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青森県 八戸市

平成17年12月 定例会−12月12日-02号




平成17年12月 定例会

        平成17年12月八戸市議会定例会会議録(第2号)
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議事日程第2号
 平成17年12月12日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(50名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(2名)
       21番     大島一男 君
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   都市開発部次長    妻神敬悦 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  49番 上田善四郎君質問
○議長(荒川重雄 君)49番上田善四郎議員の質問を許します。上田議員
 〔49番上田善四郎君登壇〕(拍手)
◆49番(上田善四郎 君)おはようございます。平成17年12月定例会に当たり、市民政友会を代表して一般質問を行う機会を与えてくださいました同志並びに関係各位に対し、感謝を申し上げます。
 質問に入る前に、去る10月30日に執行されました選挙で、多くの市民の方々の支持を受け、激戦の選挙戦を制し、見事22代の八戸市長に当選されました小林市長に対し、心からお祝いを申し上げる次第であります。
 市長は、ふるさとへの熱い思いを、25万市民の幸せと市勢発展に託し、今後市民のリーダーとして市政運営を、そしてその重責を担われることになりました。その決意は並み並みならぬものがあろうかと存じますが、また同時に、新市長に対する市民の期待も大きいものがあろうかと存じます。市長におかれましては、市民の負託にこたえるべく、新たな視点に立つと同時に、市長が目指す新しい八戸の形、八戸前進プランを着実に実行されることをお願いし、あわせて健康に留意され御尽力されることを期待いたします。
 それでは、通告いたしました順に従い質問いたします。
 最初にマニフェスト実現に向けた体制づくりについてであります。
 小林新市長には、これまで蓄えられた豊かな行政経験を生かし、ふるさと八戸の再生、そしてその大いなる前進に向けて、その行政手腕に大いに期待を申し上げるところであります。
 さて、市長選では、市長は具体的な政策や数値目標、いわゆるマニフェストを掲げ、みずからの政策を市民に問い、そして公開討論会などの場においてマニフェストをもとに政策論争を行い、市民の信任をかち取ったわけであります。今までの市政選挙にない画期的なマニフェスト型選挙に勝利した市長に対し、地域活力の創出、地域の安心の確立、行革と参画の推進を3本柱とする八戸前進プランの実現を市民、有権者は大いに期待しているものと思います。我々市民政友会といたしましても、市長の掲げる政治理念に大変期待しております。
 そこで、小林新市長にお尋ねします。負託を受けた今後4年間の市政運営において、マニフェスト実現に向け、体制づくりなど当面どのように取り組んでいかれるのか、現在のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 次に、財政問題についてお伺いいたします。
 市長は、八戸を元気にする、八戸に安心を確立するための処方せんとして、八戸前進プランと銘打ったマニフェストを発表し、その中で継承すべき政策は継承するとした上で、地域活力の創出、地域の安心の確立、行革と参画の推進の3本の柱を掲げ、2006年を前進元年と位置づけておられます。強いリーダーシップを発揮されながら、みずから示した明確な目標とビジョンの実現に向けて努力しようとするその姿勢を高く評価するとともに、大いに期待してやまないものであります。
 このたび政府が発表した、12月に閣議決定する2006年度予算編成の基本方針の原案が明らかになりました。2006年度予算は、小泉政権発足以来の改革総仕上げ予算と位置づけ、公共投資や社会保障などの政策経費に充てる一般歳出を2年連続で減額、新規国債発行額も大幅抑制し、30兆円にできるだけ近づける方針を明記いたしました。
 こうした中で、一般歳出が2年連続で前年度を下回ることは、財政再建に取り組んだ1980年代後半以来、一般歳出に地方交付税交付金や国債費を合わせた一般会計総額は4年ぶりのマイナスとなる見通しで、1998年度予算以来8年ぶりに80兆円を割り込むかどうかが焦点となりそうだと言われております。
 このような中で、国、地方ともに依然として厳しい財政状況が続く中、三位一体改革もいよいよ大詰めを迎えようとしており、当市の予算編成に与える影響についても懸念されるところであります。
 こうした中にあって、市長の御所見をお伺いするのは時期尚早であろうかと思いますが、本格的予算編成を間近に控え、市長の新年度予算の編成に当たっての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
 第2点として、平成17年度市税収入の最終見通しについてお伺いいたします。近年、企業の倒産、リストラ等が広がる雇用不安の中で、国では数々の景気対策等を実施しているところでありますが、依然として景気動向は厳しい状況であると認識をいたしております。このような中で税収の落ち込みが懸念されるわけでありますが、当市における市税収入は予算を確保できる見通しなのか、お伺いいたします。
 次に、中核市の実現に向けた取り組みについてであります。
 市長は、市政運営への抱負を語った中で、中核市移行をにらんだ市町村合併の推進を掲げております。八戸地域では、五戸町と倉石村との合併、さらに3月31日に旧南郷村との合併で新八戸市が誕生したほか、来年1月1日には新南部町もスタートするなど、それぞれの枠組みで合併が進んでおります。また、地方分権が加速する現況の中で地域の将来像を考慮して、行政経費の大幅な節約だけではなく、中核市として地域力を結集し、大きな発展を遂げられるよう期待をし、さらに魅力あるまちづくりのためにも実現に向けて進めてほしいと思います。
 さて、中核市は全国750市の中で14ある政令指定都市の次に位置づけられ、現在37市が指定されています。東北地方では秋田、郡山、いわきの各市が指定済みであり、青森、盛岡の両市も近年中には指定を受ける見込みであります。
 このような中で八戸の中核市指定は、北東北の雄として地域間競争を生き抜き、勝ち抜いていくための必須条件であり、この地域における最大の政治課題に位置づけるべきものであろうと思います。さらに中核市を目指すために周辺自治体、そして住民との対話と相互理解の期間に位置づけ、信頼の再構築を図りながら進めていくことが大事であります。そこで、近い将来における中核市の指定を目指す取り組みについてお伺いいたします。
 次に、企業誘致の現状と今後の取り組みについてであります。
 我が国の経済は、ようやくバブル崩壊後の不況から脱し、自動車産業等を牽引役として、景気も明るい方に進んでいるとされております。八戸市でも三菱製紙や大平洋金属等の一部の企業では積極的に投資を行って力強い回復基調をたどっており、地域経済へも徐々に波及していくものと思っております。
 しかし、このような明るさが見え始めている一方で、当市の経済雇用情勢はまだまだ厳しく、有効求人倍率がいまだに0.5倍未満となっているなど予断を許さないような状況にあります。
 このような中で新たな企業を八戸市に誘致することは、新規雇用の創出につながるのみならず、固定資産税、住民税の確保、さらには既存企業との連携による関連産業の振興につながるなど、さまざまな波及効果がもたらされるものであり、地域経済にとっては非常に効果的な施策であるものと考えます。
 小林市長におかれましては、八戸前進プランの中で、地域活力を創出するためにトップセールスを思い切って展開しながら企業誘致に積極的に取り組むこととしておりますので、私どもも大いにその手腕に期待しております。そこで、現在の企業誘致の現状と、今後市長としてどのように企業誘致に取り組んでいかれるのか、また、北インター工業団地の分譲状況もあわせてお伺いいたします。
 次に、第3期介護保険事業計画についてであります。
 まず介護保険についてお伺いいたします。我が国は既に高齢社会に突入しており、戦後生まれのいわゆる団塊の世代が65歳以上となる平成27年においては、高齢者人口が3277万人、高齢化率は26%、実に4人に1人が高齢者という時代を迎えようとしております。介護を必要とする高齢者の急速な増加が見込まれる中、介護問題は国民生活における大きな関心事となっております。
 介護保険事業は市町村が保険者であり、市町村が3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、給付費に見合った保険料を設定する仕組みであります。介護保険制度は平成12年度から始まっておりますので、本年度で第2期計画が終了し、現在は平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画の策定作業中であると聞いております。
 そこで、第3期介護保険事業計画の策定に関しまして3点についてお伺いしたいと思います。
 まず第1点として、ここ最近、新聞紙上にも何度か取り上げられており、市民の方々の関心も高い次期介護保険料についてお伺いいたします。現在、65歳以上の方々の介護保険料は、平成15年3月市議会定例会において基準月額4100円と決定されたものであります。この料額は全国的に見ても高い水準にあると認識しております。
 先般、当市の介護保険事業計画等策定委員会において、次期保険料の見込みが現在より約900円高い4997円になるという推計値が示されたとの新聞報道がありました。これは保険料が3年ごとの見直しであることを考慮しても、20%を超える引き上げ率であり、高齢者にとっては負担感の増大が避けられないものと感じております。
 この推計値、月額4997円という金額については、もう少し引き上げの幅を抑える余地はないものかどうか、さらに、算出根拠となるサービス量の増加をどの程度見込んだのかという点を含めてお伺いしたいと思います。
 次に、新予防給付の開始時期についてお伺いいたします。今回の介護保険制度の改正では、要支援や要介護1といった軽度の認定者に対する給付内容の見直しがなされます。介護保険制度が発足して5年を経過して、さまざまな問題点が明らかになっております。軽度の認定者数は制度開始時に比べて2倍以上に増加しておりますが、介護サービスの利用が必ずしも要介護状態の維持、改善につながっていないと言われております。
 従来の介護サービスは、重度の認定者に多い脳卒中などを原因とする要介護者への対応が主流でありました。そのため、軽度認定者に多く見られる下肢機能の低下や閉じこもりなどによって、徐々に生活機能が低下する廃用症候群に対応したサービスの提供が、これまで不十分であったというものであります。これらの軽度認定者に対しては、できないことをケアで補うだけではなく、本人ができることをふやし、生活機能をレベルアップさせることが重要であります。
 この新予防給付については、原則平成18年4月実施ですが、体制が整わない市町村においては平成19年度末までの間に実施することができるとされております。そこで、当市における新予防給付の開始時期についてどのようにお考えか、新予防給付の概要とあわせてお伺いしたいと思います。
 3点目として、地域包括支援センターについてお伺いします。今回の介護保険制度改革の柱の1つとして地域包括支援センターの創設が示されております。これは、現在、地域の高齢者等の身近な相談窓口として位置づけている在宅介護支援センター事業を廃止して新たに創設されるものとなっております。
 この地域包括支援センターは、中立、公正な立場で地域支援事業、新予防給付事業を推進する中核的な役割を担うとして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職の配置が義務づけられ、また、その業務も多岐にわたる重要な機関となっております。このようなことから、地域包括支援センターの創設は今後の介護予防の推進に大きく影響するものと認識しております。
 そこで、当市はこの地域包括支援センターをどのような方針で創設するものか、また、これまで実績を積み重ねてきた地域型在宅介護支援センターを今後も活用する考えはないのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、八戸港の整備と特定重要港湾の指定の見通しについてであります。
 八戸港は、物流需要の大幅な増大、船舶の大型化や貨物のコンテナ化などの変化に対応し、中央第1、中央第2防波堤、河原木1号埠頭、八太郎2号埠頭などの整備が進められています。そして国際コンテナ航路の開設を初め、東北新幹線八戸開業などで、八戸港を取り巻く環境は大きく変わり、物流・人的交流拠点としてますます重要性が高まっている状況であります。
 このような中で、八戸港においては平成6年の東南アジアコンテナ定期航路開設を初め、それぞれの実績と経過を経て、平成15年には総合静脈物流拠点港の指定などを受け、いわゆる北東北の国際物流拠点港としての役割を担う八戸港において、国際貿易振興の新たな戦略展開が重要な課題であると認識しております。
 さらに、地域全体の機運の高まりとともに、特定重要港湾としての位置づけが必要であります。これらに対応するためにも、国際物流拠点港にふさわしい港湾及び環境整備を積極的に促進する八戸港の特定重要港湾の指定の見通しについてお伺いしたいと思います。
 次に、道路行政についてお伺いいたします。
 最初に、八戸久慈自動車道は八戸市と久慈市を結ぶ延長約50キロメートルの高規格幹線道路でありますが、当路線の整備は、三陸沿岸地域の観光地としての評価を高めるだけではなく、地域間連携、物流の促進等にも大いに寄与するものであり、早期の開通が強く待ち望まれております。
 このような中、八戸久慈自動車道のうち八戸南環状道路の一部について供用が開始されております。これを契機として建設促進に一層弾みがつくものと期待を寄せているところでありますが、近年は国、県、市を問わず、予算の大幅な抑制により公共事業が削減される傾向にありますが、今後の八戸南環状道路及び八戸南道路の整備見通しについてお伺いいたします。
 第2点として、都市計画道路3・3・8号白銀市川環状線についてでございますが、この路線は白銀町を起点とし市川町に至る延長約21キロメートルの当市の大動脈であります。沿線には市民病院、八戸インターチェンジ、八戸駅、八戸グリーンハイテクランド、八戸北インターチェンジ等、八戸市の主要な拠点が位置し、これを連絡する路線として、通称外環状線と呼ばれております。
 現在、中居林、糠塚、市川、桔梗野の4工区について県が、田向地区については田向土地区画整理組合が整備を進めております。このうち、今月末には市川工区と桔梗野工区の一部が供用開始予定であると伺っていますが、中居林、糠塚工区及び田向地区についても、外環状線としての機能を発揮するために早期完成が必要と考えております。そこで、中居林、糠塚両工区及び田向地区の今後の整備見通しについてお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきますが、どうか提案理由で所信を述べられたように、市政運営に当たっての5つの基本的な姿勢を旨として、議員各位の御協力をいただきながら八戸市発展のために尽くされることを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
〔49番上田善四郎君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。それでは、市民政友会を代表して上田議員から御質問がございました。順次答弁をさせていただきます。
 まず、私の選挙公約でありますマニフェストの実現に向けてどのような体制づくりをしていくのか、また、当面どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
 私は、議員からただいまお話がございましたように、今般の市長選挙に当たりまして3つの柱を掲げて、マニフェストという形で市民にお示しをして、訴えてまいりました。八戸市では、これまでもいろいろな形での選挙が行われたと思いますけれども、こういう形で市長選挙が行われたことは初めてだというふうに――報道の限りでございますけれども、私はそのように認識をしております。
 具体的に目標を掲げて、そして一定の時期も示した形でマニフェストを市民の皆様にお示しをしたわけでございます。そういう形で選挙において当選をさせていただき、また、そういう形で市民からも御信任をいただいたということであろうと思っております。そういう意味で、これからそのマニフェストをいかに着実に実現していくかということについて、非常に重い責任があるというふうに認識をしているところでございます。まさにこれからお示しをした内容を具体的に実現をさせていくことが私の使命であると、このように認識をしております。
 その上で、議員が御質問の今後の進め方ということでございます。まずは体制というようなことについて申し上げたいと思いますけれども、まずは市の職員に十分に私のマニフェストについて理解をいただいて、その上でいろいろな方策をそれぞれ所管で検討していただきたいと思っております。
 実は既にいろいろな形で事務説明を聞いているわけでございますけれども、その中でもマニフェストを前提とした議論をこれまでも行ってきておりまして、私といたしましては、そういう職員の積極的な取り組みについては非常に心強く思っているところであります。
 また、今後、私のマニフェストを実現する上で、政策運営に当たってのアドバイザーというものを任用してまいりたいと考えてございます。マニフェストの進行管理でありますとか、あるいは行財政改革について専門的な立場からいろいろアドバイスをいただく、そういう形の人物を任用していきたいと、このように考えてございます。
 また、これはマニフェストの中にも書いてございますけれども、仮称でございますが、行財政諮問委員会というものを平成18年度早々に設置したいということを書かせていただいております。これも実際にはマニフェストの具体的な方策についても御審議いただいたり、あるいはその進行管理もしていただくということで、イメージといたしましては市内外の有識者の方に委嘱をいたしまして、大所高所から御意見をいただくと、そういう形をとっていきたいというふうに考えてございます。
 それから、具体的な市役所の組織でございますけれども、今どういう形で機構改革とか、そういうことをしようというようなことについて、まだ具体的な案があるわけではございませんけれども、マニフェスト実現に必要なものであれば、必要性に応じて見直しをしていきたいと考えてございます。
 いずれにいたしましても、市議会の皆さんを初め市民の皆さんの御理解を得ながら進めていくことが肝要であると思っておりますので、そういう意味でぜひ御支援をいただければというふうに考えてございます。
 それから、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方ということについてお答えを申し上げます。
 国と地方それぞれ財政状況が非常に厳しい中で、どういった財政運営をこれから行っていくかということについての御質問でございました。確かに政府の景気の見通しでございますけれども、穏やかに回復をして踊り場的な状況を脱しているというような判断がなされているようでございます。地方財政につきましては、キーになる考え方としては、昨年の11月に政府与党合意というものがございまして、その中でこれからの地方財政を具体的にどうするかという方向性がかなり決められたというふうに思っております。全体像という形でそこで示されました。
 具体的な中身といたしましては、補助金改革をやって税源移譲をしていくということと、それから地方交付税については、平成十七、八年度には一般財源総額を確保するというふうなことで、地方としてはかなりそういうことについて期待感を持って見ておるわけでございますけれども、平成18年度の地方交付税は一体どうなるかということを、今いろいろ新聞紙上等で見ておりますと、政府内部でも削減についてかなり強硬な意見が出されているというようなこともありまして、そういう点については非常に不安感を持って見ております。
 いずれにしても、交付税総額が確保されたとしても、平成16年度においてかなり減額されている状況の中での確保ということでございますので、確保されたとしても、そういう面ではかなり厳しい状況は続いていくのではないかというふうに思っております。
 八戸市の財政状況でございますけれども、この財政問題についての2点目で御質問あったことをまず先に申し上げさせていただきます。平成17年度の市税収入の確保状況はどうかということについてでございますけれども、当初予算で279億5000万円という計上をしてございます。個人市民税につきましては若干減収が見込まれる状況でございますが、法人関係、法人市民税については増収の見込みでございます。これは分割法人等、市外に本社を有する企業等でかなり好調なところもございますので、これは予算額を上回っていくと考えてございます。
 また、固定資産税につきましても新増築等があったということで、これも増収が見込まれてございます。それを差し引きしていきますと、全体としては、予算額は今の段階では確保できるというふうに考えてございます。
 それらを前提として、来年度予算編成をどういうふうにしていくかということでございますけれども、今申し上げました今年度の傾向というものは、来年度もやはり引き続いていくというふうに考えてございます。大きな要素としてあるのは、固定資産税の評価がえがあるということでございまして、これにつきましてはかなり減収が見込まれるのではないかというふうなことで、全体として、税収はかなり厳しい見通しを持ってございます。
 そういった中で、私といたしましては、マニフェストの中で行政改革大綱を平成18年度中につくりたいというようなことを申し上げておったわけでございます。今、市役所のいろいろな取り組みの状況を見ますと、この行革大綱につきましては、私は平成17年度中に策定できるのではないかというふうに考えてございまして、これはできるだけ前倒しをして今年度中に策定をしていきたいと考えてございます。
 また、国の新行革指針の中で、集中改革プランというものの策定を国からも要請されてございますけれども、これにつきましても本年度中に策定をしていきたいと。そういった行革努力を踏まえて、今後、予算編成に臨んでいきたいと考えてございます。税収が減少していく中で、できるだけ行革を進めて、そして余裕財源を出していきながら、何とか来年度予算については編成をしていきたいと考えてございます。
 まだ今の段階で確定的なことを申し上げることはできないのでございますけれども、国、地方とも財政状況が非常に厳しい中で、本年度予算の総予算規模を確保することはかなり厳しい状況かというふうに思っております。今後また具体的には少し積み上げながら検討していきたいと考えてございます。
 それから、中核市の実現に向けたその取り組みということでございます。これにつきましては私もマニフェストの中で、議員からこの場でお話がありましたように、北東北の雄として他地域の有力な都市と競争していくためには、どうしても中核市の指定というものが必須の条件であろうということを訴えてまいりましたし、その考え方は市長となった今も全く変わってございません。
 ぜひ中核市となって近隣有力都市と競い合うような、そういうまちづくりを進めていきたいと思っております。また、この八戸にはそういう条件は十分ある、都市圏として見た場合のその潜在力は、もうそういった都市には負けないものだというふうに思っております。
