時点で一番多い地域は下長・河原木地区です。1カ月前のものですけれども、23名のうち15名が下長地区なんです。待機児童数が非常に多いところが下長地区で、ここに行けなかったという人の分をカウントすれば、もっと多い。逆に言えば、この地域の待機児童の解消が必要でないのかということはおのずとわかることではないかと思います。
 それで、この項目で言いたかったことは、白山台のような新興住宅地で、このたび定員増になったということは非常にわかります。また、それだけの人数――90名枠に114名が入っているわけですから。
 ただ、今回10月1日に認可された太陽と海の子保育園は、60名に対して23名、半分以下と。確かに今まで一生懸命やられてきた保育所、そういうふうな部分は非常に評価したいとは思います。
 ただ、適正配置という部分では非常に疑問があるし、今の待機児童対策とすれば、本来であれば下長方面です。白銀地区で今待機児童が何人あるかと言えば、この待機児童の数字では、ほとんど挙がってきていないんです。そこに今新しい認可外保育所が開設されていたということで、関係の方々、これは市も知らなかったし、また業界の方も知らない部分で、ただ単に県が認可をおろしたのではないかという話が広まっております。
 だから、今までの八戸市の地域保育計画、部長から答弁はありましたけれども、計画はあったと。それ以外にも認可外といろいろな部分での県からの認可があって、それを自動的に受け入れてきた八戸市のポジションがあります。
 一方では、病後児保育の拡大と言っても、それを広げない。それでいて認可はおろす。今さら認可をやめるということはできませんので、それは受け入れなければいけないし、お世話になっている子どもさんたちもあるので、それは必要だと思います。
 ただ、こういう形で受け入れるということは、ちょっといかがなものかと。そういうことで市長に申し上げたいというか聞きたい部分は、県との連携の中で、どういう考えで、今後とも待機児童対策について取り組んでいくつもりか、お考えがあれば、もう1回確認したいということが1点であります。
 それで再質問の2点目、ちょっと前後することは大変申しわけございませんが、学童保育所は放課後児童健全育成事業、これは仲良しクラブとか児童館を利用した事業となりますけれども、市長は学童保育所・クラブの新設ということで、このマニフェストに挙げておりますけれども、何かこのクラブというものに対しての考えがあったのか。
 学童保育所というものは、仲良しクラブ、児童館の枠の中ではわかるのですけれども、クラブの新設もと書いているので、この部分は何なのか、もしお教えいただけるのであれば、その辺をちょっと聞きたいと思っております。
 それで、今度はこのマニフェスト全体の話になりますけれども、市長は一昨日の西村議員のマニフェストサイクルの関係の中で、民間からの客観的な評価を得ないという話がありました。私はやはり民間からの客観的評価は得るべきだと思っているんです。
 というのは、佐賀県の古川知事ですけれども、就任前は、やはり新人ですから、役所の既存的な経費、予算の詳しいところはわからないということで、重立った部分をマニフェストへの試みという形で、マニフェストを掲げながら選挙戦をやって、終わった後に庁内で横断的な検討を10日間進めて、緊急対話集会を8カ所でやって、就任から1カ月半で知事のマニフェストを掲げているんです。
 私が言いたいことは、市長は外部の行財政諮問委員会というものを設けて1年がかりでやると言っている。1年かけてそれをもまなければならないのですか。もっと早く方向を出さないと、来年からの予算もあるので――県ですらそういうようなことであるので、やはり市でも、今からやってもよいのではないのかと。
 それも、やはり役所の理事者の横断的な中で、そういうようなことをやってよいのではないのかと、そういうような第三者評価を入れてやることは、やはり考えていないのかどうかということを聞きたいと。
 また、マニフェストについて、庁内での検討会議的なものを設けてやるお考えはないのか。その点を再質問として今お伺いしたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)まずマニフェストの学童保育所・クラブという項目のクラブのイメージということでございますけれども、さきの議員にも答弁しておりましたけれども、放課後児童対策は、八戸市におきましては児童館、それから仲良しクラブというような形で進められてきている、そういうことを踏まえて、まだ今、十分に全地域に設置されていないというようなことを踏まえたマニフェストということで御理解いただきたいと思います。
 それから、佐賀県の知事の事例を踏まえて、今、まず庁内の検討会なり、そういったことをする考えはないかということでございますけれども、佐賀県の知事選挙の場合は、マニフェストはあくまでも大ぐくりの、たしか公約的なものだったと思います。それをより具体化するために庁内で検討をし、あるいは県民の声を聞いて、そこでマニフェストをつくったのだと思います。
 ですから、マニフェストは当選後、就任後、いわゆる政策づくりのような形で固められたというふうに理解しておりまして、私のものも大ぐくりのところもあれば、細かいものもあるわけでございます。さきの議員にもるる答弁して申し上げましたけれども、市の第5次の総合計画の中で具体的にそれを反映するような形で進めていきたいと思っております。これは当然でありますが、その中で十分に庁内での意見、議論、そういったことはやっていきたいと思っております。
 それから、第三者評価のことでございますけれども、1年ごとにその進捗状況について、これから明確にしていくということを申し上げております。あえてその評価だけを専門とするような機関というものは考えてございませんけれども、アドバイザーを置いたり、あるいは行財政諮問委員会などを置いて、いろいろな意見を伺いながら進めていきたいと思っております。
 客観的な評価というものは、当然いろいろな立場の方から出てくると思っております。マスコミを初め、あるいは民間のいろいろなそういう立場の方から出てくると思っています。そういうものも十分受けとめながら、自分なりに1年ごとにきちっと進捗状況については説明をしていきたいと、このように考えております。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)待機児童の関係で、保育所の設置について御質問がありました。待機児童のある地域を十分把握するなど、保育所の適正配置を考えて、その上で認可権者であります県と協議し、認可をいただくようにしてまいりたいと、このように再度申し入れをしていきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)今、健康福祉部長から答弁がありましたが、市が掲げる待機児童のバランス、また今の状態は解消していかなければならないと、担当課も一生懸命頑張っている、それは私も非常に理解しています。
 その中で県が認可をおろしたものを、ただそこで、認可がおりましたからというふうにはいかない。それはやはりこっちの現状があるわけですから、その部分は市長に伝えてほしいと。第3子の話もいろいろありましたが、県の今の対応には、いかがなものかなという部分がある。その中で地元の持っている部分、地元の改善したい部分、こうありたいという部分は、より強く県に対して言ってほしいという思いでございますので、市長もその点、非常に強く思われていることは感じていますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
 それで、マニフェストの部分なのですが、第5次の総合計画の中でマニフェストを反映させるということですが、私はマニフェストはその第5次の計画の中の補完する部分と別の部分でのポジションを持つものではないのかなと。
 その中でマニフェストというものは――今で言えば八戸は協働のまちというような部分でもやっていますから、いろいろな地域住民がチェックし、いろいろな市民が行政に参加する、そういう基盤があってこそ、マニフェストは市民との約束であり、市民が参加できる、そういうふうな意味での目標であると。それをやはり評価して、また今度、市長の評価と、また第三者的な評価を入れながら、それで回していくという部分だと私は思っておりました。
