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青森県 八戸市

平成17年12月 定例会−12月14日-04号




平成17年12月 定例会

        平成17年12月八戸市議会定例会会議録(第4号)
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議事日程第4号
 平成17年12月14日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   都市開発部次長    妻神敬悦 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  25番 坂本眞将君質問
○議長(荒川重雄 君)25番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
 〔25番坂本眞将君登壇〕(拍手)
◆25番(坂本眞将 君)おはようございます。私は、市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成17年、西暦2005年、皇紀2665年、本市12月定例議会本会議に当たり、一般質問をさせていただきます。
 さて、若干の所感を述べさせていただきますが、一昨日、今月12日から始まったこの本会議での一般質問は、小林眞新市長を迎えての初めてのものでありまして、それぞれ質問に立つ議員がどのように切り出すのか、小林新市長がどのように対処されるのか、内外の関心も高く、初日の12日には傍聴席に構えるマスコミ関係者はいつもより格段その数が多いように見受けられました。
 そんな中、代表質問の1人目に我が市民政友会の会長であります上田善四郎議員がこの壇上に立ち、本議会の第1号として小林新市長に質問をしたのであります。
 まず、10月の市長選挙での当選についてのお祝いの言葉が述べられ、順次質問がなされていきました。そして、それに対する小林眞新市長の答弁は、答弁資料をただそのまま読むというものではなく、時々答弁資料に目を向けながら、自席に戻った質問者の方向を向いて随意に即興でみずからの言葉により語りかけるという印象のものでありました。
 小林市長は、これまで他の自治体において理事者として答弁に立ったことはあっても、首長、市長として質問を受けて答弁をなされるのは初めてのことであり、さぞかし緊張なさるであろうと予想いたしておりましたが、堂々とした答弁のお姿を拝見し、推薦をして厳しい選挙を戦った自由民主党に所属する一人として胸が熱くなる思いでありました。
 2人目も代表質問であり、質問者はさきの市長選挙で小林新市長ではなく、中村前市長を推薦して戦った民主党系の議員で組織する政風クラブの会長であります吉田博司議員でありました。いわば小林市長に対しては野党的立場にあるわけでありますが、この吉田博司議員の質問も、さきの上田善四郎議員のときと同様に、まず小林新市長へのお祝いの言葉から始まったのであります。
 以後、代表質問としておのおのその会派を代表して社民党・市民連合の松橋知議員、公明党の畠山敬一議員、日本共産党議員団の松田勝議員がそれぞれ質問に立ったのでありますが、そのいずれもが冒頭に小林眞新市長へのお祝いまたは敬意を表する言葉を述べて質問に入ったのであります。
 私は、おのおのその主義主張が異なる立場にあっても、新しく就任した市長に対して祝意、敬意を表するというある意味では戦う相手にも礼を重んじるその崇高な姿を目の当たりにし、この議会に所属させていただいていること、本市の議会議員の立場をいただいていることに改めて感謝の思いを強くしたのであります。
 翻って我が身はどうであったのか、中村寿文前市長に対して礼を失した対応が多々あったのではなかろうかと反省をし、この場をおかりしておわびを申し上げるものであります。また、中村前市長には、これまでの4年間、本市市長としてその職責に励まれましたことに敬意と感謝の意を表するものであります。まことにありがとうございました。
 前市長へのおわびと感謝の後に、まことに恐縮でありますが、本会議、市長の御答弁は、議員が身を乗り出すほどに皆から注目をされておりまして、部長、理事者も今までは下を向いて答弁資料と市長の言葉を見比べておられましたが、身を乗り出して、みずから次に何かを発言しなければならないのではないかというような思いで、その答弁に聞き入っておるのでありまして、市長自身が矢面に立ってその発言をされる姿に、議員も理事者おのおのも共感、賛同しているのではないか、すべてがやる気を起こしているのではないかというふうに受けとめております。
 そういったことを含めまして、私自身は小林眞新市長に、おめでとうございましたと言うのではなくて、よくぞ中央官僚の立場を捨てて市長選挙に出馬され、当選を果たしてこの場においでいただきましたということに御礼、ありがとうございましたというふうに申し上げたいと思います。
 あわせて、私自身もぜひ御一緒させていただきたい、一緒に取り組んでいきたいという思いをお伝え申し上げるものであります。
 それでは、順次質問させていただきます。
 まず、今回の質問の第1は、都市計画行政についてであります。
 10月31日付、地元紙に意見広告として「田向地区大型商業施設誘致に反対する」が掲載されました。広告主は、八戸市内を中心としてスーパー及びショッピングセンターを展開している地元企業でありますが、その広告への所感と対応について所見を問うものであります。
 この掲載日の10月31日は市長選挙投開票日の翌日であり、市長選挙について、その記事を見ようとして新聞を取り上げました私の目にいきなり飛び込んできたものであります。新聞を見た私は、その絶妙のタイミングと、それを考えた掲載企業の思いの強さに深く考えさせられました。だれが市長として選ばれるのかがわからない時点で、広告掲載日を決め、新しく選ばれた市長への第1号の投げかけ、メッセージなのであります。
 その意見広告の中には、過去にその企業が市内幾つかの出店候補地について、その希望を本市に打診したが、都市計画上、整合しないとして断られたとの経緯がまず述べられております。いつの時点でのどの場所のことを指して述べているのかの説明がないので、都市計画上、整合しないとして断られたと言っていることの真意は定かではなく、また単に1つの意見広告であり、一企業の一方的主張にすぎないと言ってしまえばそれまででありますが、その内容として当該地区の現況、すなわちスーパーマーケットを必要としている地域に地元企業の出店を断っているにもかかわらず、都市計画上、本来商業施設がつくれないところに中央資本の出店を認めるとすれば云々との説明があり、加えて大型ショッピングセンターと中心商店街再生が両立不可であるとの主張、本市の過去の対応については、中央資本に迎合、中央資本を優遇し過ぎているのではないかとの主張であります。さらには、中央資本がよいのであれば、みずからも出店したいが明確な回答はとありまして、広告の中で本市の回答を求めてきております。
 この問題は難しく、奥が深いものであると考えます。目の前で物が安くなるのであれば、遠い将来のことは別にして、多くの人がその安いものを歓迎いたします。新規の大型ショッピングセンターの建設となれば、新しい設備の建設、新規雇用にも期待が集まります。しかし、行政は近い将来だけではなく、遠い将来も見据えなければならないものであります。前市長は、田向地区の大型ショッピングセンターは、都市計画マスタープランに整合しないから認めないと言い続けておられましたが、さきの市長選挙告示が近くなったあたりから、検討の余地はあると、その方向を修正いたしました。
 新市長は就任してまだ1カ月であり、今すぐに結論を出すことはできないであろうし、田向地区の大型ショッピングセンター誘致をめぐっての一昨日来の御答弁は、区画整理事業には本市も補助をして協力してきたが、今後、商業ビジョンとの兼ね合いで検討し、判断したいとのことでありました。
 より安い商品への市民の期待、施設建設受注への期待、新規雇用への期待、そして仮に30億円の設備投資がなされるならば、初年度、資産税収入4800万円も見込まれることによる行政からの期待もあり、一方で誘致建設を歓迎する動き、しかし、また一方からは地元企業の保護、中心商店街、小林市長がおっしゃる商業ビジョンとの兼ね合い、極めて複雑な問題が絡み合っております。
 前後いたしますが、市内沼館地域には今、大型商業施設が建設中であります。これはつい二、三年前までは商業施設が認められない地域であったものに水辺の云々、ウオーターフロント云々と言って用途地域の見直しが行われ、建設が認められたものであります。国税局の財産評価基準によれば、さきの大型商業施設が建設中の沼館地域のように、それまで大工場地区と色分けされていた地域の土地が、大型商業施設が建設可能となる高度商業地区などに用途変更された場合、その土地の評価額はそれまでの3倍から4倍に変化してしまうという現実もあります。
 用途変更は、近隣の土地所有者を含め、大きな経済的利益を左右する問題でもあります。個々にあいまいな対応をしてしまえば、偏った個人、偏った企業に偏った利益を与えることになり、不偏不党を訴える小林眞新市長の基本的信条に反することにもなりますので、より慎重な対応が求められるのでありますが、それらを踏まえ、この意見広告についての所感と本市として回答をどのように示すつもりなのか、対応についてお考えをお示しください。
 なお、所感については関連する質問と答えが重複する部分についての答弁は省略されて結構であります。
 次に、禁煙政策についてお尋ねいたします。
 直面している問題についての認識と今後の方向性についてであります。
 私は、もう本当にくどいのでありますが、平成15年9月の本会議以来、過去9回の質問の中で8回、禁煙政策にかかわる問題について取り上げてきております。質問とそれに対する答弁は平行線をたどってきて何ら進展がなく、時に虚しさを感じながらも、現実の問題として禁煙を強く求められ、悩み困っている方々のために、何とかその取り組みを変更させたいとの思いで質問を繰り返してきました。
 本市行政執行の最高責任者である市長がかわった今、大きな期待感を持って気持ちがなえてしまいそうなみずからにむちを打ちながら、この質問をさせていただくものであります。過去の議事録にも目を通された小林眞新市長には、そのことに御理解の上、御答弁をくださいますよう、お願いするものであります。
 平成16年施行の健康増進法を受けた本市の禁煙政策のこれまでの取り組みは、私から見れば上っ面のみを見たよい子たちによるよい子たちのための議論によってなされてきた感を否定できないものであります。特に市内小中学校敷地内全面禁煙措置については、本市教育委員会が市内各小中学校に協力を求めてということになっておりますが、もし仮に市教育委員会の協力要請に従わない学校があったとすれば、本市教育行政全体を揺るがす禁煙政策云々が比ではないほどの大問題であり、協力要請という言い回しも、よい子たちによるよい子たちのための体裁づくりの最たるもののように見受けられてなりません。
 前市長、そして菊池武現教育長は、子どもたちの健康を守る、子どもたちの健康を第一に考えてと声高に叫び続け、たばこの煙の直接的な害を防止することと正しい禁煙教育のために、子どもたちに喫煙の姿を見せたくないとの理由で、学校敷地内全面禁煙措置の適正、正当性を主張してこられました。
 夏季、冬季の長期休校期間にあっても、敷地内は全面禁煙のままであり、学校施設の修理、修繕のために敷地内に立ち入る建設業者にも、その協力――否、前市長の言葉によれば、御理解と協力をいただくとのことでありましたが、仮に理解して協力しようとする人間が敷地からわずか一歩出ただけの敷地から1メートルも離れていない、線を引いて区分すれば、なるほど敷地外となるところでたばこを吸うでありましょうか。
 私は、実際には何度もそのような光景を目の当たりにいたしております。建設業者とおぼしき人が校門のわきに車をとめて、休息のときに喫煙をしている。運動会の日に父兄が一歩外に出て、また学校行事の手伝いに参加した父兄がたばこを取り出しながら校外に走り出て、敷地外だよねと念を押して喫煙をしている姿、まさしくよい子の議論で敷地内と定めれば、校門から一歩出たところは敷地の外であり、この措置に触れることがなくなります。
 現実には多くの学校職員が校門わきで喫煙を繰り返しており、それまで敷地内にとめたみずからの車の中で人知れず喫煙していた女性教員も、敷地外と称する校門わきで、児童生徒にその姿をさらしながらたばこを吸い、また風向きによっては吐いた煙が校門を通る児童生徒を直撃するという事実、このような事実、美しい理想を描いても、実社会での達成可能な目標設定でなければ何の効果も生まず、逆効果となる場合も多々あるように思いますが、それらを踏まえて禁煙政策についての小林眞新市長の所見をお伺いいたします。
 まず、学校敷地内全面禁煙措置の理由づけの1つとなっている正しい禁煙教育とは、どのようなものであると考えられるのか。禁煙については、未成年者喫煙禁止法があり、満20歳に満たざる者は喫煙すること得ずとうたわれております。小中学校の児童生徒は、当然に20歳未満であり、喫煙は法律により明確に禁止されております。
 さて、そこで法律で言うところの禁止の意味は、全体的にはよいが、その部分に限って禁止するというものであり、とすれば、未成年者喫煙禁止法の裏側は、全体的には喫煙してもよいということであり、成人たる教職員が喫煙について法律で直接的に制限をなされていないというより、法律により喫煙をする自由を保障されているということにもなりますが、小林市長は正しい禁煙教育はどのようなものであるとお考えになるのか。
 次に、本題となる健康増進法で求められた受動喫煙防止でありますが、事小中学校という広い敷地を考えれば、一番近い敷地外ということで、校門のわきに自然発生的に教職員、学校来訪者を集結させなくても、自然に他の人に喫煙の煙が及ばない配慮を求めれば足りるのではなかろうかと私は考えます。現状での敷地内全面禁煙措置が、校門のわきに自然発生的に教職員、学校来訪者を集結させているような現実は逆効果であると私は考えております。
 小林市長は、現実的取り組みとしての学校施設における受動喫煙防止策についてどのようにお考えになるのか。これまでのように、敷地内全面禁煙として校外と称する校門わきに多くの人が集まって喫煙をし、校門を通る児童生徒にたばこの煙が流れていく事実、現実をよしとされるのか、御所見をお願いいたします。
 さて、本市の禁煙政策は、学校施設にとどまらず、図書館、体育館を初めとする教育施設、その他市の所有または管理する多くの施設に及んでおります。そんな中にあって、小林市長が今後合併を呼びかけようとする近隣町村は、葉たばこ耕作をその主産業としているところが多いという事実があります。本年3月31日に既に合併をなし得た旧南郷村、現本市南郷区も、具体的な数値は今回省略いたしますが、葉たばこ耕作が主産業となっております。
 これから合併を呼びかけようとするとき、その相手方は大きく飛び地をして、いずれかの市町村というより、本市近隣の町村ということになると思いますが、本市近隣の町村は、そのいずれにおいても葉たばこの耕作が大きな産業となっております。そんな中にあって、本市の受動喫煙防止対策は、あたかもたばこが悪であるかのごとき扱いをしてきたような印象を持ってしまいます。私の曲がった感覚かもしれませんが、しかし、相手を理解し、尊重しなければ目指す合併はなし得ないものと考えますが、葉たばこ耕作を主産業としている町村との合併問題とその取り組みについて、御所見をお願いいたします。
 次にまた、合併問題について争点を変えてお尋ねいたします。
 小林眞新市長は、さきの市長選挙中、合併を推し進めて中核都市を建設すると訴えておられました。合併の実現を図るには、その相手となる自治体の首長並びに議員の理解、賛同を得なければならないものであり、加えて仮定の話になってしまいますが、在任特例によって相手方の議員が合併後も任期が継続すれば、その報酬の額をどのようにするかを決めなければなりません。極めて難しい問題であります。
 本市は、現在の人口が約25万人であり、合併の相手方となるであろう近隣の町村は、多くてもその人口は1万人をわずかに超える程度であります。自治体の規模からすれば、合併の方法は対等で行うのは難しいように思われ、仮に吸収合併をし、在任特例によって吸収された側の議員の任期が継続したとして、我が旧八戸市民の感情の多くは、通常約2000票を得票しなければなり得ない本市議会議員、2000人の支持を得た議員と数百票の得票、数百人の支持を得てきた、在任特例によって合併後に任期が継続している議員との報酬額が同一になることには反発しているように見受けられます。
 しかし、本市の議員となった、あるいは本市の議員となる経緯は別として、その時点で議員であることの事実、新市の議員になってからの議員活動に要する時間のそれまでとの相違、新市の議会にあって議決権1を有する責任。本日、今現在、たった今も、この議場の中には、旧八戸市の議会議員と在任特例によってその任期が延長された旧南郷村議会議員であったところの新八戸市議会議員16名が出席し、この議会に参加をし、その職責を果たしておられます。私を含め旧来の議員の報酬額は月額58万3000円、旧南郷村議会議員であったところの新八戸市議会議員16名の方々の報酬額は22万5000円であります。その差額は29万8000円、格差2.59倍であります。
 そもそも合併という異なった自治体を1つにするという中にあって、ある程度の期間、ふぐあいが生じることはいたし方ないものであり、それらの一定の調整期間を経て合併の形と中身が整い、その成果が得られるものであろうと考えます。
 しかし、格差2.59倍の現実をいきなり均一にすることにも問題を感じますが、旧南郷村議会議員に限ってみても、身体拘束を受けるような活動日数、活動範囲、議員としての責任の範囲が旧南郷村議会議員の時代とは明らかに、そして確実に異なっているのであり、旧来のまま据え置くとすることに大きな問題を感じております。
 議員は優遇されているとか、給与が不要であるとか、そういった議員全体の処遇については別次元の問題であり、また本市財政事情から考えるのであれば、在任特例によってその任期が延長されている議員についてのみしわ寄せが及ぶのは問題が差し違えられているように思われます。
 しかしながら、問題を掘り下げて説明をし、市民の方々に理解をいただくのも、内容が複雑で、かつ専門的な知識も必要とされることからかなり難しく、この問題は市民からの理解を得がたく、場合によっては市民感情の矢面に立つことにもなり、でき得るならば、私自身、公の場で話題とすることを避けたい内容でもあります。
 しかし、みずからの市長としての仕事によって市民にその評価を問いたいとする小林眞新市長には、あえて御質問をいたします。合併が実現した場合に起こり得るであろう議員報酬の格差の問題について、どのように考えられるのか。
 さらに、さきにも触れましたが、既に本市は本年3月31日に旧南郷村と合併し、現南郷区から在任特例により16名の議員がそのまま本議会に参加をいたしております。その報酬は、旧南郷村議会議員の時代と同額であります。そして、その報酬額を審議した八戸市特別職報酬等審議会の審議内容は、旧南郷村議会議員は本来合併により失職するところ、在任特例により既にその恩恵を受けている。旧南郷村議会議員の合併後の活動の範囲は、主に旧南郷村のままであるからとの理由により、報酬を現行、すなわち旧南郷村議会議員のままとするというものであり、そのまま答申し、報酬は結果としてそのままとなっております。
 これらを踏まえ、旧南郷村議会議員、現在、本市議会議員として参加している本市南郷区の議員の報酬について、旧来の本市議会議員との間に格差があるが、それについてどのように考えているのか。過去に清算、決定済みとしてそのままとするのか、前市長時代の4年間を停滞の4年間と批判して選挙に打って出られたその志を持って、今からこれを変えることに努力をなさるのか、小林新市長の御所見をお願い申し上げます。
 壇上からの質問は以上であります。
〔25番坂本眞将君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。それでは、坂本眞将議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 10月31日の地元新聞に掲載をされました意見広告について、市長の所感ということでございます。この意見広告につきましては、私も読ませていただいております。具体的にこれについて回答するということは考えてございませんけれども、1つの意見、見識として受けとめさせていただきました。今後の市政運営の参考とさせていただきたいと、このように思っております。
 次に、禁煙政策についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、学校敷地内全面禁煙措置に関しまして、禁煙教育という観点から進めていることについて市長の認識という御質問でございました。
 平成14年に制定された健康増進法に基づきまして、公共施設等における受動喫煙の防止についての努力義務というものが定められたところでございまして、これを受けまして、本市におきましても必要な措置を講じてきたということでございます。
 学校施設につきましては、県の教育委員会からの要請――この要請の内容は学校敷地内の全面禁煙という方向で進められたいという内容でございまして、これを受けて、当市教育委員会におきましても、教育長名で敷地内全面禁煙を進めるよう、各小中学校長に対して要請をし、これを受けて各学校長がそれぞれ――すべての学校においてでございますけれども、敷地内全面禁煙を実施しているということが現状であるというふうに私は考えております。
 この敷地内全面禁煙の考え方といたしまして、受動喫煙の防止のみならず、いわゆる教育的措置といいますか、未成年者の喫煙が法で禁じられていることも踏まえて、教職員みずから率先して禁煙をするということが教育効果があるということで、菊池教育長の方が判断をされ、そういうような要請をしたということでございます。
 私は、まことに残念でございますけれども、菊池教育長のこのお考えを非常に正しいものと尊重し、賛同いたしますとともに、支持するということでございますので、御理解をいただきたい、このように考えております。
 それから、受動喫煙防止策として学校が今、敷地内全面禁煙をしていることによって、校門等において一歩出たところで喫煙がなされる現実があると、非常に矛盾しているのではないかというお話でございます。1つのルールを定めた場合に、そのルールで必ずしも目的に沿わない結果が一部生じてくるというのは、どのようなルールを定めた場合でも起こり得ることであると思います。そういったマイナス面に比べて、教育的効果といいますか、敷地内全面禁煙をすることによって児童生徒に対して禁煙教育がなされるということの方の効果が大きいのではないかと私は思っておりますので、ある程度その面についてはやむを得ないのではないかと。どうしても管理権限というのは敷地までしか及びませんので、そういうマイナス面が出てくるのもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
 それから、そういう受動喫煙防止対策を八戸市がとることによって、周辺の葉たばこ耕作を主産業としている町村との合併問題に支障が出てくるのではないかというお尋ねであろうかと思います。
 今まさに南郷区におきましても、JTからの買い取りが真っ盛りということで伺っておりまして、買い取り量そのものは安定しているというふうに私は伺っております。確かにこういった健康増進法を初めといたしますいろんな社会的な動きが、長い目で見ればたばこの耕作量そのものに影響を与えていくということは当然であろうと思いますけれども、今、健康増進法を踏まえて八戸市がそういった対策をとっていることが直ちに周辺町村との合併の支障になるというふうには私は思っておりません。
 周辺町村におきましても、それぞれ健康増進法に基づいた措置をみずからとっておられますし、学校の敷地内での全面禁煙をしておられる町村も実際にあるわけでございまして、八戸市がこのような受動喫煙防止対策をとっていることで決定的な支障になるようなものであるとは考えていないということでございます。
 それから、議員報酬の問題でございます。今後、合併を推し進めていくに当たって、議員報酬について格差が出てくる可能性がある。その報酬の格差について、どのように考えているかということでございますけれども、議員報酬につきましては、やはり合併時の協議項目であるというふうに思っております。合併協議会において議論がなされて、この合併協議会というのは、首長を初め議員、あるいは有識者でありますとか市民の代表、そういう方々で構成されて、そこで合併のさまざまな事項が検討されるわけでございます。その中で議員の報酬についても検討がなされるべきものであると思っております。
 そしてまた、合併後の新しい市におきまして、報酬等審議会で検討がなされた上で、それを踏まえて決定されていくということでございます。そういう経過を十分尊重しながら、最終的に決めていくべきものであるというふうに考えております。