 ただ、これもまた議員から今この場でお話しがありましたように、周辺自治体と合併ということが前提となります。その合併をどうやって進めていくかということは非常に難しい問題でございまして、既に周辺地域で合併をしたところもございますし、また、新南部町でありますとか、あるいはおいらせ町でありますとか、独自の合併が進んでおります。こういった合併が進んでいけば、それなりにまた独自のまちづくりをということも考えておられると思いますので、簡単に、こちらが旗を振ったからついてくるという世界ではないということは十分認識しております。当面は、何といっても説明をしながらといいますか、こちらの考え方をお話しをしながら対話をし、理解を深めていくということに重点を置いて進めていきたいと考えてございます。
 また、合併新法に基づいて青森県も合併推進構想というものを策定中ということでございます。この中には、多分、県の中でのいろいろな枠組み等についても出てくると思いますけれども、そういった動きなども見据えながら、今後検討をしていきたいというふうに考えてございます。
 いずれにしましても、この圏域が中核市となればどういうまちになっていくのかというような具体像、イメージがわくような形でお示しをしながら話し合いをしていくということが重要であるというふうに考えてございます。
 それから次でございますけれども、企業誘致についての現状、それから今後の取り組み、そして北インター工業団地の分譲の状況ということについて御質問がございました。
 企業誘致につきましては、これも私はマニフェストの中で地域活力の創出の最も大きな柱として訴えてきた点でございまして、これからも非常に重要な施策として進めていかなければならないと思ってございます。今の日本全体の環境を見ますと、条件としては非常によい方向に来ているのではないかと思っています。
 先般も新聞報道で、日本全体としての企業の設備投資が前年度に比べて15%ふえてきているという報道もございました。また、この八戸におきましても、先ほど議員の方からもお話がありましたように、三菱製紙でありますとか大平洋金属での生産増強のための設備投資の話が報道されたりということで、いろいろな意味で環境は改善してきていると思っております。
 ただ、そういう設備投資が上向いていることについては、各自治体もそれぞれ認識をしておりまして、それをねらっていろいろな形で、企業誘致についての都市間競争というものがこれから激しくなっていくことは、これはもう明らかであろうと思っております。ですから、我が八戸市としても今まで以上に積極的な取り組みが必要であろうと思っております。
 企業の誘致についての現状ということでありますと、企業立地セミナーを東京、大阪で開催するとか、あるいはいろいろな形で誘致運動をしてきたという経緯はございますけれども、議員御指摘のように、まさにトップセールスという形で、必要があれば市長みずからが出ていくような、そういう動きをこれからしていきたいというふうに考えております。
 そのためには情報収集でありますとか、今ここにある企業に対するいろいろなケアでありますとか、必要な方策につきましても十分留意をしながら進めていきたいと思っております。
 また、企業誘致に当たってインセンティブをつけるためのいろいろな誘致施策、方策もございますけれども、これにつきましても充実をさせていきたいと考えております。
 また、県との一体的な取り組みということも必要でございますので、いろいろな優遇制度につきましては、県の方にもその充実をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、北インター工業団地の分譲状況ということでございますけれども、今約57%ということでございます。これもまた県とも連携をとりながら誘致運動を進めていきたいというふうに考えてございますけれども、業種も製造業に限らず、幅広い業種にいろいろな可能性を求めてアプローチをしていきたいと考えておりますし、また、その用地につきましても、分譲だけではなくて、リースというようなことも導入について検討していきたいというふうに考えてございます。
 次に、介護保険料についてどの程度見込んでいるのかというお話でございます。既に議員からこの場でお話がありましたように、4997円という見通し、推計値を10月末には県に報告したところでございます。これは11月16日でございますけれども、介護保険事業計画等策定委員会におきまして御説明をしております。
 この考え方でございますけれども、あらゆるといいますか、介護保険事業として介護給付がどれだけふえるか、介護保険事業が拡大した場合において、給付費がどの程度ふえるかと、ある意味で最大限の数値を推計したというものでございます。
 その後、その中で計算の基礎となりました特別養護老人ホーム等について、県の方から、それは整備は難しいのではないかというような話があったり、計画内容についてもう少し縮小すべきだというような議論もございます。そういう意味では、基準額としては推計値よりも低くなっていくだろうというふうに考えております。
 また、所得状況に応じて保険料を設定してございます。これは標準が5段階でございますけれども、現在当市は6段階というようなことになってございます。これも第3期事業計画の中では、国は6段階という方向でございますけれども、これをまた市としても、低所得者に配慮するような形で段階をふやしていくというようなことも検討させていただきたいというふうに考えてございます。
 いずれにしましても、これから来年の1月下旬に介護報酬の改定が国より示されるということになってございますので、介護保険事業計画等策定委員会で審議をいただきまして、最終的な保険料の精査をしていただくということになります。できるだけ上げ幅を圧縮する方向でこれから設定に努めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、軽度認定者に対する新予防給付の概要とその開始時期というような御質問でございます。
 これも議員の方からお話がありましたように、要介護認定を受けた人のうちで、要支援でありますとか要介護1という人がかなり多数に上っているというようなことで、そういう改善可能性の高い軽度者を対象として、できるだけその数を減らしていくという方策が今回の制度改正の趣旨であろうと思います。
 実際は歩けるのだけれども、なかなか外出をしないでありますとか、不活発な生活で機能が低下していくというようなことをどうやって防いでいくかということに重点を置かれた話であろうと思っております。
 どういった新予防給付を軽度者に対して行っていくかということでございますけれども、通所系のサービスでは、日常生活上の支援等の共通的なサービスのほかに、選択的なサービスとして、運動機能の向上とか口腔機能の向上、そういったメニューを用意をしているというようなことでありますとか、またヘルパーによる訪問介護では、利用者ができる生活行為をふやしていって生活機能の改善を図っていくというようなことが、軽度者に対する対策として考えられているというふうなことでございます。
 議員御質問の新予防給付はいつから始めるかということでございますけれども、この新予防給付につきましては、市町村が責任主体である地域包括支援センター――これは後ほどまた御質問にお答えいたしますけれども、新たにそこで行われるということでございます。この市町村が責任主体である地域包括支援センターで行うということは、これまで軽度者に対するケアマネジメントが、えてして積極的な介護予防になっていないと、どうもそこに問題があるのではないかというようなこともあって、市町村が責任主体となるこういうセンターでやるということになったというふうに伺っております。
 この地域包括支援センターの設置を平成18年4月ということで今考えてございます。その中でいろいろ準備をした上で、保健師による介護予防マネジメント等の体制を整えて、今のところ実際に新予防給付を開始できるのは1年後、平成19年の4月ということで考えてございます。
 それから、今申し上げました地域包括支援センターに係る市の基本方針、それから、現在ある地域型在宅介護支援センターの活用の考えということで御質問をいただいていました。
 平成17年6月の介護保険法の改正で、予防重視型システムへの転換ということで、このようなセンターについての規定が設けられたということでございまして、そういう新予防給付、それから地域支援事業についての中核的な役割を担う拠点ということで新たに創設がされ、市町村がそれを設置することが義務づけられたということでございます。
 市といたしましてもこのような制度改正を受けまして、八戸市地域包括支援センター運営協議会で審議をいただいて、地域包括支援センターを中立、公正かつ効率的に運営することを基本方針として、平成18年4月から市直営として1カ所を創設するということとしたところでございます。
 在宅介護支援センターについてでございますけれども、議員御指摘のように、これまで地域に根差した活動を継続してきたということも踏まえまして、この地域包括支援センターの補完的役割を担う機能を持たせるということで、10カ所程度を引き続き設置していきたいというふうに考えてございます。そういう意味では、介護予防の拠点として引き続き継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、八戸港の整備状況、それから八戸港の特定重要港湾の指定の見通しということについてお答えを申し上げます。
 御質問の中で既に触れられておりますが、まず港湾の整備状況ということでございますけれども、国と県がそれぞれ事業をやってございまして、中央第1、中央第2防波堤につきましては国が整備をしてございます。これの整備状況でございますけれども、中央第1防波堤は延長2800メートルのうち、2197メートルが整備済みで約78%の進捗率、それから中央第2防波堤につきましては延長1670メートルのうち1100メートルが整備済みで約66%の進捗率という状況でございます。
 それから、県事業のポートアイランドの整備状況でございますけれども、面積約85ヘクタールのうち、第1期の計画が約30ヘクタールということで、これは平成9年3月に完成をしてございます。第2期計画は約50ヘクタールでございまして、約21ヘクタールにつきましては平成11年度から埋立護岸の整備を行い、これは平成16年度に完成をしたということで、その後につきましては引き続き整備を進めているということでございます。
 また、緑地の整備につきましては、現在、河原木地区2号埠頭、沼館地区において、これはそれぞれ早期供用を目指して整備が進められているという状況でございます。整備をさらに積極的に国等に働きかけていきたいと考えてございます。
 ただ、新産業都市建設促進法の激変緩和措置が今年度で切れますので、今後国県等に要望するに際しましても、市の負担が当然これから出てくるというようなこともございますので、その辺も踏まえながら、さらに積極的に働きかけていきたいというふうに考えてございます。
 それから、特定重要港湾の指定の見通しということでございますけれども、これは現在全国で1079ある港湾のうち、東京、横浜、神戸といった港を初めとして23の港湾が指定をされているということでございます。
 平成12年度に港湾法の一部が改正されまして、一定の基準をクリアすればというようなことではなしに、重要港湾のうち国際物流輸送網の拠点として特に重要な港湾というような形で、その港湾指定の基準がかなり抽象的になったということが1つございます。
 それから、その後、東北地方におきましては、平成14年度に仙台塩釜港、それから平成15年度に岡山県の水島港が指定されたということの後に、国としてスーパー中枢港湾への重点化を進めていくというような方針が打ち出されまして、5年程度新たな昇格は認めないというようなことで伺ってございます。そういう意味ではかなり厳しい状況にあるということを申し述べなければならないというふうに思ってございます。
 ただ、この特定重要港湾になるということは、当八戸港にとって非常に重要な課題であると思っています。予算配分の上でも国の重点投資がなされていくというようなことが期待されますし、対外的な意味でもPR効果が高いというようなことでございますので、引き続き指定に向けて運動はしていきたいと。平成12年度の法改正以前の基準は、八戸港はもう既にクリアしておりますので、そういったことも説得材料としながら、積極的にまた働きかけをしていきたいと思ってございます。
 それから、道路行政について2点ほど御質問がございました。いずれも道路の完成見通しということでございます。
 八戸久慈自動車道八戸南環状道路でございますけれども、これは延長が約8.6キロメートルで平成3年度に事業着手してございます。主要地方道八戸大野線から国道45号までの約3.8キロメートルにつきましては本年の3月に供用開始をしてございます。残る八戸ジャンクションから主要地方道八戸大野線までの延長約4.8キロメートルにつきましては、現在用地買収あるいは埋蔵文化財調査を行ってございまして、一部着工等してございますけれども、引き続き早期完成を目指して事業が進められているというような状況でございます。
 それから八戸南道路でございますけれども、これは延長約8.7キロメートルということで、平成7年度に着手されておりまして、現在は国道45号から階上町の蒼前二丁目までの延長約3.4キロメートルにつきまして、これは平成18年度の供用を目指して、橋梁でありますとか美保野地区の改良工事等が今実施をされているということでございます。残る延長約5.3キロメートルにつきましても平成16年度から用地買収に着手してございまして、引き続き早期完成を目指して事業が進められているという状況でございます。
 いずれの道路につきましても順調に事業が進められているというふうに認識しておりますので、今後とも国県に対して促進方を要望してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、都市計画道路3・3・8号の中居林、糠塚両工区と、それから田向地区の整備の見通しということでございますけれども、まず中居林、糠塚の両工区でございます。中居林工区につきましては、田向土地区画整理の区域境から主要地方道八戸大野線までの約600メートルということで、これは平成15年度事業着手後、現在は用地買収が進められているという状況でございます。
 また、糠塚工区でございますけれども、八戸大野線から国道340号までの約1950メートル、これは平成9年度の事業着手後、現在は用地買収、それから仮称でございますが、糠塚1号橋の工事が行われているというような状況でございます。
 それから田向地区でございますけれども、区画整理区域内の約620メートルでございますが、平成11年度の事業着手、それから平成13年度から工事、平成19年度の供用を目指して今事業が進められているという状況でございます。
 いずれも非常に重要な路線であるというふうに認識してございまして、一層の事業促進が図られるように国県等に要望してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)上田議員
◆49番(上田善四郎 君)ただいま市長から詳細な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。再質問はございませんが、要望を5点に絞って申し上げたいと思います。
 まず第1点は、マニフェスト実現に向けた体制づくりについてであります。新市長は所信表明の中で厳しい都市間競争を勝ち抜くために、みずから先頭に立って粉骨砕身で改革を進めたい、また、各種改革の実現に強い決意を示しました。また、マニフェストについて、進捗状況、さらには達成度は政策に対する評価でもあります。これを着実に実行されることを強く要望いたしたいと思います。
 それから第2点として財政問題でございますが、従来にも増して厳しい財政の中で、しかも本格的な景気回復が見えない状況の中での新年度予算編成になろうかと思いますが、新市長を中心に、それぞれ知恵を絞り、限られた財源の中、見直すべきものは積極的に見直し、財政の効率化、健全化を図りながら、みずからの知恵と責任で多様化する行政課題に一層努力され、八戸を元気にする、市民が希望と誇りを持てる施策を着実に展開していくことを強く要望したいと思います。
 第3点として、中核市の実現に向けた取り組みについてでありますが、中核市への移行を期待しながら、多数の市民が見守ってきた経過の状況を踏まえ、周辺自治体との連携をとりながら合併の推進を図っていただき、厳しい環境の中だと思いますけれども、中核市の指定を目指すためにも、今日まで合併を実現したそれぞれの自治体と連携を深めていただき、リーダーシップを一層発揮され、近い将来の中核市の実現に向けて積極的に取り組むことを強く要望いたしたいと思います。
 それから第4点は、企業誘致の現状と今後の取り組みについてでありますが、企業誘致は雇用の創出、産業連関による地場産業への波及効果、税収の確保などの面で地域経済に好影響をもたらしております。ようやく国内にも大型の投資案件が目立つようになってきたと言われておりますし、また、当市においても、三菱製紙、さらには大平洋金属でも投資を予定していると伺いました。
 このように、現在、全国の各都市がこれらの設備投資をにらみ、誘致に動いており、都市間の競争が激化している状況にあります。これまで以上にトップセールスの果たす役割は非常に大きくなってきていると思いますので、どうか企業誘致体制強化と、さらに北インター工業団地の分譲についても、現在57%の分譲率でございますが、早期完売を目指してさらに努力されることを強く望みます。
 第5点は道路行政でありますが、主要幹線道路の整備は、県内外との地域間連携を促進し、さらに産業経済の活性化を初め、医療や福祉の環境に多大な効果をもたらしております。しかし、近年は国、地方を問わず、予算の大幅な抑制で公共事業が削減されている現状の中での事業推進でありますが、どうか国県に対しても特段の要望を強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(荒川重雄 君)以上で49番上田善四郎議員の質問を終わります。

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  41番 吉田博司君質問
○議長(荒川重雄 君)41番吉田博司議員の質問を許します。吉田博司議員
 〔41番吉田博司君登壇〕(拍手)
◆41番(吉田博司 君)政風クラブを代表して、通告に従い順次質問してまいります。
 まず、八戸市長、新たに誕生されました小林市長におかれましては、先般の市長選挙において見事当選されましたこと、まずもってお祝い申し上げます。
 さて、このたびの選挙の特徴の1つとして、互いにローカルマニフェストを前面に打ち出した選挙という側面がありました。この規模の地方都市としては、まさに全国に先駆けて実施された形であります。ローカルマニフェストは、従来の抽象的な公約を掲げて戦う選挙と異なり、具体的な数値目標や実施時期、さらには予算の概要などを明示するのであります。いわば市民一人一人と結ぶ一種の約束事項であり、また明確化されるという意味で非常に重い責任のある約束事項として市民にも受けとめられているということであります。
 市長の掲げたローカルマニフェストは、さすがに若さあふれる、意気込みに満ちたものであると拝見しておりますが、見事当選を果たし、これから小林丸を船出させんとするこの時期において、新市長の政治姿勢について質問いたします。
 まずローカルマニフェストについてであります。
 市長は選挙に際して、停滞か前進かというスローガンを掲げられました。八戸だけが停滞しているという受けとめ方をされた市民が多いと思います。しかしながら、先月25日、つい先ごろまで市長の職場であった総務省の発表したところによりますと、10月の全国の消費者物価指数は前年同月比で横ばいということでありました。しかし、東海地区を初め先進的な工業地域では力強く景気が回復していると伺っております。ただし、東北、北海道では依然低迷しており、厳しい状況にあることは一市民としても実感しているところであります。
 さらに、政府の動きを見ると、郵政解散で行われた衆議院総選挙で大勝した自民党と政府は、今や大増税ののろしを上げ続けている状況にあります。
 このような厳しい状況での市長の言う停滞の認識を確認するとともに、「4年間で市民所得を5%増加させます」を初めとしたローカルマニフェストを具体的にどのように実行していくのか、そのスケジュールと成果の検証方法、及び結果についての責任のあり方について市長の所見を伺います。
 政治姿勢の2点目として、公平公正な市政運営についてであります。
 今回の選挙は新人と現職の戦いということもあり、非常な激戦でありました。しかし、結果が出た以上、市民一丸となってまちづくりに取り組まなければなりません。市長は就任記者会見及び所信表明の中で、公平公正な市政運営について言及しております。その具体策について市長の所見を求めます。
 次に、財政についてお伺いいたします。
 我が国経済は、原油価格に留意する必要があるというものの、企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれております。こうした中にあって、政府は構造改革を加速拡大し、三位一体改革についても確実に実現しようとしております。
 しかしながら、当地域を見ますと、雇用環境が若干の好転の兆しを見せながらも、一部の業種を除けば極めて厳しい経営環境に置かれていることには変わりなく、税収の伸びも大きく望めない状況にあります。
 一昨年暮れには、過激とも言うべき内容の三位一体改革の内容が示され、全国の自治体が予算編成に苦吟するほどの甚大な影響を受けたことは、まだ記憶に新しいところであり、地方交付税は大きく削減されたまま現在に至っております。
 それでも、当市では一昨年策定した財政健全化計画を着実に実行し、歳出全般にわたる経費削減に努めるとともに、基金からの繰り入れを抑えながら堅実な財政運営を図ってきたものと考えております。
 そこで、2点についてお伺いいたします。1点目は、市の財政は今どのような状況にあるのか、そして今後の財政運営についてどのように考えておられるのかお伺いします。
 2点目は、平成18年度の三位一体改革により当市が受ける影響はどの程度なのかお伺いします。
 次に、福祉行政についてであります。
 確実に増加しつつある高齢者の福祉についてであります。この点についてはローカルマニフェストにほとんど記されていないように拝見いたしました。退職した方々のあり余るほど持っておられる技術、知識、経験を生かす道は考えておられないのでしょうか。
 また、いわゆるひとり暮らし高齢者は、当市では現在2900名ほどおられるということでありますが、数年間の動きを見ると、年間およそ5%ずつ増加しております。悪徳商法がはびこり、凶悪な犯罪が頻発する世の中で、孤立と不安の中で暮らす人々、日本の繁栄をつくり支えてきた、この人々にどのように対応すべきか、これは大きな問題であります。ひとり暮らし高齢者の方々のために市としてどのような手を差し伸べていくべきか、市長の所見を伺います。
 次に、地域づくりについてであります。
 安心の確立にかかわることであります。市長はローカルマニフェストの中で地域コミュニティの再生をうたっております。当市は近年、アパートやマンションがふえ、形も中身も急激に都市化しつつあります。一方では、さきの国勢調査を引き合いに出すまでもなく、地域コミュニティの形成、再生はおろか、聞き取り調査もままならない状況にあったと聞いております。こうした中でどのようにして地域住民に公共的な心を持たせ、コミュニティを再生させていくおつもりなのか、このことについては抽象的なうたい文句では何の解決も得られないと思います。ついては具体的に、現実的な対応のあり方について市長の所見を伺います。
 次に、市町村合併についてであります。
 まず初めに、中核市指定に向けた今後の取り組みについてであります。
 市長はマニフェストである八戸前進プランの中で、周辺自治体との連携と合併の推進、中核市指定を掲げており、市長選の座談会でも、中核市移行にはどうしても市町村合併が必要となる、真っ先に取り組みたいと発言されております。
 現在の中核市の指定状況でありますが、東北地方では秋田、郡山、いわきの各市が指定済みであり、青森、盛岡の両市も合併により30万人という人口要件をクリアすることで近年中に指定される見込みと聞いております。
