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青森県 八戸市

平成17年 9月 定例会−09月14日-04号




平成17年 9月 定例会

        平成17年9月八戸市議会定例会会議録(第4号)
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議事日程第4号
 平成17年9月14日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)
第2 議案第238号 平成17年度八戸市一般会計補正予算
   議案第239号 平成17年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算
   議案第240号 平成17年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算
   議案第241号 平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算
   議案第242号 平成17年度八戸市霊園特別会計補正予算
   議案第243号 平成17年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算
   議案第244号 平成17年度八戸市介護保険特別会計補正予算
   議案第245号 平成17年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
   議案第246号 平成17年度八戸市住宅用地造成事業特別会計補正予算
   議案第249号 地方卸売市場八戸市魚市場条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第250号 八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第251号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成17年度八戸市一般会計補正予算の処分)
   議案第252号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(民事調停を成立させることの処分)
   議案第253号 東部終末処理場水処理設備(最初、最終沈殿池設備)改築工事請負契約の締結について
   議案第254号 市有財産の無償貸付けについて(八戸共同福祉施設(地域型)用土地及び建物)
   議案第255号 市有財産の無償貸付けについて(上の山地区生活館用地)
   議案第256号 市有財産の無償貸付けについて(湊浜通り地区生活館用地)
   議案第257号 市有財産の無償貸付けについて(長根地区集会所用地)
   議案第258号 市有財産の無償貸付けについて(沼館地区集会所用地)
   議案第259号 市有財産の無償貸付けについて(是川団地集会所用土地及び建物)
   議案第260号 市有財産の無償貸付けについて(南類家地区集会所用土地及び建物)
   議案第261号 八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について
   議案第262号 八戸圏域水道企業団を組織する地方公共団体数の増加及び八戸圏域水道企業団規約の変更について
   議案第263号 青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数の増加について
   議案第264号 八戸市階上町田代小学校中学校組合規約の変更について
   議案第265号 青森県交通災害共済組合規約の変更について
   議案第266号 八戸市過疎地域自立促進計画を定めることについて
第3 認定第1号 平成16年度南郷村一般会計及び各特別会計決算の認定について
   認定第2号 平成16年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について
   認定第3号 平成16年度八戸市公営企業会計決算の認定について
第4 陳情について

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         中村寿文 君
   助役         大河原 隆君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     池田八郎 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   総務部理事      榊田輝美 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時22分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  9番 畑中哲雄君質問
○議長(荒川重雄 君)9番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中哲雄議員
 〔9番畑中哲雄君登壇〕(拍手)
◆9番(畑中哲雄 君)私は、日本共産党議員団の1人として質問をいたします。
 まず最初は、市長の政治姿勢について、6月議会に続いて誠朋の建物についてであります。なぜ同じことを続けるのかと思われる方もあるかもしれませんが、この問題は市長の今後の政治活動にとっても、すっきりとさせた方がプラスになるだろうと考えるからであります。
 まず1つ、誠朋の登記についてであります。
 6月議会で市長は、登記しています、これは間違いありませんと答弁しましたが、翌々日には本会議で、登記していませんでした、訂正しますと訂正をいたしました。ですから、その後間もなく登記しているだろうと思っておりましたが、私が8月末に確認したところ、登記はされていませんでした。
 登記は、融資や売買のときには必要となるのですが、別にしなくてもよいわけであります。しかし、第三者に対抗するためにはきちんと登記するのが普通であります。特に八戸市長は市民に1人しかいない代表でありますから、きちんとすべきではないでしょうか。登記していなければ、せっかく山の会の仲間が金を出し合って建てた憩いの建物が、いつの間にか他人の手に渡っていたということにもなりかねないのであります。そうなっても大したものでないと思っておられるのか、またはその他の何らかの理由で登記できないものか、登記されないでいる理由について伺います。
 次は誠朋建設に関する資料についてであります。6月議会で市長は、山の会の仲間が憩いの場として建てたと答弁しました。何人でどのくらいの資金を出したかはわかりませんが、不自然な点が幾つかあります。
 1つは、なぜ階上岳でなく新郷村の山に建てたのかという問題であります。市長は毎週階上岳に登山しているということでは有名でありますが、その階上岳に憩いの場所として建物を建てるというのであればわかります。しかし、新郷村の山にどのくらい登山しているかわかりませんが、毎週行く階上岳でなく新郷村の山に、多分1000万円以上かかるだろうと思われる憩いの建物を建てるということはどうも不自然ではないでしょうか。
 次に、誠朋が建っている7000平米余の借地の問題であります。市長は工事については、新郷村の前村長の弟さんにお願いしたと説明されております。しかし、この事業者は自分で土地所有者から7000平米余りを賃借して、誠朋と同じくらいの建物を建てていたわけであります。この同じ番地、事業者が借りている7000平米余りをそのまま山の会の仲間で賃借契約をしているわけであります。自分で借りて使っている土地は必要で借りたものであり、そっくりそのまま他人に賃借契約するということは、一般的には余りないことではないでしょうか。分筆すれば金がかかるし、手続が面倒だとの説明もありましたが、1000万円以上もの建物を建てるにしては、この説明では不自然な点があるのではないでしょうか。
 山の会の仲間がそれぞれ資金を出し合って憩いの場として建てた誠朋と説明されてきましたが、これらの不自然な問題にもきっちりと説明できる資料を出して、実はこうですよと示すことが、市長の今後の政治活動にとっては、少なくてもマイナスにはならないだろうと考えます。これらについての所見を示していただきたいのであります。
 次は、市長の交際費についてであります。
 市民を代表しての交際費でありますので、当然の経費ではあります。しかし、近年、各自治体とも財政上かなり削る傾向が見られます。当市でも平成3年には1100万円計上されていました。その後、中村市長になってからの平成14年度には900万円計上して、決算は520万円、15年度は630万円の計上に対して決算額は508万円、昨年度は670万円に対して454万円と大幅に削減されてきています。
 私はこの問題で前青森県知事の交際費問題があり、半額以下の500万円に削減されたときに、当市議会でも知事より多い交際費は削減すべきではないかと質問いたしましたが、中村市長は、同規模の他都市との交際費と比べて多くはないと答弁されたことを思い出しております。市長はその後、削減の方向で着々と成果を上げていることに対しては評価をするものであります。
 そこで、具体的に伺います。平成16年度決算ではお祝い、会費等で501件、香典、供花等52件、せんべつ等6件、土産・記念品等75件、協賛金等39件、合計673件で454万円となっております。年々削減されて、とうとう知事より下がったことになりますが、交際費の支出基準というか規定というものがあって、当然それに基づいて支出しているものと思われますが、これを示していただきたいのであります。
 次は防災行政についてで、1つは消防力の基準とその充足率についてであります。
 消防力の現状は、災害から国民の生命と財産を守るという任務にふさわしいものになっているかという問題であります。全国的には消防職員の人員不足が恒常化していると言われています。全国平均は75.5%、ようやく4分の3を超えたことになっております。人員の不足は、消防車両や救急車両が整備されていたとしても、消防職員が消防と救急の双方を兼務しているため、火災出動があれば救急事故に対応できず、救急車の出動中には火災に対応できないということにつながりかねません。
 消防力の基準は、1961年に市町村の消防力の必要最小限の基準として制定されました。消防組織法では第1条で「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする」とあります。
 この消防力の基準は、市町村が適正な消防力を整備するに当たっての指針となるものであり、達成を目指す目標ではなく、達成されていて当然の基準ととらえることが必要だと考えます。しかしながら、全国的には2003年4月現在ではありますが、消防ポンプ自動車で95.5%、はしご自動車で83.0%、化学消防車で85.3%、救助工作車で85.0%、救急自動車では95.6%、消防水利、これは79.9%となっていますが、当市を含めた広域市町村圏事務組合ではどれくらいの充足率となっているのか伺います。
 次は2005年、ことしの6月に一部改正されました消防力の基準についてであります。
 1つは、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊員の数についてであります。一定の要件により消防隊の隊員数を4人とすることができるといたしました。消防隊が災害現場活動をするときの隊員数の基準は5人でありました。たった1人のことではありますが、消防活動をするには非常に大きな1人であります。現場の消防隊員にすれば、だれでも5人を維持してほしいと言うと思います。迅速に確実に、そして安全に活動するためには5人がやはり必要だと思います。指揮隊の増員と差し引きすべき問題ではないと考えます。
 もう1つは、救急自動車の配置基準であります。人口15万人を超える市町村は5台、プラス15万人を超える人口6万人ごとに1台とされました。救急需要の伸びは著しく、待ったなしの状況で、今回の配置基準でも数年後にはまた改正が必要になる、こういうことが予想されます。
 今の基準に合っていない市町村は、住民の安全に責任を持てなくなることになるでしょう。大都市では1日20回を超える出動件数のところもあり、名古屋市では救急隊長が過労死するという事態も発生しております。住民が安心して救急自動車を利用するためには、隊員の労働条件にも目を向けることが必要となっているのであります。
 あと1つは兼務の基準についてであります。一定の要件により消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊員は、救急自動車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねることができるといたしました。これは全国の消防本部の実態を踏まえつつと説明されており、全国の消防本部では救急隊員と消防隊員を兼ね、早く発生した方に出動するという消防隊が多くあります。この方式を追認した形となっております。
 昨年、全国での救急出動は500万件を突破したと消防庁が最近発表しています。今後ますます救急需要がふえ、救急救命士のような専門的な知識と技能が必要とされている中、安易に消防と救急を兼務させることは、火災や救急事故に対応することが困難になり、消防力の低下につながる心配があります。
 消防力基準での消防隊員数は、全国的に市町村ではほとんど満たされていない状況で、これでは本来の任務を全うすることはできないと思います。市町村の財政悪化のためにリストラで充足率が定数を割ったままでは、住民の安全を守ることはできないと思いますが、これらも点検し、対策が必要になっていると思います。2005年の基準の見直しについてどのように見られたのか、所見を伺います。
 次は消防団の防火衣等の個人貸与についてであります。
 台風第14号の被害は全国的にも大きなものでありました。アメリカではハリケーン被害も甚大です。日本では地震の活動期に入ったと言われています。いつ大規模な災害が起きるかわからない状況となっているのであります。そこで活躍するのは、消防隊はもちろんでありますが、多くのボランティア、消防団であります。
 八戸の消防団の充足率が全国平均、県内平均よりも高いということは、それだけ本人はもちろん、職場や地域、家庭の理解があるからだと思います。こうした消防団が出動の際に事故があってはならないと思います。最小限、防火衣、安全靴、ヘルメット等の用具は個人貸与も検討するときと考えますが、所見を伺います。
 次は教育行政、30人学級についてであります。
 少人数学級は国民の強い教育要求であり、既に45道府県で広がっています。しかし、国の制度が40人学級のまま、少人数学級の財政的保障がないために本格実施ができない状況であります。
 ことしの2月、我が党の国会質問に対し、中山文部科学大臣は、少人数学級を進めないといけないと答弁いたしましたが、小泉内閣は構造改革の名のもとに、公務員をふやすからやめろと圧力をかけているのが現状で、文部科学省の協力者会議も、40人学級制維持の中間報告をまとめざるを得なくなりました。
 子どもの現状は一刻も早く手厚い教育を必要としています。学力世界一で注目を集めているフィンランドでは、小学校は15.8人、中学校は10.6人と、教員1人当たりの生徒数は少なくなっています。世界の常識は30人以下学級であります。
 この9月6日に、我が党は30人学級法案を発表いたしました。この法案の内容は、クラス編制の基準を40人から30人に引き下げる、そして完成年度を2010年度とするもので、学級定員改善の進め方は学校、地域の判断で多様で弾力的なあり方を保障するものとなっております。