 ですから、今の行財政諮問委員会というような形での――やはり市長は役所的な立場が長かったのかわかりませんが、そういうものを横に置くということは、そういう部分ではそうかもしれませんけれども、私たちは、市民が行政に参加をして入っていく、そういうような立場の中での取り組みはあるべきだと思います。
 それで、行財政諮問委員会というものは、言葉の中で言えば、ほかの自治体で言えば市政アドバイザーです。ちょっと市政アドバイザーの方に入りますけれども、本来であれば市政アドバイザーと言うときには、やはり諮問委員会であったり、市に対して提言するものだと思います。
 ですから、ちょっとこの市政アドバイザーは、私も最初のとき、気持ち的にごっちゃになったのですが、本来、市政アドバイザーは――仮称ですが、私はやはり、この名前を変えられた方がよいのでないかと。
 今の部分で処理できる――不平不満ではないですけれども、いろいろな市民の声、いろいろな改善するべきもの、そういう部分を、やはりOBを使ってと言いますけれども、私はOBを使うべきではない、むしろ、現在いる職員のスキルアップを図ることが最初だろうと思います。
 そういうような総合的な窓口にしてもそうだと思います。横須賀市あたりでは、例えば総合窓口のことを何と言っているかといえば、サービス工房・役所屋というような形で市民を受け入れて、その中では職員はエプロンをして、またインターネットで見れば、皆様の御来店を心からお待ちしていますと、ああ、次もまた行こうかなというような、おもてなし的な気持ち、そういう中で行っていると。
 ですから、市の職員の持っているものをより引き出しながら、そういうようなスキルアップをし、またスキルアップをさせるための支援を、より市長から担当部局に進めながら、そういう形で市民ニーズにこたえていくという体制の方がよいのではないのかという話をして、この部分は終わりにしたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりますので、次の教育行政の防犯対策。昨日来から教育長に、非常に前向きな御答弁をいただいて、地域の不安が強いということをより強く受けとめて、今後対応しようというお考えがあるというような感じを受けて、ありがたいと思っております。今後ともそういう中で、やはり不安解消に向けてよろしくお願いしたいと思っています。
 その中でも、ちょっと気になっていたことが、防犯の中でも街灯とか足元を照らす部分に対しては、学校の中は教育委員会ですし、外になれば建設部道路維持課であったり、そういう部署の違いがあったりする中で、なかなか予算をとれない。時にはやはり東北電力からの支援を得ないとなかなかできない。もうちょっと学校の周辺とか防犯という中では、そういう街灯に予算的な配慮――財政部も必要になるかもしれませんが、足元を照らしてあげようということが、防犯の中でもまた必要になってきています。横断的な検討もより必要になってくると思いますが、よろしくお願いしたいと思っております。
 また、南部氏庭園です。これは非常にすばらしいものですし、今のところは予算が厳しいという中でありますので、仕方ないのかなと思いつつも、今後とも前向きに頑張っていきたいということですので、その点はよろしくお願いしたいと思っています。
 入札行政ですけれども、今、地元企業、非常に大変な思いの中でやっていると。普通、公共事業というものは、昔であれば1投資すれば1.5の波及効果があるので、そういう部分で予算を投入していったと。なかなか今そういうふうには行きませんが、八戸市での今の環境は落札率も非常に低い。その中で地元企業は非常にあえいでおります。
 ですから、そういう中から商工会議所の要望が出ております。より地域環境の苦しい思い、その部分を酌んでいただきながら、事業所数1万2000へというような市長の思いもありますし、また、市民所得5%増加というように地域に力をつける意味でも、より公共事業の地元発注は努めてやっていただいております。また、ほかの施策もあるかと思いますが、よりそういう目を向けていただいてほしいと思うものであります。
 ただ、農業分野への新規参入というような部分もありますが、なかなか中小では、そこまでの体力を持っていない。言葉ではあれですが、それだけの融資であったり、そういうようなめどがなかなか立ちにくいという実情もありますので、そこら辺はより声を聞いていただきたいと思っております。
 このたび、小林市長は、私たちの前に3カ月前、本当にはやてのようにあらわれました。しかし、その後は八戸の基盤のために、より御活躍をいただくよう御祈念申し上げて、終わりたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)以上で1番石橋充志議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時56分 休憩

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  午後1時00分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  27番 寺地則行君質問
○副議長(前澤時廣 君)27番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
 〔27番寺地則行君登壇〕(拍手)
◆27番(寺地則行 君)平成17年12月定例会に当たり、政風クラブの一員として一般質問をしてまいりたいと思います。
 小林市長におかれましては、さきの選挙におかれまして、大変な激戦の中で新しい市長として当選されましたことに対して、心から敬意を表したいと思います。これからの市政は、どなたがおやりになっても大変な時期だろうと言われる中、八戸市民にマニフェストを提示され、そして市勢の発展をお約束された、その勇気に敬意を表すものであります。
 しかしながら、多くの課題と、項目に及ぶこのマニフェストを拝見し、我々が望んでいることが多く書き込まれ、そして市民が強く望んでおられるその内容を、ぜひとも実現をしていただきたい。そのためであれば我々も協力はいとわないつもりでありますが、果たしてこの中のどれぐらいが達成できるでしょうか。このことは4年間しっかりと見詰めながら、そしてまた我々としても検討をし、そしてまた助言もしてまいりたいというふうに考えております。どうか御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私は、この小林市長が挙げるマニフェストの中で、序文に当たる部分、多くの方々の声を聞いた、そしてまたその八戸市民一人一人がすさまじいエネルギーを持ちながら、そして潜在力を持ちながら、どうしてそのことが結集できなかったかというふうな文を見たときに、八戸市長におかれましては、しばしの間八戸を離れておられ、そのことに精通をされていないのだなというふうなことを思いました。
 八戸には多くの流れがあったり思いがあったり、さまざまの方々がそれぞれの立場で活躍をされる場面が多くあります。きのうの上条幸哉議員の質問の中で、八戸の歴史に対して所見を問われた小林市長は、八戸市が誕生した昭和の時代からの歴史認識を述べられておりましたが、私は、あえて申せば、その昔、縄文時代からの歴史のことを考えながら、そして中世、そして近世において南部氏が八戸に来たころ、そしてまた江戸時代、明治時代があり、そのような中で八戸市が、そして八戸市民がどのように形成されたかを理解をしていただかないと、この結集されなかった理由がわからないものと認識をしております。
 ですから、逆に申せば、小林市長が余りそういうふうなしがらみにとらわれない公平な立場で、これからの市政を運営できるのではないかという市民の期待があったことは否定できないと思います。
 この4日間にわたる一般質問の中で、各会派の代表や、そして議員の皆様方が数々の、多くのことを申し述べられ、そのことに適切に答弁をされておりますが、先ほど申し上げたように、それはそれぞれの思いの言葉であり、それぞれの立場の言葉でもあるということを御理解していただきたいと思います。