 中核市の指定は、現在の社会経済情勢の変化の中で、ますます激化する地域間競争を勝ち抜いていくためにも必要であり、八戸地域における最大の政治課題であると私も考えております。
 しかしながら、具体的な合併協議が進む中で、それぞれの自治体の考えやさまざまな状況の変化、さらには合併期限も迫り、結果的に1市1村の合併になったものと思っております。
 なお、八戸市と南郷村との合併以外にも、八戸地域では既に五戸町と倉石村とが合併し、来年1月には名川町、福地村、南部町が合併して新南部町として、また3月1日には百石町と下田町が合併し、新おいらせ町というように、それぞれの枠組みで合併が進んでいる状況であります。
 当市としては、地方分権が進む中で、中核市の指定に伴う権限移譲の内容や新たなまちづくりの可能性などについて調査、研究を行い、当地域が一体となって発展していくことの必要性を周辺町村に訴えていくことが必要と思います。中核市指定に向けた市長の今後の取り組みについて伺います。
 次に、合併に伴う合併補助金や特例債の使い方についてであります。
 市町村合併は、厳しい財政事情と行財政基盤の強化とが背景となり、合併特例法の期限もあって全国的に行われており、平成11年3月末には3232あった市町村が平成18年3月末には1821となる見込みとなっております。
 このような中で、当市は中核市を視野に置いた広域合併を目指してきたわけでありますが、結果的には南郷村との合併を行い、策定した新市建設計画に基づき新市のまちづくりに取り組んでいるところであります。この新市建設計画の事業を実施するに当たっては、健全な財政運営の観点から、合併に伴う補助金や新市のまちづくりのための建設事業を実施する際に有利な合併特例債を活用すると聞いております。
 私は、この合併補助金と合併特例債は、新市としての一体性の確立や均衡ある発展、公共施設の統合などを目的とした事業に全市にわたって使われるべきものと考えております。
 しかし、市長は市長選の座談会の場において、合併に伴う補助金、特例債は、本来全部南郷区で使うべきだ、また、そのあたりを周辺市町村が見ているのではないかなどと発言し、新聞にも掲載されておりました。また、南郷区の満足を得られる形で進めるかが、次に進むかぎになるとも発言されております。
 そこでお尋ねします。現在計画されている市民病院跡地の整備についても合併特例債を充てることを検討されていると聞いておりますが、合併補助金と合併特例債の使い方について市長の所見を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔41番吉田博司君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)それでは、政風クラブを代表しての吉田博司議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず政治姿勢についてということでございます。今般の選挙におきまして、スローガンとして停滞か前進かという言葉を使ったことについて、停滞という言葉、これについての認識をというような御質問でございました。
 私といたしましては、先ほど来申し上げていますように、マニフェストという形で八戸前進プランというものを掲げて選挙戦に臨んだわけでございます。そういう中で、私に市長をお任せいただければ、私に託していただければ、こういった形で八戸市を前進させることができると、そういう思いで提案をさせていただいたわけでございます。そういうマニフェスト全体の、私の政策全体をあらわすキャッチフレーズとして使わせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、具体的にはどのようにマニフェストを実行していくのかというような御質問でございました。どういった体制でこれから進んでいくかにつきましては、先ほど上田議員にも申し上げました。市役所の中の体制でありますとか、あるいは専門的なアドバイスをいただく人を任用したい、あるいは行財政諮問委員会というようなことも考えているというような、体制につきましてはそういうことで申し上げました。
 具体的にこれからどういう形でそれを実施していくかということにつきましては、1つは、今、第5次八戸市総合計画を策定中でございます。そういう総合計画の――これはまた策定後についても見直していきたいと考えてございますけれども――今は基本計画という形になっておりますが、これは推進計画という形で、先般、審議会でも名称を変えさせていただいて、スケジュールも前倒しをさせていただくというようなことを申し上げました。そういった計画の中に私のマニフェストも、具体的な事業を位置づけていきたいと考えておりますし、また、各年度の予算の中でも実現をして、その予算措置として具体的に出していきたい。それから、予算措置を伴わないものにつきましても、順次、市議会の皆様を初めとして、いろいろな皆様の御理解を得ながら具体的に出していきたいということで、どのように実行していくかということにつきましては、そういうお答えをさせていただきたいと思ってございます。
 それから、成果の確認方法というようなことでございます。マニフェスト自体、今も議員御指摘のように、具体的な目標を定めて、実施時期あるいは予算措置というようなことをはっきり明示しながら提示をするものということが基本的なマニフェストの考え方でございますけれども、なかなかその予算については示すことが難しい面もございます。私のマニフェストの中ではそういった点は欠けていることは率直に認めたいと思いますけれども、具体的に何をしたいかということについては書いてございますので、実際にそれが実現できているかどうかにつきましては、まさにこれから、私のマニフェストが今どの程度まで行っているかということを、毎年、一定の時期に議会を初め市民の皆様に御説明をしながら、そういう形で確認をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
 責任の問題でございますけれども、マニフェストの中にも明確に書いてございますように、およそ自分が約束したことが達成できないのだというような自分なりの判断をすれば、任期を全うするまでもなく、そういう責任はとっていくということは書いてございます。そのとおり、マニフェストに書いてあるとおりの認識で変わりはございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、公平公正な市政運営についてというところでございます。確かに私は市長就任後、そういう発言をしてまいりました。記者会見の場でも申し上げましたし、市職員の訓辞の場でも申し上げました。
 具体的にどういうことかということでございますけれども、私も政治家でございますので、いろいろな政治活動については、私の信念に基づいた行動をとるということが――これは当然でございますけれども、行政の執行の面におきましては、まさに市民党と言うとちょっとあれですけれども、市民の最大限の幸福のために何が、どういう判断をすることが最良かということを常に心がけていく、職員に対しましても訓辞の中でも具体的に申し上げました。選挙の中で市長を応援したとか応援しないとか、そういうこととは全く一切かかわりなく、行政として何が正しいかということを職員みずからが判断して行動するようにと申し上げました。常々そういうことに気をつけながら進めていくというお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、財政状況についてでございます。現状はどうなっているかということでございます。現在の財政状況について、これまで非常に堅実な財政運営をしてきたという御指摘でございましたが、私も決して、今までの財政運営が放漫であったなどということは全く思ってございません。非常にきちっとした財政運営がなされてきたという評価はしてございます。
 その評価をした上で、現状がどうなっているかということで、少し数字的なお話を申し上げますと、税収が非常に落ち込んでいるということがございます。市の税収は平成9年度がピークで307億円ということでございましたけれども、平成16年度278億円というようなことでかなり落ち込んでおります。特に先ほども上田議員の質問にお答え申し上げましたけれども、市民税の減収がかなり大きいということで、そういう面では今かなり落ち込みが激しいというふうに認識をしております。
 それで、今の財政指標で申し上げますと、起債制限比率、これは平成9年度13.8%が、平成16年度11.3%、財政力指数は平成9年度0.67が、平成16年度が0.61、経常収支比率は平成9年度84.7%が平成16年度89.5%ということで、指標から見た財政状況は非常に悪化しているということが言えると思います。
 起債制限比率につきましては、これは好転していますけれども、起債につきましては財政当局がいろいろな有利な起債を活用するというようなことで努力した結果が反映されていると思いますが、基本的に、財政構造的に見ると、かなり悪化しているという評価をせざるを得ないのではないかというふうに思ってございます。
 今後の財政運営の考え方ということでございますけれども、これも先ほど上田議員にお答えを申し上げましたように、できるだけ行政改革努力を一生懸命やっていくということに尽きるというふうに思っております。行政改革大綱と集中改革プランにつきましては今年度中に策定をし、今後5年間についての行政改革の具体的な数値目標、年次を示した形での集中改革プランというものをお示しして、そういう中でどういった財源をこれから生み出していくかと。財政環境が非常に厳しい中で、そういった余裕財源を生み出しながら、市民サービスの維持向上を図っていくということに尽きるというふうに考えてございます。そういった中で、私が選挙の中でもお約束した八戸前進プラン、マニフェストの実現を図っていきたいというふうに考えてございます。
 それから三位一体改革――先般閣議決定がなされましたが、その市への影響ということについて御質問がございました。
 まず平成18年度の改革でございますけれども、補助金改革ということで生活保護費負担金、これにつきましては現状どおりということで、地方の主張が通った形になったわけでございますけれども、児童扶養手当の国庫負担割合、これが国の方が4分の3であったものが3分1に、それから児童手当の国庫負担割合が3分の2から3分の1ということで引き下げられたということでございます。これに伴って6540億円の税源移譲がなされたというような形になってございます。
 また地方交付税改革につきましては、これも先ほど申し上げましたように、昨年の政府与党間の合意においては、一般財源総額は確保するとされてございますけれども、これにつきましての見通しも現在、不確定な状況ということでございます。
 先般の閣議決定によって、どの程度影響があるかということに限定して申し上げたいと思いますけれども、今申し上げました児童扶養手当、それから児童手当の国庫負担割合が引き下げられたと、これが一番と言いますか、大きな内容でございますけれども、この影響は、市の負担が8億円程度増すというふうに考えてございます。
 ただ、その分、所得譲与税という形で補てんをされるというふうに理解しています。ただ、その計算方式等につきましてはまだはっきりしていません。これまでも基本的に補てんするような形での計算方式が示されておりましたし、示されると思いますけれども、丸々きちっと埋まるのかどうかということにつきましては、今の段階ではまだはっきりしないというようなことでございます。
 交付税につきましても、今申し上げましたようにまだ不透明な状況ということでございます。
 いずれにいたしましても、今般の三位一体改革の結論というものが必ずしも地方にとって望ましいものではないという認識はいたしておりますので、本当に真の分権改革につながるような改革がなされるよう、今般の改革については、地方側としては第1次改革だという受けとめ方をしております。さらに地方分権改革がこれからも引き続きなされる、なされなければならないという受けとめ方をしておるというふうに考えておりますので、国等に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 それから、私のローカルマニフェストの中に、高齢者対策についての具体的な政策について、記されていないのではないかという御指摘がございました。私も選挙戦の中でそれなりに、自分なりにいろいろ知恵を出して書いたつもりでございます。
 しかし、もとより市政全般にわたってすべてを網羅する形で政策提言をするような余裕もございませんでしたし、そういう面で非常に足りない部分があるということは、もとより認識しております。いろいろな面で、また議員各位を初めとする市民の皆様の御意見を承りながら、今の私のマニフェストに足りない部分につきましては、総合計画等の策定などを通じまして、きちっと充実をさせていきたいというふうに思っております。
 団塊の世代を初めとした退職者はこれから多くなっていく、そういったことについての活用というようなことにつきましても、今、御提案がございました。私としても非常に――私自体が団塊の世代の端くれでございまして、同世代の人間を見ておりましても、これからどうやって社会に貢献していこうかということについての意欲が非常に強いというふうに思っております。
 そういった人たちに、生きがいを与えると言うとちょっとあれですけれども、社会の中でいろいろ活躍していくような具体的な方策というものについて、いろいろな地方自治体でも取り組みが進められておりますので、そういったことも参考にしながら、この八戸においてもそういう取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、ひとり暮らしの高齢者に対する支援策というようなことについてどのように考えているかという御質問がございました。最近、御指摘のようにひとり暮らしの高齢者が非常にふえております。市も調査してございまして、平成14年度が2555人、平成15年度は2721人ということで166人の増、それから平成16年度は2917人で196人、200人近い増ということで、毎年5%ぐらいずつふえているということがここ数年の状況でございます。
 いろいろな社会的な要因はあろうかと思いますけれども、そういった高齢者のひとり暮らしがふえているということは非常に問題であろうかと思っておりますので、いろいろな支援策が必要であるというふうに認識してございます。
 八戸市といたしましては、現在、ホームヘルパーの派遣、それから福祉電話の貸与、配食サービス、緊急通報装置の貸与、そういった生活支援サービスを実施しております。また、ほのぼの交流員、それから住民が主体となったひとり暮らし高齢者に対する訪問、食事の宅配、食事会というようなことで、これは地域において町内会とか公民館活動というようなことの中で実施されているというように伺っておりますけれども、こういったことも非常に重要なことであろうと思っております。
 また、災害とか、議員御指摘のさまざまな犯罪から高齢者の権利、命を守っていくということも非常に大事でございます。消防、警察、消費生活センター、それから家庭裁判所等各関係機関と連携をしながら、成年後見制度、これもPRをしていく必要があろうと思いますし、また権利擁護事業等に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、住みなれた地域で、ひとり暮らしであろうとも、安心して暮らしていけるような、そういう体制づくりに、支援策を含めて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 それから、地域コミュニティの再生ということについて具体的にどのようにやっていくのかということでございます。これからのまちづくりにおいて、地域の果たす役割というものは非常に重要であろうと思っております。犯罪の防止の面でありますとか、防災の面でありますとか、あるいは子育て、そういった面におきましても、地域が果たす役割というものは非常に重要であると。
 逆に言いますと、それまで地域が持っていたそういう機能というものが、どうも連帯感が薄れて、そういった役割が果たせない状況になっているということが言えると思います。そのような地域コミュニティの再生というものは、これからのまちづくりにとって非常に重要なかぎであるというふうに思ってございます。
 防犯というような面で言いますと、この八戸市におきましても、平成17年の4月に白山台地区が県の防犯モデル地区に指定をされまして、小学校でありますとかまちづくり協議会が連携して、先駆的に安全マップの作成等が行われたというふうに伺っております。
 また、このほかにも根城、柏崎、鮫地区でも同様のマップづくりが行われて、着実にこういった地域におけます防犯活動の一環として、子どもと大人と一緒になって安全マップづくりをしているというふうなことが報告をされており、こういった動きは非常に重要であろうと思っています。
 先ほど申し上げましたようないろいろな問題を解決するために、地域の皆さんで現状を十分把握をしながら、また課題につきましても認識をしながら協働で進めていくということが非常に重要であると考えてございます。
 具体的な方策ということでございますけれども、もう少しいろいろ御意見を伺いながら、私なりのいろいろなアイデアというものも出していきたいとは思っておりますけれども、今市役所として具体的に考えておることを申し上げますと、地域コミュニティ計画づくりというものが1つございます。これは防犯でありますとか緑化とかごみ、こういった地域の身近な課題について、住民がみずから計画をつくっていくというふうなこと、それから1世帯100円協働のまちづくり推進基金――これは仮称でございますけれども、こういったことで市民みずからがまちづくりを支えていくというような活動をしていくというふうなこと、それから、今申し上げました計画づくりの支援体制として、市役所の中に地区担当者を配置していくというようなことを今具体的に考えてございます。
 そのほか、地域コミュニティ再生のためにはいろいろなことが考えられると思いますので、議会を初め市民の皆さんの提案をいろいろ積極的に取り上げながら進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、中核市の構想についてでございます。今、議員の中核市構想についてのお考えを私も伺いまして、全く同感でございます。同感と言うだけで、もうお答えするようなことはないような気もいたしますけれども、本当にこれからこの地域が中核市になることの意義といいますか、そういったことを周辺の町村の皆さんにも、みずからが調査研究して、きちっとしたイメージをつくり上げながら、御理解を賜れるような働きかけをこれからやっていかなければならないというふうに思っております。まずはその対話をし、理解を深めていくという取り組みをこれからやっていきたいと考えてございます。
 それから合併補助金、合併特例債についてでございます。本来、南郷区において全部使うべきだという発言をしたではないかと、それから、その辺を周辺市町村が今後の合併の展開の中で見ているぞというお話をしたという御指摘でございますけれども、座談会の場で、確かにそのようなお話を申し上げました。
 私の思いといたしましては、旧ではございますけれども、八戸市と人口6000人の南郷村が合併をするに当たって、最大限南郷区のいろいろな公共施設の整備水準を上げるというような方向で、そういった資金が使われるべきでないかという思いで申し上げたところでございます。
 八戸自体は、それなりに経済的な背景もあって――旧八戸市でございますけれども、それなりの力があるわけであるから――今は南郷区でございますけれども、旧南郷村のいろいろな行政水準を上げる方向できちっと使われるべきだという考え方でございます。
 もとより法律、制度の考え方としましては、AとBが合併した場合には、その一体化を促進するために使われるというものの考え方でございます。今ここ八戸市と南郷村の合併に当たっては、南郷区、旧南郷村の水準を上げる方向で使うべきだということを、少し言い過ぎたのかもしれませんけれども、そういう表現にしたということでございます。
 例えば西母袋子線の整備ということは非常に課題でございますけれども、これについては南郷区側はもう既に完成しておるわけでございます。確かに南郷区においてと言うと、西母袋子線の整備は旧八戸地域になりますから、妥当しないようなことにもなりますけれども、南郷区のこれからの活性化と言いますか、そのためにはぜひこれは必要な路線でありまして、まさに南郷区のために整備をするというような色彩が強いわけで、そういったことで使うべきだというふうなことでございます。
 これからも、まさに南郷区と八戸市の一体化でございますので、南郷区にとって納得できるような使い方、南郷区の、旧南郷村の皆さんにとって納得できるような使い方に努めるべきだという考え方は変わってございません。
 それでは、旧八戸市立市民病院の跡地の整備について充てることについてどうかということでございます。私も跡地利用の事業がどの程度の進捗をしているかということを、必ずしも認識していない状況で、選挙を通じてそういうお話をした経緯がありますけれども、いろいろお話を聞いてみても、かなり予算措置もなされていると、そういう状況にございます。そういったことまでもひっくり返すようなことはございません。
 事業の内容といたしましても、南郷区のいろいろな農産物の直売所を開くとか、そういったソフト事業も予定されているということで、確かに一体感に資する施設整備ではあるというふうに私も考えておりますので、その点につきましては、従来予定されていた財源充当についてはそのとおりやらせていただければというふうに思っております。
 以上です。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)吉田博司議員
◆41番(吉田博司 君)まず、答弁ありがとうございました。
 若干再質問するのですけれども、その前に、市長、答弁の仕方が――私の聞き方がまずいのかどうか、これは知りません。こうして1番何を聞く、2番何を聞くという、その答弁の境が何か非常にはっきりしないというふうに、前段の上田善四郎議員、そして私の質問に対して、その境が何となくはっきり……、ここで次へ移るよというようなところが、何か後へ行ったり先へ行ったりするような感じで、答弁の中で改めてこういうふうに、先に2番の方をしますよというようなことであればよいのですけれども、何か境がはっきりしないというふうに私は受けとめました。まずそういうことです。
 では、中核市、これについて伺っていきます。まず、先ほど答弁の中で、私もまた質問の中で言いましたけれども、来年1月1日もしくは3月に合併する枠組みが決まっているところ、また、もう既に決まっているところもそれぞれございます。ただ、私の言いたいことは、確かに30万人の中核市を目指すことは私も大賛成です。しかし、30万人が欲しいからといって、どんと飛んで飛び地の方へ行ってやるようなことは、これはなかなか難しいだろうと、そう思っております。
 国勢調査の発表も今月の半ばころですか、もう幾らもしないで結果が発表されると思います。まずそういった数字を見たいところなんですが、ただ、県の方の状況を見ますと、多分県の全体的な人口は144万人を割るだろうと、もうそういった数字が出ているやに伺っております。とすると、全体が減っていて八戸だけが30万人にしたい、なりたいと言ったところで、なかなかこれはできにくいところがあるだろうと思います。
 そういった状況の中で、では、福地村、そして南部町、名川町が合併して、またお隣の百石町、下田町が合併して、もう既に我々はこれでスタートするよと言っているのに、では、どのような形でこれから我々の枠組みをしていけばよいのか。
