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青森県 八戸市

平成17年 9月 決算特別委員会−09月16日-02号




平成17年 9月 決算特別委員会

決算特別委員会記録(第2日目)
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平成17年9月16日(金)
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出席委員(26名)
            三浦隆宏 君
            西村吉晴 君
            畠山敬一 君
            松田 勝 君
            壬生八十博君
            石屋俊夫 君
            門前廣美 君
            ?舘博史 君
            五戸定博 君
            八嶋 隆 君
            畑中 薫 君
            村上 仁 君
            豊田美好 君
            寺地則行 君
            菊地敏明 君
            金谷榮男 君
            元沢正治 君
            松橋 知 君
            伊藤圓子 君
            越後賢司 君
            角金洋一 君
            吉田淳一 君
            秋山恭寛 君
            東野礼二 君
            山口広道 君
            上田善四郎君

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欠席委員(なし)

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説明のため出席した理事者
  財政部長      大野善弘 君
  経済部長      石橋元生 君
  市民生活部長    三浦輝也 君
  環境部長      椛本隆司 君
  環境部理事兼次長兼下水道事務所長
            風穴義一 君
  建設部長      石岡省藏 君
  都市開発部長    池田八郎 君
  教育長       菊池 武 君
  教育部長      石橋 雄 君
  教育部理事兼中央公民館長
            北川善行 君
  博物館長      佐藤浩二 君
  企画部次長     川村岩次郎君
  政策推進室長    大坪秀一 君
  防災調整課長    小林佳人 君
  財政部次長     田名部政一君
  財政部副理事兼財政課長
            白川文男 君
  財政部副理事兼資産税課長
            阿達福壽 君
  管財契約課長    差波弘信 君
  住民税課長     芝 俊光 君
  収納課長      松田康衛 君
  経済部次長     高谷勝義 君
  経済部副理事兼農業振興課長
            川村宣政 君
  水産事務所長    大岡長治 君
  商工労政課長    大村典康 君
  産業政策課長    梅内昭統 君
  観光課長      池本伸也 君
  農業振興課参事   市沢浩亜紀君
  農業交流研修センター場長
            岩澤 晃 君
  水産課長      工藤良弘 君
  市民生活部次長   長瀬清美 君
  国保年金課長    田端朝雄 君
  生活・交通安全課長 松倉 晟 君
  生活・交通安全課参事
            米内山正隆君
  住宅課長      岩舘幸信 君
  新エネルギー実証研究推進室長
            奥寺光男 君
  建設部次長     関川 裕 君
  建設部副理事兼港湾河川課長
            奈良 透 君
  港湾河川課参事   岩藤寿通 君
  道路建設課長    田中 博 君
  道路維持課長    赤石和夫 君
  都市開発部次長   妻神敬悦 君
  都市開発部副理事兼駅西区画整理事業所長
            川守田博一君
  都市開発部副理事兼公園緑地課長
            升澤正平 君
  都市政策課長    石黒一之 君
  区画整理課長    加藤忠志 君
  建築指導課長    大原 満 君
  教育部次長     沼畑龍男 君
      〃     伊藤博章 君
  博物館副館長    田中喜世治君
  教育政策課長    東森直人 君
  学校教育課長    上條秀信 君
  文化課長      工藤竹久 君
  スポーツ健康課長  三浦和行 君
  総合教育センター所長
            阿部憲行 君
  中央公民館参事   馬場利夫 君
  農業委員会事務局長 西村 隆 君
  農業委員会事務局次長
            高橋昇士 君
  総務部副理事    木村 保 君
      〃     金谷英夫 君
      〃     松倉俊雄 君
  総務部参事     柳谷好美 君
      〃     山本 博 君

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職務のため出席した職員
  事務局長      久保 正
  次長        山内 隆
  議事課長      工藤 哲
  議事班長      中村行宏
  主任主査      北村政則
  主事        山本芳弘
  〃         石塚俊哉

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       午前10時00分 開議
○寺地 委員長 おはようございます。
 これより決算特別委員会を開きます。
 昨日に引き続き、認定第2号の審査を行います。
 第5款労働費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 おはようございます。
 240ページをお開き願います。
 第5款労働費について御説明申し上げます。
 予算現額は3億302万9000円であり、支出済額は2億9849万7936円でございます。不用額は453万1064円で、執行率は98.5%となるものでございます。
 1項1目勤労青少年ホーム費は、同ホームの管理運営経費でございます。
 2目労働諸費は、商工労政課職員の人件費、物件費のほか、242ページに参りまして、13節の出稼ぎ労働者の健康診断委託料、19節の障害者・高年齢者等雇用奨励金、シルバー人材センター補助金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。
 244ページに参ります。3目職業訓練センター費は、同センターの管理運営に要した経費でございます。
 4目緊急地域雇用創出特別事業費は、国の緊急雇用対策に呼応し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るために実施した事業で、13節の中小企業勤労者総合福祉推進事業委託料、正しいごみの出し方指導員配置事業委託料、246ページに参りまして、東北新幹線八戸開業観光客おもてなし推進事業委託料、まちなかサポーターズ推進事業委託料が主なものでございます。
 以上で第5款労働費の説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆西村 委員 私は、247ページ、マイクログリッド構想に関するエネルギー実態調査委託料677万8000円の中身についてです。それで、第7款商工費の方で自営線の配置工事についてというところで詳しく聞きたいので、今回はとりあえず中身を教えてください。
◎梅内 産業政策課長 それでは、西村委員の御質問にお答えいたします。
 マイクログリッド構想の導入可能性を探るため、市内企業及び一般家庭、特に主体は小中野、江陽、湊、鮫地区を対象として、電力や熱など、エネルギーに関する設備利用実態等のアンケート調査を行うのが主な内容でございます。
 以上でございます。
◆西村 委員 わかりました。いいです。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
◆畠山 委員 5款1項、決算報告書の83ページ、フロンティア八戸職業訓練助成金について伺います。
 この内容と、ねらいどおりに活用されたかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 当フロンティア八戸職業訓練助成金につきましては、目的としましては、未就職新規高卒者及び24歳以下の若年未就職者の就職に向けての職業能力の開発を支援し、早期就職を促進するというものでございます。その結果につきましては、平成16年度64名の人が認定され、講習を受けました。内容的には、パソコン関係39名、ホームヘルパー12名、医療事務11名等となってございます。
 この方々のその後の状況等ですが、まず2月に1度調査をしております。平成16年12月末現在の受講修了者42名に就職状況調査を実施しております。最終的には、うち33名から回答をいただきました。その結果ですが、就職状況は、正社員が6名、アルバイト等12名、仕事をしていない人15名となってございます。その後、平成17年1月から2月に講座を修了しました残りの22名についても調査をいたしました。そのうち14名から回答をいただきました。正社員が3名、アルバイト等5名、仕事をしていない人6名となっております。
 あわせて、前回仕事をしていないと回答しました15名につきましても追跡調査をいたしました。10名から回答をいただきましたが、正社員がゼロ、アルバイト等6名、まだ仕事をしていない4名となっております。まとめますと、64名中、正社員9名、アルバイト等23名、仕事をしていない10名となってございます。
 やはり厳しい雇用情勢の中では、資格や技能を修得しても、すぐ正社員というわけにはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、この機会に皆さんスキルアップしたわけですので、今後とも、ぜひとも就職に向けて積極的に取り組んでいってもらいたい、このように思っております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 これは大変重要な仕事だと思うんです。習ったからといって、言われるとおりすぐ正社員になれるというのもなかなか難しいんですけれども、使われているのは取った予算の半分ぐらいですか。ですから、そういう意味ではもっと利用していただきたいと思うので、ぜひ周知徹底して、若い人の就職を促進させていただきたいと思います。
 以上です。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松橋 委員 私の方から2点、お伺いいたします。243ページの中小企業勤労者福祉サービスセンター事業補助金について、それから244ページの緊急地域雇用創出特別事業についてということでお伺いいたします。
 まず、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業につきましては、毎回一般質問、予算、決算特別委員会で質問してきています。同じことを質問しても大変だと思いますけれども、2000人をめどにして法人化ということが大きな目標だったと思うんです。それを前提にした場合に、同じ言い方をしたくないのでこういう言い方でいくんですけれども、今のセンターについての加入状況とか、それから推進状況とか、そういう実態も含めて、平成16年度でもいいですし、現在までに至る経過でもいいですけれども、状況をまずお知らせいただきたいと思います。
◎大村 商工労政課長 中小企業勤労者福祉サービスセンターの件でございますが、お答え申し上げます。
 まず、平成16年度ですが、入会が342人、退会が181人で、会員数は前年度より161人増の1359人となりました。現在は8月末で381事業所で1398人の会員数となってございます。
 会員の拡大を進めるに当たりましては、本年度、緊急地域雇用創出特別事業がなくなりましたことから、普及活動の推進をどうするかということでいろいろ事業費を精査しまして、普及活動推進費として、本年度は350万円を計上いたしました。これまでより大幅に少ない予算でありますものですから、どうしなければいけないか。効率よく執行するという観点から、本年度は中小企業とのネットワークを生かせる青森県中小企業団体中央会に委託して実施しております。本年度どのくらいの実績となるのか、状況を見てまた来年度の対応を考えていきたいというように思っております。
 ほかには、広報はちのへや市のホームページの掲載とか、加入促進月間を設けて、会員の皆様から加入事業所を紹介いただいた場合、記念品を贈るなどして、会員の協力体制をとっております。
 以上でございます。
◆松橋 委員 なかなか2000人という数字は到達できない目標だというふうにちょっと感じました。そこで、やはり普通の拡大事業であれば、もう限界に来ているのではないのかと。いかにして2000人に到達するのか、法人を目指していくのかが、もう問われているのではないかと思うんです。このまま継続していきますと、私は、逆にじり貧になってしまって、小さくなっていくのではないのかというふうに思います。プロパーの職員を置いて専門的に相当セールスしないと、こういう厳しい状況の中ではなかなか拡大できないのではないのかと思います。
 今、中小企業団体中央会の方に委託していると言いましたね。そうすると、市の方では事業にはかかわっていないということですか。そちらにもう全部委託しているということでしょうか。それも含めて、拡大について実際上どういう施策で、どういう取り組みをしているのか、ちょっと私はイメージがわかない。今までであれば、課長が言われましたように、緊急地域雇用創出特別交付金でやっていました。それが今年度からはなくなったわけですから、ちょっとイメージがわかない、どういうふうな拡大事業をやっているのか余りぴんとこないという気がしますが、どういうふうにやっていますか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 前回もこの緊急地域雇用創出特別事業を使いまして、こちらはNPOの方に委託してやっておりました。ですから、NPOの方に緊急雇用を使いまして、普及員を雇って推進してきたと。今回も中小企業団体中央会の方に委託して、人件費的にいいますと2人分ぐらいしかできませんので、そういう範囲で中央会の方で取り組みをする人をまた雇いまして、それでやっているというようなことでございます。
 以上でございます。
◆松橋 委員 ですから、心配なのはそこなんですよ。NPOの方でやっていた、今度は中央会の方で違う方を2人雇っている。これじゃだめなんです。セールスですから、例えば生命保険の外交員の方でもそうですけれども、ずっとおつき合いすることによって入ってくるんです。人がかわってしまうと、なかなか拡大できないというふうな実態があると思うんです。
 ですから、その辺、当初かなりのいろんな企業を回って、入る入らないは別にして、役所の方で情報は集めておりますよね。ただ集めただけでは、それは財産のむだ遣いになるんです。それを活用しなければならないんです。なぜ、どういう状況で加入できないのかということを把握して、そして、同じ方がやはり信頼関係を持っていかないと、企業とセールスする方、いわゆるサービスセンター側と信頼関係を持って、そしてPRすることによって拡大してくるものだと思います。
 それが、何か予算を取ってやればいいんだというような、単発的なそういうふうな事業推進の仕方というのはまずいんだろうなというふうに思うんです。やはり継続的な仕方をやって目標を確立していかないと、なかなかスケールメリットも働きませんし、それから法人化に向けての取り組みも先が見えない、こうなってくるわけですけれども、法人化の動きをどのくらいに考えていますか。当初は5年で法人化ということでしたけれども、もう5年になりますよね、皆さんの方で大体どの点を目標にしていますか。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 当初の予定では、5年間で3000人ということで法人化するという計画でございました。5年目となる本年度で、先ほど申し上げましたとおり1400人弱というふうな会員数でございます。そういうことから、ここ2年、百五、六十人というような会員増の形になっております。今年度は経費もちょっと少なくなったものですから、それでも前年度並みに百五、六十人ということで、本年中には何とか1500人は達成したいというふうに考えております。そして、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、2000人をめどに何とか法人化できればというふうに考えております。
 以上でございます。
◆松橋 委員 わかりました。財政の方にもお願いしたいと思うんですけれども、これをこのままやっていますと、せっかく中里前市長の時代に設立したこの事業がだめになってしまうのではないかなというふうに私は危惧しております。特に行革の時代ですから、こういう事業を行革してしまうという可能性も出てくるので。
 基本的な問題をお話ししてこの部分は終わりますけれども、八戸は本当に零細企業が多いんです。このサービスセンターの目的は何かわからない方もあると思うので、サービスセンターは何だろうとわからない方もあると思うので、この目的を改めて言いますけれども、零細企業の多くがそれに助けられているわけです、労働者も多いわけです。そうした企業にめり張りをつけるために、どちらかといいますと、普通の中小とか普通の企業よりは零細の方が、労働者の福祉事業というのはちょっとお粗末だ、ないに等しいということで、やはり役所の方で労働福祉の格差のない会社にしていこうということでできたのが、この中小企業勤労者福祉サービスセンターなわけです。
 やはり小さい企業でもめり張りをつけていく、働いている人たちに元気をつけてやる。そういうところには互助会がないんだということで、市が旗を上げてつくったわけですから、これを絶対生かしていかないと、八戸の産業もよくなっていかない、労働者もよくなっていかないということですから。小さいところの問題はすごく大きいんです。やはりこれをきちんとやっているまちというのは、経済、雇用がしっかりしているところが多いわけですから。
 こういうところに本当に財政も含めて真剣に取り組んでいただきたい。私は毎回質問しているのは、何も担当者をいじめているのではありません。本当によりよいまちにしていきたいということで、むしろ応援団として毎回言っているのですから、ぜひ頑張って法人化を目指してください。ということで、ここは終わりたいと思います。
 それから、緊急地域雇用創出特別事業につきまして、いろんな事業をやってきたと思いますけれども、これは全体像といいますか、国の事業として3年次やってきたと思います。余り詳しくなくてもいいんですけれども、全体像、どういうふうな事業をやってきたのかと、それからあわせて、事業者からはどういう評価だったのか。やってよかった、もっとやってもらいたいという意見だったのか、いや、もうたくさんだよという意見だったのか。
 市としてはこの実績をどう考えているのか。よかった、雇用創出に結びついたんだという考えなのか、いや、余り大したことはなかったので、終わって、失敗したなという感じなのかとか、いろいろあると思います。これは億の金です、はした金ではないと思うんです。いろんな事業があったと思いますけれども、それらの市としての考え方、簡単でいいですから。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 まず、3年間の実績でございます。平成14年からやりましたけれども、事業数が70、事業費総額が約5億6463万円、全雇用者数が811人、そのうち新規雇用が719人となってございます。事業者からの評価ということですけれども、特に事業者から直接聞いたということは私のところではございませんけれども、当然ながら、この不況の時代に仕事があった、仕事ができたということについては、事業者の方は助かったはずだというふうに思っております。
 それから、当市の方の効果としてはどのように考えるかでございますけれども、まず、市の緊急的、かつ必要な事業ができたということで即効性があったのではないかと。そして、その間、新規雇用が図られたということがまず挙げられると思います。また、当該事業に従事した人がその経験を生かしまして、再就職につなげていくこともあるのかと。そういう面を考えますと、一定の効果はあったのかと評価しております。
 以上でございます。
◆松橋 委員 わかりました。事業所の評価の部分ですけれども、やはりこれは継続してやっていただきたいという方が結構多かったと思います、これは単発的な事業で終わって残念だという方が。平成16年度の年度末の新聞報道にもありますように、活用した事業者は廃止が残念であるというようなことが記事に載っていました。そういう意味では、これは継続性のない事業だということが大きな問題ではないでしょうか。単発的にやって、あとはなしよと。
 やはり行政としても、今簡単に課長の方から言われましたけれども、よかったのではないかという印象です。そうではなくて、事業をやった3年間、5億6000万円も使って70事業所にお願いしたわけでありますから、この事業の評価がどうなのか、それから、今継続している事業はどうなのか、雇用はどう継続しているのか、こういう実態をもう少ししっかりとまとめて、次につなげていくということが必要なのではないでしょうか。
 それから、確かにこの事業は即効性とか一時的な雇用が発生したと思います。ただ、課長が言われたように、再就職にもつながったのではないのかという部分は、私はいささか疑問なんです。その辺、どうでしょうか、再就職とか事業が継続されているというのもあるのでしょうか。なければいいです、その辺の状況で、再就職しているという方があるのか、それから、事業が70事業と言いました。それで継続されているのがあるのかどうか、そのあたりは。
◎大村 商工労政課長 70事業を私ども全部担当しておりませんものですから、多分ほとんどないと。一部あるかもしれません。ちょっとそこら辺は他の方がやっているのが多うございますので、把握はしておりません。
 それから、つながっていったというふうなことは、まだそういうことの確証というのはございません。ただ、そういうふうなこともあり得るのかと、あるのではないかと。今仕事をしていると、そこの企業で例えば雇いました、ああ、この人はいい人だなという形で、では、事業が終わっても引き続きうちの会社で雇おうかということもひょっとしたらあり得るのかということで、今お話ししたということでございます。
 以上でございます。
◆松橋 委員 わかりました。
 この事業の性格からいって、これは国自体が悪いんです。でも、国が悪いということもそうですけれども、やはり事業実施をしているのは市であります。ですから、市としての取り組み方の姿勢の問題だと思うんです。言っては悪いんですけれども、国県の言いなりの縦割り行政だと言わざるを得ない、こうなるわけです。やはり同じ事業をやるにしても、市がやっているわけですから、ただ国のとおりやって、それで終わりなんだと。
 よくこれは選挙対策だと言われたんです。雇用対策で選挙を勝つためにいっぱい支出したというふうにも言われているわけですけれども、それは別にしても、事業をやったわけですから、せっかくやったからには、国の言いなり、県の言いなりにやって、それで終わりということではなくて、自治体で雇用問題がいろいろあるわけですから、それと兼ね合わせてどうだったのか。財政の問題もあるでしょうけれども、それをさらにこちらの努力で予算をつけるなりなんなり工夫を凝らして、継続できるものは継続していく。雇用の問題についても、再就職等についても、せっかくこういうところで雇ったわけですから、それも含めた事業の取り入れ方をしていくということを主体的にやっていかないと、いつまでも、国に言われた事業だから我々は裁量権がないというふうな考え方の事業は、もうこれからの地方分権時代、間違いだろうと思います。
 せっかく5億何千万円も使って事業をやったわけですから、これからでも遅くないと思います。これらの事業で市民のニーズをもっと把握して、取り入れる必要があるものは、金をかける、かけないは別にして、これからでも何らかの形で取り組んでいく。少しでも雇用を拡大して、地域を活性化させていくということが必要なのではないでしょうか。その意見を申し上げて、終わります。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 松橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆伊藤 委員 通告してありましたことを関連で。
 今、松橋委員にほとんどおっしゃっていただきました。3年間で5億円の巨額を投じながら、なかなか地域の雇用の拡大にはつながっていない。その実態が明らかになったので、国も緊急は脱出したなということと、その効果に全国から疑問も寄せられるということでやめたのかと思うんですけれども、ただ、やはりやった事業の実態というものを国もきちんと把握し、この次の対策に結びつけていくということにおいては、各地方自治体もこの結果をきちんと明らかにして、それを分析してもらうような方向に行かないと、これは緊急というか、失業対策事業という、本当に一時的、そのときのみということで終わってしまうわけです。
 それでいいという政策なんだと思うんですけれども、5億円もお金をかけるという意味では、それではよくないというふうに思うわけです。ですから、緊急雇用とともに、雇用創出というところと別個ではなくて、総合的な取り組みをしていくという方向に、国の方も緊急雇用の雇用の仕方についてももっと柔軟性を持たせて、次につながるような政策に変えていけるように、やはり地方からも実態を踏まえた意見を申し上げていくべきだというふうに思うのですが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
◎大村 商工労政課長 委員の皆さんがおっしゃるとおり、この事業はまずなかなか継続性がないということで、確かにそのとおりだろうと思います。そして、国の方では今実態調査ということで、こちらの方にその調査表が来てございます。全部はなかなか難しいでしょうから、ことしの3月にこの事業で仕事をしていた方が今どうなっているかという形の調査表がこちらに来てございます。全国でその辺を取りまとめて、この事業の評価が出るだろうというふうには思っております。
 こちらとしましても、雇用対策につきましては一般的には国の事業ということで、市町村単独でやる事業というのはなかなか限界がございます。そういうことから国の方には、本当はこちらの方に事業を落としていただきたい、そういうふうな気持ちは持っておりまして、そんなに大それた人には話せませんので、担当の方とかにはお話ししたりはしてございます。そういうことで、今年度につきまして、とにかく国の事業が今一般的というようなこともありますので、こういうような状況の中では、いかに国の事業を市町村として取り入れてやっていくか。それしか今はないのかと思っております。
 そういうことで当市においては、平成16年度、地域雇用機会増大促進支援事業を行いまして、一般質問でもお答えしましたが、335人の雇用を創出いたしました。また、平成17年度今現在は地域雇用提案型創造促進事業をやっております。330人の雇用を目標にしております。
 この事業も契約的には平成18年度までの2年間でやってございます。ただ、なかなか実績が上がらないとか、不正とか何かがあれば続かない面もあるかと思いますけれども、原則的には平成18年度まで継続可能という事業ですので、そういう事業と市の事業とをあわせまして、今後、雇用の拡大に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 国の方で実態調査をして、この事業に対する検証を行う。そしてまた次にどう対策をとるかというふうにつなげていっていただければいいかというふうに思いますが、次の政策が出てくるにしましても、やはり国が全部事細かな規制というか、地域によって使い勝手のいい政策であればよろしいのですけれども、このたびのようなものは非常に限定された雇用であったわけです。それであれば、やはり次の雇用へつながるというところまでいかない。あるいは、これが経験となるところまでいかないという状況があるわけです。ですから、その辺の意見も、やっぱり地方があっての国ですから、御遠慮なさらずに、地方からのこういう実態、声をきちんと聞かせてやるというぐらいで、どうぞ頑張っていっていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
○寺地 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 ないようですので、以上で松橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第5款労働費の質疑を終わります。