 すべてのことがうまくできるかどうかは、まだまだ未知数であるということであります。そういうふうな意味合いから、今後の小林市長の活躍や見識の結集に御期待を申し上げたいというふうにも思っております。
 今、八戸市の経済は大変疲弊をし、そしてまた市政の先行きに暗い影が覆いかぶさっていると言っても過言ではないと思います。そのような中、小林市長は3つの柱と24の施策、特にこの3つの柱の中には、1番として活力の創出、2番目として安心の確立、3番目として行革と参画、この3つの柱と24に及ぶ各施策を挙げられております。
 私はこの中で、特に八戸市民も切望をし、期待を申し上げている活力の創出を中心に、今回、質問を申し上げていきたいと思います。活力の創出につきまして、八戸市長の市政運営をお伺いするという内容でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 この活力の創出についてでありますが、市長は8つの項目を挙げておられます。1つは来訪者、観光客の招致とおもてなしサービスの推進、2つ目として中心市街地の活性化、用途地域の見直し、3番目として八戸ブランドの育成とトップセールスの展開、4番目として企業誘致と新規産業の育成、雇用の創出、5番、地場産業の強化と中小企業の安定化、6番、攻めの水産業・攻めの農業の確立、7番、新たな時代に向けた人材の育成、8番、多文化都市の推進とスポーツの振興、この8項目であります。
 私は、小林市長のこの8項目における御自分の思いや考え方をこの場でぜひともお聞きしたい。大変重要な8項目でありますので、その中から何点かは個別に取り上げて質問をいたしますが、1番目として地域活力の創出についての市長の所見をお伺いするものであります。
 2点目として、市民所得の5%増加について、このことも一般市民の方々は大変驚かれ、そしてまた市長の英断には感服をしたかもしれません。大変難しい問題であろうと思います。
 市長は活力の創出の中で、5年前の八戸市民の所得は平均で280万円であった。しかし、新幹線が開業したにもかかわらず、今日では250万円を大きく下回っていると書いております。250万円を大きく下回るということは、220万円から230万円ぐらいが、市長が見ておられる八戸市民の1人当たりの所得ではないかと考えます。
 250万円を下回るとして5%としますと、12万円から13万円、それの25万人となれば、掛け算をすると300億円、その分を八戸市民に所得として与えなければならない。大変大きな数字でありますし、市民も期待をすると思います。
 そこで、小林市長はその5%という増加の金額について、どのような根拠で、どのような考え方で算出されたのか、お伺いをしたいと思います。
 3点目は、4年間で経常歳出の2割削減を明言されている、そのことであります。
 過去におきまして私も一般質問の中で、経常経費の削減を質問をした経緯がございます。なかなかにして経費の削減というものは一朝一夕にはいかないものであろうと思います。これまでも八戸市として人件費については、自然減による、そしてまた退職職員の不補充を中心とする職員の削減も図りながら、詰められるところは詰めながら今までも頑張ってきた経緯があると思っております。
 その中で経常経費の歳出を2割削減するというお話は、大変思い切った話でもあり、そしてまた、その削減されたものが将来の八戸のために、市民のために使われるということであれば、効率もよく、そしてまた八戸市の将来も明るいものとなろうと考えております。
 そこで、この4年間で経常歳出の2割削減の根拠並びにその思いを市長にお伺いしたいと思います。
 4点目といたしまして、観光資源の活用と整備についてであります。
 これまでも何度か機会をいただき、観光資源の整備や活用の問題につき、そしてまた観光産業の振興については数多く提言させていただいておりますが、なかなかにして進まないものも八戸の観光事業、そしてまた整備であろうと思っております。
 三社大祭やえんぶりなどのような祭事的な催しにおいても、まだまだ他のお祭りに比べると、その飾りつけや行列のあり方に、さまざま手を加えればというふうな強い思いがあります。
 そしてまた種差海岸、蕪島、きのうの質問にもありましたが、仮称・是川縄文博物館、そのような多くの資源を見た場合、もう1つ手を加えれば、もう1つ知恵を足せば光るのにと思う観光や設備が多くあろうと思っております。
 市長もこのことに触れ、最大限に活用、整備をするというふうにマニフェストでは明言をされ、そしてまた来訪者の数も450万人を500万人台に乗せるとも明言しております。
 私もこの観光に対する熱い思いを持ちながらも、ややもすればその環境整備がおくれていることに、じくじたる思いを常日ごろ持っているものですから、この観光資源の活用と整備について市長のお考えをお伺いし、今後の観光の活用、整備に資するものがあればと思いますので、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
 5点目は、区画整理における用途地域の見直しについてであります。
 このことは前にもお話があり、今回の議会の中でも何人かの方々が関連した質問を取り上げておりましたが、今、八戸市では区画整理事業が何カ所か行われておりますが、今回私は市長に対し、田向地区で行われております組合施行の区画整理における用途地域の見直しについてお伺いをしたいと思います。
 組合施行の区画整理とは、区域の住民、多くの地権者たちが自主的なまちづくりを目指し、公共団体と一体となりながら協力をし、そして新しい市民のニーズにこたえるべく、まちづくりを目指して行っている事業であります。良好なまちづくり、景観形成を図りながら、地域のコミュニティ形成をつくりながら、1つのまちとして自立し、そしてまた多くの方々に喜ばれるようなまちづくりを目指しているものでありますが、その中にあって、田向地区の問題は、八戸市民を巻き込んで、なかなかにして大きな問題になっております。
 例えば田向地区の用途地域につきまして、八戸市の都市計画道路、中でも大きいものは3・3・8号であります。白銀市川環状線と呼ばれ、田向土地区画整理の中にあって幅員25メートルという大変重要な路線であります。そしてまた3・4・29号、これは市民病院通り線と呼ばれ、幅員が20メートル、3・4・30号松ヶ崎冷水線は、やはり幅員20メートル、主要地方道である八戸大野線は18.5メートル、これらの大きな道路沿いにある場所にあっても、用途地域は非常に厳しい制限があることが現状であります。
 今申し上げた3・4・29号、3・4・30号、主要地方道八戸大野線にあっては、一部第二種低層住居専用地域、建ぺい率で50%、容積率で80%であります。なぜにしてこのような広い通りでありながら、そのような厳しい規制があるのか、私には理解できません。
 先ほど申し上げたように、地域の方々は多くの自分たちの土地と、そしてまた努力を傾注してこの事業を推進しているわけであります。平均の減歩率でも40%を少し超え、最大の方であれば減歩率70%も取られているという現状であります。
 また、3・5・23号松ヶ崎間ノ田線は幅員13メートルでありますが、ほとんどが第一種低層住居専用地域であります。このような現状の中、田向土地区画整理組合の方々は大変御苦労をされております。
 私はまちの有効な発展のために土地の利用は、その都度状況が変わったり、ある程度の見直しもしていかなければならないものと考えております。
 そのような中、小林市長がマニフェストでも、区画整理の行われている地域につき必要性が高いと判断された場合においては、用途地域の見直しに柔軟に対応していきたいとのお話もあり、そのことに多くの期待が寄せられたものと認識をしております。このことにつきまして市長の御見解をお願いしたいと思います。
 6点目は、仮称でありますが、海業検討会議についてであります。
 マニフェストの中にも海洋レジャー産業、そしてまたさまざまのことを海業と位置づけて八戸の内外に認識をさせて、八戸のブランド化を図ったり、さまざまな試みをしたいというふうなことで、平成18年度中のできるだけ早い時期に、各界の代表及び市民で構成する仮称・海業検討会議をつくられるという内容であります。