 文部科学省によれば、30人学級の完全実施に必要な教員増は約11万人で、予算は7800億円とされています。これを5年で進める計画で我が党は計算しました。この間の定員改善で加配教員は5万4000人ふえています。その3分の2は現に少人数学級となっており、実際には3分の1を活用すれば、初年度156億円、完成年度5800億円――これは国と地方で半分ずつ負担することになりますが、こういうふうに抑えられます。
 アメリカ軍への思いやり予算、これは毎年2000数百億円であります。政党助成金は310億円。これらの一部を回すだけで可能な金額であります。また、教員雇用の創出は経済波及効果も大きく、子どもの教育だけではなく景気対策としても大いに役立つものであります。
 30人学級のあり方は、弾力的方法を保障しています。例えば31人だった学年を2クラスに分けるという方法と、31人のまま複数担任とする方法も可能としています。我が党の30人学級法案は、少人数学級への道を開くため多くの人々から実施が期待されているものであります。
 そこで具体的に伺いますが、当市では30人を超える多人数クラスの現状はどうなっているか、また、少人数学級にした場合の教職員の増はどのくらいになるのか伺いますが、これについては昨日、伊藤議員に答弁したものと多分同じでありましょうから、この答弁は割愛して結構であります。
 次は環境行政についてであります。
 長期間懸案でありました一般廃棄物の最終処分場建設にやっと最終段階の見通しがつけられるところまで来ました。まずそこで、これまでの取り組みと建設となった場合の建設費はどのくらいになるのか、また、住民に対する説明もきちんとしていかなくてはならないと思いますが、これらについての所見を求めます。
 最後は、建設行政についてであります。
 1つは都市計画道路3・4・20号売市烏沢線についてであります。国道104号バイパスとしての計画で20年以上も前からの計画だったと思いますが、まずこの事業費と今後の計画について伺います。
 次はポートアイランドの第2期計画についてと、第二人工島についてであります。
 この2つは八戸市の最重点事業の要望事項の1つ、国際物流拠点及び総合静脈物流拠点としての八戸港の整備促進についての中で県や国に要望しておりますが、建設されたポートアイランドは78%が売れ残っており、県は規制緩和して売り出しましたが、売れないでいるようであります。
 こういう状況の中で第2期計画に数百億円かけ、さらに第二人工島に何百億円かかるかわかりませんが、これまでのように陳情してお願いしてよいものなのか。これらは別の事業でも緊急にやってもらって、地元の経済を活性化させる方向に切りかえていくことが必要ではないかと考えます。これらについての所見を求めて、壇上からの質問を終わります。
 〔9番畑中哲雄君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)おはようございます。畑中哲雄議員にお答え申し上げます。
 まず、新郷村内にある誠朋の登記についての御質問であります。
 私は、この誠朋の建設に一切関係しておりません。現在、登記のため関係書類を添え司法書士にその手続を依頼していると聞いております。近日中に完了するものと思います。
 次に、誠朋建設に関する資料についてお答え申し上げます。
 建設に当たっては工事業者と請負契約を締結し、代金支払い後は領収書を徴しております。これら関係書類は私も確認しており、何ら問題はないものと思っております。
 議員が質問しているこの点につきましては、ビラがまかれたことに端を発していると思いますが、6月議会でも答弁したように、そのような事実は全くございません。
 次の市長交際費の支出基準については部長から、防災行政については消防長から、後ほどお答え申し上げます。
 また、教育行政については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
 私からは、一般廃棄物最終処分場の建設の事業費についてお答えを申し上げます。
 天狗沢の一般廃棄物最終処分場は、昭和56年1月から埋め立てを開始しており、平成15年度の調査により、このまま埋め立てを継続した場合、平成20年度で満杯になることが明らかになっております。このため、市では平成16年11月、学識経験者や市民代表など5人の委員から成る用地選定会議を設置し、平成17年9月2日の会議まで計7回の会議を開催し、議論を重ねてまいりました。
 この間、会議の開催と並行して住民説明会や現地調査を実施し、地元住民の皆様の声や候補地の特性を考慮しながら、現在、市内3カ所に候補地を絞り込んでおります。
 議員御質問の施設概要ですが、施設の規模については、用地面積約10ヘクタール、埋立容量約20万立方メートル、埋立期間は15年を想定しております。事業費については、この施設規模から他都市の例を参考に工事費を概算いたしますと、40億円程度と見込んでおります。
 新しい処分施設は、地権者や地域住民の皆様の御理解をいただきながら、環境先進都市八戸市にふさわしいものになるよう検討してまいります。
 次に、住民への説明についてお答えを申し上げます。
 住民説明会については、新処分施設用地選定会議が主催し、座長及び委員が出席して会議の内容を公開し、住民の意見をいただくという形で行ってきております。これまで市民の皆様が参加しやすいと思われる土日の週休日を選んで延べ11回の住民説明会を開催しております。
 住民説明会では、河原木地区における津波対策、市川地区における降雨時の冠水対策、美保野地区における小規模水道の水源への影響などについて貴重な意見や情報をいただいております。これらのさまざまな御意見を参考とさせていただき、9月2日の第7回選定会議において建設候補地が3カ所に絞り込まれたものであります。
 今後はこの建設候補地周辺住民及び地権者の方々を対象とした説明会で、これまでの経過や施設の概要を説明して、施設建設へ向けての合意形成を図りたいと考えております。今後とも建設候補地の選定については、住民説明会や広報紙、ホームページ等による情報公開を行い、住民及び地権者の方々の御理解をいただきながら、慎重に作業を進めてまいります。
 次に、都市計画道路3・4・20号売市烏沢線についてお答えを申し上げます。
 本路線の国道104号と重複する区間のうち、馬場頭交差点から田面木交差点間が平成8年までに国土交通省の事業として4車線化を完了しております。
 また、その先の田面木交差点から終点の櫛引字烏沢間3.3キロメートルは、国道104号バイパスとなる性格を有する区間となっております。国道104号は幅員が狭隘であり、渋滞や騒音により沿道環境が悪化しているため、国土交通省では現在、交通渋滞状況等を調査しております。バイパス整備については、将来交通量や周辺の開発計画の動向を見きわめながら、必要性、緊急性について検討を行っておりますが、事業費についてはまだ算出していないと伺っております。
 また、昨年度から国道104号田面木・八幡地区歩道整備事業が平成22年度までの期間で事業化されました。その概要は、現道幅員約7.5メートルを13.5メートルに拡幅し、両側に2.5メートルの歩道を設置する計画となっております。
 市としてはバイパス区間である3・4・20号売市烏沢線について、国道104号田面木・八幡地区歩道整備事業が完成した後、交通量等の推移を見きわめてから、国土交通省へ要望してまいりまてす。
 次のポートアイランド第2期計画及び第二人工島については、部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)市長交際費の支出基準についてお答え申し上げます。
 交際費については事由ごとに基準を設け、その基準に基づき支出しております。主なものとして、お祝いでは、ホテルでの祝賀会が5000円、公民館の場合は3000円、香典では、市の功労者の葬儀が5000円、現職の市議会議員の葬儀は1万円、前職、元職の議員の場合は5000円などであります。
 また、国内外の賓客が来八した際は、地元産品や市の記念品などを供与しておりますが、過去の例を参考に内容を十分精査した上で、交際費から支出しております。
 なお、市長就任以来、交際費については常に削減に努めており、その支出額は年々減少しております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)総務部理事
◎総務部理事(榊田輝美 君)次に、八戸広域消防における消防力の基準と充足率についてお答え申し上げます。
 消防職員は、基準636名に対して定数395名、充足率は62.1%、消防ポンプ自動車は基準28台、現有28台、100%、はしご自動車は基準3台、現有2台、66.7%、化学消防車は基準2台、現有2台、100%、救助工作車は基準5台、現有3台、60%、救急自動車は基準17台、現有14台、82.4%、消防水利は、旧八戸市においては基準4160基、現有2638基、63.4%となっております。
 次に、2005年基準見直しについてお答え申し上げます。
 消防ポンプ自動車に搭乗する隊員数についてでありますが、地震等の大規模災害時には、非番職員の非常招集や広域管内11市町村消防団員4067人との緊密な連携活動と、緊急消防援助隊による広域消防応援体制が整備されたことにより、地域住民の負託にこたえられるものと思っております。
 救急自動車配置基準についてでありますが、基準17台に対しまして現在18署所のうちに12署所14台で運用しております。将来的には救急需要の推移を見ながら基準の充足に努めてまいります。
 兼務基準についてでありますが、限られた人員で行政効率を高めるため、救急自動車出動中の火災発生頻度等の要件について改正基準の運用が可能かどうか、全署所を対象に検討しております。
 なお、今回の改正の結果、消防職員数は消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊員の基準や兼務基準等により減少することがある一方、指揮隊、予防要員等の増加により改正前の基準を下回るものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、八戸市八戸消防団の防火衣等の個人貸与についてお答え申し上げます。
 現在、ヘルメット、消防長靴を含めた防火衣については、普通消防ポンプ自動車1台につき6セット、小型ポンプ積載車には5セット、その他各班に雨衣5着、救命胴衣5着を配備しております。
 個人装備としては活動服、アポロキャップ及び防じん眼鏡を全団員に貸与しております。
 通常火災では、消防団は一線延長での延焼防止と、火災による輻射熱を直接受けない残火処理作業が団員の主な活動であることから、防火衣は1台につき5から6セットとしております。
 消防団員は地震等の大規模災害時、活動服でもできる傷病者の応急手当て、救護搬送、住民の避難誘導等の任務もあります。ヘルメット、雨衣、救命胴衣については、今後計画的に配備数をふやしていく必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)ポートアイランド第2期計画についてお答えを申し上げます。
 ポートアイランド第2期計画につきましては、青森県により整備が行われております。この計画は、港内の航路、泊地が堆積土砂により埋没し、船舶航行の安全確保のため土砂の浚渫を行う必要があることから、これら浚渫土砂等の受け入れ場所として八戸港港湾計画に基づき埋立処分を実施しているものであります。
 なお、埋立処分が終了した用地については、港湾関連用地としての土地利用を図るよう計画されております。この第2期計画については、約50ヘクタールの未整備部分のうち約21ヘクタールを青森県が廃棄物埋立護岸事業として平成11年度から整備を行い、平成16年度に護岸が完成いたしました。今後は国の八太郎・河原木地区航路泊地事業により、航路等に堆積した浚渫土砂の埋立護岸内部への投入が継続して進められていくと伺っております。
 次に、第二人工島についてお答え申し上げます。
 八戸港は、新産業都市の指定以来、北東北を代表する工業港、物流拠点港として整備が進められる一方、八戸漁港は日本有数の漁業基地として発展してまいりました。しかしながら、現状は、水産資源の減少、漁獲制限、輸入水産物の増加など、水産業を取り巻く環境は大きく変わってきており、それらに対応していくためには、港湾機能と漁港機能の整合性を図る抜本的な再構築が必要であります。
 特に、現在分散している魚市場の統合、水産物陸揚げ岸壁の集約化、老朽化施設の改善及び食品の安全性を確保する衛生管理システムであるHACCPに対応した施設、設備が求められております。
 これらを踏まえて、国土交通省、農林水産省、青森県、地元関係者と協議を重ね、平成11年7月に改定された八戸港港湾計画では、第二人工島予定水域が開発空間を留保する区域として位置づけられたものであります。市としては、第二人工島の実現について、これまで国県へ要望してまいりました中では、非常に難しい状況にありますが、引き続き要望してまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)まず最初に、再質問を幾つか申し上げます。
 市長はこの誠朋の問題で、一切関係ないと言いましたが、関係あるところだけ先にお聞きします。山の会の名称というのは、誠朋ですか。これをちょっとまず――山の会の名前です。私が聞くところでは、寿会というふうに聞いたのですが、誠朋という名前が山の会の名称なのか、まずそこが1点。
 それから政治姿勢の問題でもう1つ、交際費の問題です。市長交際費の基準の問題で、これはさっき、答弁の中で支出基準の中に、見舞金というものがなかったのですが、こういう事実があるのかどうか、先にまずお聞きします。さっきの支出基準の中に見舞金はなかったのですが、先月の26日に、前課長、課長も出向いて見舞金として出したというようなことを説明したというふうに聞いていますが、これは事実かどうか、それだけ聞きます。
 先月26日、前秘書課長、水産課長、その他市の職員も何人か同席した中で、見舞金として出したということが、前課長から言われたと。そういう見舞金というものが、まず、あるかどうかはわからないのですが、まずこういう事実があったのかどうか、先月26日です。これをちょっとまず先に聞きます。
 これは見舞金として前例では、ないけれども、前例では見舞金支出というものはないけれども、海難事故に遭った気の毒な人だからということで――香典ではないですよ、香典ではなくて、海難事故で亡くなった方ではなくて――その船主に見舞金として出したというふうに説明をしたとなっていますが、こういう事実があるのか。市長はそれを届けた形跡はないというふうに聞いていましたが、その見舞金として出したということのやりとりがあったのかどうか、それは課長も一緒に同席していたようですから、そこをまず確認です。
 今まで見舞金というものは、私は聞いたことがないのですが、そういうふうに先例はないけれども、出したというふうに説明したということだけれども、これが事実かどうか、まずそこを確認します。
 それから、さっきのポートアイランドの2期工事、これは今進めているということでしたが、事業費としてはどのくらいなのか、私は370億円か400億円というふうに前に聞いたことがあるのですが、部長、どのくらいと見込んでいるのか。第二人工島の方は厳しいということで、これはまだ事業費までは行かないでしょうけれども、2期工事はどの程度の予定なのか、私の方の見込みでよいのかどうか。
 それからもう1つ、今のポートアイランドの売れ行きです。部長はもう知っているかもしれませんが、去年の6月に県では売りに出したということで、大体青森県の3カ所で、八戸のポートアイランドも含めて、ざっとこれは22ヘクタール、売却価格は34億円というふうなようですが、大体坪当たり5万円です。
 かかった経費は橋も含めて303億円ですから、坪当たり約30万円になるでしょう。そういうものを5万円で売り歩いたけれども、どの程度売れたか、ちょっと先にまず確認しておきます。何か売れていないような気がしていますので、そこの見通しと県のその後の方針はどうなのか。