 第6款農林水産業費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 248ページをお開き願います。
 第6款農林水産業費について御説明申し上げます。
 予算現額は27億303万6000円であり、支出済額は26億4735万8601円でございます。翌年度への繰越額は、種差漁港整備事業の4711万円でございます。不用額は856万7399円で、執行率は97.9%となるものでございます。
 1項1目農業委員会費は、次の250ページにわたりますが、農業委員の報酬のほか、事務局職員の人件費、物件費などでございます。
 2目農業総務費は、農業振興課職員の人件費、物件費のほか、13節の地籍集成図作成委託料、252ページに参りまして、19節の県営五戸川3期地区防災ダム整備事業負担金が主なものでございます。
 3目農業振興費は、15節の農業用水路・道路等工事費、16節の農道補修のための原材料購入費、19節の下長管理用排水路工事費借入金元利償還金補助金、254ページに参りまして、あおもり「冬の農業」施設整備対策事業補助金、21節の農協経営基盤強化総合対策資金貸付金が主なものでございます。
 4目農業交流研修センター費は、次の256ページにわたりますが、同センターの職員の人件費、物件費等管理運営経費が主なものでございます。
 5目畜産業費は、畜産振興のための物件費のほか、19節の堆きゅう肥づくり促進事業補助金が主なものでございます。
 6目水田農業経営確立対策費は、258ページにわたりますが、同事務に要する物件費が主なものでございます。
 7目地籍調査事業費は、260ページにわたりますが、地籍調査に要した人件費、物件費などでございます。
 8目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。
 9目農村環境改善センター費は、262ページにわたりますが、瑞豊館の管理運営経費でございます。
 10目農道整備事業費は、向谷地前地区の農道整備に要した経費でございます。
 11目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
 12目南郷朝もやの里管理運営費は、264ページにわたりますが、引き継ぎ分の同施設の管理運営経費でございます。
 2項1目林業振興費は、19節の林業振興のための各種負担金のほか、森林整備地域活動支援交付金が主なものでございます。
 2目市民の森管理費は、266ページにわたりますが、不習岳の管理経費でございます。
 3項1目水産業総務費は、水産課の職員の人件費、物件費などでございます。
 2目水産業振興費は、268ページに参りまして、19節の漁業振興のための各種負担金のほか、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。
 3目魚菜市場費は、270ページにわたりますが、同市場の管理運営に要した経費のほか、15節の水洗トイレ改修工事費が主なものでございます。
 4目漁港費は、15節の一種漁港整備工事費のほか、19節の八戸漁港広域漁港整備事業負担金が主なものでございます。繰越明許費は、種差漁港整備事業につきまして、悪天候のため施工に不測の日数を要したため、平成17年度に繰り越したものであります。
 5目特別会計整備費は、272ページに参りまして、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。
 以上で第6款農林水産業費の説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 3目の農業振興費のところで、きのうも南郷区の状況を伺いましたけれども、あおもり「冬の農業」施設整備対策事業補助金について、当八戸ではどのような整備をされているのか、伺います。
◎川村 副理事兼農業振興課長 通常の露地野菜では生育できない冬期間において、ハウス施設の導入によって収穫量、出荷期間の拡大や他産地に負けない高品質な農産物を生産するとともに、冬期間に利用されているハウス施設の有効利用を図るための暖房機や附帯する除雪機の導入を実施し、農家経営の安定を図ることを目的としたものです。
 以上です。
◆伊藤 委員 本当に冬の農業というのが、この地域は非常に適しているのではないかというふうに思うんです。きのうもちょっと提言的なことを申し上げたんですが、これから冬の農業をやっていくときに、環境立市という中で環境のことも組み入れた農業のあり方、そして、冬、暖房をどうするかといったときに、できたら太陽光であるとか風力であるとか、あるいはバイオを使ってというようなことでうまく組み合わせる、農業と環境を融合させる、そして、そこからできた野菜というのは非常に付加価値が高いというふうな考え方もあろうかと思いますので、そのあたりの方向をどのようにお考えになられますでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 今委員おっしゃっておられますのは、施設に対する暖房との関係ですけれども、そうではなくて、家庭内から出される廃油をリサイクルして、農機具等の燃料に活用するということを近々やろうということで、その研究に入っているという状態です。今言っている電気とかというものの関係については膨大な金がかかるということで、かなり研究期間がかかるだろう。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年11月1日に一部改正になって、各畜産業界は施設等をつくったんですけれども、そのほかに再度電気をとるとか、メタンガスを抽出するとかということはお金がかかるものですから、恐らく期間がちょっとかかるだろう。当座できるものは、廃油から農機具の燃料をとるということが近々出てくるのではないかと、それを利用したいということを思っています。
 以上です。
◆伊藤 委員 まずやれるところからやっていくということではよろしいかと思いますけれども、やはりこれは農業政策と、それから今の新エネルギーの政策とばらばらではなくて、市が一体として農業部門にどう取り組んでいくか。そういうあたりでは、やはり農業部門もどんどんそこに入っていって、そして新たな農業のあり方、そして八戸市全体の農業はこうだという、それがあってこそ初めて環境立市だというふうに思うんです。
 ですから、新しいものをどっとやって、そこだけを掲げているのではなくて、実態に即したところまでぴしっと結びついていかないと、本当の意味での環境立市にはならないというふうに思っておりますので、これからその辺の連携を十分とっていって、新しい方向性を見出していただきたいというふうに御要望申し上げます。
 以上です。
○寺地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 済みません、通告外のところで。261ページの農用地開発費の八戸平原のところです。
 今年度は、昨年度の予算の倍額に――今年度というか、ここに記載されている決算額である金額と前年度と比較したときに、この違いはどういう違いか、教えてください。
◎川村 副理事兼農業振興課長 事業の完了に伴って翌年度からお金の償還が始まる、土地改良事業に対する地元の負担がふえたという状況でございます。
◆伊藤 委員 それでは、この八戸平原のところに今入っていらっしゃる方々はどのぐらいか、また、耕作の進捗状況というか、全体のどのぐらいの割でこれが活用されているか、お知らせいただきたいのですが。
◎川村 副理事兼農業振興課長 地権者についてはわかりかねますけれども、土地の利用度については約78%ほどで、遊休地は多々あります。
◆伊藤 委員 かなり進んできたかとは思うんですけれども、あと4分の1ほど残っているわけですね。巨額なお金を投じてここまで開発してまいりましたものですから、やはりこれを100%早期に使っていただけるような、そういった振興を進めていただきたいということと、実際にそこで栽培されているものは市場でどれぐらいの評価を得ているものなのか、その辺の実態はつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◎川村 副理事兼農業振興課長 その辺は土地改良区の問題で、私の方には情報が入っていませんので、後ほど資料をお示しいたします。
○寺地 委員長 それでよろしいでしょうか。
◆伊藤 委員 はい、よろしいです。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第6款農林水産業費の質疑を終わります。
 第7款商工費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 274ページをお開き願います。
 第7款商工費について御説明申し上げます。
 予算現額は24億483万4000円であり、支出済額は23億7692万6686円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づくミニ山車製作委託料の100万円でございます。不用額は2690万7314円で、執行率は98.8%となるものでございます。
 1項1目商工総務費は、商工労政課及び観光課、産業政策課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料、19節のはちのへ新幹線活用事業実行委員会負担金が主なものでございます。
 2目商工業振興費は、276ページに参りまして、13節の八戸港貿易促進・情報発信事業委託料、八戸地域洋上風力発電建設事業化調査委託料、278ページに参りまして、19節の八戸港国際物流拠点化推進協議会負担金、テクノフロンティア入居企業支援事業補助金、商工会議所補助金、八戸市物産協会補助金、中小企業振興補助金、各種特別保証制度保証料補助金、操業奨励金補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。
 3目地域経済活性化対策費は、13節の起業家育成事業委託料、280ページに参りまして、19節の八戸コンベンションビューロー補助金、地域間交流推進モデル事業補助金が主なものでございます。
 4目観光費は、観光資源の開発、環境整備、誘客宣伝などに要した物件費のほか、13節の白浜海水浴場施設管理業務委託料、はちのへ総合観光プラザ運営委託料、282ページに参りまして、15節の種差海岸観光案内板設置工事費、19節の各種協議会等への負担金のほか、はちのへ新幹線活用事業実行委員会負担金、種差海岸遊覧バス運行事業負担金、八戸観光協会補助金が主なものでございます。繰越明許費は、ミニ山車製作委託料につきまして、製作構想に不測の日数を要したため、平成17年度に繰り越ししたものであります。
 284ページに参りまして、5目水産科学館管理運営費は、同科学館の管理運営経費でございます。
 6目地場産業振興センター費は、財団法人八戸地域地場産業振興センターに対する運営費補助金等でございます。
 7目計量費は、286ページにわたりますが、計量器の検査及び計量意識の高揚に要した物件費などの経費でございます。
 8目消費生活費は、288ページにわたりますが、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要した人件費、物件費などでございます。
 9目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。
 10目新エネルギー実証研究事業費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOからの受託により、東部終末処理場から発生するバイオガス燃料による発電等の実証実験の経費であり、職員の人件費、物件費のほか、15節の自営線設置工事費が主なものでございます。
 11目ジャズの館管理運営費は、引き継ぎ分の同施設の管理経費でございます。
 以上で第7款商工費の説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆西村 委員 私からは、決算書277ページ、「e−八戸」オープン新技術可能性調査委託料についてと、289ページ、自営線設置工事についてお尋ねします。
 「e−八戸」オープン新技術可能性調査委託料200万円の内容についてと、それから、オープンというのはどういう意味なのか。オープン新技術、オープンソースという意味なのか、そこをあわせてちょっとお聞かせ願います。
◎梅内 産業政策課長 それでは、お答え申し上げます。
 まずオープンは、委員御指摘のとおりオープンシステムのオープンで結構でございます。
 それから、この内容につきましては、八戸地域の市町村合併に伴うデータ移行作業について、新しいツールを用いてコスト削減の可能性を調査するために、市内のIT業者の方へ調査し、IT業者の方に新技術の普及を図るということが目的の事業でございました。
 以上で終わります。
◆西村 委員 もう少し詳しく。
◎梅内 産業政策課長 合併に伴う、例えば住民票とかそういうもののデータ処理の移行について、新しい技術を、ツールといいますか、システムを使ってやることについて、その技術がどういうものかというのを調査したということが内容でございます。
◆西村 委員 そうですか。聞く方が悪いのかわからないですけれども、その調べた内容はわかりますか。お願いします。
◎梅内 産業政策課長 具体的には、旧南郷村と八戸市の例えば住民票とか、合併に伴う移行のデータ処理を、1万件ぐらいのデータを扱いまして128項目にわたりチェックして、そのスピードとか作業効率とかを、既存の処理方法と比べてすぐれているかどうかというのをチェックしまして、実際スピードも既存のシステムよりは速い、それから作業効率もよかったという結果を得ています。
 以上です。
◆西村 委員 少しわかったような気がします。このe−八戸プロジェクトは今年度中に策定することになっていますけれども、私たち議員でもこれは非常に難しいというか、頭が悪いのかどうかはわからないですけれども、実際市民の方々に対しても何のためのIT化なのか、あるいは、これによって我々市民がどういうふうなメリットを受けるのか、そういうことをやっぱり役所の方でどんどんどんどん広く示していかなければならないと思うんです。その点、どういうふうに考えているかということと、今の推進計画、現在の状況について、あわせて2つぐらいお願いしたいと思います。
◎大坪 政策推進室長 では、西村委員の御質問にお答え申し上げます。
 今年度よりe−八戸推進本部を立ち上げまして、e−八戸プロジェクトに本格的に取り組んでいるところでございます。それの3本柱がございます。1つはITを使った市民サービスの向上。今、その1つといたしましては、総合窓口の開設に向けて作業を進めております。
 それから2つ目といたしましては、行政コストの削減でございます。いわゆるレガシーと言われる旧来のシステムから脱却して、いかに今現在のシステムを最適化するかという作業を現在進めております。これが2つ目でございます。
 それから3つ目といたしましては、IT産業の振興ということで、先ほどオープンの話が出ていましたけれども、ブラックボックスと言われる従来のシステムをオープン化する中で、地元のIT企業の参入機会を拡大していこう。こういった3つの柱で現在進めてございます。
 以上でございます。
◆西村 委員 もう1つ、さっきの何のためのIT化か。要するに市民にどんなメリットがあるのか。そこのところもちょっと絡めながら、熱い思いを室長にお願いします。
◎大坪 政策推進室長 まず1つ目で申し上げました市民サービスの向上ということに関しましては、昨年度、マルチ電子申請という形で実証実験を実施しております。これは出生にかかわるワンストップサービスということで、赤ちゃんが生まれたときに各種の手続が発生する。これを一つ一つの窓口で処理するには膨大な時間と手間がかかる。こういったものをワンストップで処理できるような仕組みが市民にとっては非常にサービス向上につながるだろう。そういう観点で、昨年のマルチ電子申請の実績を踏まえまして、今年度は総合窓口という、これは行革の戦略プロジェクトの中にも掲げたテーマでございまして、それをまず第一に進めて、住民サービスの向上を図っていきたいと。
 それと、もう一方では行政コストの削減ということで、今現在約8億円と言われるITコスト、行政コストでございますけれども、それを幾らかでもオープン化というツールを使って削減し、そこから生まれる財源で、先ほど言ったような総合窓口でありますとか、将来的には電子申請というようなものも標榜されてまいりますし、そういった部分でITを使ったサービス向上につなげていきたいというのが、e−八戸プロジェクトのねらいでございます。
 以上です。
◆西村 委員 ありがとうございました。ねらいを語っていただきましたので、よろしいです。
 次に、自営線設置工事についてですけれども、これは、新エネルギー実証研究事業費、工事請負費が全部で6825万円、その中身についてお知らせ願いたい。
◎奥寺 新エネルギー実証研究推進室長 お答えします。
 新エネルギー実証研究の中の八戸市担当分の自営線設置工事は、当初事業費としましては1億3650万円で、平成16、17年の2カ年継続事業です。平成16年に入札いたしまして、1億2493万9500円で契約しました。請負率91.5%です。2カ年事業ですので、平成16年度分の支払い限度額は6825万円です。平成17年度分は5668万9500円です。
 平成16年度決算の不用額ゼロというのは、平成16年度支払い分が6825万円、限度額ぴったりです。出来高検査において7255万5000円となっていましたので、支払い限度額を上回っていたため限度額を支払いました。6825万円限度額、支払い額は6825万円、差はゼロということで、不用額がゼロになったものです。
 なお、平成17年度は、6825万円に対しまして支払い額は5668万9500円ですので、その差額の1156万500円は不用額として処理いたします。
 以上でございます。
◆西村 委員 わかりました。不用額ゼロということだったので、今の説明で納得しました。
 今月3日に系統連携が行われて、それで、今、バイオガス発電と太陽光、風力をあわせて電力をつくり出して、ここの電気もそういうふうになるんですよね。
◎奥寺 新エネルギー実証研究推進室長 3日に系統連携といいまして、東北電力の所有系統に発電施設を接続しました。それで、当日は一応1時間ぐらい、こちらの本館の方に電気を供給しました。それから12、13日には、通してこちらの方に供給しています。それから、きょうの午後から1週間ずっと続けまして、この本館に電力を供給してみることになっています。それぞれ24時間です。それらがよければ、今月中に小中学校もつなぎまして、そして太陽光とか風力もつないでやる予定になっています。そして、それがよければ、来月の中ごろからもうずっと発電を開始します。
 以上です。
◆西村 委員 今の調子はどうなんですか。調子というか、いいかどうか、そのあんばいは。
◎奥寺 新エネルギー実証研究推進室長 非常にいい状況です。どういうことかといいますと、良好ということで、大体今は200キロワットから100キロワットぐらいの間で、12日は本館の電力を全部賄っておりました。
 以上です。
◆西村 委員 期待しております。これで終わります。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 西村委員の質疑に対する関連質疑を認めます。
◆三浦 委員 新エネルギーの実証実験、NEDOの委託で、これは多分30億円だったと思うんです。それで、これは自営線設置ということで、市で発注した部分だと思うんですけれども、この工事の発注実績というか、地元で施工されているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎奥寺 新エネルギー実証研究推進室長 お答えします。
 この工事は、昨年度、入札でNTT東日本が請け負いました。それで、自営線の場合は地元2社、電気会社とか建設会社で下請でやっています。それから、その他の三菱電機、三菱総合研究所でも工事を発注していますけれども、それぞれ電気会社とか建設会社、電気の工事会社が多いんですけれども、それらが下請で入っていまして、大体2億5000万円ぐらい、市内で工事を地元の業者がやったということはつかんでおりました。
 以上です。
◆三浦 委員 今の2億5000万円というのは、30億円の部分の2億5000万円ということですか。
◎奥寺 新エネルギー実証研究推進室長 そのとおりでございます。
◆三浦 委員 以前に本会議でも質問したんですけれども、地元活用をなるべくしてくださいということで話したら、助役も一生懸命やりますということだったので、2億5000万円が多いのか少ないのかというのは、ちょっと私は今把握できないのですけれども、本当に地元の仕事が少ない時期に、ぜひひとつこういうふうな仕事があるときには、今後も地元活用を進めるように、指導していくようにお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○寺地 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 ないようですので、以上で西村委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
 そのほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 私は、県内企業元気掘り起こし調査、これは279ページの商店街調査活動事業補助金ということで、それに関連して質問したいと思います。それから、283ページの三社大祭の山車制作に関係するところと、285ページの観光案内所運営補助金ということで、3点御質問します。
 最初に、八戸の場合は、今、新経済雇用対策会議が開かれているかと思うんですが、そこの中で市内の経済情勢なり、雇用の情勢なり、それから営業所、事業所、その他の情報なんかも入っているかと思うんですが、日常的に地元の中小企業なり、経済の状況はどのようなルートでつかんでいるかということでお願いします。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 市内の企業の状況把握につきましては、地元金融機関が発行いたします経済レポート、商工リサーチの情報、そのほか保証協会の融資状況、さらには市内の金融機関との金融懇談会を開催して話を伺ったりしております。また、必要に応じまして、商工会議所や青森県中小企業団体中央会等の関係機関と情報を交換するなどして状況把握をしております。
 以上でございます。
◆松田 委員 私は、市長が4年前に当選した直後に質問した覚えがあるのですが、八戸市の経済、雇用をどういうふうに立て直すか、つくっていくかということは、すべての問題の基本に据わる大事な問題だと位置づけて、実際に商売をしている地元の商工業者の方や中小企業の皆さんの要望や意見、ぜひ一緒にそれをつくり上げていくという、そういう取り組みが必要でないかということで質問した記憶があるんです。先般ちょっとお聞きしましたら、県の方では、県内の事業所を1000事業所ばかりリストアップして、80人の職員が直接その事業所に赴いて調査活動をしたということの情報が入ってきました。
 7月の1カ月、短期間の中での集中的な調査ということで、八戸の事業所はそのうち300事業所ということでやったようですが、私は、ここにかかわった方々は商工関係の県の職員の方だということですけれども、できれば商工だけにとらわれず、さっき松橋委員の方からも質疑が出ていましたけれども、そこで働いている従業員の問題もありますし、地域とのかかわりとかさまざまありますので、本来であれば、県庁職員の幹部の皆さんが実際に県内の経済情勢がどうなっているのか。それを肌身で直接感ずるということは非常に大事な起点になるのではないかという感じがしているんです。
 ですから、我々もそうですけれども、現場の実態、県内の経営者の方、また働いている皆さんが現場で今どういう苦労をしているのか、何を行政に求めているかということを直接面談して、その現場に入って、工場も見ながら、商売をしている商店を見ながらお話を聞くということは、本当に行政を進めていく上での観点がかなり違ってくるのではないか、据わってくるのではないかというような感じを持って、今回の県の1000事業所という限定された数ですけれども、非常に高く評価をしております。
 これは今後、県内の施策に生かしていく資料になるだろうという希望も持ちながら見ておるのですが、これに八戸市の商工労政課の皆さんも一緒に参加をしたというお話ですので、市内の業者を県の職員の皆さんと一緒に訪問したときの感想がありましたらちょっと。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 県の企業調査につきましては、当課の職員が3日間、流通センターと総合卸センターの方の企業調査で23社に同行いたしました。職員の報告によりますと、両方とも卸業がメーンでありますけれども、総じて経営状況は大変厳しい。その中でも特に建設資材等を扱っている企業は、公共事業の減少によりまして大きな打撃を受けているということで、今は経費節減等を図って経営維持をしているというような状況なようでございます。
 それから、このような状況から、また何らかの新たな取り組みの方には着手できない、そのような余裕がないというふうな回答が多数を占めたと聞いております。また、中にはモデル企業をつくりまして、その企業の事例を大々的にPRすることで他の企業の取り組む意欲が喚起されるのではないか、そういうふうな提案もあったようです。また、そのほかには、県の支援制度が情報的にはこちらの方になかなか伝わっていないというような話もありまして、企業の方には隅々まで情報が行き渡っていないというような実態も把握できたようでございます。
 このように、今回、県の職員と同行することによって直接現場の生の声を聞きまして、情報交換、意見交換ができたことは大変有意義であったと感想を申しておりました。
 以上でございます。
◆松田 委員 今、卸センターの方の話も出ていましたけれども、私の知っているところでも、卸センターで飲食店関係に食材なんかを提供している卸屋も非常に大変で、事業所も縮小せざるを得ないというふうな話も聞こえています。これは一部だけの問題ではないだろうと。先ほど課長がおっしゃいましたけれども、実際行ってみると、我々が部屋の中で考えている以外のさまざまなヒントに当たるような問題も、そこには横たわっていたということを実感できる。
 やっぱり実感するというところが、政策、施策をしていく上での活力といいますか、エネルギーになっていく、点火していく力を持つというふうに私は思うので、この問題は、県として80人体制で1000事業所ということでやったようですが、八戸市内に1万件あるのか、8000件程度なのか、その辺私もちょっと実数はわからないのですが、その辺のところはこれからもぜひ。
 確かに商工会議所やその他の方にさまざまな施策を任せて補助する、援助するというだけでなくて、課の皆さんを初め幹部の皆さんが直接、やっぱり市長を先頭にして現場に出かけていくという姿勢が、今、経済の振興を図っていく1つのきっかけになっていくのではないのかということを期待しながらお願いして、これは終わりたいと思います。
 それから、2番目の観光の問題ですが、ことしは非常に暑い中で三社大祭の山車の制作が行われていたようですけれども、青葉の学校予定地のところで山車を9台くらい制作してございますけれども、あそこのところで休憩所というのはどういう形で設定されているものでしょうか、わかったら教えてください。
◎池本 観光課長 青葉の方に学校用地がございますけれども、こちらの方に固まりの部分で8つの町内会の山車、それからもう1つは道路を挟んだところに1つ、それを含めまして計9つの山車小屋が建ってございます。各山車組とも、山車をつくるに当たりましては、本体をつくる小屋、それとプラス、作業を行う、あるいは休憩するという意味でのプレハブ小屋をそれぞれお持ちでございまして、中には大きな小屋の中で山車をつくるとともに、作業の部分プラス休憩場所というものを確保しているところもございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 我々がよく駐車に利用するグランドホテルのわきのところの山車小屋なんかはみんなそういう形で、それぞれの山車を制作する方々の自助努力といいますか、自分たちの力で休憩所なんかも設営したりするということなんですか。
◎池本 観光課長 委員お話しのとおり、それぞれの山車組で工夫しながらやっているのが実情でございます。
◆松田 委員 これは要望なんですが、八戸の非常に大事な年間のイベントとして中心的な役割を果たしているわけで、そういう点ではこういうところにも少し目配りをして、休憩所の設営についての援助なんかも考えていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。