 私も生まれが湊であるという関係や、海の方におった経緯がないものですから、大変注目をして見ておる事業の1つであります。この仮称・海業検討会議についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 7点目として、市長の目指す新しい八戸建設に係る財源についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど来申し上げているように、3つの大きな柱、24の施策を仮にすべて行うとした場合、これに係る財源は果たして幾らぐらいかかるものだろうかとの率直な気持ちがございます。市長におかれまして、この自分が考えられたマニフェストの内容につきまして、財源をどのように考え、どのように捻出されるものなのか、お伺いをしたいと思います。
 以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。
 〔27番寺地則行君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)寺地議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、私のマニフェストの中での地域活力の創出という柱、これについて具体的施策について所見をということでございました。
 自分としてはマニフェストの中でかなり具体的に記述したつもりでございます。議員には私が掲げました8本の項目についても、今述べていただきました。私はそこで書いておりますことを着実に、いろいろな関係方面の方の御協力、あるいは市役所の職員のいろいろな意味での取り組みが、これから本当に必要になってきますけれども、議員の皆様を初め市民の皆様の協力を得ながら、それらの施策を積極的に全力で推進をしていきたいということでございます。
 次に、マニフェストの中で市民所得を5%増加させるという記述につきまして、この5%の根拠についてということでございます。
 私がここで5%と申し上げましたのは、これまでの八戸市の統計データでは、ピークが平成11年度でございました。そこから順次もう一方向で下がり続けているという状況で、年間平均で見ますと5%程度下がりながらここまで来ているというような状況でございます。
 特にこの5%ということについて、何か数字を積み上げて、それらをこういう形でふやしますということを――私は計算に基づいて5%と申したわけではございません。私がマニフェストで掲げております活力の創出という政策を全面的に展開していく中で、何とか所得を下げどめ、そして上向かせると、そういう場合に、どの程度――そういった施策をやっていく場合には、やはり何かその結果としてそういうことにつながっていくのだということがわからないとだめだということで、下げどめて上げる幅として、1つの目標としてお示しをしたということでございます。具体的な計算とか数字の積み上げでそういう数字が出たというものではございませんが、そういう努力目標として設定をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
 次に経常歳出の2割削減の根拠と思いということでございますけれども、私は、やはり財政問題をこれまで自分なりに、中央で、そういう仕事をやってまいりました。八戸市の財政状況も自分なりに見させていただきまして、いわゆる人件費、物件費、要するに事務的経費に係る経常歳出については、まだ削減可能だと思います。これまで本当に努力されてきたということも私は十分承知しておりますけれども、いろいろな取り組みが全国各地の都市でなされておりまして、そういうものを踏まえて、また人件費につきましても、職員の削減はまだ可能だと考えておりますので、そういったことを通じて4年間で必ず2割を削減していきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、観光政策についてどのように取り組むのかということでございます。私は、これまで八戸市として種々取り組みがなされてきたということも存じております。いろいろな祭事、催し物が種々ございました。今度新たにまた南郷区が入ったことによりまして、南郷区のジャズといったことも1つのテーマになろうかと思います。
 もちろん、えんぶり、三社大祭といった催し物による観光客の導入、あるいは今新たに注目を集めております産業観光でありますとか、グリーンツーリズムでありますとか、こういうものも着手されてきておりますけれども、そういったものも今後有力な観光資源として展開していく必要があるというふうに考えております。
 また、来年の4月には八戸観光協会と八戸コンベンションビューローが統合されるということも伺っております。より強力な推進組織ができると。これに市としても全面的に協力をしながら進めていきたいと思っております。
 そして、もう1つは、私はこれは選挙の中でもいろいろお話ししてまいりましたけれども、三陸観光の始点であり終点であるというようなことを少し大きく打ち出して、三陸の各都市とも連携をとりながら、必要な観光地の整備なり、それから大手の広告代理店でありますとか観光業者と連携をとりながらPRをしていくと、そういうようなことをこれから進めていきたいと思います。
 その上で、観光客の誘致目標というものを掲げさせていただきました。やはりそういう目標が進めていく上でのばねになると思っておりますので、目標を掲げながら今後積極的にやっていきたいと、このように考えております。
 次に、田向土地区画整理について、用途地域の見直しについて御質問がございました。平成11年度から区画整理の事業を行っておりまして、用途地域につきましては平成16年の7月に土地区画整理事業の土地利用計画に整合する形で変更し、今に至っているということでございます。
 その用途地域の状況でございますけれども、第一種低層住居専用地域、これが57%、地区内の幹線道路沿いについては第二種低層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第二種住居地域となっているということでございます。
 幹線道路沿いで最も用途規制の厳しい第二種低層住居専用地域におきましても、150平米以内の一般的な日用品の販売店舗や食堂、理髪店、学習塾などは建築可能ということでございます。
 ただ、それだけではまだ今後の区画整理の進捗にとって支障があるのではないか、幹線道路沿いについてはもっと緩和してはどうかという御趣旨の御質問であろうと思いますけれども、まさにそういう利便性を向上させる必要がある、区画整理の進捗にとってそういうことがどうしても必要だということであれば、そういった土地利用計画も含めた事業計画の見直しが今後必要になってこようと思います。そういう見直す必要があって見直された場合につきましては、当然それに沿った用途地域の変更ということも検討する必要があると、このように考えております。
 次に、私のマニフェストにおけます仮称・海業検討会議の設置でございます。マニフェストには仮名が振ってございませんでしたので、カイギョウかウミギョウかはっきりしておらないところがありますが、私といたしましてはウミギョウと読みたいというつもりで、書かせていただいておりました。
 昨日も、まさに海から養分を吸ってここまで大きくなったという歴史認識を申し上げましたが、日本有数の漁港、港湾というようなことでありますとか、まさに観光地としての北限の天然芝を持った種差海岸、それからウミネコの繁殖地、そして朝市でありますとか、いちご煮などのような独自の食文化など無限の資源があるというふうに私は思っております。
 景観でありますとか食、あるいはまた、これからは海を通じていろいろな貿易も含めた流通というようなことも視野に入れて、海を1つの新たななりわいという形で振興策を図っていくということが非常に重要だというふうに私は考えてございます。そういったことについて、これから積極的に取り組む上で、まさに県内外の有識者、各業界の代表でありますとか、住民の代表でありますとか、そういった皆様で構成する検討委員会をぜひ設置をして、方向性を出しながら具体策を市として打っていきたいと、このように考えております。
