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青森県 八戸市

平成17年12月 定例会−12月13日-03号




平成17年12月 定例会

        平成17年12月八戸市議会定例会会議録(第3号)
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議事日程第3号
 平成17年12月13日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   都市開発部次長    妻神敬悦 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  8番 松田勝君質問
○議長(荒川重雄 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員
 〔8番松田勝君登壇〕(拍手)
◆8番(松田勝 君)私は日本共産党議員団を代表して市長及び理事者に質問をいたします。
 初めに、10月30日執行の八戸市長選挙で当選され、第22代八戸市長に就任された小林市長に敬意を表します。小林市長におかれましては、今後、当市の発展と市民の福祉の向上のため、日本国憲法と地方自治法にのっとって全力を傾けていただき、25万市民の信頼を高め得るように努力をしていただきたいと思います。私たち日本共産党議員団は、これまでと同様に、市政運営については是々非々の立場で臨み、間違った施策にはきっぱりと反対しますが、市民の暮らしと福祉を守るために全力を傾けていきたいと考えております。
 最初の質問は政治姿勢についてです。
 選挙後、市民の皆さんとお話をいたしますと、小林市長はどんな方ですか、マニフェストに具体的に目標を掲げていて期待が持てそうですとか、中央の役所で仕事をしてきた方で、自民党の力で当選したんだから、中央直結にならないのかなどの意見が寄せられております。自民党の推薦で市長に当選したとはいえ、小林市長はあくまでも市民本位の立場を貫き、必要なときには、国や県に対しても毅然とした姿勢をとることが必要だと考えております。
 以上の基本的な立場を述べながら、4点について市長の見解を伺います。
 第1の質問は日本国憲法の平和主義についてであります。
 戦後60周年、被爆60周年の年に自民党は新憲法草案を発表しました。新憲法草案は、憲法第9条第1項を残し、平和主義を継承するかのような装いをとっておりますが、第9条第2項を廃棄することは、戦争放棄を規定した第1項を含めた第9条全体を廃棄することになっていきます。戦力保持の禁止というこの規定が歯どめになって、自民党政府も海外での武力行使ができないという建前を崩すことはできませんでした。第9条第2項を廃棄して自衛軍保持を明記することは、その歯どめを完全に取り払うことにつながっていきます。軍隊を持ち、アメリカとともに海外での軍事行動に道を開く草案だと言わなければなりません。
 そこで伺います。市長は憲法第9条の平和主義についてどのような見解をお持ちでしょうか。
 次に、政府税制調査会の答申についての市長の見解を伺います。
 政府税制調査会が11月25日、小泉首相に提出した来年度税制改正答申は、3.3兆円の国民負担増となる定率減税の廃止を打ち出しています。景気回復を理由にした庶民大増税です。
 所得税、住民税の一定割合を減額する定率減税は、景気回復の一環として1999年に導入されました。そのときに同じく所得税の最高税率引き下げと法人税率の基本税率引き下げも行われました。景気回復を理由とするならば、真っ先に検討しなければならないのは、今、史上空前の利益を記録し続けている一部大企業への応分の負担ではないでしょうか。もう1つの理由として財政破綻を挙げておりますが、財政破綻は果たして国民の責任なのでしょうか。バブル経済崩壊後の長期不況が続いた90年代、政府は景気対策の名のもとに公共投資を積み増ししてきました。そして、大銀行への巨額の税金投入が行われたのもこの時期であります。財政や景気について真剣に考えていくなら、大企業に応分の負担を求め、雇用や賃金にも配当させることが重要ではないでしょうか。
 以上、政府税制調査会の答申についての市長の見解を求めます。
 3点目は三位一体改革についてです。
 今、三位一体改革の名のもとに地方財政への攻撃が強められております。財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられようとしております。全国知事会が生活保護費の地方負担率の引き上げに反対する緊急決議を上げるなどの動きは、当然のことと言わなければなりません。これからも三位一体改革で地方交付税削減が一層進められていくことが懸念されます。
 そこで、市長の見解を伺います。
 なお、この質問については、昨日の答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。
 平成の大合併の号令のもとに政府が強力に推進した市町村合併によって、全国の市町村は1999年3月末に比して2006年3月末には約4割減ることになります。政府は引き続き市町村合併の押しつけを推進しようともしております。私たちは、これまで市町村合併については、国や県からの押しつけではなく、あくまでも市町村の自主性に基づくものでなければならないと考えて、最終的には住民投票による判断を仰ぐべきだと考えて行動してまいりました。
 市長は中核市を今後目指すといっておりますが、市町村合併についての見解を求めます。この質問についても、昨日の答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。
 次に、雇用対策について質問します。
 竹中経済財政相は企業の好調さが家計にも広がっていると述べています。しかし、これに対して国民の生活実感は全く反対の事実を示しております。雇用がふえたといっても、小泉内閣の構造改革によって失業、倒産が急増し、雇用者数が過去最悪に落ち込んだ時点との比較のことにすぎません。とりわけ若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。失業率がほかの世代の2倍にもなっているだけでなく、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。
 先日、私は市内の大学と2つの高校を訪問し、就職担当をなさっている先生方と懇談いたしました。その中で、県外からの求人は確かにふえてはいるが、請負や派遣が目立ってきている。いつ仕事がなくなるかわからない不安のために学生には勧めにくいなど、厳しい実態を話されました。その一方で先生方は、学生はみんな働く意欲も熱意も持っている。優秀な頭脳が地域に残らないのは地元にとっても損失だと語り、日常的に学生を励まし、社会に巣立ってもらおうと個別の援助も行って努力していることに感銘を受けました。
 若者が経済的に自立しにくい社会は、親の世代にも大きな負担と不安を引き起こしています。今こそ政府や自治体の責任で若者の雇用を拡大していくことが求められていると思います。
 そこで、1つ目の質問として、地域の雇用状況についてどのように市長が認識しているか伺います。
 市長は、マニフェストのトップに活力の創出を掲げ、雇用の創出をうたっております。
 そこで、2つ目の質問として、市長の雇用創出についての考え方を伺います。
 次に、大型商業施設の誘致に関連する田向地区の用途地域の見直しについて伺います。
 小林市長は、マニフェストの中で、田向地区の用途見直しについては、必要性が高いと判断された場合においては柔軟に対応しますと述べています。
 この問題については、昨年本議会においても、田向地区の大型商業施設進出問題と関連してさまざまな角度から議論がされ、最終的には前市長から都市計画マスタープランと整合性はないとの結論が出されました。多くの市民はこれで決着がついたものと受けとめたと思います。田向地区については高度医療拠点地区として進めていく方向が示され、年度内に基本構想をまとめる予定になっております。新市長は、イオンを誘致するつもりなのか、マニフェストで中心市街地の活性化をうたっているが、田向地区へ大型商業施設を呼び込むことと矛盾するのではないかなどの声が市民の中に出始めております。
 この間、私は、ほかの地域と同様に、この八戸においても大型商業施設と地元商店街の共存共栄のラインは既に越えており、これ以上の大型商業施設の進出は、中心市街地の衰退に伴い、八戸のまちづくりにも大きな困難をもたらすと考えて議論に参加してまいりました。
 そこで、1つ目の質問として、小林市長が掲げるマニフェストで、田向地区の用途見直しについて柔軟に対応しますと述べている点についての真意について伺います。
 福島県議会は、去る9月の定例本会議で、大型店の出店を広域的に規制する県商業まちづくり条例を全会一致で可決しました。この条例は、大型店を出店する事業者に対し、大規模小売店舗立地法の手続に先立ち、計画段階で県への届け出を義務づけ、立地市町村での説明会の開催を行い、県は、その出店計画が各市町村が定めた商業まちづくり基本構想に沿ったものであるかどうか、市町村の意見も踏まえた上で調整できるなどを決めています。意見に従わない企業には勧告などの行政指導を行い、20万円以下の罰金も科す内容となっております。
 さらに、11月16日には、秋田県能代市において、イオンの提出した農業振興地域の指定解除を求める申請書に対し、能代市長がコンパクトなまちづくりが必要だとして、農業振興整備計画の変更は行わないと決断したことが新聞で報道されております。
 さらに9月上旬、大店立地法などまちづくり3法の見直しを議論している経済産業相の諮問機関の合同部会は、中間取りまとめ案の修正案を発表して、国民向けにパブリックコメントに付しております。取りまとめ案は、中心市街地の衰退の原因を商店街自身の消費者ニーズからの乖離や、住居や事務所、病院などの移転によるまちの郊外化にあるとして、公共施設や都市機能を中心市街地に集中させるコンパクトなまちづくりを求めています。
 これまでの3法のもとでは、大型店の出店を規制、調整する機能がなくなり、大型店の郊外建設ラッシュや巨大店舗化が起きて、従来の顧客が郊外に流れたと考えられます。私たちは、まちづくり3法を大型店の身勝手な出退店を住民と自治体が規制できるまちづくりのルールの確立と空き店舗対策など、本格的な地域商店街再生に取り組める方向で見直すべきだと考えております。
 そこで、2つ目の質問として、まちづくり3法見直しの動きについての市長の所見を伺います。
 次に、地域経済振興策についてお尋ねします。
 構造改革路線は地域経済と中小零細企業に深刻な打撃を与えております。不良債権処理の号令での貸し渋り、貸しはがしの横行、規制緩和による大型店の野放図な出店、大企業による下請切り捨て、消費落ち込みによる経営の圧迫などのもとで、年間4000人を超える中小零細企業の経営者が経営苦などから自殺に追い込まれていることは痛ましく、異常な事態です。
 先日、私は市内の中小企業の経営者の皆さんの前でお話をする機会を得ました。私の話に入る前に、主催者の方が仲間のAさんが先日お亡くなりになりましたので、黙 をお願いしますと言われ、全員で黙 をいたしました。後で事務局の方から伺いましたところ、自殺だということでした。私の話も多重債務を解決して再生した中小企業者の経験談や教訓、これからの地域の経済振興にかかわる話でしたので、唖然といたしました。
 政府は、景気については踊り場を脱したといいますが、八戸の経済と中小企業の実態は、このように依然として厳しいものがあります。市長は、マニフェストで企業誘致や新規産業の育成、地場産業の強化、中小企業の安定化を進め、市内の事業所を4年間で1万2000台にまで回復させる政策を示しています。これらについては市民の期待も大きいところがあります。
 そこで、1つ目の質問として、企業誘致をどのように進めていくおつもりか伺います。
 さらに2つ目として、地元中小企業の仕事起こしについての方策を伺います。
 次は子育て支援についてです。
 少子化が進み、日本社会の基盤を揺るがす重大な問題となっております。長期にわたって少子化傾向が続いている根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加えて、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育て環境の悪化など、大企業中心主義がつくり出した社会のゆがみがあります。
 ヨーロッパで、落ち込んだ出生率を引き上げるのに成功した国では、雇用政策、経済的負担の軽減など、家族政策、男女平等政策など、総合的視点から社会のあり方を変える位置づけでの取り組みが行われております。ところが、日本政府は、口先では10年以上前から少子化対策を唱えてきましたが、現実にやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代の増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退など、子育てへの障害をつくり出す政治ではなかったでしょうか。構造改革路線の全面的な見直しが今求められていると思います。
 出産を機に仕事をやめる女性が4人のうち3人にも上っています。育児休業は男女ともに取得できますが、育児休業の取得率は、女性で70.6%に対し、男性は0.56%と、女性に偏っております。この背景には、男性の育児休業取得に対し、まだマイナス評価をする雰囲気のある企業が少なくないことや、育児休業の所得補償の低さなどがあります。
 2002年の厚生労働省の調査によれば、子どもを育てていて負担に思うこととして、自分の自由な時間が持てない、子育てによる身体の疲れがひどい、目が離せないので気が休まらないなどが上位に挙がっております。いずれも働いている母親よりも専業主婦の割合が高いのが特徴です。地域の中でたった1人で1日じゅう子どもと向かい合っている母親が少なくないと思います。こうした親たちに対しさらに支援を強めていく必要があります。
 そこで、1つ目として、当市の就学前児童対策について伺います。
 2つ目には、マニフェストで実施を述べている仮称・ファミリーサポートセンターについて伺います。この問題については、昨日の答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。
 働く親たちの切実な願いから生まれた学童保育は着実に広がってきたと思います。1997年に国が放課後児童健全育成事業の名で法制化して以降、急激にふえてきたと言われております。しかし、まだたくさんの子どもたちが不安で寂しい放課後や学校休業日を過ごしています。市内で学童保育施設のない学区が14学区残されていると伺っています。施設のある学区でも、登録児童数の割合が留守家庭児童数の21%程度だとも伺っております。
 市長はマニフェストで学童保育所・クラブの新設を進めていくと述べておりますが、どのように進めていくおつもりか、見解を伺います。
 次に、国民健康保険について質問します。
 国民健康保険証を取り上げられ、資格証明書を交付された人は、医療を受ける割合が著しく低いことが、先月17日、全国保険医団体連合会の調査でわかりました。治療のおくれにより死亡する例もあるこの保険証取り上げの実態が明らかになりました。
 資格証明書交付世帯が最も多い神奈川県では、交付を受けた人の受診率、100人当たりの年間受診件数は2万3033件で、一般被保険者の約30分の1でした。2番目に多い福岡県の受診率は約100分の1、最も格差が大きかったのは香川県で109分の1でした。国保の被保険者は、高齢者、自営業者、失業者など、低所得者が中心で、払いたくても払えない世帯が広がっているのが実情です。全国保険医団体連合会では、滞納対策として資格証明書を交付する措置は直ちにやめるべき、国保の保険料率をほかの医療保険並みに引き下げることが不可欠だと訴えています。
 当市においては、収納対策の基本を滞納者との直接面談に置き、休日の個別訪問や納税相談所の開設など、努力されていることは承知しております。しかし、最近、資格証明書の交付件数がふえてきているように思えます。
 そこで、1つ目の質問として、短期被保険者証の更新と納税相談の現状について伺います。
 短期被保険者証と資格証明書を出すという制裁措置は、1度手をつけると雪だるまのように膨れ上がっていく危険性を持っております。そして、資格証明書をどんどん出しても収納率は上がりません。根本的には、安心して払える保険税と安心して医療が受けられるという基本で行わない限り、事態はますます悪化していきます。
 そこで、2つ目の質問として、改めて資格証明書交付の要件について伺います。
 次に、教育行政について伺います。
 下校途中のいたいけな少女をねらった許しがたい凶悪事件が相次いでいます。広島県と栃木県で命を奪われたのはともに小学1年の女の子でした。学校からの帰り道、1人になったところを襲う卑劣な犯罪に強い憤りを感じます。今月に入って市内柏崎四丁目の路上でも、中学生の女子生徒が下校時に危険な目に遭いました。また、市内各所で女子児童や生徒をねらったと見られる連れ去り未遂事件や声かけが相次いでいます。教育委員会は先ごろ、不審者情報などを保護者の携帯電話にメール配信する安全情報システムなど、新たな取り組みも始めていると聞いております。
 そこで、1つ目の質問として、日常的に不審者情報をどのように把握しているか伺います。
 今、全国各地で地域ごとに中高年パワーなどを生かした見守り活動に取り組む動きが出ております。登下校時間に合わせて、交通量の多い交差点や人通りの少ない場所に立ち、子どもたちの安全を確保する行動が広がってきております。また、多くの学校では通学路の安全を点検、巡回しています。学校関係者だけの対応では限りがあります。地域ぐるみで子どもを見守る人の輪を広げていくことが必要ではないでしょうか。そして、何よりもこのような犯罪が次々と生まれてくる社会の構造をどうするのか。人の命を大切にする社会道徳の確立などの取り組みが必要です。
 そこで、2つ目の質問として、児童生徒の安全確保についてどのように対処しているか伺います。
 最後に、公園の整備について伺います。
 先ごろ、市内の建築関連業者の組合の皆さんが設立20周年を記念する事業の1つとして、市内の公園のベンチなどを修復するボランティア活動を行いました。それぞれの専門技術を生かして地域に役立とうと実施したそうであります。ベンチ6基が修復され、30年以上も風雨にさらされたベンチがつやのあるぴかぴかのベンチに変わりました。組合長は、ボランティア活動はこれからも続けていきたい。ベンチだけでなく、公衆トイレなどの修復も考えていきたいが、役所の予算の方は大丈夫でしょうかと語っています。
 そこで、1つ目として、最近の公園の維持補修におけるボランティアの活用状況について伺います。
 私の方からも、柏崎地区の公園の補修が必要と見られる箇所を調査し、マップにあらわしたものを担当課の方に差し上げておきました。これからの公園の維持補修の計画の参考になればと検討をお願いしているところであります。
 そこで、2つ目として、ボランティアを含めた今後の公園の維持補修の進め方について伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
〔8番松田勝君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)日本共産党議員団を代表しての松田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず1、政治姿勢についての中で、日本国憲法の平和主義についての御質問でございます。どのように市長は考えるかという御質問でございました。
 日本国憲法の平和主義については、戦争のない平和な社会の実現、これは日本国憲法の大きな理念であるというふうに受けとめております。私たち八戸市民にとりましても、安全と平和は何物にも変えがたいものであるということで、その憲法の理念につきましては非常に重要なものであると考えてございます。私も現行憲法のもとで公職についた者といたしまして最大限尊重し、遵守してまいりたい、このように考えております。
 次に、政治姿勢についての2番目でございますけれども、政府税制調査会の今般の答申について市長の見解をということでございました。
 11月25日に答申が出されたわけでございますけれども、大きく市民生活、あるいは市税にとって影響があるものといたしましては、議員御指摘のように、所得税、個人住民税の定率減税について全廃をするというようなことでありますとか、個人住民税所得割の税率のフラット化というようなことがあろうかと思います。
 1つ目の定率減税の全廃ということにつきましては、減税でございますから、いつ戻すのかという判断になろうかと思います。確かに政府の判断で、景気については踊り場を脱しつつあるというふうなことでございまして、そういうことも含めての判断であろうかと思いますけれども、東北地方を含めて地方においては、まだ経済的には大変厳しい状況にある中での見直しについては、地方財政、あるいは市民の生活にとってもなかなか厳しい方向かなというふうには受けとめてございます。
 もう1つのフラット化につきましては、これはいわゆる税源移譲、所得税から個人住民税への税源移譲にかかわる改正でございます。また、それをフラット化する形での税源移譲というのは、できるだけ財政的に弱いところといいますか、そういうところに影響が少ないようにという配慮で、フラット化という方向で改正がなされたというふうに受けとめておりますので、そういう形での改正は望ましいことであろうというふうに受けとめております。
 それから、三位一体の改革につきましては、これは既にお答え申し上げましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
 市町村合併につきましても、昨日るる申し上げた内容でございますので、割愛をさせていただければと思います。
 それから次に、2の雇用対策についてということで、地域の青年の雇用状況についてどのように認識をしているのかということでございます。
 データでのお答えになろうかと思いますけれども、八戸公共職業安定所管内の数字がございます。全体の数字でございますけれども、10月の有効求人倍率は0.47倍ということでございまして、これは改善傾向にあるというふうには受けとめておりますけれども、全国平均の0.98倍に比べると、かなり大きく下回っている。引き続き厳しい状況が続いているという認識をしております。
 青年層の雇用状況というとらえ方、八戸公共職業安定所管内でのデータのとり方といたしましては、29歳以下の青年層の雇用状況という形になってございまして、これは新規高卒者とは別の累計になっております。新規高卒者を除いた29歳以下の青年層の雇用状況ということで見ますと、平成17年10月現在でございますけれども、有効求人倍率は0.57倍となってございます。これは前年の同月に比べると0.04ポイント減少ということでございます。
 また、新規高卒者の状況でございますけれども、これは0.81倍ということで、前年同月比で0.19ポイント増加しているということでございます。新規高卒者の雇用状況というのは、このように増加が見られますので、かなり明るさが見られてきているかというふうに受けとめておりますけれども、青年層を含めた全体の状況としては、かなりまだ厳しい状況が続いているというふうに、現状については認識をしております。
 それから、雇用創出についての対策ということでございます。
 新規高卒者の市内就職を促進するということで、八戸市におきましては、平成14年度に新規高等学校卒業者雇用奨励金制度というものを創設いたしまして、新規高卒者を雇用した事業主に奨励金を交付するという事業を行ってございます。また、平成16年度からフロンティア八戸職業訓練助成金制度を実施いたしまして、24歳以下の若年未就職者を対象に職業能力の開発を支援し、早期就職を促進してございます。このほか、ジョブカフェあおもりのサテライトスポットが八戸市に設置をされてございまして、専門のカウンセラーによる就職に関する相談、あるいは職業適性診断、求人閲覧などができる体制が整っているということでございます。
 ただ、今申し上げましたように大変厳しい状況が続いております。職業を見つける段階での支援は、今申し上げたような形で継続してまいりますけれども、さらに企業誘致でありますとか、中小企業対策を充実させることによって、雇用の場をふやしていくということに重点を置きながら、これから努力をしてまいりたいと考えております。
 それから3でございます。大型商業施設の誘致問題について、田向地区の用途地域の見直しについてどう考えるかということでございます。
 昨日もお答え申し上げましたけれども、八戸地域におきます商業ビジョンというものをどういうふうに確立していくかということが、この点については重要であるというふうに思っております。
 議員の御指摘のように、今ある商業秩序を大きく破壊するような、そういう大型店の出店が地域社会に非常に問題を起こしているということは十分認識をしております。また、郊外に住む一般の市民の皆さんが、そういった大型商業施設によるサービスの方を望んでいるということも、また一方で事実でありまして、そういったことに中心市街地を初めとした旧商店街の皆さんが、本当に満足できる形で対応しているかという問題もあろうかと思います。そういったことを考えながら、そういう商業ビジョンとの兼ね合いで今後検討していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、議員から今お話がございましたように、田向地区につきましては、区画整理の目標を踏まえて、高度医療拠点地区にふさわしい地区を創出し、健康で安心して生活できるまちづくりを目的とした構想を策定中ということでございます。そういった構想の策定状況も踏まえながら、また、これまで区画整理事業という形で、国県を初め、市も公的資金を投入しながら進めてきた経緯もございますし、この区画整理がきちっと成功するような方向での検討というのも必要だと思っておりますので、そういうことも踏まえながら、関係者の意見を聞きながら今後判断していきたいと思ってございます。