 今回の旧南郷村との合併において、最終的に格差がついたということについて私の考えということでございますけれども、確かに今、議員が述べられました報酬等審議会の理由についての御意見、議員がそのように考えられるのももっともであろうかとは思いますけれども、今申し上げましたように、合併協議会、あるいは報酬等審議会という正式の手続をきちっと踏んで、しかも議会においてきちっと議決がなされたことでございますので、そのことは私としては尊重すべきものと、このように考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)これまで前市長時代は野党的立場でありましたので、次々に再質問も浮かんだのでありますが、今の立場になりましたらなかなか浮かばないのであります。
 ただ、私自身は、もう本当にくどいのでありますが、1つに、このたばこの問題につきましては、もういいかげんにやめろと言われながらも、実際に教職員のストレスの増大がいろいろな事件も引き起こしているという現状を踏まえますれば、何かの手当てをするべきではないかというふうにずっと思い続けております。
 たばこが悪い、喫煙をするな、児童生徒の範を垂れてという求めでありますが、それまでなかったものを急に求められる、その労働者の権利の問題もあるわけでありまして、中央官僚であられました新市長には釈迦に説法でありますが、免許法と禁止法の違い、免許は原則的に全体禁止であるけれども、一部に許しますよというのが免許法、禁止法は全体にはいいんだけれども、この部分は禁止しますと。たばこについて吸う立場の者に対しての法律は、先ほども壇上から申し上げました未成年者喫煙禁止法、非常に近いものは未成年者飲酒禁止法であるというふうに認識しておりますが、同じ未成年者に対する禁止法であっても、何かしらたばこについてのみ今非常に風当たりが強い。
 そういった中で、県教委からの要請があってということでありましたけれども、単に上意下達であっていいのか。本市の新しい市長となられまして、どういった形でか、現場の教職員に対して何かの措置をとるというふうにはお考えになれないものかどうかをお聞きしても、なかなかに御答弁は難しいのかというふうに思うのでありますけれども、もうちょっと何かあれば踏み込んでお言葉をいただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)たばこの問題についての再度の御質問でございますけれども、今、全国的に数字で見ますと、敷地内全面禁煙というのが小中学校で45%だということでございまして、かなり全国的に教育的な観点からも、そういう方向で進められているというふうに私は伺っております。労働者としての教職員の権利というのも非常に大事なものでございまして、ただ、今まさにそういう形で進められていることでもございますので、いま少し状況を見守ってまいりたいと、このように答えさせていただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)1回落胆しかけたのでありますが、状況を見て今後ということに希望を託したいというふうに思います。
 若干要望を申し上げます。都市計画行政について、最初の御答弁、新聞への意見広告について本市の対応、答弁は考えていないという非常に端的なお答えでありまして、ずばっときたなという感じがあります。ある意味では、あれだけの紙面を使って、それも市長選挙投開票日の次の日の意見広告でありますので、多くの市民が注目をしている。その中にあって本市の対応はどうか。やはり何らかの形で答えを出すべきではないかというふうに私は考えたのでありますが、しかし、意見広告というものに逐一また市が対応していけば、これからまた別な大きな問題も起こり得るであろうというふうに予測をいたしますので、そういった明確な対応というのは歓迎をさせていただきたいと思います。
 それから、合併を求める近隣の町村が葉たばこ耕作を主な産業としているが、どうかということについては、支障はないという御答弁でありました。支障がないとは90数%の考えでありまして、私自身は、やはり人がやっていることでありますから、首長も人間でありますし、議員も人間であります。さきのこれまでの合併の取り組み、自治体と自治体の合併問題というものであったにしても、新聞報道もされましたが、合併協議会から離脱した町村の首長の御発言には、やはりそのリーダーであった八戸市の市長に対しての批判的な意見もあった。
 ですから、自治体と自治体のものであっても、人が行っているというところがありますので、その人の感覚からいけば、やはり明確にあらわさないにしても、どこかに必ず引っかかりがあるであろうというふうに思います。支障はないという御判断のようでありますけれども、であれば、いずれかの場面で、それぞれの場面で、ぜひ思いやりを持って進めていただきたいということを御要望申し上げます。
 たばこの問題につきましては、絶対に相入れないものでありまして、私は、もし踏み込んだ御答弁、前向きな御答弁をいただければ、この問題についてはもうやめようかというふうに思っていたのでありますが、これにつきましては、今後また考えさせていただきたいと思います。
 ただ、小林眞新市長の答弁の姿勢、ずばっと言うと必ず反発があるわけでありますけれども、余りにもずばっとさらっと言われてしまったので、反発もなかなかできないというその姿勢に敬意を表しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で25番坂本眞将議員の質問を終わります。

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  21番 大島一男君質問
○議長(荒川重雄 君)21番大島一男議員の質問を許します。大島議員
 〔21番大島一男君登壇〕(拍手)
◆21番(大島一男 君)去る10月23日、JRA第66回菊花賞で21年ぶりにデビュー以来無敗3冠達成のディープインパクト、歴史的な瞬間は余りにも鮮烈でした。国内ただ1頭だけに許される偉業、重圧に押しつぶされるかと思われた残り50メートル、強烈な追い込みで先行馬をとらえ、そしてかわした。菊花賞史上最速の上がり時計で栄光のゴール。鞍上で名手、武豊は、3本の指を立て、かつてない大声援に向かって派手にガッツポーズをとっていました。その光景は余りにもドラマチックで、私の脳裏に今でもしっかりと焼きついております。この小ぶりな若ごまは、スタートが下手で、前2冠皐月賞、ダービーでもつまずいて出おくれ、指定席の最後方から最後の直線、それこそ飛ぶように追い込んでの見事なゴールというレースの流れでした。
 しかし、この若ごまの快挙達成は、素質だけでなく、多くの出会いで力強く成長し、輝きを増し、その輝きにオーラを感じた多くのファンに支えられてなし得たことは明白であります。また、これからこの若ごまは百戦錬磨の古馬との戦いで、さらに輝きを増し、名馬としてファンに夢と元気を与え、期待に見事にこたえてくれるものと私は確信しております。
 それは市長選告示日の出来事でした。そして、1週間後の10月30日、市長選投票日のその夜、新市長の誕生を知り、私は1週間前のあの感動的な場面と重ね、ディープインパクトとその名を叫んでいました。2つのドラマは劇的に幕をあけ、そして力強く次の場面へと動き出しました。
 そんな折、1カ月後の11月30日、偶然中学2年生にしてはちょっぴりませた文章に出会いました。それは読売新聞社主催の第55回全国小・中学校作文コンクールで文部科学大臣賞を受賞した岩手県滝沢南中2年生、田中萌さんのタイトルが「土に聞く」、サブタイトルは「2005年夏私のヒロシマ・レポート」という作文でした。
 その作文は、夏の初め、自分の机に小山のように積まれていた母からのお下がりの本、どれも戦争の本です、という書き出しで始まり、戦争のむなしさ、広島の惨状などなど、現実に触れながら、少しずつ広がっていく心の動きについてつづられた内容でした。最終章で彼女は、このむごい姿の前には戦争をしてもいいといういかなる理由も必要ありません。今、私の足の下には、とうとい犠牲の上に再生した日本という土があります。かけがえのない地球です。この土を二度と踏みにじってはならないのです。私は土を踏みしめます。そしてそっと、土に聞きます。今私に、あなた方を語り継ぐ資格がありますか、と結んでおりました。
 無言のうちに無造作に置かれた母からのお下がりの本で、彼女は新しい朝を迎えることができたのでした。いろんなことへの対処のありようを教えられた気がしてなりません。田中萌さん、今の私はあなたと語る資格がありますかと聞く勇気を持てる日が来るのだろうかとちょっぴり不安になりました。
 さて、ドラマチックに誕生した小林市長、あなたは6日の所信表明で先人の尽力、功績をたたえ、市政前進に向け全身全霊を傾注していく決意を述べられました。とつとつとした八戸弁とは一味違う勢いと熱い心を感じました。しかし、本格的にスタートするのはこれからだと思います。しかも市政は、それこそいっときの停滞も許されません。静かに聞く時間を大切に自然体で、そして力強く歩まれんことを期待しつつ、以下通告に従い質問いたします。
 まず、政治姿勢についてであります。
 今回の市長選、いきなり市民の前に停滞か前進か、市政前進ののぼり旗が立ち、秋風の中で元気に声を出し始めました。そして、4年前の選択は間違っていたと思いませんか。八戸前進の扉をあなたの1票であけてください。そのためには強いリーダーが必要だと思いませんかと続きました。そうしたスローガン、訴えに戸惑いを感じたのは私だけでしょうか。正直言って私は当初、何だこれはと思ったのは事実であります。
 そうした戸惑いとは関係なく、選挙戦はドラマチックに展開し、国政選挙並みのマニフェスト選挙、そして連日のマスコミ報道で一気にヒートアップし、政治的に無名に近かった新人候補の知名度は急カーブで上昇していきました。当初、大方の識者や市民が分析したスタート時点の差は、強烈な追い込みで見る見る接近し、新人候補がとらえ、かわすという鮮烈な結果で終息しました。小林新市長の誕生であります。多くの方々の論評には触れませんが、これが戦いだという新人らしからぬしたたかな戦略に敬服し、結果をたたえ、拍手を送り、以下、確認の意味で所見を伺います。
 1点は、市長選におけるメーンスローガンについてであります。前段でも申し述べましたが、停滞か前進かのスローガンについて、新人候補の短期決戦の戦略としては理解をいたしますが、市長就任後、中村前市長の4年間を検証され、また各担当部署のヒアリングを終えても、なおそのスタンスは出発時点と同じかどうか、伺います。
 と申しますのは、選挙期間中、多くの市民の方々から議会は場面場面でそれなりのやりとりがあっても、結果的にはゴーサインを出してきたと私たちは理解をしていますが、議員の方々は、このスローガンとどう対峙するんですかと幾度となく問われました。
 私なりの見解は申し述べてきましたが、当時は五里霧中の状態でした。その後、発言などを伺い、少しは真意をかいま見ることができた感じはありますが、4年間の停滞を議会を構成する議員の一人としてどう受けとめるべきか。見事にカムバックし、感動を与えてくれました女子マラソンの高橋尚子さんの言葉ではありませんが、大げさと思われるかもしれませんが、わかりやすく言えば、10月30日以降、私の議員としての時間がとまってしまっているという思いを禁じ得ません。
 また同時に、新市長と一緒に元気な八戸のまちづくりに邁進するんだという思いも、ふつふつとわいてきております。よって、こうした思いを払拭し、熱い思いにスイッチオンいたしたく、市長の率直な所見をお伺いいたします。
 2点目は、三位一体改革についてであります。政府与党は、去る10月30日、三位一体改革の2本の柱である税源の移譲と補助負担金の削減について、その方向性を明らかにしました。そのことに対して地方側のとらえ方は、土壇場逆転満塁ホームラン、また数字合わせの負担転嫁などなど、評価と批評が交錯をしております。また、地方交付税の考え方がまだ示されておりませんが、1つは、前職でそうした事例にかかわってきましたプロパーとして、どのように分析、評価しているのか、その所見をお伺いいたします。
 2つは、今回の選挙で掲げたマニフェスト、八戸前進プランの実行を目指す今後の市政運営への影響と整合性について所見をお伺いいたします。
 3点目は、市町村合併についてであります。小林市長は、今回の選挙において、今までの当市の合併の対応について疑問視されておりました。私は、議決に賛成した一人として考え方を言わせてもらえれば、国県の進め方に無理があったと思います。それは将来の国、地方のあり方を論じ、方向を決定するには余りにも時間がなく、深く住民の意見を聞けなかったことは認めざるを得ないと思います。
 そこで1つは、今回の南郷村との1市1村による合併を市長として検証されて、現在どのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。2つは、中核市指定のめどと手順について、3つは、合併特例債活用の基本的な考えについての所見をお伺いいたします。
 なお、この政治姿勢の質問における2点目の三位一体改革について、また3点目の市町村合併についての2、3の項目について、昨日、一昨日の質問議員の答弁と内容が同じであれば、答弁は割愛されて結構です。
 次に、教育行政における市内小中学校の通学路についてであります。
 また、児童生徒をターゲットに目を覆うむごい事件が連鎖的に発生する兆候にあり、教育現場では本来の業務を超えた対応に苦慮していることは周知のとおりであります。昨日、松田議員も申されておりましたが、川面にはねる若アユのように光り輝き、無限の可能性を秘めた子どもたちが抵抗することもできずに、とうとい命を奪われるという惨状に、憤りを通り越して無念さで虚脱状態にありますと言った方が適切かもしれません。
 さて、私は6月定例会において市内小中学校の通学路の安全点検を多岐にわたって実施すべきとの提言をし、教育委員会ではみずからの足で検証されたと伺っております。そして、そのことは高く評価をしたいと思います。
 そこで1点目は、その検証と中間報告についてお伺いいたします。2点目は、市内における不審者の発生件数と内容について、3点目は、安全確保に向けた施策の強化について、その所見をお伺いいたします。
 なお、この質問において、2点目と3点目が昨日の松田議員への答弁内容と同じであれば、割愛されて結構です。
 さて、小林市長誕生後初の定例会、期待いっぱいの一般質問も3日目となりました。今までと一味違う雰囲気、答弁のありように早くなじんで、私も自分の標準語で語れるようになろうとの思いを強くいたしました。
 最後に、鮮烈に幕あけをしたドラマが場面場面で感動を与え、しっかりと聴衆のニーズにこたえられんことを強く願い、この場からの質問を終わります。
 〔21番大島一男君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)大島議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私の市長選挙におきますスローガンについてということでございます。停滞か前進かと申し上げて選挙を戦ったということについて、特に停滞と申したことについて、議会のことをどのように考えておられるのかということであろうかと思います。
 停滞か前進かということを掲げた経緯につきましては、さきの議員にも申し上げましたけれども、私のマニフェスト、八戸前進プランで、こういった形で市政を進めていけば、八戸市は可能性がある、前進をするんだということをできるだけわかりやすい形で表現する、そういう意味で使わせていただいたということを申し上げたところでございます。
 議会の皆様についてはどのようにということでございますけれども、あくまで市長選挙の中で用いたスローガンでございますし、また今の地方自治制度は大統領制ということで、首長が果たす役割はかなり大きなものがございます。議会の理解を得ながら、それぞれ進めてこられたことにつきましては尊重しますし、議会が協力をされてきたことについても、市政を全体として進めていくためには望ましいと思いますので、そういったことについて停滞というようなことを申し上げたわけではなくて、あくまでも市長選挙の中でのスローガン、訴えとして申し上げたということで御理解を賜りたい、このように思います。
 それから、三位一体改革についての中で評価ということにつきましては、さきの議員に申し上げたとおりでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。
 それから、政治姿勢についての中で市町村合併についてということで、南郷村との合併についてどのように評価しているのかという御質問でございます。いろんな経緯はあったわけでございますけれども、旧南郷村と合併をしたということは、まさに相互理解の上に成立したものでございまして、当市にとっては新たなこの地域の経営といいますか、まちづくりにとって大きな意義があると考えてございます。私といたしましては、中核市を目指していくということを申し上げておりますので、そういう意味では、そういった方向につながる第一歩になるものだというふうに受けとめております。
 次に、合併特例債の問題につきましては割愛をさせていただきたいと思います。
 次に、教育行政につきましては、いずれも教育長の方から御答弁申し上げます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)それでは、市内小中学校の通学路についてお答え申し上げます。
 6月に議員の御提案を受けてのことでございますが、夏季休業中に市内小中学校の通学路の実態調査を実施いたしました。調査は、学校、PTA、地域が連携して各学校の通学路における危険箇所等の実態把握を目的といたしました。
 その結果でございます。改善してほしい箇所が総数で、小中学校合わせまして144件ございました。内訳ですが、防犯灯の設置45件、横断歩道の設置24件、カーブミラーの設置20件、信号機の設置10件等でございました。加えて、13小中学校で河川増水のおそれ、それから2小中学校でがけ崩れ、土石流のおそれのある箇所がわかりました。
 この調査結果につきましては、8月には小学校長会で、9月には中学校長会でそれぞれ連絡申し上げまして、児童生徒の安全確保に向けまして、関係機関と連携し合い、一層取り組みに留意しましょうということで確認いたしました。
 また、私どもといたしましては、登下校時における児童生徒の通学路の安全確保のために、青色回転灯装着車によります巡回パトロールを10月18日から行っております。それで12月5日まででございますが、延べ56回、各地域を回ってございます。今後も、私どもといたしましては、児童生徒の安全確保に向けまして、積極的に具体的な支援策を講じ、速やかに動きたい、そう思っておるところでございます。
 以上です。
 なお、イとウにつきましてはお許しいただきましたので割愛させていただきます。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)今回の一般質問は代表質問もありましたから、11番目になりますと重複する部分がいっぱいあります。時間をいっぱいいただきましたから、じっくりとお話をしてみたいという気がしております。
 まず、私は中村前市長に対してトリの質問者であったのであります。生臭い話で申しわけないんですが、頑張ってくださいと、私が最後の質問者にならないようにとエールをお送りしたのでありますが、先ほど言ったように、すばらしい追い込みというんですか、市民に一定のインパクトを与えて誕生した。市民は小林市長に対して当然期待するわけでありますが、国県の単なる連携者として期待したのではないと私は思うんです。やっぱり市長になって国から、県からいじめられた市町村の実態をしっかりと認識をして、自分が育てられた、さらにはそっちからしか見ていなかった一方的な視野を――下から声を発してください。
 そして、3本の柱と24の施策の大きなマニフェストを示したのですが、そのことを一朝一夕に実現をしてくださいということではないと私は思うんです。そういう思いを4年間の中できちっと築いて、国に見える行動をしてほしいというのが市民の願いだと私は思っています。
 そういう意味で、国からの押しつけが地方をこんなに破綻させているという現状をしっかりと見て、これから市政運営に当たっていただきたい、そういう期待だと私は思っていますし、議会もそういう意味ではスタンスを同じにして、市民の目で一緒に市長をこれからしっかりと支える部分は支えて、また言うときはしっかりと言っていきたいというふうに考えています。
 そういう中で市長誕生を応援する1つの市民の団体がありました。私はいろんな施策を見させてもらいました。いろんな声も読ませていただきました。その中で一番私が興味があったのが、私らは新しい小林市長に副市長制度の導入について求めていきますという市民の声がありました。それは女性もしくは若手の改革者、そういう方々を副市長として据えて、小林市長と一緒に――市長はいろんな啓発をされています。研究されていますが、大変膨大な事務処理をするわけです。そういうことに効率よく副市長を配置して進めてほしい、そういう思いを市長を応援する、市政前進を進める八戸市民の会の方々も申されておりました。
 タイミングよく去る9日に、地方制度調査会が、選択制でありますけれども、県も市も町村も、今後は副市長体制を推進させたいという答申をするということが新聞にでかでかと載りました。私は大賛成なのであります。
 私は前職をやめて、初めてこの議場で一般質問をしたのが平成11年6月の定例会でありました。その一番の質問で、私は行政にかかわっていて、市長というのは大変な仕事をやるわけですから、副市長制度を設けて、市長の視点でとらえたことをしっかりと見てほしいという思いを込めて、中里元市長に副市長制度を提言したんですが、当時はまだ全国でも1市ぐらいしかなかった関係もあって時期尚早ということで、そのときは答弁をされました。今この時点に立って、地方がスリム化をし、同時に効率化を求めて前へ進まなければならぬ。要するに、元気を持って国県に物を申して物をつくっていく、そういう時代、そういうことに対する率直な見解をお聞かせいただきたいということであります。
 それから、三位一体改革について。私は、はっきり言えば、地方6団体の考え方、一般財源化云々の問題、教育制度の権限移譲も含めて、全部一般財源化して地方で責任を持って教育に当たるという地方6団体の意見には、これは大勢の中ではある程度了解を示しましたけれども、個人的にやはり教育は国で見るべきだというスタンスは変わらないんです。
 ですから、市長になる前に、地方6団体が国に提出した今の義務教育費の負担のあり方、要するに地方6団体が求める一般財源化の問題もある。この間の合意では8500億円について、小・中学校でそれぞれ4250億円ずつ、最初は中学校だけだったが、小・中学校でやるということになりました。とりあえずこれはさっき言ったように数字合わせだと私は思うんです。小泉さんが来年の9月で任期満了になる、そこを視点に入れて文部科学省は結論を出していないんです。
 要するに、簡単に8500億円云々の話は出したんだけれども、義務教育費の負担については、将来どうなるかというのは明示していない。これは文科省が中央教育審議会の答申を受けて、小泉退陣後に変わっていくというスタンスでいるんです。そうであってほしいと私は思うんです。その中で、市長は地方6団体の考えがいいのか、私が提言する、やっぱり国で義務教育費を持つべきだというスタンスなのか、それについても明快にお答えをいただきたいと思います。
 次は市町村合併についてでありますが、私は、いろんな経過の中で私の経験も踏まえて、何度か合併について触れてきました。私は、壇上で言いましたが、国の進め方、県の進め方に、本当に疑問を持っていたんです。
 私は、前にも申しましたが、水道部が1市10町村で水道企業団に変わるとき、その責任者の一人としてかかわってきました。大変な時間がかかるんです。あれをやるにも5年以上の議論をしたのであります。膨大な事務が統合される市町村の合併です。それなのに、あんなに短い時間でできるのかという質問を何度もしました。22回か何ぼの会議でできますよという話です。うそでしょう。いろんなことで壊れたり、いろんなものが積み残しになって、今でも議論になっているわけです。ですから、私は、国のあり方、県の広域行政を無視した地域の設定、区割りの設定、いろんなことが今我々に覆いかぶさってきている、私はそういう認識を持っています。
 ですから、そのことに対して聞きたいのは、その後、8月31日に合併の新支援プランができました。それは先ほど答弁されておりましたけれども、今後、合併特例債が打ち切りになるわけです。その中で新支援プランが例えば2年後、階上町、南部町、それからおいらせ町、五戸町も含めて、八戸市が市長の言うように中核市を目指していくといったとき、その新支援プランの中でどのように生かされていくのか。合併特例債がもう終わった。合併の特例が切れてしまう。その中で、ことしの8月31日にできた新支援プランがどう生かされていくのか、そのことについての御意見をいただきたいというふうに考えております。