 次に、今後マニフェストを実施する上での財源についてどんな認識を持っているかというお話でございました。先ほど申し上げましたように、まず、何といっても経常歳出2割削減というお話を申し上げております。今後行革を徹底的に進めていく、こういった中から、当然、財源を生み出していくということが第一でございます。
 それから、今の中央、国等の議論を見ておりましても、増税という形での財源確保ということは、当面は非常に難しいと思いますので、税収面では、さっき市民所得のお話も出ましたけれども、やはり何といっても地域の活力創出というような形で企業の所得がふえ、市民所得もふえるというような形で税収がふえていくと。そしてまた、新たな政策が打てるというようなことで、いわゆるプラスの循環を生み出す中から、またそういった財源も生み出していきたいと、このように考えております。
 財政状況は非常に厳しい中ではございますけれども、行革努力でありますとか、そういった必要な産業政策を積極的にやることによって、今後の財源確保には努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)寺地議員
◆27番(寺地則行 君)御答弁をいただきました。ありがとうございました。少し時間がありますので、再質問等々をしてまいりたいと思います。
 まず、今回は項目の多くは、市長のマニフェストの中から聞いたことでありまして、市長がやります、やれるというふうなことであれば、私は何も反論はございませんので、ぜひやっていただきたいという御要望を申し上げるしかないというふうに思っております。特に項目1番を、そしてまた2番の所得の5%の向上につきましても、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうには思います。
 そこで、先に区画整理の件について、ちょっと市長にも、そしてまた都市開発部の方にも聞いてみたいというふうに思いますので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、過日の一般質問の中で、中心商店街と大型ショッピングセンター・イオンが大変競合するようなお話がありました。私は市長が企業誘致というふうな意味合いで、積極的にそういうふうな企業を誘致したい、そしてまた区画整理においても、必要があれば見直したいというふうなお話で、多くの市民の方々は、中心商店街の活性化と大型ショッピングセンターの誘致は別問題だと認識されたと思うんです――多くの方々がですね。
 ですから、いま一度、市長が中心商店街の活性化と、その事業の活性化としての大型施設の誘致は競合するものなのか、しないものなのか。場所はどこどこというようなことで限定はしません。市長として、中心商店街の活性化と大型ショッピングセンターをどうとらえているかということを、まず1点お聞きします。
 私は中心商店街の活性化と大型ショッピングセンターの誘致は競合しないというふうに認識をしています。これは後でゆっくり、時間があったら論議しなければならないので、論議は今は避けますが、中心商店街の活性化は、別の問題や多くの要因があっての現状でないかというような認識をしております。
 現に、イトーヨーカ堂がなぜ中心商店街から沼館の方に移ってショッピングセンターをつくったのか。やはりそういうふうな原因や今後のことも踏まえて――市長は将来の八戸の商業ビジョンをつくってどうのこうのというふうなお話ですが、とりあえず中心商店街の活性化に対する策と、大型ショッピングセンターに関するものが、同じような考え方なのか別なのか、または企業誘致という意味合いでどう考えているのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
 それから、田向の用途地域の変更について、先ほどの御答弁では、必要があればということで申されておりますが、私たちは必要があると思ってお願いをし、見直していただきたいということで言っているわけでありまして、先ほど来から必要があれば検討するということで、ややもすれば一歩後退したようなお気持ちなのかなと思いますが、ここのところは都市開発部の方に――きょうは妻神都市開発部次長が出席されていますので、妻神次長の方にその辺について再質問をしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
 それから観光整備について、市長はやっていくのだというふうなお答えでしたが、やはりやっていくためには、年次計画なり、ある程度の予算を盛りながら、着実にそのことを進めていくべきだろうと思いますが、その観光整備について、毎年予算を幾らかでも盛るようなお気持ちがあるかどうか、または現実にどのようにして整備をやっていくおつもりなのか、そこのところはもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思っています。
 それから、先ほどの最後の質問で、八戸の建設に係る財源について、市長から行革を行った財源と税収増を充てるというふうなお話であったのですが、とてもではないが、私はそのような少額の予算では、到底4年間で市長が申し上げるような新しい八戸をつくることは不可能だろうと思うんです。なぜマニフェストで言っているような、極端に言えば、ミニ公募債とか、何か違うことも出てくるのかと思ったら、そのことには全く触れなかった。私はその行革と増収のプラスだけでは、到底4年間でこれは達成が不可能だと思いますが、そこのところは市長からもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、市長はマニフェストの企業誘致と新規産業の育成、雇用の創出の中で4年間で事業所数を1000社ふやすのだと。過去においては1万3000以上あった事業所が今では1万1000台になっているというふうなことの意味合いから、1000社はふやすのだと。そしてまた、有効求人倍率の0.34を0.5近くまで回復させるというふうなことも踏み込んでマニフェストにお書きになっておりますが、この1000社ふやすというふうなことは、数字的にも大変厳しいかと思いながらも、やってもらおうではないかというふうな期待もあるわけですが、このことについても市長から再答弁をお願いしたいと思います。
 とりあえず以上をお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に区画整理の問題に関連をいたしまして、中心商店街の振興と、それからいわゆる大型店舗の進出、こういった問題は競合しないと思うが市長はどう考えるのかという御質問でございます。
 私は、地域の商業のあり方ということを考えますと、全く競合するかしないかという言い方ではなくて、やはり少なからず影響があることは、これはもうわかり切った話だと思っております。この地域で、まさに、私は商業ビジョンというようなことを申し上げましたけれども、どういう形でその商業の形態というものをこれからつくっていくのかということ、そういうことがまず基本にあって、それで市としても都市計画法なりその他の法律の運用が整合性を持って進められていくものだと思っておりますので、その辺につきましては、少しこれから検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
 それから、観光地の整備等について、予算措置もしながら毎年計画的にやっていくべきではないかということでございます。御意見を踏まえまして、今後所管部局、財政当局と少し議論をしながら、そういった方向になるように進めていきたいと、このように思っております。
 それから、財源について、先ほどの私の答弁の行革努力と活力創出で税収を何とか確保してということだけでは足りないのではないかというお話でございましたが、私のマニフェストは、お金をどんどん使うというような計画には必ずしもなっているとは思っていません。いろいろな工夫をしながら、私は、まさにお金もない中で進めていける計画を随分盛り込んでいるつもりでございますし、また市単独でやっていくわけではなくて、先ほどは申しませんでしたけれども、国なり県なりの資金を何とか誘導していくというようなことも当然考えておりますので、できるだけ財政的にもきちっと確保された中で進めていきたいというふうには考えております。