 それから、まちづくり3法の見直しについて市長の所見ということでございます。
 これにつきましては、平成10年に大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法が制定をされて今日まで来ているわけでございますけれども、なかなか所期の目的が達せられないという状況の中で、先般、経済産業省の審議会の中で、この見直しについての中間取りまとめ案が発表されたということでございます。
 議員の御質問の中でもございましたけれども、中間取りまとめ案では、人口減少社会が到来してきているというふうな状況でありますとか、それから将来的なインフラの維持コストを含めた持続的な自治体財政を確保していく必要があるというふうなことでありますとか、コミュニティの維持ということが重要だというような観点、これらを踏まえまして、中心市街地活性化の基本的な方向として、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを提示してございます。
 具体的な内容としては、さまざまな都市機能を市街地に集約していくというようなことで、まちのコンパクト化、それから中心市街地のコミュニティとしての魅力向上による中心市街地のにぎわいの回復をあわせて展開することが必要であるというふうなことで、そういった観点から中心市街地活性化法を抜本的に見直しするというふうな提案がなされているというようなことでございます。
 国土交通省におきましても、中心市街地再生に向けた方向性として、市街化調整区域とか、あるいは都市計画区域外における大規模開発が容認できるような制度についても見直していこうというふうな、都市計画法についての規制強化といったようなことについても今検討がなされているということで、そういったことが中間取りまとめとして今出されて、パブリックコメントが求められている。議員御指摘のとおりでございます。
 まちづくりにとって、これからの地域づくりにとって非常に重要な制度改正だというふうにとらえております。来年の通常国会に出されるのかどうかということはまだはっきり確定していないというふうなことでございますけれども、法律が成立すれば、それをねらっての駆け込みというふうな動きも出てくるようなことも考えてございます。いろいろな意味で非常に重要な問題であると思いますので、今後も注視をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、企業誘致の現状と今後の取り組みということでございますが、昨日来、私の企業誘致に関する姿勢、具体策等についてはるる御答弁申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、これまで持っております誘致制度については拡充をする方向で検討するということと、市長みずからが機会をとらえてトップセールスを行っていくというふうな方向で進めていきたいということでございます。
 中小企業の仕事起こしについてという御質問でございます。
 中小企業につきましては地域経済の中で非常に中核的な役割を担っている。特に八戸市においては大きな割合を占めているということは事実でございまして、その活性化が市の経済の活性化に大きく影響を与えるものであるというふうに認識しております。そのための努力が非常に重要であるということは、私のマニフェストの中でも述べさせていただいているところでございます。
 従来から八戸市といたしましてはさまざまな振興策を講じてきております。中小企業者向けの融資制度でございますとか、中小企業振興条例におきます高度化事業等への助成、それから産学官連携によります共同研究を行う際の支援等、こういった施策をこれまで実施してまいりました。そういった施策が一定の効果を及ぼしてきたということも事実であろうかと思います。
 それからまた、先ほど申し上げました企業誘致ということも、関連する中小企業を活性化する上で非常に重要なことでございますので、そういったこともこれまで一定の効果を果たしてきたものと思っております。しかしながら、現下の経済情勢は大変厳しいものがございまして、そういった施策によって必ずしも劇的に改善が見られているというふうな状況ではないことも事実でございます。
 こういった状況の中で、これからの中小企業のあり方ということでございますけれども、経営の新規性でありますとか、市場性の概念を導入して売れるものづくり、新市場の開拓に取り組む必要があるというふうに考えてございます。それから、市場環境の変化の中で新たなビジネスチャンスを逃さずに、独自のノウハウや技術等の強みを生かした経営が求められているということであろうかと思っております。
 るる申し上げましたけれども、このような情勢を踏まえまして、市といたしましても、意欲のある中小企業者を積極的に支援する。また、新分野に進出しようとする企業、あるいは業種転換を図る企業、また新事業活動を行う企業、こういったものへの支援策といたしまして、現在新しい融資制度について検討してございます。また、こういった状況を踏まえまして、環境の変化を踏まえた中小企業振興条例の見直しということも検討してございます。いずれも中小企業にとって活性化が図られるような方向での見直しを考えてございます。
 次に、5の子育て支援についての質問でございます。就学前の児童対策についてどのような経済的支援を今行っているのかという御質問でございます。
 八戸市におきましては、子育ての経済的負担を軽減する支援の充実が非常に重要であると考えてございまして、さまざまな支援を行ってございます。
 主なものでございますけれども、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業を実施しているところでございます。また、昨日も御質問がございましたけれども、保育所及び幼稚園の保育料につきましても、保育料第3子軽減事業、
すくすく子育て支援事業、幼稚園就園奨励事業、認可外保育施設保育料助成事業などを実施して、経済的支援を行って負担の軽減を図っているところでございます。
 次に、子育て支援のうち、仮称・ファミリーサポートセンターの御質問につきましては、昨日お答えを申し上げてございますので、割愛をさせていただきます。
 それから次に、学童保育所・クラブの新設についての御質問にお答えを申し上げます。マニフェストの中で学童保育所・クラブの新設について掲げているけれども、充実するという考え方はどうかということでございます。
 八戸市におきましては、学童保育を仲良しクラブというふうに称して、南郷区の4カ所を含めて現在24カ所ございます。また、児童厚生施設ということで児童館を15館設置しており、議員御指摘のように、共働きの世帯、母子・父子家庭を対象とした放課後の留守家庭児童対策に役立てているということでございますけれども、すべての地域に満遍なくある状況にはないというのが事実でございます。
 私はマニフェストの中で学童保育所・クラブについて言及したのは、すべての地域に置かれるということを念頭に書かせていただいております。まだ未設置の地域について、できるだけ整備をしていくことをこれから検討していきたいと思います。今のところ、平成18年度につきましては、仲良しクラブが設置されていない地域のうち3カ所に、これは余裕教室等を活用して新規開設していきたいと考えております。また、既開設地域においても、利用できない方がいるというのも今御質問にございましたので、そういった面についての充実というふうなことについても、これから検討していきたいというふうに考えております。
 次に、6の国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。
 まず短期被保険者証の更新と納税相談の現状ということでございます。短期被保険者証は、国保加入者間の負担の公平を図るということから、悪質な滞納者対策の一環として義務化されているというものでございます。特別な事情がないにもかかわらず、国民健康保険税を滞納している者に対して、面談の機会をふやすことによって、納付の促進を図るということで交付がされているわけでございます。通常の被保険者証は有効期間が1年でございますけれども、短期のものは4カ月ごとの更新というふうなことでございます。
 交付対象者でございますけれども、納税相談等に一向に応じようとしない者、それから納税相談の結果、所得、資産状況を勘案して十分な負担能力があると認められる者、それから納税相談等において取り決めた納付方法を誠意を持って履行しようとしない者、滞納処分を行おうとすると、意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど、滞納処分を免れようとする者、そういうふうなことでございます。
 交付の件数でございますが、平成17年10月末現在で5434件ということで、前年同月比で211件、4.0%の増でございます。
 納税相談の内容ということでございますけれども、職がない、もしくは低い収入状況である、住宅ローンなど借金を抱えている、本人あるいは家族が病気であるなどが納税相談の主な滞納理由というふうなことでございます。今後とも納税相談を通じまして、支払い能力のない者については、救済措置を講じていくということで対応してまいりたいと考えております。
 それから、資格証明書交付の要件ということでございます。
 政令に基づきましての被保険者資格証明書の交付要件、これにつきましては、特別の事情がないにもかかわらず、納期限から1年を経過するまでの間に国保税を納付しない被保険者で、次の事情に該当する場合、これを除外するということになってございます。
 まず1番目といたしましては、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難に遭ったこと、2番目といたしましては、世帯主または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、3番目といたしましては、世帯主がその事業を廃止し、または休止をしたこと、4番目といたしましては、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、5番目といたしましては、これら4つに類する事由があったことにより、保険税を納付することができないと認められる場合ということでございます。また、老人保健法の規定によりまして、医療の給付や公費負担医療の対象者は除外するというふうなことになってございます。
 交付の件数でございますけれども、平成17年10月末現在で227件となってございまして、前年同月比では71件、45.5%の増となってございます。
 この制度の適正な運用ということが求められてございまして、これは国保の特別調整交付金の特別事情分の交付要件というふうなことにもなっております。県の方から、青森市、弘前市と比較して、制度の適正運用がなされていないのではないかという指摘を受けている実情にございます。こういったことから、十分に支払い能力があるにもかかわらず、支払いに応じない者に対して、短期被保険者証から資格証明書への移行を図るというふうなことなど、悪質滞納者には毅然とした対応をすることとしたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
 7の教育行政について、(1)、(2)につきましては教育長から答弁を申し上げます。
 次に、8の公園整備について、ボランティアの活用についての御質問でございます。
 現在の公園の維持補修等におけるボランティアの活用状況についての御質問でございますが、公園の維持補修におきますボランティア活動につきましては、これまで民間の企業でありますとか学校の児童生徒から、主に草刈り、清掃などについて御協力をいただいております。
 また、最近では、議員からもお話がございましたけれども、専門的な技術を持った団体からあずまやなどの公園施設について、補修作業を行っていただいているということもございます。今年度は建築業や塗装業などの団体からベンチの補修をしていただき、地域住民から喜ばれていると。先ほど議員がお話しされたとおりでございます。来年度も既に各種の団体から樹木の剪定でありますとか公園施設の補修などについてボランティアの申し込みがあるということで、公園管理について大きな力をいただいているというふうに認識をいたしております。
 ボランティア活動を含めた今後の維持補修の進め方ということでございますけれども、現在市では279カ所の公園を管理してございます。施設の老朽化などによりまして維持補修の必要な公園が数多くあるというのが現状でございます。これらにつきましては、老朽化の状況でありますとか緊急性を考慮して順次補修を進めておりますけれども、対象箇所が非常に多い状況で、すべてにすぐには対応できない状況にあるのも事実でございます。これから市の方でもできるだけボランティア活動がしやすいような環境づくりということにも努めながら、市民参画をいただきながら、効率のよい適切な維持管理に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)では、2点お答え申し上げます。
 まず不審者情報についてですが、市教育委員会に寄せられております今年度4月から12月5日現在までの件数ですが、24件です。うち、声かけ事案が16件、露出者事案3件、その他5件となっております。発生時間帯ですが、下校時間帯が17件でございまして、最も多いわけです。学校種別では、小学校が16件、中学校が8件でございます。
 不審者情報の把握の仕方ですけれども、まず何といいましても、学校からの情報提供、これが大半でございまして、その他警察、県教育委員会などの関係機関からの提供をいただいておりました。
 市教育委員会は、各学校に対しまして、警察等の関係機関、もちろんPTA、そして地域住民と連携して、不審者に係る情報を速やかに把握し、対応できるよう支援しているところであります。
 次に、児童生徒の安全確保でございます。
 議員お話しのとおり、両県で大変痛ましいといいますか、大変な悲しい事件が起きたわけでありまして、各地区で係る事案に対応すべく努力した中での本当に大変な事件でございまして、児童生徒の安全確保に学校と保護者だけではもう限界に近いのかと。地域の皆様、関係機関等がもう本当に総力でいかなければ極めて厳しいというふうな憂慮すべき事態であると認識しております。
 私どもとしましても――もちろん文部科学省の通知もありますし、県からもございます。さらにそれに八戸市独自と申しましょうか、私どもの実態に合うように具体化して、各学校に児童生徒への指導、保護者の皆様への注意喚起をお願いしております。各学校におきましても、もう既に議員にお答えしたとおり、通学路の危険箇所の把握と点検、見回り、また児童生徒に対しては、万が一の場合の対処の仕方、それから集団による登下校等、さまざまな指導を実施しているところであります。
 ことし6月9日には、八戸市連合PTA主催の子どもの安全推進決起集会におきまして、子どもの安全確保に関する宣言文が全会一致で承認されました。それを受ける形で、具体的には、長者地区では子どもの安全推進活動、また白山台地区では3Aサポーターなど、PTAや地域ボランティアの皆様による巡回パトロールなど、各地域でいろいろなことが行われている状況にございます。
 また、今年度から県の事業でございますけれども、第二中学校区――第二中、城下・八戸小学校でございますが、そこでは学校と地域各団体、それから関係機関が連携して、児童生徒を不審者から守る子ども安全サポート推進モデル事業、これは2年間ですが、始まりました。現在、私どもはこの事業で導入しております、警察官がその学校に立ち寄ったということを証明し、かついろいろな情報を書き込むと、学校も把握するという形でのパトロールBOXというものを市内の全小中学校にもぜひ設置したいというふうなことで、現在、八戸市連合PTAと協議しているところであります。市連合PTAからもかなり前向きな姿勢をいただいているところでございまして、何とか実現に向けたいと思っております。
 私どもとしましても、今後とも青色回転灯の装着車による巡回パトロール、それから議員のお話にありました安全情報配信システムの活用等、学校、保護者への速やかな情報提供などをして、未然防止に向けた取り組みを学校や地域と連携して一層強力に進めたいと思っております。
 また、議員お話しのありました社会道徳につきましては、私ども八戸市教育委員会は、基本方針に正義感、倫理観を盛り込んでおります。これはぜひ全市に深く浸透して、そして命をリレーしている子どもたちであります、私たちは命のリレーランナーと申しておりますが、この子どもたちが安心して自分の夢に向かって前進していくことができるようなそういう社会環境、これをつくるのが我々の責務ではないかと思って、一層努力したいと思っております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)答弁ありがとうございました。
 私は、教育行政のほかは市長及び理事者ということで答弁をお願いしましたが、すべて市長から答弁していただきまして、その誠実さといいますか、そういう点では感銘を受けているところであります。
 それで、具体的に再質問を4つさせていただきたいと思います。1つ目は、日本国憲法の平和主義ということで、先ほど市長も戦後世代の一員として、この平和主義の問題については評価しているという答弁でございました。
 ことし八戸市は、戦後60年を記念しての事業を夏を中心に取り組んできたようでありまして、特に戦争体験を語る会が好評でありました。予約を受けたところ、定員をオーバーするということで、さらに枠をふやして数回にわたって行われたようであります。しかし、この取り組みをことし1年の一過性に終わらずに、今後とも継続してほしいという希望があるんですが、特に今回の戦争体験者の貴重なお話をどのようにこれから成果としてつないでいくのかという意味での計画がありましたら、ひとつお話をいただきたいということであります。
 それから、2つ目には市町村合併の問題です。昨日の吉田博司議員の質問への答弁ですが、市長がちょっと早口で私も聞こえないところが何点かありまして、特に合併に伴う合併補助金、それから合併特例債の使い方の答弁がちょっと判然としないところがありました。市長のきのうの答弁は、特に南郷区の行政水準の向上のために使うというふうに私は聞いたんですが、ただ、そこだけを強調しますと、全体としての合併特例債なり補助金の使い方についてはちょっと偏るといいますか、行き過ぎる面があるのではないかと。
 私の理解ですと、新市建設計画に盛られている事業全体に使っていくと。それに限るというふうに私は理解しておるんですが、その点、きょうの新聞にもその辺のコメントが出ておりますが、もう一度そこのところを確認していきたい。誤解を生んではいけないというふうに思いますので、そこをよろしくお願いしたいと思います。
 それから、市長は先ほど来の答弁の中で、子育て支援の問題や企業誘致の問題その他、御自分の言葉で非常に前向きなお話をされておりました。マニフェストではそのほかにも数値目標その他を掲げて、その意欲がうかがわれるわけですけれども、そういう点では、市民の皆さんも、特に八戸の経済の情勢、雇用情勢その他をかんがみて、大いに頑張ってほしいと、やってほしいという期待感が強いかというふうに思います。
 そういう意欲ですが、昨日の市長の御答弁の中でちょっと気になったんですが、マニフェストが実現できなければ、4年の任期の途中でやめるようなニュアンスの発言があったように私は聞いたんですが、そういう答弁だったのか、ちょっと確認をしていきたい。任期4年で実現できるかできないかという途中の問題ではなくて、全うして実現達成のために頑張るというふうなことでなければならないのかなというふうに私は思いますので、そこのところをちょっと確認したいというふうに思います。
 それから、これはうわさであればいいんですけれども、選挙が終わった後で、私の方に何人かの方から、市長がもし当選しない場合のことを考えて、県の何らかの職を約束されているのではないかというふうなお話が入ってまいりました。これは単なるうわさの段階であれば、私はいいかと思いますけれども、しかし、1人、2人ではありませんので、きちんと市長の方からはっきりした明言をいただきたいというふうに思います。
 それから、国民健康保険の短期被保険者証の更新と納税相談についてのことなんですけれども、先日、11月に入りまして、ある市民の方から相談がありました。こういう文書が市の方から来たんですよということで、短期被保険者証の更新についての通知文書で新たなものが出されて、納税相談その他に来なければ、資格証明書を発行するというようにとられるような内容の文書が送られてきたということで、これはどういうことなのか。単なる相談、相談に来てくださいだけではなくて、保険証が取り上げられて資格証明書に切りかわるのかなという心配もあると。そういう文書が来たので、ちょっと心配だというお話が市民の方からございました。ですから、11月9日付で発送された今回の通知文書の内容の意図するところについてお答えをいただきたいというふうに思います。
 以上、再質問いたします。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、松田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、市町村合併の関係で、合併特例債の使い道ということで確認をということでございますけれども、議員御指摘のように、新市建設計画の中での一体化の事業のために使われる。これはもう大前提でございます。そういう一体化する事業の中で、私といたしましては、できるだけ南郷区の住民から見て効果が上がるというようなものに重点的に使われるのが望ましいのではないかというふうには思っております。
 それはきのうも申し上げましたけれども、特例債を使う場所が、例えば西母袋子線のような区域外であっても、有効であるというふうなものについては使っていくべきだというふうなことでございます。南郷区においてというふうなことを選挙戦の中で申したことについては、少し誤解を招くような言い方であったということについて反省はしております。
 それから、きのうの答弁の中で、マニフェストが実現できない場合に、自分の進退にかかわるような答弁をしたというふうなことで、その確認をということでございます。あくまでも私は、任期中にマニフェストを実現するために、自分としての合格点をとるための努力を全力でやりたいということでございまして、決して途中で、もうこれはだめだといって投げ出そうというふうな趣旨で申し上げたわけではございません。全力でやっていきたいということでございます。そういう意味で、できなかったら、だめだからということで、実現しなければやめるかもしれないというふうなことではございませんので、ぜひ協力をお願いしたいと思っております。
 それから、選挙戦の中で、選挙に落ちた場合には県の何らかの職を約束されていたのではないかということでございますが、これは全く事実無根で、うわさにすぎません。もしそういうような証拠が出てきたならば、私はすぐやめてもいいです。本当に全くありません。
 あと、そのほかの国民健康保険の関係につきましては市民生活部長の方から、戦争体験を語る会での記録集等につきましては教育部長の方からお答えを申し上げます。そういうことでよろしくお願いします。
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)戦争を語る会での戦争の貴重な体験を今後どのように残していくのかと、こういうお尋ねでございました。私の方からお答え申し上げます。
 御案内のとおり、ことしの7月9日から8月21日までの間、博物館におきまして八戸ペンクラブと共催で戦後60年特別展、戦争と八戸市民を開催いたしました。この中で、併催行事として戦争体験を語る会を開催いたしまして、8名の戦争体験者から貴重なお話を伺うことができました。この記録を戦争体験を語る会の体験談集として現在博物館で編集中でございます。できますれば、今後関係者の方々に配付し、貴重な体験を残していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)市民生活部長
◎市民生活部長(三浦輝也 君)国民健康保険の短期被保険者証の更新に関しての再質問にお答え申し上げます。
 国保の滞納対策としましては、当市では、市長答弁にありましたように、払えない人については納税相談を通じて救済措置を講ずること、払わない人につきましては、その滞納分を善良なる納税者にさらに負担をかけるということになることから、毅然とした対応をするということを基本としております。この基本に沿いまして、これまで前年度に滞納があった被保険者に対して、接触機会をふやすことを目的に短期被保険者証の更新の際に来庁していただきまして、納税もしくは納税相談後に手渡し交付をすることにしておりました。
 しかしながら近年、被保険者の高齢化が進みまして、冬場であれば、途中で転んでけがをされる心配もございます。また、仕事を休んでこなければならない方もいらっしゃいます。また、被保険者につきましては、法令で定められている自己負担のみで医療を受けるという権利がありますが、中には数カ月も来ない、いわゆる保険証を持っていないというふうな状況も発生しております。
 このようなことから、納税相談のために来庁できない未更新の方にも短期被保険者証を郵送することにいたしました。結果として、納税相談の機会が1回は減ることになりますことから、ぜひ納税相談に応じてほしいという趣旨を強調するために、災害その他特別の事情がなく、保険税をこのまま滞納しますと、滞納に対する措置として、短期被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付する場合がありますという文言を付して、短期被保険者証に同封したものでございます。
 議員の御指摘のありましたように、このことが納税者に対して、いわゆる資格証明書の交付という強権的な受けとめ方、不安というふうなものをもし与えるような部分があるのであれば、次回にはこの文書の表現を改めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)どうもありがとうございました。