 私どもは当初、南郷村と合併して、今1市1村ということで結論が出ておるわけなんですけれども、これから先は、私どもが考えたことは――私が考えたのではなくて、ある程度の人数で考えていたことは、2段階方式と。まあ、こういう言葉があるかどうかはわかりません。私なりに表現すれば、そういった形で、まずとりあえずここでやろうよ、そうしたら次はこう行こうよという形で組みましたけれども、市長の考えはどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 次に、市長、確かにこのマニフェストの中で出ております、このミニ公募債。私が考えるには、債ですから、これはあくまでも我々の社会の中で言う借金というふうにとらえてよいのではないかと思います。ミニ公募債、これを発行して財源を捻出したいのだということを言っております。これは何のために発行して、そしてそれをだれが払っていくのか、多分市民税の中からという形になろうかと思うのだけれども、どの程度の額を想定しておられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
 あともう1つ伺います。マニフェストの中でこういったことを言っておられます。災害、防犯対策の強化というところでうたっていますけれども、部長級職員を危機管理の担当者とするということを言っております。これは国の国民保護計画との関係があるものかどうか。何か聞くところによると、県ではもうそれを策定中で、今年度中にやるのだと。国民保護計画、これは国から示されたものを県がやる、そしてやがては市町村もやらなければいけないのだという形が示されているやに聞いております。
 もしそうだとすれば、そのあたりの整合性は、危機管理、こういう名称がついておるもので、管理と言えば、やはり国民保護計画の中でうたわれたそのものかというふうに何となく受けとめるのですけれども、その辺との関係はないのかどうか。もしそうだとすれば、これから市の方でも、県で計画を策定し、市でまた策定、市町村でやりなさいということになってきたとすれば、そのあたりとの整合性はどうなるものかということをお聞きしたいと思います。
 あと、安心の確立ということがございます。何か4年間で市民の安心度、満足度を2倍にしますということをうたわれておるのですけれども、安心度というものが数字であらわされるものであれば、簡単に、ああ、1が2になった、2が3になったというふうにやれるのですけれども、安心度というものは、何か非常に尺度が明確にしにくいものだろうと何となく思います。とすれば、そのあたりを具体的に、何を指してどのように実現していくのだと。ですから、確かに市民の安心度ですから、だんだん高くなっていくことはよいことでございます。
 そういったことで、私はあれこれ――一番聞きたいところは、このマニフェストをいかに実現していくかということでございます。以上の4点について、市長、まずお答え願います。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(小林眞 君)4点再質問をいただきました。答弁の境がはっきりするように、できるだけ気をつけてお答えを申し上げます。
 まず中核市につきまして、まずその中核市を実現するための合併のあり方ということでございます。どのように進めていくのかというお話で、まず1つは、周辺、特に隣接する地域での合併がそれぞれ進んでいることを踏まえて、飛び地というようなことも念頭にあるのかという点でございますけれども、確かに飛び地と合併することは法律上何らの支障はないのですが、行政効率というようなことを考えれば、隣接する地域を差しおいて飛び地とということは非常に問題があろうかと思っております。そのような選択肢は非常に難しいのかなと思ってございます。
 それから、枠組みのことでございます。どんな形で進めていくのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、対話をし、理解を深めながら進めていくということでございます。こちらの考え方を示していく中で、いずれ向こうの意向もはっきりしてくるというような段階もあろうかと思いますけれども、私の今の考え方といたしましては、できるところから順次にということで、今、議員からは2段階というようなお話がございましたけれども、私は段階的にできるところから進めていきたいというふうに考えております。
 それから、ミニ公募債といえども借金ではないかということはおっしゃるとおりで、借金でございます。これは一定の市民が共通して利用するような、そういう施設について、市民から債券を募るというものでございまして、それもいわゆる市場金利より安い形で募集するというようなものでございます。そういう意味では借金であることは間違いありませんけれども、市民が、寄附という形ではなくて、比較的安い金利でも市のそういった施設整備について、市民満足度の高いようなものがつくられるのであれば債券を買っていただけるというような仕組みでございまして、財源捻出の1つの方法でございます。今、各市でそういった活用が非常になされております。そういったことを私も活用していきたいと思います。
 ただ、幾らぐらいを想定しているのかということでございますけれども、額につきましては何をつくるかによって決まっていきます。それにつきましては、額は、やはり今後どういった施設にそれを充てていくかということの中で決まってこようかと思っております。
 それから、危機管理担当の部長級の職員を置くということを書いてございまして、私がマニフェストの中で書いたものは、あくまでも防災でありますとか防犯でありますとか、そういった、現在ある都市としての危機に対して、より権限のある人間が、これから責任を持って体制づくりをしていく必要があろうということでここに書かせていただいております。
 国民保護法制との関係で、今、県は法律に基づいた基本構想ですか、策定中だと思いますけれども、いずれ市町村にそういった計画づくりということがおりてこようかと思います。ただ、私といたしましては、そのためにこの危機管理の担当官を設けようということで、マニフェストに書かせていただいたわけではなくて、あくまでも防災ということを念頭に置いて書いてございます。
 ただ、将来もしそういうことがおりてくれば、今申し上げた部署が担当になる可能性は、これはあろうかと思いますけれども、必ずしもそれを念頭に置いて御提案をしたものではないということでございます。
 それから、答弁を区切っていなくて申しわけないのですけれども、安心の確立について、市民満足度を2倍にするといったことについて、どうやってはかれるのかというような御趣旨だと思います。
 マニフェストの中でも、市民モニター制度というものをつくりたいというふうに書かせていただいておりまして、確かに、市民が一体満足しているのかしていないのか、満足している人もいれば、一定の施策については批判をされておられる方もいますから、なかなかそれを定量的に把握するということは非常に難しいと思います。一定の人数において、今の市の施策についてどういう評価をしているかということを定期的にモニターによって評価をしていただいて、それをもとに、そのマニフェストの実施状況と評価が一体どういうふうにかかわっていくのか、きちっと満足度の向上につながっているのかというようなことを、そういうモニター制度を通じて把握をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)吉田博司議員
◆41番(吉田博司 君)まず、このマニフェストがこのように進んでいけば、非常に立派なものでございます。もうこれ以上質問はしませんけれども、どうか市長、このマニフェスト実現のために、ここに書いてあります――この間、施政方針の中で、先ほども上田議員が言われました。立派な言葉、粉骨砕身改革を進めていく決意でございますと。もう身を粉にして頑張りますということを言われております。ですから、この八戸に元気を、安心をということで、まず一生懸命頑張ることを期待して、私の質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で41番吉田博司議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時59分 休憩

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  午後1時01分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  33番 松橋知君質問
○副議長(前澤時廣 君)33番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
 〔33番松橋知君登壇〕(拍手)
◆33番(松橋知 君)2005年12月定例会に当たり、社民党・市民連合を代表して、市勢伸展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。
 まず質問に先立ちまして、去る10月30日の選挙で市民の支持を得て第22代市長に当選されました小林市長に対しまして、社民党・市民連合議員団を代表しまして心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
 質問の項目がさきの上田議員、吉田博司議員の質問と重複している部分もありますが、私なりの質問をし、答弁の省略については私の方から申し上げますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
 質問の第1項目は、政治姿勢についてであります。
 さて、21世紀初頭、地方分権、構造改革など激動の中にあって、本年、旧南郷村と合併し、新市がスタートしたものの、八戸市の将来もいろいろな面で厳しい局面に立たされております。そのかじ取りに先見性と間違いのない力強いリーダーシップが求められております。小林市長には25万人の八戸市民の市長として、公正公平な立場で市政運営に当たることを心から御期待申し上げたいと思います。
 我が社民党・市民連合議員団は、市政運営は一般市民の立場、生活者の視点に立つものでなければならないと考えております。そのためには、情報公開や地方分権の推進など積極的な市政運営、そして平和でゆとりある市民生活を目指さなければなりません。我が社民党・市民連合議員団は是々非々、よいものはよい、悪いものは悪いという立場で、多くの政策課題に積極的に問題提起や提言、要望をしてまいりたいと思っております。
 そこで質問いたします。第1点は、首長としてのあり方についてであります。
 その1つは、私は首長は政党、政治団体には無所属であるべきと思っております。その理由は、市長は25万人市民の代表であり、特定の利益の代弁者ではありません。中村前市長、中里元市長ともに無所属でありました。
 そこで、小林市長は任期中、無所属で行かれるのか、また、各政党、政治団体とはどのように対処、対応されるのか、お伺いいたします。
 その2つは、私は首長は国県に依存するのではなく、地方分権の時代、市民自治を確立することにあると思っております。特に小林市長は旧自治省、総務省出身であり、選挙戦においても中央政府との直結した行政が重要であると言われました。しかし、中央とのパイプも大事とは思いますが、常に国県と市は対等な関係であることが重要であります。
 そこで、国県との関係についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第2点は、議会との関係についてであります。
 小林市長は、このたび選挙で見事当選されました。しかし、我々議員も直接選挙で選ばれております。つまり、市長も議員も地域住民の代表であり、対等の立場で市政運営に責任を持っていかなければなりません。これまでは国県に依存し、中央省庁の通達による縦割り行政でありました。しかし、これからは市町村合併の基本でもある地方分権の時代であります。自己決定、自己責任のもと、これまで以上に議会を重視した市政運営が必要であります。
 そこで、議会との関係についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第3点は、市長のマニフェストについてであります。
 私はさきの9月議会において、任期満了に伴う八戸市長選においては、候補者はみずからの政策としてのマニフェストを掲げるべきであると提言してまいりました。その結果として、中村前市長もマニフェストを掲げて選挙戦に臨みました。また、小林市長もみずからのマニフェストを示し、このたび市長になりました。
 私は、マニフェストとは、従来の、あれもやります、これもやります式の根拠の薄い選挙公約的なものではなく、数値を示して、みずからの政策として実現可能なものであり、責任のあるものでなければならないと思っております。
 そこで、市長みずからのマニフェストについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第4点は、総合計画についてであります。
 現在、八戸市の総合計画は、中里元市長が策定した第4次八戸市総合計画であり、平成10年度から24年度までの15年の計画となっております。しかし、中村前市長は、南郷村との合併により新たなスタートを切ったことから、現在の総合計画を全面的に見直すとして、既に第5次八戸市総合計画の策定作業に入っております。しかし、小林市長は新たなマニフェストを示しております。
 そこで、第5次八戸市総合計画とマニフェストとの整合性があるのか、新市長としてみずからの考えをどのように盛り込むのか、お伺いいたします。
 第5点は、市町村合併についてであります。
 これまでの八戸地域における市町村合併の若干の経過を申し上げますと、中村前市長は4年前、市長就任早々、30万中核市を目指しました。そのために地域の14市町村でまとまりたいとして、みずからの足で町村に呼びかけました。結果として8市町村の枠組みとなったものの、階上町が離脱し、その後、田子町、新郷村の水道のクリプトスポリジウム問題が懸念され、最終的には残念ながら南郷村との1市1村の合併となりました。いろいろな面でしこりが残っており、当市の目指す人口30万中核市の展望は遠くなりました。
 現段階では県の方を含め、2009年度までの5カ年の新合併特例法による平成の合併第2幕に向けた機運は、私はこの八戸地域においては薄いと見なければならないと思います。こうした中、新聞報道によりますと、小林市長は、この地域における最大の課題は、段階的に合併を進め、近い将来中核市指定を目指すということだそうであります。
 そこで、市長は今後どのような市町村合併を目指そうとしているのか、具体的にお伺いしたいのであります。
 上田議員、吉田博司議員と全く同じ答弁であるならば、省略していただきたいと思います。
 第6点は、仮称・行財政諮問委員会の設置についてであります。
 市長の諮問機関として仮称・行財政諮問委員会を平成18年度早々に設置する考えのようでありますけれども、その必要性、内容、時期についてお伺いいたします。
 質問の第2項目は、財政問題についてであります。
 今日、地方自治体は厳しい財政状況に置かれております。私は、これは三位一体改革など国の経済財政政策に責任があると思っておりますし、間違いありません。しかし、厳しいからといって地域住民に対する行政サービスを低下させるわけにはいきません。そのためには財政悪化を招かないように、福祉、教育、環境、都市基盤整備など新たな財政需要に対応していかなければなりません。そのためには、常に財政状況を分析し、財政の確立と健全化を図り、新年度予算編成に当たっていかなければなりません。
 そこで質問いたします。第1点は、財政状況についてであります。
 その1つは、経常収支比率についてであります。当市の平成16年度の決算カードを見ると、経常収支比率は89.5%と前年度比較で3.7%上がっており、市の全国平均87%を上回っており、資金繰りが悪くなっております。日ごろの決まった費用に充てるだけで、その他のいろいろな政策を行う財政の余裕がなくなってきているのではないかと心配されます。
 そこで、経常収支比率についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
 その2つは、公債費比率についてであります。公債費比率は14.9%と前年度比較で0.5%上がっており、市の全国平均14.7%を上回っており、負担度が高くなっております。借金負担が市の財政を圧迫することにならないのか心配されます。
 そこで、公債費比率についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
 その3点は、財政調整基金、市債管理基金についてであります。ここ数年、積立金の取り崩しが積立金を上回り、つまり積み戻しができない状況になっており、このままで推移すると積立金残高が年々減少し、底をつくのではないかと心配されます。
 そこで、財政調整基金、市債管理基金についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
 第2点は、平成18年度予算編成についてであります。
 予算編成については、小林市長が就任される以前の10月24日付で、既に財政部長より各部局長に平成18年度当初予算編成要領が出され、作業が進んでおります。それを見ますと、特別項目として昨年同様、海洋立市、教育立市、環境立市及び協働のまちづくりに対する新規事業とあり、これは中村前市長の基本政策によるものであり、これを継続するのかをも含めて、平成18年度予算編成について、市長みずからの特色をどのように打ち出す考えなのか、お伺いいたします。
 第3点は、三位一体改革の当市に与える影響についてであります。
 去る11月30日、政府与党は国と地方の税財政改革、つまり三位一体改革について、国の補助金を4兆円削減し、地方に3兆円を税源移譲する全体像を決めました。しかし、義務教育費国庫補助負担金や児童扶養手当、児童手当の負担率が引き下げられ、結局補助金の削減が先行し、地方への負担転嫁であります。また、さらなる地方交付税の削減を図ろうとしております。当市の平成18年度以降の予算に大きく影響することは間違いありません。
 そこで、三位一体改革の当市に与える影響についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第4点は、新市建設計画に基づく財政計画についてであります。
 旧合併特例法第5条により、新市建設計画及び財政計画を定めることとし、当市としても南郷村との合併に当たり、新市建設計画と財政計画を公表して、住民説明会などを経て決定しております。その計画は、合併すれば財政がよくなり、建設事業費も思い切り使えるごとき計画でありました。しかし、三位一体改革等の影響もあり、大幅に変わってきております。
 そこで、私はローリング計画を取り入れ、有効性のある財政計画の見直しを早目に実施するべきと思いますが、どのように考えているのか、市長の所見をお伺いいたします。
 第5点は、個人住民税の税制改正とその影響についてであります。
 平成18年度は、個人住民税の税制改正として、定率減税の見直し、老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し、老年者に適用されていた非課税措置の見直しなどが実施されることになります。
 そこで、このことによる税収見込みと市民生活に与える影響についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 質問の第3項目は、経済行政についてであります。
 当地域の企業は、三菱製紙、大平洋金属を初め素材型企業で設備投資が相次ぎ、景気の回復傾向が見られると言われております。しかし、大幅な人員の削減も行われており、本格的な回復への足取りは重く、全体としては不況の厚い壁に覆われたままの地域経済と言わなければなりません。
 八戸公共職業安定所管内の8月の有効求人倍率は0.41倍で、前年同月比より0.02ポイント改善したものの、全国平均0.98倍との差は大きく、青森県は40カ月連続で全国最下位という不名誉な結果となっております。
 この有効求人倍率の格差が人口の流出を促し、当市の地域経済のさらなる悪化も懸念されております。とりわけ雇用情勢は厳しい状態が続いていると言わなければなりません。
 こうした中、小林市長のマニフェストの中には、地域活力の創出を図り、4年間で市民所得を5%増加させます、そして企業誘致と新規産業の育成、雇用の創出とあります。
 そこで質問いたします。第1点は、産業政策についてであります。市長のマニフェストには、4年間で事業所を少なくとも1万1000から1万2000台に回復させるとあります。その大きな要因は企業誘致であります。しかし、今、情報型産業社会の中で、当市にも企業誘致の受け皿として八戸北インター工業団地があるものの、売却率57%と振るわず、今後も難しいのではないかと思います。
 しかし、大手素材産業、三菱製紙、大平洋金属などを核として地域の掘り起こしができるのかということもあります。いずれにしても、このままの産業政策では、市長も言われているように、市内の有力造船会社が久慈市に立地を決められたことなど、自治体レベル間での競争に生き残れないことになります。
 そこで、市長はどのような産業政策を考え、企業誘致に取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
 第2点は、雇用創出についてであります。市長はマニフェストで、1つは市民所得を5%増加させる、2つは、0.34倍にまで落ち込んでいる有効求人倍率を0.5倍近くまで、4年間で回復させると。そのためには、私は雇用創出を図らなければならないと思います。
 そこで、市民所得及び有効求人倍率の向上のための雇用創出についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第3点は、勤労者福祉サービスセンター事業についてであります。中小企業は大企業に比べて福利厚生対策がおくれているため、当市でも平成12年度から八戸市勤労者福祉サービスセンターを設立し、現在1400人の加入者で運営をされております。しかし、この事業をスムーズに運営していくためには、当面の目標であります会員2000人以上を確保していかなければなりません。そのためには、現在の任意団体から法的にもっとしっかりとした団体に切りかえる必要があります。
 そこで、勤労者福祉サービスセンター事業について法人化する考えはないのか、お伺いいたします。
 質問の第4項目は、子育て支援についてであります。
 当市においても少子化の進展は深刻な問題となっており、積極的な子育て支援が重要となっております。さて、市長のマニフェストには、少子化に歯どめをかけるために、また女性の社会進出を後押しするためには、国や県のみならず市としても積極的に子育て支援を講じていかなければならないと書いてあります。
 そこで、次の2点について質問いたします。
 第1点は仮称・ファミリーサポートセンターの設置についてであります。市長はマニフェストの中で仮称・ファミリーサポートセンターを設置するとしておりますが、これは既に八戸市次世代育成支援行動計画の具体的施策の中でも重点推進項目に掲げておるわけで、早急に設置すべきと思いますが、そこで、その内容と設置時期について市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第2点は、休日夜間保育・病後保育についてであります。市長はマニフェストの中で休日夜間保育・病後保育を実施するとありますが、これも既に八戸市次世代育成支援行動計画の基本施策の中でも、休日保育事業について、現在6カ所を平成21年度までに9カ所にする、病後児保育事業について、現在1カ所を平成21年度までに2カ所にする目標になっております。この目標との整合性と、市長はどのような実施を考えているのか、お伺いいたします。
 質問の第5項目は、介護保険事業についてであります。
 当市の介護保険事業は、高齢社会の進行とともに介護保険給付費が増大し、毎年およそ10%ずつふえ続けており、歯どめがかからない状態であります。さて、来年度は保険料の見直しの年であります。このままで行きますと現行の基準額4100円から5000円近くまではね上がると言われております。これに対して市が実施したアンケート調査からも、保険料が高過ぎる、年金生活者には厳しいなどの不満の声が多くあります。これからは介護保険の給付だけに頼らない介護予防策が必要であります。