 それから、陸奥湊駅の観光案内所の問題ですが、この決算書を見ると、蕪島観光案内所に対する補助金も5万円ということで載っておりますが、陸奥湊駅の案内所はこの決算の中ではどういう金額としてあらわれているか、ちょっと教えてください。
◎大村 商工労政課長 お答え申し上げます。
 陸奥湊の観光案内所でございますけれども、平成16年度に設置してございます。これにつきましては、決算書279ページの商店街イメージアップ等事業補助金に入ってございます。この補助金は、商店街の活性化を図るための事業に対しまして、県と市が4分の1ずつで2分の1を補助するものでございます。平成16年度は六、七商店会がありましたけれども、その中の1つになります、湊商栄会の観光案内所設置事業に対しまして、県と市で合わせて35万4000円の補助をしております。事業目的としましては、JR陸奥湊駅に隣接しております空き店舗を活用して商店街の活性化を図るということでこの事業を活用してございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 平成16年度ということは、今現在はどうなっているんですか。
◎池本 観光課長 今年度から観光課の方で陸奥湊駅前湊商栄会に対しまして、観光案内所に対する補助金といたしまして、蕪島の観光案内所と同様、5万円の補助金を創設いたしました。また、あわせまして八戸海の駅ということで、ウォッサンの方で海の八戸NPOが観光案内所を併設するということで、こちらに対しましても、今年度から観光課の方で5万円を補助しております。
 以上でございます。
◆松田 委員 そうしますと、先ほどの県と市で4分の1ずつ出してやっていたという、そのときの金額はどの程度なんですか。
◎大村 商工労政課長 先ほど申し上げましたけれども、合わせて35万4000円ということでございます。
◆松田 委員 そうしますと、平成16年度は35万4000円で、今は5万円だというふうに理解してよろしいですか。
◎大村 商工労政課長 そうでございます。この事業につきましては商店街の活性化を図るということで行っておりますけれども、同じ内容で継続するということはできませんものですから、1年度限りというふうな補助事業になってございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 性格がちょっと違うという意味なんでしょうけれども、受け取る方にしてみれば、35万円でも実際は半分程度だと。35万円の金額でも、実際の観光案内所を運営する経費のうちの半分程度だということなんです。それがさらに年間5万円となってきますと、月5万円ではありませんので、本当に電気代、水代ぐらいかなという程度なんですが、先ほど言いましたように、実際にかかる経費は70万円、80万円ということでしょうから。
 私もこの間行ってみましたけれども、ボランティアの方々が今交代であそこで案内していらっしゃるんです。結構遠くから来られた、三社大祭なんかを通して、お祭りを見ながら、次の日の午前中は湊の方に行ってみようとか、朝市に行きながら、そこでコーヒーを飲んでいる方も見かけたりします。やっぱりこの案内所というのは、種差でも蕪島でもそうだと思うんですが、非常に重要な役割を持っているだろうというふうに思うんです。
 観光のあり方やサービスも含めて、遠くからいらっしゃった方がどういう気持ちで、どういう感想をお持ちになっているのかというところをきちんと受けとめる施設でもあるだろうと。単に休むだけではなく、案内するだけではなくて。そういう点では、私はもっともっとこれは力を入れて、5万円から35万円とまではいかなくても、もう少し考えていただきたいと。5万円だと、月に直すと4000円ぐらいということですので、ボランティアの方々の交通費程度はやっぱり考えてあげた方が活力が出るのかなと。
 そして、そこで出された旅行者の方々のいろんな苦情も含めて、それを早く解決して、市場の人たちや商店街の人たちやそれを実際にやっている方々にすぐはね返して、こういう苦情があったよとか、こういう評価があったよというようなことを解決させていく玄関先といいますか、入り口になると思うんです。そういう点で、そういう自覚を持ってもらうためにも、市の観光事業の非常に大事な窓口ですよという位置づけでぜひ設定していただければ、やりがいが出るのかなということで、終わります。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 283ページ、4目の観光費について、その中で三社大祭の招待者用観覧席についてお伺いいたします。
 三社大祭用の観覧席というのは全体でどのぐらいか、また、席の設置はさまざまな方々がやっておられるんですけれども、その辺の中身をお知らせください。
◎池本 観光課長 お答え申し上げます。
 三社大祭の際の観覧席につきましては、八戸観光協会の方で準備しておりまして、今年度は1260席だったと思いますが、約1200の席を確保してございます。
◆伊藤 委員 観光協会が全く関係していない観覧席というのは、例えば三日町、十三日町といういわゆる表通りの方ですが、あそこは全部把握されている席なんでしょうか。
◎池本 観光課長 私どもの方で把握している数字といたしましては、観光協会の設置したもののみを把握しておりました。これは、観光協会の方で有料で皆様に発売しているという状況でございます。あと、数からいきますと少ないのでございますが、個人といいましょうか、通りに面した商店街の方々がそれぞれ独自におつくりになっている席があるのも現実でございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 通りに面した商店が出している席なんですけれども、ことし初めてこの実態を聞かせてもらった例があって。というのは、商店の前のところに大きな席をとって、お弁当を買わないとそこにつけないという。いろんな商売のあり方があろうと思うんですけれども、その辺の状況をどのように把握されていますでしょうか。
◎池本 観光課長 いわゆる通りでの席につきましては、行政が云々ということで指導といいましょうか、何かしてきたということはございません。お祭りの見方というのは、従来昔からのやり方と申しましょうか、そういった流れで来ているというところでございます。
◆伊藤 委員 とにかくお祭りは、盛り上がって、多くの方たちが喜んでくれればいいなというふうに私も思っているので、観覧席のあり方も余り細かいこと、難しいことは言いたくないのですが、たまたまそういう声があって、歩道は公のものだろうと。商店の方がそこで席代を取って、しかもその席代も、通常観光協会のやっている席料ではないプラスアルファをして、その分を払わないとそこへ座れないというのは、どうも一般市民から見ると、ちょっとうなずけないという声がありましたものですから、そういった声もあるということを把握しておいていただきまして、これからそのあり方について協議するようなことがあれば、その辺も参考にしていただきたいというふうに思います。
 ところで、1席1500円だというふうに思いますけれども、これはいつごろから1500円なんでしょうか。
◎池本 観光課長 いつから1500円になったかというところは、ちょっと把握しておりませんでした。
◆伊藤 委員 この1500円も安いのか高いのか。これはどうしても見たい、いい席で見たいと思う方にとってみたら決して高くないのかもしれませんけれども、一般的に1500円は高いなと。家族、何人も来るとなると、もうそれだけで万になるということで、これはどこでどうやって決められたのかということを質問されたものですから、お伺いいたしました。
 こういうお祭りは確かに席が限られてしまいますので、このような金額になろうかとも思うのですが、これから三社大祭にますます多くの観光客を呼んでやっていきたいというときには、この観覧席をさらにふやしていく、あるいは、山車の全体がもっときちんと見れるような通りに観覧席をしっかり設けてやっていくとか、これから長期的な計画が必要かとは思います。ちまたのお祭りにおいでになった方にそういう声があるということ、これは観光協会の方にもぜひお伝えいただき、それを安くしろとは申しませんけれども、もっと席をふやして、少しでも安く提供できるような方策というものをぜひ考えていただきたいということでございます。
 それから、三社大祭に関連いたしまして、この広報につきましては、民間の方にいろいろ委託をしてやるという考えがあったでしょうか。
◎池本 観光課長 御質問の趣旨がよく把握できなかったのですが。
◆伊藤 委員 八戸の観光を広く広報するという事業に民間の方のアイデアであるとか手法を取り入れてということでのお考えというのはなかったでしょうか。
◎池本 観光課長 お祭りを含めた観光、それから名所旧跡、それらのPRということの御質問かと思うんですけれども、今年度からプロの宣伝ができるところに、総合的に八戸市のお祭りや諸行事、または名所旧跡を御紹介していただくような方法でコンペをやりまして、その結果、青森博報堂というところの提案内容がよかったものですから、そこと提携いたしまして、そこに委託してやっているのが実態でございます。
 その結果、テレビ番組で取り上げるとか、全国で発行部数の多い旅行雑誌に集中して八戸をPRして掲載していくとか、そういったことをやっていただいております。今まで私ども素人がいろいろ苦労しながらやってきた経緯があったんですけれども、1000万円という大きい金額ではございますが、プロのところに委託した分の効果はあったのではないかと思っております。
◆伊藤 委員 そうしますと、ことしの山車のポスターも全部博報堂の方の制作だったのでしょうか。
◎池本 観光課長 ポスターにつきましては、市内、市外のそういったものをつくる業者の方々、十七、八社にお声をかけまして、審査しまして決定したという経過がございます。
◆伊藤 委員 ことしのポスターのできばえはすばらしいと思ったので、これはどうしてつくられたのかなというふうに思いましたものですから。
 そのすばらしいポスターなんですけれども、これは何枚ぐらい、どういうふうに配置して張られたのか、おおよそで結構でございますので。
◎池本 観光課長 今年度ではなくて、昨年度の実績で御説明したいと思います。
 実は三社大祭につきましては、観光協会の方でずっとつくっていただいておりまして、市の方は通年観光ポスターというものをつくっておりました。また、えんぶりも市がやるという作業分担をしてきた経緯がございます。今年度、三社大祭につきましても、市の方でポスターをつくることにしたというところがございます。
 昨年の通年の観光ポスターということでは2300枚、それからえんぶりのポスターは2200枚つくってございまして、配布先としては、一番大きいところはJRでございまして、JRに送りますと、日本全国の駅に掲出していただける。それから高速道路でございます。こちらの方もそれぞれサービスエリア等に掲示していただく。そのほか東北管内の自治体とか商工会議所、商工会にもお送りしております。また、今年度新たに、三社大祭のポスターにつきましては、市内のコンビニ全部にお配りしてございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 これはなぜ伺ったかといいますと、本当にすてきなできばえのポスターだったので、遠くからでも目立つんです。たまたまお祭り前に上京することが何度かありまして、それで、JRの駅のエスカレーターを使うことが相当回数あったんです。そのときに、駅の構内のどこかにはあるかと思うんですが、残念ながらたまたま私の目には入らなかったんです。目立つのは、青森のねぶたと五所川原の立佞武多が2つ並んで張ってあって、日にちも連動するようにうまく、ああ、これは2つ見れるなというイメージがぱっと、エスカレーターで移動しながらもインプットされるような、そういう張り方をしてあるんです。
 これは効果が大きいし、八戸三社大祭と、またそちらの青森、五所川原と連動させるというふうに、あれを見た方はだれも思わないだろうと思ったんです。ですから、同じくお金をかけて、また枚数をつくるなら、効果的な張り方というのもあるかなと。それはJRにお願いしているのでということではなくて、やはりこういうふうなことはできないかと。多分あれもお願いした側がそういう効果的な場所への張り方を要望したのだろうというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎池本 観光課長 今の話でございますが、この辺、JRの方とも、連動性を持たせた掲出ということでお願いしていきたいと思います。
 それと、先ほど私はコンビニということで御説明しましたが、訂正させていただきます。東北6県の中の道の駅の方に全部、今年度お送りしてございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 やはりできるだけ効果的なやり方で、お願いしただけでなく、どなたかでも状況を把握するような調査、それは駅の中ですから、幾つか歩いてみるとわかることですので、ぜひそれをやっていただき、次に生かしていくということを御要望申し上げたいというふうに思います。これはここで終わります。
 それから、ちょっと前に戻りますが、281ページ、委託料、種差海岸の草刈りについてお尋ねいたします。
 これは、芝生のところだけではなく、種差の観光ルートのところ全体的なことも含めまして、年間何回ぐらい1カ所につきやっているのか。
 それから、問題は、草刈りをした後を植物に詳しい方が歩くと、大変重要なものというか、種差の植物としてとても重要視されているものが刈り取られてしまったりしているというふうな実態。これは防ぎようがないわけではないわけで、その辺をどう考えるかというふうに言われたものですから、両方あわせてお伺いいたします。
◎池本 観光課長 まず第1点目、種差の芝刈りでございますが、平成16年度の実績は年間6回芝刈りをやっています。今年度は11回やる予定でおります。
 それからもう1つ、後段の方の御質問、植物の問題でございますけれども、これにつきましては、地元の種差の観光協会の方とも一緒になりまして、立ち会いをお願いしながら、向こうの観光協会の方々の御了解を得ながら、この区域のこれは刈ってしまっていいよといったところを、一緒になって施行の業者の皆様に指導しながらやっておりました。そうやってきて、つい先週も、そろそろ最後に来たので、まだやっていたものですから現場に行きまして、芝刈りの実態を調査するとともに、実は芝以外の雑草も物すごく生えて、海の方の岩場の部分に行くのが容易でない状態になっていると。これは今年度中に刈った方がいいということで、それらも観光協会と一緒になってやっておりました。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 その観光協会の関係の方から言われたので、それが何回目のことだったか私も詳しくわからないのですけれども、実際にオオウバユリという、とても遠くからも目立つ植物なんですけれども、それがすっぽりとその一帯がなくなってしまったぐらいの刈り取りがされたということです。それで、この回数が多くなればなるほど、また協力してやっていくというのが困難になろうかと思いますけれども、観光協会あるいは植物に詳しいボランティアをしている方もいらっしゃいます。本当にボランティアで一緒にその作業をやっていいから、とにかく声をかけてもらえたら協力するというふうにおっしゃっておられるので、その辺の協力体制を持ちながら、今後気をつけて草刈りを進めていただきたいと御要望だけ申し上げて、ここで終わります。
 では、通告はここまで。
○寺地 委員長 伊藤委員に申し上げておきますが、先ほども通告外のものと通告したものと混同しましたので、分けて質疑をされるようにこれからはお願いしたいと思います。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆畠山 委員 消費生活相談業務と八戸カード負担金についてお聞きします。
 初めに消費生活相談業務について、平成16年度から3人体制になったと思うんですけれども、人数がふえて業務がどのように効果が上がっているか。それと、相談内容について、最近の特徴を教えていただきたいと思います。
◎松倉 生活・交通安全課長 それでは、最近の消費生活相談の推移と状況についてお答え申し上げます。
 5年ぐらい前からですと、相談件数、平成12年度は890件、平成13年度は1114件、平成14年度は1467件、平成15年度は2844件、平成16年度は3779件となっております。平成16年度は3人体制となったわけですけれども、平成15年度に比べて935件、32.9%の増加となっております。その前の平成14年度と比較すると2312件の増加で、約2.5倍となっております。
 過去5年間の相談件数の推移を見ますと、確実に増加し、平均的な増加率は43.3%と大幅なものとなっております。この傾向は、経済の不況等により多重債務の増加、悪質商法の巧妙化、架空請求などによって今後も続いていくものと予想されております。最近の相談の特徴としては、利用した覚えのない架空の有料番組の利用料、情報料、債権など、電話、電子メール、はがき等で請求する、いわゆる不当請求が主なものとなっております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 伸びが急激ということで、世相を反映しているということでしょうけれども、この傾向はまだ続いていくと思います。それから契約についても、詐欺のようなものもたくさん出てくる。成年後見制度利用支援事業というのも市でやっていまして、利用がないということですから、こういうものも教えていただいて、恐らく使わなければならない人もたくさんいるかと思うんですけれども、利用実績がないということでしたから、ぜひ教えていただきたいと思います。
 では次に、八戸カード負担金について、内容と利用状況について教えていただきたいと思います。
◎池本 観光課長 八戸カードは昨年7月1日から発売しております。こちらの方は、八戸カード運営協議会というものを、市、JR、商工会議所、観光協会、そして物産協会、市内のホテル協議会、そして南部バスと市の交通部、この8団体で構成して運営しているところでございます。
 カードの販売価格は、大人700円、子ども350円というお値段でございますけれども、これを買いますと、市内のバス――市内のバスというのは、南部バスと交通部の市営バスでございますが、これと八戸線、市内の部分につきましては1日乗り放題。どれを組み合わせても同じ金額で乗れますよという内容でございまして、さらに、これに賛同していただいているお店に持っていってカードを提示しますと、ドリンクのサービスがつくとか、あるいはホテルでも割り引きがきくとか、そういった性格のカードでございます。
 発売状況でございますけれども、昨年の7月からことしの6月で1年間が経過したものですから、この1年間の実績でいいますと、枚数にいたしまして2868枚売れております。金額にいたしまして191万2400円の売り上げ実績になっております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 2868枚ですけれども、観光客が利用するためにこういう仕組みをつくっているんだろうと思うんですけれども、市民でも使おうと思えば使えるということだと思うんです。それが何ぼずつかというのはわかるものでしょうか。
◎池本 観光課長 これは買う人を拒まずで、だれでも買えるというようになっておりまして、ただそれは、観光客が買ったのか、市民が買ったのかはわからないものでございます。ただ、発売場所、どこで売れたかというのはJRの方からデータが来ておりまして、これはもちろん市外のJRの各駅、それから市内におきましては本八戸駅、八戸駅、鮫駅、陸奥湊駅、こういったところで購入されていると。そうしますと、仮に本八戸駅で市内の方が買った場合、700円を、往復とかいろいろで1日使い切るというと、どういうものかなと。ですから、多分来られてから買われる方が多いみたいな感じはしております。ですが、それは感覚的なものであって、数字でははっきりしていないというところでございます。
◆畠山 委員 この数字が多いのか少ないのかということもあると思うんですけれども、根拠は何もないんですけれども、少ないのではないかと。せっかくこの便利な仕組みをつくっているんだけれども、もう少し知られていないというか――市民が使うかどうか、使い勝手がいいかどうかということはちょっとありますけれども、それにしても市民も知らないのではないかということもあって、そうすると、お友達に紹介もしない。それから、首都圏のこっちへ来る旅行商品に例えばこれがついているとか、そういうこととかという商品はあるものですか。
◎池本 観光課長 旅行商品にこれをくっつけて販売しているという形ではなくて、旅行商品の案内の中等では、こういったカードもありますよという紹介の仕方になっております。
◆畠山 委員 私たちが東京へ行けば、1日区内乗り放題とか――あれはついているものもついていないものもあるわけですけれども、そういう働きかけもしていただいて、私はこれはもっと宣伝して、これは使ってもらえるものだと思うので、普及をさせていただきたいと要望して、終わります。
○寺地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 八戸駅ビルの中に入居されている観光プラザについてお伺いいたします。
 昨日、観光プラザにどのくらい利用者があるかというような質問について、1日214人と、思ったよりは大変多い数字が出て、ただ、これはやはり三社大祭を中心とするあたりとか、あるいは種差海岸を歩けるような季節であるとか、そのように観光客が訪れた日にはもう少し高い数字があって、平均こうなるのかなというふうに思いました。私もよく八戸駅を利用するわけですけれども、そのときに職員の方、受付の方の姿しか見ないということが、かなりの高いパーセンテージであります。
 観光客が大変殺到するときであるとか、時期であるとかというときには利用価値も高いのですが、そのための観光プラザだからと言われればそれまでなんですけれども、あれだけのスペースがあって、それ以外のときに閑古鳥が鳴いているというのもちょっともったいないなという気がします。あの中にもたまに入ってみるのですが、まずかわりばえしない、魅力が余りありません。ですので、このあたりをこれからどうされていくのか、何か御検討されているところがありましたらお伺いしたいのですが。
◎池本 観光課長 それでは、観光プラザにつきまして御説明申し上げます。
 先ほど委員の方から入館者の数のお話がありましたけれども、正確なところの数字を把握しておりましたので、こちらの方をまず御紹介したいと思います。観光プラザの入館者数ということで、平成15年度は10万8250人、平成16年度につきましては7万7866人、こういう数字でございました。
 それからもう1つ、あそこの観光プラザの性格というものを考えた場合、観光客に対する観光案内所というものだけで考えれば、スペースはあんなに要らなくても用が足りるのではないかというお考えもあろうかと思いますけれども、あそこは観光案内等をするとともに、地域の情報等も発信する場所、また、地域の催し物もスペースを使ってあそこで若干できるといった位置づけにあろうかと思っております。観光課の方でもさまざまな方々に御利用いただければありがたいなとは思っているんですけれども、なかなか利用実績が上がらないというのが実態でございます。
 今の夏の三社大祭に合わせまして、観光課の方では、義経の北行伝説のパネルをまだ今も展示しているところでございますけれども、そういった使われ方とか、写真展とか絵画展とかの使われ方が今までにあった実績でございました。委員御指摘のとおり、あそこの空間がもったいない場所になっているというのは私どもも感じておりまして、何とかさまざまな使われ方をして、要は地域の人たちのさまざまなものの発表の場になってもいいなと思っております。
 当初あそこの設置目的として、交流の場所なんだよというような位置づけもあったのではないかと思っております。それは観光客と地域住民との交流の場。そちらの方向ではなかなかに活用が少ない実態だと。また、私どもの方も、その辺につきまして住民の方々に、地域住民の方々のみではなく、広くまだまだPRが不足しているというのは感じておりました。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 とにかく、きのうもお話しされましたけれども、あそこの場所がとても使いにくいというか、観光客の方もわかりにくい、また、地元の人もなかなかあの場所ではなというふうに思っている方もあるので、難しいかと思うんですけれども、やはりそのスペースを生かして――交流の場というのであれば、入ったところ、交流の場のようなレイアウトではないんです。ですから、それであればそれであるような中のつくりが必要だろうと思うし、発表の場だったら発表の場で企画をどんどんしていただいて、市民があそこの場でいろんな発表ができるように。そうすると、そういう方々で……。
 とにかくあそこの中に何人かでも入っていると、観光客も何だろうと思って入ってくるんです。ところが、受付にしか人がいないというと、何かもう行きにくいというところもあるわけです。ですので、これから活用の件につきましては、いろいろと企画を立てていただくなり、多く、広く御意見を求めて、できるだけ有効な活用を、そして観光プラザの役割を十分に果たしていただけるように頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆菊地 委員 通告外でありますので、余り面倒くさい話ではないですから安心してください。
 283ページ、13節委託料、ミニ山車製作委託料についてでありますが、当初予算でこれは200万円ということだったのですが、先ほどの説明によりまして、制作期間の関係があって繰り越した分、100万円ずつ分けて払ったということなのでありましょう。そこで、ミニ山車ですけれども、これは大変好評のようなんです。来庁される市民の方々も、これはすばらしい、本当にいいものだということで、いろいろとお褒めの言葉もいただいております。
 そこで、ミニ山車を制作した以降、いろんなイベントに貸してくれ、出品してくれというふうな依頼があったようです。実際に貸し出しもしたようでありますけれども、何件ぐらいの件数の要望があったのか、どういうところに貸し出ししたのか、ちょっとお知らせください。
◎池本 観光課長 実績からいいまして、1つは東京駅に持っていきまして、観光キャンペーンというもので宣伝してまいりました。また、愛知万博の方にも持っていきまして、そのときはえんぶりも行ったんですけれども、ミニ山車で八戸の三社大祭、それらを宣伝してまいりました。そして、今月23、24日になりますが、横浜駅西口の方に持っていきまして、観光キャンペーンをやる予定です。これらはいずれも青森県、北東北とかそういったさまざまな観光キャンペーンがあるものですから、それに連動して、制作者、それから観光課職員が一緒に行きまして組み立てて、御説明申し上げているという状況でございます。
 それから、そのほかにも声がかりはございましたけれども、実際のミニ山車の大きさの問題から、催し物をやりたい方が、ああ、それだとちょっと入らないとか、そういったケースもございました。また、日程的なもので、ちょうど7月末あたりから欲しいとかということで、ちょっともうこちらの方が対応できない時期的なものもあって、お断りしたケースもございました。
 以上でございます。
◆菊地 委員 それで、愛知万博に出展をなさったということでありますけれども、このときに見に来た方々の反応はどういったものだったのか。私が聞いているところによりますと、竿燈があって、その隣に設置したということなんだそうですが、ああ、これが竿燈だ。もう高いものですから、それを見に来た。ちょっと横を向いたらミニ山車があった。ミニ山車の方がかえって人気があったというようなことも聞いているんです。かなりのPR効果があったのかと思っているんですけれども、その辺はどういうふうな反応。
◎池本 観光課長 今、愛知万博の方につきましては、初めて中部の方々が目にするということで非常な驚きがあって、もうびっくりしたと、それから、行ってみたいという声があったと。担当が行きましても、ずっと説明のしっ放しだったと。また、これはうそではなくて、写真を一緒に撮ってくれというので、指が痛くなるほどだったいう状況でございました。ただ、残念なことに「ああ、これがねぶたなの」ということがあったそうです。ですから、まだ三社大祭というのは決して全国版になっていないのは事実でございますので、こういったものを積み重ねていくしかないのかと思っております。
 以上でございます。
◆菊地 委員 指が痛くなるほどかなりの効果があったということで、本当によかったと思っているんです。今ほどおっしゃったように、三社大祭のポスターを見ましても、あるいはミニ山車を見ても、ああ、これが青森が誇るねぶた祭りなのかということを思う人がいると、以前からこういう話は出ているわけです。だから、私は、決してそれはそうではない、八戸が誇る、これはもう全国に誇れる日本一の山車祭りの山車のミニチュアなんだと。一切青森のねぶたとは関係ありませんというような看板をどんと立てて、せっかく、ああ、いいものだ、これはねぶたではないのだと。5年たてばここは通過駅になるんです。そうさせないようにしなければならないんですけれども、青森までわざわざそれを見に行かれた日にはたまったものではありませんから。そこら辺のこともしっかり考えていただきたいんです。