 最初に市長は任期の途中で投げ出さないと、もちろんそれはもう当然のことだというふうに思っておりました。最初にお話ししましたけれども、市長には自分の言葉で縦横に語っていく、そういう姿勢が見られます。ただ、そういう点では、口が滑ったりすると大変ですので、その辺、大いに自由濶達に語りながら、細心の注意もぜひお願いをしたい、誤解を与えないようにお願いをしておきます。
 それから県のポストの問題は、先ほども申しましたが、うわさの段階だというふうに私も言いました。先ほど市長からきっぱりとしたお話がありましたので、それについては納得をしておきたいというふうに思っています。
 それから、戦争の貴重な体験談を、体験談集ですか、それに残して後世に伝えるといいますか、関係者にも配付したいということでお話がありました。ただ、私が思うには、前回50周年のときもそうでしたけれども、平和都市を宣言して、その後の実際の市としての実践といいますか、催し物が非常に足りないという問題もございます。ぜひ体験談集はもちろん記録として残しながら、それにふさわしい時宜にあったような取り組みも、今後ぜひ考えていただきたいというふうに考えております。
 それから国民健康保険の問題で、部長の方から今お答えがありましたけれども、これについては、先ほども言いましたが、制裁措置が余りにも強く出ないようにぜひお願いをしたい。悪質で、払える力があるのに意図的に払わないとか、それから、こちらの方で本当に努力しても自分からわざと相談に来ないとか、そういう方については問題があるかと思いますけれども、ぜひ相手の担税力を十分把握するような取り組みを基本にしていただきたい。特にちょっと気になったのは、先ほど県の方から、青森市、弘前市と比較されているというお話もありました。そういう点では、なかなか厳しい情勢ではありましょうけれども、ぜひ地方自治体としての自主性をきちんと保持しながら、いろいろな手だてを講じて、納税者の命と健康を守る、そういう立場で今後とも頑張っていただきたいというふうに考えております。
 最後に意見と要望を若干申し上げたいと思います。
 今回の市長のマニフェストの中でも、八戸市の雇用情勢――先ほど若い方々の雇用情勢についてもお話がありました。企業の景気回復の問題でも、中央は有効求人倍率も上がってきている。先日、私が大学の方と高校の先生方とお話ししたときも、今まで就職活動でこっちから東京の方に出かけようとすれば、自分で旅費を負担しなければならなかった。しかし、最近は東京の企業の方で旅費その他を支給してくれるというくらい向こうの方は人手を要求している。人手を求めているというお話でした。しかし、一方では派遣とか請負の求人も目立つということを言っていました。派遣とか請負というものは、これはどういう形態なのかということで、高等学校の先生なんかもちょっと心配している。よくわからない。行ったけれども、どういう仕事があるんだろうかということでちょっと心配だとのお話もございました。
 そういう点では、高校生も大学生もそうなんですが、社会人として基本的な、働く者の権利その他を身につけて社会に巣立っていくということは今非常に重要だろうというふうにも思います。そういう点では、学校の中での教育や市民に対する啓発も含めてこれからぜひやってほしい。
 ちょっと気になったのは、就職担当の先生方に、八戸市の就職関係――こういう雇用の問題に関係する役所の方々との連携はどうですかというお話をしましたら、ほとんど連携がないと、係がだれなのかわからないというお話をちょっとされまして、私はちょっと意外だったんです。一生懸命、職業安定所の方でも、役所でも企業訪問をやっているかと思うんですが、学校現場で卒業する生徒たち、学生たちの心の痛みを受けとめて一番頑張っている就職担当の教員の方々の気持ちをぜひ酌んでほしいというふうに思うんです。
 ある高等学校に行ったら、3月の卒業時に――我々が卒業するときはそうだったと思うんですが、卒業式が終わった後、クラスに帰ったときに、担任の先生方が卒業おめでとうということをあいさつすると思うんです。しかし今、就職が決まっていないから、おめでとうという言葉が出ないんですよということを高等学校の先生が言っていました。
 そういう状態がもう何年も続いているんだということで、やはり卒業式というのは、もちろん学校で学業を修得したあかしでもありますけれども、今後社会に出ていくときの希望の門出でもある。そういうときに激励ができない、お祝いができないという、そういう痛みがあるということを私はそこで聞いて非常に胸を打たれました。そういう方々の気持ちも十分に、八戸市としても地元の企業だけでなくて、学校関係、就職関係の先生方ともぜひお話し合いをする機会を持って酌み取っていただきたいなというふうに思っています。
 雇用の問題については、市長は新規起業なり企業誘致で、働く場を八戸に創出していくんだと、つくり出していくんだというお話で、これは非常に期待感が持てるというふうに私は思います。
 そういう点では幾つか意見があるんですが、1つは、八戸市内の実態をどう把握するのか。企業の実態を生でどう把握するのかということは非常に大事だろうと思うんです。私も、先ほどの例でありますけれども、就職担当の先生と話をして、本当に自分の心の中に変化が起きていくと、やらなければならないという気持ちがわきました。市長を初め、八戸市内の地域経済、雇用、そして市民生活を支えている中小企業、商店の皆さんの実態や、生の声をぜひ足を運んで聞いていただきたいというふうに思うんです。そこから政策立案が始まるのではないかというふうに私は思うんです。
 そういう点では、7月から8月にかけて青森県が県内の1000事業所を、八戸の職員の方も同行した例があるようですけれども、県内の1000の事業所を2人1組で、県の職員の方々が2カ月間の中で訪問したということで、その分析結果が最近出ているようであります。自治体に対する要望、県に対する要望も含めてリアルな内容が書かれているようであります。
 県内で1000事業所ですから、八戸では300ぐらいだというふうに聞いておりますが、八戸でも1万件と言われる事業所の数からすると、まだまだ実態調査は少ないのかなと。八戸としても、例えば3年間ぐらい集中して5000事業所を訪問するとか、そういう計画も含めてこれからの中でぜひ考えてほしい。新しく市長になった、やる気に大いに期待して、そのことをお願いしておきたいというふうに思っています。
 それからもう1点は、企業誘致の効果もあるかと思うんですが、さらにそれに加えて、地域の中で需要を起こして、そして地域の中で仕事とお金が回転していく、循環するというそういう取り組みが今全国各地で行われて、着実な成果がずっと上がってきております。
 今、朝のドラマ「風のハルカ」で湯布院町が放映されておりますけれども、あそこの状況を書いた本をちょっとこの間見てみました。大型開発だとか大きなホテルの建設計画がずっと持ち上がっていたようですが、そういったことに対して商工会議所の方々を中心にしながら、自分たちのまちに合った温泉を中心とした観光行政を進めて、しかし、温泉街だとか旅館がもうかるだけでなくて、農家の方も、そして製造業の方も、商業の方も、全体としてここ20年間で収入がふえていっている。15年前に160万人あった観光客が今は380万人ということで、全体として地域の所得水準が非常に上がってきているということが、大学の先生が書いた本の中で紹介されておりました。
 私も秋の行政視察でそこに行きたかったんですが、10月1日に合併が行われて由布市になったようでございますけれども、機会があったら、ぜひそういったことも研究調査をしていただきたいというふうに思います。1カ所だけだとか1つの企業だけがもうかるのではなくて、地域全体にそれが波及する。そういう取り組みが今非常に大事なのかなというふうに考えております。
 そういう点では、東北では岩手県の紫波町の取り組みがあります。紫波町の産材を地元の製材業の方が切り出し加工する。そして、それを使って工務店が仕事をして、小学校を木造で建設する。町内のお父さんが建てた学校なんだよ、木のぬくもりがある学校で、子どもたちが非常にまちに誇りを持って勉強しているというふうなことも報道されているようであります。ぜひそういったことも市長はこれからの参考にしていただきたいなというふうに思います。
 まちづくりのほかには、私は議会の中でも紹介したことがあるかと思うんですが、まち全体でなくても、1つの業種の中で、例えば建築関係の仕事起こしということを考えた場合に、リフォーム助成が今ずっと広がっています。市長が前にいらした浦和市です。埼玉県を中心にしながら今東北にずっと広がってきております。
 これは200万円ぐらいの市の予算をつぎ込んでも何十倍という効果が出てくる。建築関係は業種の数が非常に多い、幅の広い業種でありますので、何十倍という仕事がそこで起こる。それを建て主さんに工事高の10%を限界にして助成金を出しますけれども、その助成金は現金ではなくて商品券で支給するという形が今広がっています。商品券ですと、せっかくリフォームして家をきれいにしたんだから、では、家具もちょっとそろえようかとか、カーテンもちょっととか、そういう形で使われていって、お金が地域にまた回っていくという取り組みが始まっているようであります。
 お隣の岩手県の久慈市でもこの4月から始めまして、500万円の予算で、1人当たり10万円が限度額ですから、50件の募集をしましたが、現在もう満杯になっているようであります。地域の中で仕事と金が回り、再投資ができるような、そういう力をこの地域の中の企業につけていくということが、私は非常に求められているというふうに感じております。
 そういう点で、大いにこれからの市長の手腕に期待しながら質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。

  ────────────────────

  3番 西村吉晴君質問
○議長(荒川重雄 君)3番西村吉晴議員の質問を許します。西村議員
 〔3番西村吉晴君登壇〕(拍手)
◆3番(西村吉晴 君)2005年12月定例会に当たりまして、政風クラブの一員として、通告に従い市長並びに関係理事者の方々に質問をいたします。
 さきの市長選挙においては、候補者がそれぞれ具体的な数値目標を掲げ、みずからの政策を戦わせる市政史上初のマニフェスト型選挙となりました。選挙前は公開討論会も開催され、マニフェストをもとに政策論争が行われましたが、こうしたマニフェスト型選挙は、有権者が政策を評価して投票するという有権者本位、政策中心の本物の民主主義を創造する大変有意義なものであると思います。
 小林市長の掲げたマニフェストは市民との契約事項であり、前文で掲げた、仮に努力を重ねても達成できない場合には、市民の方々の審判を仰ぐ前に、みずからの進退を潔く決する覚悟でありますとの決意は、重く市民も受けとめたと考えております。
 また、マニフェストを掲げた選挙では、その実践状況を評価する第三者機関を設け、マニフェスト作成、選挙、実践、評価、選挙といういわゆるマニフェストサイクルを回す必要があります。
 そこで、第1点目の質問といたしまして、マニフェストを評価する第三者機関を設置し、積極的な情報公開によりマニフェストサイクルを実現しようとするお考えがおありなのかお尋ね申し上げます。
 続いて、マニフェストにおける財政的な問題についてお尋ねいたします。
 市長は、マニフェストの柱として行革と参画を掲げ、その中で必要な財政投資の推進をうたっております。それには、現在、八戸市の公共事業が減少の一途をたどっています。徹底した行政改革を推進するとともに、新たな財源の捻出方法として、ミニ公募債方式、PFI法を活用するなどして必要な投資事業を推進します、と述べられております。これは、行政改革を進めながら、もう一方では、公共事業の財源としてミニ公募債を発行し、新たな借金をふやすという意味にも理解されますし、現に市民の中には首をかしげる向きもございます。
 これまで当市においては、厳しい財政状況のもと、行財政改革に取り組み、借金である起債については極力抑えてきております。こうした努力を重ねてきたゆえの公共事業の減少であり、このことは八戸市のみならず、全国の自治体に共通するものであり、関係業界の方々もよく認識されていることであります。行政投資の必要性はだれでも認めるところであります。従前の起債に加え、新たに市民の方々からお金を募り、投資を進めなければならないとおっしゃるのでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。一方では、経費削減のため諸施策を行い、片方では、公共事業をふやすための新たな起債の発行を同時に進める。この考え方について市長の見解をお伺い申し上げます。
 また、昨日、当会派の吉田博司議員より、ミニ公募債のあり方について質問があり、経常歳出の2割削減とミニ公募債については、これから策定する集中改革プランの中で具体的なものが示されるということでございますので、今は意見を申し上げて終わりたいと思います。
 ミニ公募債は、住民に対し使い道をはっきり示して公募する地方債であり、端的に申し上げますと、借金であります。資金調達先の多様化と住民の行政への参画意識の高揚という点においては理解できないわけではありませんし、全く否定するつもりもございません。しかし、他の自治体の事例を見れば、発行条件は総じて国債並み、あるいはそれ以上に設定されており、償還は5年満期の、しかも一括償還であります。
 ミニ公募債を買う方にしてみれば、高利回りで有利かもしれませんが、行政側にすれば、金利を含めたトータルでの発行コストが通常の起債の場合よりも大きくなる可能性が高いゆえ、一括償還による財政負担も無視できません。無論、発行規模にもよりましょうが、一方では経常歳出の2割削減を唱えておられながら、こういったコスト、あるいは償還時の財政負担、償還に備えて毎年償還財源を積み立てするとしても、通常の起債よりは償還年数が短いわけですので、相当の負担となるのではないでしょうか。それともこれまでのように、公庫や金融機関などからの借り入れが困難になっているのでしょうか。住民の行政への参加意識の高揚ということであれば、ほかにも方策があるはずであります。
 とかくメリットが強調されるミニ公募債でありますが、私としては、現下の財政状況を考えると、ミニ公募債については、現時点でどうしても消極的にならざるを得ません。むしろ市長がおっしゃる必要な行政投資そのものについて、これまでにも増して真剣かつ慎重に精査されるべきものと考えております。
 以上、意見を申し上げ、この間の質問を閉じます。
 次に、男女共同参画推進事業について、9月議会に引き続き質問をいたします。
 私たちが目指す21世紀の社会は、真の男女平等が達成され、かつ男女がともに個人として尊重される男女共同参画社会の確立であり、すべての人々が性別にかかわりなく、みずからの意思と選択に基づき自分らしく生きることのできる社会であります。近年の少子高齢化の進展や急速に変化する経済社会環境、ライフスタイルのもとで、私たちの暮らす八戸市の未来を考えるとき、明るい展望を開き、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、心豊かにはぐくまれ、将来にわたってさらに豊かで活力ある地域社会の構築が今何よりも求められております。
 そのためにも、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、ともに喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いでもあります。職場、学校、地域、その他あらゆる場にともに参画し、活躍できる環境は、子育てや介護などを構成する男女が互いに協力し、社会全体で担うことで達成できます。このような男女共同参画社会の実現は、真に豊かで成熟した今世紀のあり方を決定する最重要課題の1つでもあります。
 さて、9月議会において、私は男女共同参画事業の今後の方向性について質問いたしました。男女共同参画社会を目指すはちのへプラン策定から既に10年が経過し、この間、社会情勢の変化に伴い、プラン推進の基盤も大きく変わってまいりました。
 そこで、このような現状を考えるとき、国の基本法との整合性に照らし合わせ、このプランを改めて見直す時期に入ったのではないかとの私の質問を受け、担当理事者より、新規プランの策定に向けて作業中であり、新たな計画に基づき男女共同参画社会の実現に向けて継続的、計画的に事業を着実に推進してまいりたいとの答弁がなされたのであります。事実、この答弁からほどなく、先月24日の新聞報道によりますと、プラン改定へ向け、新たな基本計画案を取りまとめたとの記事が掲載されました。実にスピーディーな市の対応に改めて敬服いたしたところであります。
 現行のはちのへプランに基づいた施策の成果としては、総じて女性の地位向上を目指し、市の附属機関の女性の構成比率や市職員における女性管理職の割合の向上が挙げられますが、本来行政に求められていることは、市民が実際に暮らしている社会にこそ格差のない社会システムの構築と、男女共同参画の形成にあることを忘れてはなりません。
 そこで、第1点目の質問であります。新プランは、これまでの男女平等意識の情勢を踏襲しながら、男女共同参画社会の形成に重点を置いたとされております。加えて、その達成度を数値であらわすことで客観的に測定できることから非常に有効であると考えます。区域における男女共同参画社会の促進に関する施策についての基本計画となるよう心がけた今回のプラン改定について、その具体的内容についてお示しいただきたいと思います。
 そして、第2点目の質問として、新たな計画ではどのような基本目標を設定し、施策をどのように進めていく予定なのか。具体的な計画がありましたらお知らせいただきたいと思います。
 次に、中心市街地活性化策についてお尋ねを申し上げます。
 最初に、本年9月に実施された都心地区再生に向けた取り組みである都心再生にぎわいトランジットモール社会実験についてお伺いいたします。
 近年の社会経済情勢などの変化によって、全国地方都市の中心市街地では空洞化と商業機能の低下が著しく進み、当市においても例外ではなく、しにせ店舗のシャッターが次々と閉じられ、その地盤沈下に歯どめがかからない状況が続いております。また、御案内のとおり、長年検討されてきた市街地再開発事業も取りやめとなり、より現実性の高い活性化策が強く求められております。
 このような中にあって、当市は昨年5月、都心地区再生に向けた都市機能の高度化、いわゆる商業機能、事務機能、居住機能などの複合化のための調査検討をすることを目的とした都心地区再生プロジェクトを立ち上げました。地区再生に向けて、8月には緊急に実施すべき当面の10の施策を事業計画として取りまとめ、その1つに三日町・十三日町のモール化の検討が盛り込まれております。その中において、都心地区の本来の活力や魅力をより高めていくために、道路空間においても、商業機能の集積性を生かしつつ、より快適で魅力的なにぎわい空間を創造する必要性に着目し、モール化の検討を急いできたと伺っております。
 トランジットモールは、一般の自動車交通を制限し、バスなどの公共交通の利便性と歩行者の安全性の双方を確保した道路空間とされております。去る9月25日から30日までの6日間にわたり、国土交通省の事業採択を受けて、都心再生にぎわいトランジットモール社会実験が国道340号、十三日町から三日町にかけて実施されました。今回の実験は、同地域の約400メートル、一方通行の3車線道路を対象に当市として初めて取り組む試みでありました。
 バスやタクシーなど公共交通以外の一般車両が期間中姿を消し、車道にオープンカフェが設けられ、一夜にしてメーンストリートの景観、雰囲気ががらりと一変し、多くの市民の関心を集めたと伺っております。私は、このたびの実験は、中心市街地の活性化と将来に向けたまちづくりを考える上で極めて重要な実験であったと考えております。
 そこでお尋ねいたします。実験に当たり、交通環境の改善やにぎわい創出に向けた課題を得るための交通量調査を行っております。具体的には、自動車交通量や歩行者交通量、バス運行の環境変化、利用交通手段の変化、商業活動への影響などの調査を期間中実施し、先月、11月中に実験結果の中間発表を取りまとめるとしておりますが、その報告の内容についてお知らせ願います。
 そして、第2点目の質問ですが、今回の都心再生にぎわいトランジットモール社会実験は大がかりな試みであり、今後も大規模な交通規制をかけて実験する機会はかなり少ないのではないかと自分なりに考えております。トランジットモール社会実験によるにぎわい回遊軸の形成を進め、あわせてオープンカフェなどの会所場づくりの社会実験による実現に向けた具体的方策や、トランジットモールとの相乗効果など、今後明らかにすべき点は数多くあると考えます。
 そこで、この貴重な実験結果を十分分析し検討を加え、中心市街地の活性化とにぎわい創出策を探る上において、今後どのように生かしていこうと考えておられるのか。その活用策についての所見をお示し願います。
 続いて、中心市街地活性化に向けた取り組みについて小林市長にお尋ねいたします。
 八戸を元気にする、八戸に安心を確立すると小林マニフェスト、活力の創出の中でこう述べておられます。中心市街地の多くの方々は通行量の著しい減少で苦しんでいます。場所によっては過去4年間で半減しており、商店街は寂れ、市全体のイメージを著しく低下させる要因にもなっています。中心市街地を八戸の顔に位置づけた観光拠点化を推進し、すべての観光客が必ず訪れるまちとなるようなテーマ性のある中心市街地構想を平成18年度中に策定し、この構想に沿って商店街の再整備に協力いただける商店への助成制度を創設するとともに、バリアフリー化の推進、居住空間確保のための助成制度の創設、福祉施設の市街地移動にも取り組みます。これからの4年間で通行量を2割以上増加させ、市街地を活性化させます、とあります。
 そこで、早速質問いたしますけれども、中心市街地活性化に向けた市民一人一人と結ぶ契約事項であるマニフェストは、やはり抽象的な構想であってはならないものであり、中心市街地の通行量の2割以上増加を4年間で達成するとしたその根拠についてお尋ねいたします。しっかりとした裏づけがあってこその2割アップ宣言と受けとめるものではございますけれども、その具体的な根拠と実現に向けての具体策についてお示し願いたいと思います。
 次に、環境行政、本年3月に策定された当市の新しいごみ処理基本計画を中心として質問いたします。
 21世紀は環境の時代とも言われております。我が国においては、近年の廃棄物の排出量の高水準の推移により、ごみの減量化とリサイクルの一層の推進の要請、廃棄物処理施設の立地の困難性、加えて不法投棄の増大など、多くの課題を抱えております。
 これらの問題の解決のため、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物の効率的な利用とリサイクルを進める必要性が叫ばれてまいりました。廃棄物の発生を抑制し、資源の循環的利用と適正処分の確保により、天然資源の消費を抑え、環境への負荷が低減される循環型社会を形成するためのさまざまな取り組みが喫緊の課題であることは御案内のとおりであります。
 当市においては、平成9年度から資源物の分別収集を開始し、平成12年度にはペットボトルを分別品目に追加したほか、平成13年度6月より家庭ごみの有料化を実施し、ごみの減量化及びリサイクルの推進に取り組み、一定の成果を見ております。さらに平成16年度には、人と自然と地球に優しい環境先進都市八戸を目標とする八戸環境立市プランを策定するとともに、循環型社会の構築を基本とした環境立市八戸モデルの創造を基本目標とする新たなごみ処理基本計画を策定しております。
 そこで、初めに新たなごみ処理基本計画に盛り込まれております容器包装廃棄物のリサイクル推進事業についてお尋ねいたします。
 この容器包装廃棄物は、一般廃棄物の中でも、重量で全体の2割から3割、また容量――かさで全体の約6割と大きな割合を占めております。容器包装類の中で、缶、瓶、ペットボトル、段ボールについては既に資源物として分別収集されておりますが、その他紙製容器包装だけが可燃ごみとして生ごみなどと一緒に指定のごみ袋に入れ、集積所に出されているのが現状であります。
 さきの議会において、ミックスペーパーリサイクルに対する市の考え方をただした伊藤議員の質問に対し、家庭から排出される雑古紙類の中の紙箱や紙袋などのリサイクルを進めるため、来年度よりモデル地区収集を実施し、その排出量などを把握したいと答弁されております。
 そこでお尋ねいたします。今後、その他紙類容器包装について、市内の区域を限定してモデル収集を実施するに当たり、その実施期間、対象区域、対象品目、排出方法、収集体制、また中間処理体制、再資源化ルートなどを含め、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
 また、モデル収集終了後、全市内において本格的収集の実施に踏み切るものと考えますが、本格実施に向けてのその後のスケジュールをお持ちであればお知らせ願います。
 続いて、市長がこのたびの市長選における政策公約で訴えた、今後4年間において市民1人1日当たりごみの排出量削減策について、具体的なお考えについてお尋ね申し上げます。
 市長は、この4年間で市民1人1日当たりの排出量を現在の1200グラム超から1000グラム以内にすると御自身のマニフェストで明言されております。本市のごみ処理基本計画減量目標では、平成22年、つまり、5年後の目標値でさえ1061グラムであり、逆に9年後の平成26年には1062グラムと微増との予測がなされております。市長は、マニフェストにおいて、早期に循環型都市宣言を行い、ごみの排出抑制と分別化の細分化の徹底を図ると述べられております。この点に関しては大いに共鳴するところであります。