 一般質問の初日には上条議員からそのポートアイランドなどの質問もあったようですが、それも含めて県の方針はどうなのか、もうちょっとそこをお聞きしたいと思います。
 それから、消防長に1つだけ。消防団の方々への個人貸与、これは金がかかるし、実際の活動ということになれば、それほど使わない人もあるだろうというようなことでしたが、やはり大規模な災害などになれば、そういう人たちにも出てもらわなければならないことがあるのではないかと。今消防団の方々の充足率が全国で下がっているし、女性の消防団もあるというふうに聞きます。そういう中で八戸市はそういう協力している人がたくさんいるということですから、そういう人たちに対して、やはりいざというときに事故のないように、そういう長靴とかヘルメットぐらいは必要ではないかと。服だって、これはそう金がかかるものではないと思うのですけれども、数が多ければそうなるかもしれませんが、消防職員のものも少ないようですし、そういうようなものは、さっきこれから検討するということでしたけれども、やはり検討していただきたいと思います。
 私は最近、消防団に入ってもすぐにやめる人が結構あるということを聞いたのですが、そのように早くやめる人たちは大体どのくらいでやめていくのか、もしわかったら。
 うちの地域では長い間消防団をやっている、もう孫ができてもやるというような人もありまして、結構長いこと頑張っているんです。だから、私の地域ではすぐやめるという人は余りないような感じがしていますが、ほかの方はわかりませんので、大体消防団に登録したら、どのくらいでやめていくのか、そのくらいのことがもしわかったら、大体こういう傾向だということだけでもいいです。そういう消防団の方々には、やはり、言ってみれば出場手当の幾らかしか出していないわけで、本当に住民の財産、生命を守るということで気概に燃えてやっている人たちですから。
 その防火衣やヘルメット――ヘルメットなどは、やはりほかの人のものはかぶりたくないんです。私もそうです。やはり自分に合ったものをかぶりたいし、汚れたヘルメットやほかの人のものはかぶりたくないんです。だから、少なくてもそのくらいはやる必要があるのではないかと思いますが、その辺をちょっと、わかれば教えてほしい。
 まず最初にその再質問のところだけ先にお願いします。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)山の会の名前は、誠朋ではありません。
○議長(荒川重雄 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)見舞金でございますが、病気入院の見舞い、これは首長、議員及び功労者等のほか、市行政推進上、市と密接な関係がある各種団体の長で特に必要とされた場合は、原則として1万円としてございます。
 それと、被災者等への見舞いもございます。これは火災等により被災した場合で、特に必要とされる場合、やはり原則として1万円を差し上げるというふうにしてございます。
 議員おっしゃった件につきましては、その事実はございません。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)それでは、ポートアイランド2期工事の事業費と、それからポートアイランドの売れ行き状況、見通し、その辺の状況ということで再質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 ポートアイランド2期工事の事業費につきましては、国、県等に確認してございますが、現時点ではまだわかってございません。
 それから、ポートアイランドの売れ行き状況ということでございますが、現在の売却状況は、対象面積15.6ヘクタールのうち3.4ヘクタール、約22%の売却率でございます。県におきましては平成16年度からポートアイランドの土地利用に関する立地対象施設の用途指定緩和、それから販売あっせん報奨金制度等を導入しまして用地売却の促進に努めているところでございます。市としても県内県外へと対象を広げ売却を進める必要があると考えておりますので、県が打ち出した売却促進策を支援し、用地売却の促進に努めてまいりいたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)総務部理事
◎総務部理事(榊田輝美 君)お答えを申し上げます。
 確かに防火衣等は数があればよいわけでございますけれども、何せ1セット3万6500円かかります。それと、先ほども申しましたけれども、実際に火災現場での消防活動、防御活動には大体五、六名――5名もあればもう十分ということで、1線で1口延長なんです。管槍1つだけでやっていますから、そういう輻射熱を直接受けるような危険な作業は、5名ぐらいということですから、五、六名のセットで、5から6のセットで貸与しているということ。あと、消防団の装備の基準というものがございまして、これで消防ポンプ自動車につきましては5セット、それから可搬式の積載車については4セットというふうに定められております。これらを参考に、私どもではそれより1セット多くやっているというふうなことがございます。
 あと、各分団で自分たちで防火衣を用意しているところもございます。そういうことで、私どもで分団に配備している数以上のものは各分団、それぞれ皆別個でございますけれども、この最低よりはあると、こういうことでございます。
 それから、これから女性消防団等の採用との絡みでございますけれども、女性消防団の採用ということは将来的なことになると思いますが、もし採用したとしても、女性消防団には予防活動とか救急の関係の広報とか、こういうものが女性消防団員の主な仕事になるのではなかろうかと、こう思ってございます。
 それから、年間どのぐらいやめていくかということ、早い者はどのぐらいかということでございますが、ちょっと今資料がございません。大体年間、年数を問わないでいきますと、50人前後は入れかえがございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)今の消防団の方から先にお話ししますが、それはさっきも言ったとおり、まず事故がないようにということで、予算はかかるのだけれども、これは消防長から聞いてもしようがない。財政部、市長、もう少し金の方を出してもらわないと、消防長はやりたいのだけれども、なかなか出せないという実情があるんです。これは消防の任務なのだけれども、金がかかることは財政部と、これは市長が判断してやらないのか、そのくらいのことを判断しなければならないようになっているのではないかと。
 聞きましたところ、消防の充足率も、全国平均より随分低いということで、もっと行っているかと思っていたんです。随分低いです。消防の皆さんが疲れて過労死しないようにしなければならないので、本当にそこだけは、ちょっと低過ぎるのではないかと。これは消防長に聞いてもしようがないかもしれませんが、財政が絡むことになれば、そこでとまるのかもしれません。行政の側でも、リストラということで一律に職員を削るということでなくて、やはりこういう必要なところは、これから災害が起きてくるのだから、やはり充足率も高めるというようなぐらいの方針でいかないとならないと思いますので、ここについては財政部も、市長も、この点は検討してほしいと。
 充足率がもっと高いと思っていたのが、随分低いということは、私はちょっと意外に思いました。八戸の消防はみんなで努力してやっていますので、それにこたえるような財政の援助もしていただきたいということだけで、ここはやめておきます。
 もう1回聞きます。市長は先ほど、山の会の名前は誠朋でないという答弁なんですが、山の会の仲間がつくった、憩いの場として新郷村につくったということであれば、山の会の名前ではなくて誠朋――誠朋というのはたしか市長の青葉の後援会の事務所が誠朋館というふうに聞いているのですが、それと余りにも似ているので、山の会の仲間がつくった名前にしてはちょっと、これも不自然だと思うんです。関係ないと言いますけれども、これは勝手につけた名前であれば、それはそれでよいかもしれませんが、ちょっと不自然だなと私は思うので。
 それから、新郷村に何回行っているかわからないということで、地元の人から調べてもらったわけではないのですが、余り聞かない、新郷村に行っているような形跡は見られない。不自然なだけで、我々の方はそれ以上は申しませんが、市長が、そこはきちんとすっきりさせて、次の戦いに行かなければいけないのではないかということだけ、心配したものだから。
 それから、見舞金のことだけれども、これは8月26日の――課長も、前課長も、それから職員も何人か入って説明した中で、前課長は見舞金として、市長に持たせたということを言ったそうですが、それは実はないということであれば――私はそこに居合わせたわけではないから、それはわかりません。わかりませんけれども、実際にそういうことがないということであれば、私はそれ以上ないのですが、読売新聞で記事になったものとも、これはちょっと違うんです。2回目は、香典ではなくて、海難事故で亡くなった方の船主に見舞金としてやったと、こういうことを言ったというのだから、それが事実でないと言うのであれば、私はそれ以上はわからないですが、本人は見舞金はもらっていないということになれば、ちょっとこれは問題かなと。そういう言った事実がない、課長も、前課長も言った事実がないとなれば、私はそれ以上はやりませんが、ちょっと違うなというふうに思ったから、そこだけ聞きました。
 それから、この海難事故の人の見舞金、これは見舞金の規定はいろいろ出されましたが、それはそれでよいと思うのです。これもなかったということですけれども、森林組合の第53回通常総会終了後の懇親会が5000円になっているんです、市長。これは3月の10日には通常総会に5000円、2月27日は懇親会に5000円。これは性格が違うんです。総会と懇親会は違うでしょう。こういうものが単なるチェックミスということで、性格が違うものがここに出ているのですが、この点は課長は調べましたか。
 支出基準からいっても、これは懇親会などにやったものと総会と、これは同じ日に両方出したということなのですか。そこはどうですか。私はこれは性格が違うというふうに見ています。確かに森林組合の第53回通常総会です。総会に5000円、2月27日、3月10日が総会後の懇親会と、こうなっている。ただ単に二重にチェックしたのではなくて、違うような感じがします。そこはどうなんですか。そこをまずひとつ、そこはもう時間がないから、そこだけ確認します。
 それから、教育長、30人学級。教育長はきのうは、30人学級でいかに少人数学級にして、頑張ればまだ、検討、それぞれの専門家も検討というような意味のことを言ったような感じがしましたが、やはりこれはどこの国でも少人数学級の方がいいんです。日本でも、アメリカ軍に思いやり予算を出して――三沢の学校は20人以下にしているんです。アメリカでもどこでもやはり少ない方がいいんです。ですから、これはやっているんです。やはりそのための予算はあると。
 最初に言ったけれども、アメリカ軍への思いやり予算が2500億円。中小企業対策の予算は1800億円ぐらいしかない。政党助成金は10年間で3200億円かかっています。我が党は憲法違反だからもらっていません。ほかの党はみんなもらって、国営政党です。うちの方はそういうことはやっていない。そういうものをきちんとやめさせれば、今度は小泉さんは郵政改革が進めば何でもできると演説されたわけだから、そういうことを含めて、ちょっとこれは要求して、早く30人以下学級をやってもらうように――教育長は意義はわかると言っていたけれども、多分きのうは、予算がないからそこまで教育長は言わなかったと思うのですが、いいことは確かなんです。だから、全国で45道府県でやっているんです。ただ、予算がないからその先へ行けないということだけなので、そこはやってほしい。
 あと最後、そこの違いだけちょっと……。
○議長(荒川重雄 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)お答え申し上げます。
 見舞いとかいろいろありましたけれども、名称を記載するときに簡略化して書く場合がございます。そういうことでございます。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)昨日も申し上げましたけれども、趣旨はそのとおりなのですが、やはり今本当に議論はあるんです。学級集団と生活集団と学習集団と、それから教科の特質、発達段階の特質、要するに小学校1年生によい場合でも、では、4年生は、5年生は、中学校はと、さまざまな問題がありますので、学者の方々も議論していますので、時間をいただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長(荒川重雄 君)以上で9番畑中哲雄議員の質問を終わります。

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  7番 畠山敬一君質問
○議長(荒川重雄 君)7番畠山敬一議員の質問を許します。畠山議員
 〔7番畠山敬一君登壇〕(拍手)
◆7番(畠山敬一 君)平成17年9月定例会に当たり、公明党の一員として、通告に従い質問いたします。
 初めに、本年7月に施行された食育基本法についてです。
 かつて、弁当は母親がうちでつくったものを外で食べていました。今は外で買って外で食べる、外で買ってうちで食べることが多くなりました。このような外食、うちでつくったものでないという意味での外食がいつの間にかふえてしまっています。
 高度経済成長を遂げた日本では、暮らしが豊かに便利になった反面、がんや糖尿病などの生活習慣病を患う人がふえ、医療費を押し上げています。この病気は他人からうつる病気ではなく、みずからつくる病気です。好ましくない食習慣、脂肪、糖分、塩分のとり過ぎ、運動不足がじわじわと体をむしばんでいく慢性退行性疾患です。これは大人だけではなく、子どもたちの間にも浸透しています。
 この恐ろしい生活習慣病の低年齢化に歯どめをかけるには、食育の活動が不可欠です。食育とは、食と心身の健康とのかかわりに着目し、幼少期から自分の食を賢く選び、自立した食習慣を身につけ、自分の健康は自分で守り、つくり、育てる学習です。これは他人とかわってあげられないし、他人にかわってもらえない自分自身の生き方でもあります。
 生活習慣病の激増と低年齢化、また青少年による非行、残忍な犯罪の増加など、こうした深刻な社会問題の背景には食の乱れがあると言われています。識者は結ぶ、結び、コケむす、息子、娘の「むす」は古く万葉の時代から、生き生きと生命力があふれる元気な様子を意味している、結ぶの反対の言葉がキレるではないか、食の乱れが子どもたちの心、体、頭を急速にむしばんでいる、と指摘しています。
 近年言われるようになったこの食育という言葉は、新語、新しい言葉ではなく、明治後期ころまではかなり広く知られていて、食育、体育、知育、才育、徳育の五育がありました。食育は五育の先頭で、子育ての基本、しつけの土台、根幹とされていました。今から約100年前の1903年、明治36年の報知新聞には、小児、子どもは徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先、体育、徳育の根源は食育にある、という記載もあるということです。
 幼児期は長い人生行路の準備期間、正しい生活習慣の形成期です。早くから食を賢く選び、自分の健康は自分で守る自助努力、後手の治療より先手の予防が食育の考え方です。
 食育基本法の前文には、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、特に子どもたちにとっては、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである、としています。
 また、国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である、と訴えています。