 事業所数の1000の増加、これはいわゆる事業所統計上の数字でございます。地域のいろいろな経済活動が活発になりますと、法人の設立とはまた違って、事業所というものは急激に減りますし、急激にふえるという傾向がございます。私は1万2000台に乗せたいという目標を定めておりますけれども、達成されるように、まさに活力創出のさまざまな手段を講じていくことによって、私は必ずしも不可能ではないと思っておりますので、できるだけ達成するために努力をしていきたい、このように思っております。
○副議長(前澤時廣 君)都市開発部次長
◎都市開発部次長(妻神敬悦 君)田向地区の用途地域の見直しについての御質問にお答え申し上げます。
 田向地区の用途地域につきましては、先ほど市長の方からも申し上げましたとおり、昨年の7月に区画整理の事業計画とあわせた形で、区画整理組合とも協議した上で変更したということでございます。今後の区画整理の進捗状況によりまして、区画整理組合の方でも土地利用計画を含めて、事業計画等の変更ということがあれば柔軟に対応してまいりたいということでございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)寺地議員
◆27番(寺地則行 君)御答弁いただきましてありがとうございました。市長に対しては、ちょっと厳しいような言い方だったのですが、私はぜひともやっていただきたいというふうな希望があるんです。ですから、いろいろな項目を挙げられていること、そしてまた財源的に厳しいというようなことも承知しながら言っているということであれば、これは応援をしていかざるを得ませんし、ぜひ頑張っていただいてというふうなことでエールを送るしかないというふうには思います。
 それにしても、ややもすれば大変お金がかかる話もありますので、総務省の方に長くおられて、いろいろな知識、いろいろな国とのつながりもあろうと思いますので、ぜひその辺は頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、最後になりますが、ちょっと先ほどから田向地区の問題や中心商店街の問題で整合性というような話が出ています。都市計画における整合性がないというふうなことで断るなり、もしくはだめだというふうなことです。私はこの言葉が大変嫌いなんです。
 なぜかと申せば、八戸が例えば大都会であって、これ以上家も建たないし発展しなくてもよいというふうなことであれば、都市計画で厳しく規制をしたり、ある程度市街化区域がふえていくことを抑制する意味というふうなことも含めて、抑えるのだというふうなことであれば、この規制なり整合性がないというふうなこともよいかもしれないですが、これから八戸を北東北の最大の都市にしたい、もしくは青森、岩手、秋田の3県の中で州都にしたいようなお話もある中で、この発展を阻害するような考え方、こういうふうなものは私は承服できない。
 都市計画との整合性がないのであれば都市計画を変えればよいことであって、今後八戸が、将来伸びるべき点を伸ばしていく、それから商業に新規参入の方が来て、従来の企業が厳しいと言うのであれば、その従来の方々もまたさらに努力を傾注していくでしょうし、また、さらに復活もしていくだろうと。そういうふうな新陳代謝があったりして、将来の八戸の姿がこの周りから、青森県内からも注目を浴びるような都市になっていかなければならない。そのことを考えたときに、なぜにその整合性がないという、その一言だけで片づけるものなのか、私はそこのところは大変納得いきません。
 ですから、都市計画との整合性というふうな観点でお話しすることはわかりますが、合わなければ変えていけばよい話で、努力が足りなければ努力をすればよい話で、何でそういうふうな前向きな御答弁や考え方にならないのかというふうな点を指摘をしたいというふうに思います。
 そういうふうにして八戸が将来に向けてよくなっていこうという市の方々の気持ち、八戸市民の気持ちが一丸になってこそ、八戸の将来や発展があろうというふうに思うんです。ですから、もっと積極的に考え方を柔軟にして、そしてまたやり方も検討していただければというふうに思うんです。
 そこで最後の御質問になりますが、先ほど申し上げたように、八戸市民は市長に対しまして大きな期待や希望を持って迎え入れたわけでありまして、そのときに、その大型施設、そしてまた商業の活性化、さまざまなことで、このマニフェストと違うようなことがあれば、これはもう当然公約違反にもなろうと思うんです。
 ですから、先ほど申し上げたように、八戸市民が、多くの方々が、ややもすれば小林市長であればやってくれるのではないかというふうな大きな期待と希望を持っている。先ほど申し上げたように、小林市長にはいろいろなしがらみがないんです。我々にはしがらみもあったり、立場もあったり、さまざまな足かせもあるのですが、小林市長にはないのであります。どうかそのような、ない立場をうまく利用して、私は斬新に、新しい八戸をつくるという小林市長でありますので、そのことをもっと強く打ち出しながら、市政運営に当たってもらいたいという希望があるのですが、そのことについて最後に小林市長に決意を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。小林市長には再々答弁で大変恐縮でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)今の寺地議員からの御質問でございますけれども、まさに寺地議員のような考え方の皆様も多くおられるということは十分承知しております。最終的にはコンセンサスを得ながら進めていくということが基本だと思っております。多くの市民の意向が那辺にあるかということを常に見据えながら、判断すべきときはきちっと判断していくという姿勢でこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)以上で27番寺地則行議員の質問を終わります。

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  15番 古舘傳之助君質問
○副議長(前澤時廣 君)15番古舘傳之助議員の質問を許します。古舘議員
 〔15番古舘傳之助君登壇〕(拍手)
◆15番(古舘傳之助 君)2005年12月定例会に当たり、政風クラブの一員として通告に従って質問をいたします。
 まず最初に、10月30日に行われました市長選挙におきまして、25万八戸丸のかじ取りを市民から負託されたことにお祝いを申し上げます。
 あわせて、中核市指定を目指す八戸市のさらなる発展に、県国の行政体験を積まれた小林市長には、マニフェスト――八戸前進プランで公約されました諸課題を実現するために頑張ってくれるものと期待するものであります。
 今、地方と中央とにかかわらず、急激な変化のただ中にあります。急激な変化は、これまでになかった多くの問題にも直面します。国の三位一体改革によって地方交付税の大幅な減額など、さまざまな領域で厳しい条件下にあると承知しております。
 だからといって、住民サービスの低下をやむなしと手をこまねいているわけにはまいりません。このときこそ地方自治体の長の政治姿勢と行政手腕が問われるものと思うのであります。
 市長が公約にされた八戸前進プランは、熟読させていただきました。多くの施策を掲げられて、達成できなければ市民の審判を仰ぐ前に進退を潔くすると公にされた市長の不退転の決意を読み取れて、心強く思う次第であります。
 八戸前進プランの中で、財政状況の厳しさと行政需要の多様化や高度化へ対応していくためには、市民の方々の積極的な参画をお願いしたいと言われていることに異論はありません。市民と行政のパイプ役の位置にある我々議員も、それぞれの立場で郷土発展のため、役割を果たすために、持てる力を惜しむべきではないと思っているところであります。小林新八戸市長の強いリーダーシップに大いに期待しております。
 以上を申し上げて、市長の政治姿勢と施策についてお伺いをいたします。
 八戸前進プランは10ページに及んで詳細かつ具体的な施策が記されております。そのすべてが達成されるならば、八戸市は飛躍的な発展の緒につくことは間違いありません。