 本来、ごみ排出量は、家庭系、事業系を合算した数量であり、家庭系ごみの中でも、資源物として分別収集され、リサイクルに回るたぐいもすべて排出ごみとしてカウントされます。ごみの排出を抑制するためのさまざまな施策の展開としては、これまで当市では、市民、事業者、行政の役割を明確化するなど、その減量策に鋭意努めてこられましたが、最終的には、市民一人一人が排出を抑えるための意識の向上に頼らざるを得ないというのが現状であります。これからの4年間でごみの排出量を1人1日当たり1000グラム以下に抑えることにより、ごみ処理にかかる経費の削減にも大きく寄与することにもつながり、大いに市民の方々の期待が高まっております。
 そこで、この4年間で20%近くのごみの排出量を削減するとしておりますが、今後どのように進めていこうと考えておられるのかお示しを願います。
 次に、水産行政についてお尋ねいたします。
 初めに、大型クラゲ被害の対応についてお伺いいたします。
 日本海でことし7月に発生した大型クラゲは、いまだに全国的規模で各漁業者に大きな被害を与え続けております。当市においても、9月に入り沖合で大型クラゲの大量発生が確認され、現在も刺し網や定置網漁業を初め、まき網やトロール漁業においても大量の入網が確認されております。大きいものになりますと、傘の直径が1メートル、重さが150キロもあるクラゲが数百匹単位で網の中に入ることから、取り上げには大変な労力と時間を要することと、クラゲにつぶされ漁獲物が傷み、品質が低下する。加えて網が破れる。これらの要因から操業日数の減少による水揚げ高の低下が懸念されております。
 当市においては、現在最盛期を迎えているサケ漁を初め、多くの漁業分野でかなりの被害を受けており、漁業者の中にはことしの操業を早々とやめた方もあると聞き及んでおります。近年の漁業資源の減少や輸入水産物の増大などによる魚価の下落などにより、ただでさえ苦しい漁業経営を余儀なくされ、それに追い打ちをかけるクラゲ被害であります。
 本年は漁業関係者にさらなる追い打ちをかけたのが漁業用燃油の高騰であります。昨年3月より価格が上昇し、現在まで5割の上昇となっており、経営努力だけでは対応し切れない二重、三重の原因が加わり、漁業経営の圧迫により、まさに深刻的な状況下に置かれております。
 一昨年、本年と大型クラゲの大量発生が続き、今後も毎年発生するのではないかと漁業関係者は今大きな不安を抱いております。
 そこでお尋ねいたします。当市における被害状況についてであります。刺し網、定置網漁業において、本年は例年と比較して全体で何割の減収となっているのか、また網が破れるなどの具体的な被害もあったのか、クラゲ被害の状況についてお知らせ願います。
 2点目として、その対応についてお聞きいたします。
 一昨年の大量発生時には、県は緊急対策資金利子補給事業実施要領を制定し、その内容は県と市町村が連携して利子補給するものでありました。当市としては融資要望調査を進め、被害漁業者に対する支援を行った経緯がございます。当市としても、国、県などに対し再三の支援の要請を行っていることは十分に理解しておりますが、当事者である漁業関係者にとっては死活問題であり、手をこまねくことなく早急な対応が求められます。
 そこで、市としてどのような対応を講じていかれるのかお示し願います。
 続いて、攻めの水産業についてお伺いいたします。
 当市の水産業は、地元はもちろんのこと、県民や国民の食文化を支えるため、業界が一丸となり重要な役割を果たすとともに、当市の基幹産業として発展してまいりました。しかしながら、近年は国際的な漁業規制の強化や就業者の減少と高齢化が進むなど、厳しい状況下に置かれております。また、国連海洋法条約の発効に伴い、沿岸の排他的経済水域における生物資源の漁獲可能量が設定され、適切な保存、管理措置を通じ、資源の維持と持続的利用を基本とする枠組みが構築されつつあります。
 このような中にあって当市では、これまで水産業の再編とさらなる発展を図るため、第2人工島を含む漁港としての整備、生産体制と流通加工体制の整備、経営体質の強化と他産業との連携強化策など、さまざまな施策を展開し、総合的な水産業の振興に努めてまいりました。
 小林市長は、マニフェスト――八戸前進プランの柱の1つに地域活力の創出を掲げ、その中で攻めの水産業の確立をうたっております。水産業のみならず、流通業、飲食業、海洋レジャー産業を海業と位置づけ積極的に取り組んでいくと。また、魚市場の統合・近代化を含めた漁港のグランドデザインの策定や各種漁船に係る融資の拡充、水産加工品の生産高回復について述べておられます。
 この中で特に伺いたいのは魚市場の統合の問題であります。現在ある3つの魚市場は、それぞれに特色を持たせ、水揚げする魚の種類によってその機能を分担する形で整備されてまいりました。近年、当市の水揚げ数量、金額とも減少傾向にあるものの、この魚市場の統合に当たっては多くの課題があると思われます。また、この問題は今までもさまざまな場において議論がなされてきましたが、市長はこの魚市場の統合を含めた漁港のグランドデザインを策定すると述べておられます。
 そこでお伺いいたします。攻めの水産業における魚市場の統合について、これまでの長年にわたる議論の経緯を踏まえ、どのように進めていかれるおつもりなのか、市長の所見をお示し願います。
 質問の最後に、福祉行政についてお伺いいたします。
 近年の急激な高齢化の進展に伴い、今大きな問題が表面化してきております。それは高齢者に対する虐待であります。その背景には、経済の低迷による生活に対する不安感や限界を超える介護へのストレス、また核家族化など、家庭状況の変化による複雑な人間関係などの要因が複合的に絡んでいるとも言われております。さらに虐待を自覚していない家族も多く、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もなされるなど、高齢者に対するさまざまな虐待の実態が明らかになってまいりました。
 高齢者に対する虐待は、単に暴力など身体的虐待にとどまらず、介護が必要な高齢者に対して食事を与えないなどの長期間の放置に加え、日常生活上の世話を放棄したり拒否をするネグレクト、また言葉による暴力、逆に全く口をきかないで無視するなどの心理的外傷を与えたり、さらにはお年寄りの財産を本人に無断で使用したり、金銭を本人に使用させない経済的虐待など、実に多様な虐待が深刻化しております。
 しかしながら、寝たきり高齢者、認知症高齢者、虚弱高齢者など、要介護者の急増と介護期間の長期化が進む中で、自分が介護されているという負い目もあってか、虐待の実態が発見されることは非常に難しい状況にあります。さらには、虐待の兆候があったとしても、複雑な家庭内での人間関係や経済的問題もあり、行政として積極的に介入してその対応に当たることも大変な状況にあると認識しております。
 このような中、去る11月1日に高齢者を虐待から守る初めての法律である高齢者虐待防止・介護者支援法が議員立法により可決成立し、平成18年4月より施行されることになりました。この法律では、これまであいまいであった高齢者虐待の定義を明確にした上で、高齢者の権利の擁護と介護者の負担軽減を図るため、国民や国、地方公共団体の責務などを規定しております。また、虐待を発見した人に対して市町村への通報を義務づけております。これにより既に制度化している児童虐待防止法やDV防止法とともに、家庭内における暴力や虐待に対する人権擁護の取り組みがさらに加速されることになるものと期待をしております。
 そこでお尋ねいたします。まず第1点目の質問でありますが、先述しました高齢者虐待防止法が成立し、来年4月1日から施行されますが、当市における高齢者に対する虐待の現状について、その内容と件数について把握しておられると思いますのでお知らせください。あわせて、その対応方についてお聞かせ願いたいと思います。
 今回の高齢者虐待防止法の成立により、児童虐待防止法、DV防止法とあわせて、虐待などに対しての法整備が一応なされたわけですが、私は、このような法の整備も大切ですが、それにも増して虐待が起こる原因について考え、それを取り除く対策も同時に講じることがより重要で大切なことであると考えております。虐待に至るその背景をしっかりととらえた上で、虐待した人物を即悪者扱いにするのではなく、我々一人一人がそのような状況になり得るものと考え、決して他人事としないことであります。施策的にも人の内面的にもより充実することで、わずかでもなくなることを願うものであります。
 そこで、第2点目の質問であります。このような法整備を受け、今後、市として高齢者虐待の防止にとどまらず、その他障害者への虐待、児童への虐待、また配偶者への暴力に対して、関係者、関係機関のネットワーク化による一体的な対応が早急に求められます。高齢者、障害者、児童への虐待やドメスティック・バイオレンスに対し、関係者が一体となりネットワークづくりに向けての今後の対応について、市として独自のお考えがあれば、その対策についてお示し願います。
 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。
 〔3番西村吉晴君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)西村議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず政治姿勢の中で、マニフェストサイクルの実現についてという御質問でございます。マニフェストサイクルの実現に向けて、第三者機関による評価を行う予定はないかということでございます。
 今回の私のマニフェストでございますけれども、議員御指摘のように、さきの選挙におきます私と市民の重い約束であって、これを着実に実行することが私の使命であると認識しております。この推進に当たりましては、さきの議員の皆様にもお答え申し上げましたように、市政アドバイザーの助言、あるいは有識者から成る行財政諮問委員会におきまして、マニフェスト実現の具体的な方策の審議を行っていただきたいというふうに考えてございます。
 今のところ、評価のためだけの第三者機関というものの設置をする予定はございませんけれども、今申し上げましたような行財政諮問委員会でのマニフェストの進行管理の中で評価を適切に行ってまいりたいと考えておりまして、それを踏まえまして、その進捗状況、あるいは達成度等について、議員並びに市民の皆様に毎年きちんと御説明をしていきたい、このように考えております。
 次に、同じ政治姿勢についての財政問題の中で、ミニ公募債について御質問をいただきました。
 経常歳出2割削減との兼ね合いも含めた御質問でございましたが、ミニ公募債は、これは財源捻出の方法ということでございまして、議員もお話がございましたように、そのメリットといたしましては住民参加、地方分権、そういった流れの中で自治体の資金調達手段の多様化、住民の行政への参加意識の高揚といったことを目的に制度が設けられ、多くの自治体で活用がなされているということでございます。
 今、議員からいろいろ御意見、御懸念をいただきました。そういったことを十分踏まえて、どういった対象事業にするのか、どういった規模にするのか、あるいはその発行条件でありますとか、償還の方法等について十分検討してまいりたいと思っております。
 次に、男女共同参画事業につきましての御質問、(1)、(2)とございましたけれども、これにつきましては市民生活部長の方から答弁を申し上げます。
 次に、3の中心市街地活性化についての中で、先般実施をされましたトランジットモール実験の中間報告の内容についてということでございます。
 都心再生にぎわいトランジットモール社会実験という形で行われたわけでございます。中心市街地におきます交通環境の改善、にぎわいの創出に向けた課題を把握するということのために、国土交通省からの補助金をいただいて実施したものでございます。今、最終報告を取りまとめ中でございますけれども、中間報告という形で報告が出てまいりましたので、その結果について申し上げます。
 まず今回の実験でございますけれども、3つのパターンで行いました。1つは、まさに歩行者天国ということで、車両の進入を規制――全部規制した形でのフルモール、それから車線数を減らして、バス優先車線を確保するという形でのセミトランジットモール、それから純粋なトランジットモールという概念に合う形で、一般車両を規制して公共交通だけを通すというふうな形の3つのパターンで実施をしたところでございます。それぞれのパターンにつきまして、自動車の交通量、それから歩行者の通行量、それから路上停車台数、バス交通調査など定量的な調査、それから来街者についてのアンケート、関係者のヒアリングといった定性的な調査も実施をしたところでございます。
 その結果でございますけれども、実験期間中、さくら野百貨店前で10時間歩行者通行量調査を実施しました結果、セミトランジットモール実験では約6500人、トランジットモール実験では約6600人ということで、平常時に比べて6%の増加があったという報告になってございます。また、フルモール実験におきましては約1万1000人ということで、かなり効果があったということが報告されております。
 また、来街者に対するアンケートでございますけれども、実験の全体的な印象としては、約40%の方がよい試みだという回答、それからまちの歩きやすさにつきましては、約50%の方が歩きやすくなったという回答でございまして、歩行者の反応はおおむねよいというふうな状況でございました。ただ、オープンカフェという形で設けたわけでございますけれども、これは利用者が1日平均約100人ということで、天候のせいもあったのではないかと思いますが、そういう数字にとどまっているという状況でございます。
 また、交通規制に伴いまして、迂回路となった番町など、周辺地域で大変な交通混雑が生じたということで、課題も非常に残ったというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、今申し上げた中間報告、最終的な報告を今後取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
 それから、この活用策ということでございます。あくまでも社会実験として今行ったわけで、プラスの面も今申し上げたとおりありますし、大きな課題も残ったということでございます。私は、トランジットモールというものは、当市の活性化については有効な手段だというふうに考えております。中心街が高齢者にとっても、子どもにとっても、本当に歩きやすい場所としてにぎわいを回復していくというには非常に有効な手段だと思いますけれども、中間報告でもありますように、交通の処理というのが非常に難しい課題でございます。結果として、交通混雑のためにまた中心街に足を運ばなくなるというふうな影響も考えられます。今後、実験結果を十分分析しまして、今後のまちづくりの中でどのように生かしていけるか検討していきたいというふうに考えております。
 それから、私のマニフェストの中で、4年間で中心市街地におきます通行量を2割増加させるということについて、その2割というのはどういった考え方で2割というふうなことを言っているのかというその根拠について、それから具体策をどうしていくんだということでございます。
 八戸商工会議所が毎年実施をしている中心商店街通行量調査による数字を踏まえて、私はマニフェストの中に書かせていただきました。平成14年度を境にかなり落ち込んでいるという数字を私は見させていただきまして、その落ち込みの程度が非常に激しい。それ以前は1日平均で10万人を超えていたものが、平成16年度には8万3637人という数字が出ております。私といたしましては、3年間落ち込んでいる状態を何とか10万人という状況に回復させるというふうなことを当面の目標として掲げてよろしいのではないかということで、その10万人と8万人台という中で2割ふやしていきたいという目標として掲げたということでございます。
 これまでも八戸市といたしましても、中心市街地におきましては、にぎわいストリートフェスティバルでありますとか、南部道楽フェスティバルなど、いろいろなイベントを開催してきたということもございます。こういったイベントのさらなる充実ということも、今後ぜひ考えていきたいと思っております。
 また、中心市街地をより魅力あるものにするためのいろいろな取り組み、歴史でありますとか、文化とか、食、景観といったことに留意した取り組みをこれから具体的に考えていきたいと思っておりますし、どういう形でまちをめぐれば楽しいのかというようなルートの設定でありますとか、そういうことについても具体的に考えていきたいと思っております。
 これまで中心市街地の商店街の皆さんを中心に取り組んでこられたことでありますとか、TMO構想の中でこれから取り組もうとしていること、これらも本当に重点的に推進をしていくというふうなことをいろいろあわせる中で、最終目的はにぎわいの回復、商店街の活性化ということでございますので、それをどういう数字であらわすかということを、通行量という1つの指標で、私は目標として掲げさせていただいたことでございますので、ぜひ目標達成のために努力をしていきたいと思っております。
 それから、環境行政につきましての(1)、アとイにつきましては環境部長の方から御答弁を申し上げます。
 ごみ排出量の削減について、(2)でございます。これにつきまして、私のマニフェストの中で、1日1人当たりのごみ排出量を1000グラム以下を目指したいということについてどのように考えているのか。今後の対策も含めてということでございます。
 議員御指摘のように、八戸市のごみ処理基本計画では、5年後に1060グラムという数値でございます。今現在の状況を見ますと、全国平均をかなり上回っている状況です。平成15年度の実績のデータがございますけれども、全国平均が1106グラムという中で、1235グラムが八戸市の状況で、これはいろいろ要素があると思います。企業活動が盛んだというふうなことがあって、比較的多いというふうなことがあると思いますけれども、全国平均のそういう数字の中でかなり上回っているということは、努力のしようによってはかなり達成可能だという状況にはあろうかと思っております。
 今ある基本計画に比べて1年前倒しで、なおかつ、1日60グラムということは非常に高い目標ではございますけれども、これまで八戸市としても、指定ごみ袋による有料化でありますとか、コンポストの普及というふうなことで減量化に努めてまいりましたし、あるいは事業系のごみにつきましては、事業系廃棄物処理マニュアルということを配布するなどして啓発を行ってきております。そういったこともより強化していきたいと思っておりますし、また、非常にごみの増大につながっておりますスーパーのレジ袋、こういったものについても、都市によってはマイバックというふうなことで非常に取り組みが進んで、減量化につながっているということも聞いておりますので、そういったことにもぜひ取り組んでいきたいと思っております。
 それから、事業系のごみにつきましては紙類などが非常に多いということがございますので、こういう紙類のリサイクルできるものについては、今ごみで出されているものをできるだけリサイクルに回すというような、さらにそういう努力をすることによって、目標を達成できるように取り組んでいきたいというように考えております。
 次に、5の水産行政について、大型クラゲの被害状況と今後の対応ということでございます。
 まず被害状況でございますけれども、本年7月の上旬に発生をいたしまして、日本海を北上し、津軽海峡を経て、9月中旬に青森県の太平洋沿岸に達したということでございます。傘径1メートル以上に成長した状態で来遊が確認されまして、定置網漁業、刺し網漁業を中心に、まき網、機船底びき網におきましても入網が見られるようになったということでございます。
 このような状況を受けまして、当市の関係漁業協同組合を通じまして被害額を調査したところでございます。本年11月末現在の水揚げ被害額ということでございますけれども、9300万円に達しているという報告を受けてございます。このことから、過去5年間の平均水揚げ額と比較して約3割の減収になっているという状況でございます。また、漁網の被害につきましても約1700万円という報告を受けてございまして、被害額を足しますと、1億1000万円に上っているという現在の状況でございます。被害はさらに続いてございますので、額としては今後も増加していくというふうに見込んでおります。
 今後の対応ということでございます。議員から御指摘がありましたように、平成15年に同様の被害がございまして、県とともに大型クラゲ被害緊急対策融資制度ということで、利子補給事業を実施してきた経緯がございます。今回は9月に確認をされたということで、5市町村及び10漁業協同組合で組織をいたします東部海区沿岸漁業振興協議会におきまして被害状況を把握するとともに、漁具改良方法や支援制度の対応策について協議検討してきたという経緯がございます。
 この協議の結果、去る11月30日でございますが、同協議会として青森県知事に漁具の改修、購入費、既存融資資金の返済期限の見直し、クラゲ駆除技術の早期開発など、6項目に及ぶ要請を行ったというところでございまして、今後はこれまでの融資資金の償還の猶予でありますとか、新たな融資制度等について、県と連携を密にしながら市としても対応していきたいというふうに考えております。
 それから次に、水産行政の(2)でございます。魚市場の統合についての考え方ということでございます。
 水産業を取り巻く現状でございますけれども、議員からも御指摘がありましたように、水産資源が減少している、それから漁獲の制限、輸入水産物がふえているというふうなことで、環境は非常に厳しくなってきているということでございまして、私といたしましては、それらに対応していくためには抜本的な港湾についての物の考え方といいますか、再構築というふうなことが必要であろうというふうに認識しております。
 現在3カ所に魚市場が分散をしているわけでございますけれども、水産物の陸揚げ岸壁を集約化する、それから非常に老朽化しておりますので、そういった施設を改善する、それから食品の安全性を確保する衛生管理システムでありますHACCPに対応した施設設備が早急に求められているということが現状であろうと思っております。
 また、先ほども御指摘ありましたように、新たな魚市場の設置場所として第2人工島というものがこれまで構想されてきたというのも、これまでの経過の中で事実でございます。そういった現状、それからこれまでの構想等を踏まえてこれからどうするかということでございますけれども、第2人工島につきましては、今の国県の財政状況でありますとか市の財政状況も踏まえますと、すぐ近々に事業に取りかかって、今の魚市場をそちらに移転するというふうな形での方向性は、今の段階ではなかなか難しいというのは、これはもう現実だというふうに思っております。
 そういった中で、本年の3月に生産、流通、加工の関係団体の中堅職員で構成されます水産八戸青年懇話会から提言がなされまして、第三魚市場に機能統合すべきではないかというお話があったというのも、これまでの経過の中にあります。
 いろいろな課題があると思っております。今それぞれ機能分担して使われているわけです。第一魚市場は、サバ、イワシ等のまき網が使っている。それから第二魚市場につきましては、機船底びき網といった鮮魚に対応した魚市場の活用がなされている。それから第三魚市場は、冷凍品等のイカに対応して使われているということで、機能分担して使っておるわけですけれども、先ほど申し上げましたような環境の中で、そのまま分散した形で使っていくことには、また非常に問題が多いということも現実でございます。
 私といたしましては、今の水産業を取り巻く環境を考えた場合には、統合は避けられないのではないかというふうに思っております。私といたしましては、魚市場統合というのは、私のマニフェストの中にあります攻めの水産業の中での大きな柱だと思っております。そういう意味で、今後、関係団体、それから漁港管理者であります県、こういったところと連携、協議をし、早期に八戸の漁港としてのグランドデザインを描くというふうな中で、具体的に検討を進めていきたいというふうに思っております。
 次に、福祉行政につきましての答弁につきましては健康福祉部長の方から答弁をさせます。
 以上です。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)市民生活部長
◎市民生活部長(三浦輝也 君)男女共同参画社会を目指すはちのへプラン改定による新基本計画案の内容についてお答え申し上げます。
 当市における男女共同参画に関する課題として、八戸市男女共同参画審議会から、条例の周知徹底と教育者への意識啓発、女性へのエンパワーメント支援、仕事と家庭生活を両立できる環境づくり、そしてドメスティック・バイオレンス等の把握が提言されました。
 また審議会では、学校教育における男女平等教育の推進と意識啓発、労働の場における男女平等推進についても重要な課題となりました。労働団体代表から、妊娠、出産等の場合については、退職の勧奨、正社員からパートへの切りかえなど、女性が不利な扱いをされていることが多いことや、育児、介護に関する国の助成制度を知らない事業主も多いという指摘がありました。
 先日実施した新計画案に対するパブリックコメントでは、産みたくないのではなく、産む環境になっていない、子どもを産んで育てることが現在の自由や生活の質を下げるリスクであるという意識があるなどの多くの意見が寄せられました。
 これらの問題を解決するためには、今まで重点を置いてきた男女共同参画の意識の醸成だけではなく、社会の仕組みそのものを見直していく必要があると考えております。
 そこで新計画案では、達成度を測定するための指標に具体的な数値目標を設定して施策を展開することといたしました。しかし、現時点では八戸市における実態を把握するための調査が実施されておらず、推進状況が明らかでない指標もあることから、当面は国の施策の目標値を用いて、審議会の男女構成比率において、少ない方の割合が30%を下回らないこと、育児休業取得率が男性10%、女性80%以上となること、子どもの看護休暇制度の普及率が25%以上となることなどを掲げております。今後実態を把握できる体制づくりをし、その上で目標値の検証を行い、進捗状況を追跡しながら、状況に応じて適切な施策を展開してまいりたいと考えております。