 それから、1台でもそのぐらいの評価がなされたということなんです。私はいつも思っているのですが、あれ1台でそのぐらいの評価を得られるのであれば、八戸の山車の形には波山車もありますし、岩山車もあるし、欄干山車もあります。それから武者物の山車もあるし。5台ぐらいあのぐらいの大きさのものを並べたら、これはもう相当の壮観さでもって見てくれる人を魅了する。私はそう思っている。今のPR効果の10倍もあるのではないのかと。200万円で制作してもらったのであれば、5台つくったって1000万円で済むわけですから、私はもっとこの台数をふやすべきだと考えているんですけれども、その辺はどうですか。
◎池本 観光課長 観光課の立場だけで言えば、うれしいお話だと思います。さっき言いましたように、サイズ的に展示場等に入らないという欠点もあると。そこを考えた場合、もう一回り小さいものがあってもいいのかなという気はしております。それから、制作者の夏坂さんという、職員互助会の山車をつくっている方にお願いしたんですけれども、この方自体の意欲とすれば、仕掛け、今の仕掛けをしている山車も小物は結構あるわけですけれども、そういったものもつくってみたいというお話を伺ったことはございます。ただ、いずれにいたしましても、費用対効果というものと、また当市の財政状況というものも考えながら対応していかなければならないものだとは思っております。
◆菊地 委員 大野財政部長、そういったことも考えていただいて、苦しい中からやりくりしながら観光も一生懸命頑張っておりますので、市長とも相談していただいて、あと4台。
 それで、大太鼓、小太鼓も設置してあります。せっかくですから、あれにやっぱり人形をつけた方がいいですよ。太鼓をたたいている人形、大太鼓、それから小太鼓。そうすれば、5分の1といっても大体それで全体の大きさがわかると思うんです。どうせやるのだったら、そこまでやってほしいと思っております。それは大したお金がかからないと思いますから、そういうことも含めて、ひとつこれから頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第7款商工費の質疑を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
       正午     休憩
  ─────────────────────
       午後1時00分 再開
○寺地 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第8款土木費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 290ページをお開き願います。
 第8款土木費について御説明申し上げます。
 予算現額は107億7079万5558円であり、支出済額は102億3683万9287円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路改良事業、交通安全施設整備事業、公園整備事業、街路改良事業、河川改修事業の各事業の繰越額3億8800万2254円でございます。不用額は1億4595万4017円で、執行率は95.0%となるものでございます。
 1項1目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課等の職員の人件費、物件費のほか、292ページに参りまして、19節の各種期成同盟会負担金のほか、急傾斜地崩壊対策事業負担金、県単道路整備事業負担金が主なものでございます。
 2項1目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要した人件費、物件費のほか、294ページに参りまして、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、法定外公共物譲与申請業務委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。
 2目道路維持費は、市道の維持管理経費でございますが、13節の道路清掃、舗装補修等の委託料、除雪業務等委託料、296ページに参りまして、15節の維持補修工事費が主なものでございます。繰越明許費は、荒谷古坊線道路改良事業につきまして、関係機関との調整に不測の日数を要したため、平成17年度に繰り越ししたものであります。
 3目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝の築造等に要した経費で、13節の測量委託料、15節の道路新設改良工事費、17節の道路用地購入費、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。繰越明許費は、一日市矢沢2号線、堤端線、不習長代線等5路線の道路改良事業につきまして、補償交渉等に不測の日数を要したこと等により、平成17年度に繰り越したものであります。
 同じく3目道路新設改良費は、平成15年度からの繰り越しとなった河原木高館線、田面木外久保線等5路線の繰越事業費を執行したものでございます。
 4目橋りょう整備費は、298ページに参りまして、13節の耐震補強のための設計、工事等委託料、15節の橋りょう整備工事費が主なものであります。
 同じく4目橋りょう整備費は、平成15年度からの繰り越しとなった浅水川橋りょう整備事業負担金の繰越事業を執行したものでございます。
 5目交通安全施設費は、300ページにわたりますが、歩道、区画線、防護さく等の設置工事に要した経費が主なものでございます。繰越明許費は、柏崎地区・六日町地区交通安全施設整備事業につきまして、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成17年度に繰り越ししたものであります。
 6目桔梗野長者久保線道路改修事業費は、同路線の拡幅改修に係る工事費が主なものでございます。
 3項1目港湾費は、302ページにわたりますが、八戸港整備促進に係る経費で、19節の各種負担金が主なものでございます。
 4項1目都市計画総務費は、都市政策課、公園緑地課等の職員の人件費、物件費のほか、304ページに参りまして、13節の八戸駅前広場、八戸駅東口、東西自由通路等の保守管理委託料のほか、八日町待合所管理業務委託料が主なものでございます。
 2目区画整理管理費は、区画整理課、売市及び八戸駅西土地区画整理事業所の職員の人件費、物件費のほか、306ページに参りまして、19節の田向土地区画整理組合事業への負担金が主なものでございます。
 3目都市下水路管理費は、13節の浚渫、除草清掃委託料、15節の都市下水路整備工事費が主なものでございます。
 4目公園費は、308ページにわたりますが、市内公園の維持管理及び維持補修等の経費でございます。
 5目八戸公園費は、310ページにわたりますが、八戸公園の職員の人件費、物件費など施設の管理運営に要した経費でございます。
 312ページに参ります。6目緑化事業費は、緑化事業推進の物件費のほか、11節の配布用草花の購入費、13節の街路樹剪定管理作業委託料が主なものでございます。
 7目こどもの国建設事業費は、職員の人件費、物件費のほか、314ページに参りまして、15節のローズガーデン等の整備工事費が主なものでございます。繰越明許費は、こどもの国建設事業につきまして、業者選定に不測の日数を要したことにより、平成17年度に繰り越ししたものであります。
 8目都市公園事業費は、316ページに参りまして、15節の三八城公園、白山台公園、館鼻公園、売市第6号公園、まべち公園等の整備工事費が主なものであります。
 同じく8目都市公園事業費は、平成15年度からの繰り越しとなった館鼻公園、白山台公園整備工事費の繰越事業費を執行したものであります。
 9目八戸新都市開発整備事業費は、318ページに参りまして、19節の分譲促進広報負担金、23節の土地区画整理事業負担金立替費償還金が主なものでございます。
 10目市街地整備調査事業費は、売市第三地区の整備方策等を検討する経費であります。
 11目特別会計整備費は、土地区画整理事業、下水道事業、公共用地取得事業のそれぞれの特別会計への繰出金でございます。
 5項1目3・4・8街路改良事業費は、沼館地区の改良にかかわるもので、320ページに参りまして、17節の用地購入費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。繰越明許費は、用地の取得に不測の日数を要したことにより、平成17年度に繰り越ししたものであります。同じく1目3・4・8街路改良事業費は、平成15年度からの繰越事業を執行したものでございます。
 6項1目住宅管理費は、322ページにわたりますが、住宅課の職員の人件費、物件費のほか、是川団地等の営繕工事を含む市営住宅27団地、3020戸の維持管理に要した経費でございます。
 324ページに参りまして、2目住宅建設費は、13節の是川団地建てかえ設計等委託料、15節の継続して進めている白山台ヒルズ建設工事費、白銀台団地建てかえ工事費が主なものでございます。
 326ページに参りまして、7項1目河川管理費は、土橋川等の管理経費のための物件費等でございます。
 2目排水路事業費は、売市地区排水路整備工事費のほか、しゅんせつ等維持管理経費でございます。同じく2目排水路事業費は、328ページに参りまして、売市地区排水路整備事業につきまして、平成15年度からの繰越事業を執行したものでございます。
 3目河川事業費は、土橋川の治水対策のための事務経費でございます。繰越明許費は、関係機関との調整に不測の日数を要したため、平成16年度に繰り越したものであります。同じく3目河川事業費は、平成15年度からの繰越事業を執行したものでございます。
 以上で第8款土木費の説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 3点についてお伺いいたします。
 313ページ、街路樹剪定管理作業についてお伺いいたします。平成16年度は剪定の枝の総量がどのぐらいあるかということと、それから、その処分方法についてお伺いいたします。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 お答えいたします。
 平成16年度は、街路樹の剪定は約5800本ほど行っております。路線にして45路線やっておりますが、これは八戸造園建設業協会というところに委託しておりますので、処分はそちらの方に任せております。
 以上です。
◆伊藤 委員 任せているのはいいんですけれども、最後はどのようになっているかというあたりをちょっと見届けていただきたいというふうに思うんですけれども、多分焼却処分ではないかと。かつては埋め立てされていたんです。その辺をちゃんとお調べいただきたい。というのは、前にも御提言申し上げたのですが、剪定された量というのは相当の量で、やはりこれは1つの資源だというふうなことで、バイオの処理を活用していくとか、さまざま方法はあろうかと思いますけれども、その辺、もう少し研究していただきたいと思います。
 それから、八戸造園建設業協会に全面的な委託をということなんですけれども、かなり専門技術を要するような剪定をしなければいけない樹木であるとか、あるいは高さということもあろうかと思うのですが、例えば、場所によっては、あるいは地域によっては、地域の方々によってとか、それから、剪定技術を勉強したシルバー人材センターの方々で、市の公共の樹木を剪定してもいいんだけれどもという声も聞こえるんですけれども、そういったボランティアによる剪定というのはどのぐらいされているものなのでしょうか。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 お答えします。
 八戸造園建設業協会にお願いしているのは、街路樹そのものはやっぱり熟練した技術を要するということなわけです。やはり市内広範囲にわたるものですから、機動力とか動員力を考えますと、どうしても協会に頼らざるを得ないのかと思っております。ただ、今委員がおっしゃったみたいにシルバー人材センター等にも、植樹升に植えてあります低木の方の剪定はお願いしております。
 先ほどおっしゃられましたボランティアによる剪定云々というのは、大変ありがたいことなんですが、作業が結構危険を伴いますので、例えば業界の人とか、手なれた方たちでのボランティアであれば我々も喜んでお受けするんですが、その辺の事故とかがちょっと考えられるので、今のところ、剪定については全部専門業者にお願いしているような状態です。
 以上です。
◆伊藤 委員 事故の心配というのは、やはり注意しなければいけませんけれども、場所によっては十分やれるのではないかというところもあります。そういったあたりを選び出して、御協力いただけるという方があれば、あるいはそういうグループ、団体があれば要請していくというふうなことで、単なる経費節減だけではなくて、今、市の緑化、美化に対して関心の高い方々がおられますので、そういう協力を要請していくということは、さらにまちづくりに一役買っていただくということで、大変よろしいのではないかというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
 それから次に、321ページの住宅管理費のところについてお伺いいたします。市営住宅があるわけですけれども、大規模な改修工事については結構ですので、そこに入居されている個別の方々が、どうもドアのぐあいが悪いとか、あるいは壁がこうだというような、個別の御要望という形で取りまとめて――いろんな場面で言っていることもあろうかと思いますけれども、そういうことに対してどのような補修がされているのか、何かおおよその基準なんかもあるのか、その辺をお伺いいたします。
◎岩舘 住宅課長 住宅の維持補修管理につきましては、現在は募集をいたしまして、非常に応募数が多いことから、次の方が入居されるための対応が主なものでございまして、委員御指摘の各戸の補修については、なかなか十分に至っていないのが現状でございますが、できるだけ入居者に不便をかけないように、逐次応急措置等については対応をしているつもりではございます。
◆伊藤 委員 そのように対応してくださって、入っている方も大変快適にお過ごしになっていられればよろしいのですが、市営住宅によりましては老朽化もあろうかと思いますけれども、今の時点で人が住むのに、これが公の施設かというような場所もあるようです。それはどのように認識されていますでしょうか。
◎岩舘 住宅課長 そういう御要望については早急に対応をしているつもりではおります。
◆伊藤 委員 そうすると、入居者の方々がその声を届けるのに不十分なのかもしれません。はっきり申し上げて、多賀台の市営住宅なんですけれども、実際に夏場もそうですけれども、冬場、これはもう本当にベニヤ板のような薄い戸で仕切られているぐらいで、横殴りの雪が降れば、そのすき間から雪が入ってくるような状況であったりとか、音もかなりすごいとか、そういったとてもとても――一般の方々ならばとうに自分で改修するかもしれませんけれども、これは公のものですから、やはり貸し主である市がきちんと管理し、お貸しすると。幾ら賃貸料が安いところだからということで、皆さんが好きで入っているというようなことではないわけです。どのような場所であろうと、公で賃貸しているわけですから、やはり責任を持って入居者の御要望にこたえていく。それが無理な御要望であれば――ですけれども、だれが見てもやはりこれはというところは、現場を訪れていっていただきたいというふうに思います。
 それから、老朽化した市営住宅の今後の建設計画ということにもなろうかと思うんですけれども、特に多賀台あたりはどういった計画を持たれていますでしょうか。
◎岩舘 住宅課長 ただいま市営住宅の建設につきましては、白山台ヒルズを計画どおり進めてございまして、今年度を初年度といたしまして、是川団地はおおむね5年で建てかえをいたしたいと思っております。是川のめどがつき次第、早急に多賀台団地の方は、規模は多少縮小されるものの建てかえをしていかなければならないものと考えてございます。
◆伊藤 委員 そうしますと、少なくとも5年は新しい住宅は望めないということになるわけですね。この先5年間住んでいくということは――先ほど改修の要望が大変多くて、次の入居者にかわるときの対応が主であると言われましたけれども、結構長く住んでおられる。この先まだ5年も住んでいかれる方もいらっしゃると思うんです。適切な対応をしていただいて、ぜひ快適に過ごしていただけるような補修なりをしていただくように御要望申し上げます。
 もう1つは、これはここで聞いたらよろしいのかどうか、電線地中化事業についてなんですけれども、305ページに中心市街地環境整備促進事業補助金とあったので、単純にここでと思いましたけれども、どちらで伺えばよろしいでしょうか。ここでよろしいですか――それでは、お伺いいたします。
 今、朔日町、それから六日町、十六日町の電線地中化事業に着工する方向が出ておりますけれども、この工事に当たりまして、朔日町の方からスタートするということを伺っております。あそこをじっくり歩いてみまして、そして、地中化になったときにどんなふうになるのかなと、頭の中で想像することしかできなかったわけですけれども、既に電柱を撤去した後に設置されるであろうボックスの位置などに線を引いてありましたけれども、あれは一応どうかなと。あれを見ていますと、電柱が除かれても、電柱の数とそんなに違わない数のボックスが設置される形になるんです。
 そうすると、三日町のように、セットバックをして、ある程度歩道を広く確保しているならばまだしも、あの広さのままで地中化して、そして、電柱の数とそんなに違わない数でボックスが置かれていったならば、景観的に、それから、せっかくお金をかけてやったのに、それが地域活性化にどうつながるのかとかを考えると、ちょっと頭の中が整理し切れない状況なんです。それで、その辺の地中化に当たりまして、地元の方とどういった協議がされていますでしょうか。
◎田中 道路建設課長 お答えいたします。
 現在、市の方では、くらしのみちゾーンということで、国土交通省の登録になっております。したがいまして、それにのっとりまして、歩道を拡幅する、バリアフリー化する、そして電線も地中化するというふうに考えております。御指摘の朔日町ですけれども、ここは一部歩道が狭いということもありまして、これを歩道幅員2.5メートルに拡幅します。また、電線は地中化されるということで、電柱はなくなりますけれども、どうしても地上機器というのが設置されます。これはトランスとかさまざまなものが入りますけれども、ある程度の箇所は設置される。これは設計上避けられない問題でありまして、どうしても設置されると。
 それで、実はこれを設計するに当たりまして、平成16年度には基本計画というのを策定しておりますけれども、これには地域住民の方、また学生、体の不自由な方、さまざまな方を交えまして、4回ほどワークショップを開催しております。その結果、これでよしということになりまして、地上機器の位置につきましては、その後決めましたけれども、おおむねこれでよかろうということで、皆さんの合意のもとに基本計画ができているということです。
 以上です。
◆伊藤 委員 多分そのワークショップにもおられた方かと思いますが、自分たちもここに参加して、くらしのみちゾーンの計画にのって、この地域が活性化すればいいと願ってやっているわけだけれども、しかし、この先、本当にそうかなという疑問が出てきているというふうに、今この事業にかかわっている方々自身がおっしゃっておられるんです。ですから、六日町も十六日町も一番早くではなく、ちょっと後に置いておいて、その間にもう少し詰めていこうという状況なんです。
 実際に地中化されたときのボックスの大きさとか高さとか、その中身にもよるんだと思うんですけれども、市内を歩いてみますとさまざまあります。そこで、歩道を拡幅するということは、結局車道が狭くなるということでしょうか。それとも、ちゃんと引っ込んでいただいて広くするのでしょうか。実際に本当に広くならないと、しかもボックスが置かれていれば、親子で手をつないで歩くこともままならないというぐらいの広さなものですから、そこら辺はどうなんでしょうか。
 それからあと、設置場所ですけれども、あの狭い場所に電柱とほとんど変わらないぐらいの数を置くのであれば、空は確かに見える、邪魔なものがなくてきれいになり、変えたばかりのときは何かすっきりしたなという感覚になるんだけれども、しかし、後々で考えると、逆に、子どもの目の高さでいくと非常に視野が狭くなる、ある意味では危険です。ですから、ボックスを置く場所を道路に面した地権者の皆様方ともう少しお話を詰めて、全部というのはなかなか難しいでしょうけれども、御協力のいただける方があれば、歩道のところから引っ込めた形とか、いろんな研究はできないものでしょうか。
◎田中 道路建設課長 まず、道路の幅員の問題ですけれども、今現在、道路幅員は歩道を含めまして11メートル50センチあるということになっております。完成イメージですけれども、2メートル50の歩道が両側にあると。したがいまして、車道は残った6メートル50ということで、十分車線幅は確保できるということで、車の通行には影響なかろうというふうに考えております。また、どうしても設計の性格から、この工事をやるには歩道幅員が最低2メートル50必要になってきます。しかし、歩道の有効幅員は約2メートルを確保できる。2メートルありますと、車いすも何とか通行できるというふうに考えております。
 それと、十分地域の方の協力が得られるのかということですけれども、もう既に1度、実際この位置に地上ボックスができますよということで、町内会の方には説明会を開催して、私どもは十分理解されているというふうに思っております。
 以上です。
◆伊藤 委員 今の計画は合意を得てやったというところまで来ていると思いますが、それでもなお検証しますと、景観上とか、あるいは子どもたち、とにかく私のような背の低い者の目線からすると、道路側が非常に見えにくくなるんです。したがって、そのようなこともあって、ボックスの数を少しでも減らす形で、御協力いただける地権者の方がいれば、歩道からずらして設置する。今からだと難しいのかとも思いますけれども、そういったことは議論にもならなかったのか、そういう考え方が私は妥当かなというふうに思っていたんです。そこら辺を先ほど伺いたかったのですが。
◎田中 道路建設課長 地上機器の位置ですけれども、これは構造的に歩車道境界付近に設けるというふうになっております。なぜならば、民地側に設けますとますます歩行者の支障になるということと、それと、商店とかの出入りに支障があるということで、どうしても車道との境界付近に設けるということになります。
 また、先ほど言い忘れましたけれども、実はこの道路は11メートル50センチの幅員がありますけれども、建築協定ということで、両側に1メートル80、セットバックされるということになっております。ただ、これは今すぐにやるということではなくて――もう既にセットバックされている方もありますけれども、将来的に建て直しのときには1メートル80両側にセットバックされるということで、相当の歩行空間は確保できるのではないかと。将来を見越した場合、2メートル50の歩道がプラス1メートル80の歩道になるであろうというふうに考えております。
 以上です。
◆伊藤 委員 私もここまで来てからこういうふうな話をするのはどうかと思ったんですけれども、あそこにかかわっている方々が今になってまたこういうお話もされるものですから。やはり協議の中で今のような議論ももっと十分されて、そして、歩道の中の地権者側の方という意味ではなくて、地権者の土地の中に入って、本当に建物と建物の間のところであるとか、そういった置き方も考えられるのではないかというふうに思いましたので、また、そういう御意見もありましたものですから、挙げさせていただいたんです。
 この先、六日町、十六日町と進んでいくわけですけれども、それぞれの地域ごとの思いもあって、なかなかまとまらない状況もあるようです。それで、やっぱりこれに当たってはじっくりとお互い協議しながら、しかも、つくり上げたときに、これはおかしいぞということにならないやり方をしていただきたいというふうに、我々歩行者の立場でもお願いしたいと思います。
 以上です。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松橋 委員 2点お伺いいたします。307ページの田向土地区画整理組合事業負担金について、それから、316ページの都市公園事業費についてということです。
 田向土地区画整理組合事業負担金として1億2925万円の決算額になっていますけれども、この負担金の内訳をちょっとお伺いいたします。
◎加藤 区画整理課長 田向土地区画整理組合事業負担金でございますが、この負担金は補助事業にかかわるものですけれども、組合補助事業は、県が国から補助金を受けて組合に補助するもので、国が2分の1、残り2分の1を、県は地元八戸市からも負担を求めまして、よって県と市で4分の1ずつになりますが、負担しているものでございます。これは、毎年、県と負担協定をしまして、県に入って組合の方へ補助されているものでございます。
 以上です。
◆松橋 委員 そこで、負担金は県の方に負担しているのだと思いますけれども、実質、区画整理組合の方に補助金として県の方から出ていると思うんです。その負担割合については先ほど課長が説明したとおりだと思いますけれども、組合の方に入っている補助金はどうなっているのか、それから、その進捗状況といいますか、今どのくらい事業が進んでいるのか。平成16年度の決算ベースで結構ですけれども、その状況をよろしくお願いします。
◎加藤 区画整理課長 お答えします。
 補助金の方は、これは国、県、市になるわけですけれども、平成16年度末現在で17億1700万円でございます。それから事業の方としては、この間、本会議で答弁しておりましたけれども、総事業費は142億100万円に対しまして、平成16年度末で33億5286万円ほどで、進捗率23%となっております。
 以上でございます。
◆松橋 委員 事業費ベースでは23%ということですけれども、この進捗状況なんです。これは計画というものがあると思うんです。その計画に対して23%の事業費、あるいは実質的な事業が、いろいろ融資をするなり、本来であれば、保留地処分も含めて金が入った中で事業が進んでいると思うんです。平成16年度ベースで結構ですけれども、事業の進捗率は何%ぐらいなのか。
◎加藤 区画整理課長 先ほどは事業費ベースで23%ということでございましたが、事業の進捗ということで、どのあたりを走っているのかということかと思います。区画整理事業においては、事業計画の時点で10カ年の年度割りをしまして、何年後までは幾らの保留地で、補助金は幾らで、総事業費は幾らというのを立てています。当初の事業計画に照らしてみますと、当初計画総事業費は同じでございますけれども、これは金額面の比較でございますが、平成16年度でおよそ63%ぐらい進んでいなければと。
 そのようなことがありますけれども、区画整理事業にあっては、当初何もない中で計画をしまして年度割りをしてございますけれども、実施に当たっては、換地設計がおくれ、仮換地指定がおくれた、それから家屋移転が進まないということもあって、ずれてくることは間々あります。もちろんその中では保留地の処分の関係、歳入でございますので、それに合わせた財源がなければならないということもあります。
 また、補助事業の方にあっても、計画どおりの補助が来れば、すべてできていくのかということになるわけですが、これは仮換地指定が進んでいないと対応工事ができない。補助というのは特に都市計画道路の用地買収方式でやっていますので、基本的には都市計画道路をつくって、そのほかに対応工事を探していくということになるものですから、計画どおり来たからということではすぐにいかない。
 よって、補助金の要望に当たりましては、組合の方から毎年、来年度はどのあたりに幾らぐらいの額でということをお聞きしまして、市の方で要望をとらえておりますけれども、今は組合の方としても、仮換地指定が遅かったものですから、このあたりが問題であるかなということで考えております。今現在、平成16年度末で仮換地指定が85%ほど進んだということでございますので、これから進捗が図れるのでなかろうかと。また、図るように私も努力していきたいということで考えております。
 以上です。
◆松橋 委員 補助の関係はちょっと大きいですから、何か全体がおくれているような気がするんです。ぜひ補助金の方もおくれないような――全体が絡んできますからこれは難しいとは思いますけれども、補助金がおくれているのではないかという感触を受けました。事業も課長は63%と言っているけれども、進捗状況はせいぜい50%ぐらい、半分ぐらいではないのかという話をちょっと聞いています。