 そこで、次の2点について質問いたします。
 第1点は、保険料の見直しについてであります。介護保険のサービス利用の6割は80歳以上であり、皆年金制度とはいえ、その多くは国民年金か遺族年金受給者であるために、負担能力がない方が多くおられます。そこで、保険料の見直しについては低所得者への配慮が必要と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 第2点は、地域包括支援センターの設置についてであります。介護保険法改正に伴って介護予防のマネジメントを専門に行う地域包括支援センターを市町村が責任主体となって設置することになりました。公正、中立な立場で地域に開かれたセンターを設置してもらいたいと思っております。
 この質問については、先ほどの上田議員の質問に対する市長の答弁がありましたので、その答弁で結構であります。
 以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
 〔33番松橋知君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)それでは、社民党・市民連合を代表しての松橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、政治姿勢についてでございます。市長は任期中、無所属で行くのかと、そしてまた、各政党、政治団体との関係はどのように対処していくのかということでございます。
 私は、議員御指摘のように、市長職というものは市民全体の幸せを実現するために存在しているものであって、常に市民党の立場に立って、特定の政党、政治団体、あるいは特定の個人の利益のために行政を行ってはならないと、このように認識をしております。その意味で、私は任期中、無所属という立場を貫いていくというふうに考えてございます。
 ただ、また、私も政治家でございますので、政治活動の場においては、自分の信念に従った行動はとっていくと、このように申し上げたいと思います。
 次に、地方分権の時代、国と県との関係につきましては対等であるべきだと考えるが、市長の見解はいかがかということでございます。
 私も全く議員の御指摘のように考えてございます。平成12年に地方分権一括法によりまして国から県、市町村に対する権限移譲が行われました。ただ、この内容をつぶさに見ますと、県への権限移譲というものがかなりの部分を占めておりまして、市町村への分権の考え方については、まだ不十分なものというふうに認識をしております。
 考え方といたしましては、当然国あるいは地方が対等の立場で国民、市民の幸せのために行政を進めていくということが基本であろうと思いますけれども、現実は必ずしも、今申し上げたような形で、国あるいは県に一定の権限が留保されたままであるということも現実でございます。これは予算の配分、補助金の配分等においてもそのようなことでございますので、これから、より地方の権限が強化されるように、全国市長会等の団体を通じまして運動は続けていきたいと思ってございます。考え方としては議員の考え方と同様でございます。
 次に、市長と市議会との関係ということでございます。議員は、対等の立場で市政運営に当たる責任がある、いずれも市民からの直接選挙で選任された立場であるので、そのように進めるべきであるという考え方でございまして、私も同様の認識を持っております。
 ただ、地方自治法を初めとする各法令によりまして、それぞれ権能というものが定められておりますので、それらの権能を踏まえた上で、お互いを尊重しながら、地方自治体を運営をしていく上での車の両輪という関係で協働して当たっていくべきものと思っております。
 また、なれ合いというようなことにならずに、お互い緊張関係を持って、議会からの厳しいチェック、そういうことも前提に関係性を持っていきたいと思っております。
 また、議会の権能につきましても、今、全国市議会議長会を初めとして、議長による臨時会の招集の権限でありますとか、あるいは議会独自のいわゆるシンクタンクのような附属機関を設けるべきではないかというような提言もなされているということを認識しております。私は議会の権能がより強化されることにつきましては賛成でございますので、そういった国の制度改正の動きというものも十分踏まえて、議会とは対応していきたい、このように考えてございます。
 それからマニフェストの実現についてどのように考えていくかということでございます。既にお2人の方にも御答弁申し上げておりますけれども、基本的にはこの4年間で市民に実現を約束したという意味では、非常に重い責任があると考えてございまして、まさにマニフェストそのものにつきまして、不足している部分でありますとか足りない点はございますけれども、十分に議会の皆様の御意見を踏まえ、また先ほど申し上げておりますような推進体制もきちっと構築していく中で、その実現のために全力を尽くしていきたいと、このように考えております。
 そういった中で、総合計画との整合性をどのように考えているかということでございます。確かに本年の当初から第5次八戸市総合計画という形でもう検討が開始をされております。旧南郷村との合併を契機として、第4次総合計画の計画期間の途中ではございますけれども、新たに策定が開始をされたものでございます。
 そこで、私が今般、マニフェストを掲げて当選したことと、現在進められているこの第5次総合計画の策定とをどのように整合性を持たせていくかということでございます。これにつきましては、私の掲げましたマニフェストは、どちらかというと具体的な政策目標と実施時期というものをお示しをして提案をさせていただいているということもございますので、そういったことを反映できるように、これから総合計画の基本構想、基本計画というものを策定していきたいというふうに考えてございます。
 それで先般、総合計画についての審議会が開催された中で、この策定方法について1点変更をさせていただきたいということで提案をさせていただき、御了承をいただいた経緯がございます。その内容でございますけれども、1つには、2年間の策定スケジュールということがございました。この計画は平成19年度からスタートをするという計画でございます。そういたしますと、平成19年度の予算というようなことを考えますと、そういう予算策定の期間、余裕をいただきたいというようなことで、平成18年度末までの策定予定を6カ月前倒しをして、平成18年の6月議会に基本構想を上程させていただきたいということを1つ御説明をして、了承していただきました。
 それから、これまで基本計画という形で、基本構想の下位計画を前期、後期というような形で策定するといって進めておりましたが、私のマニフェストにある計画を、できるだけこういった基本計画の中に反映をさせたい、そしてできるだけ具体的に推進をさせていただきたいというようなことがございまして、基本計画を推進計画という名前に改めさせていただいて、その推進計画の中に幾つかの戦略プロジェクトというものを設けていただき、その中に私のマニフェストに掲げられている項目も取り込んでいただいて、それまで検討されてきた項目と整合性を保ちながら計画を策定していただきたいというふうなことを申し上げて、御了承をいただきました。そういう形で、今策定が進められております基本構想と、私のマニフェストというものの整合性を十分確保しながら進めていきたいと、このように考えてございます。
 次に、市町村合併についての御質問でございます。これまで30万人の中核市を目指して非常に一生懸命働きかけを行って、その上で合併協議会等が設置をされ、努力がなされてきたと。しかし、いろいろな経緯を経て、その結果、残念ながらそういう30万人構想というものは今の段階で実現をしなかったということでございます。そういう意味では、いろいろな形でしこりが残っておるし、大変展望も遠くなっているし、機運も薄いのではないかと、そういう中で改めて中核市を目指すということについてどのように考えておるかということでございました。
 これも先ほど来申し上げておりますように、そういう経緯がございますことを十分に踏まえて、やはり当面は、まず周辺の町村に対して対話と理解を得るための働きかけをやっていきたいというふうに考えてございます。段階的な合併、できるところからやっていくというようなことで、目標はやはり30万人、中核市ということをきちっと見据えながら、そういう地域の将来像も示しながら、まずはそういったこれまでの経緯を踏まえた上で、理解を得るような話し合いをしていきたいということでございます。
 次に、仮称・行財政諮問委員会の内容というふうなことでございます。また、いつ設置するかというふうな御質問でございました。マニフェストの中で明確に行財政諮問委員会を設けたいということで掲げてございます。設置時期につきましてもマニフェストの中で平成18年度早々ということでございますので、年度明け早々には何らかの形をつくっていきたいというふうに考えてございます。
 中身といたしましては、市内外の有識者、人数は数名程度を考えてございますが、そういう形で委員の皆様には大所高所から市政全般について御意見をいただく、そしてその御意見につきましては、マニフェストの具体的な内容とか、実現方法とか、そういうことについて集中して議論、検討していただくというような委員会にしたいと、このように考えてございます。
 次に、財政問題についての質問への答弁に移らせていただきます。まず経常収支比率、公債費比率の現状をどのように分析しているのかということでございます。
 議員御指摘のように、平成16年度の経常収支比率は89.5%ということで、前年度に比して3.7ポイント高くなってございます。これは1つ数字のマジック的なところがございまして、経常経費が実額として伸びた部分もありますけれども、それ以上に、いわゆる三位一体の改革の中で一般財源が減少したと、いわゆる普通交付税とか臨時財政対策債、分母の部分が縮小したということがあります。ですから、両方の要素があると思います。経常経費が相変わらず実額として財政を圧迫しているという部分と、それを計算する指標としての一般財源が圧縮してきたというようなことがあって、そういう意味で、やはり硬直化は進んでいるのだという認識でございます。
 地方債の公債費比率の関係ですけれども、これも似たような意味合いがございまして、平成16年度は14.9%ということで、前年に比して0.4ポイント高い数値となってございますけれども、これもどちらかというと分母が縮小した、一般財源が小さくなったために見かけ上大きくなっているというふうなことでございます。いずれにしても高い数値であるということは変わらないということで認識をしております。
 次に、御質問で市債管理基金の状況についてということでございますけれども、平成16年度末の財政調整基金、市債管理基金の合計は約30億円ということでございました。今年度の基金の取り崩しでございますけれども、12億7000万円を今予定しているということでございまして、差し引き18億円ぐらいまで減少していくという見込みでございます。先ほど来の御質問にもお答え申し上げておりますけれども、来年度は税収の伸びがそう期待できない中で、基金もかなり逼迫するような状況になるというふうには認識しております。そういう意味で、今後とも大変厳しい財政状況が続くということでございます。
 それから予算編成に関連をいたしまして、財政部が各部に予算編成の方針を掲げた中で、海洋立市、教育立市、環境立市あるいは協働のまちづくりについて具体的に予算措置をしていくというような、そういう予算編成の方針が出されていると、それをどういうふうに受けとめているかということでございます。基本的には、タイトルとしては海洋立市とか教育立市、環境立市ということではございますけれども、その中身につきましては、これは推進すべきものがほとんどであるという認識をしております。継承していくべきだと。
 そういうタイトルがついた事業内容だから否定するというようなことは全く考えておりませんので、具体的なこれからの平成18年度の予算編成に向けた検討の中で、市民にとって有効なものか、望ましいものかというようなことを一つ一つ見きわめながら編成に当たっていきたいというふうに考えております。
 それから、三位一体改革の本市に与える影響ということでございまして、先ほど既にお答えを申し上げましたけれども、児童扶養手当が、国の負担割合が4分の3から3分の1、それから児童手当の負担割合が3分の2から3分の1ということで、この影響額というものは、試算をしてみますと当市にとって大体8億円ほど負担がふえるというふうに考えてございます。その分は税源といたしまして所得譲与税で補てんされるというふうに理解はしておりますけれども、その計算方法がまだ明らかになっておりませんので、完璧に補てんされるかどうかということは必ずしも明らかではないというような状況でございます。
 また、交付税につきましても、今、国の予算編成の中でどういう形になっていくかということはまだはっきり見えておりませんので、注視してまいりたいと、このように考えてございます。
 それから、合併に伴います新市建設計画の財政計画、これをローリングしていくべきではないかという御質問でございます。合併後の本年度から平成26年度までの10年間、新市建設計画の中で基本方針あるいは公共施設の整備方針、財政計画というような形で計画がございます。財政計画につきましては、今、前期、後期というふうな形で定められておりますけれども、今のところ今後の社会経済情勢でありますとか、その他の住民ニーズなどの変化とか、そういうことを見きわめながら、後期計画を策定する段階で、必要があれば見直すというようなことも考えております。
 ただ、今後地方財政制度が大きく変わっていくとか、いろいろな経済情勢とかが変わっていくことが想定されないわけではございませんので、今ある計画が全く現実的でないというようなことになれば、これはローリングというような形で見直していくということもあり得るというふうには考えてございます。
 それから、平成18年度の税制改正、個人住民税のほか、税制改正の影響額ということでございます。所得税も含めて市民生活にどのような影響があるのだろうかという御質問でございました。議員の方からもお話がございましたけれども、平成18年度の税制改正でございますけれども、改正の主なものは、定率減税を2分の1縮減するということと、それから、一定所得以下ですけれども、65歳以上の人に対する非課税措置の廃止、それから老年者控除の廃止、それから65歳以上の人の公的年金等の控除の縮小というようなことが項目としてございます。
 これを当市に与える影響ということで具体的に推計をしてみますと、まず定率減税の縮減というようなことで、市民税で約4億円ほどの増収があると考えてございます。それから、65歳以上の人の非課税措置の廃止ということで約700万円の増収があると考えてございます。それから、老年者控除の廃止によって約1億1000万円の増収、それから公的年金等控除の縮小によって約5000万円の増収があるということで、合計約5億6700万円の増収が本市において見込まれるということでございます。
 ただ、これは定率減税が縮減いたしますと、この減税の補てん財源であります特例交付金が当然減額になりますから、これは相殺されるということで、増収分がそのまま財政のプラスになるというわけではございません。
 市民生活に与える影響ということでございますけれども、なかなか個々の税制改正の内容ごとに把握するということは非常に難しいところでございますけれども、1つ仮定といいますか想定をして、定率減税の2分の1の縮減に限ってちょっと試算をしてみました。これは夫婦と子ども2人の世帯で給与収入が500万円の場合ということで、住民税と所得税を合わせて年間1万8000円ぐらい負担が増すというふうに考えられます。そういう意味では市民生活にも少なからず影響があるというふうに考えてございます。
 次に産業政策についてということで、今後の企業誘致を中心とした産業政策の具体的な取り組みというふうなことについて御質問がございました。まさに先ほど来も御答弁を申し上げておりますけれども、私も選挙公約の中で地域活力の創出、その重要な柱として産業、企業の誘致ということが大事であるということを申し上げてございました。今後、積極的に企業誘致に取り組んでいきたいと考えておりますし、また、そういう企業誘致によって地場産業へも大きな波及効果があると考えております。また、そういったことによって雇用の増加にも少なからず影響がある、プラスになっていくというふうに考えてございます。
 これまでも市としても、首都圏でありますとか関西圏の企業に、セミナーでありますとかさまざまな形で情報発信をしてまいっております。また企業の訪問ということも続けてまいっております。私といたしましては、これが有力だというような情報があれば、みずから出かけていって、1件でも多く誘致を実現すると、そういう気構えでございまして、市長就任後も、もう実際に東京都内の有力企業についてはごあいさつを申し上げておりますし、いろいろな情報もいただいておるところでございます。積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、これも先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、立地に当たってのさまざまな優遇措置でございますが、都市間競争の中で必要な見直しを、やはり八戸市としても有利な条件を出していく必要がありますので、そういった見直しについても今後考えていきたいと思っております。
 それから、実際に既に誘致をして、八戸で企業活動をしておられる企業に対するいろいろなフォローアップということも非常に大事だと思います。八戸市として非常に手厚い手当てがあるということが、それが1つの情報としていろいろな企業にまた伝わっていくということも伺っておりますので、そういった面でも配慮をしていきたいというふうに考えてございます。
 また、市内の企業につきましても、今、年間100社以上を目標として企業訪問を行って、地域の産業の動向でありますとか今後の事業展開等について、できるだけ新しい情報を得て、これに対して迅速に対応していくというようなことも試みておりますので、こういった体制も今後継続をし、より充実をしていきたいというふうに考えてございます。
 今後とも、このように企業誘致を柱とした産業政策を進めながら、地域活力の創出という私のマニフェストに掲げた政策の柱の実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、雇用創出策ということでございますけれども、今申し上げましたような企業の活性化、企業誘致の推進でありますとか、あるいは地場産業、地元の中小企業の活性化に一生懸命取り組むことによって、働く場をふやしていくというようなことに取り組んでまいりたいと思います。またそのほか、いわゆる雇用面でのいろいろな情報の提供というようなことで、市としてもできる限りのことはしていきたいと考えてございます。
 それから、御質問の勤労者福祉サービスセンター事業ということでございます。これは法人化をすべきではないかという御質問でございました。中小企業の福利厚生事業を総合的に実施するような互助組織ということで、平成13年4月に業務開始がなされております。市役所の中に事務局を置いて業務を行っているわけでございますけれども、これは計画目標が、会員数3000人を1つの目標に、その時点での法人化というようなことで、これまで推移をしてきたという認識をしております。
 ただ、今、5年目を迎え、これは12月6日現在でございますけれども、事業所数で379社、会員数といたしましては1417人ということで、なかなか当初の目標まで行っていないという現状がございます。法人化しますと、やはり専任の職員でありますとか、そういう体制を整えなければならないということがあります。やはり財政基盤というようなことを考えますと、目標とする会員数を何とか達成するような努力がこれから必要であろうというふうに考えてございます。
 今後ともサービスセンターについてのPR、あるいは会員拡大に努めていく中で、法人化に向けた努力を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、ファミリーサポートセンターについて御質問がございました。確かに八戸市の次世代育成支援行動計画において重点推進項目ということで位置づけられた事業でございます。マニフェストをつくるに当たって、必ずしも市の計画を全部洗いざらい見て、計画されているものかどうかということをチェックをしておらなかったという点は正直に認めさせていただきますけれども、私はこれからの子育て支援策については非常に有効なものだというふうに考えておりまして、ぜひこれは進めていきたいと考えてございます。
 内容でございますけれども、育児の支援を受けたい依頼会員と、援助を行う提供会員について募集、登録して、その会員からの依頼に応じて育児の手助けを行える会員を紹介していくと、このような事業でございます。もう既に市町村によっては取り組んでおられるところもございまして、これが非常に有効だというふうに伺っています。設置年度という御質問もあったかと思いますけれども、八戸市におきましてもぜひ早急に、平成18年度に設置するということで準備を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、休日夜間保育・病後保育についてでございます。これにつきましても同様の計画の中で位置づけられているということでございまして、その点についての認識は先ほどと同じということでございまして、これも子育て支援として非常に重要な施策だと思いますので、取り組んでいきたいと思っております。
 それで、中身でございますけれども、現在、夜間保育ということでありますと、延長保育のその後ということでございまして、おおむね夜10時ぐらいまで開所するというふうなことが夜間保育の標準というようなことのようでございますけれども、今、八戸では夜間保育はまだ実施をしておらないということでございます。
 それから、休日保育につきましては7保育所で実施をしているという現状でございます。
 それから病後保育につきましては、保育所に通所中の児童で、病気の回復期にあるけれども、集団保育が困難であって、かつ保護者が勤務等の都合によって家庭で保育できない児童を一時的に預かるというような事業でございまして、現在1保育所で実施をしております。
 目標が先ほどの計画の中にも定められておるということでございますけれども、要は市民の皆様のこういった保育に対する需要がどの程度あるかということでございます。それを的確に把握して、できるだけ市民の皆様が必要だと思われるものを満たすような形で、民間の保育所の協力も得ながら進めていきたいと思っております。
 それから、次は介護保険事業について、保険料の見直しについて、低所得者に配慮すべきであるけれども、どうだという御質問でございました。現在、国が5段階を標準としておるものを、八戸市では6段階というようなことで、低所得者の負担の軽減を図るというような対応をしておるところでございます。
 今後、制度改正によりまして、現行の第2段階が2つに細分されるというような方向ということでございます。これによって国としても低所得者に配慮したような制度改正がなされるということでございますけれども、本市におきましても、さらに段階をふやすというようなことを今考えてございまして、低所得者に対する適切な配慮ということを踏まえた見直しをしていきたいというように考えております。
 地域包括支援センターにつきましては、上田議員に答弁したとおりでございますので、答弁は省略させていただきます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)御答弁ありがとうございました。まずちょっと感想を述べさせていただきたいと思いますけれども、さすがは市長、旧自治省、総務省出身で、大変具体的、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。また、原稿に頼らない答弁をされて、好感を持ちました。私も次は原稿に頼らない質問をしてみたいなと、ちょっと考えました。大変好感を持って、前向きな御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。それを受けながら、さらに再質問、要望、意見等を幾つか申し上げたいと思います。