 新計画は現在まだ改定作業中であり、今後寄せられるパブリックコメントや審議会での意見を参考にし、実効が上がる計画にしてまいります。
 次に、今後の具体的な計画についてお答え申し上げます。
 新計画では、八戸市男女共同参画基本条例の理念に基づいて施策全般を展開するため、基本目標として、あらゆる分野において男女が共同して参画できる機会の確保など4つを掲げております。そして、基本目標ごとに課題と施策の方針を設定するとともに、計画を体系化し、計画期間は平成18年度から23年度までの6年間といたしました。
 現在、当市では課題の現状と施策の推進状況を測定するための体制が整っていないため、前半3年間を現状把握のための体制づくりと調査のための期間とする予定でおります。
 具体的な取り組みとしましては、労働基準監督署並びに商工会議所等の連携による市内事業所における育児・介護休暇の取得率や雇用環境の整備状況などの把握、事業主へ向け、労働の場における男女共同参画のための意識啓発や各種助成制度の周知など、基礎的な情報の収集や男女共同参画の浸透度の把握に努めるとともに、目標値の整合性の検証に努めてまいります。その結果によっては、計画の改定など柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 計画の後半は、前半で把握した状況を踏まえ、目標達成に向けて着実な前進を図るため、時流に合った適切な施策の展開を推進してまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)環境行政についての容器包装リサイクル推進モデル収集の実施内容についてお答え申し上げます。
 容器包装とは商品の入れ物や包むもののことであり、これらがごみとなった場合に容器包装廃棄物と呼ばれ、国によりますと、家庭ごみの重量比で二、三割、容積比で6割程度を占めるものとされております。容器包装リサイクル法によりますと、市町村では……。
 〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕
○議長(荒川重雄 君)以上で3番西村吉晴議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時27分 休憩

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  午後1時30分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  24番 豊田美好君質問
○副議長(前澤時廣 君)24番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員
 〔24番豊田美好君登壇〕(拍手)
◆24番(豊田美好 君)平成17年12月定例会に当たり、市民政友会の一員として、通告に従い質問させていただきます。
 まずその前に、4年間市民の福祉向上と市勢発展のため、我が身を惜しまず御尽力いただきました中村寿文前市長及び大河原隆前助役に対しまして心より感謝申し上げます。
 また、このたび22代八戸市長に就任されました小林市長には心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。
 1カ月半で市長選挙に臨まれた小林市長の強き信念、勇気ある決断と行動力に対しまして深く敬意を表します。短期間であるにもかかわらず、出馬しようと決心を固められたのは、八戸市民への信頼と、八戸市は今なら打つ手いかんで発展する可能性が十分にあると読んだからこその挑戦であったと推察いたします。小林市長におかれましては、今までの功労と実績はすべて八戸市長になるためだったとお考えいただき、思う存分力量を発揮し、市政運営に当たられますよう御期待申し上げます。
 前段が長くなりましたが、それでは、質問に入らせていただきます。
 最初に、都市計画行政についてお尋ねいたします。
 1点目、中心市街地活性化について、最初に衰退原因と対応策についてお尋ねいたします。
 これまで市議会定例会において、このテーマにつきましては、私のみならず、多くの議員により再三取り上げられてまいりましたが、最重要課題と考え、改めて中心市街地活性化についての質問をいたします。
 八戸市におきましても、中心市街地の空洞化、衰退が顕著となっております。その要因として考えられることは、公共施設、商業施設等の郊外移転のほか、モータリゼーション、消費者ニーズの変化、人口構造の変化、個店の経営努力、地権者のまちづくりに対する協力体制等、さまざまなことが考えられますが、売り場面積がオーバーストアの状況にあるということも歴然とした要因と考えます。
 今なぜ中心市街地活性化が重要なのでしょうか。青森県が平成17年度県政モニターアンケート、商店街に関する意識調査をまとめたアンケートによりますと、商店街がなくなってほしくないが全体の89.1%、商店街がなくてもよいが3%という結果が出ております。このことからもわかるように、市民にとっては中心市街地、商店街はなくてはならぬ場であり、行政にとっても安定した固定資産税の税収による市の経営基盤の確保の場であります。現に八戸市平成17年度市税の内訳を見ますと、市民税36.2%に対して固定資産税56.6%で、その中に占める中心市街地の固定資産税額の比率は高いはずであります。
 中心市街地活性化事例において、今、全国的にも注目されているのが佐々木青森市長のコンパクトシティ・21世紀のまちづくり施策であります。詳細については時間の関係上省略いたしますが、行政コストが増大する市街地拡大を抑制し、まち中に人が暮らすことの楽しさ、まちの文化の大切さ、まち中に住むことの快適さに人が気がつけば、人はどんどんまちに来てくれ、物が売れるとの構想で、中心市街地ににぎわいを取り戻し、現在では施策に取り組む前より通行量が大体50%ぐらいふえ、功を奏しているそうであります。
 八戸市においても、まちのコンパクト化と中心市街地のコミュニティとしての魅力向上づくりの対応策を早急に実行すべきと考えます。中心市街地の衰退原因と対応策について市長の御所見をお伺いいたします。
 続いて2点目、都心地区再生プロジェクトについてお尋ねいたします。
 平成12年3月、八戸市中心市街地活性化基本計画が策定され、基本方針として、1つ、魅力ある商業軸の形成と市日の復活、2つ、八戸観光・情報の発信と山車のあるまちづくり、3つ、市民ニーズに対応した都心機能の充実、4つ、まちの活力を維持する定住の促進、この4つの柱にのっとり、緊急に実施する必要があると考えられる10の施策を都心地区再生プロジェクトとして打ち出しております。とりわけ今、民間でも動き出している花小路整備事業の促進状況についてお伺いいたします。
 続きまして、その10の施策の1つでありますTMOについてお尋ねいたします。
 ことし9月27日に八戸商工会議所が八戸市中心市街地TMO構想を策定し、10月21日には八戸市が認定し、官民が一体となったまちづくり、活性化への実現をするための企画調整型機関が立ち上がりました。まさしくこれからのまちづくりは、商業活動、市民活動、地域活動を総合的にコーディネートし、まち全体の活性化を図る必要があると考えます。そのためには、行政、商工会議所、商店街、町内会、NPO、各団体や組織が連携をとってまちづくりをすることが急務であります。TMOに対し市としての支援事業推進について御所見をお伺いいたします。
 なお、中心市街地活性化については何人もの議員から質問が出ておりますので、補足点がございましたらお答えください。
 また、山車会館建設構想についてお尋ねいたします。
 TMO構想にも挙げられ、八戸商工会議所からも要望を受けている仮称・山車会館の中心市街地への設置については、東北新幹線新青森駅開業を考えましても、早急に検討し、推進する施策と考えますが、観光にも力を入れたいと表明していらっしゃる市長の御所見をお伺いいたします。
 2、福祉行政について、(1)少子化対策についてお尋ねいたします。
 青森県でも年々出生率が低下し続けております。晩婚化、未婚化の進展が主たる要因とされていますが、その背景には、日本社会の、男性は家庭外での仕事、家庭内での仕事は女性の役割という固定概念から逸脱できない日本の社会構造的要因が根底にあると考えます。まだまだ男女共同参画社会にはほど遠い社会状況であります。ゆえに、外での仕事がふえ続ける女性にとっては、家庭内でも外でも仕事の負担がのしかかり、出産を抑制する結果となると思われます。出生率を上げるための改革の方向性としては、行政及び社会の責任、家庭の責任、企業の責任として、それぞれの解決策を見出していく必要があると考えます。少子化対策についてはさまざまありますが、身近に取り上げなければならぬ問題についてお尋ねいたします。
 その1点目は、市長がマニフェストに掲げている仮称・ファミリーサポートセンターについてですが、これにつきましては、昨日御回答いただいておりますので割愛してくださって結構です。
 2点目に、認可外保育所支援策についてお尋ねいたします。
 仕事と子育ての両立支援策として、保育所の充実が大きな役割を担っていることは歴然とした事実であります。そこで、八戸の保育所のあり方について疑問に思うことをお尋ねいたします。
 八戸における認可保育所と認可外保育所とでは助成体系に大きな隔たりがあることに驚かされます。親は自分の子どもを預けるとき、同じ八戸市民として税金を払っているにもかかわらず、ゼロ歳児保育1つとりましても、認可保育所は年間163万円、片や認可外保育所は、ことしようやく1人1カ月3000円、年間3万6000円が父母に支払われているという実態です。
 働く親にとっては、24時間保育、夜間保育、休日保育等の受け皿として対応してもらえる認可外保育所は、今後ますます働かねばならぬ女性がふえる社会情勢の中では、何としてもなお一層充実させなければならぬ施設であると考えます。厳しい経営環境下での認可外保育所の園長先生方の悲痛な訴えをお聞きいただき、小林市長の認可外保育所への支援策を期待いたすものであります。
 次に、高齢化対策についてお尋ねいたします。
 1点目、介護予防事業について、当市の65歳以上人口、いわゆる高齢者人口は、総人口24万9530人に対し約4万7507人に上っており、高齢化率は19.0%となっております。高齢化対策と掲げ、高齢者と聞くと、ややもすると、弱者のイメージが想像されますが、高齢者の80%は自立しております。要介護の高齢者は25%ぐらいで、その中でも施設入所者は5%ぐらいであります。このことからもわかりますように、介護予防事業は、圧倒的多数の自立している高齢者により積極的かつ効果的に取り組むべきで、あくまで介護を受ける側にならないための自立支援事業でなければなりません。
 このたびの国の介護保険制度改正から顕著になったことは、お金をかけ、いたわればよしとする介護を受けさせた結果、要介護度が重度化したという事実であります。これからは高齢者の自主的な介護予防に対する取り組みを支援する環境整備がより重要であると考えます。一般高齢者に対する介護予防事業について御所見をお伺いいたします。
 続いて、2点目、高齢者スポーツについてのうち、パークゴルフ場整備についてお尋ねいたします。
 高齢者の健康増進策としてスポーツ熱が自主的に高まっていることはまことに喜ばしい限りであります。その中でも、ゲートボール、グラウンドゴルフ、パークゴルフなどが盛んであるとのこと、とりわけ最近高まってきているのが北海道発祥の3世代、多世代交流のスポーツ、パークゴルフであります。
 現在、八戸市では民間経営によるパークゴルフ場が1カ所ありますが、大野村公設のゴルフ場の年間利用者4万人近くの59%、約2万5000人は八戸からの利用者とのことであります。近郷では、階上町、三戸町が協会運営、十和田市、大野村、軽米町は公設運営とのこと、八戸市としても、高齢者のみならず、小学生より一般まで幅広く利用できるパークゴルフ場として、市の管理地である八戸公園、市民の森での活用を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 続いて、温水プール利用についてお尋ねいたします。
 高齢者の健康増進、介護予防策として、水泳、水中運動などは効果的スポーツとして、市の施設である南部山健康運動センター内温水プール、南郷屋内温水プール等を積極的に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 3点目、市民保養所洗心荘についてお尋ねいたします。
 昭和62年、市民の健康及び活力の増進を図る目的で開設された焼山にあります温泉宿泊施設でありますが、観光客が減少し、焼山温泉郷も衰退の一途をたどっている現在、利用客の減少は目に見えて明らかです。ならば、八戸市民の保養所として、本来の目的に合致した施設として再構築を図る時期かと考えます。
 そこで、市民の中でも高齢者をターゲットとした機能整備をし、高齢者のための健康増進及び活力増進を図る事業を企画し、経営努力をなさるよう指定管理者側に提案し、連携して推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 4点目、町内善行者表彰についてお尋ねいたします。
 道路の清掃、ごみ集積所の清掃、街路樹の草取り等、数え上げれば種々さまざまに自主的に市行政のお手伝いをしてくださっている善行者がどの町内にもいらっしゃいます。特に高齢者の方に多い気がいたします。この方々こそが八戸市行政の陰の功労者であります。毎年何名か各町内からの推薦により選考し表彰して差し上げたら、さぞやお喜びになると考えます。無論表彰されたいから行っているわけではありませんが、善行者に対して感謝の心をあらわすことは、御本人にとっても予期せぬ喜びであろうと考えますし、その後の人生の励みになるでありましょう。また、住民にとっても願ってもないことと考えます。このことについての御所見をお伺いいたします。
 5点目、鴎盟大学院設置についてお尋ねいたします。
 生涯教育のねらいとするところは、高齢者に現代社会にふさわしい社会的適応能力を再開発し、心身の健康を保持しながら社会参加への道を開き、生きがいを創造することにあるとの理念であり、まさしく八戸鴎盟大学はその理念を具現化するところであります。
 先般、創立30周年記念式典が開催され、その祝賀会場での熱気あふれるパワーには圧倒されました。現在卒業生が1734名とのことであり、また大学在学中、病気で欠席する人はほとんどなかったと聞き及びます。よほど楽しく充実した学びの内容であったことであろうし、何より仲間づくりが楽しかったのであろうと推測されます。そして、人生経験豊かで知識の高い高齢者が2カ年の大学生活では物足りず、より充実した上の段階を希望することは至極当然なことであると考えられます。
 超高齢社会において心身ともに健康な高齢者を地域活動のリーダーとして育成するためにも大学院設置が不可欠と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 6点目、生活習慣病対策についてお尋ねいたします。
 元気な高齢者でいていただくためには、まず体の健康があってのことは言うまでもありません。現在、国の医療給付費は28兆円で、2025年度には倍額の56兆円に達するだろうと厚生労働省は推計しております。医療費抑制は、本人にとっても、国、県、市にとっても早急な政策課題であります。その対策として、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の生活習慣病の予防を徹底することであります。生活習慣病で国民医療費の約3割、死亡数の約6割を占めるとのことです。このたび、医療制度改革大綱により高齢者の窓口負担は増となり、高齢者には健康でいなければいよいよもって住みにくい社会情勢に陥ってまいりました。
 そこで、当市における一般高齢者の生活習慣病予防対策について御所見をお伺いいたします。
 次に、教育行政について、八戸市立公民館についてお尋ねいたします。
 八戸市には地区公民館が22館設置されておりますが、その中でも文部科学大臣から優良公民館として6館が表彰されておりますことは、いかに公民館の機能、役割をしっかり果たされた活動をしているかの証拠であろうと考えます。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は職員の勤務体制についてであります。現在3人の主事職員の勤務時間を週30時間、25時間、20時間の3つのタイプの組み合わせで職務遂行しているようでありますが、年々公民館活動、利用者が多くなってきていることから、活動状況等の実情を調査して、公民館に合った職員数または勤務時間の見直しを行い、公民館活動の充実を図る考えはないかお伺いいたします。
 2点目ですが、館長の資質が公民館運営に大きな影響力を与えていると考えられます。
 そこで、館長並びに主事の選考は、地区からの推薦を受け、教育委員会が書類審査並びにことしからは面接も加えて行っているようです。選考に当たっては、指導力はもちろんのこと、行動力、豊富な識見を必要とすることから、選考方法の中に今後の公民館運営に関する、例えばレポートの提出も参考にし、よりよい公民館運営を図るための人選を行うべきと考えますが、選考に対する御所見をお伺いいたします。
 3点目は学社連携事業の推進についてです。公民館活動は、生涯学習に加え、地域、家庭、学校との学社連携、融合による子どもとともに地域づくり、人づくりを進める大きな役割を担っております。社会教育の持つ日常性、生活性、相互教育性ということから、ますます学社連携事業は大切になるものと考えますが、その推進について御所見をお伺いいたします。
 最後に、日曜朝市について、環境整備についてお尋ねいたします。
 平成16年3月より毎週日曜日、湊の岸壁にて海の朝市が開かれております。当初40店舗ぐらいでスタートしたものが、現在では優に100店舗は超し、来客数もお盆のときには2万5000人以上にもなり、平常でも1万人ぐらいにはなるとのことです。
 海の朝市の特徴は、通常の朝市での商品販売のほかに、うみねこマラソン、港まつり、八戸花火大会、その他各種イベントと連動して開催されているということです。また、芸能、歌謡キャンペーン等の企画もされ、昨年は30名から35名ぐらいの芸能関係者が出演し、来場者を楽しませたそうです。今や日本一の朝市ではないかとさえ言われるまでの八戸の新名所になっております。
 ところが、ここに来て、旧ウォッサンの建物の持ち主が変わりました関係上、借用していた電気、水道、トイレ等の使用が不可能になるやもしれないとのことです。今までの持ち主には甘えが通じましたが、しょせん私有物でありますから、当然対応策を考えなければならないことであります。市長は、マニフェストの中で館鼻のビュースポット化を含めた新たな観光拠点構想を検討しますと打ち出しています。この際ですから、館鼻岸壁にトイレ、休憩所、ミニステージ等を設置し、海のにぎわい創出、経済の活性化、雇用創出、そして何より朝市観光のメッカとしての環境整備を促進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。
 〔24番豊田美好君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)豊田議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず1番目、都市計画行政についての中で、中心市街地の活性化について、その衰退原因と対応策ということでございます。
 ただいま衰退原因につきましては、豊田議員の方からもお話がございましたが、私も認識を同じくしているところでございます。まず何といっても、急速なモータリゼーションの進展、これを背景といたしまして、市民の住居でありますとか事務所、病院等の公共施設、さらには商業施設といったようなさまざまな集客・娯楽施設が郊外に立地、移転していったということが大きな原因であろうと考えております。
 また、何といっても、景気の長期低迷というようなことで購買意欲も減退をしていくという中で、小売業全体の業績が不振になっていったというようなことも大きな影響があろうと思っております。また、消費者ニーズがいろいろ変わってくる中で、それに商業者の対応がおくれていったというようなことも、まちの魅力の減少につながっていったと思っております。また、大規模な商業施設の郊外立地により消費者が流出していったということが、これは当八戸に限らず、全国的な傾向でございますけれども、中心市街地の商業機能の低下につながっているものであるというふうに考えております。
 そういったことが複合的に働いて中心市街地のいわゆる衰退につながっていっているものというふうに考えております。
 対応策ということでございますけれども、これまでの御質問にもるるお答えしたところでございますけれども、何といいましても、まさに今着手しようとしておりますTMO構想、これの早期実現を図ること、これによりまして商業空間の魅力が向上をし、多くの市民、観光客でにぎわうような活力のある中心市街地が実現されるよう努めていきたいというふうに考えてございます。
 そういったことを踏まえまして、都心地区再生プロジェクトの中での花小路整備の促進についてどう考えているかということで、現時点の状況、それから今後の進め方ということについて御質問がありましたので、お答えを申し上げます。
 まず中心市街地の活性化は、八戸の活力を創出するための重要な課題の1つと、マニフェストの中でも申し上げておりますし、これまでも答弁で申し上げました。中心市街地の活性化のために、議員御指摘の都心地区再生プロジェクト、これはかなり有効なものだというふうに私も認識しておりますし、私といたしましても継続、そしてまた充実ということに努めていきたいと考えております。
 その中で花小路の整備でございますけれども、ことし3月に商工会議所が事務局を務めて、地元地権者が主体となって花小路ワーキング会議を立ち上げ、整備構想、整備資金の調達などについて検討を今進めているところでございます。市といたしましても、今年度国土交通省の支援調査の中で、地権者アンケートや花小路整備推進ワークショップを開催することといたしております。今後は花小路の全区間開通及び小路に面した魅力ある商業軸の形成を目指して、地元地権者及び商工会議所と連携を図りながら推進していきたいというふうに考えております。
 次に、TMOについての市長の考え方と進め方ということについてお答えを申し上げます。
 八戸商工会議所が策定をいたしましたTMO構想が先般認定をされたということで、今後具体的なその取り組みがスタートすることとなるわけでございます。今月中にTMO構想の推進体制として、事業の優先順位でありますとか実施機関の検討、諸団体との連携、調整などを行うために、八戸TMO推進会議が商工会議所の中に設置をされる予定となってございます。市といたしましても、これに積極的に参画をしていきたい、このように考えております。
 また、平成18年度の早い時期には、TMOの事務局となるTMO推進室を設置することとしてございまして、業界経験の豊富なタウンマネジャー、あるいは商工会議所職員等で構成をするということとなってございます。この推進室を中心にいたしまして、テナントミックスなどの企業誘致活動、イベント事業などのソフト事業の企画運営、あるいは具体的な事業計画であるTMO計画の策定に着手をしていくという予定であると伺っております。
 今後、TMOの運営や事業が円滑に推進されるよう、市としてもできるだけの支援を行い、また道路や歩行者空間などの基盤整備にも努めていきたいと考えております。
 次に、山車会館建設構想についてお尋ねがございました。
 市として山車会館という――これは仮称でございますけれども、このような名称でこれまで計画の中で取り上げるというふうなことはなかったわけでございますけれども、そういう要望をいただいているという状況でございます。何といっても、中心市街地の活性化のためには、観光客あるいは市民が活用できるような中核的な公共施設が必要であるということについては私も認識をしておりまして、ぜひそういう施設の建設を今後検討していきたいと考えております。具体的には、市民、来訪者の交流でありますとか、観光PR、あるいは各種イベントの開催に対応できるような複合的な施設として建設をしていきたいと考えてございます。今、具体的にこんな形というふうな青写真があるわけではございません。今後、市民の皆様、関係者の皆様の意見を伺いながら具体的な絵を描いていきたい、このように考えております。
 次に、福祉行政の中での仮称・ファミリーサポートセンターについての御質問につきまして、これは割愛をさせていただきます。
 同じく福祉行政の中での認可外保育所の支援についてという御質問にお答えを申し上げます。
 現在、認可外保育所は事業所内に設置されてあるものも含めまして市内で28カ所運営されております。待機児童の解消、保護者の保育ニーズに対応した夜間保育、休日保育等を実施するなど、認可保育所を補完する役割を果たしているということで、大変重要な機能を果たしておられるというふうに認識をしております。こういったことから、これまで入所児童の健康診断、あるいは保育材料についての補助を行っているところでございます。また、今年度からゼロ歳児への保育料の助成も実施をしておりまして、このような支援については今後も継続していきたい、このように考えております。
 次に、福祉行政の中の高齢化対策について、そのうちいわゆる一般高齢者に対する介護予防、要介護に至るまでの予防事業について、現状、それから今後の対策というふうなことで御質問がございました。
 介護を必要とするようになるその主な原因といたしましては、脳卒中でありますとか転倒骨折、あるいは認知症等が挙げられると思っております。こういったものを予防していくことが何よりもこの事業の中心になっていくと考えておりまして、現在、地区公民館や町内集会所等で保健師によります健康教育、それから介護予防教室、家庭看護教室及び老人クラブの健康相談等を実施しているところでございます。