 次に通学路についてであります。今、大変な事件が起こっていますし、起こらないようにしっかりと頑張ってほしいと。そういう意味では、警察とか地域とか、教育委員会とか父母とか、地域連携も含めて、いろんな機関連携も含めてしっかりと対処してほしい、精いっぱい頑張ってほしいと思っていました。そういう意味で、8月の夏休みに実施された通学路点検はやっぱり生かされてくると思います。
 そういうことをしっかりととらえて――私は地域連携と簡単に言うんですが、どこまで権限を持ってやればいいかというのが大変難しい問題です。この期間だけで許されるというものではない。これは継続して、連続してやらないと、やっぱり意味がない。そうすると、どういう体制で支援をしていけばいいのか。どういう体制で連携していけばいいのか。極めて継続性を求められるこの種の問題については難しいと思うんです。新聞でちょっと報道するけれども、あれは1カ月とか2カ月の話だと私は思うんですよ。年じゅうだと大変なことです。
 そういう中で、どういう体制をつくればいいかということで、市長は今回の市長選で1万人のボランティアの登録制度を立ち上げるという話をされていました。そのこととの整合はどうなるのかということ、また他市では、警察のOB――シルバーポリスという名前だそうです――役所のOB、それから先生のOBとか、そういう団体をつくってやっているところもありますし、中学生が自転車とかで、低学年の下校時にサポートしているというテレビ報道もありました。
 ですから、ひとつそういうことも含めて、どうしたら1年いっぱい、長期間にわたり、夏季、冬季の休み以外は見られるというような体制を構築できるのかということについて考えてほしい。教育長、もしこれでコメントがあれば、まずお願いしたい。
 それと同時に、学校から遠く離れた地域というのは、集団下校しても必ず1人になるんです。今回の事件の発生後、もうあれ以来児童館に預けましたという方々が結構あるんです。やっぱり児童館がこれから活用されてくるのではないのかと。
 ですから、例えば自分が仕事を終えて迎えに来る時間まで児童館に預けたい。それが何時かは保育所と同じだと思うんですけれども、その辺の児童館の機能を充実させて、遠距離の子どもたち――どうしても今この時代ですから共稼ぎをしなければ生活できないと頑張っている家庭がありますから、そういう方々のために児童館をしっかりと使えるような形でやってもらえればということをとりあえず申し上げて、これについての答弁をいただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)大島議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、副市長制度についてどのように考えるかということでございます。地方制度調査会におきまして、今月9日に小泉総理大臣に対して答申がなされた中に、議員御指摘のように副市長制度、これは選択制でございますけれども、これをとることができるというようなことが書いてございます。
 平成19年度施行に向けた制度改正が今後行われるのではないかと思っておりますけれども、このそもそもの考え方は、地方制度調査会での議論の経過等を見ますと、今の副知事、助役制度といったものが、いわゆる首長の補佐でありますとか、代理でありますとか、そういったことにとどまっていると。トップマネジメントとしてもう少し強力な権限が与えられるような体制にすべきではないかというようなことから出てきているというふうに私は認識をしておりまして、私も市長に就任してからまだ間がないわけでありますけれども、決裁の多さにかなり驚いているところがございます。
 やはりいわゆる副市長といいますか、助役――今の助役でございますけれども、そこできちっともう決められるものは決めていくというような、会社でいえば取締役会のような形で、それぞれ権限を分けてきちっと効率的に進めていくような体制が望ましいというふうに私も思っておりまして、国の制度改正の状況を見ながら、今後、本市においても検討していきたいというふうに考えております。
 それから次は三位一体改革について、義務教育費国庫補助負担金、この負担金の今般の決着を踏まえて、市長はどうあるべきと考えるかということの御質問でございました。県費の問題ではございますけれども、中央教育審議会でのいろいろな議論を私も見させていただきました。いわゆる国の教育についての責任、要するに教育レベルの維持向上でありますとか、あるいは国民としての人間の教育といったこと、いわゆる国の教育責任の問題とそれにどういった形で財政措置をしていくのかということが必ずしも議論がかみ合っていなかったのではないかと認識をしております。
 義務教育費国庫負担金がなくなれば、そういった国の児童生徒に対する教育が不可能になるのかどうか、その辺のことは私も必ずしも明確に予想できないのであります。要するに国としての教育に対する責任というのは、これは必ず維持されなければならないとは思っております。
 ただ、財源のあり方として、それをどういった形で配分をしていくかということは、また少し別の問題ではないかと思っておりまして、財源のあり方として、地方6団体が一定の協議をしてきたことについて、私は理解をしているつもりです。
 ただ、中教審の中において、地方としてどういった教育ビジョンがあるのかということが必ずしも示されず、全体の理解を得られないでこういう決着を見たのではないかと思っています。どう考えるんだということについて明確な答えにはなっていないかもしれないのですが、国として教育について引き続き責任を持つのは当然だということでございます。御理解をいただきたいと思います。
 それから、合併についての新合併支援プランについて、財源措置等についてどう考えているかということでございますけれども、新合併特例法ということで、議員御指摘のように、合併特例債等が廃止されまして、財政措置上は、旧合併特例法に比べて、影響はかなりあろうかと思います。
 ただ、今回の8月に示されました新プランでございますけれども、これは政府の市町村合併支援本部によって策定をされたものでございます。新法以降も、政府として引き続き市町村の自主的な合併を推進していく。そのために政府が、各関係省庁と共同していろんな施策を講じていくというものでございまして、内容を見ますと、普通交付税、特別交付税の措置というものを今後検討していくんだということが書いてございます。
 それからまた、一般的な書き方ではございますけれども、合併市町村のまちづくりのための事業について、財政措置を検討するというようなことも書かれてございまして、合併特例法というような形で法に位置づけられたものではないにしても、起債上の何らかの措置もあるのではないかというふうには考えております。
 いずれにしても、関係省庁が協力して引き続き市町村合併を推進していくと。私にとりましては、今後この地域において中核市を目指す中で合併を進めていくということを申し上げておるわけでありますけれども、そのための施策を講じるということが明確に打ち出されたことは、非常に心強いことだというふうに受けとめております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)それでは、お答え申し上げますが、長期にわたっての対応というようなことは、私も議員と全く同じ認識でございます。
 まず今の市内の現状をどうとらえるかということから始めたいと思っていますが、実は11月25日に――それまではいわゆる不審者対応の報告が22件ございました。それで可能な場所を見ようということで、青色回転灯を回しながら9カ所を回りました。長者地区からずっと白山台の方まで行きまして、それぞれ回りました。
 それから、12月5日の事件の報告を受けまして、事件の報道がありました6日の朝に、7時半過ぎに現場に行ってまいりました。結論を言いますと、死角はどこにでもつくられると。12月5日の事件がありました現場だって、ばんばん車が通ります。いわゆる大通りです。私どもは、はっきり言ってああいう場所でのいわゆる連れ去りなり、声かけなりは想定してございませんでした。それが中学生にというようなことで。
 また、それまでの不審者目撃の場所に行きますと、本当にこれだったらもうそうだなと。まして白山台でも、暗くなると全然見えないんです。要するに、今言いましたように、ねらっている者にとっては死角がどこにでもつくられる。どんなに人を張りつけてもつくられる。これが私の今の認識でございます。
 そうしますと、長期的にどうするか。市長のマニフェストとの整合性はございましょうが、まさに市長が主宰します青少年問題協議会というのがございます。その辺でも整合性はとれると思っているんですけれども、長期になりますと、今、私どもは皆さんがお考えのものを全部吸収しなければならない状況だと思っていました。学校に負担とか、警察にお願いするとか、教育委員会だけではなくて、すべてのものを吸収する。
 例えば、けさの報道によりますと、栃木県の教育委員会では72ほどの各地域の事案が出てきた。私どもは、精査すればもっともっと出ると思っています。その精査したところが、いろんな団体があるのでございますけれども、それを束ねる部署がない……、ないわけでないんですが、非常に難しいんです。
 そこで、今も思っているのは、私は、この仕事をいただいた際に所信表明という形でお話ししたときに、教育委員会あるいは教育長の仕事は何だろうと。それは家庭、地域、社会とのコーディネーターではないかという発言を私はしたと思っていました。まさに今、自分自身は、子どもたちの命、命のリレーランナーである彼らの、親からもらった命をどうやって全うさせるか。
 まさに私どもが、微力ではありますが、いろんな情報を集めて、まさに3年前にしゃべりましたコーディネーターといいましょうか、それをもう1回自分自身に言い聞かせてやっていくしかないのかと。そういう意味ではここにいらっしゃる皆様の力をかりてと。教育委員会が内部で考えても、これはなかなか限度があると思うんですね。
 25万市民全部が、各地域がみんなで力を挙げて、結集して、本当に声かけ、それから暗くなったら電気をつけるから始まっていいと思うんですけれども、そういうふうにできるところからやっていこうという機運の醸成、これはもう喫緊の課題だと思っていますので、また全力を尽くしたい、そう思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(荒川重雄 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)私は、もう少し副市長制について市長の踏み込んだ答弁が聞かれるかと思って期待したんですが、平成19年に国がと、そういう1つのめどがあるんですけれども、できれば市長は、そういう1つの流れの中で――副市長というのは、一番最初に応援者のページの中に書いてあった、女性、さらには若手改革者と。まだ市長は55歳ですから、それなりのスタッフをそろえて――何も今じゃないですよ――今は別として、4年間の中で継承していきますと。例えば国より一歩進んで早目に制度化したいとか、そういう意欲を――きょうはいいですよ――近々にひとつ出してほしい。そういう意味では、そういう面の検証もしっかりとされてほしいということを一応要望しておきたいと思います。
 それで、助役、収入役の人事が内示になった。私は会派の代表から聞きました。そういう意味では、それなりのしっかりしたスタンスを持った、またそれなりの個性が違う形で、必ずや市長をサポートしてくれると私なりに期待をしています。
 先ほど、市長がにこっと笑ったんです。初めて見たような気がするんです。収入役になる方は武士みたいな感じですから、どんと構えて、恐らく予算をくれないのではないかと心配もしているんですが、笑顔を絶やさずに、さらには信念をしっかり持って進んでほしいと、そうあってほしいということを要望しておきますから、ひとつ予定者の方々も含めてしっかりと運営に当たってほしいということをまず要望しておきます。
 それで、あとお願いが1つあるんです、市長。市民の方から寄せられましたが、会合での奇跡とか、間違ったとかという言葉は、敗れた方にも失礼だと。そういう電話もいただいております。私も停滞という話はもうしません。これからはお互いに一緒に前に向かっていきたいと思っています。ですから、そういう会合等の中で、ちょっと誤解を招くような言葉については使わないようにしてほしいということをまず要望しておきたいと思います。
 それから、通学路について、私は先ほど教育長が言ったように、よその都市でも、また識者も情報の交換がないと言っているんです。それぞれに得た情報を流さないでいる。それだから、的確に対応ができない。情報を収集して、トップがぱっと指令するという体制も余りないということがいろんなメディアの中で紹介をされています。
 ですから、県警も含めて、もう少し情報公開をしないと。逆に言えば、事件となってからはメディアの報道はあるんですが、事件性の薄いもの、いわゆる不審者が横行している、そういうことが区域から出ていると。そういう時点から、メディアを通じて公表して、その地域を全体的に監視をするんだと。そうすると、地域だけではなくて、そこを通る方はすべてそういう感じになるんです。
 ですから、日本の悪いところは、事件があって、事故が起きてから探りを入れたり、あるいはこうだとかやるんです。そういうことではなくて、防止することは何でも大事だと思うんです。そういう意味で、教育長、ひとつきちっと情報交換するシステムの構築をしてほしいということと、それからマスコミの方々とお話をして、県警も入れて、情報は早目に出してほしいと、今後そういうことを機会の中でとらえてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、児童館の考え方について、答弁がなかったので、次に答弁して結構でございます。要するに、教育関係者は、こういうことに振り回されて大変な状況だと私は思っているんです。ですから、序文で言いました田中萌さんの視点を素直にとらえていく。ああいう教育は家庭でもできるし、また学校現場でもできる。そういう教育の姿に戻ってほしい。教師の方々、教育委員会も含めて、そういうむだな時間を排除して、しっかりとやってほしい。そういうことが根底にあるんです。
 ですから、率直に、教育の問題は学校でやる。役所全体で議論できる。先生方は教師として、きのう松田議員も言いましたけれども、やっぱり、道徳を含めて、本当の心を込めた教育、学力も含めて、教育現場はしっかりやってほしい。その周りのことは全員がサポートする。子どもたち、日本の宝をサポートする。そういう体制を横断的につくれないのかというような気がしているんですよ。
 ですから、教育委員会だけという関係ではなくて、部署を超えて、やっぱり全体の中で議論できる、そういうシステムを役所の中で議論してほしいという気がするんです。それは、金がかからないでできるという気がしておりますので、そういうことを要望しておきたいと思います。
 最後でありますが、市長、私は先ほど言ったように、停滞、前進の話は、マニフェストではなくて、あなたが1つの選挙をこういう思いで戦うということで受けとめましたから、それはそれとして、そのことをしっかりと検証して、あなたも、そう言われないように、ひとつしっかりと4年間を頑張ってほしいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)先ほどは失礼いたしました。児童館の件ですが、児童館には2通りございまして、幼児を扱っているところと子どもたちを預かっているところとあるわけでございまして、今、議員お話しのとおり、確かにいろんな施設を総合的に使う、これもまた1つの重要な対応だろうと、そう思ってございました。
 そういうふうな意味で、実は児童館の館長さんたちと、子どもたちを広くどうとらえるかということを話し合おうということで、1月14日に私が1時間半ほど児童館の館長、職員の皆さんと話すことにしていましたので、今、議員のお話を受けまして、具体的にどうするか。延長等のことは、まだ今ここで申し上げる段階ではございませんけれども、子どもたちをどう守り育てるかということで、またお互いに意思疎通を図ってまいりたい、そう思っているところでございましたので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)以上で21番大島一男議員の質問を終わります。

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  9番 畑中哲雄君質問
○議長(荒川重雄 君)9番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中哲雄議員
 〔9番畑中哲雄君登壇〕(拍手)
◆9番(畑中哲雄 君)私は日本共産党市議団の一人として質問をいたします。
 まず初めに、政府与党が来年の通常国会に法案を提出予定の医療制度改革案についてであります。
 今は会社員の扶養家族で保険料を負担していない高齢者からも新たに保険料を取り立て、しかも年金天引き方式ですべての高齢者から医療保険料を徴収する。高齢者の窓口負担を現行の1割負担は2割に、2割負担は3割に引き上げる。療養病床に入院している高齢者の食費、居住費を全額自己負担にする。医療費が高額になった際の自己負担の上限を引き上げる。政府が決定した大綱は、国民の命と健康に重大な影響を与える負担増ばかりであります。大綱は、高齢者への負担増を正当化するために、老人医療費を中心とする医療費の増大と現役世代と高齢者世代の負担の不公平を抑制、是正するものであるかのように述べています。しかし、高齢者の通院、入院がふえているから、医療保険が破綻するかのように印象づけ、世代間の対立をあおりつつ、負担増の強行を図っているのであります。
 しかし、日本の医療費は、経済水準に比べて決して過大ではありません。GDP――国内総生産に対する総医療費の割合は、日本は7.9%で、OECD――経済開発協力機構加盟国30カ国中17位で、1位のアメリカとのGDP比では14.6%と約半分であります。一方、日本は平均寿命だけでなく、健康で過ごせる人生の長さをあらわす健康寿命でも、世界保健機構の調査では第1位となっているのであります。多くない医療費で国民の健康を保持している事実があるのに、医療費は過大だとして負担増を押しつけるのは間違っているのではないでしょうか。
 政府は、現役世代と高齢者世代の負担が不公平だから、新たな高齢者医療制度を創設して高齢者世代と現役世代の負担を明確にすると言っています。しかし、新しい高齢者医療制度の眼目の1つは、収入がないか低いために、現役世代の扶養を受けている高齢者からも保険料を徴収することであります。この人たちに負担を課すれば、結局、現役世代が肩がわりすることになるのではないでしょうか。
 世代間の不公平の是正と言いますが、格差を拡大してきたのは政府であります。サラリーマンの本人の窓口負担を1984年に1割に、1997年に2割に、2003年には3割に引き上げました。高齢者の窓口負担は、1983年に有料になり、1割負担は2002年10月であります。現役世代の負担増を先導し、格差を意図的につくり、今度は高齢者に現役並みの負担を押しつける、こんなやり方できたのであります。
 高齢者が必要以上に病院に通っているということではないのであります。高齢者の場合、若者に比べて医者にかかる人の割合が高いため、1人当たりの医療費が高くなるのは当たり前のことなのであります。大綱は、公的保険給付の内容、範囲の見直しを掲げています。療養病床に入院している高齢者の食費と居住費を保険外にし、全額自己負担にする内容を盛り込みました。介護保険の利用者に負担を求める際には、施設と在宅の公平を挙げましたが、今度は介護保険との公平が口実であります。入院の場合は自宅の居住費との二重払いとなります。在宅との公平というのはごまかしにすぎないのであります。事実を偽って国民を分断し、国民の命と健康を切り縮めていくような政府の医療改革案にきっぱりと反対すべきと思いますが、所見を示していただきたいのであります。
 次は、同じく政府与党の医療制度改革大綱に書き込まれております2006年度の診療報酬を引き下げの方向で検討し、措置するということについてであります。引き下げるとは書いていませんが、焦点の1つとなっております。
 引き下げが焦点となるという理由は、政府にとっては医療費抑制の特効薬だからであります。財務省の試算では、1%下げれば3100億円の医療費を減らせると言っております。医療費が減ると、国の負担も減ります。1%で750億円の国庫負担を減らすことができるのであります。大綱に盛り込まれている患者負担増による2006年度の国庫負担削減分は900億円であります。しかし、小泉内閣の2006年度予算方針は、社会保障費の自然増8000億円の大幅削減であります。医療費が圧縮の中心とされ、厚生労働省は2200億円の削減を目指しています。
 しかし、財務省は、小泉内閣が国債発行を30兆円に抑制と言い出したのを受けて、大幅な歳出削減を必要とし、厚労省の2倍余り、5000億円の圧縮を打ち出しました。その特効薬として、財務省は5.3%の削減を求めております。厚労省は、3%程度の引き下げ案ですが、財務省の主張が通れば、国庫負担分4000億円の削減、患者負担と合わせて5000億円の削減となります。これまでも入院期間を長引かせれば、ペナルティーとして診療報酬を減額する仕組みが導入されております。
 また、大病院に外来患者が行かないようにするため、大病院の医師に支払う初診料を患者の自己負担とすることも検討されています。民間の平均賃金が下がっているのだから、医師の診療報酬を下げるべきだと、こういう主張も繰り返し行われております。民間賃金並みにするには、5%台の引き下げが必要という口実であります。さらに、プラス改定を求める日本医師会を改革の抵抗勢力のように攻撃をしております。
 医療福祉総合研究所の朝日健二主任研究員は、次のように言っております。診療報酬は、医療従事者の労働の対価であると同時に、サービスの基準を決めるもので、基準が下がれば医療そのものの質も当然下がる。もし5%台の引き下げとなれば、過去に例のない大幅引き下げとなります。
 日本の医師や看護師などは、アメリカの5倍も働くことになるため、過労でノイローゼになったり、自殺者も出ている、そんな状況で、患者が本当に安全で質の高い医療が受けられるのかと朝日氏は警鐘を鳴らしているのであります。5%台もの引き下げとなれば、八戸市民病院の経営にも大変大きな減収となり、経営と医療の質、働く人たちへの影響も心配されます。そこで、もし下げられた場合の影響と対策について伺います。
 次は、市民病院に禁煙外来を設けることについてであります。厚労省は医療費抑制対策の1つとして、医師による禁煙指導を治療として医療保険の対象とすることを打ち出し、来年4月実施を目指しております。禁煙は個人の意思や努力とされてきたものを、ニコチン依存症という病気として治療対策を打ち出したものであります。
 対象となるのは、禁煙治療プログラム受診希望者で、依存症と確定された人であります。これまでは独自に禁煙外来を設けている病院もあったようでありますが、医療費が自己負担のため、月に3万円から4万円かかっていたと言われます。保険適用だと30%負担で済むわけであります。欧米では保険対象にしている国が普通となっております。喫煙者は、がんの発病率が高いというのが今や学会の研究で明確になってきております。
 がんを引き起こす原因の中で、科学的に証拠がそろい、世界じゅうで最も対策が進んでいるのがたばこだと言われております。たばこの原因物質などを専門的に研究する国際がん研究機関、IARCは、2004年発行した本で疫学的データの検証結果をまとめております。それによると、肺がんはたばこを吸わない人と比べて15倍から30倍、喉頭がんは10倍、口腔がんと中咽頭がんが4倍から5倍、尿路がん3倍、膵臓がん2倍から4倍、上咽頭がんと鼻腔がん、腎臓がん、肝臓がんが1.5倍から2.5倍、食道の扁平上皮がんなどが2倍から5倍、胃がんと子宮頸部がんは1.5倍から2倍となっております。骨髄性白血病も1.5倍から2倍となっており、結腸、直腸がんは疑わしいが、まだ証拠はそろっていないとして、それ以外ほとんどのがんに関連があると発表しております。こうした流れの中、日本癌学会は、健康教育や禁煙希望者の支援、たばこの広告規制など、10項目から成る禁煙宣言を2003年に発表しております。
 日本たばこ産業の調査によると、成人の日本人男性の喫煙率は1996年の84%をピークに減少し続け、現在は47%を少し下回るとのことでありますが、アメリカ人男性の24%よりかなり高い比率となっております。その米国では、90年代になってから肺がんの死亡率が急激に減っております。これは強力な禁煙運動のためであります。また、前立腺がんや大腸がんも減っていて、がんは減らすことができるし、日本でもがんの死亡率が頭打ちになってきたのは、禁煙や健診の効果と見られております。
 財団法人医療経済研究機関の調査では、喫煙による超過医療費は1999年度で1兆3000億円、労働力損失は5兆8000億円と推計されております。たばこは個人の自由でありますが、病気になれば大きな損失は個人だけではなくなります。医療費の増大となって社会問題にもなります。厚労省の方針どおり、保険適用となったら市民病院でも積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
 次は、県内の看護師不足についてであります。