 そこで、これまでも食育という名称にかかわらず、同趣旨の事業が実施されていると思います。未就学児について、これまでの取り組み内容と成果、そして課題について教えていただきたいと思います。
 2点目として、子どもの食生活の乱れは親の食生活の乱れをそのまま反映しています。この乱れのもとである親、つまり大人への対応について現状を教えてください。
 3点目として、食育推進計画を策定する考えはないか伺います。
 次に、発達障害者支援法の取り組みについてです。
 昨年12月3日、待ち望まれていた発達障害者支援法が成立いたしました。そして本年4月1日からは法律が施行されています。これまで自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、LD――学習障害、AD/HD――注意欠陥多動性障害などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれていて支援の対象とならない、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されていました。その結果、相談する場もなく、2次障害として不登校や引きこもりなどを生じさせてきました。
 私がこの問題を取り上げるのは、2次障害の不登校の相談を受けたからです。この法律の施行は、発達障害に対する社会的な理解の向上や、発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして、私自身大いに期待をしております。
 私は昨年の6月定例会において、発達障害児に対する本市の取り組みについてお尋ねいたしました。前澤議員も昨年12月に発達障害者支援法について質問をしております。今回は既に法律施行後であり、具体的な対応について聞いてまいります。
 その前に、先進事例を紹介します。先日、仙台市発達相談支援センター――アーチルを視察する機会がありました。平成14年4月より児童相談所と更生相談所を統合し、それまでの過去20年以上のノウハウを生かして、子どもから大人まで、障害者1人に1ファイル方式の継続した支援を行う発達相談の支援センターです。
 アーチルとは橋を意味するアーチと、仲間を意味するパルをかけたもので、このセンターが障害者と市民とのかけ橋となるようにとの願いを込めた、市民公募によってつけた愛称だそうです。
 アーチルの設置目的には、子どもから大人まで、あらゆる発達障害、脳性麻痺などの運動障害や知的障害、自閉症、学習障害などのある方を対象に、相談と地域での生活支援、療育支援を行う施設であるとしています。
 また、このセンターでは支援を求めている子どもとの早期出会いと、乳幼児から成人までの生涯ケアの実現を目指し、さらに本人と家族の地域での生活支援、療育支援を行うとしています。
 具体的には、総合相談としては、発達についての相談、言葉が遅い、動きが多い、こだわりが強いなど、その他項目としては、幼稚園や保育所での生活について、学校での生活について、青年・成人の生活や就労について、各種進路相談、福祉サービスに関する相談などを行っています。
 スタッフも充実しています。医師、保健師、保育士、教員、ケースワーカー、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理療法士などの資格を持つ多数の職員が、縦割りを超えてセンターに配置されていて活動をしています。初期療育グループ、幼児グループ、学齢児グループ、青年グループなどに分かれて療育支援を実施しています。
 また、成人の居場所提供の活動として、夜の時間帯に食事会などをセンターで定期的に行っているというお話でした。
 このようなきめ細かな対応のできる発達障害者支援センターが当八戸地域にも必要であると思うわけですが、ある日、県が指定したからといって、ぽんと各種の機能や人材がそろうセンターができるということではありません。アーチルの場合でも20年以上のノウハウの蓄積がありました。それゆえに全国最先端の機能、体制と言われています。
 そこで伺います。1点目として、この4月の発達障害者支援法施行の前と後での対応の変更点について教えていただきたい。発達障害児の早期発見、就学前の発達支援、発達障害者の就労支援、地域における生活等に関する支援及びその家族に対する支援に分けて教えてください。
 次に、アーチルのようなあるべき姿から逆算をして現状を見たときに、なすべきことはたくさんあると思いますが、法律には次のように書いてあります。国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保する、とあります。
 2点目として、この発達障害者支援の体制構築に向けた取り組みについて、縦割りの壁を取り除いて、困っている人たちの悩みを受けとめられる形をつくることができないか、お考えを伺います。
 次に、教育行政についてです。初めに食育についてです。質問の意図は前段と同様であります。このことについても学校の対応は注目をされます。
 最近の地元紙にも報じられていました。市内の小学校の総合学習の時間、給食センターの主任栄養士は児童たちと一緒に昼食をつくりながら、食に関する指導に当たる。ふだんは野菜嫌いの子どもたちも、自分でつくり、仲間と会話しながら食べると不思議と残さない。市内の小学校では給食などを通じて食材や健康、人との会話の楽しさを考える食育に力を入れる動きも出てきた。そして結びには、家族で食卓を囲むことが、体だけでなく心の栄養になることを伝えたい、児童だけでなく保護者にも理解してもらうために呼びかける、と力強く決意をされております。
 また、食育とは観点がやや違いますが、ヤンキー先生と呼ばれている義家弘介さん、今の肩書は作家と横浜市教育委員だそうですが、食事の場の重要性について述べているので、紹介します。
 中学から不良と呼ばれていた。高校でも何度も停学処分。その後、暴力事件を起こして退学処分になる。父親から絶縁されて里子に出される。社会や大人に絶望して、生きていても仕方がないと考えていた。この里親夫婦との出会い、約束事が義家さんを変えることになった。里親が出した約束はたった1つ。3回の御飯を3人で食べるということでした。
 義家さんいわく、当時、本当に孤独で、人とのかかわりを求めていた。だから、御夫妻との3回の食事がすごく大切な時間になっていきました。御飯を食べながら今のつらさや苦しみなどを本気で語っているうちに、初めて大人に対して心を開くことができましたということです。この後、北海道の北星学園余市高校へ編入し、生涯の恩師と出会うことになります。食事の場の重要性、その力、価値を考えさせるお話です。
 そこで、学校教育の現場としての食育へのこれまでの取り組み内容と課題についてお伺いします。
 2点目として、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度が本年度より開始されていますが、県市の対応はどのようになっているか伺います。
 次に、発達障害児への対応についてです。前述のとおり、発達障害者支援法はこの4月に施行されましたが、学校における発達障害児に対する取り組みは、特殊教育から特別支援教育への転換と連関しながら着実に進行していると思います。学校教育課が発行している八戸市特別支援教育通信が丁寧に繰り返し訴えております。文部科学省の小中学校におけるLD、AD/HD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援体制の整備のためのガイドラインでは、平成19年度までにすべての小中学校において支援体制の整備を目指すとしています。
 そこで、今、平成19年度までの工程表を開いたときに、発達障害児とその家族に対しての発見、相談、支援の体制整備の進捗状況はどの程度進んでいるのか、また、今後の見通しについて教えていただきたいと思います。
 2点目として、現在、体制整備の途上ですが、少し前のゼロに近い状態から見れば格段に進んでいるのではないでしょうか。そういう意味では現時点でも効果が出ている事例もあるのではないかと思います。また、課題も見えていることでしょう。あわせて教えていただきたいと思います。
 次に、仮称・第二根城中学校についてです。
 八戸ニュータウンへの中学校の建設については、地域の方々の熱意と菊地議員の数度にわたる議会での質問、要望を受けて、市長初め関係者の御尽力、御協力を得て、平成19年4月開校の運びとなっております。私も住人の1人として大変喜んでおります。
 私は約11年前、ニュータウンに小学生と保育園児の3人の子どもを連れて越してまいりました。ちょうど白山台小学校が開校するときでした。当時の地域公団のパンフレットには、小学校が2校、中学校が1校できると書いてありましたので、そのつもりでおりました。
 時が過ぎ行くうちに、中学校はすぐにはできないらしいといううわさが一会社員の私の耳にも届いてまいりました。公団と言えば役所も同然、そういうところがパンフに書いているのだから空手形ということはないだろう。多少のおくれはやむを得ない。ここは私も譲って、3人のうちの最後の1人でも新しい中学校に入れればよいかと思っておりましたところ、その3番目の子はこの春めでたく高校生になってしまいました。もうあとはおりません。そのような私なりの思いを持つ新しい中学校、仮称・第二根城中学校について伺います。
 1点目として、校舎設計のコンセプトと主な施設の特徴について教えていただきたいと思います。
 2点目として、学校施設は災害の際には地域の避難所、救援の現場司令塔にもなります。耐震性を初めとして避難所としての機能は最新のものになっているのか、伺いたい。
 3点目として、ニュータウンは工事関係を初め通過車両が多く、騒音、交通安全の問題も指摘されています。そのために子どもたちの安心、安全を守るための住民による白山台地区3A運動サポーターの皆さんが活動をしております。新中学校の校舎建設工事はこれから本格的に始まると思いますが、工事期間中の子どもたちの登下校、住民の日常生活について、交通安全の視点、生活環境を守る視点から、教育委員会、工事業者、地元町内会の3者による安全、安心対策のための綿密な協議が必要と考えますが、御所見を伺います。
 次に、経済活性化、特に産学官連携の強化についてです。
 県ではこのほど、県内の産業界、学術研究機関、行政の3者協力による新技術の開発や新産業の創出を促進するため、産学官連携促進窓口を設置し、役所としての対応を一本化するとしています。弘前大学では産学連携ファンドを創設して共同研究の費用を支援する事業を始める、また、県内の5つの信用金庫が産学官連携の仲介機能を強化するなどの報道も相次いでおり、その機運は高まっていると感じられます。
 当市においても、これまで八戸インテリジェントプラザなどを中心に産学官の連携を進めておりますが、今後その重要性はますます高くなると考えます。特に厳しい経済情勢を背景に、経済の活性化と雇用の拡大が急がれる現状を考えると、都市間競争が激しい企業誘致の面においても、あるいは新技術、新産業を創出するためのシーズとニーズの発掘、そしてそのマッチング等の面においても産学官の連携強化は大変重要です。市としての対応について伺います。
 最後に、観光行政についてです。
 グルメの祭典、B−1グランプリ第1回大会が来年2月18、19日の2日間、えんぶり期間中の八戸で開催される。B−1は格闘技のK−1をもじったもの。BとはABCのAに対するBで、B級グルメ、つまり地域の生活に根差した日常の食べ物、料理を指しています。焼き鳥、焼きそば、ラーメン、カレー、うどん、そば、肉じゃが、なべ物など、地元の人には当たり前のいつも食べている料理、しかし、地元以外にはほとんど知られていないというB級グルメ。
 B−1グランプリ開催企画書によりますと、近年、B級ご当地グルメでまちおこしをしようという動きが全国で見られます。食でブランド化を目指して団体を組織して活動しているところも、ここ二、三年で急激にふえてきました。B−1グランプリはこうした全国の無名のB級ご当地グルメを推進する団体が手を組んでメジャー、A級へ挑戦をしようという趣旨です。その第1回大会をB級ご当地グルメの祭典として八戸で開催するとしています。そして行く行くは東京ドームで開催したい、さらには高校野球の甲子園のようなイベントにしたいと壮大な構想も記されております。
 さて、この企画を進めているのは八戸せいべい汁研究所という団体です。この研究所の目的は、八戸せんべい汁の全国ブランド化の推進、八戸地域のPR、イメージアップ、そして地域の活性化に結びつけたいとあります。これまでの主な活動としては、せんべい汁飲食店ガイドマップの調査、制作、発行、大規模試食会、振る舞いなべの県内及び首都圏での開催、せんべい汁応援歌、「好きだDear!せんべい汁」の制作及びCDの発売などがあります。また、市内で行われるイベントへの参加や、昨年の新潟県中越地震でのせんべい汁炊き出しにも出動しています。
 このようなことから、マスコミでの露出も多く、地元紙、地元テレビ局、ラジオ局を初め中央の全国紙、東京キー局の番組に取り上げられることも一度二度ではありません。そのたびに八戸という地名も活字や音声となって表現されています。今回のB−1グランプリの記事も、地元紙のほか日経流通新聞にも詳細に好意的に取り上げられておりました。
 この本会議を中継している八戸テレビでは、八戸せんべい汁研究所の活動を紹介する自主制作の番組「こちらマルせ、ただ今出動中」を3月に放送しておりました。「マルせ」とは、東京国税局査察部、「マルサ」をもじって、せんべい汁の「せ」をとって「マルせ」と言っています。この番組は6月に行われた第31回日本ケーブルテレビ大賞番組コンクールのテーマ賞を受賞しており、業界でも高く評価されております。8月には好評につき再放送をされていました。見た方も多いと思います。
 東北新幹線の新青森駅開業が迫る中、八戸の存在感、認知度を上げるために各方面の関係者が日夜、知力、体力、人脈、予算を使って取り組まれています。また、市民はその成果を期待しています。このB−1グランプリは来年のえんぶりの時期に合わせて設定されております。そのときの誘客効果も期待できますが、それ以上にB級という視点の斬新さ、地方発という当たり外れのある意外性への期待は、そのイベントの発祥地の名前とともに中央のマスコミに訴える魅力を持っているのではないでしょうか。
 そこで質問ですが、このB−1グランプリを報じた地元紙の記事によれば、むつ小川原地域・産業振興財団から100万円の助成を受けて開催するとありました。郷土八戸の魅力をアピールし、八戸の名を宣揚するイベントであり、話題性も十分にあると思います。八戸市としてもしっかりと応援をしてほしいと思いますが、どのような支援ができるのか伺います。
 以上でこの場からの質問を終わります。
 〔7番畠山敬一君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)畠山議員にお答え申し上げます。
 まず、未就学児の食育に対するこれまでの取り組みと今後の課題についての御質問であります。
 乳幼児期において健全な食習慣を身につけることは、生涯にわたる健康づくりを進める上で大変重要であります。当市では食生活改善推進員の協力を得て、各地区公民館等において乳幼児を対象とした離乳食指導や健康教室、健康相談を毎年100回以上にわたり実施しております。また、1歳6カ月児、3歳児健康診査時においては、発達段階に応じた栄養集団指導を行い、肥満等生活習慣の改善が必要な幼児に対しては個別の指導を実施しております。
 今後は、地域、保育所、幼稚園、学校等関係機関が連携し、持続性のある事業として進めていくことが必要であると考えております。
 次に、大人の食生活の乱れに対する取り組みについてお答え申し上げます。