 また、年々増加しております認知症の予防対策といたしまして、認知症予防の講演会を開催したり、あるいはかなひろいテスト等によります脳機能検査を実施して、早期発見に努めるということとか、あるいは必要に応じて生活改善ができるような支援を実施しているところでございます。また、地域住民、ボランティアとともに、脳活性化訓練教室、これは年50回程度開催をいたしまして、脳機能の維持改善につながっているという報告を受けております。
 そのような各種の事業を実施いたしまして、高齢者の介護予防事業に取り組んでいるところでございますけれども、今後ともその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、福祉行政の中での高齢者スポーツ、パークゴルフ場の整備について、これにつきましては教育部長の方から答弁を申し上げます。
 また、次の温水プールの利用につきまして、これも教育部長の方から答弁を申し上げます。
 その次の市民保養所洗心荘についての御質問、これにつきましては健康福祉部長の方から答弁を申し上げます。
 それから、次の町内善行者表彰について、これは総務部長の方から答弁を申し上げます。
 次に、高齢化対策の中での鴎盟大学、この大学院の設置ということでございます。
 鴎盟大学につきましては、昭和51年に、高齢者の学習活動を通じ、社会参加を促すとともに、生きがいの増進を図る場として創立をされたもので、現在30年が経過をしているということでございまして、議員が御指摘のように、生涯学習の理念の具現化であるということは同様に私も認識をしております。卒業生の皆様は、鴎盟大学で学んだ知識や教養を生かして、地域のリーダーとして高齢者福祉または地域福祉の向上のために積極的に活躍をされているというふうに私も認識しております。
 今後、高齢化が一層進展する中で、鴎盟大学に対するさまざまなニーズというものも多種多様化の傾向にあるということでございまして、議員の御指摘がございましたように、3年目の大学院の設置等を含め、どういった形でこの鴎盟大学を充実させていくかということにつきまして、私も学長という立場でもございますで、今後研究をさせていただきたいと思っております。
 次の福祉行政の中での生活習慣病対策につきましては健康福祉部長より答弁を申し上げます。
 次の教育行政について、八戸市立公民館についての御質問につきましては教育長の方から答弁を申し上げます。
 次の4の日曜朝市の環境整備、これにつきましては経済部長の方から答弁を申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)高齢者スポーツについてのパークゴルフ場整備についてお答え申し上げます。
 市では、幼児から高齢者までのすべての世代が手軽にスポーツを楽しむことができるような生涯スポーツ社会の実現を目指した各種施策を展開しております。また近年、市民の間でも健康意識の高まりを受け、年齢や性別を問わずに楽しめるニュースポーツが盛んになってきております。
 現在、八戸市体育協会の加盟団体の中では、八戸グラウンドゴルフ協会は約560名、県ゲートボール協会八戸市支部や八戸市パークゴルフ協会はそれぞれ約150名の会員が活動しております。これらニュースポーツの振興は、高齢者に限らず、すべての世代の健康づくりに役立ち、生涯スポーツ社会の実現に貢献するものと認識しております。
 議員お尋ねのパークゴルフ場の整備につきましては、今すぐ近々に着手するという状況ではございませんが、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
 次に、温水プール利用についてお答え申し上げます。
 当市には南部山健康運動センター温水プールと南郷屋内温水プールの2カ所の市営室内プールがございます。これらの施設は年間を通じて利用できる通年型の室内プールで、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方に利用されており、平成16年度の利用者数は、南部山温水プールにおいては約3万6000人、南郷屋内温水プールにおいては約3万5000人であります。
 この室内プールでの体育振興事業として、南部山温水プールでは、一般水泳教室のほかに、成人対象の水中運動コースや水泳ワンポイントレッスンなどを、また南郷屋内温水プールでは、一般水泳教室のほかに、水中エアロビクス、水中ウオーキング、流水運動など、利用者の健康増進のための各種教室等を実施しております。
 高齢者のための温水プール利用促進につきましては、今後、高齢者を対象とした運動プログラムの導入や、特別教室の開催に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)次に、市民保養所洗心荘についてお答え申し上げます。
 洗心荘は、市民の健康及び活力の維持増進を図り、福祉の向上に資するため、市民保養所として昭和61年に設置されたものであります。宿泊者及び日帰り休憩者を合わせたここ数年の利用人数については、平成14年度1万85人、平成15年度1万2111人、平成16年度は1万2353人と増加傾向にあります。これは管理受託事業者の経営努力が発揮しやすい利用料金制度を平成14年8月に導入し、日帰りシャトルバスの運行等、事業者が経営努力を行った結果によるものと考えております。
 また、来年度から洗心荘は指定管理者制度を導入しますが、指定管理者候補者となった事業者は、利用者の大半が高齢者であることから、日帰りシャトルバス運行のほか、高齢者夫婦向けの宿泊料金割引サービス、マッサージと健康相談サービスなど、高齢者向けの自主事業を企画しております。
 市としましても、指定管理者候補者と協力しながら今後とも積極的なPR活動を行い、高齢者が生き生きとした生活を送れるよう、生きがいづくりや健康づくりの場を提供するとともに、さらなる洗心荘の利用者の増加を図ってまいります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)町内善行者表彰についてお答え申し上げます。
 住民にとって最も身近なコミュニティである各町内等において、自主的、自発的な善意に基づき行われるさまざまな奉仕活動は、市民生活の最も基本となる安心で安全なまちづくりへつながる大変有意義な活動であると考えております。また、そうした活動に地域の多くの高齢者の方々が率先して取り組んでおられる姿を見るとき、頭の下がる思いがいたします。
 こうした地道な活動を続けておられる方々の善行をたたえることは、日々の生活に生きがいを感じ、今後の活動の励みの1つとしていただくためにも有効な方策であろうと考えております。現行の表彰制度では、八戸市表彰条例の規定に基づきまして、市政功労や産業功労の功労者表彰のほか、これまで金品の寄附や人命救助を行った方々を善行者として表彰してまいりました。そのほか、過去の市制施行の周年記念事業の際にも、環境美化活動などに貢献のあった方々を表彰してきたところでございます。
 近年ボランティア活動など、地域づくりを初めとするさまざまな分野において献身的な活動を続けておられる方々も多くなってきておりますので、こうした方々も含めて、今後、善行者表彰のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)次に、生活習慣病対策についてお答え申し上げます。
 生活習慣病とは、不適切な食生活、運動不足、過度の飲酒、喫煙、ストレス等が深く関与して起こる病気の総称であります。高齢者の生活習慣病予防対策は、健康はちのへ21計画に基づき、健康増進を図り、生活習慣病の発症を防ぐ1次予防を重視して取り組んでおります。
 主な取り組みとして、地区公民館や集会所等で医師や保健師等による健康教育、健康相談を実施するほか、家庭訪問をして具体的な生活改善ができるよう支援しております。また、健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見、早期治療に努めております。特に平成17年度は糖尿病対策を重点施策として掲げて、健康教育等を実施するほか、糖尿病週間にあわせた糖尿病教室、健康まつりでの知識の普及啓発を図っております。今後とも高齢者が自分自身の問題として主体的に生活習慣病を予防できるよう、より一層取り組んでまいります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)それでは、八戸市立公民館について3点御質問がございましたのでお答え申し上げます。
 まず1点目、地区公民館職員の勤務体制の見直しでございますが、これはもう御案内のとおり、平成11年度の行政改革におきまして、非常勤特別職としての館長1名、主事3名というふうなことで、地区公民館の利用状況をかんがみまして、30時間の方、25時間の方、20時間の方、こういうふうにしたものでございます。その後、今、議員お話しのとおり、地区の状況によりまして要望がございましたものですから、平成16年度までに一定程度の見直しを図ったところでございます。今後も見直しを進めながら、より一層地区住民の方々の利便に供したいと考えてございます。
 それから、2つ目の地区公民館長及び主事の選考、特に地区公民館長の点でございましたけれども、今、議員お話しのとおり、そういうふうな形で地区の協力団体の方からの推薦をいただきまして、書類、それから面接等というふうなことでやってございます。また、確かに館長の考え次第で各地区公民館の運営の仕方に若干の違いもあろうかとは認識しておりました。レポート等という御提言がございました。それを含めまして、地区公民館が所期の目的にかなうような運営になるというふうな形で、選考方法の見直しも進めてまいりたいと思ってございます。
 それから、3点目の学社融合の件でございますが、これは申し上げるまでもなく、昨今の社会状況の変化等から、子どもたちの生きる力をどうはぐくむか。そうなった場合に多様な体験が必要だろうと。そうすれば、もう学校教育のみならず、地域に多くの人材がございますので、地域の多くの人材をおかりして子どもたちに力を授けたい。同時に、地域が子どもとともに活動することで、それに加わった方が喜ぶというふうなことは、これは俗に言う学社融合という仕組みでございます。
 これにつきましては、私ども八戸市教育委員会でもかなり力を入れてございまして、恐らく他都市では余り例がないと思うんですけれども、年に1回、八戸市学社連携融合事業担当教員等連絡会と申すものを開いてございまして、これにはもちろん学校の教員、それから地区公民館の館長、主事の皆様、それから保育所、幼稚園の方々、そして関係の団体の方に来ていただきました。ことしは特に大学からも来ていただきました。そういうふうな形で、地区公民館に限りますと、平成15年には下長公民館から、それから平成16年に大館公民館から、ことしは吹上公民館から事例等を発表していただいておりました。
 そういうふうなことで、地区公民館がこの事業にもっともっと取り組むためには、いろいろな情報を知って、そしてもちろん悩みがあるわけですから、そういうふうなことを共有しながら子どもたちをどう伸ばすか、そしてまた、地域の皆様がどのようにその活動に加わればより子どもを伸ばすことができるかというふうなことで、私ども、対応を一層研究して、プログラム等にも工夫したものを考えられればよいと思ってございます。そう努めたいと思います。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)日曜朝市の環境整備、トイレ、休憩所、ミニステージの整備をという御質問でございました。
 現在、館鼻の岸壁で行われております日曜朝市は、湊日曜朝市会、それから海の朝市実行会の2つの団体が主催しておりまして、常時8000から1万人ぐらいの人出があるというふうに伺っております。当然現在、休憩所、ミニステージはないわけでございますけれども、トイレにつきましては、県が設置したトイレが1カ所、それから主催者の方で用意しました仮設トイレが2カ所設置されてございます。
 ただ、館鼻岸壁は漁港施設でございまして、朝市の開催に当たりましては、本来の目的外の使用であるということで、県の方から特別に許可をもらって開催しているというような経緯がございまして、議員お話しのありましたトイレですとか休憩所、ミニステージの設置はなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。また、トイレに限って申しますと、不足した場合は、これまでも主催者で仮設トイレを用意しているというような対応でございますので、できればこれからもそのような対応をしていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)豊田議員
◆24番(豊田美好 君)詳細なる御答弁を本当にありがとうございました。
 市長におかれましては、就任後1カ月半で、昨日と本日の御答弁をお聞きいたしまして、改めて市政のトップリーダーとしてお選びしたかいがあったと思ってございました。私も議員としてチェック機能役とか、それから政策提言役を果たしてまいりたいと気を引き締めております。
 中心市街地活性化につきましては、もう再三出ておりますので、市長が目指します活力と魅力あるまちづくりということで、これは、何もまちというのは中心市街地だけのことではございません。私は、特に今回申し上げたかったのは、先ほどの朝市ですが、県のものだから仕方がないという発想ではなくて、今1日で平均8000から1万人の方がいらしている朝市、これも市民がつくり上げたものでございます。それからみろく横丁にしても、これは市民がつくり上げたもので、その後、行政ももちろん支援いたしましたけれども、そのように市民が何とかしなければいけないと頑張っている姿に対して、そこはだめだからというのではなくて、だめなところをしてあげることがやはり行政の力だと思うんです。
 そういった意味で、市長も選挙中には朝市に再三足を運んでいらっしゃると思います。朝市は私たちが選挙のときだけ足を運ぶものではございません。一般の市民がそれだけ喜んで集うところ、にぎわいのあるところでございます。何とか新市長におかれましては、あそこはビュースポットとして生かしていただきたい。また、魅力ある場所にしていただきたいと強く願うものであります。
 私は、市長が合併を成功させました、さいたま市に行ってまいりました。そこになぜ行ってまいりましたかといいますと、さいたま市ではシニアユニバーシティーということで、高齢者施策に力を入れているということで行ってまいりました。
 幾つか見習うことはございましたけれども、先ほど提案いたしました、こちらでいいます鴎盟大学の上の大学院の競争率が3倍高いんだそうです。そして、今の傾向としましては、高齢者といいますと、何かちょっと楽しんで集まっているとお思いでしょうけれども、より高度な知識とか、それから経験とかを求めているんです。ですから、そこで2年間学んでいただいただけでなく、この方たちのまた知識とか技術とか経験とか、より一層高度にしたものを、そんなに行政がかかわらなくても、自分たちで自主運営がある程度できるようなシステムの中で、そしてまた、現在ある大学も活用してということで、今の鴎盟大学以上のステップをやはり設ける必要があるのではないかと。その人材がひいては八戸市のためにいろいろな分野で貢献してくれるのだと確信いたしておりますので、ぜひこのような機関を設けていただきたいと強く願う次第でございます。
 それから公民館でございますけれども、八戸市は公民館活動が非常に盛んでして、すばらしい分野については、行政でより後押しをする必要があると思います。せんだって私も公民館を何館か訪問してまいりました。そうしましたら、菊池教育長が教育長では初めて22館を訪問して実態調査をしてくれたと。館長を初め主事の方たちは非常に感激していらっしゃいました。事ほどさように、現場の方たちは、自分たちがふだんどのように頑張っているか、姿を見ていただいて、悪いところは悪い、いいところはいいといって評価してもらえることに、私が想像する以上に皆さん非常に感激しておられました。
 そんなことで、市長も公民館全館で対話集会を開きたいということをたしかマニフェストの中に載せていらっしゃいましたので、その折には、市民との対話もありますけれども、ぜひそちらの館長、主事ともまた対話なさってくださって、より公民館活動を盛んにしていただきたいと思っております。
 それから、八戸が元気だというときに、まちの元気もありますけれども、最終的には、そこに住んでいる人が元気だということでございますので、特に高齢者が元気であると、このまちはやはり元気だというバロメーターになると思いますので、より高齢者が元気で、社会にいろいろな意味でお役に立っていただきたいと、そういう施策をお組みいただきたいと思います。さいたま市では、高齢者の方たちに1人1スポーツということで展開しておりました。
 それから、洗心荘、温水プール、それから市民の森とか、これらはもう管理が指定管理者制度に移りますので、それぞれの管理者の手にゆだねられるわけですけれども、市としても今まで以上に協力、推進を図っていかねばならないと思いますので、そのあたりの施設につきましても、今まで以上に市としての協力、推進をして差し上げていただきたいと思いまして、今回あえてこれらの施設を挙げさせていただきました。
 ありがとうございました。以上です。
○副議長(前澤時廣 君)以上で24番豊田美好議員の質問を終わります。

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  45番 山口広道君質問
○副議長(前澤時廣 君)45番山口広道議員の質問を許します。山口議員
 〔45番山口広道君登壇〕(拍手)
◆45番(山口広道 君)平成17年12月定例会に当たり質問させていただきますが、その前に一言触れさせていただきます。
 昨日来の答弁を拝聴しておりまして、市長みずからの考えをみずからの言葉で、しかも謙虚な姿勢で質問者に配慮されながら、誠意を持って答弁されておられると感じた次第であります。我が郷土八戸の前進に向けて大いに小林カラーを出していただき、市民の負託にこたえていかれますようエールを送らせていただきます。
 質問者も会派代表を含め多数であり、しかも内容も多岐にわたっておりますことから、私からは冬季スポーツ振興の3点に絞り質問させていただきます。
 あえて冬季スポーツと表現させていただきましたが、実は南部山アイスアリーナは7月に営業を始めますし、9月には新井田インドアリンクも営業開始、他のアイスアリーナも追随してオープンされていきます。
 多少例を挙げてみますと、アイスホッケーでは、4月ごろに高校春季リーグ戦の大会を行っておりますし、青森県スケート連盟に至っては、7月末に夏休みを利用し、高校生、時には中学生も含め、カナダのカルガリー市にありますスケートリンクで長期にわたる海外合宿を10数年にわたり実施されてきたところであり、ここ3年ほどは費用等々の面から実施されていないようでありますが、こういったように、関係する競技団体、競技者にとっては氷上でのトレーニングを早期に、長期に行いたいものだと思いますし、広く一般の方々も、機会があれば冬場ならずとも氷に親しみ、楽しみたいと思っているものと思います。昔と違い、近年はスキーのサマージャンプ大会もあれば、スケートのサマー大会もあり、アイスホッケーも夏季合宿が当然のごとくになっており、いわゆるオールシーズン化されてきているということであります。
 長根パイピングスケートリンクは、札幌冬季オリンピックの真駒内スケートリンク会場のサブリンクとして昭和44年に完成され、今日に至っておるのであります。その間、数多くのビッグな大会が開催されてきたところであり、最近では平成15年2月に第5回アジア冬季大会、昨年1月には八戸での開催10回目となる第59会冬季国体、本年1月には第54回全国高等学校スケート競技・アイスホッケー競技選手権大会、2月には第25回全国中学校大会と、すべて成功裏に終えたとのことでありました。このことに一市民としてこの上ない喜びと感動を与えていただき、関係各位に衷心より敬意と感謝の意を表させていただくものであります。
 さて、長根スピードスケートリンクも完成以来、修繕をしながらといえども、36年も経過しておりますことから、時としてトラブルが起きないものかと不安を抱かずにはいられないのであります。歴史と伝統の重厚な長根リンクであるとて、この不安材料があることから、今年度は全国規模の大会の開催を控えた経緯があるようであります。過去30年間を顧みても、全国規模の大会を開催しなかった年は二、三回あったかどうかと思っておるところであります。幸いにも今年度、長根スケートリンクの現況調査をしていただき、先ごろ業者からその結果報告がなされたようでありますが、その内容についてお伺いいたします。
 2点目の質問でありますが、県立屋内スケート場建設について、三たびの質問になりますのも、小林新市長にも御理解をいただきたい旨からであります。
 このことは、当市はもとより、近隣町村にとりましても大きな課題の1つであり、私も青森県スケート連盟の関係者として、また八戸地域の将来像をかんがみるに、何としても成就させなければならない案件だと確信するからでもあります。
 建設が図られることによって、国内外からの合宿、ワールド大会等々、スケート競技を通じて氷都八戸の名を世界に広く知らしめることにより、ポートセールス等々、多くの関連性が創出されて、経済波及効果、これ大なるものがあると考えるからであります。すなわち、八戸の名を日本国内はもとより、世界に発信する最短距離だと申し上げてまいりました。
 この件について、今までの経緯、経過についてはあえてこの場で申し上げませんが、このことが実現されるならば、本市はもとより、県南地域の発展、ひいては青森県、はたまた北東北の大きな都市像が描かれるかもしれません。その実現に向けて粉骨砕身、全身全霊を傾注していくことが議会議員としても、市の首長としても当然ながらの務めであろうかと思います。
 そこで、中里市長時代に近隣の24市町村長で県立屋内スケート場誘致推進協議会を組織され、建設に向けてよくぞここまでという感が今でも残っておるところでありますが、現在、また今後、市町村合併により編成も異なることになると思われ、このことも含めて、小林市政のもとで県立屋内スケート場の建設に向けた今後の取り組みについてお考えを問わせていただきます。
 3点目の質問になりますが、八戸地域には長根スケートリンクを初め、アイスホッケー、フィギュアスケート、ショートトラックスピードスケートで利用されるアイスアリーナ、八戸市内に3面、近隣の三沢市に1面、福地村に1面ということで、これほどの施設を有している地域は日本でも数少ないのであります。これに屋内スケート場がさらに誕生すれば、名実ともに日本一これしかりであります。
 第1回全日本スピードスケート選手権、第1回冬季国体、第1回全国中学校スケート・アイスホッケー大会、第1回全日本ジュニアスピード選手権大会、日本国内の大きな大会で第1回目を開催していないのは、大学選手権、高校選手権、いわゆるインカレとインターハイでありますが、といったぐあいで、まさに氷都八戸と称されるゆえんの1つであろうかと思います。
 このように、施設面、またスケート、アイスホッケーともに競技役員の充足等々、アジア冬季大会を初め、各種の大きな大会を成功のうちに終えてこられた要因の1つであろうかと思います。
 こういった現状を見ましても、施設さえ支障を来さなければ、いかなる大会でも開催できるものと思われます。このたびの市長選挙でマニフェストにうたってありましたスケートの甲子園、このことは中央からこの八戸をよく見ておられたからこそ、この表現が出てきたものと称賛いたす次第であります。
 そこで、市長、今日まで市の御理解と御協力を得ながら、県スケート連盟、県アイスホッケー連盟ともに冬場の時期に毎年毎年といっていいほど、大なり小なりの大会を開催し、そのことによる経済波及効果をもたらしてきたはずでありますし、八戸の名を全国に知らしめてきたことは論をまたないところであります。マニフェストの中のスケートの甲子園、大きく期待を寄せるところでありますが、今後の施策についてお伺いいたします。
 以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。
 〔45番山口広道君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず第1点でございます。長根スピードスケートリンクの現況調査の結果ということでございますけれども、今回の調査は、平成6年に実施いたしました前回の現況調査から10年を経過したということで、今後の使用についての検証をするために実施したものでございます。実施時期でございますけれども、本年の9月22日から11月20日までの調査期間で実施をいたしました。
 その主な調査の内容でございますけれども、地盤沈下の影響によりますリンク全体の傾きを把握するためのリンク表面レベル測定調査、それから冷凍機で冷やされた冷媒液をリンク氷板に埋め込まれた冷却管に送るための配管類の腐食状況調査、この2点を実施したところでございます。
 その結果でございますが、リンク表面レベル測定調査につきましては、前回の調査結果と比較しても、レベルの変化が少ない状況であるという報告でございます。また、配管類の腐食状況調査につきましても、前回の調査結果と比較いたしまして、肉厚が若干減ってはいるものの、数値的には問題がなく、配管類内部に堆積物やさび等の発生は確認をしているが、機能上問題になる量ではないという報告を受けております。このような調査結果から、全体として老朽化は進んでいるものの、日常のメンテナンス等が良好なことから、冷媒用の配管全般及び冷凍機ともに当面の使用には耐え得るという調査報告をいただいたところでございます。
 市といたしましても、当面の使用には十分耐え得ると判断しておりますが、今回の調査結果を踏まえまして、今後少しでも長くリンクを使用していくため、引き続き細心の注意を払いながら施設の保守に努めていきたい、このように考えております。
 次に、2点目、県立屋内スケート場の建設に向けた今後の取り組みということでございます。
 経過等につきましてはもう私の方から繰り返しては申し上げませんけれども、平成15年の11月に県が財政健全化のための財政改革プランを策定し、その中で平成20年まで大規模な公共施設の新規着工を見合わせるという方向性が出されたということで、そういったことから平成20年度までに実現するというふうな状況ではないということで、大変厳しい状況にあるというふうには認識をいたしております。