 まず政治姿勢についてでございますけれども、1番目、2番目の首長としてのあり方、議会との関係につきまして、市民党的な立場を貫かれるということで、市民の立場ということを大変強調されておられます。そういうことで頑張っていただきたいというふうに思っております。
 3番目、4番目のマニフェストと総合計画の関係について、ちょっと要望を申し上げておきたいと思いますけれども、もし意見がございましたら、後で市長の方から申し上げていただきたいと思います。マニフェストも総合計画もそうでありますけれども、これから市政を運営していくための基本的な政策になっていくわけです。
 これを市長は1年ごとに状況を示していくという形なのですけれども、それはちょっと抽象的過ぎるのではないかと。どのような形で1年ごとに示していくのか。私は、示すと言うよりも、もっと市民の立場から評価できるような、客観的に見られるような形をとっていかないと、ただ示していっても、市長の主観でやった、やらないと言っても余り意味がないのではないのかというふうに思います。
 案外とこのマニフェストについても、市長は具体的に提起したと言いながら、私から見ますと、市民所得を5%増加させるのだと。どうすればできるのだとか、午前中も吉田博司議員が言われていましたけれども、安心度を2倍にすると言うのですけれども、どういう形で2倍と評価していくのかとか、具体的と言いながら案外具体的ではないのではないかと。経常歳出についても2割削減すると言うけれども、では、どこを削減していくのかということがよくわからないわけで、それはこれからいろいろな総合計画とか、市政運営をしていく中で示していくのでしょうけれども、やはりそれを検証できるようなシステムというものをもう少し考えた方がよいのではないのかと。これは要望にしておきますけれども、市長に何かこれに対するコメントがあれば、後でお伺いしたいと思います。
 次に市町村合併について、市長の答弁はわかりました。これから段階的に、可能性のあるところから進めていくのだということだろうと思います。市長は合併について最重要課題であると、そしてあえて中核市をねらっていくと。
 私は、市長としてこれは大事なことだろうと思うんです。やはりこれから八戸市は、将来どういう形であるのだということをはっきり示していく、これは1つの重要な課題だと思うんです。そうしたときに、段階的に進めていくのだと、対話と理解を得ていくのだと言ったって、それはこれまでもやってきたのではないのかと、努力した結果ではないかと、その上で30万人は無理だったのではないかと。
 今、確かに2009年度までの5年間の、市長が言われる県の出方、これから県の方でやってくると思いますけれども、県は八戸には余り言ってこないと思うんです。もっと小さな村とか町にはアプローチするかもしれませんけれども、県は旧3市にはそんなにアプローチしないのではないのかなと。
 やはり八戸市の考え方、市長の考え方がどうあるのか、もっとインパクトの強い――私は合併はむしろ反対の方ですけれども、しかしながら、八戸のこれからの将来ビジョンを考えた場合に、30万中核市が大きいのだろうと思います。そうしたときには、やはり市長の考え方として、もっと政策的にこうなのだと、市町村合併地域の将来はこうなのだということを示した中でアプローチし、それから対話と理解を深めていかなければならないのではないかなと。これについては私の強い要望でもありますけれども、ひとつ再質問という形で、市長からコメントをいただきたいというふうに思います。
 それから(6)の仮称・行財政諮問委員会について、市長は数名で、平成18年度から設置をするということで御答弁がございました。これは恐らくマニフェストとか、いろいろ大きい次元での、本来の意味での市長の政策的な、政策室のような形になっていくのかなと思いますけれども、どうなのでしょうか。各界からの御意見を聞くということであれば、私はこれだけ雇用、労働者の立場が厳しい中にあって、労働界の方もそのメンバーに入れた方がよいのではないのかと思いますけれども、市長の方からその考え方についてお伺いいたします。
 2つ目の財政問題についてでございますけれども、市長の私への答弁あるいは午前中の答弁もいろいろ聞いて、国それから自治体とのかかわり、三位一体改革の中で、財政状況がかなり変化をしています。ここ二、三年の変化が大きいと思います。私は、そういう意味で、やはり全体的な財政を常に見通していく時期ではないのかというふうに思います。
 そういう意味では中期的ないろいろな――この三位一体改革もそうですし、それから合併による財政計画もそうですけれども、市長はローリングはしないと、あと後期の方で必要であればやると言うのですけれども、私はもう今ですら、この財政計画は意味がないのではないのかというふうに思っております。税も変わってきていますし、平成19年度から税移譲が出てくるわけです。それらを含めて、財政状況が厳しいことはあっても楽になることはないと思うんです。だからこそ中長期的な財政見通しを常につくっていくべきではないのかと思いますけれども、それについて全体的に感じました。今、厳しい厳しいと言いながら、何かビジョンがちょっとないのではないのかというふうに思います。
 財政部長の方からちょっと聞きたいのですけれども、財政状況の中で、バランスシートとか中期財政見通しを毎年立てていたと思うのです。私どもはそれによって財政状況というものが把握できたのですけれども、今年度と言いますか、前年度のバランスシートとか財政見通しはもう出さないのか、これからどうなっていくのか、出すのか出さないのかで結構ですけれども、後でお願いします。
 それから3番目の経済行政の問題ですけれども、市長の方でもいろいろ企業誘致を考えているようで、先ほどの答弁を聞いておりますと、前向きな姿勢が大変感じられます。
 しかし、私は簡単には行かないと、これまでも努力してきたと思うんです。都市間競争が激しい中で、やはり八戸は産業がこうあるべきだという、そのビジョンがなければ、政策がなければ、なかなかこの都市間競争に勝っていけないのではないのかという意味で――どうも私はよくわからないのですけれども、当面、新産業都市の継続と言いますか、市長は潜在的な力があると言われますけれども、その辺を大きな産業政策として生かしながら拡大していくということなのか、どの辺なのかをもう少し。
 やはり私は、何といっても雇用を拡大して市民所得を伸ばしていくということになると、工業を中心とした産業は、ちゃんとしたビジョンがなければ、これから都市間競争で、なかなか厳しいのではないのかというふうに思います。
 ただ、やはりどうしてもITとか自動車関係の産業が主でありまして、なかなか素材産業は先行き不透明な点が多いし、先行きがないと思うので、そういう産業はなかなか地方まで来ないというふうな難しさがあると思いますけれども、どの辺にスタンスを置いてこの産業振興を図っていくのか。かつての新産業都市というふうなしっかりしたものがあればよかったのでしょうけれども、もし市長の考え方があれば、難しい話になりますけれども、答弁していただきたいと思います。
 それから勤労者福祉サービスセンターについて、市長の答弁を踏まえて、経済部長の方からちょっとお伺いしたいのですけれども、私は先ほど平成12年からと言いましたけれども、サービスセンターは平成13年からですね。ことしが5年目なんですね。5年目で法人にするということで進められたと思うんです。それは先ほど市長からも答弁があったので、よいのですけれども、まだ今に至って市長はPRとか拡大を図るというふうなことを答弁していました。これまでの経過から行けば部長の方だと思うんです。私は、このサービスセンターはこのままだとなくなってしまうのではないのかと懸念されるわけです。
 ですから、3000名と言いますけれども、いつごろまでを目標にしての3000名なのか、PRを拡大していくのか、その目標があるのかないのか。ないとするならば――私は10月に3カ所の市を行政視察してまいりました。どこの自治体でも1000名ぐらいのときに、もう一気に法人化して、金を投入して、拡大してすぐ3000名にするんです。3000名になってから法人化するとやっているところは、私が見てきたところにはありませんでした。
 ですから、鶏と卵ですけれども、3000名までの拡大を図ってから法人化するということは、私は不可能に近いと思っています。皆さん方はどの辺を目標にしているのか、ちょっと考え方があれば示してください。
 それから、4つ目の子育て支援について、先ほど市長の方から答弁があったとおりでよろしいですけれども、頑張っていただきたいと思います。ただ、市長、これは要望ですけれども、保育とか子どもたちの置かれている現状、それから保育現場とか幼稚園の現場とか、無認可の保育所もありますし、私は、いろいろな現場を、市長みずから、やはり団体との会合でもよいですし、みずから出向いて、八戸の実態をつかんでもらいたいと。
 市長は先ほど、需要がどれだけあるかによってというふうなことを言われましたけれども、今、子育ての分野は大変です。現場も大変ですし実態も大変ですけれども、やはり市長の方で、保育所を中心とした実態をもっとみずからつかんでいただきたいというふうなことをお願いをしておきたいと思います。
 それから5番目の介護保険のことについてであります。地域包括支援センターについて、先ほど市長の答弁はなかったのですけれども、これは何か介護を中心とした地域包括支援センターのように受け取られます。市長は市町村が責任を持って云々ということを答弁されましたけれども、私はせっかくこういうセンターを設置するのであれば――市長の考え方をちょっとお聞きしたいんです。もっと大きな視野で、子育てとか障害者とか、今、児童の虐待とか子どもの不登校とか、いろいろなものがありますけれども、それらを全部含めた地域でのマネジメントといいますか、相談し合えるような、そういうふうな体制づくりがつくれないものかと。ただ介護だけのそういうふうなネットワークではなくて、私はそういうものをつくるべきだと思いますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、松橋議員の再質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、マニフェストの検証についてということで、コメントがあればということでございました。先ほど前の議員の御質問の中で、1年ごとにきちっと進捗状況について評価するような、御説明するような形にしていきたいということでございまして、当然、どの程度進捗しているかということがきちっと検証されるような形でのお示しの仕方が必要であると思っていますので、その出し方といいますか、そういうことを研究しながら、これから詰めていきたいというふうに考えます。いずれにしましても、きちっと検証できるようなシステムでという御意見につきましては、十分踏まえて考えていきたいと考えております。
 それから、市町村合併についてでございます。中核市というものが目標であるということであれば、この地域の将来というものをもう少しきちっと提示した上で進めるべきではないか、段階的に対話と理解ということだけでは進まないだろうという御意見で、私も全くそのように思っております。
 ただ、いろいろな経緯があって周辺自治体もそれぞれの合併を今進めているというような状況にございますので、進め方といたしましては、やはり地道に話し合いをまずスタートさせるという手法をとりますけれども、この地域はこうあるべきだということにつきましては、できるだけ具体的に、この地域の将来像というものを示しながらお話を進めていきたいというふうには思っております。
 それから、仮称・行財政諮問委員会の委員の構成につきまして、労働界からというお話がございました。まだどういったメンバーにするかということにつきましては全く白紙でございますので、議員の御意見も踏まえながら今後検討していきたいというように考えております。
 それから、財政計画について再度御質問をいただきました。先ほど新市建設計画のローリングということについてのお答えでございまして、新市建設計画の中での財政計画というものは必ずしも詳細なものではないというふうに私は認識しております。八戸市全体としての財政計画は、今後適宜、やはりいろいろな国、地方を通じた財政制度の変動でありますとか、社会経済情勢の中での税収の動向でありますとか、今後いろいろな変動が予想されますので、そういった大きな変動が予想されるときには、財政計画というものの見直しをしていくということは当然だと思います。
 これは行政側といたしましては、常に細かなデータを持ちながら、将来を見据えて計画をつくっていく必要があろうと思いますし、また、いろいろな形で対外的に御説明する機会というものもできるだけ多く設けながら、財政計画については考えていきたいと。
 ちょっと抽象的になりましたけれども、中期財政計画でありますとか、長期の見通しというようなものは、適宜今後も発表していくわけでありますけれども、必要があれば計画期間の前であっても見直していくということは当然だというふうにお答えをしたいと思います。
 それから、今後の経済情勢の中での産業政策について、ビジョンをきちっと持って進めるべきではないかというお話でございます。いわゆる新産業都市というような枠組みと言いますか、そこで目指していたような都市像というものを特段変えるのか変えないのかというか、そういうことも含めての御質問であろうかと思います。私は今、八戸市としてどういう産業ビジョンを持つべきかということについて、きちっと打ち出せるような、必ずしもそういう状況にはないのではないかというふうにちょっと思っておりまして、今工業団地の整備をし、それに向けて、企業誘致等を進めている段階でございまして、インフラの整備でありますとか、ある程度この八戸市の産業のあり方というものは、それなりに――もう少し具体的に言いますと、新産業都市の延長線上で今推移はしてきていると思います。
 ただ、こちらが何かこういう産業ビジョンを持てば、そういう産業都市にすぐなれるよというような、必ずしもそういう状況ではないということもありますので、何と言いますか、そういう産業ビジョンをつくるような計画にエネルギーを注ぐよりは、今あるこのインフラを十分活用するような産業誘致の方にも力を入れていきたいと思っております。
 そういう時期が来れば、また今の八戸のあり方がもっと変わるような、世の中が変わっていくような状況があれば、そこでまた八戸市をどういう都市にするかということがあろうかと思います。今、何といっても企業誘致等が求められているということが現状でございますので、そちらにエネルギーを注いでいきたいということでございます。
 それからあと、子育て支援について、よく実態を見るようにということにつきましては、努力をしていきたいと思います。
 それから介護保険制度の地域包括支援センターの役割について、もっと幅広い役割を持たせるべきではないかという御質問でございます。これはあくまでも介護保険法の中で市町村が設置するということで定められたものでございますので、法律制度の中では役割はもう決まっておるわけでございます。議員御指摘のような、そういう統一的なセンターというものが今後必要かどうか、必要性は高いと思うのですが、今後どういう形態で検討していけばよいのか、そういったことについてもちょっと研究をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)私からは、バランスシートの公表ということでありましたので、その件についてお答え申し上げますが、現在作業中でございまして、12月中には公表したいと思っております。昨年もそうでございましたけれども、12月に公表しておりますので、ことしも八戸市全体のバランスシート、そして行政コストの計算書もあわせまして今月中に公表したいと思っております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)勤労者福祉サービスセンターの件を私の方からお答えを申し上げます。まずその設立と、業務開始でございますけれども、設立は平成13年の2月でございます。業務開始が4月ということでございます。
 それから法人化でございますが、決してあきらめたわけではございません。当初の設立時の目標としましては5年間で3000人、その上で法人化ということでございましたが、御案内のように加入がなかなか進まないという状況でございます。とりあえず法人化した場合に何が大事かと申しますと、財政的に自立してやっていけること、これが大事であろうというふうに思っております。
 現在も市から補助金を出して、それから嘱託員の人件費も出していると。そのほかに市の職員が事務局を兼務しているという状況でございますが、独立するとこれができなくなるということでございますので、財政的な基盤を強固にするということが第1の目標であろうと思っております。
 そのためにも会員数をふやしていくということがあるわけでございます。鶏と卵というふうな御発言がございましたけれども、全くそのとおりでございます。法人化した場合に、国からもらえる補助金についても、何か聞くところによりますと削減の方向にあるということでございますので、私どもとしましては、ある程度会員をふやした上で法人化したいと、最低でも2000人ぐらいは欲しいというふうなことを考えてございます。
 今までも加入促進に努めてまいりましたけれども、年度年度で人がかわったりしておりますので、なかなか企業の皆さんとコミュニケーションがとれないという部分もあったと思っております。したがって、これからはその人と人のつながりを大事にするということで、勧誘員のあり方についても、新年度にちょっと検討を進めた上で、加入をふやして法人化をしたい、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)ありがとうございました。今の答弁にちょっと意見を申し上げて終わりたいと思います。まず勤労者福祉サービスセンターの関係ですけれども、何回も言うのですけれども、今1400人ですよね。3000人まで拡大すると、これは人数が多いことによって保たれるわけですから、これは確かに3000人ですとスケールメリットが働きます。
 ただ、私は、準備委員会を1年か2年間立ち上げて、その間に会員拡大をすると。それで本格的に2000人、3000人という目標を持ってやっていかないと、どうも役所に設置すると、役所の職員はいろいろな兼務をして仕事をしているわけですから、むしろ脱退する方が多くて、なかなか会員拡大につながっていかないんです。ですから、先ほどの鶏と卵論になりますけれども、市長、今もう5年たちます。これが6年、7年、10年と行きますと、私はだんだん細くなりまして、最後になくなるのではないかというふうなことを懸念しております。ぜひ思い切った策を研究していただきたいというふうに思っています。そういう要望をしておきます。
 それから、財政部長の方からバランスシートは今月中に出るということですけれども、もう少し早く出ないのかと。我々はこうした予算、財政状況の議論をする場合に、やはりバランスシートは大きな意味があると思います。もう四、五年続けているわけですから、比較もしてみなければならないと思います。ですから、もっと早く出すべきではないのかというふうなことを要望申し上げておきたいと思います。
 これは答弁は要りません、努力していただきたいということです。弘前市などはもう1カ月、2カ月ぐらい前に出していますけれども、なぜ八戸は出せないのか、それはちょっと疑問であります。
 最後に市長の方に申し上げたいと思いますけれども、やはり市長としてマニフェストを示されました。もうこれからマニフェストを総括する形での、八戸の将来はこうあるべきだというふうな、やはり自信を持ったビジョン、そして総合計画、あるいは市長が示されたマニフェストの政策的なものが、すごくめり張りがあって光ってくるような市政運営ということを目指していかなければならないと思います。
 私が、先ほど来答弁していただいて、気になることは、市長の方は状況を見ながら状況を見ながらと言います。確かに厳しい状況です。今、国は地方分権と称して地方にいろいろな責任転嫁をしてきているような気がします。地方は大変苦しいと思います。市長は大変苦しいときに地方の首長に就任されたのではないかと思います。
 ただ、状況を把握して、状況を見ながらということであれば、例えば産業政策にしてもそうです。前は新産業都市というものは、臨海部にちゃんと埋立地をやると、これは国で金を出して、国策でやって、ああいうふうなことが出てくるわけです。今はそうではない、国はああいうものをつくってくれないわけです。情報産業にしたって、国は最初、政策的なものをつくったけれども、今はもう地方でやれと捨てているわけです。大体、情報産業と言ったって地方に来ないんです。大都市圏の方が情報がいっぱいあるわけですから、そっちから動きません。そういうふうな形の産業状況、これは厳しい状況にあるんです。
 ただ、分権の時代ですから、地方は厳しいけれども、やはり市長もその辺を、もっと我々市民が、あるいは市の職員がわくわくするようなビジョンを打ち出してやっていただきたいと、自信を持ってやっていただきたいと。
 この答弁で大変やる気があるなというふうな感じは受けさせていただきましたけれども、やはりもっとビジョンを持って打ち出していただきたいと。そして、市長もマニフェストあるいは新聞等でも言っていますけれども、強いリーダーシップを発揮して市政運営に当たっていただきたいという要望を申し上げまして、終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で33番松橋知議員の質問を終わります。

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  7番 畠山敬一君質問
○副議長(前澤時廣 君)7番畠山敬一議員の質問を許します。畠山議員
 〔7番畠山敬一君登壇〕(拍手)
◆7番(畠山敬一 君)平成17年12月定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。
 初めに、このたびの市長選挙におきましてめでたく当選され、第22代の市長に就任されました小林市長にお祝いを申し上げます。
 グローバル化や情報化の進展の中、我が国は世界最速の少子高齢化の潮流に直面しています。その中で本年、人口が戦後初めて減少に転じる可能性が極めて高くなり、いよいよ人口減少社会に突入することになります。また、戦後の日本の発展を牽引し支えてきた、いわゆる団塊の世代が2年後から次々と定年を迎える時代に入ります。この少子高齢社会、人口減少社会の到来という転換期を乗り越える構造改革、持続可能な仕組みの構築に、挙げて取り組まなければなりません。
 時代を回すこのときに、新しく市長になられた小林市長におかれては、その御経験を生かして、また衆知をも頼りとされて、八戸市民の安心、安全のために御活躍されることを期待しております。
 それでは、通告に従い順次質問してまいります。
 初めに、政治姿勢についてです。
 小林市長は、私どもから見れば、突如すい星のようにあらわれて、あっという間に市長になられました。しかしながら、長い年月にわたりこのことを目指し準備されてきたのではないかと拝察しております。八戸の人にも地域にも無限の潜在力がある、明確な目標とビジョン、政策のめり張りを堂々と示し、強いリーダーシップのもとで実行を図ると訴えてこられました。いよいよリーダーとして市政を担い、マニフェストの実現に取り組まれるわけですが、市長の基本的な態度について伺います。
 1点目として、政治家としての信条をお聞かせ願います。2点目として、まちづくりビジョンと、そのための市政の経営理念をお示しください。
 次に、財政についてです。