 生活様式の多様化に伴い、食生活は大きく変化し、栄養バランスの崩れや不規則な食事などによる生活習慣病の増加が問題となっております。食生活改善の取り組みとして、各地区公民館や町内会において、市民を対象にした健康教室や栄養教室を毎年450回以上開催してきております。さらに、保健師や看護師、栄養士による健康相談や家庭訪問を実施しております。また、毎年、食生活改善推進員を養成し、地域における食生活改善推進のリーダーとして活動できるように支援しております。
 今後も、食育を推進するに当たっては、八戸保健所、教育関係者、八戸市食生活改善推進員協議会等の関係機関と連携、協力しながら推進してまいります。
 次に、食育推進計画の策定についてお答えを申し上げます。
 平成17年7月に施行された食育基本法では、国の食育推進基本計画を基本として、県や市町村においても、その地域における食育推進計画の作成に努めなければならないとされております。食育を推進するためには、家庭、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者等の連携が必要なことから、国県の動向を踏まえ、策定に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、発達障害者支援法施行後の状況についてお答えを申し上げます。
 発達障害者支援法は、発達障害の早期発見、発達支援から教育、就労、地域生活までの支援等を目的とし、平成17年4月1日に施行されております。同支援法では、発達障害は自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などであると定義されております。
 まず法施行前の状況は、乳幼児の健康の保持増進を目的とした1歳6カ月児、3歳児健康診査の場を発達障害児の早期発見の重要な機会ととらえ実施してきております。また、発達障害が疑われる場合、八戸児童相談所や医療機関等の協力を得ながら、就学前の継続した支援を行っております。
 発達障害者の就労については、公共職業安定所や職親会、福祉施設等と連絡、情報交換を実施し、支援を行っております。地域生活支援、家族に対する支援については、NPO法人や障害者地域生活支援センターなどの関係機関と連携を図りながら実施しております。
 法施行後の状況は、健康診査において小児科医の診察時間の延長、保健師の従事者数の増などにより健診内容の充実、強化を図っております。
 今後は、乳幼児から成人まで一貫した支援体制の構築、強化を図ってまいります。
 次に、今後の支援体制構築への取り組みについてお答えを申し上げます。
 発達障害者の相談については障害福祉課が受けており、乳幼児は健康増進課、就学児童・教育相談については学校教育課が窓口となっております。年齢階層によって窓口が異なっておりますので、相談、支援に当たっては関係課及び八戸児童相談所、県に設置予定の仮称・発達障害者支援センターなどと密接な連携を図ってまいります。
 平成18年1月から国の発達障害者支援体制整備モデル事業が全国60カ所で実施され、それを土台として国の具体的な支援策が策定されることになります。県内におけるモデル事業は、当市を対象として行われる予定であります。それを核にして発達障害を包括的に支援する体制の構築に向け研究してまいります。
 次の教育行政については、後ほど教育長及び部長からお答え申し上げます。
 次に、経済活性化のための産学官連携強化についてお答えを申し上げます。
 厳しい経済情勢の中、地域経済の活性化や新産業の創出を図るため、企業、大学等において共同研究開発が盛んに行われるなど、各地で産学官の連携が進んでおります。
 当市においても、これまで株式会社八戸インテリジェントプラザや財団法人八戸地域高度技術振興センターが中心となり、産学官共同研究開発支援事業や都市エリア産学官連携促進事業等を実施してまいりました。
 このような中、市内の電子機器製造メーカーが大学等との光触媒に関する共同研究の成果をもとに、空気浄化機の製品化を実現させるなど、新事業を展開する上でも産学官の連携は重要であります。
 また、熊本県においては、地元大学と太陽電池に関する共同研究を進めている中央の電機メーカーが、研究成果をもとにした製品の量産工場を建設することになり、結果として企業誘致に結びついたという事例も出てきております。
 このように、これまでの新事業の展開や人材育成といった観点のみならず、企業誘致の面においても産学官の連携が進んでいる地域が高いポテンシャルを持つという新たな展開が生まれており、地域に根差した地域のための連携が求められていると考えております。
 また、市内の経済界、労働団体、金融機関等で組織する新八戸市経済雇用対策会議においても、その重要性が指摘され、連携の強化に努めていく必要があるとの御提言をいただいております。
 このようなことから、当市においても現在、株式会社八戸インテリジェントプラザが経済産業省からの事業委託を受け、3カ年の事業として、市内の環境、リサイクル、エネルギー分野における産学官のネットワークを構築し、それぞれが保有している技術や情報、製品化等のマッチングを図る事業を進めております。
 当市としては、この取り組みが八戸市における八戸市の企業のための産学官連携として真の実効あるものとなるよう、関係機関から成る仮称・八戸地域産学官連携ネットワーク会議の設置を検討し、強力にバックアップするとともに、将来的には全業種にわたる産学官連携につなげていきたいと考えております。
 次の観光行政については、部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)教育現場における食育についての取り組みと課題についてお答え申し上げます。
 食に関する教育は、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために大変重要であるととらえております。市教育委員会では、今年度の八戸市学校教育指導の方針に食に関する指導の充実を掲げ、1、望ましい食習慣の形成、2、食事を通しての望ましい人間関係の育成などを各小中学校にお願いしたところであります。
 各小中学校においては、各教科や特別活動、学校給食の時間等を通して、食事が果たす役割や健康、栄養と食事、食の安全、食事と疾病予防などについて、発達段階に即して学習しております。また、総合的な学習の時間のテーマとして食育を取り上げ、学校栄養職員をゲストティーチャーとして招いたり、食生活に関する学習教材を活用したりするなど、積極的に取り組んでいる学校も見られます。
 一方、食生活を取り巻く社会環境の大きな変化により、朝食を抜いた生活、1人で食事をする孤食、栄養バランスの偏り、肥満、生活習慣病の増加など、児童生徒の食に関する問題が指摘されております。このような問題を解決するためには、教職員はもとより、家庭や地域への食の重要性に関する啓発が不可欠と考えております。
 今後は、児童生徒一人一人の望ましい食習慣の形成のために、学校が家庭や関係機関との連携を一層強化し、食に関する指導体制の整備、充実が図られるよう努めてまいります。
 次に、栄養教諭制度についてお答え申し上げます。
 本制度は、栄養教諭の制度化を図るため平成16年5月に学校教育法等の一部改正がなされ、今年度より施行されたものです。この制度における栄養教諭の職務は、1、食に関する指導、2、学校給食の管理、3、食に関する指導と学校給食の管理の一体的な展開の3点です。
 ただし、栄養教諭の配置は義務的なものとはせず、公立学校については地方公共団体の判断にゆだねられているものであります。県教育委員会は、現時点では栄養教諭の配置について検討中とのことであり、八戸市への配置はありません。
 なお、県教育委員会は今年度から栄養教諭免許状取得に向けた講習会を開催しており、現在、八戸市内の学校栄養職員10名が免許取得のため研修に参加しておりますこと等から、本制度に対する県教育委員会の今後の対応等を見守ってまいりたい、そう考えております。
 次に、発達障害児の発見、相談、支援の体制整備の進捗状況についてお答え申し上げます。
 発達障害児とその家族への支援体制として、学校教育では本人と家族、学校、関係機関をつなぐ特別支援教育コーディネーターを指名し、校内委員会を設け、学校全体で取り組むことが求められております。
 本市では、全小中学校で実施されるよう、平成15年度、16年度、そして今年度と段階的にその周知に努めてまいりました。その結果、今年5月の県教育委員会の特別支援教育体制整備調査によりますと、特別支援教育コーディネーターの指名率は、県平均85%に対し本市は98%、校内委員会の設置率は、県平均80%に対し本市は92%と、県全体の平均値よりも高い数値となっております。
 今後はそれぞれの達成率が100%となることを目指し、あわせて発見、相談、支援の内容の充実を期さなければならないと考えております。そのために、これまで取り組んできた研修会の実施、個別の指導計画様式の作成、特別支援教育相談体制の充実など、本市独自の施策の周知徹底を一層図り、各学校における実践方法の工夫に対し指導と助言を強めてまいります。これらの充実を通して、学校と保護者との信頼関係を確かなものにし、発達障害のある児童生徒を温かく見守り、成長を促す八戸市特別支援教育体制の確立につなげたい、そう考えております。
 次に、現時点での効果と課題についてお答え申し上げます。
 市就学指導委員会が行う教育相談では、児童生徒の観察や個別の検査、問題行動の見方や適切な指導のあり方などの助言を行ってまいりました。その成果として、1、担任や校内委員会に精神的余裕が生まれ、適切な対応をとりやすくなった、2、相談員が個別検査を行い、保護者にその結果を伝えることにより、適切な進路指導につながった、3、幼稚園や保育所から小学校へ、あるいは小学校から中学校へきめ細かな情報を事前に伝え、障害の状態に応じた支援を早期に検討することができた、などが挙げられております。
 課題としては、1、保護者や教員の障害に対する理解の程度にはまだ違いがあり、学校と家庭、相互の連絡がとりにくい場合もある、2、教員の指導力の向上、校内委員会の運営についてはまだ工夫が必要である、などであります。
 したがいまして、今後も保護者や学校の悩み、他の機関からの情報を共有したり提供したりしながら一歩一歩、支援体制の整備を進めてまいりたい、そう考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)仮称・第二根城中学校の校舎設計のコンセプトと主な施設等の特徴についてお答え申し上げます。
 仮称・第二根城中学校校舎の設計には7つの基本方針があります。第1に、教育のIT化などを考慮した新しい教育に対応できる学校、第2に、将来の生徒数の増加を考慮した情勢の変化に対応できる学校、第3に、子どもたちにとって居場所がある快適性、ぬくもり、安らぎ、交流を考慮した出会い、触れ合いが楽しい学校、第4に、子どもたちの記憶に残るシンボル性を持った誇りが持てる学校、第5に、地震等の自然災害や不審者対策を考慮した安全性が高い学校、第6に、冬の寒さや強風など気候風土に適応した学校、第7に、設備費、維持管理費のローコスト化を考慮した機能性、合理性、経済性に富んだ学校、この7点となっております。
 また、主な施設等の特徴につきましては、開放的な玄関ホール、各教科研究会の意見を取り入れた学習しやすい特別教室などが挙げられます。特に図書室と音楽室は、広い面積と斬新なデザインにより、この学校の大きな特徴となっております。さらに、図書室と一体的に活用できる展示コーナーなど、子どもの視線に立った設計上の配慮を行っております。
 今後の学校建設や校舎改修に際しましても、学校の主役である子どもの視線を生かす設計を進めてまいります。
 次に、耐震性及び避難所としての機能についてお答え申し上げます。
 仮称・第二根城中学校の校舎は、耐震性にすぐれ、人命の安全を確保できるよう設計されております。また、屋内運動場につきましても、災害時の避難所としての機能を考慮した設計を進めております。暖房設備を設置するとともに、屋内運動場に柔剣道場を併設することにより、高齢者の方や体力的に劣る方々は畳もありトイレにも近い1階の柔道場に優先的に避難していただけるようになっております。
 次に、建設工事期間中の安全対策のための三者協議についてお答え申し上げます。
 建設工事期間中における通学路の安全確保及び生活環境への配慮については、万全を期して進めてまいります。建設業者が決定次第、地元の代表者の方々、建設業者、教育委員会の3者が定期的に会合を持ち、意見を交換しながら、安全にかつスムーズに工事が行われるよう留意してまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)B−1グランプリ全国大会への市の支援についてお答えを申し上げます。
 B−1グランプリでございますけれども、地元以外では余り知られていないご当地グルメの知名度向上と、それぞれの地域でご当地グルメの普及活動をしている団体の連携を図るため、来年の2月に全国で初めて当市において開催されることになっております。
 このイベントを開催いたします八戸せんべい汁研究所でございますけれども、せんべい汁のブランド化を推進している市民団体でございまして、せんべい汁の試食会やせんべい汁ソングのCD発売など、せんべい汁の知名度向上のためにさまざまな活動を行っている団体でございます。
 この研究所が開催する今回のイベントは、既に全国紙において紹介されるなど、これまでにない新たな取り組みとしてマスコミや旅行代理店からも注目されておりまして、当市の知名度向上並びにせんべい汁の普及、拡大に大きな効果があるものと考えてございます。
 このようなことから、市といたしましては全国の関係団体に対しまして出展を依頼したほか、東京、名古屋、大阪の旅行代理店やマスコミに対して情報発信するなど各種支援を実施しております。今後もこのイベントの開催につきまして全国に向けて情報発信をするとともに、円滑な大会運営がなされ、成功裏に終えられますように、できるだけの支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)答弁ありがとうございました。それでは、再質問を2つ。
 1つは教育行政の仮称・第二根城中学校のところですけれども、選挙戦の終盤のあたりに、教室の天井3メートル規制撤廃という記事が出ていました。明治以来続いてきた教室の天井の高さに対する規制が撤廃されると。今は3メートルということで、撤廃されれば2.7メートルでも大丈夫だと、実験とか調査した結果、子どもの感じ方では2.7メートルでも変わらないと。30センチ下げると建設費が1.5%節約できるという記事でしたけれども、今の仮称・第二根城中学校に適用できないものかどうかということをまず聞きたいと。
 それから2つ目は産学官の連携のところですけれども、これも新聞ですけれども、弘前大学主催のパネルディスカッションに助役もパネリストで出ていたというふうに載っていました。助役の感想とか考えをちょっと教えてほしいと思います。
 まず2点、お願いします。
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)天井高3メートルの規制の撤廃ということで、今建設中の仮称・第二根城中学校に適用できないかと、こういう趣旨の御質問でございました。
 まず第1点、国からあるいは関係機関からのそういう連絡はございません。私どもも報道によりまして、いわゆる政令の改正をして、早ければ年内に改正されるのではなかろうかと、こういう理解をしてございます。したがいまして、仮称・第二根城中学校につきましては、既に設計及び建築確認を終えておりますので、設計の変更ということはございません。
 ただし、今後、学校建設につきましては、法令改正の動向に注目をしながら進めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)助役