 10月31日、青森県が2006年から2010年までの第4次看護職員の需給見通しの暫定版を発表しました。これは県内の病院や診療所、介護保険施設など2555施設のうち、1774施設、78.7%から回答を徴したものと発表されております。それによりますと、来年、2006年は需要数1万9304人に対し、供給数が1万8233人で、最大1072名が不足、しかし、これから看護学生等の就職が見込まれることから、2010年には689人不足まで改善されると予測しておりますが、不足のままだと働く人はもちろん、看護のサービスにも影響してくるものと考えられます。そこで、市内の現状と対策についてお知らせいただきたいと思います。
 次は、介護保険についてであります。
 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度で、実施から5年を経過しましたが、安心して必要な介護が受けられる制度になっておらず、改善は急務となっております。導入時の政府の説明では、在宅で安心できる介護へ、家族介護から社会が支える制度へ、サービスが選択できる制度へと盛んに宣伝いたしましたが、家族の介護のため、職場をやめなければならなくなったとされる人は女性を中心に年間8万人とされております。深刻な家族介護の実態を解決するため、多くの改善が必要となっているのであります。
 しかし、この10月からは施設の利用料、居住費、食費が介護保険の対象外とされ、原則として全額が利用者負担となりました。全国的には年間3000億円、1人当たり平均39万円の負担増と見られております。この負担増について、厚労省は在宅で介護を受けている人に比べて、施設に入所している人の負担が少ないからと不公平を説明しておりますが、在宅の重過ぎる負担をそのままにして、施設の人に負担を重くするのは道理が通りません。今回の措置によって重過ぎる負担のため、施設入所を我慢する人がふえれば、地域の中で介護地獄と呼ばれる事態を広げることにもなりかねないのであります。
 10月からの負担増が重過ぎて耐えられず退所したという人や特養への申し込みを取り消したなど、痛ましい事態も広がっていると聞いております。そこで、市内の現状はどうなっているのか、利用者や事業者への影響、そしてまた市の介護保険財政に与える影響についてお知らせいただきたいと思います。
 次は、第3期事業計画策定に当たってであります。3年ごとに見直す年に当たり、今その計画中で一部報じられておりますが、八戸市は他都市に比べてサービス供給が多く、保険料アップの原因ともされております。しかし、逆に言えば、八戸はサービスが他都市に比べて行き届き、利用者にとっては便利ということにもなるかもしれません。利用が多くなれば保険料が高くされる。この根本的矛盾を解決するには、介護保険導入前には国は2分の1を負担していたものが現在4分の1負担となっておりますので、もとの2分の1国庫負担に戻せば、直ちに解決できるのであります。それでこそ介護を受ける人も、支える人も安心できる制度となるのではないでしょうか。
 具体的に伺いますが、第3期の保険料についてですが、これは最初の上田議員の答弁と同じでしょうから割愛してください。
 次は保険料の所得段階をふやすことについてであります。国民健康保険などと比べても、低所得者の負担割合が重くなっております。高額所得者の段階をふやして少し低所得者の負担を軽くする対策についての所見を求めます。
 次は、介護予防事業についてであります。長野県は全国的に見てもトップクラスの長寿県の上、高齢者1人当たりの医療費が少ないことで有名でありますが、ここでは手厚い保健師の配置とその保健師による高齢者人口比で全国一の訪問指導の活動があります。訪問指導や訪問介護は、高齢者の状態変化を早期につかみ、適切な対応をとることができる点で、疾病などの重度化を防ぎ、社会保障の給付費を抑制する大きな効果が期待されるものであります。そこで、介護予防について伺いますが、これも上田議員、昨日の豊田議員の答弁と同じであれば割愛してください。
 次は国の補助率を5%引き上げることについてであります。少なくとも調整交付金分の5%を上げてもらえば、第1号被保険者の保険料引き上げは不必要になると思いますが、所見を求めます。
 次は福祉行政について、市内にある社会福祉法人の運営にかかわる問題であります。
 この問題では、5年前の本会議で我が党の岩織前市議が取り上げたものでありますが、その後、ここの法人には県の指導も入り、多くの改善もされてきたと聞いていました。これは働いている職員が勇気を出して利用者や職員のために声を上げたのがきっかけでありました。
 ところが、ことし10月11日、この声を上げた職員が突然呼び出され、理事長から解雇通告書を渡され、きょうで荷物を全部まとめて持ち帰ってくださいと言われたというのであります。この職員はまだ子どもが学校にも行っております。解雇事由も全く不当なもので、県の担当課長にも要望書を出していると聞いております。
 そこで、この問題についてのその後の県の指導はどうなっているのか、伺います。
 次は農業行政について。
 WTOが昨日から始まり、18日までの期間で香港で開かれております。自由貿易万能主義のWTO農業協定ができて10年、米を初め多くの食糧が輸入され、自給率低下と農業危機は一層深まっています。食糧主権の確立を求める多くの農民、消費者、労働者、NGOも集会参加の予定となっております。このWTOの農業交渉は矛盾も噴出しています。ラミー事務長は、香港閣僚会議で目指した農業保護削減方式や削減数値の合意先送りを早くも宣言しています。農民運動全国連合会の真嶋副会長は、WTO農業協定について、勝者は世界の食糧貿易を牛耳る多国籍企業だけだと指摘しております。
 WTOの構図は、まず第1に、多国籍企業がアメリカやカナダなどの農産物輸出大国の農民から穀物や大豆を買いたたく。2つ目に、これがダンピング輸出となって途上国の穀物生産をつぶし、コーヒーやお茶、果物、野菜などの輸出用農産物の生産に駆り立てる。3つ目として、この輸出用農産物が競合する世界の家族経営を押しつぶす。こういう構図となっているのです。
 日本の農業は、農産物の輸入増大と価格暴落により大変です。生産者米価は35年前の水準で、生産費も下回っております。WTOのもとでふえたのは外国産米の輸入と減反だけであります。
 そこで、今回のWTOでは、さらに米の関税が下げられることも心配され、日本の稲作への影響が心配されております。どのように見ておられるのか、所見を伺いたいと思います。
 次は、来年度の米の減反割り当てについてであります。
 ことしは豊作ですが、農家は喜べない実情であります。生産者米価が下落の一方だからであります。昨年、平均価格は60キログラム当たり1万5700円、県南地方ではこの平均よりも2割近く安いものと思われます。農林水産省は昨年の生産費を1万7200円と公表しておりますから、生産費を大きく下回っているのであります。1日当たりの米づくりの労働報酬は3864円と、高校生のアルバイト料よりも少ないのであります。自動販売機の500?ペットボトルの水は150円、米は120円、水より安い米となっているのであります。このままでは瑞穂の国の米づくりが一挙に崩壊しかねない状況となっております。
 この米価下落は、10年前の輸入米受け入れ、米価を市場任せにしたときから始まっておりますが、とりわけ昨年来の暴落は、小泉内閣が米改革の名による米の生産や流通の管理から全面的に撤退したことや、2003年産米の不作を口実に超古米を大量に放出したことで拍車がかかったのであります。さらに、国内生産の1割近い年間77万トンもの米を輸入し続けていることも下落の原因となっております。外国産米は10月末には170万トンを超えております。保管料だけで数十億円と言われております。
 こうした生産者価格下落の現状ですが、おいしい米、安心できる米を消費者にというのは生産者の心意気だと思います。しかし、これに水を差すように、来年度も大幅な減反が押しつけられようとしておりますが、八戸市の現状はどうなっているのか、お伺いします。
 次は、認定農業者の現状についてであります。農産物価格が下落する中でも、農業者は工夫し、少しでも収入増になるものへの挑戦を続けております。戦後の日本の農政の柱は農地改革、価格保障、そして国境保護であったと思われます。これらが自給率の引き上げと農業、農村再生の不可欠の政策とされてきましたが、今日、この政策が大きく曲げられ、自給率向上は名目だけとなっております。
 そこで、国が推進している認定農業者の実情はどうなっているのか、お伺いします。
 最後は、ことし10月に行われた国勢調査についてであります。
 ことしは各地で国勢調査をめぐっての事件やトラブルが発生し報じられました。日本の調査は精度も高く、国際的にも高く評価されております。その意義については多くの国民が理解しているものと思われます。しかし、ことし、町内会によっては集めるのに大変と調査員を最初から断る例もあったように聞いております。
 そこでまず、町内会と職員の調査割合についてお知らせください。
 次回の国勢調査についてですが、今回の質問に加えて、家計収入の種類や学歴なども調査することになっており、これまでの調査方法ではトラブルや拒否する人もふえることが予想されております。町内会に加入していないアパートの住人等が多いところでは、調査員を介在しない方法も検討すべきではないでしょうか。手渡し、郵送、回収、窓口提出、インターネットなどでの各種の方法を選択させ、調査員が回収するのは事前に了解を得た世帯のみにする等々であります。
 当然、プライバシーに関する質問には答えない人も尊重すべきであります。アメリカでも、10年ごとの調査では性別、年齢、人種等の固定的な質問のみ全世帯対象にしているが、教育、労働等、社会属性項目は全世帯の6分の1を対象にサンプル調査をし、分析されていて、郵送による配付が基本で回収率は67%だが、他のいろいろな用途別調査を使ってデータの代表性が検証されていると言われています。回答者の気分を無視した無理な入手のやり方では、かえって精度が落ちることが予想されますから、こうした改善方法についても検討されるべきものと思いますが、所見を求めて壇上からの質問を終わります。
 〔9番畑中哲雄君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)畑中議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、医療行政についての中の先般、政府与党で取りまとめられました医療制度改革大綱について、患者の負担がふえるということであるが、どのように考えるかという御質問でございました。この大綱の中でうたわれていることでございますけれども、我が国におきましては急激な少子高齢化、経済の低成長への移行など、大きな環境変化に直面をしており、国民皆保険を堅持しつつ、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であると指摘をしております。
 その前提のもとで、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現、これらを基本的な考え方として具体的な提案がなされているということでございます。その提案の中身といたしましては、今、議員御指摘のように、公的保険給付の内容、範囲の見直しが打ち出されているということでございます。
 この中身といたしましては、確かに乳幼児に対する自己負担軽減――これは2割負担――この対象を現在の3歳未満から義務教育就学前まで拡大するというような改革も含まれておりますけれども、多くは議員御指摘のように、患者の負担増が見込まれるものというようになっているところでございます。
 しかしながら、この大綱の中でもうたわれておりますように、国民皆保険を破綻することなく、今後堅持していくためには、医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療費について過度の増大を招かないようにしていく必要があると、私としてはそのように認識をしておりまして、今後これに伴います関連法案が今国会で審議をなされますけれども、その動向を見守っていきたいと、このように考えております。
 次に、医療行政につきましての(2)、(3)につきましては、病院長の方より御答弁を申し上げます。
 その次の(4)につきましては健康福祉部長より答弁を申し上げます。
 大きな2、介護保険の(1)のア、イ、ウでございますけれども、これにつきましては健康福祉部長より答弁を申し上げます。
 同じ介護保険のうち、(2)第3期事業計画についてのア、保険料につきましては、これはさきの議員と重複をいたしますので割愛をさせていただきます。
 その次のイでございます。保険料の所得段階をふやすということについて、どのように考えるかということでございますけれども、これもさきの議員にもお答えを申し上げておりますけれども、現在におきましても国の標準より1段階ふやした高額所得段階を設定しているところでございまして、今回の第3期事業計画におきましても、このことにつきましては継続をしてまいりたいと考えております。
 次に、同じ(2)の第3期事業計画についてのウ、介護予防事業につきましては、豊田議員にお答えしたところでございますので、割愛をさせていただきます。
 次に、エの国の補助率の引き上げを要望していくべきだという御指摘でございますけれども、現在、介護給付につきましては公費が50%、介護保険料50%ということでございまして、その公費のうちの国の負担割合が20%の定率負担分と5%を基準とする調整交付金に分かれているという制度になってございます。八戸市の場合の調整交付金でございますけれども、平成16年度で3.99%ということで、5%に比べると1%実際は低い状況になっているということでございます。
 これは75歳以上の後期高齢者の加入割合でありますとか、第1号被保険者の所得分布の状況から、こういう率が出されているということでございまして、我が市としては、調整交付金におきまして1%低い状況になっているということで、こういった5%に調整するということにつきましては、これは全国市長会におきましても調整交付金5%は別枠にして、国の定率負担分20%を25%にしてほしいという要望をこれまでもしてまいっております。今後とも、県とも連携をとりながら、そういう要望は続けていきたいと思っております。
 次の3の福祉行政につきましては、健康福祉部長の方より御答弁を申し上げます。
 次の農業行政につきまして、まずWTO交渉による稲作への影響というようなことで御質問がございました。12月13日から香港閣僚会議が開催をされております、この会議でございますけれども、難航いたしております新多角的貿易交渉の2006年内の決着を目指して、農業の自由化、非農産品市場開放など、主要分野での合意形成を急ぐとされております。
 日本におきましては、鉱工業分野で途上国の関税引き下げを実現する見返りに、農業分野で大幅な市場開放するかどうかというようなことに決断を迫られているという状況でございます。
 米国、EUあるいは有力な途上国グループなど農産物輸出国、これらの国々におきましては上限関税の導入、大幅な関税削減、例外扱いをされている重要品目を極力少なくするということなど、そういった項目につきまして要望、要求が出されておりますけれども、日本を初めとする食糧輸入国にとりましては大変受け入れがたい内容が今突きつけられているという状況でございます。
 特に上限関税におきまして、アメリカは最も厳しい75%というような要求を出しております。今、日本の米の高関税は778%ということでございますので、こういった提案が導入された場合、どういう影響があるかということでございますが、恐らく外国産米の価格が60キログラム当たり5000円ぐらいになるのではないかという試算が示されております。
 現在の国産米の平均価格は60キログラム当たり1万6000円というようなことでございますから、そういった圧倒的に安い輸入米が流入する事態が見込まれるということでございます。我が国における主要品目である米に大変な影響が出てくるということでございまして、稲作農家に与える影響も非常に甚大なものだと、経営危機に直面するようなことも危惧されているというふうに私も思います。
 今後でございますけれども、稲作農業が今後とも維持、継続できる形での貿易ルールが確立されるように、県あるいは農業団体等と連携をとりながら、情報も共有しながら、今後の農業交渉に向けた国の動きに注目をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、同じ農業行政のうちの減反について、それから認定農業者の現状につきましては、経済部長の方より御答弁申し上げます。
 5番の国勢調査につきましては、企画部長の方から御答弁申し上げます。
 以上です。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)市民病院長
◎市民病院長(三浦一章 君)次に、診療報酬の引き下げに伴う市民病院への影響と対策についてお答えします。
 医療制度改革大綱によりますと、来年度の診療報酬改定につきましては、賃金、物価の動向等の昨今の経済動向、医療経済実態調査の結果、さらに保険財政の状況等を踏まえ、引き下げの方向で検討することとされております。また、薬価、保険医療材料価格についても、市場実勢価格を踏まえ、引き下げを行うこととされております。
 しかし、具体的な改正内容については、今後、改定率の決定の後、年度末に診療報酬点数の改正案が策定されるものであり、具体的な内容のわからない現時点では、市民病院への影響を推測することはできないものであります。今後、経過を見守りながら対応を検討してまいりたいと思っております。
 次に、市民病院に禁煙外来を設けることについてお答えいたします。
 禁煙外来とは、たばこをやめたいという意思を持っている方と治療上、禁煙が必要な方のため、禁煙に関する専門外来を設けてメンタルケアや薬物療法を行うものであります。医療制度改革大綱によれば、生活習慣病の予防の観点から、がん予防の一環として禁煙支援を進めることとされております。市民病院では、現在、循環器科やその他の内科及び外科などで、病気の治療に必要な場合に限り、患者の意思を確認して禁煙補助薬のニコチネルを処方し、対処しております。
 しかし、市民病院は、地域の中核病院として急性期医療、高度特殊医療を担当しており、地域内の医療機関の機能分担の観点からも、禁煙外来を設けることは現在考えておりません。
 以上であります。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)県内の看護師不足に係る当市の現状についてお答え申し上げます。
 県がことしの7月に第4次看護職員需給見通しの暫定版を公表しました。それによりますと、県内の看護師の不足数は、平成17年925人、平成18年1072人、平成19年991人、平成20年901人、平成21年775人、平成22年689人となっております。この調査では、県内の各市町ごとの不足数が公表されていないものであります。
 この結果については、看護職員需給見通し検討会の一部の委員から、看護職員の不足の背景には、新卒者の県外流出や多数の離職者があることなどが指摘されております。県内における看護師の不足が明らかになりましたが、当市における看護師の不足の実態を把握するため、今後、医療機関等から情報を得てまいります。
 次に、対策についてお答え申し上げます。
 県の看護職員需給見通しの暫定版によりますと、看護師が向こう5年間は不足であると予想されております。当市における看護師の不足の実態を医療機関等から把握し、その結果を踏まえ、対策については国県の動向を見ながら対応してまいります。
 八戸市立高等看護学院は、昭和43年の創立以来、1575人が卒業し、市内の医療機関に看護師として多数採用され、地域の医療に貢献しております。また、八戸看護専門学校は、看護師資格取得のための通信制の2年課程として、仮称・第二看護学科の開設を来年4月に予定しております。同学科は、修業年限2年以上の課程で准看護師免許取得後10年以上の就業経験のある人が対象になります。定員は250人程度と伺っております。
 次に、介護保険における施設給付の見直しに係る利用者への影響についてお答え申し上げます。
 介護保険施設での食費と居住費につきましては、平成17年10月の改正により介護保険の給付対象外となったため、利用者の負担となりました。当市では、現在約1300人が施設に入所しております。
 利用者負担額は、所得や部屋の種類によって異なります。特別養護老人ホームの相部屋に入所した場合、市民税課税世帯の方の負担額は、改正前に比べ1カ月当たり約2万5000円の増額となりました。現時点では、施設入所者の約4割が市民税課税世帯です。
 市民税非課税世帯の方については、低所得者対策として食費と居住費の負担限度額が設定されており、負担額は1カ月当たり約1万5000円の増額となります。また、特に低所得の場合は、高額介護サービス費の上限額を引き下げることにより、負担増が抑えられるよう配慮されております。
 次に、事業者への影響についてお答え申し上げます。
 まず、利用者が負担する食費や居住費の具体的な額は、利用者と施設の契約によって定められることが基本であります。
 初めに食費についてですが、制度改正前は、介護報酬と利用者負担を合わせて日額2120円が事業者の収入となっておりました。しかし、10月から食費は全額自己負担となり、例えば国が示した基準日額1380円を設定した場合、定員50床の特別養護老人ホームで1カ月当たり約110万円の減収となります。
 また、居住費につきましては、介護報酬の改正により居住費相当分が控除された報酬が設定されました。しかしながら、国の示した基準どおりに居住費を設定しますと、介護報酬から控除された分は利用者が負担することになりますので、居住費における事業者への影響はないものと思われます。
 次に、市の介護保険財政への影響についてお答え申し上げます。
 居住費、食費の自己負担化に伴い、施設の介護報酬も引き下げられておりますので、市の介護保険財政にとりましても、給付費の縮減につながるものであります。
 しかし、具体的な影響額ということになりますと、制度改正がなされた10月の利用実績は、12月下旬にならなければ出てこないため、報告できないものであります。ただし、国におきましては、第3期事業計画における介護保険料を月額200円程度引き下げるものと試算がされております。
 次に、福祉行政に係る社会福祉法人の運営についてお答え申し上げます。
 平成12年4月に県障害福祉課へ社会福祉法人の施設内で職員や利用者に対し、暴力や暴言が日常的に行われているとの投書があり、県では計4回にわたって当施設の監査を実施した結果、同年10月に改善指導を行っております。
 その後の施設の状況でありますが、県の指導により職員及び利用者に対する待遇が大幅に改善されたと伺っております。
 このたび、当該福祉施設に勤務していた元職員が青森労働局に対し、不当解雇されたとあっせん申請を行い、また、指導監督の立場にある県に対し、適正な法人運営の指導を行うよう要望書を提出したとのことであります。
 このことについて県は、現在社会福祉法人と元職員との間で事実についての争いがあるところであり、今後これらの状況を踏まえながら、解雇などに問題がある場合、必要に応じ、指導することにしているとのことであります。
 以上であります。
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)私からは2点についてお答えを申し上げます。
 まず、来年度の減反の割り当てということでございました。
 議員御案内のように、国の減反政策は売れる米づくりを推進するということで、消費者のニーズでありますとか市場動向をもとにした需給調整システムの移行を目指しておりまして、昨年度から従来の減反目標面積の配分から、米の生産目標数量の配分というふうに変わってきております。
 11月25日に農林水産省の方では、需給見通し、あるいは豊作による過剰米の生産等を見込みまして、来年産の生産目標数量を決定いたしております。それによりますと、今年産より3.1%、26万トン少ない825万トンというふうに決定をされたところでございます。このうち、青森県への配分でございますけれども、今年産より5.8%、1万6900トン少ない27万6470トンが配分されることになっております。
 県から各市町村へ配分されますのは、今月の中ごろというふうに予定をされているようでございますけれども、県の生産目標数量の減少に伴いまして、八戸市への配分数量も今年産の7411トンよりは減るだろうと、こういうふうな見通しを立てております。
 今後、県からの配分状況を踏まえまして、水田農業推進協議会において配分方法を決定いたしますが、水田農家の方に対しては、来年1月中ごろ以降に生産目標数量と作付目標面積を配分通知する予定をしていまして、同時に生産計画の受け付けもしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
 それから2点目、認定農業者の現状ということの御質問でございました。