 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革について、地方6団体は今月1日、政府与党の補助金削減と税源移譲の合意内容を、全国知事会会長が税源移譲が大規模に基幹税制で行われたことは分権上評価するとして受け入れました。一方では、昨年、地方6団体は総額3兆2300億円の補助金削減案を政府に提出しましたが、その案に沿って実現したものは金額ベースで38%でしかなく、また、義務教育費国庫負担金や児童手当などの国の負担率引き下げについても、改革の思想も意味もなくなると、全国市長会会長は批判をしています。
 そこで質問ですが、1点目は、今回のこの決着についての市長の評価と、また、当市への影響について伺います。
 影響については重複しているので、省略していただいて結構です。
 2点目は、平成18年度予算編成の方針について、マニフェストとの関連で伺います。
 次に、中心市街地の活性化・用途地域の見直しについての質問です。
 中心市街地の活性化について、公明党は、ことしの夏の衆議院選挙のマニフェストに、安心・快適、歩いて暮らせる街の実現のタイトルで次のとおり記載しております。まちづくり3法を抜本的に見直し、大規模施設等の立地について、広域的・社会環境からのアセスメントや調整が可能な仕組みを盛り込んだ新法、コンパクトシティー形成促進法を制定する。医療、仕事、住居、余暇活動など日常生活の諸機能が集約された安心・快適の歩いて暮らせる生活圏を形成するための街づくり事業を推進するとしています。
 このマニフェストの内容は、公明党のまちづくり3法見直し検討プロジェクトが関係省庁、地方公共団体、関係機関、有識者との検討による報告書をもとにしていますが、当市の状況とも多くの部分で重なっていると思います。
 報告書では、1つは、言い古されていますが、まちづくりの核となってきた中心市街地や商店街の空洞化が全国各地で問題になっていて、全国商店街振興組合連合会の平成16年度実態調査によると、商店街の空き店舗率は8.2%、平均空き店舗数は4.2店舗と、長期衰退傾向に歯どめがかかっていない。最近の景況感についても、停滞していると答えた商店街が67.4%と圧倒的多数を占め、衰退しているも29.7%に達している。一方、繁栄していると答えた商店街はわずかに2.1%だった。
 さらに、この報告書では中心市街地が衰退した原因について、1、郊外居住者の増加、公共施設の郊外移転、大型店の郊外出店など、まち全体の郊外化、2、大型店を含む小売業全体の不振、3、商店主・商店街の努力不足などによる魅力の低下にあると分析していて、コンパクトシティーの形成を通じた、歩いて暮らせるまちづくりを提唱しています。
 コンパクトシティーを実現することによって無秩序な市街地の拡大を防ぎ、自治体の財政負担を削減することができます。さらに二酸化炭素の発生など、都市の環境負荷を抑制することも可能です。人口減少、高齢社会が現実となりつつある今、歩いて暮らせるまちづくりは重要なキーワードです。公明党はこのように考えています。
 市では、中心市街地活性化法に基づき、平成12年3月に八戸市中心市街地活性化基本計画「みなとと祭の市日町・はちのへ」を策定しています。平成16年3月には八戸市都市計画マスタープランが策定され、八戸市が目指す将来の都市像とまちづくりの基本方針が示されています。同年8月には都心地区再生プロジェクト・都心地区再生に向けての10の施策を発表し、取り組みが始まっています。
 さらに、本年3月には中心市街地における歩行者にやさしいみちづくりを目的とした、くらしのみちゾーン基本計画が策定されました。そして9月には、バスなどの公共交通機関の利便性と安全で快適な歩行空間が確保された道路づくりのための八戸市都心再生にぎわいトランジットモール社会実験が行われました。中心市街地再生に向けてさまざまに取り組んできています。
 民間においても、全国版の知名度がある八戸屋台村みろく横丁を初め、映画館を復活させた八戸フォーラム、まちなかミュージアム、ストリートイベントなど、それぞれの立場で中心市街地の活性化のために取り組みを続けています。
 中心市街地の核店舗であるさくら野百貨店八戸店と三春屋は、この夏以降、相次いで経営上の不安要素を取り払いました。特に三春屋については、親会社であるダイエーが昨年10月に産業再生機構による再建を選択、継続事業の見直し等もあり、三春屋の営業存続問題が昨年12月に浮上しました。これに対して本年1月18日、当時の中村市長、商工会議所、公明党の井上義久政調会長、大島理森衆議院議員、そして私も同行させていただいて、内閣府に産業再生機構担当大臣を訪ね、三春屋の営業継続を要望しました。
 その後も、当事者である三春屋は当然として、関係する方々から各方面に働きかけをしていただいた結果、今月1日、地方百貨店6店舗の中合グループの一員として再出発することができました。さくら野百貨店も三春屋も労使協調して難局に当たり、経営努力を続けて、中心市街地のランドマークとしてその役割を担っています。また、これからも担い続ける意思を示しています。
 安心・快適、歩いて暮らせる街を実現するためのツールとしての、まちづくり3法の抜本的見直しが来年には行われると思います。市と民間では、それぞれ数々の計画、事業、実験などに取り組んできており、ノウハウが蓄積されています。このときに八戸市中心市街地TMOは満を持して始動しようとしています。中心市街地活性化に向けた環境は、かつてないほど整っていると言ってもよいと思います。
 そこで質問いたします。1点目として、市長は中心市街地の活性化に積極的に取り組むとしていますが、目指す街の形をお示しください。
 2点目として、活性化のための方法と手順について伺います。
 3点目として、用途地域の見直し問題は、見直しの仕方によっては中心市街地活性化と矛盾すると考えますが、見解を伺います。
 次に、行政改革について伺います。
 私は、本年6月の定例会一般質問で、新地方行政改革指針の集中改革プランについて取り上げました。新指針は、自治体に対して今年度から平成21年度までの集中改革プランを今年度中に策定し、住民にわかりやすく公表することを求めていて、また、毎年度、推進状況のフォローアップを実施、公表することも求めています。その策定のスケジュール、内容などを尋ねました。
 答弁は次のような内容でした。合併を契機に新たな行政改革大綱を策定する予定であり、年内には大綱の策定、公表をしたいと考えている。集中改革プランの策定については、大綱の見直しと並行して作業を進めるが、取りまとめは平成18年1月ごろ、公表は2月下旬を見込んでいる。当該指針は数値目標と公表、この2つを多くの分野で求めているということが、これまでにない踏み込んだ部分であり、当市としてもこの趣旨に沿った改革をしていく必要がある、としています。
 また、平成16年11月に策定された八戸市行財政改革推進戦略プログラムとの関係では、このプログラムの理念や方向性は、基本的には新たな大綱や集中改革プランに引き継がれる。集中改革プランの策定に当たっては、さらなる取り組み事項の掘り起こしが必要であり、引き続き積極的に事務事業の見直しを進める、ということでした。
 そこで、市長のマニフェストにこの4年間を財政再建集中期間にするということがありますが、現在策定中の集中改革プランとの関係について伺います。
 次に、歳出削減のための手法、事業仕分けについてです。これは、さきの衆議院選挙で公明党がマニフェストに掲げて提案をしたものです。特別国会の衆参の代表質問で神崎代表、浜四津代表代行は、真に必要な事業には十分な予算を使い、むだな事業はなくしてめり張りをつける事業仕分けこそ、行財政構造改革の次の本丸であると強調しております。小泉首相も、公明党のマニフェストに基づき、事業仕分けの実施に向けて具体策の検討を進めるよう指示しています。
 事業仕分けは、もともと民間シンクタンク、構想日本が提唱したもので、平成14年2月以来、13の自治体、9つの県と4つの市で事業仕分け作業をスタートさせています。事業仕分け作業はすべての事業を、1、そもそも必要か、2、必要なら行政と民間どちらがやるべきか、3、行政なら国や県、市町村のいずれがやるのが妥当か、などを順に検討して整理をしていきます。予算書の全事業項目を個々にチェックして仕分けをしていきます。
 行政の事業見直し、不要な事業を廃止したり民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復することにもなります。事業仕分け作業では現場の視点と外部の目という2つの観点から各事業の具体的な見直しが行われます。学者や専門家の視点ではなく、事業を実際に実施する自治体職員や、民間企業で働いている住民の現場感覚を重視した現場の視点、また、当事者だけの議論では従来の考え方の殻を破ることは難しいため、他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンの外部の目は欠かせません。このようにさまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴です。
 これまでの自治体で行われてきた事業仕分けの成果ですが、岩手、秋田、宮城、新潟、長野、岐阜、三重、高知、8つの県の平均では、歳出ベースで10%の事業が不要あるいは民間の仕事、30%の事業が他の行政機関の仕事とされ、引き続き県の仕事とされたものは60%でした。また新潟市、三浦市、多治見市、3市の平均では、13%が不要もしくは民間へ、16%の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市の事業とされたものは71%でした。県市とも約1割の事業が不要か民間に任せた方がよい仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されていることがわかります。
 そこで、この事業仕分けを実施する考えはないか、伺います。
 この項の3つ目は、職員の通勤手当についてです。これは平成15年の衆議院選挙の際に公明党のマニフェスト100に掲げられていて、割高な1カ月定期相当額で算定されている通勤手当を、割安な6カ月定期分として一括支給することにより経費を節約するとしたものでした。
 この件について、私は平成15年12月定例会の一般質問において、当市での導入を提案しております。当時の試算で年間の削減額は約115万4000円でした。これについては平成16年4月より実施をされております。
 その際、あわせて地方での通勤手段の多数派である自家用車通勤者の経費節約策も、先進自治体で導入している距離区分見直しの方法で提案してあります。こちらの年間削減額は当時の試算で623万2000円です。削減率は9.4%になります。担当の皆さんには御検討をいただいているということですが、小林市長におかれては前向きに取り組む考えはないか伺います。
 次に、少子化対策についてです。
 内閣府は、10月に少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査の結果を発表しました。この調査は、ことしの2月から3月にかけて全国の子どものいる20歳から49歳までの女性4000人を対象に実施され、有効回収率は56.5%、少子化対策として重要な施策について複数回答で聞いたところ、児童手当や医療費補助などの経済的支援措置を挙げた人の割合が69.9%と圧倒的に多く、次いで保育所など子どもを預かる事業の拡充が39.1%、出産・育児休業や短時間勤務の促進が37.9%、再就職支援が36.1%の順になっています。
 この結果から、子育てに対する経済的支援への要望が子育て環境の整備以上に強いことが読み取れます。子育てにかかる経済的な負担が少子化対策の大きな障害になっていることを示していると言えます。
 また、経済的支援を挙げた人に、望ましい具体的な対策を複数回答で聞いたところ、最も多かったものが保育料・幼稚園費の軽減で67.7%、以下、乳幼児の医療費無料化45.8%、児童手当の金額の引き上げ44.7%、児童手当の支給対象年齢の引き上げ42.5%などが上位に並んでいます。
 本年2月に策定された八戸市次世代育成支援行動計画には、八戸市次世代育成支援に関するニーズ調査のアンケート集計結果とその分析がなされています。就学前児童のいる家庭のニーズは、公園等の遊び場、母子保健・医療、保育料などの経済的負担の軽減であり、小学校児童のいる家庭での結果もほぼ同様となっています。
 課題としては、就学前児童では保育所・幼稚園に関すること、小児医療に関することであり、小学校児童では学校や教育に関すること、放課後児童に関することが挙げられています。また、両方に共通する課題として経済的負担の軽減がありますが、具体的には保育料の軽減、乳幼児医療費と児童手当について対象年齢の拡大及び所得制限の緩和が特に望まれているとしています。
 八戸市の出生数を見ると、平成7年から減少基調にあります。減少に入る直前の平成6年の出生数は2772人、平成15年は2223人であり、9年間で、数で549人の減、率で約20%の減になっています。八戸市次世代育成支援行動計画では、今後の出生数の推移を予測していますが、毎年1クラス分の30人から40人が減ることになると見ています。対策を打っても効果が見えるまでに長い時間を要する分野です。それだけに後手に回らないように、果敢に思い切って対応しなければならないのではないかと思います。
 公明党は、これまで子育て支援に熱心に取り組んできましたが、本年3月にチャイルドファースト、子ども優先社会の構築に向けてとの、少子社会における子育て支援の基本的な考え方を発表しました。これを踏まえて、この夏の衆議院選挙のマニフェストで、児童手当の支給対象を現行の小学校3年生までから小学校6年生までへの拡大と所得制限の緩和、出産育児一時金の現行30万円からの引き上げ、仕事と子育ての両立支援など多くの施策を約束しています。
 そのマニフェストの中から、既に平成18年度より創設が決定した制度として、中小企業に対する育児助成金制度があります。これは仕事と子育てを両立できる環境を整備するための仕組みで、これまで育児休業制度の利用者がいない中小企業を対象に、初の育児休業制度利用者が職場復帰した際に100万円を、2例目の際には60万円を助成する制度です。休業を取得しやすい職場環境に転換することを目指しています。
 このように、公明党は少子化対策を着実に進めています。国や県のそれぞれの役割もあります。出生数の底を打つための市としての独自の取り組みも必要であると考えます。
 そこで、いずれの調査でも要望の多い経済的支援について質問します。1点目は、3歳以上の第3子保育料軽減事業についてですが、県はその補助割合を徐々に減らし、平成17年度は3分の1へ、平成18年度は6分の1へ、平成19年度はゼロにするとしています。市では本年度、保護者負担分の12の4のうち12分の1を単独補助しています。つまり県が12分の4、市が12分の5、保護者が12分の3となっています。来年度以降の県の削減分を市の単独補助として、子どもの多い家庭の保護者負担分は現状を維持する考えはないか伺います。
 2点目として、医療費の助成についてです。現状は、3歳までは入院、通院とも無料、4歳から就学前までは入院が無料になっています。一部の負担金や所得制限はあります。これを児童手当の支給対象学年まで入院、通院とも無料に拡大して、医療費も児童手当も小学校3年生までは大丈夫、安心して産み育てられるまち八戸とする考えはないか伺います。
 次に、防災行政についてです。
 三陸はるか沖地震の発生から今月の28日で丸11年がたちます。直後に起きた阪神・淡路大震災も同じ年月がたとうとしています。近年、地震災害や台風による災害がふえてきているという不気味な実感があります。
 11月16日、国の中央防災会議の専門調査会は、千島海溝と日本海溝を震源に発生が予想される大地震により、揺れや津波で大きな被害を受けるおそれのある、重点対策の必要な推進地域の指定案を公表しました。当市も震度条件と津波条件がともに該当し、近隣の沿岸部の市町村とともに含まれています。国は今後、専門調査会による被害想定の策定を進め、各自治体への意見聴取などを経て、来年1月にも正式指定をするとしています。
 また、内閣府は10月19日、地震発生時の表層地盤の揺れやすさ全国マップを作成、公表しました。マグニチュードの大きさや震源からの距離が同じであっても、地面の表層地盤の違いによって揺れの強さは大きく異なり、表層地盤がやわらかな場所では、かたい場所に比べれば揺れは大きくなります。全国を1キロメートル四方に区切って、どの地域が相対的に揺れやすいかを色分けして示したマップです。
 八戸市の中心部付近には震度がやや上回るところがあるとされています。今後、地方公共団体においては、地域の地震特性等を踏まえて、より詳細な区切りでマップを作成することによって住民への防災意識の普及啓発、住宅の耐震化等を推進していくことが望まれるとしています。
 秋の特別国会で建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案が成立しました。この改正案は、国が建築物の耐震化率の目標などを設定した基本方針を策定し、都道府県には耐震改修促進計画を作成することを義務づけています。また、建築物に対する指導、助言を強化し、改修の指示に従わない特定建築物は公表する、地震で倒壊した場合に道をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導、助言を行うことや、倒壊の危険性が高い特定建築物には改修を命令することなども盛り込まれています。
 市長のマニフェストには、部長級職員を危機管理担当として配置して、防災行政に積極的に取り組むとしています。新しい危機管理担当の役割について伺います。
 この項2つ目は、防災・災害復興における男女共同参画についてです。過去の震災時、被災者女性の数に比べて支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを考慮しない支援などの問題点があったため、男女共同参画の視点を取り入れた防災及び復興の体制づくりが求められています。
 昨年の新潟県中越地震の直後から2週間にわたり、内閣府男女共同参画局の女性職員が、現地で女性の視点担当として支援対策に当たった際の報告があります。避難所にいる被災者女性の数に比べ支援する側の女性が非常に少なかったこと、日中、避難所にいるのはほとんどが高齢者と女性と子ども、被災者の男性の多くは被災後の早い段階から仕事に復帰していた。女性の支援者が少ない状況では、特に相談や要望を女性から男性には言いにくい。具体的には女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる。夜1人でトイレに行くのが怖い。着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていない。しかし、防災対策部署は男性ばかりで、女性の視点を持つ担当がいない状況だったとしています。
 また、別の報告ですが、阪神・淡路大震災直後の2月から6月までの女性のこころとからだ電話相談の資料があります。相談項目と相談者の年代の一覧です。総件数は1635件、相談項目を見てショックを受けました。幼児虐待104件、不眠305件、件数は省略しますが、恐怖感、不安、うつ、うつ再発、体調不順、人間関係のトラブル、家族関係のトラブル、就職問題、セクハラ、そしてレイプとレイプ未遂が37件。
 このときの聞き取り調査では、通常時、つまり災害以前の日常の問題が震災時に凝縮してあらわれたことがわかった。家事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また役割分担意識もあり、女性にばかり負担が偏ったことや、ストレス増大によりドメスティックバイオレンスが増加したとしています。このように自然災害でダメージを受けているそのときに、輪をかけて人災を誘発させている現実があります。
 そこで、防災計画に男女共同参画の視点を取り入れることが重要であると考えますが、市長の所見をお聞きします。
 最後に、コールセンターについてです。
 札幌市では、平成15年4月から全国の自治体で初の電話コールセンター、ちょっとおしえてコールを開設しています。問い合わせ窓口のワンストップサービス、総合窓口という観点で、この報道に接して以来関心を持って注目をしておりました。その後も横浜市、広島市、横須賀市など開設する自治体は広がりを見せています。その多くが札幌市の事例をビジネスモデルとして事業を構築しているようです。
 札幌市のちょっとおしえてコールは、さまざまな制度や手続、イベント情報、施設案内などに関する電話やファックス、Eメールによる質問に対して、データベース化された、よくある質問Q&Aに基づいて回答するという仕組みになっています。この回答用データベースは、各課がそれぞれの想定される質問に対しどこまで回答するかを判断して作成されています。営業は365日の年中無休で、午前8時から午後9時まで対応します。市はコールセンターでの電話対応、電話回線、交換機、ブース設備などの一切を民間企業に委託しています。
 この事業の目的の1つに電話のたらい回しをなくすことがありますが、複数の課にまたがる問い合わせなどについても民間のオペレーターが迅速、的確に対応しています。
 取り組みの成果として報告されていることを幾つか紹介します。件数は1日平均500から600件程度の問い合わせに対応していて、増加傾向にある。回答比率は開設当初は97%だったが、回答用データベースの充実に伴い、1年半後には99%へと上昇している。市民満足度調査では10点満点中9.5点と非常に高い評価を得ている。これまで各課の職員が対応していた市民からの簡易な問い合わせをコールセンターで一括対応をすることにより、職員は業務に専念でき、生産性が高まった。例として、それまでの問い合わせ数、月2000件が月200件へと10分の1に減少し、時間外勤務が減少した。民間への委託については、問い合わせに対応するオペレーターはトークマナーのプロなので、非常に心地よく使っていただいている。また、コストの面でも、市役所が実施するのに比べて数分の1に削減することができる、としています。
 今後の課題としては、市民への対応履歴を分析し、情報提供方法の改善や施策立案、業務改善、サービス向上などに活用したい、市民ニーズを踏まえたサービス改善により、市役所全体が顧客志向に変革を遂げるようなフィードバックサイクルの定着を目指すとしています。
 これは市民へのサービス向上、顧客満足度のアップに寄与し、総体としてコストカットになり、仕事の生産性が上がる仕組みの事業であり、さらに新たな市民ニーズの把握や、これまでの事業や広報などの対応の弱点、手薄な部分の発見、補強にも活用できるシステムでもあると思います。市長のマニフェストにありましたので取り上げました。市役所OBを活用してということですが、札幌モデルを参考に取り組まれることがよいと考えますが、所見を伺います。
 以上でこの場からの質問を終わります。
 〔7番畠山敬一君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)公明党を代表しての畠山議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、政治家として私はどのような信条を持ち合わせているのかというような御質問でございました。まだ私は議員の皆様を初め、諸先輩の皆様に比して、政治家としての道を歩み始めたところでございます。このような場で、私はこういう政治信条を持っているというようなことを、御質問があっていろいろ考えはしたのですけれども、そういう何かこれだというものを御披露できるような、そういうものは今、正直申し上げて、持ち合わせていないということでございます。今後いろいろな場面でさまざまな経験を踏む中で、自分でこうだというものが、皆様にお話しをできるようなものが出てこようかと思っております。
 行政マンをしておって、いろいろな状況を見ながら、市長選挙に立候補して、今こういう立場におります。今後そういった、こういう場でもこうだと言えるような、そういうものを持ちたいとは思っております。