◎助役(大河原隆 君)9月1日の弘前大学の産学官連携フェアin八戸へパネリストとして参加したわけですけれども、そのときの感想ということでございます。弘前大学の意欲というものを大変感じました。国立大学も独立行政法人化されまして、毎年予算が何%ずつか削られていくという中で、いかに学生を確保し、地域に貢献していくか、遠藤学長が大変真剣に考えられて、弘前大学の情報発信と、この県南地方への浸透を図りたいというふうな意図があったと思います。
 学長みずからが報告をされまして、大変興味深い報告は、やはり独立行政法人化されても、スタートの時点で大学間の地域格差が大変あると。実はこの地域格差は、その大学が所在している地域にやはりまた格差があるというふうなお話でございました。外部資金の導入ということについては東京大学が1番で269億円、弘前大学は28番目ということで9億2000万円ということでした。共同研究も、弘前大学は平成16年度で71件ということで、そういう大変厳しい環境の中で、こういうものに取り組んでいかないとだめであると。しかし、そのためには大学としても独自に頑張っていきたいというふうなお話でございました。
 当日は、議員の方からもお話がございましたけれども、共同研究の費用支援のために弘大GOGOファンドというものの創設も発表されました。具体的な課題解決を目指す企業と弘大の共同研究に1企業当たり50万円から500万円の負担をするというふうなことで、自分たちがお金を出すことによって、逆に寄附など外部の資金を導入するのだ、そういう意図もあったと思っております。
 一方、八戸信用金庫の小野理事長も、県内5信金でコラボ産学官青森県支部を創設するということで、新事業の創出やベンチャー企業の発掘、育成を目指すということでございます。県内のお金も1兆2000億円近くも集まっていながら、預金でありながら、貸し出しは6000億円程度ということで、依然として大変多くのお金が県外に出ているというふうなことでございますので、こういうことで大学も地域金融機関も地域とともに生きたいといいますか、そういうふうなことで大いに変身を遂げているのだと感じてきたところでございます。
 私としては、産学官連携事業においては、やはりこれをマネジメントする人材の育成、こういう人材が必要であると感じておりますし、ともすれば、これまで大学は、自分たちはいろいろなよいものがある、シーズはあるのだということでとまっておりましたけれども、むしろ外の方のニーズの把握、外に向かっていくということが大事ではないか、こういうふうなことも感じておりました。
 また、地場の企業の新規事業に対する意欲、私の知り合いの新聞社の方も、青森にいたときは地元からの売り込みはなかなかなかった、ところが県外の方に、大阪の方に転勤いたしますと、毎日のように企業から、うちの商品をPRしてくれというふうなことで来るというふうなことで、そういう積極性の話もしておりました。こういう環境整備の問題もございますけれども、そういう点で少し力が足りないと。
 産学官連携のもとに設立したいろいろな協議会がありますけれども、やはり選択と集中と申しますか、的を絞って具体的な企業を支援していくという姿勢が必要ではないかと思っておりました。
 先ほど市長答弁にもありましたように、市としてもこの企業支援ということにつきまして、いま一度気を引き締めて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(荒川重雄 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)ありがとうございました。相変わらず時間がないので、まず全部はしゃべれないので、仮称・第二根城中学校の最後のところです。
 いろいろな新しい機能、教育の面でも、それから避難所という面でも、ハードとしてモデルになるような形でやってもらっていると。それからもう1つは、ソフトの部分、地元の町内会とか、そういうつくり方、学校、建物を建てるだけでなくて、安全、安心に配慮しながら地元と協力してやっていくという姿勢が大事だと思いました。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で7番畠山敬一議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時22分 休憩

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  午後1時25分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  21番 大島一男君質問
○議長(荒川重雄 君)21番大島一男議員の質問を許します。大島議員
 〔21番大島一男君登壇〕(拍手)
◆21番(大島一男 君)1945年8月9日午前11時02分、長崎に原爆が投下されました。上空を指す右手は原爆の脅威、水平に伸びた左手は世界の平和、軽く閉じられたまぶたは原爆犠牲者の冥福を祈っていると言われている、長崎平和公園内の平和祈念像、また、そこには水を求めてさまよい、たまらず、つい今上空より降ってきた油性物質の浮いた異常な水を飲まざるを得なかった人々への思いを込めた平和の泉などなど、平和への強い思いを伝える構造物やオブジェとともに、世界各地からの慰霊碑が建立されておりました。
 去る7月に訪れたそこは、国内外の大人たちにまじって、修学旅行とおぼしきたくさんの子どもたちであふれておりました。しばし足をとめ、子どもたちの様子をうかがうことにしました。悲惨な戦争、原爆の脅威、世界平和への子どもたちの反応にちょっぴり興味が生じたからでした。
 ある子はメモ帳を手に説明に聞き入り、また、ある子はカメラのシャッターを切り、また、ある子は説明板の文字を追い、中には、はしゃいでいる子らもいましたが、それぞれが何かを心に刻み込み、いつの日かよい意味で大きなパワーとして花開いてほしいと願いつつ、その場を後にしました。
 私は成人してから何度か広島、長崎、沖縄、鹿児島の地を訪れる機会がありましたが、すべてキャンセルしてきました。それは、さまざまな知識を吸収してからでしたので、純粋に対峙できるかとの不安と、修羅場への一種の恐れもあったからでした。団塊の世代、戦後60年、この年になって初めて訪れた長崎、11時02分でとまったままの柱時計に迎えられ入館した原爆資料館、そこで目にした被爆者の証言、いまわのきわにの中の一節にこうありました。
 8月10日、路傍に妻と2児を発見す――4歳、1歳。中1不明。8月11日、幼き子らをみずからだびに付す。8月12日、骨を拾う。8月13日、妻死す。8月15日、妻をだびに付す。そして終戦の詔下る。戦争に対する憤りに比して、沖縄、鹿児島の知覧町、そして長崎と、訪れるたびに遅きし終戦決断への憤りは増幅されるだけでした。
 59歳にして初めて訪れた長崎は、やはり雨で、町並みはイメージとは少々違っていましたが、視察目的の教育、また数多い歴史ある施設等への指定管理者制度の導入への取り組み、さらにはそうした歴史物の復元への意欲はしっかりと受けとめることができました。
 さて、折しも今、日本は世界の中でどんどん孤立化へと突き進んでおり、ともすれば、さきの戦争の開戦時をほうふつさせる状況下にあると思うのは私だけではないと思います。
 そして8月30日、衆議院は郵政解散。その直後、アサヒビールが実施した酒を酌み交わしてみたい歴史上の人物ベストスリーは、1位、坂本竜馬、現在の日本をどうすればよいのか聞いてみたい、2位、織田信長、斬新なアイデアをどう思いついたのか語り合いたい、第3位、聖徳太子、一人一人の話を聞いてくれそう、との結果の記事を9月10日の読売新聞で拝見し、なるほどと思うと同時に、国、地方の区別なくトップリーダーにはぜひ参考にしてほしいという思いを強く感じました。
 中村市長におかれましても2期目への挑戦、強さと思いやりを前面に出し、そして現状をしっかり直視し、新八戸の構築をスローガンにと期待し、以下通告に従い質問いたします。
 まず平和行政についてであります。
 今なお世界各地の戦火は鎮静化するどころか、ますます危険な方向へと突き進んでいます。また、テロが相次ぎ、つい先日も日本人教諭お2人の射殺体がアフガニスタンで発見されるという生々しいニュースが報じられました。なぜこの時期にという驚きと同時に、教師として世界の現状をしっかりと子どもたちへとの思いが強く作用したからではないでしょうか。ここにお2人の御冥福を心からお祈り申し上げます。
 さて、このように今、気軽に海外旅行できる国を探すことが極めて困難なほど、テロは地域、場所を選ばず、かつますます凶暴化の一途をたどっております。しかし、少なくとも日本がイラクへ国際貢献の名目で自衛隊を派遣する以前は、むしろ日本人は歓迎されていたと私は理解しております。
 それは特に中東周辺国で顕著であり、世界唯一の被爆国でありながら、見事に戦後復興したアジアの国として、一種のあこがれの対象ですらあり、終戦後半世紀以上も交戦しない国、平和の国日本として親近感すら持っていたからだと、当地域に詳しい識者も言われております。全く同感であります。
 あわせて、日本の憲法第9条にノーベル平和賞をと訴える世界のたくさんの学者の方々の論説も最近は目につきます。私たちは日米安保条約によって守られているのではなく、憲法第9条によって今日まで平和を維持できたものと私は確信しております。そのことは、毎年各地で行われる英霊祭における御遺族の方々や参列者との対話の中でもしっかりと受けとめることができます。
 加えて、小泉総理もそうした公式の場では平和を訴え、戦争の悲惨さを述べられ、深々とこうべを垂れ、合掌されております。しかし、実際の行動及び外交政策は、アジア近隣諸国はもとより、多くの国々から脅威をもって受け入れられていると思います。それは中国を核とする近隣アジア周辺の国々の反日行動でも明らかであると思います。
 そこで1点目は、平和に対する市長の所感についてであります。
 1つは、戦後60年、こうした世界、日本の現状を直視し、平和に対する団塊の世代のちょっぴり先輩として、実体験も踏まえた所感をお伺いいたします。
 2つは、市独自の平和意識高揚への継続的な取り組みについてであります。
 我が市議会においても戦後50年、平成7年の6月定例会において、八戸市平和都市宣言を決議しております。先輩各位の平和に対する強い思いに敬意を表しつつ所見をお伺いいたします。
 2点目は、教育現場における取り組みについてであります。
 私は中国を初めとする周辺諸国の子どもたちの、反日目的の、どぎつく辛らつな言葉がテレビから流れるたびにチャンネルをかえることがしばしばあります。あのような子どもたちが成人となり、数々の暴挙に走る、必然的に発生する行為への流れの原点として受けとめ、私どももしっかりと対峙する必要性を強く感じると同時に、児童教育の怖さを痛感しております。
 そこで1つは、平和に対する教育現場の現状について、2つは、日本国内の被爆都市を初めとする戦争のつめ跡の痛々しい都市との派遣交流事業の立ち上げが必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
 次は教育行政についてであります。
 学校教育全般にわたる数多くの課題については常々申し上げておりますし、またさまざまの機関において将来のあるべき姿について論議中でありますので省略いたしますが、限られた財政の中で、常に児童生徒中心の教育の向上に、教育委員会、現場が汗していることは承知しておりますし、ジョイントスクールのさらなる成果を期待し、以下質問いたします。
 1点目は平成18年度文部科学省の概算要求について、その特徴的内容と現段階における評価と本市への影響について所見をお伺いいたします。
 2点目は学校トイレの快適性についてであります。
 先般、滋賀県栗東市教育長が出版された「トイレをきれいにすると、学校が変わる」という本を手に入れ、読んでみました。それは氏が平成6年、合併以前の町教育長時代取り組んだトイレ改修によって荒れた学校を正常化したという1つの事例に基づいた内容でありました。
 よく学校トイレの苦情は、臭い、汚い、暗い、壊れている、怖いの5Kに集約され、市は栗東中の改善に生徒参加型を導入したら、荒れた学校が生き生きと正常化され、それが範となり、全国の自治体が取り組み、その結果が1つ、子どもの健康にとって極めて重要である、2つ、いじめ、非行対策として効果的である、3つ、学校行事で子どもの積極性を引き出す効果があると総括されたとありました。
 そこで、1つは、市内学校トイレの現状に対する生徒の満足度調査の実施について、2つは、災害時には避難所ともなる学校の、トイレの快適性の追求は必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
 さらに次は河川行政についてであります。
 台風、集中豪雨によるさまざまな被害が各地で発生し、河川行政の大切さは極めて重要な施策の1つであることは周知のとおりであります。その中にあって浅水川放水路の完成は幾度となく被害に遭われた地域住民の悲願でありました。よって、その効果が継続的に維持できるように、常に機能保持のための浅水川放水路管理対策は必要と思いますが、管理の現状と今後の方針について所見をお伺いいたします。
 最後に、アスベスト対策についてであります。
 日を追うごとにさまざまな製品にアスベストが使用されていることが公表され、あわせて被害報告件数が日々増大している現状は承知しておりますし、私も以前に直接そのものに触れる機会がありましたので、他人事ではなく、早急な情報の収集と対策が必要と思いますので、1点目は、現時点における市と民間の取り組み状況について、2点目は、全市的検証のための専門委員会を立ち上げ、対策の構築が必要と私は考えますが、所見をお伺いいたします。
 この1点目の質問については、昨日の伊藤議員と重複していれば、答弁は結構でございます。
 このようにアスベスト問題に限らず、すべてにその兆候があり、異常信号は常に発信されているはずです。要はそのシグナルを受け、高いハードルを越え、圧力を克服し、早期に対策を構築する勇気ある決断が今求められていると私は思います。最後に、そんな前向きな行政推進を期待し、壇上からの質問を終わります。
 〔21番大島一男君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)大島議員にお答え申し上げます。
 まず、平和に対する市長の所感についての御質問であります。
 戦後60年を迎え、平和は人類共通の願いであり、恒久平和を希求する精神は変わることなく持ち続けていくべきものと改めて考えております。当市では、戦後50年に当たる平成7年に、議会の皆様の総意により平和都市宣言が決議されております。また、戦後60年に当たることしは、八戸市博物館による特別展、市民大学講座での戦争体験者による講演、また市民ホールでの戦災パネル展を開催し、平和意識の高揚に努めました。
 今後も引き続き平和都市宣言の趣旨を尊重し、機会をとらえて平和のとうとさを伝えてまいりたいと考えております。
 次の教育現場における取り組み及び教育行政については、後ほど教育長からお答えを申し上げます。
 次に、浅水川放水路についてお答えを申し上げます。
 浅水川放水路は、平成11年度の記録的な大雨による浸水被害を契機に、同年、青森県によって浅水川河川改修事業として着手され、平成15年度に完成いたしました。この放水路が完成したことにより、大雨の際には分水堰で全量放水路に流れるようにすることができます。現在、県は放水路の管理について機能確保に重点を置いており、壊れた低水路の護岸補修工事を行っております。
 また、今後の管理については、護岸等の補修工事や低木の刈り込みは行いますが、雑草の刈り込みについては、現状では放水路の機能を阻害していると認められないことから、対応することが難しいと伺っております。このことから、市としては機能確保のための管理にとどまらず、景観にも配慮した管理が必要と考えますので、地域住民による草刈りボランティア活動を呼びかけ、その活動に対する支援を県へ要望しながら、住民参加による維持管理の実現に向けて努力してまいります。