 認定農業者制度でございますが、経営の向上を目指す農業者が作成しました改善計画を市長が認定するということでございまして、その計画達成に向けた取り組みを市や関係機関が支援すると、こういう制度でございます。
 認定の要件としては、市が策定しております農業経営基盤強化の促進に関する基本構想というのがございまして、この中で農業経営における他産業並みの水準を確保できるように、農業所得で690万円以上、年間総労働時間で2000時間以内という2つの要件の達成が見込まれること、というふうな要件をつけてございます。市内の認定農業者の数、現在106経営体でございます。今年度末までには130経営体を1つの目標にして今取り組んでいるところでございます。
 ことし3月に閣議決定されました食糧・農業・農村基本計画におきましても、今後その支援策を重点的に集中化していく担い手の要件の1つとしまして、一定の要件を備えた認定農業者であることというふうに明記されておりますので、市としても、今後とも認定農業者の育成確保に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)国勢調査の御質問でございますけれども、まずことしの調査についてお答え申し上げます。
 ことしの調査でございますけれども、調査員が1515名、調査員を指導支援する指導員が158名の体制で実施したところでございます。調査員1515名のうちの1417名につきましては、422町内会に推薦をお願いいたしました。その結果、1385名の推薦をいただきました。逆に32人、比率にしまして2.3%の分については推薦をいただけなかったということでございます。
 推薦人数を充足できなかった町内会は20町内会でございますが、その理由といたしましては、アパート、マンションの増加、それから単身世帯の増加により不在で面会することが難しいということなど、そういう環境が厳しくなっているということから引き受け手がないということが挙げられております。
 次に、調査員が苦労した点という御質問がございました。今回の調査におきましては、住民が個人情報の提供に慎重になったこと、それから生活形態の多様化により世帯との面会が難しくなったこと等から、調査票の配付、回収に大変苦労したということを聞いております。
 さらに、当市におきましては、10月初めに国勢調査員を語る者による調査票の詐取未遂の事件が発生いたしまして、国から委嘱を受けました調査員であることを理解してもらうことに大変苦労したということも聞いてございます。
 このようなことから市といたしましては、今回の調査環境は、これまでより厳しかったものであるというふうに認識しております。
 2つ目でございますけれども、次回の調査についてでございます。
 今回の調査につきましては、氏名、男女の別、出生の年月、仕事の種類など17項目について調査をしたわけでございますが、5年後の次回の調査におきましては、このほかに家計の収入の種類、それから学歴などの調査項目がふえることもありまして、調査員の負担がさらに増すことが予想されております。このままですと、調査環境がより厳しくなるということで、調査員の確保につきましても、より困難な状況になることが予想されております。
 このような中で総務省におきましては、今回の実施状況を踏まえまして、検討チームを立ち上げ、調査の方法や調査事項等について改善の方向を検討しているというふうに伺っております。今後、これらの今回の問題点を県に報告し、次回からの調査が円滑に実施できるように改善策を要望してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)畑中議員
◆9番(畑中哲雄 君)先に市民病院長、これは確かに引き下げの案は出ていないんだけれども、引き下げられることは間違いない。そうなると、市民病院にも大きな影響――ちょっとこの間聞いたところでは、例えば5%下げられると5億円ぐらいになるのかというふうに言っていた方もあったので、今、市民病院は一般会計から20数億円の繰り入りをしているわけです。
 そうなると、また繰り入れをふやすと30億円にもなるかもしれないし、職員やその他の人にも影響が出てくるだろうと。そうならないように、やはり声を上げてほしいと思います。これは公的な病院だから、一般会計から繰り入れできるかもしれないけれども、一般の良心的にやっている病院なんかは大変なんです。そうなると経営も大変だということも聞こえています。そうならないように、やっぱり声を上げてほしいということです。
 それから、医療の改悪は――かつて大蔵大臣だった自民党の議員は、老人医療は枯れ木に水をやるものだという発言をして批判を浴びたんだけれども、今は枯れ木を売って、今度はまきにしてもうけようというようなことまで見られますので、これについてはきちんと市長も批判していっていただきたいと思うんです。
 それから市長、市民の所得を5%引き上げるということを言ったんですが、自民党の税制調査会の答申では、ことしから段階的に定率減税全廃、来年と再来年で3兆3000億円の実質増税でしょう。そういうこともあって、これは大変な負担増になるということで、市長は、この負担増は市民にとっては大変だと、厳しいものになるだろうと言ったけれども、5%上げるためには、多分1人当たりの金額では12万円くらいになろうと思います。こういうことも厳しいことになるのではないかと思いますので、市民にとって厳しいだけでなくて、そうなるとまた市長の公約どおりいかなければ途中でやめるというようなことも決意した市長ですから、そうならないようにぜひ努力してほしい。その前提では、そういう負担増なんかもきちんと批判をしていかなければならないだろうということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で9番畑中哲雄議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時35分 休憩

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  午後1時35分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  26番 上条幸哉君質問
○副議長(前澤時廣 君)26番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
 〔26番上条幸哉君登壇〕(拍手)
◆26番(上条幸哉 君)冒頭に、伝統ある八戸市の第22代市長に就任された小林眞市長に心からお祝いを申し上げます。
 振り返ってみますと、26年間、総務省の一線で頑張っておいでになり、そして財務調査官としての要職にあった市長がすべてを捨て、退路を絶って立ち上がった日が本日よりちょうど3カ月前、9月14日でございました。みずからの生きやすさを捨て、ふるさと八戸のために立ち上がった市長の姿を見て、1カ月半という準備期間は余りにも短かったものですから、今回は顔見せだよなと多くの方から言われたというふうに伺っております。
 それでもハンドマイクを持ち、1人つじつじに立ってみずからの信念、政策をとつとつと訴える姿に1人、また1人と支持者がふえ、見事にそれが大きなうねりとなって小林候補を市長の座へと押し上げたものと考えております。
 小林市長と古くから交友のあったある市長がこのようにおっしゃっておりました。総務省時代に市長が全国市長会の研修において講師を務めたということを引き合いに出されて、私たちの先生を市長に迎えられる八戸市民の皆様がうらやましい、このようにおっしゃっておいででありました。
 そのように知識、経験において大変すばらしいものをお持ちでありながら、その一方でまた、30年間八戸から離れていても、八戸弁のイントネーションが抜けない、そのような市長の姿に多くの市民が親近感を持って市長を迎え入れたものと考えます。そのような市長の姿を見てある方は、八戸の市長になるために生まれてきたような男だと、このように称しておられました。
 そのような運命的とも言える第22代目の市長、小林眞市長に心からお祝いとエールを送りまして、市民政友会の一員として、通告に従い、質問に入ってまいります。
 まず初めに、市長の基本的な考え方について3点伺います。
 1点目は、八戸市の歴史に対する所感についてであります。
 市長は、選挙戦を通じ、あるいは市長就任後のあいさつの折々にも、八戸地域の歴史、特に近代以降の歴史に対して並々ならぬ思いのほどを語っておられます。未来へとこぎ出そうとする今であるからこそ、先人先達のこれまでの歩みを深い敬意と感謝の念を持って振り返りたいと考えます。
 そこで質問でありますが、八戸市がこれまで歩んできた発展の歴史に対して、市長はいかなる所感、歴史観をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
 なお、就任以来、あいさつの機会があれば、できるだけ御自分の言葉で語ろうとされる姿勢を感銘深く拝見しております。そこで、率直なお考えをお聞かせいただければと思います。
 次に、マニフェストに関して伺います。
 市長は選挙に際して、みずから書き上げた八戸前進プランと銘打った公約集、マニフェストを掲げられ、この選挙戦に勝利されました。また、今議会の冒頭に行われた市長就任に当たっての所信演説の中でも、このマニフェストに掲げられた公約実現がみずからの使命であると言われており、市長のマニフェストの実現に対する並々ならぬ意気込みが伝わってまいります。これは市長の決意の表明であると同時に、市職員あるいは我々に対する発令であり、号令でもあると受けとめさせていただきました。
 生まれ変わった新たな八戸丸の方途を、その針路を、小林眞船長が乗組員に対して明確に指し示したのであります。これは画期的なことであります。
 しかし、その一方で市長が言われるように、このマニフェストは市政全般を網羅したものではなく、完全なものではないということも認識しなければなりません。航海のための航路図があっても、いついかなる状況が待ち構えているかわかりません。雨や雪が吹きつけることがあれば、大しけの日もありましょう。台風に遭遇することもあるかもしれません。はたまた座礁の危険がはらむ場所もありましょう。
 このように、図面ではうかがい知れない数々の課題を克服しながら航海を進めていかなければなりません。場合によっては、航路を変更する必要に迫られるときが来るかもしれません。市長が言われるように、行政の目的は市民の最大の幸福の実現であり、この目的の地へとたどり着くための手段の1つがマニフェストであると認識しております。
 そこで質問でありますが、市長は政策遂行に当たって、このマニフェストの位置づけをどのように考えていらっしゃるか、お教え願います。
 3点目は、当市の自治体経営における課題と今後の取り組みについてであります。
 市長はマニフェストにおいて、あるいは所信表明の中においても、厳しい地方間競争を勝ち抜いていくためには、自治体経営という観点が必要であると発言されております。これは厳しい財政状況の中、行政需要が多様化する今日、極めて重要な視点であると考えます。小林市長は、恐らくこの言葉を明確に用いられた初めての市長でありましょう。
 ところで、経営の要諦としてたびたび用いられるのが、入るをはかり出るを制す、という言葉であります。中国の四書五経のうち、礼記から出た言葉で、もともとは収入を計算して、それに見合った支出を心がけるべきというほどの意味であったようでありますが、最近では経営の根本原理として、いかにして収入を拡大するか、また一方で、いかにして支出を減らすかとの意で使われることが多いようであります。
 そこで、ぜひこのような、入るをはかり出るを制す、という観点を踏まえ、当市の自治体経営における課題と今後の取り組みについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、文化・観光行政について伺います。
 第1点目は、合掌する土偶の国宝指定への取り組みについてであります。
 縄文時代後期、今から約3500年から3000年前のものと言われる風張遺跡からは、考古資料として学術上極めて価値が高いとされる実に666点もの遺物が国の重要文化財指定を受けております。この合掌する土偶は、その中の1つでありますが、その姿が完全な形で出土している点、さらにはその姿が極めて珍しい姿、つまり合掌し、一心不乱に祈る姿である点から、その価値は際立っております。
 縄文時代の人々は、木の実を集め、狩りをして生活していたと言われておりますが、厳しい自然環境の中でいかにしてなりわいを立て、またそれ以外の時間でいかなる生活をしていたのか、一心不乱に何を祈っていたのでありましょうか。安産を祈っているという説があれば、五穀豊穣を祈っているという説もあります。あるいは当時の集落、地域を代表する方が地域の人々の幸福を祈念している姿であるとも言われます。
 3000年が過ぎ、生活の姿は大きく変われども、やませが吹き、冬はこのように厳しい寒さにさらされるこの地域に住む人々の祈りは、今も昔も変わらないのかもしれません。合掌する土偶を通じ、縄文時代の人々の精神性に思いをめぐらすとき、悠久の昔、縄文時代の人々へのある種の尊敬の念と深い共感の念がわいてまいります。
 さて、文化財保護法は、第27条において有形文化財の国宝指定について次のように規定をしております。文部科学大臣は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる、このように規定されております。ちなみに、合掌する土偶は、国内各方面から高い評価を得ているだけではなく、文部科学省からの要請により、イギリスの大英博物館を初め、アメリカやフランスの国立美術館などにも貸し出され、好評を博しております。まさに八戸が世界に誇る文化遺産と言えます。
 そこで質問でありますが、私は、この合掌する土偶は、国宝として指定を受けるだけの価値が十分あるものと確信しております。そこで、市長を先頭として市民を挙げて、この合掌する土偶の国宝指定への運動に取りかかってまいりたいと考えますが、御所見を伺います。
 2点目は、仮称・是川縄文博物館についてであります。
 現在、同博物館は平成20年度の開館を目標に、今年度は建設予定地の買い上げと発掘調査を実施しており、来年度はいよいよ建物の基本設計、実施設計を行い、その後、建築工事に移行する予定であると伺います。建物は約26億円の予算が計上される見通しで、周辺の史跡公園整備などを合わせた総事業費は56億円に上るとも言われております。
 これだけの予算規模で取りかかれる箱物は、この先一体いつ、いかなる形で建設できるものかと考えるとき、これは本市にとっての千載一遇のチャンスであるととらえ、市を挙げてこれに取り組むべきであると考えます。
 単に文化財の収納、展示場所という考えからではなく、いかに他県からも誘客するだけの魅力あるものとできるか、いかに観光客やリピーターの来訪にも耐えるだけの建物にできるか、全庁挙げて知恵を絞るべきでありましょう。
 個人的には、単なる展示機能にとどめることなく、参加型、体験型の施設であること、あるいは質、量ともに充実したミュージアムショップを備えていること、また建物については、縄文の時代への憧憬の念を抱かせるようなものであることはもちろん、外観も是川の自然にマッチしたものがよいと考えております。いずれにしても、八戸の看板となるような施設の誕生を市民は待望しております。
 そこで質問でありますが、そのような魅力のある仮称・是川縄文博物館の建設を実現するために、現在どのような考え方のもとに、どのような手順でこれを進められているのか、御所見を伺います。
 最後は子育て支援策についてであります。
 テレビは連日のように、幼い子どもたちを取り巻く信じがたい事件の発生を伝えております。子育てに当たる若い親たちは、そのような報道に触れるたびに、まるでみずからののど元に刃を突きつけられるような気持ちとなり、子育てに対する不安を募らせております。
 また一方で、このような若い親たちは、経済的にも厳しい年代であると言えます。職場では、若い労働力として大変忙しく働いておりながら、今般の不況も手伝い、十分な収入を確保できず、多くは大変厳しい台所事情の中、何とかやりくりして生活しているのが現状であります。
 さて、日本の福祉制度、とりわけ公的扶助のシステムを考えるとき、国民皆保険、国民皆年金という世界に誇るべき制度を持っております。しかし、これらは、その性格上、どうしても年配の方々への支出に偏りがちであり、若い世代、若い親たちに対する支援体制が十分とは言えないのが現状であります。
 こうして考えると、現代の日本においては、若い親を取り巻く混沌とした社会状況と、加えて経済的な理由からも、もう1人多くの子を産み育てるということが実に実に大きな覚悟、決断を伴うものとなっており、まさに少子化の根本課題がここにあると言えます。
 子育ての支援策こそは国家的命題であり、早期の国策の発動が求められると同時に、各自治体においても、その取り組みが求められる極めて重要な課題であると言えます。現に各自治体は、競って独自の子育て支援策を打ち出しておりますが、我が青森県の取り組みを考えるとき、いささか疑問がわいてまいります。
 若い親への数少ない支援制度である第3子以降のすくすく子育て支援費補助金と保育料軽減事業費補助金を段階的に削減しようというのであります。自治体によっては、第2子からの補助制度を始めるところが出てきております。そのような中、本県が打ち出している子育て支援費補助制度の廃止は、この流れに逆行するものであり、首をかしげてしまいます。
 これらの子育て支援策は、若年人口の流出を防ぎ、少し大げさに言うならば、所得税を納める、いわゆる生産年齢人口比率を維持する力となるものでもあり、本市の未来を明るいものとするためにも、重要な施策であると考えます。
 そこで、まずは県に対して、いま一度、第3子以降のすくすく子育て支援費補助金と保育料軽減事業費補助金の継続を働きかけるべきでありましょう。しかし、仮に県が予定どおり同制度の段階的廃止を断行した場合、何らかの形で市の負担分を維持存続すべきであると考えますが、この点について市長の所見を伺うものであります。
 ただし、一昨日の畠山議員への答弁と同じであれば、割愛していただいて結構であります。
 また、これに加えて、八戸市としてぜひ子育てを支援するための独自の策を創出すべきと考えますが、市長の御所見を伺いまして、この場からの質問を終わります。
 〔26番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)上条議員の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず第1でございますけれども、八戸市の歴史に対する市長の所感ということでございます。その率直な考え方を聞きたいということでございました。八戸市は昭和4年に誕生しました。人口5万人ということでございまして、今、70有余年の歴史を持つ北東北の本当に有力な産業都市としてここまで成長してきたというふうに考えてございます。
 その間、昭和の大合併を初めといたしまして、周辺も編入しながら、今、人口24万9000人という大都市に成長してきたというふうに基本的には認識しております。特に八戸市の1つの特徴といたしましては、海から成長してきた面があろうかと思います。海から養分を得ながら、漁業、水産業、水産加工業というような産業がまず八戸の基礎を築いてきたのかというふうには思っております。
 そしてまた、昭和30年代から工業都市として着実に歩んできたということがあろうかと思います。その大きなものは、何といっても新産業都市の指定だというふうに思っております。その前には東北電力の火力発電所ができたというようなことも大きなきっかけでございました。
 また、新産業都市の指定に当たって、そういった企業の誘致でありますとか、本当に先人が努力をされたということを私もいろいろな本で読ませていただいております。いろんな偶然も重なってといいますか、非常にラッキーな面もあって、そういうことになったというようなことも書いてございましたけれども、何といっても時の首長であったり、議員の皆様であったり、関係者の皆様が本当に努力をされた結果、そういう誘致もできたのだというふうに私は認識をしております。
 また、その間いろんな災害も当市は受けております。チリ地震津波でありますとか、白銀大火でありますとか、十勝沖地震でありますとか、最近におきましては三陸はるか沖地震というものもございました。私も、このうち、今申し上げた先の3つはみずから経験しておりますけれども、自分の経験から言いましても、すぐ次の日から復興に立ち上がったということが記憶にあります。非常に地域が団結して、復興に取り組んできたということを私も思い出しますけれども、一たんそういうことがあったときに、地域が1つに固まって物事を進めていくということも、1つのこの八戸の人間の気質ではないかというふうに思っております。
 また、最近におきましては――最近と言っても相当長い時間がかかったわけでございますけれども、新幹線の誘致につきまして、関係者の皆様が本当に努力されたということを――私は東京にいていろいろ見ておったわけでございますけれども、本当に深い思いがございます。そもそもルートをどちらにするか、東回りにするのか、西回りにするのかということでも大きな紆余曲折といいますか、関係者の大変な努力があったと思いますし、八戸に決まって、まさに開通をしたということは本当に感慨深いものがあります。
 東京にいましても、私はいろんな八戸の方とお会いしましたけれども、皆さんが真っ先に新幹線の話をされていったということが記憶に残ってございます。政治課題、地域の課題は新幹線しかないのかと逆に皮肉を言ったぐらいに、本当に新幹線に対する思い入れは強かったと。それが成し遂げられたことにつきましては、私といたしましても非常に感慨無量でございます。東京駅に行って八戸という字が出てきたときは、何か非常に面映ゆい思いがしたぐらいに喜んだ記憶があります。
 そういったことにつきましても、本当に関係者の皆様が努力をされたこと、そういった偉大な功績に対しましては本当に心から頭の下がる思いであります。私は、八戸を離れて30年間仕事をしてまいりましたけれども、ずっと八戸のことは誇りに思ってまいりました。いろんな人に会うたびに、八戸のことを自慢してきたというのが事実でございます。
 ところがと言うとちょっとあれなんですけれども、八戸についての認識というのは必ずしも全国的ではないという思いももう1つあります。都市の名前は知っているけれども、どんな性格のまちなのか、あるいはどれくらいの規模のまちなのかということが必ずしも広く知れ渡っていないということに非常に歯がゆい思いをこれまでしてまいりました。
 これも1つは八戸の人の気質によるものかと思います。奥ゆかしいというか、なかなか自分を表現していかないというようなことがあるのかという感じも持っておりますけれども、これからはいろんな形でまちづくりの中で新しいことをいろいろやりながら、全国に向けて情報発信をしていって、少し八戸の名前を売っていきたいという思いでいっぱいであります。歴史をということでございましたが、少し余分なこともお話ししたかもしれませんけれども、答弁にかえさせていただきたいと思います。
 次に、マニフェストについてということで、どのように今後の政策遂行に当たって位置づけていくのかという御質問でございます。これまでもさきの議員の答弁でも申し上げました。必ずしも市政全般を網羅した完璧なものとして作成をしたものではないということも申し上げました。
 今、第5次の八戸市総合計画を策定しておるわけでございます。その策定の中で、私のマニフェストが具体的な施策として、その計画の中に盛り込まれるように、そういうような策定作業を通じながら、具体的にはマニフェストの実現を図っていきたい。そういう位置づけをしながら、推進をしていきたいというふうに考えております。
 次に、自治体経営における市長の考え方ということでございます。入るをはかって出るを制する、というような言葉をお話しになりながら御質問があったかと思います。私もまさにそのとおりであると思っておりまして、入るをはかるということにつきましては、私はマニフェストで地域活力の創出ということを1つの柱としていろんな施策を掲げさせていただきました。活力を創出するための企業誘致を初めとするさまざまな施策を全力をもって遂行していく、努力をしていくことによりまして、いろんな意味で財政にもプラスの効果を呼び出していきたいというふうに考えております。できるだけ地域活力を高める中で、市財政にもプラスの効果を及ぼしていくんだというような方向性でございます。
 いわゆる出るを制するという考え方でございますけれども、それはまさに行政改革の考え方といいますか、都市経営の中での歳出削減の考え方ということであろうかと思います。いろんな観点があろうかと思いますけれども、1つは、何といっても行政の守備範囲をきちっと見定めていくということがあろうかと思います。今まで不必要なところまで、いろんな予算配分がなされていなかったかどうかということをやはり厳格に見ていく必要があると思っています。