 やはり一番問題なのは、一般質問でも言ったんですけれども、保留地処分が進まないということがすべてに影響しているわけなんです。それで、悪循環を繰り返すということです。負担金も含めて補助金関係で話をしているわけですけれども、要するに、保留地処分が進まないと、補助金もないものですから、また事業が進まない。そうしますと、道路が整備されて、まちになって区画整理の形ができると、保留地を出しても売れるんです。道路も何もないものを売ろうとしてもなかなか売れないという状況もあるわけで、事業を進めることだと思うんです。
 と言いながらも、お金がないと進められない、補助金も必要だと。だから、補助金をちゃんと出して、補助金をちゃんともらわなければならない。融資枠ももう既に限度額に近いみたいなんです。融資額の問題もあると、保留地処分をしないと入ってこないというふうな悪循環を繰り返してしまいますと問題があるので、しっかりと状況を見ながら、補助金の方をおくれないようにお願いしたい。
 一般質問で言いましたけれども、やはり市の考え方を早く出してイメージをつくらないと、保留地もなかなか処分できないというような状況もありますので、補助金の方もひとつよろしくお願いしたい。あと要望、問題についてはもうこれ以上言いません。よろしくお願いします。
 それでは次に、316ページの都市公園事業費についてお伺いいたします。都市公園の事業を進めるに当たりまして、これまで第7次都市公園等整備5箇年計画というのがあるはずです。それで、平成15年度から平成19年度のビジョンということであったはずでありますけれども、平成16年度で違う計画に変わったというふうなお話も聞いています。都市公園整備事業のビジョンについてどうなっているのか、お伺いします。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 お答えします。
 平成14年度までは第6次の計画があったわけです。それで、平成15年度から平成19年度まで第7次5箇年計画ということで、前年度の平成14年度に当市の方では策定して提出してあるわけですけれども、平成15年度に国の方の行財政改革の一環といたしまして、公共事業を重点的、効果的に推進したいということで、従来の分野別といいますか、河川とか道路とかの各事業別のものを一本化いたしまして、社会資本整備重点計画として国がまとめ上げたわけです。その中にそれぞれの事業が網羅されていると。この社会資本整備重点計画というものも、現在は平成15年度から平成19年度までの5カ年になっておりまして、国の方では、その5カ年で最終年度にいろいろ目標を掲げて、この計画のとおり事業を進めている状況であります。
 以上です。
◆松橋 委員 課長の説明ですと――私は資料ももらってあるんですけれども、第7次の整備計画が社会資本整備計画の方に変わったというふうに考えて、これまでの都市公園の事業は生きていくんだというような考え方でよろしいですよね。というのは、私が言いたいのは、新田城址の公園整備がこの第7次整備計画に入っているものですから。国の方では、平成16年度で終わりだよと、こういう計画は特につくるなよと言って、なくなっては困る。平成19年度までのビジョンでいっているわけですから、そこを1つ確認しておきたいと思います。
 それから、317ページの工事請負費のところに三八城公園整備工事費というのがあるんです。これが3000万円ぐらい計上されています。これはずっとこれまで三八城公園を整備してきたと思いますけれども、まずこの公園整備がどの程度の工事をやっているのか、いつごろ終わるのか、お知らせください。
◎升澤 副理事兼公園緑地課長 その前に、先ほどの件なんですけれども、私どもは第7次5箇年計画が社会資本整備重点計画に移行したと。だから、考え方は残っているんですというふうに理解しております。それで、第7次5箇年計画の段階で、新田城址公園は一応うちの方でも位置づけしてカウントしておりますので、それもあわせてお答えしておきます。
 それで、三八城公園の整備なんですが、三八城公園は平成6年度から始めております。近隣公園でございますけれども、これが今の状況ですと、平成21年度までかかる予定になっております。これは順調に予算がついて、順調に進んだ場合の話でございます。
 以上です。
◆松橋 委員 平成21年度ですね。私はなぜこれを聞いたのかといいますと、実は新田城址の整備が今続いているんだということで、課長から説明がありましたけれども、そこを確認しながら、新田城址については、今、根城城址が整備されたわけですけれども、根城の城というのは、根城南部4代の南部師行公があそこに築城したわけです。次の5代目が政長といいまして、その政長の長男が6代を継いだわけですが、次男坊が新田に城を築いたと。三男坊はここの三八城山に中館ということで城を築いた。この3つを三館一城といって、3つの城が根城を構成するという話をある方から聞いたわけです。それでずうっとこれまで新田城址を整備していただきたく、私は10年来、この質問をしてきたわけです。
 そこで、根城城址が完全にもう終了した。そして、今、三八城公園の整備が平成21年度で終わろうとしているわけです。それに引き続いて新田城址を整備しないと、根城城址を整備したことにはならないという理屈を立てているわけです。ですから、ちょっと無理なところがあるかもしれませんけれども、私はそういうふうに思っています。そういう意味で、これは今追及するのではなくて、私の意見、要望だけで終わっておきます。
 三八城公園の整備が終わったら、引き続き、歴史ある新田城址をぜひとも整備をしていただきたい。地域の方で大変盛り上がって、今、10月2日に新田城まつりという――歴史を振り返りながら、ぜひとも史跡公園整備をしていただきたいという地域の盛り上がりもあります。コマーシャルも含めて、10月2日日曜日、10時半から夕方3時まで盛大に新田城まつりを開催いたしますので、御都合の合う方はぜひ足を運んでいただいて、新井田は八戸の歴史に大変関係があるということを皆さんからも御理解いただいて、ぜひそういうふうな整備計画を――今後また質問の中で取り上げてまいりますけれども、そういう認識も持っていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○寺地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆三浦 委員 通告しなかったんですけれども、きのう駅の施設の件で質問したら駐車場の関係はこちらだということで、駅の駐車場関係で駅前広場を含めて、委託の件についてちょっと聞きたいんですけれども、あそこの駐車場の整備というか、管理運営はどちらで行っているのでしょうか。
◎石黒 都市政策課長 八戸駅の東口及び西口の広場につきましては、都市政策課の方で管理しております。中にある駐車場も同様でございます。
 以上でございます。
◆三浦 委員 そうすると、市の方で全部やっているということでよろしいわけですか。
◎石黒 都市政策課長 管理は都市政策課の方で管理委託をしております。
 以上でございます。
◆三浦 委員 バスプール、タクシープールからあの辺の駐車場の管理をしているということであれば、バスとかタクシーはいいんでしょうけれども、普通の一般の送迎の車が入った場合、どこにとめればいいのかわからないということと、スペースがわかっても狭いということがありまして、その辺のところの改善の余地はないのでしょうか。
◎石黒 都市政策課長 特に東口の問題かと思いますけれども、東口につきましては、駐車場を15台分用意してございます。30分無料ということでそちらの方に入れて、それで駅の方に行って送り迎えしていただくと。30分無料でございますので、そちらを御利用していただきたい。それからもう1つ、タクシープールの方の手前の部分、こちらに降車専用スペースを設けております。これは路面表示や看板等で表示しているんですけれども、なかなかうまく効率的に利用されていないという面がございまして、我々も苦慮しているところでございます。
 平成14年12月に開業した際にそういうスペースを設けたんですけれども、さらにスムーズな出入りができるようにということで、タクシー協会にお願いして、一部あそこの部分を拡幅しております。今までは、ただ入って、おろして出て行くということだったんですけれども、駐車するスペースを設けて2車線にして、左側の車線に入ってとめておりていただいて、すぐ出てもらうんですけれども、その横をさらに車が走れるようにということで工夫をいたしております。
 ただ、残念ながら、ただ乗りおりするだけではなくて、そこにとめて、ロックして行ってしまうという方も多々あるようで、利用につきましては、特に帰省時期には混雑いたしますので、広報はちのへ等を通じて市民の皆様にお願いしている状況でございます。
 それから、民間の駐車場も結構ございますし、ちょっと遠くになりますけれども、西口の駐車場に55台分スペースがございます。これも30分無料ということで、この辺も広報はちのへ、あるいは、駅の正面に看板を立てましてPRをしているという状況でございます。
 以上でございます。
◆三浦 委員 いろいろ配慮してやっているのはわかりました。そうであれば、駅前のバスプール側にある駐車場も送迎用だけにして、30分以上とめたら、もうそれこそ500円でも1000円でも取るような高い料金にして専用にするとか、使い方を変えないと、30分無料のところに長時間とめている車が多いわけです。そうすれば、送迎に行った場合に、あそこに入れないんです。現状はわかっていると思いますので、もう一度使い方について検討していただければと思います。
 ただ、西口の方も結構整備しているということですけれども、どうしても一般の市民の方は正面口は東口だと思う方が多いでしょうし、使い勝手はやっぱり東口の方がいいわけです。タクシーもすごくとまっているわけですから、もう少し別の場所にタクシープールをつくって、タクシーをそっちから流すとか、いろいろと検討の余地はあるのではないかと思います。また、せっかく新幹線が開業してきれいな駅になったんですから、もう少し使い勝手を、送迎する立場も考えて検討してもらえればと思います。
 あと、バスプールの方に県外ナンバーの車が間違って入っていって、バスのクラクションを、どなる感じですごく鳴らされている車もたまに見るので、その辺のところのイメージを少しよくすることも1つだと思いますので、検討をよろしくお願いします。
 以上で終わります。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第8款土木費の質疑を終わります。
 第9款消防費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 330ページをお開き願います。
 第9款消防費について御説明申し上げます。
 予算現額は26億8886万1000円であり、支出済額は26億6236万325円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく水槽付消防ポンプ自動車購入事業の繰越額2377万8000円でございます。不用額は272万2675円で、執行率は99.0%となるものでございます。
 1項1目常備消防費は、八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金で、八戸市の普通負担金の負担率は61%でございます。
 2目非常備消防費は、消防団事務の委託経費等でございます。繰越明許費は、水槽付消防ポンプ自動車購入事業につきまして、特殊装備に不測の日数を要したことにより、平成17年度に繰り越ししたものであります。
 3目水防費は、水防関係の経費でございます。
 4目災害対策費は、防災対策及び防災訓練に要した経費のほか、332ページに参りまして、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金が主なものでございます。
 5目防災コミュニティセンター費は、同施設の維持管理のための委託料でございます。
 以上で第9款消防費の説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第9款消防費の質疑を終わります。
 第10款教育費の説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 334ページをお開き願います。
 第10款教育費について御説明申し上げます。
 予算現額は74億9872万7467円であり、支出済額は73億2927万9287円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく中沢中学校特別教室棟水飲み場設置工事費として215万2500円でございます。不用額は1億6729万5680円で、執行率は97.7%となるものでございます。
 1項1目教育委員会費は、教育委員の報酬、教育政策課、学校教育課等の人件費、物件費のほか、13節の用務員業務委託料、物品等運搬業務委託料、就学時児童健康診断委託料、336ページに参りまして、19節の学生寮補助金、私立高等学校助成補助金、21節の奨学金貸付金が主なものでございます。
 2目指導費は、8節の心の教育相談員及び子どもと親の相談員に対する謝礼、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金、部活動費補助金が主なものでございます。
 3目教育センター費は、同センターの管理運営のための人件費、物件費のほか、1節のスクーリング・サポート・ネットワーク事業にかかわる臨床心理士及び教育相談員の報酬、338ページに参りまして、2節の外国語指導助手の人件費、教育情報ネットワークシステム運用のための通信運搬費、OA機器借上料のほか、340ページに参りまして、13節の学力調査委託料が主なものでございます。
 4目市民大学講座費は、342ページにわたりますが、市民大学講座を実施するために要した経費でございます。
 5目特殊教育推進費は、特殊教育を推進するために要した経費でございます。
 2項1目学校管理費は、344ページにわたりますが、小学校43校の管理運営に要した経費でございます。
 2目教育振興費は、14節の教育の情報化推進のためのOA機器等借上料、18節の教材等にかかわる備品購入費、20節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。
 346ページに参りまして、3目学校建設費は、13節の学校施設に係る耐震診断優先度調査委託料、14節の白山台小学校仮設校舎賃貸借料、15節の旭ヶ丘小学校屋内運動場増改築事業、三条小学校、城下小学校等の営繕及び白鴎小学校校庭造成工事費等が主なものでございます。同じく3目学校建設費は、平成15年度からの繰り越しとなった旭ヶ丘小学校屋内運動場増改築事業の繰越事業費を執行したものでございます。
 4目学校騒音防止対策費は、348ページに参りまして、15節の多賀台小学校の防音機能復旧のための工事費が主なものでございます。
 3項1目学校管理費は、350ページにわたりますが、中学校22校の管理運営に要した経費でございます。
 2目教育振興費は、14節のOA機器等借上料、18節の教材等にかかわる備品購入費、20節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。
 3目学校建設費は、15節の第一中学校、白銀中学校等の営繕工事費、352ページに参りまして、豊崎中学校等の用地造成等工事費、第二中学校屋内運動場増改築等工事費、豊崎中学校舎解体工事費が主なものでございます。繰越明許費は、中沢中学校特別教室棟水飲み場新設工事につきまして、工法等で関係機関の調整に不測の日数を要したことにより、平成17年度に繰り越ししたものであります。
 4項1目幼稚園費は、市立豊崎幼稚園の管理運営費のほか、354ページに参りまして、19節の就園奨励費補助金、私立幼稚園補助金、すくすく子育て支援費補助金が主なものでございます。
 5項1目社会教育総務費は、1節の社会教育委員、社会教育指導員の報酬、社会教育課、文化課等の職員の人件費、物件費のほか、356ページに参りまして、19節の文化協会補助金が主なものでございます。
 2目青少年対策費は、青少年健全育成推進のための人件費、物件費のほか、13節の青少年海外派遣事業委託料、358ページに参りまして、19節の各種団体への負担金、補助金が主なものでございます。
 3目公民館費は、中央公民館、地区公民館等の人件費、物件費などの管理運営費のほか、家庭教育学級、高齢者教室、IT講習教室等の経費、360ページに参りまして、15節の市公民館、白銀公民館、根城公民館の施設整備工事費が主なものでございます。
 4目図書館費は、図書館職員の人件費、物件費など管理運営費のほか、362ページに参りまして、18節の積層棚購入費及び図書購入費が主なものでございます。
 5目視聴覚センター費は、児童科学館職員の人件費、物件費などの管理運営費のほか、364ページに参りまして、18節の視聴覚教材の備品購入費、366ページに参りまして、19節の青少年のための科学の祭典開催補助金が主なものでございます。
 6目博物館費は、博物館及び縄文学習館の職員の人件費、物件費などの管理経費及び特別展の開催経費のほか、368ページに参りまして、15節の博物館の冷暖房設備改修工事費が主なものでございます。
 7目南部会館費は、370ページにわたりまして、同会館の施設管理に要した経費でございます。
 8目美術館費は、372ページにわたりますが、同館の職員の人件費、物件費などの管理経費のほか、特別展の開催経費が主なものでございます。
 9目文化財保護費は、374ページに参りまして、15節の蕪島ウミネコ繁殖地復原整備工事費、17節の史跡丹後平古墳群保護のための用地購入費、19節の指定文化財美術工芸品収蔵庫建替事業補助金が主なものでございます。
 10目文化財調査費は、376ページにわたりますが、市内の遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。
 11目是川縄文の里整備事業費は、13節の出土遺物保存処理委託料、378ページに参りまして、17節の一王子及び中居遺跡の用地購入費、19節の是川縄文シンポジウム事業負担金、是川遺跡ジャパン・ロード事業負担金が主なものでございます。
 12目八戸南部氏庭園整備事業費は、13節の樹木剪定等委託料でございます。
 13目史跡根城の広場費は、同施設の管理運営に要した経費のほか、15節の根城跡環境整備工事費が主なものでございます。
 14目公会堂費は、13節の公会堂の施設管理業務委託料、15節の空調機設備等の施設整備工事費が主なものでございます。
 380ページに参りまして、6項1目保健体育総務費は、学校医、学校歯科医等の報酬、スポーツ健康課職員の人件費、物件費のほか、12節の児童生徒等の心電図検査などの手数料、382ページに参りまして、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金、小中学校、高校の各種大会補助金が主なものでございます。
 2目社会体育振興費は、体育指導委員報酬、学校体育施設開放事業関係経費のほか、19節の県外派遣選手補助金、県民体育大会派遣補助金、青森県アイスホッケー連盟事業補助金が主なものでございます。
 384ページに参りまして、3目体育施設管理費は、13節の長根公園、新井田公園等の体育施設の管理運営業務委託料が主なものでございます。
 4目体育施設整備費は、15節の東運動公園野球場照明塔の施設改修工事費が主なものでございます。
 5目学校給食管理費は、職員の人件費、物件費のほか、386ページに参りまして、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。
 6目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。
 以上で第10款教育費の説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆三浦 委員 通告しておりましたので、1点についてお伺いいたします。
 決算書の344ページ、学校警備業務委託料の内容についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
◎東森 教育政策課長 お答え申し上げます。
 ここの科目は小学校費でございまして、小学校43校につきましての機械警備業務委託料でございます。
 機械警備は、各校のドア、窓等にセンサーを取りつけまして、それを民間の警備会社でございますけれども、電話回線を通じまして、異常があるときは通報がされるというシステムでございます。夕方4時半から翌朝8時半まで、無人によります機械警備の業務を委託してございます。
◆三浦 委員 日中の警備はされていないということですか。
◎東森 教育政策課長 そのとおりでございます。
◆三浦 委員 わかりました。
 平成13年に大阪で物すごい殺傷事件があったり、ことしも大阪の寝屋川市でもそういうふうな事件があって、学校の方の警備が非常に問題になっているということでしたが、そうすれば、平成13年から、学校としてはそのような対応は行われていないということになるんですか。
◎東森 教育政策課長 人的配置――警備員の配置でございますけれども、これはしてございません。
◆三浦 委員 今回、下田議員の方から一般質問で話があったんですけれども、日中は学校にかぎをかけているみたいなんですけれども、かぎをかけるということは、職員室とか教室が玄関から遠いと、教師の方に負担がかかっているのではないかと思います。議会の方でも話があったみたいですけれども、1校もついてないのであれば、ぜひ早急に小学校だけでも、教師の負担を軽減するためにも、あと子どもたちのためにも、そういうふうな警備の方にも取り組むように要望して、終わります。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 2点ほどお願いします。1つは司書教諭の配置状況と、2つ目に就学援助について、それから、学校給食会の問題は特別会計の方に移させていただきたいと思いますので、2点だけ。
 最初に司書教諭の配置状況なんですが、学校図書館の法律が改正されて、平成14年度から全国の12学級以上の小中高には司書教諭を配置ということになりましたけれども、平成14年、平成15年、平成16年、この3年間でどの程度配置が進んでいるか。充足率といいますか、配置状況の率についてちょっとお知らせいただきたい。
◎上條 学校教育課長 お答えいたします。
 現在、平成16年度のみ把握しておりますので、そこだけお知らせいたします。市内の小中学校12学級以上の学校、小学校は28校ありますが、100%の配置です。中学校は13校ありますが、これも100%の配置です。それから11学級以下につきましては、小学校20校中10校に配置、中学校は12校中9校に配置というふうな現状でございます。
◆松田 委員 そうしますと、先生方はやっぱりほかの教科とのかけ持ちといいますか、資格を取ってやっていらっしゃる方だと思うんですが、日常的には学校図書についての指導はどういう時間帯といいますか、どういう役割をどういうふうに果たしているのか、ちょっと内容がわからないものですから、そこを教えてください。
◎上條 学校教育課長 お答えいたします。
 今委員から御指摘がありましたように、配置教員数との関係から、図書室専任とはなりにくい状況がございます。したがって、他の校務分掌との兼任というふうな状況もありますが、例えば、図書委員会の担当として子どもたちを指導しながらの活動、または昼休み、放課後の時間帯に図書室にいて図書の貸し出しや読書指導をするなどの取り組みを中心にやってございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 ことしの3月定例会のときも小中学校の先生方の勤務状況についてちょっと質問した経過がありますけれども、兼務の中で大変御苦労されているのではないかと思うので、教員の増員は県の問題になっていくかと思うので、そういう点、ぜひ時間が十分確保できるような体制を要請していただきたいということで、ここは終わります。
 2番目の準要保護、いわゆる就学援助の問題についてですが、就学援助の決算額は345ページの下の方に出ておりますが、これについては――県はないのかな――国の補助金もありますよね。それで、国の補助金の状況について、割合なり、この額に対してどの程度出ているか、その辺をお願いします。
◎上條 学校教育課長 お答えいたします。
 学用品費等扶助費の小学校分につきまして、交付率のみお知らせいたします。本来、交付率は50%ということですが、本市の交付率は19.4%、中学校の学用品費につきましては19.7%の充足率となってございます。
◆松田 委員 50%に対して実際は19%ということのようですけれども、これはその辺の算定があるかと思うのですが――それはそれでいいんですけれども、最近、この19%の割合というのは減る傾向ですか、ふえる傾向なんですか。ここ二、三年の推移はどうなっておりますか。
◎上條 学校教育課長 それは把握してございませんので、今調べまして、すぐにお答えいたします。
◆松田 委員 全国的には補助金の割合といいますか、額そのものも減少しているということで、ほかの自治体では、就学援助の対象者を狭めるような動きもあるということなんですが、八戸ではそういうことはないでしょうか、どうですか。
◎上條 学校教育課長 今この段階で私の方からああだこうだと言うことはできません。現在新基準の再編に向けて協議中ということになってございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆松田 委員 では、要望だけ。今回、一般財源化もされてきているというふうな傾向もありますけれども、実際は就学困難な児童についてはきちんと手を差し伸べるというふうな国会答弁もありますので、十分その辺は配慮していただいて、万全を期してもらいたいということで、終わります。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆畠山 委員 2点です。グッジョブ・ウィーク推進事業と学校図書資源共有化事業について。
 初めに、グッジョブ・ウィーク推進事業についてですけれども、これは、いつからどのような目的で始められたのか、まずお願いしたいと思います。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えをいたします。
 いつからということでございますが、平成12年度から行ってございます。趣旨でございますけれども、中学2年生を対象に、体験活動を通しまして、地域に学び、他者とともに生きる心や感謝の心を大切にし、自主性を高めるなど生きる力をはぐくむ。また、さわやか八戸あいさつ運動と連動いたしまして、地域の子どもは地域が育てるという視点で、学校、家庭、地域の連携を深めて行ってございます。
 なお、実施時期ですけれども、原則として7月から11月ごろまでの連続した5日間、それから活動場所は実施する中学生の学区内、活動内容は勤労生産、職場体験、文化芸術創作、福祉体験、ボランティア等となってございます。
◆畠山 委員 職場体験が中心かと思っていたら、そうでないこともやっているということのようですね。私は、職場体験、特にニートとか仕事につかない人がたくさんふえている現状から見ると、学校に通っている時期に学びながら職業体験をするというのが大変大事なことだろうと思います。特に職場体験のところで聞きたいんですけれども、生徒の声とか、親とかあるいは学校の先生はどういうふうにこの事業を見て評価しているのかというのを、簡単にちょっと教えていただければ。
◎阿部 総合教育センター所長 今のお尋ねは成果についてのことだと思いますが、生徒の方ですけれども、この体験活動に充実感とか満足感を感じている生徒が多いということ、学校では見られない生き生きとした表情で活動していること、自分の進路について真剣に考えるよい機会となっていること、働くことの意義や楽しさ、厳しさ等を実感しているということ、それから、あいさつとか言葉遣いなど、社会のルールや社会の一員としてのマナーを身につける機会となっているというふうなことでございます。
 家庭では、親子の会話が促進されまして、進路に関する話題も豊富になったということ、それからあと、先生方の方ですけれども、職業内容とか意義とか進路指導に関することなどで学ぶことが多くなったというような声が聞かれております。
 以上でございます。
◆畠山 委員 そういう意味では、非常に成果が出る事業だろうと思います。平成16年度の実施校を見ると、前年より3つ減っています。ですから、すべての学校でやれるように推進してほしいということと、それから、日数とか回数をもっと倍、3倍、5倍ぐらいに――続けてやる場合、意味はないんでしょうけれども、ぽんぽんぽんとかというふうに、もう少し広げてもいいのではないかなというふうに提言をしておきます。