 次のアスベスト対策の現時点における取り組みについては、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
 私から全市的検証と今後の対策についてお答えを申し上げます。
 アスベスト問題については、国が当面の対応として、1つ、建築物の解体等の飛散防止対策、1つ、製造、新規使用等の早期全面禁止対策、1つ、国民への積極的な情報提供、1つ、労働者等を対象とした健康相談窓口の設置、1つ、全国での使用実態調査の実施等、対策を総合的に実施しております。
 市としては、現在、国の指導に従ってアスベスト使用実態調査等を緊急に実施しております。議員御提言の事業者を含めた専門委員会の設置については、現在のところ考えておりませんが、今後とも国の対応に即して対策を講じてまいります。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)平和行政について、教育現場における取り組みについてお答えを申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、小中学校の教育現場では、各教科、道徳、特別活動等において平和の大切さについて、発達段階に応じた指導を展開しております。
 例えば社会科において、小学校6年生では、世界の平和と日本の役割、中学校3年生では、国際社会と世界平和という単元を設け、平和の大切さと世界における日本の役割等について学習しております。
 また、国語においても、小学校では、戦争を題材にした、ちいちゃんのかげおくりや、一つの花、中学校では碑(いしぶみ)や僕の防空壕など、各学年ごとに平和教材を取り上げ、戦争の悲惨さや平和の大切さについて授業を行っております。さらに、道徳教育等においても、国際理解教育の立場から世界平和について考える授業を行っております。
 市教育委員会では、心の教育を基盤に、基礎、基本の定着と生きる力の育成を目指し、校長会等を通して平和教育の基盤となる命の重さを知る教育の重要性を説いております。
 次に第2点目の御質問ですが、現在、市教育委員会では児童生徒の交流事業として2つの事業を実施しております。
 1つは南部藩ゆかりの都市との交流事業として、市内の全小学校から1名ずつを遠野市と紫波町へ派遣しております。この事業は、交流を通じ歴史的遺産を正しく伝承し、ふるさとに対する心をはぐくみ、将来の八戸市を担う人材の育成をねらいとしております。
 もう1つは中学生を対象とした海外派遣交流事業です。この事業では、市内全中学校から1名ないし2名をアメリカ、ニューカレドニアと中国に隔年で派遣しております。ホームステイ等を中心とした交流事業で、現地の学校との交流も実施しており、歴史や文化の異なる多くの人々と交流することを通して、世界の平和がいかに重要であるかを体験する場でもあるととらえております。
 議員御提言の広島や長崎の原爆被災地、沖縄などに児童生徒を派遣し、交流を図る事業については、子どもたちが戦争の悲惨さ等を強く自覚し、将来にわたってみずからがこのことを語り継ぐきっかけとなるものと思われます。しかしながら、事業実施については経費、日程などさまざまな視点から考慮し判断していくべきものと考えております。
 次に、平成18年度文部科学省の概算要求についてお答え申し上げます。
 平成17年8月30日に発表された文部科学省の平成18年度予算の概算要求額は約6兆2746億円で、今年度当初予算に比較して9.4%の増となっております。この中には主要施策の1つとなっている義務教育改革の推進を図るため、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定、実施が盛り込まれております。
 その内容は、少人数教育の充実や柔軟な学級編制を実現するため、来年度から5年間で教職員定数を1万5000人ふやすものであります。
 市教育委員会では、第7次計画に基づく教職員の加配を受け、複数の教員で指導するティーム・ティーチングや学習内容の習熟度に応じた小グループによる学習形態など、少人数指導の充実を図ってまいりました。この結果、子どもたちの学習意欲の高まり等が報告されていることから、第8次計画にも大いに注目しているところであります。
 国の計画を受け、県教育委員会では平成18年度教職員定数改善計画を策定しますが、市教育委員会といたしましては、より一層の指導の効果を高める観点から、その詳細について早期に把握するよう努めてまいります。
 今後とも児童生徒の学習意欲の高まり、確かな学力の保証に向けた少人数教育の実践にかかわる施策の検討に一層努力いたします。
 次に、学校トイレの快適性についてお答え申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、学校トイレの問題点やトイレ改修による教育的な効果につきましては、平成9年ごろからマスコミ等で取り上げられるようになりました。
 本市におきましても最新の学校トイレ改修事例及び児童生徒の意見を生かす学校づくりについて常に情報を収集してまいりました。また、東京都世田谷区、三鷹市、武蔵野市といった先進事例の視察成果も設計に生かすなど、積極的に推進してまいりました。
 平成15年度以降、トイレ改修を実施している根城小学校、城下小学校、多賀台小学校の全校でアンケート調査を実施し、児童の意見を設計に反映させております。さらに、トイレ改修のみならず、屋内運動場の増改築事業を実施した旭ヶ丘小学校、第二中学校においても同様の調査を実施しております。
 トイレ改修等の事業を実施する前と後のアンケート結果や感想文の内容によりますと、朝早くから夜遅くまで工事をする方への感謝の心や、物を大切にする心がはぐくまれるなど、教育的な効果も認められます。
 今後は、トイレを含む学校の施設改修も重要な教育機会であり、工夫次第では効果的な教材になり得るととらえ、学習の場に生かしてまいりたいと考えております。
 次に第2点目の御質問ですが、市内の小中学校は全校が災害時の避難場所に指定されております。避難所が開設されますと、高齢者の方や体に障害をお持ちの方、妊娠中の方などさまざまな方々が施設を利用なさいます。
 そこで、校舎のトイレ改修及び屋内運動場の増改築事業におけるトイレの設置に際しては、だれもが使いやすいユニバーサルデザインに基づく多目的トイレを設置しております。また、小学生が主に使用する小学校の児童用トイレであっても、トイレブースのデザインや配置など、災害時の大人の使用を考慮したものとしております。今後のトイレ改修等においても、避難所のトイレとしての機能を考慮しつつ設計を進めてまいります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望、意見を申し上げたいと思っています。
 1点目は平和行政についてであります。さきの戦争で日本は300万人の犠牲者を出したのですが、日本はそれ以上の2000万人の世界の人々の命を奪ったと言われております。それぐらい戦争は悲惨なことであります。
 当市の節目においていろいろなイベントをやったことは理解はしておりますが、私は通年で、やはり平和に対する市民の啓発をすることが必要だと私は思っています。市長も前向きに答弁されました。
 さきの衆議院総選挙で自民党が圧勝いたしました。そのことは民意ですから、それはそれで結構なことであります。ただ、恐れることは憲法の改正、特に第9条の改正のスピードがかなり加速される、そういう懸念を持っているのは私だけではないと思うのであります。
 そういう意味で、やはり皆さんが本当に嫌だと言いながら、国はそういう方向に進んでいる。そういう思いでは、憲法第9条を含めた憲法全体の大事なことを、やはり市民に公平に勉強、研修できる場を、市は早期に着手してほしいと。私はもう近々国民投票が行われると思うんです。それに対して、やはり今の自民党の圧勝は――私は憲法とか平和の問題とは違うと思っていますから、そういうことを機会をとらえて市民に研修なり学習をさせる、そういう場を通年でつくってほしい、そういう思いで市長からもう一度そのことに対するコメントをお伺いしたいということであります。
 2点目は、学校現場における平和の問題であります。教育全体の予算の少ない中で、私も教育問題は何度か質問をしております。ジョントスクールの問題、その効果、5年生に対し体験を伝えるとか、通学路の問題、教育委員会が歩いて、みずから出て通学路を検証していることは知っていますし、また同時に、我が地域の学区でモデルになった西園、三条小学校で、5年生が一緒になって、種差少年自然の家に行って、お互いに心を通わせている、そういう成果も私は知っています。ですから、やはりそういう前に向いた行政を積極的にやっていくことについては評価をします。
 ただ、私が懸念するのは、中国の子どもたち、アジアの近隣諸国の子どもたちがああいう教育を受けている、一方的な教育を受けている。そういう教育のあり方について、教育長にもしコメントがあれば出していただきたい。
 2つ目は、これはちょっとこの間テレビをつけたら、中国が国主導で抗日ゲームというものを商品化して、子どもたちに日本を攻撃するようなそういうゲームをつくって出すと、それは国主導だと言うんです。テレビで言っていました。そういう現実が、アジアにはあるんです。近いうちに中国のいろいろな品物の標準規格が世界を制するという話、本も出ています。そのぐらい、かつては日本が一生懸命、終戦後努力をして、いろいろな技術を開発して出していったのですが、今度は逆に攻められる。そういう中で抗日ゲームです。中国はそういう施策をやろうとしている、やっている、これからどんどん進んでいく。そういうときに、その子どもたちと対峙をする我が国の子どもたちには、どういう教育をすればいいですか。
 いや、八戸市の教育を語れと言えば、私は端的に教育長として、そういう中国なり近隣のアジアの諸国がとっている幼児、生徒、児童に対する教育についてどういう思いをしているのか。抗日ゲームとそこまで行ってしまう、走ってしまう、そういうことに対して日本の教育はどうあるべきか。菊池教育長の熱意のある御答弁があれば幸いと思っています。
 それから、教育問題の平成18年度の概算要求、私もいろいろと資料をとってみました。文部科学省は前向きなんです。少人数学級も含め、それから養護教諭とか、さっき畠山議員が言った栄養の問題も含めて、いろいろな枠を設けて5年間で拡大していきたいと。昨年暫定予算化した4250億円の義務教育費についても、大臣官房長の玉井さんはインタビューにこたえて、必ず復活させたい、文部科学省はそういう意思を語っているんです。
 それを抑えているのが小泉内閣で、教育はさっき言ったように、中国を見て、そんな間違った教育をしているのに、日本は金をかけなければならない。教育にどんどん金をかけてやっていかなければならない。
 きのうのテレビで、OECDの先進国での教育費は、日本は下から3番目だそうです。それぐらい教育にかける金が足りないと言われています。
 ですから、私は文部科学省が進めようとしている少人数教育とか、いろいろな施策、私は平成18年度の概算要求を高く評価したいんです。ですから、そのときに大事なことは、地方自治体が、県も含めてその文部科学省を支援する。やはり私は昔のように、むしろを持って、それぐらい文部科学省の今の姿勢を支援して内閣の考え方を変えなければ、日本の教育は変わっていかないと思うんです。
 ちょこっと変えて、間違えばまたやり直し。そうではないのです。もう少し識者がきちっとやって、やはり教育現場の声をきっちり届けるように、私は地方がやるべきだと思っています。
 そういう意味で私は地方が団結をしてほしいと思うんです。そして文部科学省を支援してほしい。そういう思いがあるんです。もう1つそのことに対してもコメントがあればいただきたいと思います。
 学校トイレについて、近々のトイレについては私もあちこち歩いていますからいいです。やはりこの里内さんという方が書いた本を読んでみたのですけれども、やはり自分が行ったときに、もう学校は荒れて荒れて、いじめとかいろいろなことがあって、不登校もあって、学校はガラスは壊されトイレは壊され、いろいろなことがあった。
 町時代ですから教育予算が少ない。そのうちの20何%、まず3割をトイレ改修にかけた。そしていろいろな子どもたちの声を聞いた。そうしたら、みずからが発想してみずからつくったトイレですから、その学校では、そこからどんどん広がって、いろいろな活動に広がっていったと。そのことがさっき言ったように模範となって、教育長になられた平成八、九年になってからよくなったと、そういうふうにつながっていったんです。
 私がお願いしたいのは、これは答弁は要りませんけれども、できれば近々の、平成15年以降のものは十分わかるのですが、やはり古い学校の方々の御意見もアンケートとして聞いて、大野財政部長にお願いしたいのですが、やはり全箇所でなくてもいいんです。1階、2階、3階あったら、どこか1階ぐらいは子どもたちの声を聞いて、そこに投資していただけませんか、部長。そのことによって学校が変わるということは、皆さんも本を買って読んでいただきたいのですが、やはりかなりの教育現場に対する力となる、後押しになるということですから、ひとつそういうことで頑張ってほしいと思っています。
 それから、河川行政です。私は短期間で浅水川の放水路をつくっていただいてありがたいと思っていました。災害時にあそこらを歩くのはいつも大変だったんです。
 ただ、この間見に行きました。草ぼうぼうなんです。せっかく水辺に親しむという、中に小さな流れがあって、大きい石があって、くいがあって、そこに行くと遊べるようになっている。ただ、行く途中が草だらけです。せっかくつくったのに、あれでは入っていけない。
 やはり、あるものをどう使うか、どう利用するかというふうに、私は常にそう思っています。いろいろな施設を、新しく建てるのではなくて、あるものをよく使っていく。そういう考えからいけば、ひとつああいう形にしておくことは、せっかく100億円もかけてつくったのに、私は痛ましいと思っていました。
 地域との協議をしながら、景観も含めてやるように、市も県と協議をして地域住民とやると。私らも協力したいと思っていました。新幹線の八戸駅のそばですから、みんなが散策をする。やはり景観も含めて、ひとつそういう形でやってほしいし、現川についてもいろいろな整備計画があるようですが、部長、現川についても県と協議して、どんどん進めるようにしてほしいと思っていました。
 特に我が市の馬淵川ですが、年間に18万立米の土砂を港湾に放出しています。1年間に18万立米です。ですから、河川というものは常に埋まったりいろいろなことがある。市長答弁の中では、草は影響しないと言われましたが、草だって――みんなあれは、馬淵川への放水樋門を閉じてしまえば、単なる調整池にしかならない。やはりキャパがあった方がいいわけです。
 ですから、そういう観点から、例えばやはり浅水川だって、放水路が完成する前に、県は浚渫をしました。掘ってくれました。それだけでかなりの効果があったんです。ですから、維持管理というものがいかに大事かということをしっかりとお互いに検証して、市は市で、県は県ではなくて、やはりお互いに意思を通わせて、地域住民なりにつくったものをしっかり守ってほしいと、これについては要望に終わっておきます。
 次はアスベストについてですが、私も昔は水道部にいて、きのう伊藤圓子議員が言われた石綿セメント管を、現場で穴を掘って、電動カッターで切ると飛び散る、そういうものを――私は直接ではないですが、そういうものにさわったりして維持管理をしてきました。パッキン類は赤茶のアスベストで、ほとんどの製品に使われています。
 ただ、20年前にこの法案ができようとしたとき、阻止したのはだれかも知っています。国だけではないんです。私は労働者にも責任があると思っていました。そういうことが今のこうした現象を生んでいることも知っています。ですから、行政だけではないんです。労働者も、そのことを知りながら、それを阻止したということをある人から聞いています。