 さきの議員からも事業仕分けというような御提案もありましたけれども、本当に市がやるべきことなのかどうかという視点で、もう一度市の事業を見直していくという観点が必要であろうと思います。出るを制するというと、どうしても一律にカットすればいいというような考え方をとっておられる団体も、中央にいて見受けられました。非常に簡単でございます。去年より5%歳入が下がるから、歳出も一律5%切れば、そこそこ予算は策定できるわけでございますけれども、非常に安易な方法でございまして、それだけ必要なものも削られるというようなこともございます。そういうことではなくて、真に不必要なものは何かということを項目別に見定めていく努力が必要だということで、私はそのような方向で進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、何といっても経済性と効率性を重視した行政運営ということを考えるべきだと思います。効率性ということにつきましては、もうこれは言うまでもないことでございまして、最小の費用で最大の効果を上げていくという考え方、そういう形での事業になっているかどうかということを一つ一つ見ていく必要があろうかと思います。
 また、経済性という考え方といたしましては、やはり行った施策が次の活力創造につながっていくのかどうか、その効果を見ていくというような観点も重要であろうと思います。
 第3点目といたしまして、私としては、資源配分、限られた資源――お金、人でございますけれども、こういったものを適切に配分していく。うまくバランスをとって配分していくというふうなことも経営努力の1つの大きな柱であると思います。そういう中では、やはり何といっても、人と言った場合は市役所の職員だけではなく、市民皆さんの力をかりながら、まちづくりを進めていくという観点も非常に重要であろうと思っております。
 お答えになったかどうかあれでございますけれども、今申し上げたような視点で、今後市政運営に取り組んでまいりたいと思います。具体的な施策の推進を通じて、今のような考え方が明らかになっていけばというふうに考えております。
 次に、文化・観光行政についての御質問で、合掌する土偶の国宝指定への取り組みという御質問をいただきました。私も、議員から質問の通告をいただいて、早速博物館の方へ行って見させていただきました。本当にすばらしいものだというふうに感動をいたしたところであります。
 今、国の重要文化財に指定をされておるわけでございますけれども、議員、先ほどこの場でもお話しされましたように、文化財保護法の中で、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる、ということで、文化的な価値と言うと余りにも抽象的ですけれども、そういう観点からこれまで種々国宝が指定されてきたんだと思っております。
 縄文時代のものについて、国宝がどれだけあるかと所管の方に聞きましたら、2つだけだそうでございます。縄文時代の出土物で国宝に指定されているのはまだ2つで、1つは土器、もう1つが土偶だというふうに存じております。考古学の出土物を国宝にするということは、やはりハードルが高いのかと思っております。芸術的価値のみならず、まさにいわゆる考古学的な学術的な価値、いろんな面で評価をされて国宝指定を受けるというようなことになろうかと思います。
 私は、まさに直感で、これはすばらしいものだと思ったわけでございますけれども、今後、専門家が見てどう判断されるかということもありますので、専門家の御意見なども伺いながら、本当にこの八戸にもう1つ国宝があればすばらしいことでありますので、ぜひそういう意見も聞きながら、今後研究をしていきたいというふうに思っております。
 次に、仮称・是川縄文博物館の建設について、これにつきましては教育部長の方から御答弁を申し上げます。
 子育て支援のうち、保育料軽減事業費補助金等の市負担分の存続についての御質問につきましては、これは畠山議員の方にお答え申し上げましたので、割愛をさせていただきます。
 その上で、子育て支援について市の独自策、そういう取り組みを行う考えはないかという御質問でございます。これまでも育児及び教育費の負担の軽減策として、市としてただいま申し上げました幼稚園、保育所の第3子の保育料軽減の事業、あるいは認可外保育所に入所している乳児に対する保育料助成事業等を行ってまいりました。また、非常にユニークな取り組みといたしまして、子育て中の親子が集える子育てサロンを各地域の皆さんの協力をいただきながら、公民館等を利用して開催してきたというようなこともございます。
 いろいろなまちで、都市でさまざまな取り組みが行われているというふうに伺っておりますので、そういう取り組みなども参考にしながら、この八戸においても新たな子育て支援事業ができるかどうか考えながら、今後ともそういうものを参考にしながら前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 答弁は以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)仮称・是川縄文博物館についてお答え申し上げます。
 八戸市は、平成9年度に是川縄文博物館建設を盛り込んだ是川縄文の里整備基本構想を策定いたしました。その後、平成16年度に開催された是川縄文の里整備検討委員会では、縄文博物館の建設地として是川一王寺遺跡の北側が候補に挙げられるとともに、亀ヶ岡文化を中心に据えた展示を行うなどの具体的な提言がなされました。これらの提言に基づきまして、縄文博物館では、是川遺跡のすぐれた工芸技術を生かした展示や各種ソフト事業を通して、他の博物館にはない魅力を出してまいりたいと考えております。
 博物館建設の手順につきましては、今年度は博物館用地の取得を進めるとともに、博物館建設の基本計画の立案上必要な資料を作成しているところであります。また、来年度は建物及び展示の基本設計を行う予定でありますが、その設計者の選定に当たっては、公平性、透明性を十分確保することはもちろん、我が国の縄文時代を代表する遺跡にふさわしい施設となるよう、その選定方法を検討してまいります。
 さらに、建物の設計に当たりましては、利用者の視点に立ち、施設の効率的な管理運営、遺跡周辺の自然環境との調和や観光客のニーズなどにも十分配慮しながら、是川遺跡の特色を最大限に生かしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)御答弁本当にどうもありがとうございました。
 再質問、そして要望を申し上げたいと思います。
 まず1点目、市長の基本姿勢についてでありますが、八戸市の歴史に対する所感について、市長の率直な言葉が――私はよく使ってきたのでありますけれども、生きた言葉でという思いで伺ったわけなんですが、とつとつとしながらも、本当に市長の思いのほどを言っていただきました。
 私は、八戸の歴史というものは本当に誇るべき歴史だと思います。市長も言われたとおりでございますが、数々の困難を乗り越えてきた先輩方の知恵と勇気の歴史だと思います。気候的に決して恵まれているわけではありませんし、あるいは戦後を考えましても、先ほど新幹線のお話もございましたが、中央からの距離がさまざまな形で障害となって、やはり全国の地域の発展から考えれば、どうしても後手後手に回ってきたと。そういうところからいきますと、市長も率直に言われておりましたが、八戸という名前は知っているけれども、どんな性格のまちで、どんな規模のまちなのか、わからないという方が非常に多いということを私も実感しております。まさにこれからであろうというふうに考えます。おくれて進んできた分、これからだと思いますので、市長はよく言われますが、市長を先頭に、市長のリーダーシップを遺憾なく発揮していただきながら、これを我々も押し上げて一緒に進んでまいりたいというふうに考えております。
 マニフェストにつきましても私なりの考えを申し上げたのでございますが、やはり今座っておられる――市長のいすに座る前に書き上げられたマニフェストでございます。みずからの手で、みずからの足を運んで研究されて、つくり上げられたマニフェストとしては本当にすごいというのが初めて一読したときの私の率直な感想でございました。よくぞここまで書き上げたものだという感想を抱きました。
 そういう意味では、本当にすばらしいものであると思いますが、繰り返しになりますが、いかんせんそちらのいすに座る前のお考えであります。このマニフェストをきっちりと25万市民との公約と重く受けとめるというような御答弁がございましたが、それはもちろん大切でございますが、やはりこれに修正を加えるような必要も場合によっては出てくるかもしれません。そういった折には、ぜひぜひそういったことにも勇気を持って踏み込んでいただいて、その結果というものは次の審判の折に、市長自身が甘んじてこれを受けることになるわけでありますので、だれからどうこう言われることではなしに、みずからの責任において、時には勇気を持ってこれを変更するという場面も出てこようかと思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。
 昨日、一昨日からの答弁の中でも、行政改革大綱を1年繰り上げてことしのうちにつくってしまおうと思っているというようなお考えもございました。非常に市長の意欲、前向きな姿勢というものがひしひしと伝わってきておりますし、また職員の皆さんも、これはおちおちしていられないということを感じていらっしゃる方が多いのではないかと感じております。ぜひその意欲でもって、失敗を恐れずに進んでいっていただきたい。前に立って進む姿こそが、我々も含めて、この八戸の新たな前進の歴史をつくっていくものというふうに確信しております。要望申し上げておきたいと思います。
 そして、3番目に参ります。同じく要望でございますが、子育て支援策についてでございます。畠山議員も述べておられましたが、県の考え方はちょっと違うのではないかと率直に私も感じます。市長が先ほど壇上で言われましたが、一律経費削減というと、必要なものまで削ってしまうことがあると言われておりましたが、まさにこれがその最たる例ではなかろうかというふうに考えます。県内の市長会においても、あるいは町村長会においても、この皆さんが手をつないで、一昨年にこの話が出てから、県に対して一生懸命、削減してもらっては困るということを訴えてきていただいております。
 教育長の方でも、そういった話をして連携していただいておりますし、あるいは福祉事務所長を中心に福祉の立場からも県に対して訴えていただいております。それにもかかわらず、県はどうも段階的にこれを削減していくという考えでいるようであります。全く県はけしからんというふうに私は率直に感じております。こういった削減をしなければならないという予算の選択、集中をしなければならないという情勢になってまいりますと、その自治体がどういう哲学を持っているかということが問われてくるのであります。
 そういう意味からいたしますと、県の方は何を考えているのかと。少子化に対する策で、少子化に歯どめがかからなかった。だから、これを廃止するんだというような考えであるように伺いました。県の方はそういうことを言っているんですけれども、果たして本当にこれで少子化に歯どめがかかると思って施策を始めたのかというところがそもそもの疑問であります。
 私は、そういう意味では、あえてこれを子育て支援策というくくりでお話をさせていただきました。これは少子化対策というよりも、子育て支援策であります。壇上でも申し上げましたが、さまざまな社会的な不安の中で若い親たちが一生懸命頑張っております。
 身近なところに小さな子どもがいなくなると、第三者、批評家がふえて、今の若い親はと言う方がどんどんふえてくるのでありますが、このような物騒な昨今、この社会情勢の中にあって、さらに経済的には非常に厳しい、そういう立場にありながらも、一生懸命若い親たちは子育てに励んでおります。どうかこういう若い親たちに――率直に言って一番貧乏な年代でございますので、私も実感を込めて言うわけなんですが、ぜひそういう年代に対する支援というものを考えていっていただきたいと思います。
 県の方に対して、まずは言っていただきたいというふうに申しました。市長からも、あるいは教育長からも、あるいは健康福祉部長、福祉事務所長、皆さんの方からも――他の市町村、全くこれに関しては憤りを等しく感じておりますので、ぜひ手をつないで訴えていっていただきたいと要望しておきます。
 2点目、文化・観光行政についてに戻ります。合掌する土偶についていろいろとお話をいたしました。市長が言われるとおり、確かに文化財としての価値、考古学的、芸術的な価値から国宝というものは指定されるものだと思いますので、そういう意味では我々が、市民を挙げて運動すると私は申し上げたんですが、市長の答弁を伺って、確かにそう言われてみれば、鉢巻きをしてシュプレヒコールをしたからといって国宝指定が実現するものでもないのかと、ちょっと自分でも苦笑いをしながら聞いておったんです。
 少しそういう話を置いておいて、冷静にこの合掌する土偶というものはどういうものかということを考えてみたいんですけれども、先ほど市長がおっしゃいました、縄文時代のもので、土器が1点、あと土偶が1点、この2点しか国宝の指定を受けていないというようなお話がございましたが、全くそのとおりでございます。
 それで、なぜ私が今回これを取り上げるに至ったかという理由がまさにその国宝指定を受けている土偶にあります。これは長野県の茅野市というところで、棚畑遺跡と言ったと思うんですが、こちらの方で出土している縄文のビーナスと言われる土偶がございます。
 たまたまNHKの縄文時代を特集するテキストがございまして、私がそれをめくっておりましたら、その1ページ目にばあんと出てきたんです。その2ページ目に出てきたのが、長野県の茅野市から出土している縄文のビーナス、国宝指定を受けている縄文の土偶だったんです。その見開きの1ページ目に堂々と縄文のビーナスよりも大きく出ていたのがほかでもない、我らが合掌する土偶であったのであります。
 そういう意味からしても、壇上でも申し上げたんですけれども、大英博物館であるとか、フランス、アメリカ等々、海外からも請われてぜひ見せていただきたい、貸していただきたいということで貸し出しているんだそうであります。そういう意味からいたしますと、文部科学省が一番よくこの重み、価値というものを理解してくれていると私は考えております。
 文部科学省筋から、果たして可能性はあるのかどうかということを私なりにちょっと確認をしてみたのでございますが、調査研究をしてみる価値はあると、このような受けとめ方をしているようでございます。そういう意味では、この合掌する土偶も、今、国の重要文化財の指定を受けております。これは我が方でこんなものが出ましたよ、こんなすばらしいものが出ましたよということを文科省の方に届けて、それを受けて審査してもらってから、その指定が下るというのが手順なんだそうでありますが、この我が方の風張遺跡の666点については、こちらから指定を申請、依頼をしたわけではなしに、文科省の方から、ぜひそれを指定したい、上げてくださいという話が来たのだそうであります。
 そういう意味では、地元にいる我々の方が、むしろこの価値をよくわかっていないのかもしれない。これは実は非常に価値があるものであって、壇上でも申し上げたんですけれども、何よりも合掌する姿、一心不乱に祈っているという姿は、言葉は悪いんですけれども、ほかの棒立ちしている――先ほど言った縄文のビーナスも、どちらかというとぼんと2本足で立っている立像なんです。非常にユニークな形をしていて、さすがに国宝指定を受けるだけの価値はあるんだというふうに見ておりますけれども、それに比べても、我が方のこの合掌する土偶は、芸術的にも、それから精神性といいますか、その神秘性においても非常に深みを感じさせる形状をしております。
 恐らく市長も聞かれたかと思うんですけれども、平成12年に北のまほろば冬季国体が開催された折に、八戸市博物館にお立ち寄りになった皇太子殿下が、この合掌する土偶の前から3分、5分と離れられなかったというお話を伺っております。時あたかも雅子様の御懐妊騒動がございまして、残念ながら御誕生には至らなかったわけなんですが、そういうこともあって、皇太子殿下がお一人で八戸にお見えになったというときに、安産を祈願する、祈念する土偶ですよという説明を当時の館長から受けられた皇太子殿下が、しばらくそこから離れなかったということで、当時の中里市長がレプリカをお贈りになられたと。
 そうしましたら非常に喜ばれたということで、その効果があったかなかったかは、それはわかりませんけれども、その後、愛子様がお生まれになっているということもあって、マスコミでも非常に大きく取り上げられまして、その報道を見て来館した方々も少なくなかったと、このように聞いております。そういうこと等も踏まえて、ぜひこちらから、重要文化財の指定にしても、国宝の指定にしても、やはり地元からの発信がまず第一にあるということが一般的な流れのようでございますので、ぜひそのあたりを市長が先頭になって検討してみていただきたいというふうに考えております。この点をお願いしておきます。
 最後になりますが、仮称・是川縄文博物館についてでございます。千載一遇のチャンスだと、このように申しました。26億円を建物にかける予定であるということで、こちらが伺うところでは、合併特例債から20億円ほど充当すると。先ほど南郷区の同僚議員から聞いておりましたら、大体南郷区から20分ぐらいで行けるというところで、比較的南郷区に近いところだし、南郷区のためにもなるというようにある先輩の議員が言ってくださったのでございますが、なかなかないと思います。これから先も、そのような規模で建物を建てるということは数が本当に限られてくると思います。
 その意味では、どうぞ文化的、学術的な観点から、これを保存する、展示するという目的にとどまらずに、これは繰り返しになりますが、ぜひ観光客の再訪に耐えられるもの、遠方から八戸の縄文博物館にぜひ来たいと言って観光客の方々がおいでになるような、そして願わくば繰り返しそういう方々が足を運んでいただけるような、そういう建物をぜひつくってまいりたいなというふうに私も考えております。
 ちょっと話が飛びますが、三内丸山遺跡を見てみますと、縄文時遊館という建物が40数億円ででき上がったのだそうであります。当然ながら、これは県の方で県費を投入してつくられたということでございまして、当然と言いましたが、なぜか是川は当然ではなくて、是川縄文の里整備の基金計画――5年あるわけなんですが、民間から協賛会を通じて4億円の寄附を集めたいということで頑張っていただいているようです。その中で現在は大体4000万円を超えたところ、目標の10%余りだというふうに聞いておりますが、この差は何かなということを非常に強く憤りを持って訴えたいと思います。
 世界遺産の登録を受けたいということで、青森県内の縄文の遺跡、あるいは岩手県、秋田県とも手をつないで、北東北の縄文の遺跡群を1つの世界遺産として登録を受けたいということで、青森県の方も一生懸命これに取り組んでおります。そういう折でありまして、そういったことを考えますと、我々が一生懸命費用を捻出して、それもほとんどこれは起債でございますので、早い話、借金をしてこれを市単独でつくろうとして今一生懸命汗をかいているわけであります。
 そういう意味からいたしますと、県はこういう動きをどういうふうに考えているのかという気がいたします。八戸芸術パークも、屋内スケート場も――山口議員も触れられておりましたが、このあたりがもう完全に今ストップしている中にあって、なぜかあちらの方にそういう数十億円の非常に豪華な箱がぼんぼんとできていくということでありまして、本当にこれはいかんともしがたいというふうに憤りを感じております。
 そこで、これは再質問でございますが、市長、ぜひ県への働きかけをしてみていただきたいというふうに考えます。なぜ今、縄文博物館が必要なのか、これはひとり八戸のみの遺産ではなくて、財産ではなくて、県にとっても、さらに先ほどの合掌する土偶等も、もしうまく運んで国宝指定を受けるなどということになってくれば、これは本当に国の宝でございます。そうでなくても既に風張遺跡は666点、是川の泉山兄弟の発掘からは633点、重要文化財が出ているわけでございますので、三内丸山の方が若干古いようでございますが、それに比べても、やはりこちらに対する取り組みはちょっとひどいのではないのかという気がいたします。
 まだ全体の約1%しか発掘していない。是川遺跡の面積は、総面積で24万平方メートル、そのうち済んでいるのはわずか2500平米だということでございます。その意味では、この発掘、あるいはこういった箱物の建設に当たって、県としてぜひとも一歩踏み出していただきたいものだと、このように考えるわけなんですが、そのあたりの市長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)上条議員からの再質問にお答えを申し上げます。
 是川縄文博物館――仮称でございますけれども、この整備に当たって、県に資金を要請してはどうかというような御質問でございました。是川の遺跡につきましては、縄文時代の遺跡として、その規模からいっても、また学術的価値からいっても、超一級のものであろうかと思います。
 先日も縄文のシンポジウムがございまして、その中でお話もいろいろ伺いましたが、縄文遺跡につきましては、年代が古いというよりは、むしろ新しいものの方が文化的にもすぐれたものが多いんだと。新しいというのは、晩期といいますか、文化がより高度化したものの方がすばらしいものがあるというようなお話も伺いました。そういう意味でも、是川の遺跡というのは非常に貴重なものであろうと思います。
 また、今もお話しございましたように、縄文遺跡群という形で世界文化遺産への登録のお話もございます。そういったこともありますので、県として資金について援助していただけないかどうか、働きかけていきたいと考えております。
○副議長(前澤時廣 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)大変ありがとうございました。ぜひ働きかけをしてみていただきたい。というよりも、我々も含めて、いま一度県に対して、この是川の価値というものを訴えてまいりたいと思います。
 最後になりますが、県に対して憤りを感じるということで、すくすく子育て支援費補助金の件も含めまして申し上げたわけなのでありますが、ある意味では、これはしようがない部分もあるのかなというふうに感じます。と申しますのも、やはり県というのは、我々市町村、末端の自治体と違って、国との間に入ってございますので、国から来た施策を市町村へつなぐ役をするというような、どうしてもそういう位置づけになっていることもあって、何よりもやはり市民の痛み、苦しみというものをわかっていないという気がいたします。
 そういう意味では、我々市もそうですし、町村もそうだと思うんですが、自治体として、じかに市民に触れているという責任において、やはり言うべきことは毅然と明確に言っていかなければならないと、このように感じておりますので、ぜひそのあたりもよろしくお願いをいたしたいと思います。
 先ほど八戸の歴史は、先人先達の知恵と勇気で困難を乗り越えてきた歴史だというふうに申し上げました。どうか小林市長におかれましても、知恵と勇気を持って、先ほど言われました――私も本当にうれしかったんですけれども、私もちょっと調べ物があって博物館に行きましたら、今ちょうど市長が来ているということで、市長、確かにいらっしゃいました。伺いましたら、質問もあったので、実際に確かめたくてすぐ飛んできたというような館員のお話でした。ぜひそのような姿勢で、知恵と勇気を持って、かつスピード感を持って、一緒にこの八戸の前進のために取り組んでいっていただきたいと思います。
 心から敬意とエールを送りまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(前澤時廣 君)以上で26番上条幸哉議員の質問を終わります。

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  40番 田名部和義君質問
○副議長(前澤時廣 君)40番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員
 〔40番田名部和義君登壇〕(拍手)
◆40番(田名部和義 君)平成17年12月定例会に当たり、政風クラブの一員として、既に通告してある事項に従い、順次質問してまいります。
 このたび、多くの市民から、停滞か前進かのキャッチフレーズで22代八戸市長に就任された小林眞八戸市長、まことにおめでとうございます。
 小林新市長は、行政マンから政治家に転身され、長年の行政経験を生かし、八戸を元気にしたい、明るくにぎやかだったころの八戸を取り戻したいと訴え、24項目に上るマニフェストを掲げ、多くの市民との契約がなされました。そして、多数の市民の大きな期待と支持が寄せられているわけでありますが、私も議員の一人として、実現、実行について大きな関心を持って注目しているところであります。
 ともあれ、このところの変革の時代の趨勢を見れば、ややもすれば、政治信条の変改も予想されるところであります。