 次です。学校図書資源共有化事業、去年も聞きました。1つの学校ではなかなか図書の充足率も上がらない。幾つかのグループ単位であれば計画的に購入もできるという話もありました。それから、検索システムを使って貸し借り、流通のことも進めるということでした。ですから、このシステムがどの辺までいっているのか。もうすべてでき上がってばしばしと活用しているという段階なのか、もうちょっとでというところなのか、その辺を教えてほしいと思います。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えいたします。
 その後の経過ということになるわけですけれども、蔵書不足を緩和するために、学校間での貸し借りや市立図書館からの団体貸し出し等を行っているわけですけれども、それ以外の取り組みということで、2件ございます。1つは近隣学校のグループ内での計画購入、それからもう1つは総合教育センターの学校図書館支援図書という、この大きな柱2つで進めてございます。
 詳しく申し上げますと、最初の方の1つですけれども、現在65校を小学校、中学校別に3ないし4個のグループに分けまして、その中での相互の貸し借りとか学校図書館担当者が集まっての計画購入を呼びかけてございます。今年度は小中それぞれ2つのグループ、小学校Aグループ、Bグループに、配分予算の25%程度を計画購入に当てていただいております。
 小学校の方は3校が同じ内容の本を購入して、それを貸し借りすることによって、多くの児童が同じ本を使って一斉に学習できるように計画しております。また、3校それぞれが別々の内容の本を購入して、時期をずらして貸し借りすることによって、幅広い内容の学習ができるよう計画しております。中学校の場合は現在検討中でございます。
 もう1つの方ですけれども、総合教育センターの学校図書館支援図書ということで、今年度、教育センターを中心にした図書流通を図るために、小中学校長会の承認を得て、学校への図書配分予算から150万円を教育センターでの購入分として、各校からの購入希望をとった上で、小学校では、資源、リサイクル、環境に関する本、それから読み聞かせを行う大型絵本二、三セット、中学校では、総合的な学習のテーマの調べ方、発表の仕方に関する本、進路学習用の本、それから八戸の歴史に関する本を2セット購入してございます。それを各校に周知することで資源の共有化を進めてまいりたいと思っております。
◆畠山 委員 着々と進んでいるということで、でき上がっても、利用する学校、利用度の高い学校、そうでない学校という資料が前もありました。それは人がやることですから、使う校長先生もいれば、使わない校長先生もいるということかと思うんですけれども、ばしばし使えるように指導していただきたいと思います。
 以上です。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松橋 委員 2点についてお伺いいたします。335ページの用務員業務委託料、341ページの学力調査委託料です。
 まず、用務員業務委託料は、平成15年と比較しますと額が2倍になっています。このふえた理由といいますか、決算の中身について。
◎東森 教育政策課長 それでは、用務員業務委託料についての御質問にお答えいたします。
 まず、比較でございますけれども、平成15年度は4校の学校について委託してございました。平成16年度はプラス5校で9校になってございます。この用務員業務委託料1464万円は、8校分についての学校用務員業務を委託した経費でございます。
 なお、恐れ入りますけれども、決算書の345ページをお開きいただきたいと思います。345ページ、上から3段目、学校管理費の中の13節委託料が記載してございますけれども、その中の下から2つ目に、同じく用務員業務委託料183万円の支出がございます。これは、当初予算編成後の年度末に退職者が1名ございましたので、ここの1校分につきましては、この科目から支出したものでございます。したがいまして、合わせて9校につきましての学校用務員業務を委託しまして、委託料は合計1647万円で、1校当たり183万円でございました。
 平成16年度、9校の内訳でございますけれども、美保野小中学校を1校と数えまして、そのほか種差小、大久喜小、金浜小、番屋小、豊崎小、松館小、南浜中、是川中でございます。
 以上でございます。
◆松橋 委員 かなりふえていますよね。今年度はさらにふえていると思うんですけれども。それで、前々から指摘してきましたけれども、この委託先が、聞くまでもなくシルバー人材センターであるということなんです。市とシルバー人材センターと委託契約をしているわけですけれども、私は前々から申し上げておりますのは、シルバー人材センターは、このような用務員業務、常に置かなければならない業務をやるような団体ではないと。
 シルバー人材センターの設立目的というのは、どちらかというと社会奉仕的な団体、ボランティア的な団体でありまして、もともとの趣旨は、人材を派遣したり、雇用を求めるような団体ではないはずなんです。責任ある市が安く上げるためにそこと契約することによって、安くできるからというだけの話で契約を結んでいるのではないのかなというふうに予測するわけです。市の方でシルバー人材センターと契約していますよね。私は市と契約するというのもおかしいのではないのかとは思いますが、いずれにしろ、用務員の業務内容というものをしっかり明記した契約なのか、契約内容といいますか、業務内容はどういうふうになっていますか。
◎東森 教育政策課長 まず初めに御質問いただいております市との契約ということでございますけれども、私の方は八戸市長が契約者でございます。これは教育長でございませんのは、市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則がございまして、100万円以上の契約、その他に属する契約でございますけれども、これを締結する権限はございませんので、市長とシルバー人材センターの理事長と契約してございます。
 契約の内容でございますけれども、用務員を各校に1人常駐させることにより、管理業務としまして12項目列挙してございます。
 まず、校舎内外の整理整とん及び清掃に関すること、樹木の手入れ及び草刈りに関すること、校舎内外の巡視及び軽易な補修に関すること、校具保全に関すること――学校の器具機材のことでございます。次に学校諸行事の準備、後始末に関すること、ごみの分別等に関すること、暖房に関すること、湯茶の準備に関すること、印刷業務の補助に関すること、給食の準備及び後片づけに関すること、業務上必要と認められる外勤業務、最後に、その他業務遂行上必要と認められる事項を行うとしてございます。
 なお、勤務を要しない日は土日、祝日。ただし、学校行事等が計画された場合は就業していただきまして、その場合は休日を振りかえることができるものとしております。業務時間ですけれども、これは当該校の就業時間によりますが、一般的に午前8時から午後4時45分までということで契約を締結してございます。
◆松橋 委員 業務内容を今聞いたので、ちょっと具体的には言えませんけれども、従来の用務員の業務の内容と同じですよね。最後はその他必要と認めるということになれば全部入るわけですから、同じなんです、それをただ変えているだけの話であって。
 それで、問題は、用務員の業務はもう全般的なことが今の契約に入っていますよね、すべての教育上の問題です。それが、用務員業務は、責任上、具体的、基本的には校長の指示による業務だと言われているわけです。それがシルバー人材センターと市長が契約している。校長はどうなんですか。実際上はシルバー人材センターでその中身でやれば、校長の指示というのは関係ないという契約に受け取られるので、業務内容、あるいはシルバー人材センターに委託するということは、法律的にちょっと問題があるのではないのかというふうに思っています。それ以上言ってもしようがないでしょう。
 それで、雇用形態ですけれども、先ほどの契約からいきますと、明らかに人材派遣雇用契約なんです。シルバー人材センターの趣旨から逸脱しています。それで、先ほど8時から4時45分までの就業時間と言いましたかね。実際上の雇用は、1人当たりで見ますと、時間的、日数的に雇用体系はどういうふうにしているのか、その形がわかるようにちょっと説明してください。何人いて、何時から何時というような形で雇用していると、1カ月当たりでいいますとどのくらいということがわかれば。
◎東森 教育政策課長 1校当たり1人を常駐させることという条件でございますので、シルバー人材センターでは1校当たり2人を確保いたしまして、月ほぼ20日の勤務日だとしますと、10日ずつの勤務ということで、日を置かずに配置できるようにしていただいております。したがいまして、長期的といいますか、お1人の方がずうっとという形ではございませんので、ここが、センターの方の目的といいますか、内容の方の臨時的、短期的というところで、そこの条件がクリアできているのではないかと考えてございました。
◆松橋 委員 ちょっとイメージがわかないんですけれども、まあ、いいでしょう。要するに、1人10日ぐらいの雇用なわけです。ちょっと異常なんですよね、本当の雇用形態からいきますとアルバイトなんです。現場から見た場合、そういうふうな雇用形態が果たしていいのかということです。現場の状況を、本当であれば先生方、体験者からお伺いしたいと思いますけれども、現場の方では用務員がしょっちゅう変わるし、同じ方が来ない。何か不便だという話もあるわけなんです。
 ただ、今のところは、全員がシルバー人材センターの派遣ではないので、職員もおられますからまだいいんですけれども、しょっちゅう人が変わってしまう。余り状況を把握していない人が来てしまうというふうなこともあるわけなんですけれども、現場でどうなんでしょうか。人数がまだ全員ではなくて一部ですから、これから全部こういうのが進行していくとなったら、いろんな支障が出てくるのではないかと思いますけれども、その辺、現場からの声はないでしょうか。
◎東森 教育政策課長 シルバー人材センターからの派遣といいますか、センターから学校に赴く方々につきましては、評価といいますか、評判的には大変よく働いていただいているということを聞いております。特に同じ方が毎日来ているわけではないんですけれども、その辺も含めまして、子どもさん方、先生方を含めまして、評価はよろしいと思っておりました。
 これはセンター側の配慮にもよることだろうと思ってございます。したがいまして、学校用務員の仕事、子どもさん初め快適な学校生活を送るために必要な用務を果たしている方でございますので、雇用形態――昨今、退職者の不補充によりまして、臨時職員、アルバイトを配置している学校もございますけれども、その目的が果たせているというふうに理解してございまして、これから退職者の不補充に伴いまして、派遣が多くなっても、その辺が担保できるように留意していけば可能かと考えてございましたけれども、よろしいでしょうか。
◆松橋 委員 よろしくないんです。よろしくないから質問しているわけなんです。これは雇用体系からいっても趣旨からいっても、シルバー人材センターと契約するということに問題があるので、用務員に何か問題が起きたときに責任の所在がつかなくなるんです。直接雇用ではありませんし、シルバー人材センターが雇用している、市と契約を結んでいるというふうな、全くつながりがないような、でたらめな雇用形態をやっているわけです。こういうことを市がやってはだめだということで、厚生労働省の職業安定局の方からも、シルバー人材センターに対してそういうことをしてはだめですよといった文書も出ているわけなんです。それが出ながらにして、実際上、皆さん方はやっているわけです。
 だからおかしいのであって、それで、前に前の課長が、では、どういう方法があるのかということなので――今、課長は、退職者不補充になったら全部それをやっていくんだというような、全く後退した話になってしまっているんです。前の課長はそうではなくて、では、どういうふうにできるか、よい方法があるのであれば考えてまいりたいというような話をしているわけです。
 今、シルバー人材センターで雇われている方は、私はよく実態はわからないですけれども、用務員を退職した方がシルバー人材センターに登録して、その人と契約しているわけです。つまり、シルバー人材センターをトンネルにして、OBが来ているような形をとっているわけです。これはちょっと間違っているんです。
 そうなのであれば、退職してから、職員の再任用制度というのがあるわけです。再任用制度とか、臨時というのは私は勧めませんけれども、体験者を臨時で、退職してから直接雇用するというのであれば、まだわかります。責任の所在がはっきりするわけですから、ちゃんと校長の指揮命令系統があるわけですから。現実にアルバイトも雇っているはずです。ですから、雇用形態はあると思うんです。皆さん方、安上がりにやりたがっていますから、安上がり行政をする分しかないと思うんです。
 でも、財政難で行革をやらなければならないということであれば、そのような法律上ちょっと変な雇用ではなくて、再任用とか臨時とか、パートもあるでしょうけれども、そういう形だって雇えるのではないですか。雇用形態というものをそういうふうに考えて、責任を持った行政運営をしていくべきではないですか。その点についても研究、検討したらと思いますけれども、そういう考えはないですか。
◎東森 教育政策課長 職員の再任用に関しましては、確かに制度的にはございまして、ただ、今まで用務員業務に適用されたことはないと思ってございました。再任用配置につきましては、定員管理の適正化をもとにしまして、今後の私どもの方の用務員の退職見込み、それから私の方で御説明しています、民間委託への切りかえの方針などを勘案しながら判断してまいりますが、難しいと思われるのは、再任用の方々は定数内職員にカウントされますので、その辺、人事担当部署の方と打ち合わせしながら進めていきたいと思っております。
◆松橋 委員 では、そういうことで検討してください。というのは、再任用にもたしか定数枠と定数枠でないのがありますよね、種類があるんです。ですから、そこも研究して、入れてみてください。そういうことで、ここは終わります。
 それから次に、学力調査委託料につきまして、これは平成14年度、平成15年度を見てもなくて、平成16年度1400万円の学力調査委託をして調査しているわけでありますけれども、その調査の内容、目的、結果についてどういうふうになっているのか、ちょっとお知らせください。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えいたします。
 最初に、学力実態調査の委託内容についてお答えいたします。全国標準とされる教研式標準学力検査、NRT、これは図書文化出版でございますけれども、これを使用しての学力検査を委託してございます。対象学年、対象教科ですけれども、小学校5、6年2教科、国語、算数、中学校1年生では4教科、国語、社会、数学、理科、中学校2、3年生では5教科、国語、社会、数学、理科、英語でございました。
 ねらいについてお答えいたします。確かな学力の保証ということで、子どもたち一人一人がわかった、できたを実感できる授業づくりを進めるためのものでございます。
 それから、その結果についてでございますけれども、全学年、全教科で全国平均を超えておりまして、おおむね良好でございました。
◆松橋 委員 調査をして、おおむね良好ですで終わる調査なんでしょうか。私がインターネット等で見れば、そういうふうな簡単な調査ではないと思うんです。1400万円もかけて、全国平均より上回ってそれで終わりというのであれば、私は大変な予算のむだ遣いではないかと思うんです。
 これは大きく分けて3つぐらいの目的があるのではないかと思います。子どもたちの総合的な学力の調査、それから教師、校長も含めた学力への取り組みの状況調査、それから保護者対象の教育意識を通した基本的な調査とこの3つあって、それをどう組み合わせて、これから学力を向上させていくかということの問題として調査しながら、その結果を踏まえてこれからどうしていくのかという改善策を見出すのがこの調査の目的ではないのかと思うんです。
 そこで、今の所長の答弁ですと、調査をした段階で、もう何もないというような感じがありますけれども、どうなんでしょう、これから何もないのでしょうか。指導改善とかそういう方向性というのがあるのではないでしょうか。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えいたします。
 学力実態調査の成果について先ほどちょっと足りない部分がありましたので、補足説明させていただきます。何点か申し上げます。まず1つに、学力の実態を各教科、各学年ごとに客観的に把握することができております。
 それから、各学校においては、自校の学校の実態をもとに、定着していない内容の補充指導をしたり、授業改善に生かすことができたこと。
 それから、各学校からは、自校の課題が明らかになるので、大変参考になるという反応を得ております。
 それから小学校からは、全学年に拡大してほしいという要望も出ております。
 それから、小中連携を通しまして、中学校区で分析や考察を行いまして、課題を共有して取り組む学校も出てきております。
 それから、小学校教育研究会、中学校教育研究会の場でもNRTと意識調査の結果を説明してほしいという要望もございます。
 それから、総合教育センターにおきましては、授業改善を目指した研修講座を実施しております。教科と研究員の制度を活用いたしまして、各教科ごとに課題を解決するための効果的な指導法を研究し、発表会とか研究紀要を通しまして、各学校への成果普及を図ってございます。
 以上でございます。
◆松橋 委員 いろいろ述べられましたけれども、やはり調査の結果を踏まえてこれを生かしていくということが大事なのではないでしょうか。結果は結果としていいと思います。
 1つお伺いしたいんですが、では、学力は低下していないのか。よく学校週5日制に基づいて、特に地方は学力が低下してきているというふうに一般的には言われているわけなんですけれども、この調査を見るからには、学力は低下していない、いいんだということの見方ができたということでしょうか。学力の低下についての評価といいますか、見方はどういうことなのでしょうか。いろんな分析があると思いますけれども、低下しているかしていないかの単純な話です。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、本市は各学年、各教科とも全国標準を上回っているということで、断定するのは非常に難しいんですけれども、そう変わらない、なかなか結論は言えないんですけれども、そういう状況だろうということでございます。
◆松橋 委員 わかりました。
 これは今回で終わる調査なんでしょうか、それとも今後ともまた続くような調査なんでしょうか、その辺をちょっとお伺いします。
◎阿部 総合教育センター所長 お答えいたします。
 私どもの予定としては、教育立市プランの期間中の実施を予定してございまして、前期終了時の平成19年度末で見直しを予定してございます。
◆松橋 委員 私は、この学力調査の内容はよくわかりませんけれども、調査していくということは、インターネットで見た基本調査2004年の概要等をちょっと見ますと、大変いいことだと思うんです。今言われたように平成19年度まで継続的に調査するというのであれば、やはりこれらをただ結果のみではなくて、年度ごとの結果評価、それから改善策に生かしていく。それから、数回に分けて何回か調査をするのであれば、やっぱり推移というものが大変大事だと思います、流れというもの。そういうものを見ながら、子どもたちの学力もさることながら、ぜひとも先生方の指導体制も、これはいろいろ問題がないとは言えないと思うんです。やはりこれをしっかりと評価、検証していく、調査もしていただきたいと。
 もちろん、保護者を対象にした地域社会の問題もいろいろあろうかと思いますけれども、しっかりしなければならないのは、やはり教師の皆さん方です。毅然として、やることをやるということが大事なのではないでしょうか。調査に基づいて分析するとしても、もっと指導体制といいますか、教育体制をしっかりと、こういうふうな調査に基づいて現状を把握して、そして、皆さん方で指導改善できるところについては積極的にやっていくということが一番大事なような気がします。そういう要望、意見を申し上げて、終わります。
○寺地 委員長 この際、先ほどの松田委員の就学援助の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁をいたさせます。
◎上條 学校教育課長 それでは、先ほどお答えできませんでした件につきましてお答えをいたします。
 準要保護児童生徒の学用品費等補助金の交付率でございますが、傾向といたしまして、平成14年度よりも減少の傾向にございます。数字を申し上げますと、平成14年度は小学校が23.7%、中学校は27.5%、平成15年度は小学校は20.2%、中学校は23.0%、先ほど申し上げましたが、平成16年度は小学校19.4%、中学校19.7%です。そして、今年度、平成17年度は、準要保護児童生徒への補助金は廃止となり、要保護児童生徒への補助金のみとなってございます。
 それから、大変申しわけありません。先ほどの私の答弁の中に間違いがあったので、訂正させていただきます。
 司書教諭の件でございますが、配置状況につきまして、私、平成16年度と言ってしまったようですが、平成17年度の間違いでございました。申しわけありません。訂正いたします。
 以上でございます。
○寺地 委員長 松田委員、よろしいですか。
◆松田 委員 はい。
○寺地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆菊地 委員 それでは、簡単に。373ページ、9目13節の丹後平古墳群清掃等委託料、これは遺跡のある場所の雑木、雑草の刈り払いというようなことですか。
◎工藤 文化課長 丹後平古墳群は年に2度清掃をいたしております。清掃等にかかわる経費でございます。
◆菊地 委員 草が大変ぼうぼうになっている、雑木も相当背丈が高くなってきて、小学生がその中に連れ込まれそうになったというようなこともあったんです。だから、もっとこれをきちっときれいに管理してくれというふうなことを以前、私は、たしか予算か決算特別委員会のときでしたが、言ったことがございました。したがって、こういうふうなことで今やっているんだろうと思います。大変ありがたいと思っているんです。
 そこで、関連しまして、375ページ、17節の史跡丹後平古墳群土地購入費でありますが、これは今回で全部購入するということになりますか。
◎工藤 文化課長 丹後平古墳については、7年計画でこれまで買い上げをしてきておりますけれども、平成17年度の買い上げですべて終了するという予定になっております。
 以上でございます。
◆菊地 委員 本当にどうもありがとうございます。
 そこで、それ以降のスケジュール、これはどういうふうになっておりますか。
◎工藤 文化課長 通常であれば土地の公有化をいたしまして、その後に調査をして、その成果に基づいて史跡の整備計画を立案していくということになります。ですが、八戸市の場合、今、是川遺跡の整備等が非常に本格化している時期でもございます。したがって、そちらの事業の進捗状況等も勘案しながら、余り遅くないような時期にできれば整備に入っていきたいと考えております。
◆菊地 委員 わかります。今、是川の方にも相当お金がかかっているということだと思います。これは同じように云々といっても、なかなか財政の方も都合があることでありますから。
 ただ、これは恐らく相当の期間がかかるのではないのかと、そう思っているんです。多分そうなると思います。そこで、その間、今のような状態のままで年に2回清掃をするんですか。そのままの状態で工事というか、作業に入るまでそのままにしておくという考え方ですか。
◎工藤 文化課長 丹後平古墳については、御案内のように少し高い場所にありまして、子どもが入れば、がけから転落すると危ないというようなこと等もございます。したがって、できるだけ補助事業等を活用して、周りにさくをめぐらすというような安全対策等をとる必要があるのでないかと考えております。
◆菊地 委員 私が言いたかったところはそこなんです。先に答えを出していただきました。実はあそこのメーン通りに面するところの擁壁が、5メートルぐらいもあるのではないでしょうか。手すりもないものです。おかげさまできれいにしていただいているものですから、子どもたちが入るんです。この前も私は見たんです。危ないから入るな、外へ出なさいと言って外に出したんですけれども、入り口の――道路の一番接地面が低いところ、あそこにロープを張ってあります。ロープだとくぐって入る、当然の話です。
 したがって、入らないようにするのか、それとも入ったら、手すり等をつけて落下防止の安全策等を講ずるのか、そこを聞きたかった。先に言われたので、私は要望だけにしてとめますけれども、早急にそれは考えて対応なさっていただきたい。なお、小学校等についても、あそこは白山台小学校ですから、その辺のところは十二分に子どもたちに伝わるように、そこに入るなと。そういった対策も講じていただきながら、早急に手すりであったり、入り口付近であったり、安全策を講じていただきたい。よろしくお願いしたい。
 以上です。
○寺地 委員長 この際、暫時休憩いたします。
       午後3時05分 休憩
  ─────────────────────
       午後3時20分 再開
○寺地 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第10款教育費の質疑を続行いたします。
 御質疑ありませんか。
◆松橋 委員 1点だけでありますけれども、けさの新聞に南郷区の虚空蔵山で遠足中の小学生がハチに襲われたという記事が載っていました。これは前にもあるのではないのかと思うんですけれども、過去にこういう経験をしたことがあるのか、実例があるのかどうか、まずお伺いします。
◎上條 学校教育課長 お答え申し上げます。
 今回の事案を受けまして、過去5年間につきまして私たちも調べてみましたが、学校教育課に報告された事案としては1件もございませんでした。
◆松橋 委員 そうですか。新聞記事によりますと、階上岳に遠足に出かけた5年生がハチに刺されたときのためにと。では、この階上岳で刺されたというのはいつのことなんでしょうか。あるからこういうふうに書いてあるのではないでしょうか。それに対して、6年生は危険度が低いからそういうことがあってもというふうな――吸引器を持たせなかったというふうな書き方をしていますけど。
◎上條 学校教育課長 今、手元の新聞記事を、私も読んでございますが、八戸小学校の5年生の遠足はハチに刺されたときのためにということで、予防措置として吸引器を持っていったものでございます。
 以上でございます。
◆松橋 委員 ああ、そういう意味ですか。そういう事実がないというのであれば別なんですけれども、私が聞いていると、ハチに限らず、例えば不習岳でマムシにかまれたとかという事件も前にありました。そういうふうな自然に対して安全対策というもの。遠足に行く場合に、全く無防備でそのまま行っているという形。遠足ですから、そんなに仰々しく防護策をとる必要はないとは思いますけれども、そういうふうな安全対策というのは何もないんですか。
◎上條 学校教育課長 お答えいたします。
 日ごろ集団の遠足の事故として、ハチとかマムシの報告は受けていないということを申し上げましたが、個々においてはそういう事案があったかもしれません。ということで私たちも大変心配をしておりまして、それを受けまして、平成14年5月ですけれども、危機管理ハンドブックを発行いたしました。
 今手元にあるのは本物ですが、これは市内の小中学校の全教職員に1冊ずつ配布いたしまして周知を図っているのですが、その中の36ページに、校外活動中の事故、遠足中にハチに刺された事故ということにつきましての注意事項を明記してございます。これを毎年、遠足前に各学校で職員会議等で周知徹底を図ってくださいということは申し上げておりました。今後も、今回の事故を重く受けとめまして、再度このハンドブックの活用につきまして、あるいは周知徹底につきまして、校長会等を通じまして指導していきたいというふうに思ってございます。
◆松橋 委員 わかりました。特に南郷区はいい自然といいますか、遠足の場所としてすごくいい場所だと思うんです。虚空蔵山にしても、不習岳にしても、青葉湖にしてもすごい自然がありますから、大変いい場所です。先生方もそうですけれども、今の子どもたちは自然の恐ろしさといいますか、マムシにしてもハチにしても、いるのが当然なわけです。それに対して、例えばマムシにかまれたときの話でありますけれども、子どもがスニーカーに半ズボンを履いて山の中へ入っていくと、当然もうえじきになりますよ。やはりそういうふうな服装自体の認識が甘いと思うんです。ああいう場所への遠足といえども、行く場合の先生方の指導もそうだと思うんです。