 ですから、さっきも言ったけれども、そのときの決断というものは、いろいろな圧力を、取り除いて決断をするということがやはり大事だということなんです。そういうことを含めて、私は製造しただけではなくて、建設でも、運送でも、例えば海、どういう形で――きのう答弁があったけれども、どういう形で八戸に物が入ってきて、どういう形で使用しなさいということは、行政だけではだめだと思うんです。
 産学官と言いますけれども、私とすれば、NTTとかガスとか水道とか電力とか、それから運送会社、建設会社、やはりいろいろな方々を入れて、大学の先生も入れて、それでどういう形で八戸へ入ってきて、何ぼ入ってきて、どうなったかということをしっかり検証しないと、私は事が起きてから行政だけでやっていると、行政が責任をとらなければならないですよ。みんなが参加をしてみんなでやるのであれば、お互いの共同責任になるわけですから、やはりそういう行政の発想をしてほしい、そう思っていました。
 これについては再答弁が欲しいのですが、部長で結構でございます。
 以上何点かコメントを求め要望を申しましたが、ここで一たん終わりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)憲法第9条の改正は大きい問題で、さまざまな意見があります。そして、議員御提言の趣旨も十分理解しております。当面は国会での議論を注意深く見て対処していきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)3点ございましたので、順次お答え申し上げますが、まず1点目の、近隣アジア諸国がその子どもたちに、日本についてどういう教育をしているかということについてでございましたが、直接近隣アジアの学校教育現場を拝見してございません。したがいまして、私の勉強の範囲でございますが、申し上げさせていただきたいと思っておりました。
 まず雑誌、それから報道等に触れながら、それとあわせて、直近では蘭州の子どもたちが来るわけで、そのときには引率される先生がございます。必ず意見交換をする場がございますけれども、それを通して私は、総合的にとらえたときに、楽観的と言われればそれまでかもしれませんが、私自身はこういう相互理解をさらに深めて、もっともっと確かな信頼を築きましょうと、そういう中で子どもたちにも必ず友好交流が開けるというような将来展望は共有しているととらえております。
 実はそのことで、私が教育長としての基底に据えているものの1つが、平成8年度、7月だったでしょうか、第15期の中央教育審議会の第1次答申で、これからの国際理解教育の充実ということで、文言がございます。今日、さまざまな面でアジア諸国やオセアニア諸国などとの交流が深まる中、地理的にもアジアであり、アジアを離れては存在し得ない我が国としては、今後はアジア諸国やオセアニア諸国などのさまざまな国々に一層目を向けていく必要があり、このことは国際理解教育を進めるに当たっても十分に踏まえなければならない視点であると、これが中教審の第1次答申でございまして、私はこれは教育長の姿勢の1つに据えてございました。
 第2点目の抗日ゲームの件ですが、これは私はそういうものは疎いもので、ただ、抗日の件につきましては、御案内のとおり私どもも蘭州市への派遣を取りやめました。その際も私どもは、共通理解しましたことは、とにかくここは冷静に、そして誠実にこの事態の鎮静化を待とう、そして必ずまたお互いが平静になったときに、いわゆる将来の子どもたちがかけ橋になったときに展望が開けるというようなことでとらえましょうということで、今年度の子どもたちには残念ながら我慢していただきました。
 実は私ごとですが、平成12年に蘭州に中学生を連れて行ってまいりました。そのときに蘭州の手前の西安の市長への表敬訪問がございまして、そのときに代理として副市長が出てきました。そのときのことは今も覚えていますが、子どもたちを前にして、実は私にもあなた方と同じ年代の娘がおります。こういうことはよいことですと。ありがたく聞きました。もう1点、私ども西安は奈良市と友好交流していますが、ホームステイしていますよ、八戸はどうなんですかと。蘭州は行くだけでホテルへ泊まっていますと。では、考えたらということで、それで平成13年度からの施策に今のようなホームステイを取り入れました。
 そういうことで、私はまたその後、おかげさまで平成15年にはジャパンロードで中国各地を回りました。今年度はベトナムへ行かせてもらいました。特にこの近隣アジアにつきましては、やはり私どもは本当に理解し合っていくことが――今、中教審の答申にありましたように、アジアにありアジアを離れて存在し得ない、この理念は、私はやはり生きてくると、これもまた今後も生かすべきと思っているところでございました。
 3つ目の平成18年度概算要求でございますが、これにつきましては全くそのとおりでございまして、このプッシュなのですけれども、実は私ども教育長には都市教育長協議会があります。これは県内に9市あります。それから東北に新潟県を入れて7県、これが80何市あります。そして全国で740近くあります。その場が、今年度であれば、こういう平成18年度文教に関する国の施策並びに予算についての陳情というものをしているのであります。
 その中に今、議員御提案のありました定数改善も盛ってありました。自分もその全国の協議会の役員をしておりますので、年2回、東京に行っていまして、その場には必ず文部科学省の審議官クラスと課長クラス、補佐クラスが参ります。変な話ですが、逆に文部科学省の方々は応援してくれと言うんです。それで我々はしゃべるわけですが、そのようなことで意見交換は非常に密にできる状態にありますので、今の議員お話のことは、地方でもこういうことだと間違いなく伝えたいと、そう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(荒川重雄 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)アスベスト問題についての専門業者を含めた専門委員会を立ち上げるべきではないかという御質問でございますけれども、現段階におけるアスベストの協議の内容は、国の段階においてまだ事業者、製造業者、運搬業者等から情報を得ている段階でございます。私どもも県を通じまして、事業者とのアスベストのかかわりは、まだ情報が入ってきておりません。したがいまして、国の情報等が出次第それに対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)さっき言ったように、私は今回の質問は平和ということで私なりの考え方を持っていました。市長を含めて、やはり今、日本はどうあるべきかが問われて、先ほど、竜馬、信長、聖徳太子、それが酒を飲みながら話をしてみたいという歴史上の人物のベストスリーだと、これはアサヒビールで調査したのですが、私は的を射た――私の大好きな竜馬が1位でしたから、これはそういうことではないのだけれども、やはりひとつそういう酒を酌み交わしたいという市長になってもらいたいということが1つなんです。
 そういうものをつくるには、いろいろな圧力に負けないで、やはり平和について、私はこう思いますよと公平にやれる場所をひとつつくると、ひとつそういう方向で、やはり市民を研修させてほしい、自由に勉強して、やはり悪いことは悪いと言える土壌を、この八戸から発信をさせてほしい、そう思っています。
 そういう意味では、教育問題は大変厳しい状況にあると思います。もう日本はある意味では孤立化、本当にもう、私は鎖国状態にまたなるのではないかと思っています。それぐらい責められているんです。もうアメリカにもロシアにも中国にもEUにも相手にされない、そんな日本になっている。
 そして300を超えて、議席の3分の2をとったからと威張っている自民党がこのままでいたのでは日本は終わりなんです。やはりそういうおごりがあってはだめなんです。やはり行政というものは公平に選択できて、みんなが意見を出し合う、そして民主主義をつくっていくという形でやらないと私はだめだと思っています。
 まあ、人物にもよるのですけれども、そういう意味で、やはりおごりのなき教育を現場でちゃんと公平にできるように子どもたちを健やかに育ててほしい。それには金がかかります。ひとつ財政部長、教育にはどんどん金をつぎ込んでやってほしいなと。
 そういうことを申し上げて、最後になるのですが、実は先般、私の大師匠であり、八戸の水道をつくった田邊一政氏が亡くなりました。彼は昭和43年の十勝沖地震――私もちょうど入って2年目でしたが、それを参考にして、絶対に抜けないパイプをつくりたいと。そしてつくった。そのときは中央から、なぜこんなに高いものをつくったと言われたんです。それが平成6年の三陸はるか沖地震でその効果が実証され、平成7年の阪神・淡路大震災のとき、あそこの砂地で唯一抜けなかったパイプが、八戸市が業界と組んで一生懸命研究をしたパイプなんです。今、厚生労働省が補助の対象にしている一番の耐震管は、そのパイプなんです。S?と言うのですが、まだニューSもあるのですが、そういうところまでつくった人、その田邊一政氏は、日本で10人の日本水道協会の名誉会員の1人だと。もう八戸の田邊ではない、日本に田邊ありと言われた人、それで八戸の水道が日本の中で大変評価をされるものをつくってくれた。
 昭和38年に、彼は青森の政争の中で埋没しかけたんです。その人を八戸の水道部に連れてきた、それは市長、あなたのお父さんなんです。そして八戸市の水道は日本に誇れる水道になったのであります。
 私はトップリーダーというものはやはりそういう人を育てる、そういう決断をする、そういう識見を持つべきだと。市長は余り語らないですが、思いをどんどん語ってくださいよ。やはり言って理解をどんどん深めていってほしいと思っています。
 市長選前の最後の議会であります。私がトリになりました。つたないトリなのですが、鶏か何かわかりませんけれども、最後にひとつ市長、私が最後の質問者にならないように、私が先ほど言いましたが、精いっぱいリーダーとしての自覚を持って堂々と2期目に向けての戦いをやってください。最後にその決意をちょっとしゃべってください。それで終わります。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)大島議員の冒頭に、リーダーは強さ、思いやり、この気持ちを持ってやらなければならんと。それで紹介された竜馬、それから信長、聖徳太子、いずれも好きであります。強いて挙げると織田信長が一番好きであります。ですから、今回の1期4年間を踏まえて、次からはもっとまた違った角度から自分を発揮していきたいと、こう思っています。
 この4年間は、私なりに一定の成果はあったと、こう思っています。ですから、新しい施策、このことを打ち出して、当市が持つさまざまな資源を最大限に生かして、北の時代をつくる、そのためには、リーダーとして強さ、思いやりをベースにして頑張っていきたいと。
 どうもありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で21番大島一男議員の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

  ────────────────────

△日程第2 議案27件
△日程第3 認定3件
○議長(荒川重雄 君)日程第2議案第238号平成17年度八戸市一般会計補正予算から議案第246号平成17年度八戸市住宅用地造成事業特別会計補正予算まで、及び議案第249号地方卸売市場八戸市魚市場条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第266号八戸市過疎地域自立促進計画を定めることについてまで、並びに日程第3認定第1号平成16年度南郷村一般会計及び各特別会計決算の認定についてから認定第3号平成16年度八戸市公営企業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。
 これより上程議案に対する質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております認定第1号から認定第3号までについては、26人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、認定第1号から認定第3号までについては、26人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたしたいと思います。
  ┌──────────────────┐
  │   決算特別委員一覧表      │
  ├──────────────────┤
  │ 三 浦 隆 宏  西 村 吉 晴 │
  │ 畠 山 敬 一  松 田   勝 │
  │ 壬 生 八十博  石 屋 俊 夫 │
  │ 門 前 廣 美  ? 舘 博 史 │
  │ 五 戸 定 博  八 嶋   隆 │
  │ 畑 中   薫  村 上   仁 │
  │ 豊 田 美 好  寺 地 則 行 │
  │ 菊 地 敏 明  金 谷 榮 男 │
  │ 元 沢 正 治  松 橋   知 │
  │ 伊 藤 圓 子  越 後 賢 司 │
  │ 角 金 洋 一  吉 田 淳 一 │
  │ 秋 山 恭 寛  東 野 礼 二 │
  │ 山 口 広 道  上 田 善四郎 │
  └──────────────────┘
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名したとおり選任することに決しました。
 なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
 この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
  午後2時27分 休憩

  ────────────────────

  午後2時41分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に寺地則行委員、副委員長に角金洋一委員が当選した旨の報告がありました。
 次に、ただいま議題となっております議案第238号から議案第246号まで及び議案第249号から議案第266号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  ────────────────────

○議長(荒川重雄 君)この際、報告いたします。
 議案第264号八戸市階上町田代小学校中学校組合規約の変更についての審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定に基づき、議決の前に本市教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。
 議長において去る9月6日に本市教育委員会の意見を徴したところ、9月8日付で適当であるとの回答をいただいておりますので、報告いたします。

  ────────────────────

△日程第4 陳情について
○議長(荒川重雄 君)日程第4陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  休会の件
○議長(荒川重雄 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 委員会開催等のため、15日、16日及び20日から22日まで並びに26日の6日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒川重雄 君)御異議なしと認めます。
 よって、6日間は休会することに決しました。
 次回本会議は、9月27日午前10時に開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後2時43分 散会