 市長は前進元年と位置づけ、努力を傾注することは当然でありますが、それでもなおかつ所期の目的が達成できなかった場合には、市民の方々の審判を仰ぐまでもなく、その前にみずからの進退を潔く決する覚悟を決めての市長就任であると思いますが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 このことは、まさに政治家としての強い信念と市政に対する不退転の決意のあらわれと推察申し上げるものであります。市長の停滞のチャッチフレーズは、前市長の中村市政そのものを真っ向から否定されているような気がしてならないのでありますが、この感じ方は私一人だけでしょうか。
 さて、次に八戸前進プランの攻めの農業の確立についてお伺いいたします。
 農林水産省は、食糧・農業・農村基本法の理念の実現のため、従来より食糧安定供給、自給率向上等の施策に取り組んできたところであります。その中にあっても、我が国の農産物輸入額は約4兆3000億円余りにも上り、依然として世界最大の農産物輸入国であり、特に最近諸外国からの輸入野菜等の農薬の問題、安全安心への対策が大きな課題となっているところであります。
 当市においても、最近特に地元で生産された農産物は、地域の特色ある食材として、また伝統食への活用や加工がされ、道の駅などの直売所で販売されるようになり、まさに地産地消されるようになっており、まことに喜ばしい限りであり、これら農産物の安全対策の確立についても万全を期すべきものと考えております。
 また、南郷村との合併に伴い、既に八戸市南郷区水田農業ビジョンが策定され、生産性の向上と農家経済の安定を目標に、活力に満ちたたくましい農業への方向が示されているところであります。
 さらに、地域の自然条件を生かした葉たばこ、畜産、果樹、水稲、野菜を組み合わせた複合経営を目指し、さらには高齢化に伴う就農者の減少から、担い手育成を推進しているところであり、さらに一層の充実強化が望まれているところであります。
 そこでお伺いしますが、市長の攻めの農業について、マニフェストにどのような施策が盛り込まれているのか、具体的にお示ししていただきたいと思うのであります。
 次に、行政改革大綱の策定についてお伺いいたします。
 当市では、これまで第1次、第2次、そして第3次にわたり、行政改革大綱を策定し、行政改革に積極果敢に取り組んできたところであり、大きな成果を上げているものと評価しているところであります。これまでの成果の主なものを例示すれば、地区公民館の嘱託職員での運営、市営バス事業の一部民間への移管、旧はちのへハイツや市立保育所の民営化のほか、財政健全化計画や行財政改革推進戦略プログラムに基づいての一層の行政改革の遂行によって、当市の財政は危機的状況から脱却したものと大きく評価されているところであります。
 特に住民1000人当たりの職員数については、中規模都市の中で少ない方から2番目となっているなど、八戸市職員の行政運営面での効率性の高さは群を抜いており、職員の日ごろの行政事務への精進、努力に対し、心より敬意を表するものであります。
 しかしながら、国の三位一体改革は厳しさを増す一方で、地方財政状況は窮地の一途をたどっていると受けとめざるを得ません。こうした厳しい情勢の中、市長は八戸前進プランの3本柱の中の1つに行革を掲げております。当市では、これまで第1次平成8年、第2次平成11年、第3次平成14年とかなり突っ込んだ行革を断行し、行革の実りを上げていることは明白な事実であると思います。
 今後、さらなる強力な行政改革の実施は、職員の負担増につながるとともに、市民生活にも少なからず影響を及ぼすのではないかと懸念するものであります。
 そこで、今、新たな行政改革大綱の策定途上にある当市の状況の中、今後どのように行政改革を進めていこうとしているのか、行政改革大綱の策定について市長の考え方をお示ししていただきたいと思います。
 次に、多文化都市の推進とスポーツの振興についてお伺いいたします。
 八戸には、国の史跡や重要文化財に指定されている数多くの遺跡、出土品があり、中でも是川遺跡、風張遺跡など、先人の貴重な文化遺産として保存されております。また、平和思想家安藤昌益を初め、芥川賞作家の三浦哲郎氏などの著名な文人墨客がおります。
 そこで、市長のマニフェストの中に多文化都市として、平成18年度中に行政が具体的にどのような役割を果たすべきかについて提案をしていただくための多文化都市八戸推進会議・仮称を設置するとありますが、具体的にわかりやすくお示ししていただきたいと思います。
 次に、一市民一スポーツ運動についてお伺いいたします。
 我が国においては、労働時間の短縮や学校週5日制の実施等によって時間的な余裕、仕事中心から生活重視、健康管理へと意欲の変化が進み、スポーツをみずから行うことのほか、スポーツを見て楽しむことにより、生活の質的向上、ゆとりを持つことが大変重要なことであります。スポーツは人生をより豊かに充実したものとし、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々の人の心身の発達に必要不可欠なものであります。
 人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を持っているものであります。また、スポーツは青少年の健全育成、地域の連帯感、コミュニティづくり、医療費の節減、雇用の創出、国際的な友好関係など、多様な社会的意義を有しており、その振興を図ることは地方公共団体の重要な責務と考えております。
 そこでお伺いしますが、八戸前進プランの中での一市民一スポーツ運動について、具体的にお考えをお示ししていただきたいと思います。
 最後に、道路行政についてお伺いいたします。
 八戸西地区は、都市基盤の施設整備、物流と情報機能の高度化を目指して整備がなされ、八戸市の経済に大きく貢献している地区であります。特に昭和46年に流通関連施設65社が集団化して八戸総合卸売センターが建設されて以来、商業施設の立地が進み、著しい発展を遂げております。
 しかしながら、ここ10数年来、景気低迷及び流通業界の構造的改革によって、卸センター、八食センターの組合員の脱退が相次ぎ、また八戸市中央卸売市場においても、仲卸業者の売買参加者及び市場関連店舗の減少が目立ち、かいわいの各企業団体ともに、その存立基盤が揺らいでいるのが現状であります。八食センターを中核とした八食パワーズは、今では八戸市の観光名所として全国各地からの誘客を含め、70万人ほどの商業圏を持ち、八戸市の経済の活性化に大きく貢献している施設であります。
 そこで、より八戸市の経済効果等の促進と当地域の交通混雑対策及び地区内通学者の安全対策の推進を図るために、卸センターメーン道路と都市計画道路3・3・6号、そして3・3・4号と3・3・6号を接続して、交通アクセスを改善すべきと考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔40番田名部和義君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)田名部議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、1、政治信念についてということでございます。私がマニフェストの中で申し上げました所期の目的が達成できなかった場合はみずから進退を潔く決する覚悟を決めているというこの文言について、決意のほどということでございます。
 この点につきましては、さきの議員にも何度かお答えを申し上げましたが、私のマニフェストを最大限実現するために不退転の決意を持って当たるということでございまして、合格点をとるために全力で当たりたいという意味であるということで申し上げました。各議員の皆様におかれましても、ぜひマニフェスト実現のために御指導、御協力をいただければと、このように考えております。
 次に、攻めの農業の確立について、私のマニフェストの中で攻めの農業について記述してございます。具体的に何をするのだということでの御質問でございますけれども、今考えておりますことを少し申し上げますと、議員の御質問の中でもいろいろ御指摘があったんですが、大分重複はすると思いますが、まず食の安心安全ということが非常に大事だということでございます。
 無登録農薬問題でありますとか、BSEの発生というようなことから、消費者の食の安全、安心に対する関心が非常に高まってございます。そのようなことから、有機、減農薬栽培等の環境保全型農業の推進、あるいは講習会や実証圃場の設置によります生産技術の向上と生産物の販売ルートの確立に向けて大都市圏での積極的なセールスなど、このようなことも考えております。
 また、農業生産の残渣でございます稲わらと家畜排せつ物の有効活用を図った環境保全型農業の推進、これに不可欠となります良質な堆肥生産でありますとか、耕種農家に還元するシステムの創設などを考えてございます。さらに、東京でもう既に開催をしてございますけれども、八戸U・Iターンフェアにおきます新規就農相談でありますとか、ことし設立されました八戸地域担い手育成総合支援協議会によります就農相談を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
 また、南郷区でございますけれども、サクランボ、ブルーベリーなどの果樹を主体とした観光農園、農業体験を中心としたグリーンツーリズムの拡大を図るための受け入れ体制の整備、PR活動を積極的に支援していきたいと考えております。
 さらに、南郷区におきましては、不習岳、青葉湖などの豊かな自然を背景に、朝もやの館、山の楽校等、多くの施設がエコミュージアムとして整備されておりますので、これらもグリーンツーリズムと連携をした活用を図ってまいりたい、このように考えております。
 例示として今申し上げたわけでございますけれども、今後、他の地域の農業に対する取り組み、あるいは県におきます取り組み等も参考にしながら、具体的な攻めの農業についての政策展開を図っていきたい、このように考えております。
 次に、行政改革大綱について御質問がございました。今後、どのように進めていくかということでございます。議員御指摘のように、八戸市はこれまで積極的に行政改革に取り組んできまして、一定の成果を上げているということについては私も同様の認識でございます。しかし、議員の御指摘のように、財政環境が非常に厳しくなって、さらなる改革が必要であるというふうな考え方に立って、今後も継続した行革努力が必要であると思っております。
 そういう意味で、平成18年度に行政改革大綱を策定するとしておりましたマニフェストの考え方を前倒しいたしまして、今年度中に策定をしていきたいと考えております。これは、いわゆる新地方行革指針に基づきます集中改革プランと連動をする形で策定をしていきたいと思います。
 主な内容は、当然事務事業を見直して再編、整理をしていく、民間委託を推進していく、それから、定員管理の適正化といったことを柱として進めていきたいと考えております。
 次に、仮称・多文化都市八戸推進会議の内容についてお答えを申し上げます。
 多文化都市推進会議の考え方でございますけれども、私がマニフェストの中で提案をした理由といたしましては、市民の文化・芸術活動というのは、まずみずからの文化、芸術に対する思いが中心になってといいますか、市民みずからの活動があっての領域のものであると思っています。ちょっと説明が足りないんですけれども、行政が先頭に立って、これが文化だ、これが芸術だといった形で進めるべきではないということが1つの私の考えでございまして、市民それぞれがいろんな文化活動、芸術活動にそれぞれの思いで取り組んでいく、そういうことでまちの文化というものが花咲いていくんだというような基本的な考え方がございまして、行政がこれが文化だという形でいろんな施設をつくったり、いろんな事業を展開していくよりも、実際にその文化活動、芸術活動に携わっている皆さんに市行政の文化支援のあり方を考えていただいてはどうかという発想でございます。
 でありますから、市内外のそういう文化、芸術の第一線の方にお集まりいただきまして、市として文化・芸術活動を展開されておられる皆さんにどういった支援があるのか、どういったことを市がやればいいかということを、そういう皆さんの目で大所高所からいろいろ御意見をいただきたい、そういう意味でマニフェストの中には書かせていただきました。今後も、そういう方向でこの推進会議の設置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、一市民一スポーツ運動について、具体的にどのように取り組んでいくかということでございます。市民の皆さんそれぞれが生涯にわたってスポーツに親しむということは、今も議員の方からございましたように、さまざまな効果があろうと思っております。それぞれの皆さんの健康でありますとか、地域の結びつき、市民間の交流を深めるなど、さまざまな効用、効果があるというふうに考えておりまして、この一市民一スポーツ運動ということをマニフェストに掲げた意味としては、そういう効果を発揮するために、市としていろんな形での環境づくりをしていこうということでございます。
 具体的に何がそれになるかということにつきましては、今後、さまざまな御関係の皆様のいろんな意見を聞きながら、具体的に展開をしていきたいと考えておりますけれども、趣旨としてはそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、道路行政についてということで、卸センターメーン道路と都市計画道路3・3・6号の接続、それから3・3・4号の今後の整備の見通しということでございます。
 八戸総合卸センターと都市計画道路3・3・6号を結ぶ道路でございますけれども、延長が約900メートルでございます。これは今、議員が申されたような必要性があるということで、平成5年度にこの整備に事業着手した経緯があります。
 しかし、その時点で卸センター自体から、道路を接続することについて同意が得られなかったということがございます。また、一部の地権者の用地買収への協力も得られなかったということで、実はその時点でやむを得ず工事延長区間を120メートルに縮小して事業を終えたというような経過がございました。
 最近になりまして、改めて八戸総合卸センターを初めとした地域の関係団体から、卸センターのメーン道路と3・3・6号の接続、それから3・3・4号と3・3・6号の接続について要望があったということでございます。現在この地域におきましては、市道の前田小田線の前田交差点から八食センターまでの歩道の設置、それから笹ノ沢地区から八食センターまでの八戸通り跨線橋の改築等、こういった事業が既に予定をされておりまして、そちらをまず優先的に事業推進するという形で今進めております。
 議員御指摘の道路整備につきましては、そういった今進めている道路の進捗状況も考えながら、今後事業化を検討していきたい、このように考えております。
 以上です。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)田名部議員
◆40番(田名部和義 君)答弁いただきまして、ありがとうございました。
 順次意見、要望、そして若干の再質問をさせていただきたいと思いますが、政治信条におきましては、不退転の決意でマニフェスト実現のために踏ん張っていきたいというふうな明快な御答弁をいただいております。どうぞ八戸を元気にする、そしてまた、八戸の安心を確立するということでありますので、市長におかれましては、この実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 攻めの農業についての部分で、ちょっと再質問をさせていただきたい。答弁がなかったものですから、ちょっと確認させていただきたいんですが、マニフェストの中に大規模市民農園の導入検討、そしてUターン者への就農援助などの施策を幅広く積極的に推進したいというふうなことが書いてありますけれども、この考え方をちょっとお知らせいただきたいと思います。
 既に八戸市では、市民農園は10坪ほどで327区画ほどが市民に開放されておりますけれども、そのほかに区画を大きくして、市民に広く開放するということなのか、もしくはいろんな荒廃地、開発された田んぼなんかをあっせんするというふうなことなのか、その考え方をお知らせいただきたいと思います。
 それから、Uターン者への扱いをどういうふうに考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
 とりあえず、ここを先にお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)まず、大規模市民農園というマニフェストの中の記述についてでございますけれども、現在、本市におきましては、平成2年4月から農業交流研修センターの用地を一部活用して市民農園として開放しております。
 また、このほかに南郷区におきましても、来年度から市民農園開設に向けて整備を進めるという予定でございます。市民農園につきましては、あらかじめ区画数を決めて、申し込みを受けておりますけれども、現在は申込数が多く区画数を上回っているという状況でございまして、当面はその区画数をふやす努力をして、希望者に貸し付けを行っていきたいと考えております。
 ニーズはこれからもふえてくるものと予想をいたしております。今後、私がこの大規模市民農園と申しましたような形のものを、こういった市民ニーズをよく把握しながら、どういった形で整備するかにつきましては、少しお時間をいただいて検討していきたいと思っております。
 また、Uターン者への就農援助などにつきましても、今後、どういう形でこれを進めていくかにつきまして、少し検討の時間をいただきたい、このように考えております。
○副議長(前澤時廣 君)田名部議員
◆40番(田名部和義 君)マニフェストの件はわかりました。
 ただ、ちょっと記憶しているんですが、以前に農業団体から家庭菜園のあり方で、むやみやたらに多いと、農家、生産者の方々を圧迫するのではないかというふうな意見を聞かされたことがあるんですけれども、それと同時に、農地法の絡みがどうなるのかと。前にいろいろと議論した経過もちょっと記憶しているんですけれども、やるとすれば、その辺の整合性も図りながら進めなければならないのかと思っておりました。
 先ほどの答弁の中に、担い手の確立云々の話もあったんですけれども、担い手という言葉がそれこそ国の方からの基本法の見直しの中で、5年ごとに言葉だけが変わってきているのかというふうな感じで実は私は見ております。
 一時期は農業後継者というふうなお話で進んだのが、今度はいろんな条件を付しながら、担い手というふうな言葉に変わっているような気がしているんです。先ほど畑中哲雄議員のWTOについての市長からの答弁の中で、アメリカから来る米が60キログラム5000円というようなお話もされておりましたけれども、それでなくても日本の米は、政府米でも1万8000円したものが今は1万3000円程度、そして自主流通米も1万5000円程度が今は1万2000円まで下がってきている現状なんです。
 仮にこの中で実費をいただくとしても、掛け算でおのずと数字は見えるわけです。よく農家の生産性が上がらないと、経費を引いた場合はほんの数万円程度だとよく言われているんです。その中で担い手をつくりなさいと言われても、しかもまた先ほどのように60キログラムが5000円となれば、私は日本の農家がもう崩壊するのではないかというような実感でいます。
 その中で、国はあと10年後には食糧自給率を40から45%まで上げたいと、カロリーベースでのお話をされているようですけれども、その中でこういうふうに荒廃地がどんどんふえる中で、しかもそういう値段が示されてくれば、おのずと日本の食糧事情がもう変わってくるやに受けとめております。
 隣の韓国でさえ、それこそ自給率が49%ぐらい、あれだけ物がない国と言われているんですけれども、そのぐらいの自給率を持っているわけです。我が国の農地面積は470万ヘクタールと言われているんですが、これに輸入作物が1200万ヘクタールぐらいと、とてつもなく大きい。外国から輸入物が入っているという現実を踏まえますと、担い手というような言葉だけは発していくんでしょうけれども、現実のとらえ方とすれば、なかなかにして難しさがあるのかと思って実は見ております。
 ことし1年の地方卸売市場の中で、1円の野菜を拾ってみました。そうしましたら、春先から1束1円の野菜が実際に競り落とされているんです。ニラも1円になったり、ホウレンソウも1円だったり、そういう現実を見ますと、仮に家族の中でも、自分の中で、ほら頑張れというふうなことはなかなか難しいと思います。国も県も市も一生懸命担い手育成云々はうたっていますけれども、いわゆる需要と供給のバランスをどこかで制限してくれないと、一時期はセーフガードでがんがんと騒ぎ立てたころがあったんですけれども、何も全然効果がないままの結果になっているわけです。
 そういった現実を見ますと、なかなかにして一言で担い手というのは難しさを持っているのかと思っておりますので、諸外国からの輸入が、仮に船でもとまったものなら、この日本の食糧事情がどういうふうに変わるか、まさにパニックになってしまうと思います。それは国なり県なりに、よく考えていただきたいと思うんですけれども、市長の立場からも、現実、実態をいろんな場面で発信していただきたいと思います。
 次は行政改革ですが、まさに行政改革大綱を前倒しで進めるということでありますので、我々議会も真摯にこれを受けとめて、職員一丸となって、無理、むだ、むらですか、少しでも改善して、よりよい行政運営に努めていただきたいと思います。
 それから、多文化都市推進会議でありますが、何か名称を見ますと、いかにして応援してあげようかというふうな思いで――推進会議ですから、そう思ったら、さっきの市長の答弁の中では、みずからの思いを中心にして、行政が先頭に立ってやるべきでないというふうな答弁があったんですけれども、推進していて、何か応援して支援するというふうなことで、ちょっと後先でトーンが下がっているやに感じられる部分がありますので、諸団体から大きな誤解を招かないように骨子を明確に決めながら、この会議を進めていただきたいと思います。
 一市民一スポーツ運動でありますけれども、まさに健康増進、あるいは社会医学の立場からも、大いに自治体からこの普及運動を発信させていただきたいと思います。特に各地域には、いろんなスポーツ団体、体育振興会も含めていろんな団体があるわけですから、それらの団体とうまく連携を組んで、果敢にその普及運動に取り組んでいただきたいと思います。
 最後でありますが、道路行政の中での卸センターかいわいの整備促進について、一時期は確かに市長の答弁の中にありました一部の特定の地主の反対がありまして、こういう結果になって、足踏みしている状況があったわけですけれども、それも御理解のほど、前向きに進めていただきたいことをお願いしておきたいんです。
 当然市長の中でも、かいわいの状況は篤と理解されているかと思いますが、車両にしても、従業員も含めると約4000台ぐらいがかいわいに業をなしているんです。従業員の数をとらえても、約3000人が八食センター、卸センター、あるいはあのかいわいに勤めているわけであります。企業の数でも499社、約500社があそこに立地しております。そのときはそのときとしても、今、地元の方はいろんな流通経路を変えながら、生き残り作戦をしたいというふうなことの思いで一生懸命頑張っておられます。
 実は私も平成3年から、この議席をちょうだいして、このかいわい、特に地元なものですから、いろいろ整備促進に力を入れてきたつもりなんですけれども、先ほど跨線橋あるいは歩道整備のことも踏み込んで答弁をいただきました。順番はあるにせよ、どうぞ市長は前進ですので、財政部長、調査費も含めて前に進んでいただくことをくれぐれもよろしくお願い申し上げて、終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で40番田名部和義議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時09分 休憩

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  午後3時25分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  37番 角金洋一君質問
○議長(荒川重雄 君)37番角金洋一議員の質問を許します。角金議員
 〔37番角金洋一君登壇〕(拍手)
◆37番(角金洋一 君)議長のお許しをいただきましたので、平成17年12月定例会に当たり、市民政友会の一員として質問を行います。
 市財政の硬直化、一向に明るさの見えない地域経済や雇用への取り組みなどが問われた市長選挙後の最初の定例会であります。新しく八戸市長になりました小林市長には、合併により新八戸市としての未来に、そして県南地域のトップリーダーとして、これからの地域発展のための取り組みに、そのキャリアからして大いに期待するところであります。
 私に与えられた議員活動について、主に南郷区をとのことでありますので、南郷区内と南郷区にかかわりのあると思われることに絞って質問をしたいと存じます。
 春の淡い日差しが差す中、平成17年3月31日、八戸市、南郷村1市1村の合併による新八戸市が誕生しました。歴史の大きな節目に立ち、これまで南郷村の発展を願い、幾多の試練とたゆまぬ努力をもって今日までの南郷村の繁栄を築かれました先人、先輩、そして村民の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいであります。