 しかしながら、スピードスケートの公式競技を開催できる県内唯一の施設を長根スケートリンクという形で持っておるわけでございますけれども、今申し上げましたように、非常に老朽化が進んでいるというふうな状況で、これにかわる施設として県立屋内スケート場の建設は大変重要な課題だと思ってございます。それに伴います経済波及効果でありますとか、八戸市の名を世界に情報発信する契機となるというふうな御指摘については、私もそのとおりであると思っております。
 今現在、議員御指摘のように、県立屋内スケート場誘致推進協議会、これは当初24市町村で設立をしたわけでございますけれども、今後、構成市町村の合併等がございまして構成は変わってまいりますけれども、ぜひこれまでと同様の推進運動をしていくように、私の方からも働きかけてまいりたいと思っておりますし、この協議会と連携をとりながら、市としても引き続き屋内スケート場建設の必要性、緊急性を強く県に訴え、1年でも早い建設に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、私のマニフェストにございますスケートの甲子園誘致に向けた今後の施策ということでございます。
 氷都八戸、その名をより一層高める取り組みとして、また経済波及効果も考えながら、マニフェストの中で提案をさせていただいたというものでございまして、これは国のスポーツ拠点づくり推進事業の中で、小中高生が参加する各種スポーツの全国大会を特定の市町村で継続的に開催をする。それに対して国が支援をするというものでございまして、全国各地に青少年があこがれるような、そういうスポーツ拠点をつくっていこうという国の取り組みでございます。既に34の市町村でそのような拠点づくりがもうなされているところでございまして、当市は氷都八戸を標榜しているところでございまして、そういう意味では、ぜひそういう大会の誘致に向けてこれからも全力で取り組んでいきたいと考えております。
 国の事業承認の要件といたしましては、同一種目、同一対象者の大会は原則として全国で1つに限るというふうなこととか、それから全国組織のスポーツ団体が主催、後援、公認するといったような条件がございます。そういう意味では、関係のいろいろな競技団体の力も本当にかりないと進められないということでございますので、そういう皆様と連携をとりながら、これから積極的に誘致運動を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)山口議員
◆45番(山口広道 君)部長答弁でもよかったと思う項目もありましたが、市長みずから、また加えて明快な御答弁をいただきありがとうございました。
 再質問はありませんが、少々要望申し上げたいと思います。
 調査の結果、当面は支障がないとのことでありました。本当にスケート関係者、また八戸市民はもとより、近隣町村の方々も安堵していることだろうと思います。40年近くも経過して、それにもかかわらず、まだ大丈夫だとのことで、どこの設計業者か、どこの建設業者かわかりませんが、よく頑丈につくっていただいたものだと。本当にこれまた感謝申し上げなければならないと思います。
 盛岡市のリンクでしたが、パイピングスケートリンクをつくったのは八戸よりも五、六年遅いはずなんです。そして、盛岡国体、もう七、八年前になりますが、それで10何億円もかけて大修繕している。八戸はそれ以上たっているのに本当に丈夫なものです。本当にありがたいことでございます。
 ただ、人間もどんなに丈夫な方でも、だんだん年老いてくれば、けがも病気もしやすくなるわけでございまして、何ぼ頑丈な長根スケートリンクだろうとも、やはりこの年月には勝てないだろうと。病に伏してから手当てするようだと、下手をすれば、これは一、二年スケートが滑られないということもあるわけでございますから、元気なうちに、屋内スケート場を建設するといっても、基本調査があって、基本設計をやって、実施設計をやって、さあ、着工だと。これはもう最低3年、4年はかかるわけです。
 そういったところも長期スパンで物を考えていかないと、さあ、リンクがおかしくなったとかなんとかといったって、もうそのときにはリンクは壊れてしまっているわけですから、そこのところもひとつ心に置いて取り組んでいただきたいと思いますし、県財政の関係があって、平成20年までは我慢してくださいよと。県の言い分なわけでしょうが、どうかひとつ市長在任中に、4年先でもいいですから、道筋をつけていただきたい。全部敷いていただきたいんです。そこをひとつぜひぜひお願いしたいと思います。
 1年でも早くとの答弁がありました。ぜひそういうことでよろしくお願いいたします。ひとつ本当に停滞にならないように前進させていただくよう重ねてお願いいたします。
 それと3点目ですが、答弁にありました。これは地域に1競技ということでしたか、今34カ所あるんだ、決まったところがあると。これは総務省の所管による政策だと承っておりました。市長、総務省の職員のプロパーとして頑張ってこられたわけですから、どうぞひとつここをうまく活用していただいて、いや、これもいろいろ難しさがあると思うんです。スケートになるのか、レスリングになるのか。それにしても、これは何か活用するべきだと。ぜひその辺、やはり経済ということを考えてくれば、スケートが一番よろしいかと思います。
 1つ申し上げたいことがあるんですが、国体は別格として、インカレだ、インターハイだ、全国中学校だ、これは1000人規模です。そして、滞在期間は5日、6日ですから、インカレになると、これはまた大変なものです。八戸でやるとなれば、もう八戸で長期合宿に入りますから、アイスホッケーなんて2週間も3週間も、多分スピードもそうだと思います。その土地の氷になれるために長期合宿に入りますので、下手をすれば1カ月も合宿している大学もあるというふうなことでありますから、中心市街地の活性化の問題等々ありますが、それも大いに中心市街地の助力になると思ってございます。
 それともう1つ、ちなみにことしの国体、これは苫小牧市でありますが、氷都苫小牧国体、タイトルといいますか、そう銘打っての開催であります。氷都が苫小牧に取られた。まことに残念至極でございますが、これもやむを得ないんです。現在の八戸の環境、状況からいっても、氷都を持っていかれても現状ではやむを得ない。苫小牧市は人口17万3000人です。そこにスピードリンクは当然ありますが、アイスアリーナ、たしか5面、ややもすると6面だったかもしれません。苫小牧市内にあります。それだけ環境が整っているから、堂々と氷都の名を使ったんだろうと思いますが、やむを得ないことですから、それはそれでいいんです。
 ただ、それこそ他都市に劣っているところがあっても、これは八戸市は八戸なりの発想を持って、アイスホッケー、スケート両連盟ともいろいろ知恵をかりながら、何らかの考えを積み重ねていって、やろうと思えば負けることはないんです。また氷都八戸を復活させるべく一緒になってやっていただければ何とかなる、私はこう思っています。ただ、屋内のスケートリンクも出てきたら、これはもう間違いなくジャパンナンバーワンということですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、寒冷地の家庭にあってはストーブが必需品です。県南地方の競技スポーツ、レクリエーション、健康のための運動といいますか、そういうことを考えますと、スケートリンクもアイスホッケーリンクも必需品だと。ここを強く申し上げたいのであります。この必需品だということを申し上げましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(前澤時廣 君)以上で45番山口広道議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後2時57分 休憩

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  午後3時15分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  20番 山名文世君質問
○議長(荒川重雄 君)20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
 〔20番山名文世君登壇〕(拍手)
◆20番(山名文世 君)2005年12月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
 八戸前進プランに基づくマニフェストを掲げ、現職市長を破り初当選された小林市長にまずは敬意を表します。
 マニフェストでは、市民所得や来訪者数及び事業所数をふやし、有効求人倍率の回復など具体的な数値を示され、4年間のノルマをみずからに課してきました。政治家として目標を定め、その実現に向け努力するのは当然でありますが、マニフェストは行政運営に対する有権者との契約であり、財政的な裏づけや行政効率を高めるためのリスクが伴うことから、その根拠を明らかにする必要が求められます。
 市長が語る八戸前進プランや活力の創出の底流には、箱物を中心とする公共事業の増発的な手法が感じられてなりません。その特徴的な例は、必要な行政投資の推進のためのミニ公募債方式による資金調達であり、昨日も、そしてきょうの午前中にも指摘がありました。ミニ公募債をめぐる議論は次の機会に譲りますが、国債や地方債などを乱発し、そのツケを先送りにしてきた結果として、国と地方の借入金を合わせ1000兆円にも上る借金地獄と化した今日の我が国の姿を真摯に見詰め直す必要があります。
 また、市長は4年間で経常歳出2割削減の公約を打ち出しておりますが、人件費などの既得権にかかわるものについては、一方的な不利益変更をされることのないよう責任ある対応を求め、冒頭に苦言を呈しておきたいと思います。
 さて、政治姿勢について、第1点目の質問は市町村合併推進の意義について伺います。
 平成の大合併は、3000を超えていた団体数が、本年4月1日現在で告示済みと協議済みの市町村を合わせ、来年3月末には2254団体に統合される予定であります。一方で、合併しない宣言により全国の自治体に反響をもたらした福島県矢祭町は、国による権限縮小をちらつかせながら強引に進める合併に疑問を抱くと公言したことによって、地方分権や地方自治のあり方を問い直す契機となったのも事実であります。
 合併推進論者の主な理由は、首長や三役、議員、職員などの減少による人件費の削減効果により、効率的な行政サービスが可能であると主張しますが、反面、周辺地域に対するきめ細かな住民サービスは確実に低下することとなります。南郷区を対象とした八戸市過疎地域自立促進計画は、特別措置法として10年間の時限立法であり、後期の事業もあと4年程度で終わることから、その後の過疎対策はありません。
 矢祭町は、大領土主義は決して町民の幸福につながらず、むしろ合併によって周辺地域となってしまう懸念から異議を唱えたのであります。合併のこうしたマイナス面をどう克服していくのか。単なる首長への働きかけだけでなく、周辺地域の開発が置き去りにされかねない不安を持つ住民にこそ、理解を得る配慮が必要となります。
 市長は公約の中で、市町村合併の推進と中核市の指定を訴えてきたところでございますが、合併推進の意義をどのように考えておられるのか。また、中核市指定を目指すに当たって、合併の枠組みについての所見を伺います。答弁が重複する部分については割愛していただきます。
 第2点目は、田向地区への大型ショッピングセンター進出に伴う都市計画マスタープランとの整合性について伺います。
 市長はこのたびの選挙戦で首長としてのリーダーシップを強調され、田向地区の対応については、用途地域の見直しを含め柔軟な対応をするとして、あたかも大型店舗進出を受け入れ可能とも思える発言を行ってきました。
 八戸市都市計画マスタープランは、昨年3月に基本方針が策定され、20年後の将来に向け、新たな八戸の都市像が描き出されたばかりであります。マスタープランの策定に当たっては、庁内連絡会議の設置はもとより、有識者や学識者を初め、さまざまな分野で活躍する市民代表者から成る八戸市都市計画マスタープラン策定委員会の設置により、専門的見地から検討が重ねられてきたところであります。
 とりわけ田向地区は、市民病院を核とする健康・医療の広域拠点として、組合方式によって土地区画整理事業が進められてきました。現在は同地区における保留地処分を促進させるため、前市長答弁の中で、学識経験者及び医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、商工会議所、区画整理組合、県及び市で構成される検討委員会が組織されており、今年度中に基本構想が策定される見通しとなっております。
 したがって、これまでの経緯及び都市計画法の理念を踏まえるならば、田向地区への大型店舗立地は、都市計画マスタープランとの整合性がないと考えるのは必然と思われますが、所見を伺います。
 次に、福祉行政について伺います。
 第1点目は子育て支援の拡充についてであります。
 八戸市次世代育成支援行動計画が策定され、子育て支援の指針が示されたところであります。この計画は、親に対する内面的サポートや、保育、生活環境整備などの継続事業が主体であり、最も重視すべき家庭の経済的負担の軽減、事業主への育児支援の啓発といった職場環境の改善に関する視点がありません。
 厚生労働白書では、少子化の主な理由に、子育てのための教育負担や住宅事情を考えると、なかなか出産に踏み切れないとする課題を挙げ、子育てに伴う経済的負担が増加傾向にあることを指摘しております。とりわけ勤労者世帯の所得が減少する中で、教育費、給食、制服、文房具類などの教育関係費が家庭の消費支出に占める割合は、35年前は5%であったものが、2001年には9%に上昇していることを取り上げております。また、長時間労働者の比率の高い地域の方が出生率が低いという結果が示されており、子育てに対する事業主の理解が必要となります。
 当市における子育て支援に関するアンケート調査では、行政に最も期待することの中で、公園等の遊び場と子育て家庭の負担軽減に集中しており、厚生労働白書と同様の傾向がうかがえます。市長は子育て支援の拡充を市政運営の柱に据えておりますが、教育関連費用を含め、親の経済的負担の軽減策についてどのような施策をお持ちか、所見を伺います。本件についても他の議員と重複している部分に関しては、答弁を割愛していただきたいと思います。
 第2点目は障害者雇用確保の推進について伺います。
 本年5月12日に障害者自立支援法案をめぐって障害者などの不安の声が広がり、日比谷公園周辺において9000人近い集会が行われるとともに、委員会採決直前の5月5日には、1万人を超える人々が国会周辺を埋め尽くし、抗議行動が展開されてきました。こうした多くの国民の声を聞き入れることなく、衆議院総選挙後の第163回特別国会において、同法は強行に可決成立させられたのであります。
 障害者自立支援法の特徴は、国の基準を超えるサービスは市町村負担とすることで国庫負担金の削減をねらいとしており、福祉サービスや医療負担、扶養義務の強化、移動介護の個別給付からの原則除外など、多くの問題が含まれております。とりわけ応益負担制度の導入によって、障害が重くなるほど負担が増していくという仕組みがつくられ、当事者や保護者にとっては自立と社会参加が阻まれかねない内容となったのであります。
 近年、障害者の自立や社会参加を促す気風が強くあらわれてはきましたが、自立するためには就労の場を確保することが課題となります。しかし、障害者の就労先は一部の事業所に限られるため、大多数は、保護者などが立ち上がって運営している授産所や作業所などで、仕事につくための訓練を行っている実態にあります。
 私は、平成14年3月議会と昨年6月議会において、障害者に対する法定雇用率達成事業主に対する入札制度の優遇策を導入すべきと提言してきたところでありますが、前向きに検討すると答弁しながらも、今日まで実現に至っておりません。
 障害者自立支援法は、市町村等の責務について、障害者等が自立した日常生活または社会生活ができるよう、公共職業安定所その他の機関と連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域支援事業を総合的かつ計画的に行うことが定められております。したがって、庁内の横断的な協議機関の設置に加え、養護学校との連携等が必要と考えます。そうした中で、法定雇用率達成事業主への入札制度における優遇策の検討及び就労促進や地域支援事業のあり方を含め、積極的な支援策を検討すべきと考えます。
 また、指定管理者制度における管理者への障害者雇用の義務化及び管理者を選考する上で、法定雇用率達成事業主への優遇制度等を設けるべきことを提言いたします。所見を伺います。
 第3点目は介護給付の適正化について伺います。
 平成12年4月の制度発足以来、介護保険施設等に不適切な介護サービスの提供や介護給付費の不正請求など、憂慮すべき不祥事が多発しております。一部には、介護施設から医療機関に転院していながら、介護施設の空きベッドと医療ベッドの費用をダブルで請求している事例や、介護保険住宅改修費支給の場合では、工事完了後の写真を偽造して保険給付請求を行うなど、多くの不適切事例があると伺っております。これらは単なる事務的ミスではなく、意図的な詐欺行為として対処すべきと考えます。
 国は、高齢者保健福祉施策を展開する中で、介護給付適正化の重点事項の一環として財政的支援を盛り込み、市町村の主体的な行動を促しております。特に当市は、来年度から保険料基準額が大幅にアップすることが見込まれているだけに、制度の安定的な運営確保のため、介護サービスの適正化に向けた取り組みは、これまで以上に重要な課題となります。
 そこで質問ですが、ケアプランのチェック及び認定審査のチェック、住宅改修、福祉用具実態調査、医療情報との突合などのチェック体制と、不適切な事例が発覚した施設への対応について所見を求めます。
 また、国保連合会介護給付適正化システムの活用状況と課題を含めて所見を伺います。
 次に、下水道行政について伺います。
 第1点目は普及率向上と課題及び南郷区の事業計画について伺います。
 下水道事業は、自然環境への配慮や都市型水害への安全性確保など、その役割は多岐にわたりますが、さまざまなインフラ整備の中でも、特に地域格差が大きいと言われます。普及率が向上しない理由には、市町村の地理的条件や財政的背景があるにしても、河川や海などの水質向上、生活環境の整備促進など、文化的水準を高める見地からも事業の優先が課題の1つであります。
 国土交通省の調査によりますと、平成16年度末の全国平均の下水道処理人口普及率は68.1%であり、人口規模別では、10万人から30万人規模の都市の普及率は70.4%となっております。一方、県内平均における普及率は47.1%と、全国平均を大きく下回っており、八戸市では、面積で40.2%、人口比で46.7%と、県内平均よりさらに低い状況にあります。その要因は、地形からくる冠水被害や河川のはんらんによる被害などから財政的出動がかさんできたためであることは周知のとおりでありますが、一層の整備促進が期待されるところであります。
 また、旧南郷村が合併したことによって農業集落排水事業を含め汚水処理計画が大きく変わるものと思われますが、公共下水道、農業集落排水など、汚水処理の普及率向上と課題などを含め、今後の事業計画についての所見を伺います。
 第2点目は効率化と重点計画における取り組み状況について伺います。
 当市における下水道事業の効率化と重点計画では、下水道整備に当たり、道路、水道、ガスなどの工事とより一層の連携を図りコスト縮減に努める。また、新しい技術を取り入れることなどにより、経済的で効率的な整備を行うこととなっております。これまでにも新しく整備されたばかりの道路を他の事業で何度も掘り返すことから、効率の悪さを指摘されてきたところでございますが、縦割り行政などの弊害もあって、その取り組みがおくれてきたのも事実であります。
 そこで、下水道事業の重点計画によって、各部署との連携で効率的な事業に取り組まれている地域、及び今後予定されている整備計画の特徴的な取り組みについて所見を伺います。
 第3点目は水洗化率・有収率の向上及び事業収益の他市との比較について伺います。
 総務省の経営指標によって地域の基礎的な条件を類型し、類似団体との経営状況を分析したり、平均値を算出することで、経営効率の課題が抽出できるシステムがつくられております。
 その指標の1つは下水道経営における水洗化率や有収率の比較であります。高額な設備投資によって下水道を配備したとしても、住民側が水洗化に積極的に取り組まないことには、生活環境がよくならないばかりか、費用のむだともなります。水洗化を拒む理由には、経済的なもの、家屋の老朽化によるものなど、個々に違いはあると思われますが、課題としては、下水道への接続工事費の軽減策、補助金の見直し、啓発などを含めた工夫と努力が求められます。
 とりわけ南郷区の農業集落排水事業における下水道整備は対人口比46%で、平成15年度末の加入率は、市野沢地区46%、島守地区は28.2%と低く、加入率促進について一層の努力が求められます。今後の対応についての所見を伺います。
 また、経営指標の中で、年間の有収水量に対する使用料収入を割り出すことによって使用料単価が得られ、効率性を判断する基準とされております。有収率を高めることは、下水道を維持管理する上で大きな課題となっており、管渠の継ぎ手部分やマンホールなどから不明水が流入するために、状況調査や補修など不良箇所の改修を行う対策が欠かせません。
 事業規模や経営効率の内容について判断する指標としては、汚水処理費に対する使用料の収入が目安となり、汚水処理原価は年間の有収水量に対する汚水処理費から割り出され、他市との比較が可能となります。これらの経営指標が他の類似団体と比較してどの程度の水準になっているのか。また、今後の課題も含めて所見を伺います。
 最後に、環境行政について質問いたします。
 資源有効利用促進法、いわゆるリサイクル法であります。1991年10月に資源の有効利用と廃棄物の抑制による環境保全対策を企業みずからが講ずることをねらいとして施行されたものであります。その後、容器包装、建設、食品、家電、自動車等の各種リサイクル法が施行され、今や環境ビジネス、あるいはエコビジネスとして注目を浴びております。
 経済協力開発機構による環境ビジネスの分類に基づくリサイクル産業の市場規模は、2000年に約30兆円、雇用規模は76万9000人に及んでおり、2020年には、市場規模58兆4000億円、雇用規模は113万6000人に拡大すると予測されており、環境リサイクルビジネスは成長産業として期待されてきました。
 リサイクル産業団地の大きな課題は事業用地の確保であります。札幌市、北九州市、京都市などで取り組まれている環境リサイクル団地は、事業用地の確保に対する自治体の先進的な取り組みの成果であります。環境リサイクル団地の意義は、地域内に無秩序にリサイクル施設が立地することを抑制できるため、計画的な土地利用の有効促進が図られやすいこと、また、行政、市民、事業者が一体となって環境に対する意識の啓発を行う効果が期待され、周辺地域の環境保全が維持されやすいのが特徴となっております。
 廃棄物の適正処理、環境への負荷の低減等の観点から、計画的に工場適地への立地を促進する必要がございます。したがって、既存の前山、桔梗野、北沼など工業団地等へのリサイクル産業の立地促進を図るためには、助成制度の確立や事業用地の貸与などを制度化する必要があります。その効果は、リサイクル促進と雇用拡大、優良企業や新たな産業の進出、産業観光の振興などに幅広く期待されておりますことから、環境リサイクル産業団地の整備構想に積極的に取り組むべきことを提言申し上げます。
 以上、前向きな答弁を期待して、この場からの質問を終わらせていただきます。
 〔20番山名文世君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)山名議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、市町村合併推進の意義についてということでございます。
 八戸市の側からだけではなくて、合併を働きかけられる側からどういったメリットがあるのかというふうな御趣旨でございます。福島県矢祭町のように合併しない宣言ということで、みずから合併を拒否といいますか、独立して行政運営を行っていくという団体も確かにございます。
 山名議員から今お話がありましたように、効率化だけの問題ではないということであろうかと思います。私といたしましては、効率化も確かにメリットであると思いますし、また、そのほかにも合併することによって、より大きな自治体になるということで、より専門性を持った行政組織ができる。それまで1人の職員がいろいろな業務を兼務しておったようなものが、より柔軟な人員配置が可能になって専門性を持った行政展開ができる。よりきめ細かな行政が展開できるという点も、これはあると思っております。市民活動でありますとか、国際交流、環境・エネルギー政策、そういった問題など、小さな市町村ではなかなか難しい分野についても、専門的な行政展開ができるようになろうかということがあろうかと思います。
 また、実際に生活圏がもう広域化しているということを踏まえて、そういう広域化に対応した土地利用、交通計画、環境対策、産業振興などを1つの考え方のもとで、地域全体で計画的に行っていける、一体的に行っていける。全く生活圏が別であったり離れていれば別でございますけれども、1つの生活圏を形成している中で一体的にまちづくりができるというようなメリットがあろうかと思っております。
 また、中核市になることによって地域のレベルアップが図られるとすれば、そういった効果も当然合併した地域にも及んでいく。そういうような意味で、当八戸地域においては、合併のメリット、効果というのは、八戸の周辺の町村におかれましても十分お考えいただけるものではないかと思っております。