 ただし、その中で南郷区にかかわる文字は、グリーンツーリズムと合併のモデルとしての18文字だけに終わっていることに一抹の不安を覚えるところであります。合併前の南郷村は、一自治体として存在したことは申し上げるまでもありません。旧八戸市の一町内とは意を異にすることもしかりであります。
 合併によって行政サービスが低下するようなことがあるとすれば、何のための合併であったのか、合併そのものに疑義が生じることは私一人に限ったことではないと思います。
 もちろん、八戸前進プランで南郷区を合併のモデルとして、今後さらに隣接町村との合併を推進して中核市を目指すと公約される市長が、南郷区を軽んじているとは思えません。
 また、我田引水で合併前の南郷村の予算55億円を投資せよと申し上げるつもりもありません。確かなことは、南郷区が合併によってどうなったかがこれからの合併問題を大きく左右するはずだということであります。
 そのことを前提に、以下何点か質問いたします。
 最初に道路行政についてであります。
 第1点は、国道340号の整備促進であります。340号は国道であります。国道である限り、その整備は国によるものではありますが、拡幅改良工事や直線化とアップダウンの解消は、合併協議の中で重点事項に位置づけられた路線であり、市長の考え方と対応が大きく影響するものと考えます。
 直線部分が少なく、狭く曲がりくねって、しかもアップダウンが激しく、特に夜間は道路照明も十分ではなく暗い現状では、安全運転に努めても、なお非常に危険な状況にあります。そのことは災害時や急病などの緊急時に支障を来すことは火を見るよりも明らかであります。
 災害や緊急事態は整備完了を待っているものではありません。早期の整備は地域の安心を確立するという市長の公約にもかなっていると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 なお、事故多発地帯であり死亡事故が発生した国道340号と参勤街道の交差点と泥障作バス停付近は、来年度改良工事に着工していただけると聞いており、安堵するとともに感謝申し上げるところであります。
 第2点目は、泥障作バイパスについて進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
 このバイパスの1期工事は、昭和63年ごろに着工して平成11年に完成を見ております。平成14年からは2期工事に入っています。いずれ完成するとは思いますが、今は既に平成17年であります。八戸市はもちろんのこと、八戸生活圏である岩手県北の住民からも早期完成の要望が寄せられています。市長の取り組み方について御答弁をお願いするものであります。
 次に、西母袋子線の整備についてであります。
 旧南郷村時代の平成6年の着工時点では、旧八戸市分と旧南郷村分が同時供用開始の予定だったと聞いたことがあります。旧南郷村分は平成14年に3.3キロメートルの整備が終わっております。ただし、旧八戸市分の3.2キロメートルが未整備のままで現在に至っております。
 合併協議の場で十分議論された問題として今日に至っております。行政不信にならないよう特段の御配慮を願うものであります。平成17年度の予算には4000万円の測量等委託料が計上されましたが、測量で事が終わるものではありません。着工と完成をもって満たされるものであります。したがいまして、着工と完成予定年度をお示しいただきたいと思います。この路線は市民病院へも最短でありますので、市長が公約される医療の充実にもかなうものと思います。
 この部分は角金議員の質問と重複しておりますので、答弁の内容が同じであれば、割愛していただいて結構であります。
 次に南郷区の将来像についてであります。
 市長は市民所得を4年間で5%以上増加させると公約されています。その姿勢にはもろ手を挙げて賛成するものであります。
 当然のことながら、南郷区の住民も5%の所得増の対象になるはずであります。八戸前進プランには三社大祭やえんぶり、種差海岸、蕪島、縄文学習館、義経伝説ゆかりの地など細かく挙げられておりますが、南郷区の資源は1字も記されていません。
 南郷区には、そば、葉たばこ、ブルーベリー、サクランボ、ダム湖、サマージャズ等々の産業や観光資源があります。市長は南郷区の将来像をどのように描かれているのか。住民が希望を持って八戸前進プランへ参画できる内容をぜひともお示しいただきたいのであります。
 市政モニターの委嘱や行財政の諮問機関の設置や地元大学との連携には大いに賛成であります。ただし、それ以前に、生活する一人一人が希望を持って日々に励む状況の創出は行政の基本でなければならないと思います。その結果こそ何にも増して大きな効果を得られると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 戦後日本の復興は、エコノミックアニマルとやゆされながらも、国民一人一人が日夜頑張ったからこそ世界第2位の経済大国へ躍進したことは、市長も見解を同じくされると思います。
 最後に、福祉行政についてであります。
 少子高齢化は避けられない問題であります。と同時に犯罪の低年齢化が急増する現状にもあります。ひとり寂しく人生を閉じられる高齢者の多いことも報じられるところであります。
 このとき、夢と希望に目を輝かせる子どもたち、長生きを喜ぶ高齢者たち、それらに伴う子育てや高齢者の介護の問題について、市長が言われる人にやさしい福祉のまちづくりについて、いま少し具体的にお示しいただきたいと思うのであります。
 市長が2006年を前進元年と位置づけられたことに大きな区切りを感じさせられます。1つの区切りは躍進への大きなステップでなければならないと思います。明確な目標と政策のめり張りを堂々と示し、強いリーダーシップで実行を図ると言われる市長の誠意ある御答弁をお願い申し上げて、壇上からの質問とさせていただきます。
 〔15番古舘傳之助君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)古舘議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず道路行政について、国道340号の整備促進のための取り組みということでございます。同路線のうち笹子交差点から是川の天狗沢までは、平成7年度から8年度にかけまして県事業として道路拡幅整備が実施をされたところでございます。
 その先について、南郷区境の是川字鴨平までにつきましては、現在のところ整備計画はないというふうに伺っております。しかしながら、議員御指摘のように、この区間につきましては幅員が狭い、あるいは急カーブや急勾配が多いということでございまして、市といたしましては整備が必要であるというふうに考えております。
 したがいまして、今後は国道340号整備促進期成同盟会を通じまして県に要望していく、こういった活動をするなど同区間の整備について努力をしていきたいと考えております。
 次に2点目でございますけれども、泥障作バイパスの進捗状況ということでございます。まず、平成11年度に1期工区1140メートルが完成供用しているということは議員のお話のとおりであります。その延伸である2期工区の1240メートルについてでございますけれども、平成14年度に事業着手して、現在までに用地買収や補償、橋梁下部工、道路工を実施しているところでございます。いつまでかということでございますが、今の見通しといたしましては平成19年度の完成ということを目指して整備が進められているというふうに伺っております。
 いずれの路線につきましても整備の促進について努力をしていきたいと、このように考えております。
 次に、道路行政のうち西母袋子線の整備につきましては、さきの角金議員への答弁と重複をいたしますので、割愛をさせていただきます。
 次に、南郷区の将来像について御質問がございました。私のマニフェストにおいて南郷区という文言を必ずしも使っておらなかったわけでございますけれども、合併して本当によかったというまちづくりを目指すという表現しかしていないということでございますけれども、少し具体的に申し上げたいと思います。