 ここに至るまでは、合併協議の過程において紆余曲折を経て厳しい決断と大きな犠牲をも余儀なくされました。私は、今日の日本が置かれている内外の状況を見るとき、大同に立ってこの合併は正しい選択であったと確信しております。また、小林市長が言われる中核市への取り組みも、この地域の発展のためには不可欠であります。
 私は、まだ8市町村の枠組みの折、7町村の議長による協議会を呼びかけ、情報交換と議会の意思の確認の中で、お互い八戸との合併を確信しておりました。しかし、町村に対し何の説明もないままに、田子町、新郷村が枠組みから外された事態は、今までの信頼のもとで築いてきた枠組みが崩壊した瞬間でありました。それぞれの町村には少子高齢化など、経営努力だけでは乗り越えることのできないさまざまな問題が山積しております。県南の核である八戸市には、今後もあらゆる機会をとらえて町村との合併に向けての努力をしていただきたいと思います。
 このような経緯の中、このたびの合併で私たち南郷区民を温かく市民としてお迎えいただきました議員、理事者、そして市民の皆様に心より感謝申し上げます。新市になりましても、地域はもとより、八戸地域の繁栄がますます図られるよう、議員、理事者各位の御理解を賜りながら、一議員として誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、南郷区への対応についてお伺いいたします。
 合併協議会において決定されました諸案件や新市建設計画などは、大変重いものであり、遵守していかなければならないものであります。また、その内容も、南郷区に対しまして、ある程度配慮していただいたものであり、南郷区民にも理解いただけるものと思っております。それでも、いざ合併となれば、不安と期待の複雑な気持ちでありました。
 そうした中、まだ緊張も解けないうちに、合併協議会のときとはちょっと姿勢が一変したかのような思いを持たざるを得ない事態に戸惑いを覚えたのであります。南郷区の重点施策である農業について、具体的な取り組みもなされず、全体的にスピード感ある対応が見えてこないのであります。計画には盛られているが、実行が伴わない机上の空論であったのかと思いました。合併前までは、南郷村は他町村の先駆的存在であり、ダイナミックに運営してまいりました。しかし、現状を見るとき、その格差は歴然としており、活力が失われつつあります。それが財政上の問題なのか、何らかの説明があってしかるべきであろうかと思います。
 また、選挙中、新聞報道された市長の対談の中で、合併特例債は南郷区で使うべき云々の記事を拝見いたしました。このようなことは、まだ8市町村で合併協議会が組織されているときに、新潟市を視察した折、新潟市、黒崎町の1市1町の合併で、合併特例債、合併補助金など、全額733億円を黒崎町1町のみで使うという実例を思い起こしました。
 小林市長におかれましては、今までの地方自治の経験から、南郷区で合併補助金や合併特例債をとの発言には理解できるものであります。また、このような心ある配慮があって初めて物が進むものと思います。つきましては、合併前の説明と現在合併後の取り組みについて、小林市長にお伺いいたします。
 次に、人事についてお伺いいたします。
 南郷区では、合併により税務課を初め一部の課が本庁に統合されたことにより、区役所の職員の人数も大分減ってしまいました。人事配置において、旧南郷村職員が本庁に数名配置となり、また区役所には旧八戸市職員が配置になるなど、一定の人事交流がありました。合併直後は、本庁のシステムに統合するため、相当のトラブルや帳票の記入方法などの問題が発生しましたが、ここに来て大分落ちついてスムーズな状態になっているものと思われます。新市として業務を円滑に進めていくためには、同じ市職員としての一体感の醸成及び意識改革が求められると思われます。
 そこで、人事に関するものとしては、どのような取り組みを進めているのか、また今後についてどのようなお考えでいるのか、市長にお伺いするものであります。
 子どもの教育は国の将来を左右する大きな問題であります。我が国は教育の重要性を踏まえ、小学校、中学校まで義務教育制をしいております。最近の傾向として、高校、大学への進学率も大変高く、さらには大学院へ進まれるということも珍しいことではなくなってまいりました。
 しかし、最近の景気低迷が家計にも大きな影響を与え、子どもたちの進学に大きな障害となっております。そのようなときに幾らかでも資金の手助けとして活用できるのが公的、また民間などの奨学金制度であります。これは親や子どもにとって大変ありがたいものであります。
 合併前の八戸市、南郷村にも独自の奨学金制度がありました。このたびの新八戸市誕生により、合併前の八戸市の制度に再編するとなっておりますが、合併前の南郷村奨学金を利用している方には償還表が示されており、年に2回、10月31日と3月31日に分けられておりました。
 しかし、平成17年度の納入通知書は、年1回、全額の納入書が送られてまいりました。この制度を、これから利用する方はいいとして、今まで南郷村が示していた償還表の返還額で予定を立てている方には、突然のことでありました。この点についてお伺いいたします。
 次に、南郷区における市道は、地理的状況から急カーブや急勾配などが多く、改良工事を必要とする未整備路線があります。特に国道340号の十文字から島守・高山地内まで4.3キロメートルの頃巻沢島守線は事故多発路線であり、ダンプや通勤のマイカーなど、通行量も多く、経済や生活に欠かせない重要路線であります。特に急勾配の箇所は、事故が多発するため、警察からも注意を受けた経緯があります。
 これらを踏まえ、旧南郷村は平成16年度に概略設計費273万円を執行し、既に4ルートに絞り込みを終えた事業であります。ついては、一日も早い路線決定と実施設計、工事着工が強く望まれております。今後の取り組みについてお伺いいたします。
 消防の方々には、日ごろ地域住民の財産と生命を守るという使命のもと、日夜を問わず活動されておりますことに敬意と感謝を申し上げます。このたびの合併に伴い、消防団は2団制とし、合併から3年後に統一することになっておりますが、南郷消防団の活動範囲やその役割に八戸市消防団とは大きな違いがあるものと思われます。
 春先の強風時における大規模山林火災の頻発や総面積が91.13平方キロメートルと新八戸市の約3分の1を占めることにより、活動範囲も広域にわたることや、常備消防の南郷分遣所が1カ所で各地域までの距離があるため、火災などの緊急時には消防団が初期消火活動などの前線部隊であること、地域の核組織として各家庭の家族構成や地域の状況も十分把握しており、台風や洪水による避難など、災害時の対応が速やかに図られるなど、区民と消防団の信頼関係は良好な状態にあり、半ボランティアで24時間対応する消防団は、何よりも住民や行政にとって力強い組織であろうかと思います。
 ついては、ただ単なる数合わせではなく、地域の実情に沿った対応が肝要かと思います。また、南郷消防団より、現状と再編に向けた強い要望が示されております。小林市長におかれましては、防災について関心が高いと認識しております。消防団のあり方についてお伺いいたします。
 次に、市道西母袋子線についてであります。
 市道西母袋子線は、旧南郷村道島守是川線と接続しており、八戸市内と南郷区を最短距離で結ぶ幹線であり、通勤、通学などの連絡道路として、また八戸市民の森、青葉湖、歴史民俗資料館、虚空蔵菩薩、水辺の楽校などと一体化したレクリエーション地区のアクセス道路として、八戸自動車道八戸インターのサブインターとしての南郷インターへの乗り入れが容易になり、八戸市民として地域間の連帯がさらに促進される重要な路線であると思います。
 既に南郷区分の総延長3.3キロメートルにつきましては、平成5年度から県代行事業により拡幅改良事業に着手し、総事業費25億8000万円で平成14年度をもって完成しております。以来、4年を経過いたしましたが、八戸市分である西母袋子線が未整備区間であるため、効果があらわれておりません。このままでは税金の使い方が問われかねません。
 新市の建設計画では、平成26年度の完成計画となっており、ことしを入れて10年間は余りにも長過ぎます。合併協議会においても、再三工期短縮を要望してまいったところでありますが、なかなか取り上げていただけないのはまことに残念であります。
 このような中、本年度において道路新設改良費として測量等委託料4000万円が計上されましたが、計画の進捗状況についてと工期の短縮が図られるかについてお伺いいたします。
 次に、児童生徒の安全対策についてでありますが、昨日の松田議員、また本日、先ほどの大島議員と重複した質問でございますので、答弁は割愛して結構でございます。
 最近の子どもたちを取り巻く事件、事故は、社会の大きな問題となっております。それには常に大人が加害者というかかわりを持っており、問題の根源であろうかと思います。子ども自身での防御は限界があります。警報機や笛、校舎内の刺股などは、いざとなったら決定打にはなかなかなりにくいものと思います。
 そこで、教育長が昨日松田議員の答弁でお話しされましたが、教育委員会で発行されております「かがみ」を拝見いたしました。その中には、学校の現場で苦悩する先生方や現代の産物であるテレビゲームやメール等の問題点を指摘し、子どもの成長に対応できない大人について記されておりました。
 その背景について、我々大人のしつけと触れ合いの不足であり、子どもたちは目の前の大人が本気であるかどうか、見抜く力を潜在的に持ち、自分のことを考えているのかを瞬時に感じ取り、ただ取り繕っているだけの大人を見切ってしまいます。今こそ我々大人は子どもたちの声なき声に気づき、その子の成長のために本気で触れ合い、本気でしかってあげることが必要だとの内容でした。
 また、平成17年6月9日に開催された八戸市連合PTA主催の子どもの安全推進決起大会では、テーマに、今こそ安全・安心のまちづくりを全市のうねりに、を掲げ、忘れない街の原風景として、をサブテーマに、菊池教育長のあいさつが載っており、深く感銘を受けました。
 そこで、この場から児童生徒の通学路の安全、学校の不審者等の対応、そして安全・安心な教育の基本的な考え方についてを菊池教育長にお伺いいたします。
 以上でこの場からの質問を終わります。
 〔37番角金洋一君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)角金議員の御質問にお答えを申し上げます。
 南郷区における農業政策について、合併協議の中でいろいろ決められているが、その取り組みについてスピード感が見えない、対応がどうなっているのかという趣旨の御質問でございます。新市建設計画の中で、南郷区のまちづくりの方向ということで、農産品の地産地消とスポーツ・文化の交流拠点の形成、それから田園と水辺を活用した観光・レクリエーションの振興を図るとともに、個性と活力のあるまちづくりを推進し、新市の南の拠点として整備を進めるということがうたわれてございます。
 この中でも農業振興につきましては項目が挙げられて述べられておるわけでございますけれども、現在、今年度末までに新八戸市農業計画を策定して、この中で南郷区の農業振興の具体策を示して、安定した農業経営ができるような施策の展開について位置づけてまいりたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、合併をするということはいろんな行政上の調整でありますとか、それぞれの各種の施策のすり合わせ等が現実には出てきますので、議員御指摘のように、いろんな意味で滞っている部分があろうかと思います。従前の南郷村での農業施策と比べてみて格差が歴然としており、活力が失われているというようなお話でございましたが、そういうことにならないように、誠意を持って今後取り組んでいきたい、このように考えております。
 また、合併特例債の使い方につきましては、さきの議員にもいろいろお答えを申し上げておりますけれども、結論から申し上げまして、例えば西母袋線の整備事業に充当するなど、その事業地区が仮に南郷区の外でありましても、南郷区民にとってぜひ必要だと思われるものについて今後使っていきたい、このように考えております。
 次に、南郷区への対応についての中で、人事についてということでございます。一体感の醸成と意識改革をどのように図っていくかという御質問でございました。一体感の醸成のためには、何といっても人事配置をどうしていくかということが大事であろうかと思っております。現在、旧南郷村の職員につきましては25名、旧八戸市職員につきましては9名をそれぞれ人事交流する形で配置がえを実施しているということでございます。
 また、職員の能力開発の場面で一緒に研修を行う。それぞれ階層別で、課長級でありますとか、班長級の職員等によって一緒に研修を行うというふうな取り組みもしております。
 また、それぞれが行っておりますイベントでありますとか――特に南郷ジャズフェスティバルなどでございますけれども――そういったものでありますとか、旧八戸市の三社大祭など、それぞれの職員が多数参加するというような交流も進めております。
 私の経験で申し上げましても、合併市町村の職員の一体感の醸成というのは、いろいろ支障を伴ってかなり難しいということは十分存じております。行政の進め方、文化の違いというものがいろいろありまして、決裁書の書き方1つをとっても、全然違うというようなことでございます。
 今回は編入合併というようなことでございますので、そういう意味では旧南郷村の職員にとってはいろんな意味で大変なことになっているかと思いますけれども、十分そういったことについてはお互い理解しながら進めていくように私も十分に意を用いてまいりたい、このように考えております。
 それから、次の奨学金につきましては、教育部長の方から御答弁申し上げます。
 次に、道路整備について、頃巻沢島守線の道路整備ということでございます。この路線でございますけれども、国道340号の十文字地内から主要地方道名川階上線の高山地内までの延長約4300メートルでございます。島守盆地地区の住民の市内への通勤・通学、八戸駅、三沢空港へのアクセス及びスクールバスの路線として今用いられている大変重要な路線でございます。
 また、当地区内におきましては、田園空間整備事業も平成17年度をもって終了予定でございまして、朝もやの館を拠点とした観光開発地区への観光客を誘導する路線としても今後活用ができてくるというようなことでございます。
 そういう重要な路線でございますけれども、採石運搬の大型ダンプの往来が激しい。また、急勾配、急カーブですれ違いに支障を来している。また、議員の御指摘にもありましたように、冬期間の路面凍結による危険地帯だというようなこともありまして、今、過疎地域自立促進計画に位置づけて、早期の事業整備を予定しております。
 こうしたことから、平成16年度にルート変更を含めた概略設計を実施したところでございまして、今後ルートの選定、優先着工箇所などを十分検討した上で積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
 次に、消防団の統合について、その進め方について御質問がございました。
 議員御指摘のように、南郷区におきます消防団、非常に重要な役割を果たしていると私は認識をしておりますし、またいろいろな操法大会での活躍等、非常に歴史と伝統を持った消防団であると、このように考えてございます。今後、旧八戸市の消防団との統合に当たっては、3年以内に統合というようなことで今進めておるわけでございますけれども、現在は被服、装備の統一化、そのほか消防団行事の共同開催等について検討してございます。
 議員御指摘のように、統合に当たりましては、お互いのこれまでの伝統でありますとか、それぞれの地域性を十分尊重して双方の考え方に耳を傾けながら進めていきたいと、このように考えております。
 それから次に、西母袋子線の新設改良事業についての進捗状況、それから工期というようなことでございました。
 現在は現道を含めた3つのルートを想定いたしまして、それぞれの概算工事費の算定を行っているところでございまして、本年度内にこの概算工事費等をもとにして1つのルートに決定をしたいと思ってございます。その後、用地の測量、地質調査、道路詳細設計等を実施する必要がありますが、これらの調査期間に約2年ほどかかるのではないかと思ってございます。最終的にいつまでにできるのかということでございますけれども、平成26年というようなことで進めておりまして、できるだけ短縮できるように鋭意努力をしていきたいと思っております。
 次に、児童生徒の安全対策についての通学路の安全について、これは割愛をさせていただきますが、教育長の方で何か答弁があればするかもしれません。
 それから、児童生徒の安全対策についての校内の対応につきましては教育長の方から答弁を申し上げます。
 その次の基本的な考え方につきましても、教育長から答弁を申し上げますが、重複する部分は割愛するということもあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)奨学金についてお答え申し上げます。
 奨学金制度は、優秀な能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者に対して学資を貸与し、もって人材の育成を図ることを目的とするものであります。貸与された奨学金の償還の方法は、旧南郷村及び旧八戸市それぞれの条例で定められた年数内に月賦、半年賦または年賦によって返済することとされており、旧南郷村では半年賦、旧八戸市では年賦の方法をとっておりました。
 合併によります事務事業の調整により、この奨学金制度は再編され、旧八戸市の償還方法である年1回償還に統一したものでございます。このことは、旧南郷村で貸与された方々にとっては償還方法が変更になったものでありますが、問い合わせが時々ありますことから、議員御指摘のとおり、周知が行き届いていなかった点もあったと思われます。
 したがいまして、今後は合併による変更の周知を徹底し、また新八戸市としての制度統一の理解を賜りながら、この事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)それでは、割愛をお許しいただきました以外のものについてお答え申し上げます。
 まず、校内のことでございますが、昨年度末の大阪寝屋川市の事件を受けまして、昨年度末も対応いたしました。今年度になりましてからも、さまざまな対応をいたしまして、まず市立学校長会議を4月当初に行いましたけれども、その時点で各学校の実態、地域に合った実効性のある対応をお願いしますと。それを受けまして各学校におきましては、当然地域の安全マップ、それから通学路の見守り、そして巡回パトロール計画など、保護者、それから地域の皆様と一体となっての対応をしてまいってございます。
 また、学校におきましては、具体的には玄関を施錠いたします。そして、来校者が中に入りましたらば、必ず名前を書いていただいて、名札をつけていただきます。そしてまた、来られた方にどなた様ですかと声をかけます。この4つは必ず基本的に全学校でやってございます。
 また、学校によっては、今言いましたように地域の実情がそれぞれございますものですから、マニュアルをつくりまして、実際に対応訓練をするということも報告を受けてございました。それに連動しまして、市教育委員会といたしましても、4月当初から危機管理研修講座というようなものを、警察の協力をいただきまして、ことしから新規の事業としてやらせていただきました。それから今、議員からもお話しがありましたけれども、刺股、催涙スプレーの配備をしてございました。
 加えて、何度も申し上げますが、青色の回転灯装着車による巡回、それから安全情報配信システムの運用、そして今、何とか市内全小中学校へと思っておりますのは、いわゆるパトロールボックス、これはぜひ連合PTAのお力添えをいただきまして、何とかなるのかと思って、この辺を含めて今進んでございます。これが今の校内の実情でございます。
 私どもの考え方ということでございましたけれども、議員お話しのとおり、大変憂慮すべきと言うのは簡単なんですが、非常に苦しいと思っていました。要するに、私どもが子どもたちに性善説を語る場面で、自信を持って語れなくなったと。これは極めて私としては、教育に携わる一人としては非常に困ったなと思っているところでございました。
 それでも、子どもたちは過去から預かったもの、未来への使者だというふうに考えれば、当然彼らの命を、それこそ本来の目的である世のため人のために働いて生きてというふうに全うさせてあげなければならないというふうなことが使命でございますので、そういう点で自分が今一番大きく思っていますことは、大人の責任。これはできるできないは別にしまして、やはりまちは子どものものだったと。まちは子どものものであったから、子どもたちが安心して群れて連れ立って、その中でいろんなものを体験し、大人になっていったと思います。
 ですから、私は、今のこの時代にマッチした形で、まちは子どものもの、そこで子どもたちが安心して群れて連れ立って、覚えられるというような社会の構築と申しましょうか、これを今私どもは全力で、地域の皆様、関係機関の皆様、全市民の皆様の力をかりて構築し、できるところから着実に実践したい、そう思ってございます。よろしくお願いします。
○議長(荒川重雄 君)角金議員
◆37番(角金洋一 君)御答弁ありがとうございます。
 まず最初の質問でございます。南郷区の取り組みでございますが、もとより南郷区を特別にということは思っておりません。ただ、今までの流れの中とちょっと違うなという感覚でありますので、申し述べた次第でございます。八戸市と一体となってこれからやっていくということに変わりはございませんので、ひとつ特別に何とかということではなくて、一緒にやろうという思いでございますので、ひとつ南郷区の方にも目を向けていただきたいと、このような思いであります。
 あと、新潟市の合併補助金、合併特例債の件ですが、後で聞くと、やはり消化できないといいますか、余りにも金額が多い。また、7割か8割ぐらいの執行で、そして3割の負担となると、使えないということであったようであります。また、本市においても、10年間で合併の効果的なものは100億円を超える金額がはじかれておりますが、例えば南郷区に全部といっても使えない金額だと思っております。
 だから、戦略といいますか、そのようなことでやっておくと後々ものが進みやすいということではないかなと思っております。実際に新市計画に盛られている南郷区のものを見ますと、お金のかかるものはそんなにないと思っています。特にかかるものとしては、やはり旧八戸市内地域にある西母袋子線というものが私たちの一番の要望でございますので、そういう意味も含めて述べさせていただきました。
 それから、消防団でございますけれども、消防団はやはり上部の組織のもとに団員がいて、いろいろ活動する、いわゆる命令系統が明確になっている組織でございます。そのように決まれば、それはそれとして対応するものと思いますが、今まだ1年がたっていないわけですけれども、やはりどこか団員の間にいろいろと声が出ているようでございます。
 先般、幹部の方々の話し合いがあったようですけれども、この辺は慎重に取り組んでいただきたい。幾ら組織といっても、やはり理解がないと、ボランティアの面が多々あるものですから、ぜひ慎重に、また声に耳を傾けて対応していただきたいと思います。
 最後になりますが、教育委員会関係です。議員の間には、PTA会長を務められている方々も多数おられるようですけれども、やはり子どものことを子どもたちでというのはもう限界があろうかと思います。やはり地域社会、大人の社会が取り組むということでなければ、この問題は解決しないものと思っております。ついては1点だけ要望しておきます。
 南郷区内においてスクールバスが運行されております。これは距離的なもので乗れる児童生徒が決められているようです。よって遠距離の子どもは数名でございまして、あいている部分が大分ありますので、その辺をいま一度御確認いただきまして、乗れる範囲内だと思いますので、できることならまた手を加えていただければと思っております。
 あと1点、南郷区内には防災無線があります。先週、島守小中学校の校長、PTA会長名で1枚の文書が回りました。いわゆる下校時に近所の方々が注意してほしい、見守ってほしい旨の文書でございました。その中には時間も書いてあります。
 ただ、文書ですから、ちょっとその辺に置くとわからなくなってしまうと。先般、ニュースで見たんですが、防災無線でこれから小学校の生徒が下校します。皆さん、どうか見守ってくださいということを防災無線で訴えて知らしめているというところがあります。そうなると、やはり地域の方々も意識の中に、ああ、こういうことであればということになろうかと思いますので、もしその辺も検討できるのであれば、検討していただきたいと思います。
 以上、要望ということで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で37番角金洋一議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時08分 散会