 ですから、そういうふうな自然というものをもっと考えなければならないのではないかと。何かそこに行くことをもうやめるべきではないのかというようなイメージにとられると、子どもの教育からしてもよいことではないと思うんです。場所はいいところですし、遠足にはいいと思うんです。ただ、問題は、行くに当たっての心構え、それから事故に遭ったときの対策とかそういうのをもっと万全にして、安心して遠足ができるような体制を、この事故を教訓にして、これから見直しできるところは、今課長が言われましたハンドブック等も含めて1回見直しをしていかれたらいいのではないのかと思います。そういうお願いをして、終わります。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 358ページ、公民館についてお伺いいたします。
 2階建ての公民館で、高齢化に当たって、2階へのトイレの設置を希望するという公民館が大変多いようでございますけれども、平成16年度はどうだったか、今年度はどうか。また、今後、その辺の整備についての考えを聞かせてください。
◎馬場 中央公民館参事 今年度でございますけれども、田面木公民館と鮫公民館の2階にトイレを設置しております。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 さらに今後どのぐらい設置をしていく予定か、お聞かせください。
◎馬場 中央公民館参事 平成17年度でございますか。
◆伊藤 委員 平成17年で。できるならもっと……。
◎馬場 中央公民館参事 今後は、まだやっていない2階のトイレを年次計画でやっていく予定でございます。
◆伊藤 委員 2つの公民館ということでしたが、これを全部やるのには、2件ぐらいずつやっていると相当年数がかかると思うんです。ですから、加速している高齢化を見越して、やはり先行的にやっていただきたいと御要望を申し上げたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎馬場 中央公民館参事 できるだけ、2件とはいわず3件でも、そういう予定箇所がございますれば、私の方でお願いしていきたいと考えております。
◆伊藤 委員 財政当局にも――公民館を利用する地域の方々の御要望というのが大変強いんです。やはり2階にトイレがないということは、公民館がせっかくあるところでもすべての年齢層で使えないということがあるわけですので、何とかその辺を、教育委員会の方に予算を与えていただきたいと思います。
 それから、私は総務常任委員ではないのでここでお伺いしたいのですが、アスベストの調査をいたしましたときに、公民館も幾つか挙がっておりました。しかも、ホールの部分でということでは、これからいろんな催し物、文化祭であるとか、年末年始の機会に使えないものなのか。その辺の状況をお知らせいただき、また、改修に当たっての計画をどうされていくか、その考え方を聞かせてください。
◎馬場 中央公民館参事 今現在、公民館では2館がホールを使えない状況でございます。調査の結果がわかり次第になるかと思いますけれども、今の段階では使用を控えていただいております。
◎北川 教育部理事兼中央公民館長 馬場参事の答弁に対してちょっと補足させていただきます。
 今月の6日から8日まで、建築営繕課の方で教育委員会の施設のアスベストの関係を調査いたしまして、その中で根城公民館と長者公民館で粉末のアスベストを使用した可能性があるのではないかというのが図面上で出てきたものですから、早速調査していただいておりました。ただ、あるかないかの可能性でございますので、やはり住民の不安を解消するためにも、調査結果が出るまで一応――長者公民館は3階の大ホール、根城公民館は2階の大ホール、両方とも大ホールの天井でございます。アスベストを使用している可能性調査を今している段階で、やはり使用する方々、住民の不安を取り除くためにも、ホールの使用を見合わせている段階でございます。
 ただ、使用中止となれば誤解を招くのではないかと。ですから、使用の見合せをして、調査結果が出てから使用を中止するか、すぐ補修に入るかを今調査中の段階で、使用を見合わせている段階でございます。調査には2週間程度の期間が必要だと言われておりますので、その段階まではやはり地区住民の方々、いろいろ使用している方々の御理解を得ながら、他の施設を使うとか、また、他の部屋を利用していただくように説明しながら、御理解を求めている段階でございます。
 以上でございます。
◆伊藤 委員 その調査で使用不可ということでなければいいなとは思っているんですが、そうなったときにはやはり安全が大事ですので、適切に対処していただきたいと思います。そういったときに、予算の関係もあるでしょうけれども、速やかに補修をして、地域の皆様方の地域活動が停滞しないよう処置をしていただきたいと。これまた財政ともかかわりのあることでしょうけれども、やはり速やかにお願いいたします。これは要望で終わります。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第10款教育費の質疑を終わります。
 この際お諮りいたします。
 第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御異議なしと認めます。
 よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。
 説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 388ページをお開き願います。
 第11款災害復旧費について御説明申し上げます。
 平成16年度の災害復旧事業の対象となりましたのは、平成16年9月30日の台風第21号による現年災害であります。
 予算現額は1億8034万3000円であり、支出済額は8359万1268円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路等災害復旧事業の繰越額9069万4083円でございます。不用額は605万7649円で、執行率は46.4%となるものでございます。
 1項1目土木施設災害復旧費は、上野地内等排水路の河川等災害及び志民2号線等道路災害復旧に要した経費でございます。繰越明許費は、志民2号線、南郷区3路線の道路等災害復旧事業につきまして、補助内示の遅延等で、不測の日数を要したことにより、平成17年度に繰り越ししたものであります。
 2目農林水産業施設災害復旧費は、是川地内等の農業用施設の災害復旧に要した経費でございます。
 3目都市施設災害復旧費は、馬淵川緑地、石堂8号公園、南部山健康運動公園等の災害復旧に要した経費でございます。
 390ページをお開き願います。
 第12款公債費の予算現額は131億3380万9000円であり、支出済額は131億3089万4860円でございます。不用額は291万4140円で、執行率は100%となるものでございます。
 1項1目元金は、借入金の定期償還に要した経費でございます。
 2目利子は、定期償還の利子償還金及び一時借入金の利子償還金でございます。
 392ページをお開き願います。
 第13款諸支出金の予算現額は11億7900万円であり、支出済額は同額でございます。
 1項1目公営企業整備費は、自動車運送事業会計に対する補助金及び貸付金でございます。
 394ページをお開き願います。
 第14款予備費でございますが、当初予算額は5000万円で、これを年度途中の緊急の支払いに充てたものでございます。2款1項1目への充当は新潟県中越地震被災者に対しての救援物資の経費に、8款2項2目への充当は除雪業務委託料に充当したものであります。
 以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。
 以上をもって八戸市一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の質疑は終了いたしました。
 これより八戸市一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。
 説明を求めます。
◎白川 副理事兼財政課長 46ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款市税の予算現額は276億8492万8000円で、調定額は299億740万3620円、収入済額は277億7943万4705円でございます。不納欠損額は1億8782万1766円で、収入未済額は19億5014万6028円でございます。調定額に対する収納率は92.9%となるものでございます。収入済額は、前年度度と比較いたしまして1.3%、3億7548万6986円の減収となるものでございます。
 主な税目について御説明申し上げます。
 1項1目市民税のうち個人市民税は、景気低迷による個人所得の減と恒久的減税の継続等により、前年度と比較いたしまして5.6%、4億4805万6793円の減収、法人市民税は、企業の収益改善がおくれ、法人税割が減となったことにより7.5%、1億9744万5199円の減収となったものでございます。
 2項固定資産税は、土地は負担水準の調整により増収、家屋は新増築分の増により増収、償却資産は主に大口企業における新規設備投資の減少等により減収となり、その結果1.6%、2億4377万5525円の増収となったものでございます。
 48ページに参りまして、3項軽自動車税は、前年度と比較いたしまして4.3%、1281万6100円の増収、4項市たばこ税は0.8%、1392万4681円の増収となったものでございます。
 50ページに参りまして、第2款地方譲与税でございますが、予算現額は12億6859万7000円、調定額、収入済額とも12億6812万944円でございます。前年度と比較いたしますと58.0%、4億6551万3944円の増収となったものでございます。これは、1目所得譲与税が三位一体の改革に伴い平成18年度までの暫定措置として税源移譲されたことにより増収となったものであります。
 52ページに参ります。
 第3款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1億9635万4000円でございます。前年度と比較いたしますと0.2%、42万7000円の減収となったものでございます。
 54ページに参ります。
 第4款配当割交付金は、予算現額は2800万円で、調定額、収入済額とも1474万1000円であり、前年度と比較いたしますと皆増であります。これは平成16年度から創設されたものであり、一定の上場株式等の配当等に課税される県民税の一部を市町村ごとの個人県民税割合で交付されたものであります。
 56ページに参ります。
 第5款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1358万9000円であり、前年度と比較いたしますと皆増であります。これも平成16年度から創設されたものであり、源泉徴収口座における株式等譲渡所得等に課税される県民税の一部を、市町村ごとの個人県民税割合で交付されたものであります。
 58ページに参りまして、第6款地方消費税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも25億7764万6000円であり、前年度と比較いたしますと11.5%、2億6482万円の増収となったものでございます。
 60ページに参ります。
 第7款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額は400万円で、調定額、収入済額とも408万3520円でございます。前年度と比較いたしますと8.5%、37万7720円の減収となったものでございます。
 62ページに参ります。
 第8款自動車取得税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも2億9666万7000円でございます。前年度と比較いたしますと0.7%、220万5000円の増収となったものでございます。
 64ページに参ります。
 第9款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3億3667万1000円でございます。前年度と比較いたしますと4.5%、1441万8000円の増収となったものでございます。
 66ページに参ります。
 第10款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも8億9477万円でございます。前年度と比較いたしますと2.8%、2609万2000円の減収となったものでございます。
 68ページに参ります。
 第11款地方交付税ですが、予算現額、調定額、収入済額とも130億5108万3000円でございます。前年度と比較いたしますと8.1%、11億4399万3000円の減収となったものでございます。
 減収の主な要因は、普通交付税の基準財政需要額において、三位一体改革の影響により各測定単位及び各補正係数の見直しがあったため、経常経費は0.3%の減、投資的経費は16.2%の減、公債費は公害防止償還費から下水道資本費平準化債許可見込額が控除されたことにより、5.3%の減等によるものであります。特別交付税は、前年度と比較して5.5%、8488万5000円の減となりました。
 70ページに参ります。
 第12款交通安全対策特別交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも5410万6000円でございます。前年度と比較いたしますと0.7%、38万6000円の減収となったものでございます。
 72ページに参ります。
 第13款分担金及び負担金ですが、予算現額は11億2508万4000円、調定額は11億9989万4466円、収入済額は11億4849万5733円でございます。不納欠損額は794万1574円で、収入未済額は4345万7159円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと2.4%、2659万8345円の増収となるものでございます。
 1項負担金の主なものは、2目1節の老人福祉施設費用徴収金、施設訓練等支援費利用者負担金、2節の私立保育所費用徴収金、市立保育所費用徴収金でございます。
 76ページに参ります。
 第14款使用料及び手数料は、予算現額は13億5520万3000円、調定額は14億3422万2614円、収入済額は13億6308万7930円でございます。不納欠損額は185万4776円で、収入未済額は6927万9908円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと12.7%、1億9870万9851円の減収となったものでございます。
 1項使用料の主なものは、3目1節の斎場使用料、5目2節の魚菜市場使用料、78ページに参りまして、7目1節の道路占用料、住宅使用料、汚水処理施設使用料、こどもの国使用料、9目2節の公民館使用料でございます。
 80ページに参りまして、2項手数料の主なものは、1目1節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑手数料、3目2節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、82ページに参りまして、6目1節の建築確認申請手数料でございます。
 84ページに参ります。
 第15款国庫支出金でございますが、予算現額は104億8605万2000円、調定額は105億291万3021円、収入済額は102億7693万21円でございます。収入未済額は2億2598万3000円となっておりますが、これは繰越明許費の財源として平成17年度に繰り越ししたものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと9.3%、8億7455万6839円の増収となったものでございます。
 1項国庫負担金の主なものは、1目1節の身体障害者保護費負担金、特別障害者手当等給付費負担金、知的障害者施設訓練等支援費負担金、2節の私立保育所運営費負担金、3節の各児童手当負担金、6節の児童扶養手当負担金、7節の生活保護費負担金、8節の国民健康保険基盤安定費負担金、9節の小学校第3学年修了前特例給付費負担金、2目1節の老人保健対策費負担金、86ページに参りまして、3目1節の旭ヶ丘小学校屋内運動場増改築に係る施設整備費負担金、2節の第二中学校屋内運動場増改築に係る施設整備費負担金。
 2項国庫補助金の主なものは、1目1節の身体障害者在宅福祉事業費補助金、3目2節の公園緑地等事業費補助金、3節の公営住宅建設事業費補助金、家賃収入補助金、家賃対策補助金、88ページに参りまして、5節の緊急地方道路整備交付金、4目4節の史跡丹後平古墳群土地取得事業費補助金、90ページに参りまして、5目1節の特定資金公共事業債償還時補助金、3項委託金は、2目1節の基礎年金等事務費委託金が主なものでございます。
 92ページに参ります。
 第16款県支出金でございますが、予算現額は41億3188万6000円、調定額は40億9478万7632円、収入済額は40億5553万7632円でございます。収入未済額は3925万円となっておりますが、これは繰越明許費の財源として平成17年度に繰り越ししたものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと2.5%、1億200万3069円の減収となったものでございます。
 1項県負担金の主なものは、1目2節の私立保育所運営費負担金、児童養護施設措置費負担金、知的障害児施設措置費負担金、5節の生活保護費負担金、6節の国民健康保険基盤安定費負担金、7節の小学校第3学年修了前特例給付負担金、2目1節の老人保健対策費負担金でございます。
 2項県補助金の主なものは、1目1節の市町村合併支援特別交付金、2目1節の重度障害者医療費補助金、94ページに参りまして、在宅介護支援センター事業費補助金、在宅心身障害児者福祉対策費補助金、2節の保育料軽減事業費補助金、延長保育事業費補助金、3目1節の救命救急センター運営費補助金、乳幼児はつらつ育成事業費補助金、96ページに参りまして、4目1節の緊急地域雇用創出特別事業補助金であります。
 98ページに参ります。
 3項委託金の主なものは、1目2節の徴税費委託金、4節の参議院議員選挙委託金でございます。
 102ページに参ります。
 第17款財産収入でございますが、予算現額は7559万7000円、調定額は7977万2884円、収入済額は7920万1410円、収入未済額は57万1474円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと37.9%、2176万5435円の増収となったものでございます。
 1項財産運用収入の主なものは、1目1節の土地貸付収入、2項財産売払収入の主なものは、1目1節の生産物売払収入、104ページに参りまして、3目1節の市有不動産売払収入でございます。
 106ページをお開き願います。
 第18款寄附金でございますが、予算現額は4798万9000円、調定額、収入済額とも6490万8734円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと210.9%、4402万9734円の増収となったものでございます。
 108ページに参ります。
 第19款繰入金でございますが、予算現額は21億2677万9000円、調定額、収入済額とも21億2675万2298円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと13.9%、3億4357万8068円の減となったものでございます。減額の主な要因は、財政調整基金、市債管理基金、退職手当基金等からの繰入金が減少したことによるものでございます。
 110ページをお開き願います。
 第20款繰越金でございますが、予算現額は11億2613万4067円、調定額、収入済額とも11億2613万4434円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと15.1%、2億49万819円の減となったものでございます。このうち繰越明許費分及び継続費逓次繰越につきましては、平成15年度からの繰越事業への充当財源でございます。
 112ページをお開き願います。
 第21款諸収入でございますが、予算現額は39億8331万2000円、調定額は47億1300万8267円、収入済額は44億6102万3808円、不納欠損額は100万2575円、収入未済額は2億5098万1884円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと17.8%、6億7286万5654円の増収となったものでございます。
 諸収入の主なものは、1項1目1節の税滞納延滞金、3項1目貸付金元利収入のうち、1節の地域総合整備資金貸付金元利収入、3節の市民病院貸付金元利収入、114ページに参りまして、9節の農協経営基盤強化総合対策資金、12節の商工組合中央金庫、14節の自動車運送事業会計、15節の八戸赤十字病院、16節の中小企業特別保証制度への各貸付金元利収入、4項1目1節の受託事業収入は、116ページに参りまして、田向土地区画整理関係発掘調査受託事業収入、新エネルギー実証研究受託事業収入、5項3目1節の雑入は、生活保護費返還金、118ページに参りまして、重度心身障害者医療費高額療養費返還金、合併関連経費負担金、120ページに参りまして、社会保険料等徴収金、損害賠償金などでございます。
 122ページをお開き願います。
 第22款市債でございますが、予算現額は119億7880万円、調定額、収入済額とも116億7710万円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと50.0%、38億9080万円の増となったものでございます。
 市債の主なものは、2目1節の八戸圏域水道企業団出資債、3目1節の八戸平原地区国営土地改良事業負担金債、4目1節の道路新設改良事業債、2節の公園緑地等事業債、都市計画事業負担金債、4節の排水路事業債、124ページに参りまして、5目1節の小学校施設整備債、2節の中学校施設整備債、3節の社会教育施設整備事業債、6目1節の減税補てん債、7目1節の臨時財政対策債、8目1節の減税補てん債借換債、9目1節の合併関連システム統合事業債などでございます。
 以上で歳入の説明を終わります。
○寺地 委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆松田 委員 2点ございますが、固定資産税に両方関係しているんです。
 ちょっと表現が悪かったんですが、課税標準決定作業と通告したんですが、これは固定資産税の課税をしていくときに土地なんかの現況調査をするということで、航空写真が使われているかと思うんですが、どれくらいそれにかかっているかということです。
◎阿達 副理事兼資産税課長 お答え申し上げます。
 ただいまの質問でございますが、特に土地の評価、課税のところだと思うんですが、航空写真を撮影しております。これは平成5年度から航空写真を取り入れておりますが、最近でいえば、平成15年度から平成17年度、今年度3年間の事業で取り入れてきております。そして、航空写真としての費用は1053万8121円でございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 そうしますと、航空写真を実際撮っている会社といいますか、契約している会社は地元ではないのですか。
◎阿達 副理事兼資産税課長 地元ではございません。本社が東京でございまして、東北の事業本部が仙台にございます、株式会社パスコという会社でございます。
◆松田 委員 これはほかの市町村ではどうなんですか。大体みんなこういう航空写真でやっているようなものなんでしょうか。ほかの市町村の状況は。
◎阿達 副理事兼資産税課長 県内でいいますと、青森市は毎年撮っているようでございます。そして、額とすれば、1年の予算額が2400万円と聞いております。やはり会社は私の方と同じ会社のようでございます。それから、弘前市は撮影していないようでございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 そうしますと、弘前市の場合、航空写真でない手段というのはどういうわけですか。
◎阿達 副理事兼資産税課長 その点はちょっとわかりかねます。
◆松田 委員 それを質問したのは、航空写真、例えば技術的にできるのであれば、1000万円という金額でしょうけれども、地元の業者の方でできれば少しは仕事の足しになるかということがちょっとあったものですから。全国的に見るとすべてがすべてそうではないみたいで、弘前市は航空写真を使ってないということですので、その可能性があるのであれば検討してもらいたいということなんですが、その辺の可能性なんかはどうなんでしょうか。
◎阿達 副理事兼資産税課長 この航空写真の件につきまして、過去において地元の業者のお話もあったようでございます。その際に、実際に撮影の方法とか、それから撮影した後のデータの保存とか、そういうところにおいては地元の業者がそこまで手が及ばなかったということで、撮影できなかったという経緯があったように聞いております。
◆松田 委員 今の答弁は航空写真の関係でしたが、航空写真でない手段はとれないものなんでしょうか。そこはわからないですか。
◎阿達 副理事兼資産税課長 現実に土地は市内に24万筆ほどございますし、家屋についても10万9000棟ほどございます。そういうところから毎年の調査というのは現実的には困難で、こういう点に関して平成5年に国の方から、航空写真を活用した固定資産の現況調査の推進についてという通達もございます。それに基づいて全国的に航空写真の活用に向けてきているところだと思います。八戸市も同様でございます。
◆松田 委員 ちょっとわからないんですけれども、そうすると、弘前市は航空写真でない手段をとっているかもしれない。そこはちょっとわからないですね。
◎阿達 副理事兼資産税課長 はい。
◆松田 委員 そうすると、航空写真をすべての自治体で撮っているかどうかはちょっとわからない。(「そうですね」と呼ぶ者あり)
 わかりました。ここでやめておきます。
 それで、これは市民の方からの感触といいますか、感じ方で、ちょっとわからないんですけれども、三日町でも六日町でも、中心商店街に居住している人も今は少なくなっているみたいなんです。固定資産税が非常に高いという声は聞こえてきているんですけれども、実際市としては、滞納なんかはここに限定して統計をとっているわけでもないので、どうかと思っていたんですけれども、その辺の滞納状況がわかったら教えてもらいたいと思います。
◎松田 収納課長 中心市街地の固定資産税の収入未済額、いわゆる滞納でございますけれども、収納課では、納税義務者の住所別の固定資産税の合計額で滞納を調べております。御質問の中心商店街だけの物件、所在地ごとに抽出した固定資産税の滞納というのは、調査が困難でございますし、調査をしてございません。
 固定資産税全体の滞納でお答え申し上げたいと思いますけれども、固定資産税の滞納件数は3335件で、滞納額は14億2904万5632円となっております。市税全体の約73%を占めてございます。また、前年度と比べまして件数では43件減少してございますけれども、金額では約3200万円の増となってございます。
 その主な増加の理由でございますけれども、長引く景気低迷による企業の収益悪化、倒産、失業者の増加、個人所得の減少等が背景にございますけれども、特に大型貸しビルのテナントの撤収、賃貸マンションあるいはアパートの空室による賃料収入の減少、卸小売業の売り上げ減少と事業休止、それから建設業関連、また水産加工を含む製造業の事業不振と倒産などによるケース、これらによりまして高額滞納が増加していると考えてございます。
 以上でございます。
◆松田 委員 商売している方々でも、今の景気の中で、固定資産税の負担もちょっと重くなっているのかという推察ができるんですけれども、土地そのものの評価は、ここ何回かの調査の中でも下がってきているような感じもするんです。実際上、零細な飲食店なんかは特にそうだと思うんですが、それから、先ほど居住している方々も、そういう中で本当に中心街は居住者がふえればまたにぎわいも違うのではないかというふうな学者の方の意見もあります。今、中心街にはほとんど人は住んでいないという状況で、治安上も、さっきの商店街の活性化にとっても1つの停滞の原因になっているというふうな感じで言われております。
 課税の問題もありますので、簡単にはいかないかと思うんですけれども、固定資産税の引き下げの問題なんかもちょっとあると思うんですが、その辺は難しい問題があると思うので、一応聞くだけにしておきます。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松橋 委員 歳入の残りの部分、5点、簡単に質問したいと思います。
 市民税と固定資産税についてでありますけれども、まず、両方合わせて不納欠損金がすごく多くなっていると思うんです。特に固定資産税が前年度比較でいうと、かなり不納欠損金が多いような気がしますけれども、その多くなった理由です。