 ただ、昨日来お話し申し上げておりますように、一方的にこちらから合併を働きかけるというふうなことではなくて、対話と理解を深めながら段階的に進めていくということであります。
 また、枠組みということでございますけれども、これにつきましても、まずこういう線を引いてここで進めようというふうなことではなしに、段階的に理解が得られたところから進めていって、最終的には30万人を超すような圏域を目指していくという今の段階の考え方でございます。
 次に、用途地域の見直しということでございまして、都市計画マスタープランとの整合性がどうなのかというお話でございました。
 これも昨日来お答えを申し上げておりますけれども、田向地区の区画整理につきましては、現在、議員御指摘のように、地域資源活用構想策定等支援調査という、国土交通省からの調査費をいただきまして構想策定に向けた作業を進めております。当然その構想を踏まえて、そしてまた、区画整理を今後どういう形で進めていくかというふうなことも検討をして、関係者の意見を聞くなどして、今後見直しが必要かどうか判断をしていくということでございます。
 今のマスタープランで、田向地区につきましては、まちづくりの方針、土地利用・市街地整備の方針の中で、田向地区では、市民病院を核として新井田川などの周辺環境を生かしながら、健康・医療の広域拠点の形成を目指しますという記述がございます。これとそごのないように、仮に見直すとしても整合性を持った形で進めていきたい、このように考えております。
 次に、福祉行政につきまして、義務教育就学児童生徒に対する就学援助の考え方という御質問でございました。
 市といたしましては、学校教育法第25条に基づきまして、経済的理由で就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者を準要保護者として認定し、就学援助を行っているところでございます。援助している費目でございますけれども、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品通学用品費、修学旅行費、通学費、給食費、学校保健法第17条に定めます疾病に係る医療費でございます。
 平成16年度の状況でございますけれども、市内で準要保護として認定をされた小学校児童は1957人でございまして、当該年度末の総児童数1万5354人の12.7%に当たってございます。中学校の生徒につきましては1076人が認定をされておりまして、総生徒数8155人の13.2%という状況でございます。
 準要保護就学援助費の支給額につきましては、平成16年度の実績でございますけれども、小学校児童に対しましては1億2967万6074円、中学校生徒に対しましては1億1954万453円というふうな状況でございます。
 今後の課題でございますけれども、準要保護認定児童生徒数、支給額ともここ数年増加するという傾向でございます。また先般、三位一体の改革によりまして、本年度からでございますけれども、これにかかわる国庫補助金が一般財源化されたというようなことも、市財政に対する影響が少なからずあるというふうなことでございます。しかしながら、経済的に困窮している児童生徒の保護者を支援していくということも、子育て支援の非常に重要な柱だというふうに考えてございまして、今後この制度の維持に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、福祉行政の中で、障害者雇用の推進につきましては健康福祉部長から答弁を申し上げます。
 その次の介護給付の適正化につきましても健康福祉部長の方から答弁を申し上げます。
 3の下水道行政についてでございますけれども、普及率の向上のための課題についてどう考えるのかという御質問でございます。
 普及率の状況につきましては、先ほど議員が申されたとおりでございまして、八戸市の状況は、全国平均に比べまして、また青森市、弘前市等と比べましてもかなり低いということは認識をいたしております。
 なぜ低いかということでございますけれども、人口密集地がかなり分散しており整備効率がなかなか上がらない。それから、地形が起伏に富んでおり、また地盤の状況も軟弱なところが多いために、特殊工法がかなり必要となってくるということで工事費が割高となっている。それから、浸水対策としての雨水排除への投資が本市の場合はかなり多いというふうなことで、他市に比べましてなかなか普及率が上がらないという状況にございます。
 しかし、議員御指摘のように、市民の生活環境の改善を図る上で必要不可欠な施設であるということでございますので、財源の確保、それからコストの縮減、このような課題の克服に努めながら、普及率の向上を目指していきたい、このように考えております。
 次に、南郷区の農業集落排水事業計画について御質問がございました。
 今、南郷区におきましては、農業集落排水事業として3つの処理区を計画しております。そのうち、市野沢処理区と島守処理区の2カ所につきましては、これは平成12年度末までに整備が完了、残る中野下洗処理区の事業実施につきましては、今整備済みであります市野沢、島守両地区の水洗化率や今後の財政状況等を見きわめながら事業に着手してまいりたい、このように考えております。
 次の下水道行政についてのうちの効率化と重点計画の点につきましては環境部長より答弁を申し上げます。
 その次の水洗化率・有収率の向上及び事業収益等の点につきましては、同じく環境部長の方より答弁を申し上げます。
 次に、環境行政についての中で、環境リサイクル団地について御提言をいただきました。
 八戸市におきましては、あおもりエコタウン及び環境・エネルギー産業創造特区の地域指定を受けまして、これらに関連するリサイクル産業、エネルギー分野の産業振興・育成に努めてまいったところでございます。
 エコタウン計画におきましては、臨海部に立地しております企業数社が互いに連携をしながら、金属製錬等の技術を生かして完全に廃棄物を発生させないゼロエミッションシステムを構築しております。今年度は、従来のシステムに加えまして溶融飛灰のリサイクル事業を行う企業が新たに立地をするなど、リサイクル拠点として内外から高い評価を得ているというふうに認識をしております。
 一方、特区の認定によります規制緩和を生かして下水道汚泥のリサイクル等による発電を行うNEDOの新エネルギー実証研究では、各設備が連結をされて今本格的な実験段階に入っております。
 こうした中で、環境・リサイクル関連産業のさらなる振興と八戸北インター工業団地への誘導を図るため、平成16年度に八戸市企業立地促進条例の改正を行いまして、優遇制度の対象業種を拡大するとともに、青森県が創設をいたしました創業支援や技術開発経費の一部を支援する制度に連動する形で、当市でも同様の支援制度の整備を進めてきたところでございます。これらの制度改正によりまして、最近におきましては、青森県が採択をいたしました特区のパイロットプロジェクトを事業展開する際のフィールドとして、北インター工業団地が計画をされるなど、事業化への動きが出てきておるという状況でございます。
 また、八戸港ポートアイランドにつきましても、港湾関連企業等に加えまして、環境・リサイクル関連企業の立地が可能な地域となるよう、特区計画の見直しを行い、当該地域への誘導を図っているというところでございます。
 今後とも環境・リサイクル関連企業の立地に際しましては、これらの優遇制度等を活用しながら、企業の意向を踏まえ、できるだけ北インター工業団地及び八戸港ポートアイランドへ誘導するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)福祉行政に係る障害者雇用確保の推進についてお答え申し上げます。
 当市の対策としては、昭和56年度に障害者・高齢者等雇用奨励金制度を創設し、障害者、高齢者等を雇用した事業主に雇用奨励金を交付することにより雇用の促進を行ってまいりました。平成14年度には、厳しさを増す雇用情勢に対応するため、奨励金を増額して制度の拡充をしております。
 このほか、当市と八戸公共職業安定所との共催により、障害者雇用セミナーや障害者就職面接会を毎年行い、障害者の就業促進を行っております。毎年9月には、障害者雇用支援月間として、県の障害者雇用促進協議会が街頭キャンペーン等の啓発事業を行っております。また、市営バスに障害者雇用確保の推進のステッカーを張り、支援に取り組んでおります。
 物品等の入札における法定雇用率達成事業主への優遇策についてはこれまで検討してまいりましたが、営業希望種目ごとの業者数が多くないことから、ランクづけ自体が困難であると考えております。したがいまして、市内業者を優先しながら、指名回数を多くする方向で具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
 公の施設に係る指定管理者の選定に際し、障害者の雇用状況を評価基準に反映させることについては、他都市の状況等を調査の上、研究してまいります。
 平成18年4月1日施行の障害者自立支援法では、働く意欲や能力のある障害者の就労支援が強化されることになっております。今後とも盲・聾・養護学校や福祉施設、庁内関係課との連携を強化し、障害者雇用確保の推進に取り組んでまいります。
 次に、介護給付の適正化についてお答え申し上げます。
 当市では、平成15年度以来、給付費適正化対策事業としてさまざまな取り組みを行っております。また、医療情報との突合チェックについてお答えいたします。
 昨年度から青森県国民健康保険団体連合会が導入した介護給付適正化システムにより、介護と医療の重複支給の可能性があるデータが抽出できるようになりました。当市では、この情報に基づき介護、医療の事業者に事実関係を確認し、請求の誤りがある場合、給付費の返還を求めております。
 今年度はこれまで、介護分として24事業所について59件、49万7000円、医療分として2事業所について4件、129万5000円の重複請求が判明いたしました。また、このほかにも介護報酬の加算要件などをチェックした結果、26事業所について77件、61万8000円の不適正請求が判明し、返還を求めました。
 国保連からの情報を活用した適正化事業のほか、当市では、ケアマネジャーが作成したケアプランについては、毎月2回、保健・福祉・介護の担当者による事例検討会を通し指導しております。また、居宅介護支援事業者などへ委託している認定調査については、提出された調査票に矛盾点や不備がないか全部をチェックしております
 このほか、住宅改修費については、図面などで改修内容や効果が不明な場合、現地調査を行い、今年度はこれまで支給対象外工事が1件判明いたしました。
 さらに、平成18年1月には、昨年度に引き続き県が実施する認知症高齢者グループホーム実地指導への同行調査を予定しております。
 今後とも介護給付の適正化対策については有効な手法を研究し、継続して取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(荒川重雄 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)下水道事業の効率化と重点計画における取り組み状況についてお答えを申し上げます。
 平成15年5月に、下水道事業の整備向上を図るため下水道事業効率化・重点化計画を策定し、市民に公表するよう国から指導を受けております。当市では、平成15年6月から平成19年度までの5カ年における事業の目標、事業の効率化及び事業の重点化について市のホームページに掲載し公表しております。
 その中で、事業の目標として、平成19年度末の下水道普及率を50%以上にすることとし、目標達成に向けて、現在、湊、白銀、鮫地区などを重点的に整備しております。
 また、事業の効率化として、道路管理者、公安委員会並びに水道・ガスなどの道路占用者と毎年2回、道路関係機関連絡会を開催し、相互の調整を図りながら同時施行に努め、より効率的な工事を目指し整備を行っております。
 さらに、下水道の設計及び施工に当たっては、リサイクル資材の積極的な活用や新しい技術の採用などにより、経済的かつ効率的な整備を行い、環境への配慮とともに、コスト縮減に努めております。
 次に、事業の重点化として、下水道の全体計画区域内の市民がおおむね30年以内に下水道を使用できるように取り組んでまいります。
 また、公共下水道は、快適な生活環境づくりと、川や海など水環境の改善に寄与するために重要な事業であることから、今後もより効率的な整備に努め、財政状況等を勘案し、下水道事業のさらなる促進を図ってまいります。
 次に、水洗化率・有収率の向上及び事業収益の他市との比較についてお答え申し上げます。
 まず水洗化率の現状と向上対策についての御質問ですが、当市の公共下水道の水洗化率は、平成16年度末現在89.9%で、青森市の89.7%、弘前市の90.8%とほぼ同程度となっております。また、農業集落排水施設の水洗化率は、平成16年度末現在、一日市地区86.2%、永福寺地区57.7%、南郷区の市野沢地区49.6%、島守地区45.6%で、県内平均62.1%と比べ3地区で低くなっております。
 水洗化できない理由を調査したところ、経済的理由によるものが、公共下水道では約53%、農業集落排水施設では約67%を占めております。市では水洗化の普及促進を図るため、戸別訪問、水洗化相談会、水洗化改造資金の融資のあっせんなどを実施しております。特に南郷区につきましては、今年度産業文化まつりでの水洗化相談会、地区の小学生を対象とした出前授業、ポスターの掲示等を実施してまいりました。今後は、町内会、婦人会等への啓発活動を実施し、水洗化率の向上に努めてまいります。
 次に、有収率の現状と向上対策についての御質問ですが、当市の公共下水道の平成16年度汚水処理量は約1311万立方メートルであり、このうち有収水量が約989万立方メートル、地下水などの不明水が約322万立方メートルで、有収率は75.4%となっております。この有収率は、青森市の69.6%、弘前市の71.5%に比べ若干高くなっております。
 下水道管渠は地中に埋設されていることから、地下水等の流入を完全に防ぐことはできませんが、今後も管渠、桝の清掃、テレビカメラによる調査等を実施する中で、必要に応じて浸入水の減少を図り、有収率の向上に努めてまいります。
 次に、事業収益の現状と他市との比較についての御質問ですが、当市の公共下水道の平成16年度有収水量は約989万立方メートル、使用料収入額約19億2000万円に対し、汚水処理費は約35億8000万円となっております。これを水量1立方メートル当たりに換算し他市と比較してみますと、使用料単価は、当市が194円、当市より下水道普及率が高い青森市及び弘前市が179円、普及率が当市と同程度の酒田市が210円、福島市が189円となっております。
 一方、当市の汚水処理原価は362円で、処理経費に対する収入の割合、いわゆる使用料回収率は53.5%となっております。この使用料回収率は収益の指標を示すものですが、他市と比較してみると、青森市88.2%、弘前市76.1%より低いものの、酒田市58.3%、福島市64.5%と同程度となっております。これは、当市の場合、いまだに建設途上にあり、普及率が46.9%と低く、有収水量が少ない状況であることが主な要因となっております。
 下水道事業は長い年月と多額の先行投資を要する事業であることから、今後、下水道処理区域の拡大と水洗化をより積極的に促進し、建設費及び維持管理費のコスト削減に取り組みながら、事業収益の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございます。若干再質問させていただきたいと思います。
 初めに、市町村合併についてでございます。慎重に対応していきたいという、段階的な合併というようなことでございます。といっても、最初はいいことを話しかけるとは思いますが、合併してもなかなかそのようにいかないというのが世の中の現実だというふうに思います。
 しかも、郡部の方の開発がどうしてもおくれていく。当初10年間ぐらいは合併特例債等のそれなりのメリットはあるのかもしれませんが、それを過ぎた後は、地方交付税がお手盛り的に交付されていたものが削られてきてしまうということで、財政が急にきつくなるというのは、これはもう当然のことでありまして、そういうときにどうするのかということでございます。等々考えますと、合併に当たってはいろいろメリットもあるけれども、デメリットも非常に大きいというようなことも考え合わせていく必要があるだろうなというふうに思っていました。
 ただ、きのうの市長答弁にもありました、旧南郷村との合併によって公共施設の水準を上げる方向で資金を使うべきだというような答弁でございました。しかしながら、市長は南郷区の方を視察してこられた経緯があるのかどうか。どうも怪しいなというふうに思っています。
 我々議員団は視察をさせていただきました。公共施設は十分に整っております。今、図書館もできましたし、文化ホールも間もなく着工予定というふうになっておりまして、これ以上公共施設を建てるということはむだではないのかと。それよりもほかの方面に活用するべきだろう――これは南郷区の方にですよ。そういう公共施設でなくして、違う分野にもっと費用をかけるべきだろう、こういうふうに思っております。
 というようなことで、何回かミニ公募債の質問もあったように、どうも箱物をどんどん建設するというような手法が言葉の端々に聞こえてくるというふうに思っております。いずれにしても借金でございますので、慎重に対応していただきたいというふうに思っているわけであります。
 ということで、周辺地域に対する開発の経過については、今後どうしていかれるつもりなのかということをひとつお答えいただきたい。
 もう1つ、田向地区への大型店舗の進出でございます。これは都市計画マスタープランとの整合性ということで御質問をさせていただきました。
 ただ市長は、今のそういったマスタープランに背かないような方向で対応していきたいというようなことでございましたが、選挙戦ではそのようなイメージにはとらえられないというような訴え方をしてきたのではないかと、大概そのような認識でとらえておるだろうというふうに思っています。
 そういう面で私は、田向地区に対する今の計画について、違った面できちっと対応していくべきだろうと。スタンスをきちっと決めないと、土地区画整理組合の方々もいろいろ迷いが生じる。いろいろな方の意見は当然あろうかと思います。私も田向のすぐ隣に住んでおりますので、来れば大変便利にはなるわけでありますけれども、しかし、個人個人のそういう感じ方ではない。都市計画というものがきちっとできているわけですので、それに基づかないと、やはりうまくないだろうと。
 用途地域の変更に関しては、建ぺい率であるとか容積率、高さ制限というような小幅な見直しは、これは当然かけていくべきだろうというふうに思っていました。しかしながら、その地区ごとの、工業地域であるとか商業地域というような都市計画そのものを計画変更するということになれば、これは大変な問題です。一部の方々の意見によってそれが曲げられるということがあっては、これはちょっとリーダーシップとは言えないのではないかというふうに思っております。
 そういう中で私は、今の田向土地区画整理の保留地をやはり処分していかなければならない。それに力を入れるためにはどうするかということで、3・3・8街路をきちっと二ツ家まで通すことが先決だろうというふうに思っています。この間、地権者の方々に対する県の説明がございました。その中では、いつごろできるんだいという質問に対して、10年から15年ぐらいというような答え方をしていました。地権者の方も、いやいやいや、おれらが生きているうちの話ではないというようなことでとらえております。そういうことでは、きちっと幹線道路が通らないことには保留地もなかなか処分できないだろうというふうに思っています。
 そういう意味では、県の事業でありますけれども、それにしても市長が積極的に県にPRをしながら強力に推し進めていくべきだろう、こういうふうに思っていました。そのことの見解を伺いたいというふうに思っています。
 もう1つ、障害者雇用確保の推進についてであります。これまでいろいろやられてきたということは重々承知しているわけであります。しかしながら、一向に障害者の法定雇用率も改善していかない。また、市の行政も、自立であるとか社会参加であるとかというふうに言うけれども、市みずからが率先してやってきたということはないのではないのかなというふうに思っています。雇用奨励金的なものはやってはいるかもしれないけれども、この程度のものではとても就労に関して定着していかないというような問題があります。
 私も養護学校に行っていろいろお話を聞いてきました。就職、定着者はなかなかいないということで、現在30名ほど定着者がいるようであります。昨年は39人の卒業生がいて、就職した人はわずか1名。ことしは42名の卒業生の中で14名の就職希望者がいるけれども、まだ1人も決まっていない、こういうような状況にあります。
 というようなことで、市がきちっと対応策を練っていかなければ、こういった問題はなかなか解決していかないだろうというふうに常々思っているわけであります。それらも含めて、もう1つ進んだ対応方について答弁をいただきたい。
 以上、3点よろしくお願いしたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)再質問にお答えを申し上げます。
 まず合併との関連で、周辺地区の開発の考え方というふうなことでございます。私は、合併のメリットとして行政水準の平準化というふうなことを申し上げてまいりましたけれども、必ずしもいわゆる箱物といいますか、ハードの整備だけをイメージして申し上げているわけではなくて、いろいろな意味で市民サービスを含めたいろいろな水準が、仮に八戸市の方が進んでいるものがあれば、先ほど申し上げましたように、行政が専門化する中でいろいろなメリットがあるだろうと。そういう意味で、平準化というふうなことを申し上げておりまして、そういう効果はあるんだろうと思います。また、失われるものもあるかもしれませんけれども、そういうことをいろいろ対話し、理解を深めながら進めていきたいと思っております。
 財政的な問題も今御指摘ございましたけれども、交付税削減の方向の中で、小さい団体につきましてもかなり厳しい状況になっておりますので、そういった意味では、合併することによるメリットというのは、むしろこれからあるのではないかというふうなことも考えておりますので、そういうこともお話し合いをしていきたいと思っております。
 次に、マスタープランの関係で、保留地の処分を推進するためには、3・3・8街路等の促進をもっと強力に県にPRしていくべきではないかと。全く御指摘のとおりだと思っておりますので、そこは努力してまいりたい、このように考えております。
 障害者雇用につきましては健康福祉部長の方から答弁を申し上げます。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)障害者の就労支援強化についてお尋ねがございました。
 障害者自立支援法はことしの10月末に成立しましたが、障害者の具体的な就労支援強化につきましては、まだ省令とか政令が策定中でございますので、それを見きわめた上で、当市におきましても就労支援を実施してまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)ありがとうございました。時間が何ぼもないのですが、どうも答弁が漏れているんじゃないかなというふうに思っていました。
 下水道行政について聞きたいのは、重点化計画の中でかなりいい項目――道路、水道、ガスなどの工事と連携を図ってコスト縮減に努めたいという地域、現在取り組まれている地域はどこにあるのですか。
 もう1つは、整備計画の特徴的な取り組みについての所見を伺いたいということで聞き取りのときにもお話を申し上げましたが、その点について回答がないということは、やっているところはないのかということで、再度お答えをいただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、介護適正化事業の中で、1つだけ聞きます。
 ケアプランが同一法人事業所のために作成されていないかどうかという、いわゆる囲い込み的なものについての調査がどうなっているかということで、2点お答えいただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)お答え申し上げます。
 先ほどの特徴的なというものと、それから地区の問題、御質問があったかと思いますけれども、特徴的な取り組みと申しますと、答弁の中でもお話ししましたけれども、新しい技術の採用、私もさきの答弁の中で、地質的に八戸市は他の地区に比べまして非常に軟弱だと、そういう面から工法そのものが、今までであれば開削工法をとってきたわけでございますけれども、シールド工法と申しますか、そういう工法を使って対策をしている。
 それから、答弁の中でもお話ししましたけれども、再生材を利用して、今まではこの再生材というのは下水道の事業にはほぼなかったわけでございますけれども、再生アスファルトの材料なんかを使った土どめと申しますか、そのようなものを利用して工事を発注している。これが現在の特徴的なものと。
 それから地区でございますけれども、答弁の中でもお答え申し上げましたけれども、今年度から来年度にかけまして、湊、白銀、鮫、この地区がここ二、三年の下水道整備の重点地区でございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)介護保険の関係のケアプランを民間に委託しているわけですけれども、民間のケアプラン作成者が利用者の囲い込みをしていないかどうか、こういうお尋ねでございました。私どもがケアプランの会議とかいろいろな会議を、その中でもやっているんですが、そういう事実関係はありません。あれば指導しますけれども、そういう話は聞いたことがありません。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)以上で20番山名文世議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時16分 散会