 まず方向性でございますけれども、これは既に新市建設計画の中でも明確にうたわれております。その方向をきちっと守って進めていきたいと考えております。農林業につきましてはグリーンツーリズム、観光農業や葉たばこ、そば、水稲、果樹、野菜などの複合経営を中心とした農業振興を図るということでございます。
 また、観光資源につきましては、カッコーの森エコーランド、青葉湖や市民の森、島守盆地の田園空間博物館、このような観光資源を効果的にネットワーク化することによりまして、南郷区を緑と水辺を生かした憩いの水辺空間、広域交流拠点として整備に努めるということでございます。
 また、さらには南郷インターチェンジなどの地域資源に着目した取り組みによりまして、個性と活力のあるまちづくりを推進して、新しい市の南の拠点というような位置づけも今後行ってまいりたいと、このように考えております。
 このような方向性を踏まえまして、南郷区地域協議会あるいは地域の住民の意見を十分取り入れながら、南郷区の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、私のマニフェストの安心の確立の中で、仮称・福祉のまちづくり条例――これはマニフェストの中で平成18年度中に制定をすると記述をしたものでございますけれども、この条例の考え方でございます。行政と市民、事業者が協働して福祉のまちづくりを進めていくための考え方、理念でありますとか役割の明示、それから具体的な八戸市の福祉への取り組みの指針、こういったものを目指して制定をするというものでございます。その制定に当たりましては、福祉関係の皆様でありますとか市民の意見、議会の御議論を踏まえながら進めていきたいと、このように考えております。
 それを踏まえた具体的な事業といたしましては、高齢者や障害者などが安心して外出することができるような施設のバリアフリー化の推進、あるいは福祉サービスの向上やサービス利用者の人権の尊重のための研修実施、福祉事業者の育成支援、こういったものを事業として行っていきたいと。また、次世代を担う子どもたちと高齢者が触れ合う世代間交流事業、ボランティア活動の支援や福祉体験学習など、すべての市民に思いやりと優しい心を育てるための事業も進めてまいりたいと考えております。
 以上のような条例を制定した上で、ただいま申し上げましたような事業も積極的に推進する中で、人にやさしい福祉のまちづくり、これに努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)古舘議員
◆15番(古舘傳之助 君)前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。市長の公約どおり前進あるのみですので、よろしくお願いしたいと思います。再質問はありませんが、少し要望を述べさせていただきます。
 国道340号は、歴史的に見ると南部の殿様が参勤交代に利用した道であり、参勤街道あるいは上り街道とも呼ばれている歴史深い道路でもあります。また、八戸市から二戸市までは橋1つもない街道だったと聞いたこともあります。
 それから、平成14年までは東日本縦断駅伝が行われておりました。選手からは最大の難所と呼ばれた区間でありますが、八戸市役所前をスタートして約15キロメートル、第1中継所である南郷中継所には40分ほどで飛び込んでまいりました。現在は再び中断しておりますが、以前復活したように、いつかは再開されると思います。そのときに最大の難所と言われないような、しかも、歴史を語る松の老木と3対ある一里塚を生かして、後世にも誇れる道路を早急に整備していただくよう、市長みずから先頭に立って頑張っていただくようお願いを申し上げ、さらには西母袋子線につきましても早期完成を要望いたします。
 国道340号の早期完成は、八戸市の南の玄関口として重要な役割を担うとともに、またふさわしいものとなり、南郷区住民にとりましても20数年来の悲願でもあります。早期完成こそが南郷区の発展、また安全、安心、人にやさしい福祉のまちづくりにつながるものと確信しております。また、目に見えた形での合併効果を示すことができると考えます。
 以上を強く要望して質問を終わります。ありがとうございます。
 〔副議長前澤時廣君退席、議長荒川重雄君着席〕
○議長(荒川重雄 君)以上で15番古舘傳之助議員の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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△日程第3 議案71件
○議長(荒川重雄 君)日程第3議案第271号平成17年度八戸市一般会計補正予算から議案第284号平成17年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算まで、及び議案第287号八戸市個人情報保護条例の制定についてから議案第331号指定管理者の指定について――八戸駅東口広場駐車場及び八戸駅西口広場駐車場――まで、並びに議案第333号三八視聴覚教育協議会規約の変更について――名川町、南部町及び福地村の脱退――から議案第344号土地改良事業計画の変更についてまでを一括議題といたします。
 これより上程議案に対する質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております議案第271号から議案第284号まで及び議案第287号から議案第331号まで並びに議案第333号から議案第344号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 陳情について
○議長(荒川重雄 君)日程第4陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 議会案1件上程
○議長(荒川重雄 君)日程第5議会案第15号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 45番山口広道議員
 〔45番山口広道君登壇〕
◎45番(山口広道 君)提案理由の説明をいたします。
 議会案第15号は、今年度の三位一体の改革では、地方への3兆円の税源移譲や施設整備費国庫補助負担金の一部を税源移譲の対象とする一方で、地方の改革案になかった児童手当や義務教育費国庫補助負担金の負担率の引き下げなど、地方分権改革の理念に沿わない多くの課題も含まれていることから、平成18年度の地方税財政対策においては、地方交付税の所要総額の確保や3兆円規模の確実な税源移譲を実施することなどにより真の地方分権改革の確実な実現を強く要望するものであります。
 なお、案文については、お手元に配付のとおりであります。
 以上で終わります。
 〔45番山口広道君降壇〕

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             (案文は資料欄に掲載)

○議長(荒川重雄 君)お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会案については、委員会の付託、質疑及び討論は省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託、質疑及び討論は省略することに決しました。
 これより議会案第15号を採決いたします。
 本議会案は、原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(荒川重雄 君)御着席願います。
 起立総員であります。
 よって、本議会案は原案のとおり可決されました。

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  休会の件
○議長(荒川重雄 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 委員会開催等のため、16日、19日及び20日の3日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、3日間は休会することに決しました。
 次回本会議は、12月21日午前10時に開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後2時20分 散会