 ただ、私としては長らく自分なりに思っていることはいろいろありまして、社会的な物の見方というか、そういう中では、やはり額に汗して努力する人間が報われるような、そういう社会であってほしいというようなことでありますとか、あるいは、やはりいろいろな弱い立場にある人間が安心して暮らせるような社会であるべきだというようなことは前から思っております。そういう政治信条として、言葉として四字熟語的に言えるようなものは今のところ持っておりませんので、そういうものができたら、またいずれ所信表明等で申し述べられればと思っております。
 それから、まちづくりビジョン、市政の経営理念ということで御質問がございました。私はマニフェストで3つの柱を掲げさせていただいております。地域活力の創出、それから地域の安心の確立、それから行財政改革と市民参画の推進ということでございます。私は、この最初の2つが私にとってのまちづくりビジョンであるというふうに思っております。
 活力の創出の中では、今御質問ありましたような中心市街地の活性化でありますとか、八戸ブランドの育成でありますとか、元気にするためにはこういうことが必要だということを私なりに提案をさせていただいておりますし、安心の確立という中では、医療、福祉、子育て支援、循環型都市の推進でありますとか都市緑化というようなことを述べさせていただいております。それを総合した形で、私は自分のまちづくりのビジョンというものはこういうものだというふうに申し上げておきたいと思います。
 それをどういう形で実現していくかは、やはりそういった市民サービスを確立していくためには、行財政改革というものがどうしても必要でございますので、それを3番目の柱であります行革と参画というところの中で申し述べたつもりでございます。行革大綱を策定をする、民間委託の推進、電子自治体、ボランティアでありますとかNPOとの連携、地元大学との連携、または合併と中核市ということもそういった経営理念の1つであると思いますけれども、そういうビジョンを掲げて、そういう経営理念のもとに、これから八戸市の市政運営を進めていきたいと、このように考えてございます。
 それから、その次でございますけれども、今般の三位一体改革について市長はどのように評価しているのかということでございます。畠山議員が今申し上げられたとおり、私も同じように認識しております。税源移譲を基幹税で行って、結果的に地方に全体として3兆円の税源移譲がなされたということについては、これは非常に評価できるというふうに思っております。そのこと自体は非常に喜ばしいことであると思いますけれども、それの見合いで補助金を削減したわけであり、その中身が、結果的に児童手当でありますとか児童扶養手当でありますとか、なかなか地方団体の裁量がふえるような分野ではなくて、結果的に国の裁量がそのまま残るような形での削減がなされるというふうな形になったということについては、私は非常に不満が残るというふうに思っております。今後、具体的に地方交付税等の予算編成がなされていきますので、そういった経過も見守ってまいりたいと思っております。
 それから、これに対する影響については、答弁は省略させていただきます。
 それから、私のマニフェストで掲げられた事業について、平成18年度予算の中でどういう形で反映をしていくかということでございますけれども、マニフェストの中で平成18年度中に実施をさせていただきたいと書かれているものについて、予算措置が必要なものは、当然予算編成の中で計上していきたいと考えてございます。まだ具体的な編成作業はこれからということでございますので、何がどのような形でということについては、ちょっと今の段階ではお答えは控えさせていただきたいと思っております。
 それから、中心市街地の活性化について、目指すまちの形ということでございます。今、畠山議員の方から八戸市の中心市街地の活性化の取り組みについて、るるお話がございました。基本計画も策定されておるということでございまして、私はそういう基本計画、今ある八戸市の中心市街地の活性化の計画については、これはもう全面的に推進をしていきたいというふうに考えてございます。
 具体的に目指すまちの形というふうなことでございますので、それはまさに今ある計画を申し述べるというようなことになろうかと思いますけれども、その中心市街地のまちの形ということにつきましては、いわゆる表通り、裏通り、本八戸駅から長横町に至る通りについて、道路整備と商業空間の整備を一体的かつ積極的に行っていく、計画の中で商業軸というような言葉で言われていると思いますけれども、そういう位置づけで積極的に整備していくというふうなことと、それから、都心地区と市民病院跡地、三八城公園、長根公園を結ぶ回遊空間を創出すると、そういうような大きな絵としてのまちの形というものが提示されていると思いますけれども、それを尊重していきたい、そのようなことを推進していきたいというふうに思っております。
 それから、活性化のための手法というようなことでございまして、これにつきましても、今、畠山議員がおっしゃったとおりでございまして、まさに中心市街地というものは、八戸市だけではなくて都市圏全体としての顔だと思っております。中心市街地の衰退というものは、八戸都市圏全体としての活力の衰退につながっていくというふうに思っております。活力の再生ということは重要課題だというふうに思っておりまして、活性化のためのさまざまな事業をこれから展開していくべきであろうと思っております。
 また、関係する中心市街地におられる民間の各事業者についても、積極的なみずからの取り組みにも期待をしたいというふうに思っております。TMO構想についても、今お話がございましたけれども、これも具体的には、商工会議所と協働して事務所の設置を今後、検討していきたいと考えてございます。TMO構想の中に掲げられました各種のハードの事業、ソフトの事業、こういったことについても積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。
 それからまた、公共施設として中核的な施設の整備というようなことも、少し市として今後検討をしていきたいというふうに考えております。いずれにしても、人々が住み、集い、楽しむ、にぎわいのある中心市街地というものの実現について一生懸命努力をしていきたいと考えております。
 それから、マニフェストの中にあります用途地域の見直しの問題ということで、これは中心市街地の活性化と矛盾するのではないかということでございます。議員の御質問の中でも、まちづくり3法について触れておられたと思います。平成10年に都市計画法の改正でありますとか、あるいは大規模小売店舗法から大規模小売店舗立地法に変わって、それから中心市街地活性化法というようなことで3つの法律改正が行われて、まちづくりについての法整備というものがなされたというふうに思っております。
 今それが、必ずしも功を奏していない、全国的に見ていろいろな問題を抱えている地域があるということで、見直しの議論がなされていると。具体的な都市計画法の規制の強化でありますとか、あるいは中心市街地活性化法のより有効な対策が講じられるような形での見直しというようなことで、新聞報道ですけれども、来年の通常国会にも出されるというような話もちょっと伺っております。そういう商業をめぐるいろいろな法制についての見直しもあるし、いろいろな議論もあるということも、私も認識をしているところでございます。
 私は、要するに地域の商業ビジョンをどうするかという議論が、やはりこれから各都市で重要になってくるというふうに思っております。そういうビジョンが、多くの市民のコンセンサスを得た形で確立されなくてはならないのではないかと思っていまして、例えば郊外型のいろいろなショッピングセンターの問題につきましても、現実にこれを望んでいる方も多くあります。郊外に自分が住んでおって、例えば中心市街地に行くのがかえって不便だという市民の声もありますし、そういうショッピングセンターが提供しているさまざまな商品、いろいろなアミューズメント――映画でありますとか、そういうものが望ましいという意見もあったり、この問題についてはさまざまなことが含まれているというふうに思っております。
 そういった中で、今、この八戸市をどうするかということについては、私はやはり商業ビジョン、まちとして、これからこの八戸のまちの商業をどうしていくかという基本的なビジョンがなければ、方向性を出していくことはなかなか難しいと思っております。それは具体的な形で、議論がなされた形でこうだというものがあるのかどうか、私は今はまだないのではないかと思っております。今はそれぞれの法律の中で現場対応でやってきているということが実情ではないかと思っています。
 少し長々と申し上げましたけれども、そういう状況を踏まえた上でのお答えということになりますけれども、区画整理の用途地域の見直しについて柔軟に対応するというふうにマニフェストで申し上げておりますのは、区画整理が、市も協力して補助金も投じながら進めてきた事業でありまして、区画整理は区画整理の中での目的というものがきちっとあるわけです。その目的が達成できるかどうかということの中で、用途地域についての見直しがもし必要であれば、それは見直しについては柔軟に対応するということを申し上げたところでありまして、その必要性の判断に、先ほどの商業ビジョン等もありますけれども、そういったこととの兼ね合いの中でこれから判断していきたいというように思っております。
 それから、マニフェストの中の財政再建集中期間と市で策定すると従前お答えを申し上げていた集中改革プランとの関係ということでございますけれども、この集中改革プランというものが、ちょうど新行革指針の中で、平成17年度から21年度までの5年間ということでございまして、ちょうど私の任期と重なるということもございます。実はそういうこともにらんだ上でそういう表現をさせていただいたわけでございますけれども、今後、まさに集中改革プランそのものとして策定をしていきたいというふうに考えております。
 それから、行政改革の手法としての事業仕分けについての御提案でございます。非常にすぐれた手法であるというふうに思っております。ただ、一般の市民でありますとかサラリーマン、企業経営者などのチームが一つ一つ、これはよいとか悪いとかということを非常に短時間の中で決めて整理していくというようなことでございます。有効性は非常に期待できるのですけれども、やはり最終的にその事業をするかしないかということは、政治判断を求められるようなこともあると思います。他市で今、まず始まったというような状況でございますので、その辺の効果も見ながら、少し研究をさせていただきたいと思っております。
 それから、通勤手当について御質問がございました。自動車使用の場合の距離区分の見直しということでございまして、これは既に前の議会で御提案をいただき、御答弁を申し上げているということでございますので、今見直す方向で職員団体と協議を進めているというところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 それから、幼稚園、保育所の第3子の保育料軽減事業というものについて、もう県が削減を打ち出しておるわけですけれども、その削減分を市の単独事業として補てんをしていったらどうかということでございます。県の財政改革プランの中でそういう考え方が打ち出されたわけです。これは県としても少子化対策でやっているわけですけれども、どうも実効性が上がっていないと、そういう理由での削減というふうに伺っております。
 平成17年度から3分の1を保護者負担、さらに3歳以上児については平成18年度において3分の2を保護者負担、平成19年度においては全額を保護者負担と、先ほど議員もおっしゃったとおりでございますけれども、この削減分を、平成17年度については保護者負担の3分の1を4分の1とするため、12分の1を市単独で補助したという経緯があることも先ほどの御指摘のとおりであります。
 保護者負担分を現状で維持していくということについて、今後市にどれだけ財政負担がかかるかということを試算いたしますと、平成17年度においては幼稚園、保育所を合わせて1900万円ということでございます。これが平成18年度には7400万円、平成19年度には1億2900万円というような財政負担が見込まれております。
 確かに県が撤退する中で、その補てんをしていくといいますか、市が独自に見ていくということは、少子化対策としては相変わらず、私としては、議員おっしゃるとおり有意義であるというふうには思っておりますけれども、何せ非常に高額となっていくというようなこともありますので、市の財政状況も勘案しながら今後検討させていただきたいということでございます。
 それから、八戸市乳幼児医療費給付の対象を、児童手当の支給対象学年まで――これは小学校の3年生ということでございますけれども、拡大をして、入院、通院の医療費を無料にできないかという御質問でございます。この事業、現行の事業でございますけれども、青森県乳幼児はつらつ育成事業ということで、県から2分の1の補助を受けて実施をしているものでございます。
 小学3年生までの医療費助成の拡大ということにつきましては、確かに児童の健康の保持増進、出生育児環境の向上という意味で有意義な事業であるというふうに考えておりますけれども、県が今のような状況で、拡大について全く無理だというような状況でございますので、ちょっと当面の当市の財政状況からも、これについては難しいかなというふうに思っております。
 それから、危機管理担当の役割というようなことでございます。これは私から申し上げるまでもなく、八戸は幾度となく大変大きな災害――地震、津波をこうむっているということがございます。また、これも先ほど議員の御指摘がありましたが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づいて、近々、推進地域に指定されるというような状況もございます。
 そういう意味では市としてのより充実した取り組みが求められているということでございまして、今、専任の担当というものは課長級の職員がおるわけですけれども、部長級職員を配置することによって、対外的ないろいろな連絡調整でありますとか、庁内の体制の構築について、より強固な、充実した形にしていきたい、このように考えております。
 地震とか、そういう大規模災害だけではなくて、今はいろいろな感染症の問題というようなこともあります。役割としては、いろいろな自治体を取り巻く危機について幅広く危機管理をしていくというようなことを期待して設けていきたいと思っております。市としてさまざまな危機に対して臨機応変に対応ができるように、専門の部長級の職員を置きたいというふうに考えております。
 それから、次に防災行政の中での防災計画におけます男女共同参画で、新潟県中越地震の例を出されて非常にいろいろお話がございました。避難が長期化すると、女性にとっては環境が劣悪で、非常に苦しむような状況になるということはもう現実であると思います。災害が起こった当初はそういうことも言っていられないとは思いますが、避難が長期化するとそういう問題が顕在化してくる。今までのいろいろな防災計画の中で、そこまで踏み込んで、そういったことを想定して計画を立てているということはなかったと思いますけれども、まさに反省点であろうかと思いますので、当市の防災計画の中でも、今後そういったことに十分意を配って進めていきたいと考えております。
 それからコールセンターについての御提案でございます。札幌市のコールセンターは、市に対するさまざまな問い合わせをマニュアル化して民間事業者にアウトソーシングして、業務経費も相当削減できている、効率化されたというお話は私も十分知ってございます。
 私のマニフェストの中でもコールセンターという言葉は使いましたけれども、今後そこまでの事業にしていくかどうかは、もう少し研究はしていきたいと思っております。当面は非常にベテランの市職員のOBを活用して、さまざまな問い合わせに的確に答えられるような形での、そういうコールセンターをつくっていきたいと思っておりますけれども、行政経費の削減に非常に効果があるという議員の御指摘については、私も非常に注目しておりますので、札幌市を初めとする他の自治体の取り組みも少し見ながら研究をしていきたい、検討をしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)答弁どうもありがとうございました。再質問はありません。意見、要望を若干述べさせていただきたいと思います。
 最初に政治家の信条ということで正直なお答えをいただきました。正直が大事だなと思っております。
 それから、まちづくりですけれども、大きな意味でまちづくりの設計図ということで、マニフェストや開会日の所信表明などでも、その骨格が示されております。きょうからの一般質問でも、その設計図の具体的な内容が、これからいろいろ質問をすることによって見えてくるというふうなことだと思います。設計図にはパースというものがついているので、できればそのパースも時期を見てお示しになられればよいかと、こういう感想を持っております。
 三位一体改革については、公明党としては今回、不十分な点もあるとはいえ、基幹税で3兆円規模が税源移譲されるなど、地方の基本的な理解が得られる内容で決着したことは評価すると、公式にこういうコメントを出していますので、党としてはそういうことでした。
 それから、平成18年度の予算についてマニフェストから反映するものということでしたけれども、これからということで、きょう私どもが幾つか提案をしましたけれども、取り上げていただけるものがあれば市民の方にも喜んでいただけるものがあると思いますので、これは要望しておきたいと思います。
 それから中心市街地の問題について、いろいろありましたけれども、画竜点睛という中国の故事があります。壁にかいた竜の目にひとみをかき入れたら、たちまち雲に乗って昇天をしたというお話です。中心市街地は竜の目だろうと。ほかではなくて、ここの中心市街地の目に活性化のひとみをかき入れれば、八戸という竜はたちまち暴れ出すと。ここは市長の筆遣いに期待をしていますということです。
 行政改革について、事業仕分けのところですけれども、政府は今月末に閣議決定予定の行政改革の重要方針に事業仕分けの手法を反映させることを検討しているという報道が最近されております。
 事業仕分けについて一例を挙げますと、予算書の民生費の児童福祉費に父子対策相談事業委託料というものがありました。この並びには、例えば休日保育事業委託料や、先ほども出ていましたけれども、病後児保育事業委託料など、こういう項目が並んでおります。休日保育や病後児保育は事業名から内容が大体見当がつくわけですが、父子対策相談事業と言うと、この名称からはちょっと内容を推しはかることは難しい。そこで、事業仕分けでは、事業の名目ではなくその内容を見て、官がやった方がよいのか、民の仕事なのかを判断して仕分けをすると。
 そこで、八戸市の場合ですけれども、この父子対策事業の名目だけを見ていると役所がやる必要のある事業だという感じがするわけですが、内容は、父子家庭のための結婚相談事業だということなわけです。そうすると、この事業は昭和60年から単独事業として行われてきていますが、当初は役所がやる必要があったのかもしれない。ただ、少なくとも今の時点で、あるいは民間企業が結婚相談事業を商売として始めた時点で、その時点で官としてやる必要はないと、こう思うわけです。ただ、それが営々として続いてきたと。こういうことを事業仕分けで見つけて、なくしていく必要があるのだと。
 ちなみに、この結婚相談事業は、賢明な判断で本年度より廃止になっています。
 次に、少子化対策についてです。まず先ほどの事業仕分けのところで、むだを見つけて――市長のマニフェストにも2割削減とありましたけれども、そういうむだを見つけて、こういう少子化のところにお金を入れてほしいと。ほかではできないところですから、例えば第3子保育料軽減事業の単独補助、これは少子化社会にあって、日本の将来のために身をもって貢献しようとしている多子世帯、これを応援していかなければいけないということで、何とかお金をつくって応援していただきたいと。
 それから医療費の方ですけれども、赤ちゃんには医療費がかかります。しかし、ちょっと大きくなるとそれほどかからない。ここに医療費無料の対象年齢を拡大できる可能性があると。年齢階層別1人当たり年間医療費、ゼロから4歳までは16.3万円、5歳から9歳までは9.5万円、10歳から14歳までが6.9万円、15歳から19歳までが5.7万円、ここを底にして、この後また徐々に上がり始めて、50代から急カーブを描いて医療費は上がっていくと、こういう形になっているそうです。
 つまり、この児童手当も医療費も、例えば小学校3年生まで無料だという施策をやったとすれば、施策のアピールとしては非常にポイントが高い。その割に大きくなると費用が余りかかりませんから、そういう意味ではアピールポイントが高い割にお金は余りかからないということも言えるので、ぜひこれは検討してほしいと。
 先進事例を申し上げますと、東京都北区は中学3年生まで入院費無料、来年からは通院費も無料にすると。それから埼玉県東松山市、現在、入院、通院とも就学前まで無料です。来年1月からは通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までに引き上げると。やはりこういう取り組みもやっているところがありますので、とっぴな話ということではなくて、検討できるのではないかと思っております。
 それから防災についてですが、庁内の体制づくり、対外調整、それから臨機応変の対応ということでした。私はこれは大変期待をしております。1つは、特に縦割りの壁を乗り越えるというところです。部長級にしたというところは恐らくそこだろうと思うのですが、3月に災害弱者について質問をしました。消防本部には独自のリストがある。しかし、それはほかとはつながっていないと。救出用のリストはあるのか、地域のだれがだれを助けるのでしょうかという質問で、これから頑張りますという答弁でしたけれども、そういう意味で防災計画において情報の共有化を含めた縦割りの問題が少なくないのではないかと。それぞれにやっているけれども、いざ実際に動かしたときに、つながって動かなかったということがあるのではないかという心配をしておりますので、そういう意味ではこの危機管理担当の役割が、1つはそういうところにあるのではないかと思っていました。
 もう1点は自助、共助、公助ということについて、今回は男女共同参画の視点を公助として防災計画に書き込む必要があるのではないかということを取り上げました。防災計画には、当然役所のものですから、公助は書かれているわけですが、自助、共助は、さらっと書いていますけれども、具体的には余り書かれていないと。まあ、書く必要がないのか、別なところに書くということなのか、それはどっちでもよいのですが、自助、共助について余り具体的な体制づくりがされていないということがあるので、共助の仕組みづくり、自助の防災意識の啓発、そういうあたりもこの危機管理担当には恐らく担っていただけるのではないかと思っております。
 最後にコールセンターについてですけれども、研究するという答弁でしたが、何とかやってもらいたい。というのは、私はこれはe−八戸プロジェクトと関係していると思うんです。電話相談のデータを分析することによって、現場の総合窓口化、どの業務を絞り込んで窓口にするのかというデータも、このコールセンターのデータの中から絞り込んでいけるだろうと。20、80の法則というものがあるそうですから、2割の業務で8割の作業量が決まるということですので、全部が全部何でもやればよいということでない、絞ることができるという、そういうツールとしても、役所の総合窓口化の前段階としても、コールセンターの情報というものは役に立つわけですから、ぜひe−八戸という意味でも、何とかこれは実現をしていただきたいと。調べてみると、余りお金はかからないと書いてありましたので、何とか検討していただきたいと思います。
 以上で終わりますが、市長、何かお話ししたいことがあれば、最後にどうぞ。
○副議長(前澤時廣 君)以上で7番畠山敬一議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○副議長(前澤時廣 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後3時40分 散会