 それから、先ほど財政課長の方からもちょっとした説明はあったんですけれども、市民税が前年度比較でマイナスになった。固定資産税はプラスになったということですけれども、先ほどの説明ですと、市民税は減税、固定資産税は負担水準の変化というふうな説明がありましたけれども、中身をもう少し具体的に。市民税がマイナスになった理由、固定資産税が多くなった理由をお聞かせください。
◎松田 収納課長 前段の固定資産税の不納欠損額についてでございますけれども、1億1344万7660円で、件数は967件でありました。そして、この不納欠損の増加の理由ということになりますけれども、長引く景気低迷、これによる企業倒産、破産者の増加等が背景にございますが、平成16年度で見ますと、固定資産税の欠損額が約1億1300万円ということで、全体の6割を占めてございます。前年より約5300万円増加をしてございます。これは、破産や倒産の競売等によりまして財産処分が進みまして、税に一部配当があったものの、大部分が無配当で終了しまして、やむを得ず法に基づく執行停止による整理をせざるを得ないケースが増加しているためと考えてございます。
 以上でございます。
◎芝 住民税課長 市民税がマイナスになっている原因、そのようなお尋ねだと思いますので、お答えします。
 市民税は、個人市民税と法人市民税の2つに大きく分かれておりますけれども、平成16年度の個人市民税は、前年度と比較しまして4億4800万円余りマイナスとなっています。また、平成16年度の法人市民税も、前年度と比較しまして1億9700万円マイナスになっております。個人市民税につきましては、所得の減ということが大きな要素だと思いますし、法人市民税の方につきましても、やはり収益の悪化ということが大きな要因だと思っております。
 以上です。
◎阿達 副理事兼資産税課長 固定資産税の増額の理由についてということでお話しいたします。
 まず、固定資産税は、土地、家屋、そして償却資産がそれぞれあるわけでございますが、まず土地の部分でいいますと、現年課税分の調定額で決算額を見ますと、4485万7000円プラスでございます。この主な要因は、負担調整措置と、それからあと、地目変換による増が大きな理由と考えられます。
 それから、家屋の増額でございますが、2億3586万1000円増になっております。これは、3年ごとの評価がえの年度がございますが、これが平成15年度が直近の評価がえの年でございました。平成16年度がその2年目に当たりまして、今年度、平成17年度が第3年目と、3年間据え置かれるところでございます。そういうところで、例年のことでございますが、新増築が毎年あっておりますので、その新増築分が一番の増の部分でございます。
 先ほどの評価がえのところでいきますと、平成15年度が平成14年度に比べて減になっております。というのは、評価がえで減価する部分があって、平成15年度は落ちたんです。ところが、それにプラス新増築がありますので、それがプラスになってきて、平成16年度がまたプラスになっているということでございます。
 それから、償却資産でございますが、これは申告制度でございまして、各企業の事業用資産が対象になるわけですが、特に大口企業、それから一般企業、こちらの方の新たな設備投資が少なかったというところが原因で、マイナス9459万3000円ということで、償却資産が減を生じているというところでございます。
 以上でございます。
◆松橋 委員 わかりました。いろいろ具体的に聞きたいところですけれども、もういいです。まだ家屋の新増築がふえているというのはちょっと意外でした。いい面もあるかもしれませんが、全体的にやはり不納欠損がかつてなく多いという話でしたけれども、それらも含めて、やはり不況なんだという、税収も厳しいという感じを受けました。
 そういう感想を申し上げて、次に地方譲与税についてですけれども、先ほどの説明ですと、平成18年度までの税源移譲の分として4億円入ったんだというふうな御説明でした。これは4億円入ってきているわけですけれども、どういうふうな計算か。これは税源移譲として入ってきたという計算になるんでしょうけれども、簡単でいいですので、算術といいますか、どういうふうに計算してこういうふうな額が決定されるのか。
 それから、自動車重量譲与税と地方道路譲与税も、前年度と比較して少し多いような気がするんです。これは基準があって、それがふえているからではないかとは思いますけれども、細かいところですけれども、もしこの辺もわかりましたら、譲与税の簡単な意味とふえた理由をお知らせください。
◎芝 住民税課長 地方譲与税についてのお尋ねです。所得譲与税とはどういうことかと申しますと、先ほども財政課長が御説明しましたが、三位一体改革の一環としまして、国の所得税から地方の住民税へ、これは平成18年度を目途としまして本格的な税源移譲が今計画されているわけですけれども、その前の暫定措置として、平成16年度から措置されたものでございます。
 平成16年度は公立保育所の運営費の負担金などの一般財源化に対応しまして、4249億円が総額ですけれども、その2分の1を都道府県に、また、2分の1を市町村に、それぞれ平成12年度の国勢調査人口をもとに配分されております。その計算では、八戸市には4億491万9000円が、これは9月と3月の2回に分けて配分されたものでございます。
 また、自動車重量譲与税等についても御質問がありましたけれども、こちらの方は、先ほども御説明がありましたように、道路の延長と道路の面積によって案分されるものでございます。
◆松橋 委員 わかりました。税源移譲でそれが入ってきているということで、理解しました。
 それでは、次に地方交付税についてですけれども、交付税は三位一体改革、もちろんそのために減らされたと思いますけれども、この地方交付税が、12月に私が質問したときには、平成16年度の決算で22億円ぐらい減るだろうというふうなことが言われたわけですけれども、そのときの22億円の削減と11億4300万円との整合性はどうなのかです。こちらが正しいと思うんですが、私は中身がちょっとわからないですから。
◎白川 副理事兼財政課長 お答え申し上げます。
 一般質問の答弁は、いわゆる交付税と臨時財政対策債を合わせて当初予算ベースで22億円の減収となるということで答えております。ただ、実際決算をした場合、いわゆる交付税、つまり普通交付税、特別交付税を合わせて11億4400万円、臨財債では約13億1800万円、トータルで約24億6000万円ほど減額になっております。
 以上です。
◆松橋 委員 それでわかりました。24億円ですね。臨時財政対策債が13億円減っていますので、わかりました。それはそれでいいです。
 では、教育使用料についてですけれども、使用料の部分が歳入としてかなり減っております。そこで、特に公会堂の使用料が大幅に減っているんです。公会堂もそうでありますけれども、各施設それぞれ少ない、多いはありますけれども、全般的に施設の使用料が減っているわけですが、その辺について状況がわかれば。特に公会堂について、これは異常ですよね。
◎沼畑 教育部次長 お答え申し上げます。
 平成16年度の教育使用料でございますが、平成15年度に比較いたしまして約1億5700万円減少しております。主なものでございますけれども、公会堂の使用料が約4400万円、長根運動公園の使用料が約3100万円、新井田運動公園の使用料が約3300万円、平成16年度の決算には出ておりませんけれども、東運動公園の使用料が約2100万円、屋内トレーニングセンターの使用料が約800万円、南部山健康運動センター使用料が約1700万円、合計いたしまして約1億5400万円の減額ということになっております。
 公会堂は財団法人八戸市公会堂に、また、その他の運動施設につきましては、財団法人八戸市体育振興公社にその管理委託をしているところでございますが、これらの施設使用料につきましては、平成15年度までは使用料として市の歳入に入れられたものでございます。しかしながら、平成16年度からは利用料金制を導入し、これら施設使用料につきましては、それぞれの施設の管理受託者であります財団法人八戸市公会堂並びに財団法人八戸市体育振興公社の直接の収入としたということから、市の使用料が減少したというものでございます。
 なお、この利用料金制の導入は、管理受託者のコスト意識の啓発と経営努力を促すとともに、市及び管理受託者双方の会計事務の効率化を図るために実施したというものでございます。したがいまして、今度は歳出の部分でありますけれども、管理委託料は減額になっている、トータルでは同じ、もしくはそれより少なくなっているというようなことでございます。
 御理解をいただきたいと思います。
◆松橋 委員 わかりました。そういう理屈であればわかります。
 ただ、一般的に使用料がかなり減ってきているという意味では、運営についてもっと考えていかなければならないのかなという感じは持ちましたけれども、わかりました。
 最後ですけれども、市債といいますか、臨時財政対策債と減税補てん債借換債。臨時財政対策債については、先ほど説明がありましたからわかりました。減税補てん債借換債の中身をちょっと説明してください。
◎白川 副理事兼財政課長 減税補てん債借換債は36億6810万円でございますけれども、これは平成7年度、8年度において、平成6年度から住民税等の減税に対応するため、地方公共団体の税収不足を穴埋めするために認められた制度で、いわゆる平成7年度債はいわゆる9年で、平成8年度債は8年ということで一括償還が認められた起債でございます。したがいまして、一括償還と同時に、制度上、借換債を認めるといった制度でございます。
 以上でございます。
◆松橋 委員 そうすれば、繰り上げ償還みたいな感じなんですか。
◎白川 副理事兼財政課長 満期一括償還でございます。
◆松橋 委員 ちょっと意味がつかめませんけれども、これは減税当時のものの返済をしていくための借換債ということですか。
◎白川 副理事兼財政課長 平成6年度及び平成7年度において住民税の減税等があったことによって、いわゆる地方団体の税収の不足が見込まれる。そういったことから、地方財政法第33条及び第33条の2により認められた起債で、これはあくまでも満期一括償還しなさいという制度上のものであって、満期一括償還した後に、今度は10年で借換債が認められる。そして、この償還に関しましては、交付税で100%補てんされるものです。
 以上です。
◆松橋 委員 わかりました。減税の対応だと思いますので、よろしいわけですけれども。
 全般的に言いますと、平成16年度はやはり三位一体改革の影響が大きいということで、これから全体的に歳入について、三位一体改革と並行して、歳入確保に向けて頑張っていかなければならない時代に入ってきたということを感じたということを申し上げて、終わります。
○寺地 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 1つだけお願いいたします。
 市有の施設の中に自動販売機が何台か設置されていると思うんですけれども、この自動販売機も市自身が設置しているものとか、あるいは福祉関連の団体が多いかと思うんですけれども、どういうところが設置しているか。設置したときに、自動販売機を置く場所代というか、賃貸料はどこに入るかわからないのですけれども、どのようになっているか、お伺いいたします。
◎差波 管財契約課長 伊藤委員にお答えします。
 市有施設の使用につきましては、例えば、今おっしゃいました自動販売機、そのほか電柱とか、それから東北電力が支線を置いているとか、そういうふうなものに財産を当然使わせていまして、それは利用規定ということで、条例に定めまして料金をいただいているのが現状でございます。詳細につきましては、ここに資料を持参していませんので、計算の方法等、後でよろしければ御回答したいと思います。
◆伊藤 委員 その利用規定なんですけれども、例えば一例を申し上げますと、福祉団体が自動販売機を設置してその利用料をお支払いして、自動販売機から上がった収益を自分たちの活動のために使っていく。そういった設置の仕方をされているところがあるかと思うんです。それで、その利用料金が、例えば置いたところの建物が年数がたてば古くなってくるので、その施設の価値に相当するだけ利用料も下がってくるべきではないのかと。そして、青森県の施設に置かれている同様の場合に、実際に利用料金が減額になっているという事例があるんです。そこのあたりの考え方はいかがでしょうか。
◎差波 管財契約課長 現在の条例の規定の中にはそこまでは考慮してはございません。
◆伊藤 委員 そうだと思うんです。したがって、そういうことで置かれている方々からすると、やはりその辺の考慮を今後はすべきではないかという声もあります。現に県の施設ではそのような例があるということでございますので、そういったところもちょっと調べていただきまして、考える余地があれば、その辺は考慮いただきたいと思います。要望まで。
○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で八戸市一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。
 これをもって、平成16年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。
 これより平成16年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 それでは、平成16年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を審査いたします。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
 〔委員長退席〕
◎田端 国保年金課長 平成16年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 それでは、決算書の398ページをお開き願います。
 歳入決算額の合計は212億5689万9888円で、予算執行率は99.5%であります。隣のページに参りまして、歳出決算額の合計は212億4593万9435円で、予算執行率は99.4%であります。その結果、歳入歳出差引残額1096万453円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 400ページをお開き願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第1款国民健康保険税は、予算現額67億4831万9000円、調定額95億5350万2685円で、収入済額は67億4245万6722円でございます。還付未済額を除いた収納率は、一般被保険者現年度課税分は88.36%、退職被保険者現年度課税分は97.50%、現年課税分合計で90.11%となりました。滞納繰越分は14.83%であります。
 404ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、国保税の督促手数料が主なものであります。
 406ページに参りまして、第3款国庫支出金は、療養給付費等国庫負担金、高額医療費共同事業国庫負担金及び財政調整交付金であります。
 内訳といたしまして、1項1目療養給付費等国庫負担金は、一般被保険者の療養給付費、高額療養費等の保険給付費及び老人医療費拠出金のほか、介護給付費納付金に対する40%の国庫負担金であります。
 2目高額医療費共同事業国庫負担金は、高額医療費共同事業に要する経費に充てるための25%の国庫負担金であります。
 2項1目財政調整交付金は、市町村間の財政力の格差を画一的な測定基準により測定し、一定水準以下の市町村に対して、その程度に応じて均衡に交付される普通調整交付金、普通調整交付金で捕捉できない特別事情等に着目して交付される特別調整交付金であります。
 408ページに参りまして、第4款療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療に対する社会保険支払基金からの交付金であります。退職者の医療給付費から国保税を除いた分が交付されます。
 410ページに参りまして、5款1項1目高額医療費共同事業県負担金は、高額医療費共同事業に要する経費に充てるための25%の県負担金であります。
 412ページに参りまして、第6款共同事業交付金は、1件70万円以上の高額な医療費を対象に、青森県国民健康保険団体連合会から交付されたもので、財源は、県内市町村の拠出金と県の負担金で賄われております。
 414ページに参りまして、第7款財産収入は、財政調整基金及び青森県国民健康保険団体連合会出資金から生じた利子収入であります。
 416ページに参りまして、8款1項1目一般会計繰入金は、地方交付税措置された事務費、出産育児一時金、財政安定化支援事業分の繰入金、財源不足による繰入金及び保険基盤安定繰入金であります。保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の低所得者に対する国保税の7割、5割、2割の軽減相当分の繰入金であります。
 2項1目基金繰入金は、財政調整基金を取り崩し、繰り入れしたものであります。
 418ページに参りまして、第9款繰越金は、前年度からの繰越金でありますが、平成15年度からの繰り越しはありませんでした。
 420ページに参りまして、第10款諸収入は、国保税の延滞金、交通事故等に係る第三者行為医療費の納付金、返納金が主なものであります。
 3項1目貸付金元利収入は、422ページにわたりますが、出産に要する費用を貸し付けする出産費資金貸付制度の償還金であります。
 424ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目一般管理費は、職員14人分の人件費及び物件費のほか、19節の青森県国民健康保険団体連合会に対する負担金が主なものであります。
 426ページに参りまして、2項1目賦課徴収費は、職員14人分の人件費及び物件費が主なものであります。
 2目納税奨励費は、国保税の納税貯蓄組合に対する事務費補助金であります。
 428ページに参りまして、3項1目運営協議会費は、国保運営協議会委員18人の報酬のほか、協議会運営に関する経費であります。
 430ページに参りまして、第2款保険給付費ですが、1項1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費は、入院、通院等の療養給付費を支出したものであります。
 3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費は、整骨院やコルセット代などの費用として支出したものであります。
 5目審査支払手数料は、診療報酬請求明細書の審査支払手数料として、支払基金及び国保連合会に支出したものであります。
 そのほか、高額療養費、移送費、432ページに参りまして、出産育児一時金、葬祭費に関する経費であります。
 434ページに参りまして、第3款老人保健拠出金は、老人医療費及び事務費に係る拠出金であります。
 436ページに参りまして、第4款介護納付金は、国保の介護保険第2号被保険者の保険料分の社会保険支払基金に対する納付金であります。全国平均の1人当たりの負担額をもとに第2号被保険者数により算定された、介護給付費納付金であります。
 438ページに参りまして、第5款共同事業拠出金は、1件70万円以上の高額な医療費に対する国保連合会の再保険の拠出金等であります。
 440ページに参りまして、第6款保健事業費は、健康カレンダーの作成、人間ドック検診に係る助成費など、そのほか健康まつりの経費及び市民保養所利用に対する助成経費並びに出産費資金貸付制度の貸付金が主なものであります。
 442ページに参りまして、第7款諸支出金は、国保税の還付金、前年度の退職者医療交付金の確定による返還金等及び南郷村の打ち切り決算が赤字となったための繰替使用返済金であります。
 444ページに参りまして、第8款予備費は支出ゼロであります。
 446ページに参りまして、第9款繰上充用金は、平成15年度の赤字補てんのため支出した前年度繰上充用金であります。
 以上で説明を終わります。
○角金 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
◆松田 委員 1点、老人医療と通告していたのですが、この場面でよろしいでしょうか。(「老人保健特別会計の方が……」と呼ぶ者あり)――ああ、そうですか、老人保健特別会計で質問します。
○角金 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
 ほかに御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○角金 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成16年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成16年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎工藤 水産課長 それでは、平成16年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 決算書の450ページをお開き願います。
 歳入決算額の合計は2億9335万9890円で、予算執行率は101.9%、555万8890円の増収となっております。
 隣のページに移りまして、歳出決算額の合計は2億7979万9133円で、予算執行率は97.2%となり、予算残額は800万1867円で、歳入増と合わせました1356万757円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 452ページをお開き願います。
 歳入について御説明いたします。
 第1款使用料及び手数料は、予算現額9655万1000円に対し、調定額、収入済額とも9986万4970円となり、331万3970円の増額となりました。
 454ページをお開き願います。
 第2款財産収入は、魚市場特別会計基金の利子でございます。
 456ページをお開き願います。
 第3款繰入金は、市場整備公債費等の不足補てんのため、一般会計からの繰り入れ及び魚市場特別会計基金から繰り入れしたものでございます。
 458ページをお開き願います。
 第4款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 460ページをお開き願います。
 第5款諸収入は、市場施設使用者からの電気、水道料金等負担金分の収入でございます。
 462ページをお開き願います。
 第6款市債は、魚市場整備事業債で、第一魚市場トイレ改修工事に充当したものでございます。
 次に、464ページをお開き願います。
 歳出について御説明いたします。
 1款1項1目の一般管理費は、次の466ページにわたりますが、第一、第二、第三魚市場及び卸売場の維持管理に要する人件費並びに物件費でございます。
 11節の需用費は、各市場の光熱水費及び施設の修繕に要した費用でございます。
 13節委託料は、各市場の夜間及び休日の監視業務並びに清掃業務、施設管理等の委託料でございます。
 14節使用料及び賃借料は、各市場の施設用地及び駐車場等の用地借上料が主なものでございます。
 15節工事請負費は、第一魚市場のトイレ改修工事に要した費用でございます。
 次に、466ページに参りまして、2目運営審議会費は、八戸市魚市場運営審議会に要した経費でございます。
 3目水産会館管理費は、会館の管理運営に要した経費で、その主なものは、11節の光熱水費と13節の委託料でございます。
 次に、468ページをお開き願います。
 第2款公債費は、水産会館及び卸売場並びに災害復旧事業費、市場衛生高度化事業費の元金及び利子の償還金でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○角金 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○角金 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成16年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 平成16年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
 歳入歳出の一括説明を求めます。
◎加藤 区画整理課長 御説明いたします。
 決算書の472ページをお開き願います。
 予算額決算額総括表のうち、決算額は下段になりますが、歳入8億5940万8388円、歳出8億940万6027円、予算執行率は90.7%で、歳入歳出差引残額5000万2361円は翌年度へ繰り越しいたしました。
 474ページをお開き願います。
 歳入について御説明いたします。
 第1款使用料及び手数料は、区画整理事業にかかわる仮換地及び保留地証明手数料、売市第一土地区画整理清算金徴収にかかわる督促手数料でございます。
 476ページに参りまして、2款1項1目緊急地方道路整備事業補助金は、八戸駅西緊急地方道路整備事業補助金で、調定額1億2815万円に対しまして収入済額は1億2320万円となっており、収入未済額495万円は、繰越明許費特定財源として平成17年度へ繰り越しいたしました。同じく1項1目の緊急地方道路整備事業補助金は、八戸駅西緊急地方道路整備事業補助金で、平成15年度の繰越明許費分でございます。
 2目土地区画整理事業国庫補助金は、八戸駅西土地区画整理事業費補助金で、調定額3850万円に対しまして収入済額は同額となっております。同じく2目土地区画整理事業国庫補助金は、八戸駅西土地区画整理事業費補助金で、平成15年度の繰越明許費分でございます。
 478ページに参りまして、第3款財産収入は、土地区画整理事業保留地処分金3466万1000円で、八戸駅西土地区画整理保留地11件を処分したものでございます。
 480ページに参りまして、第4款繰入金は、一般会計繰入金3億1641万8000円で、八戸駅西土地区画整理事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
 482ページに参りまして、第5款繰越金は、前年度繰越金1684万8283円と繰越明許費財源充当額6934万6589円でございます。
 484ページに参りまして、6款1項雑入の収入済額891万3544円は、売市第一土地区画整理清算徴収金849万1387円のほか、社会保険料徴収金及び地方公務員災害補償基金還付金でございます。
 同じく2項延滞金は、売市第一土地区画整理清算金徴収にかかわる過年度分に対する延滞金3万8932円でございます。
 486ページに参りまして、7款市債は、八戸駅西土地区画整理事業についての土地区画整理事業債でございます。
 488ページに参りまして、歳出について御説明いたします。
 1款1項1目売市第一土地区画整理事業費は、予算現額30万円に対しまして支出済額1万280円で、保留地に係る下水道受益者負担金でございます。
 2目売市第二土地区画整理事業費は、予算現額454万4000円に対しまして支出済額354万9522円で、主なものは、15節工事請負費の街路築造等工事費で、整地及び街路補修工事でございます。
 490ページに参りまして、2目売市第二土地区画整理事業費は、予算現額2110万円に対しまして支出済額2101万3650円で、平成15年度からの繰越明許費分として整地等補償を行ったものでございます。
 492ページに参りまして、2款1項1目八戸駅西土地区画整理事業費は、予算現額7億1000万円に対しまして支出済額6億3019万5952円で、差引残額7980万4048円のうち、建物移転等補償費7863万9313円を繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしました。これは、関係権利者との移転交渉に不測の日数を要したことによるものでございます。
 支出の主なものは、13節委託料の家屋調査業務等委託4件及び確定測量業務委託、494ページに参りまして、15節工事請負費の街路築造等工事8件及び整地等工事6件、22節補償補填及び賠償金の建物移転等補償19件及び整地等補償27件などでございます。また、下段になりますが、平成15年度からの繰越明許費分として、建物移転等補償8件を実施したものでございます。
 496ページに参りまして、第3款公債費は、土地区画整理事業実施に伴う借入金の元金及び利子償還金でございます。
 以上で説明を終わります。
○角金 副委員長 これより質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○角金 副委員長 御質疑なしと認めます。
 以上で平成16年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
 本日はこれにて終了いたします。
 次回の決算特別委員会は、20日午前10時に会議を開きます。御苦労さまでした。
       午後4時57分 散会