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青森県 八戸市

平成17年 9月 定例会−09月13日-03号




平成17年 9月 定例会

        平成17年9月八戸市議会定例会会議録(第3号)
        ──────────────────────
議事日程第3号
 平成17年9月13日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(50名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(2名)
       23番     森 和芳 君
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         中村寿文 君
   助役         大河原 隆君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     池田八郎 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時01分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  3番 西村吉晴君質問
○議長(荒川重雄 君)3番西村吉晴議員の質問を許します。西村議員
 〔3番西村吉晴君登壇〕(拍手)
◆3番(西村吉晴 君)おはようございます。2005年9月定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従い、市長並びに関係理事者の方々に質問いたします。
 本年3月31日、幾多の苦難を乗り越え縄文文化をはぐくんだ新井田川で結ばれた八戸市と南郷村との合併が行われ、山と海と川と、そして湖の魅力をあわせ持つ人口25万人の新市が誕生いたしました。私は、この合併が八戸市の新たなまちづくりのスタートだと考えております。新市のスタートに当たって、私は、これからの行政のあるべき姿は、常に開かれた市政の実現と、市民の市政に対する信頼を築くため、市政運営の基本は徹底した情報公開を推し進めることにあると考えております。加えて、行政の透明性を保つ上で、市の事業内容などについて積極的に明らかにする説明責任を果たすことであります。
 もう1つは住民主体の行政への転換であります。審議会や行政側の考え方がそのまま行政に反映される仕組みではなく、これからは協働のまちづくりの理念に沿った住民参加型の仕組みづくりへの転換を図るべきときであると考えております。言いかえるなら、行政主導から市民の意思に基づく市政運営と市民主体のまちづくりへと変えることであります。市民、事業者と行政がそれぞれお互いの立場を認め合い、尊重し合いながら対等の立場で協力し合い、八戸の将来を考え、まちづくりを進めるという協働のまちづくり基本条例の理念を現実のものとすることが、これからの市政全般のあり方を決定するものであるととらえております。
 私は、これからの八戸市の都市像とは、市民が主役との視点に立ち、将来にわたって市民一人一人が希望を抱き、市民と行政それぞれの立場で都市の質を決め、積極的に都市づくりに参画する。また行政は、行政改革により自己改革を進めながら市民との信頼関係を築き、市民の力を生かし、市民とともに考え、行動するという協働の都市をつくり上げていくことにあると考えます。市民と行政の役割分担に基づいた協働と連携なしには、将来の都市像全体は描き切れません。自立した個性ある都市づくりのためには、創造と選択を基調に、市民、行政双方が柔軟に連携するという都市の経営が求められるものととらえております。
 さて、平成13年10月28日、中村市長がさきの八戸市長選で当選いたしました。私は、当時、同士とともに中村市政誕生を喜んだことがほんの数日前のように思い出されます。4年の歳月は瞬く間に経過し、中村市長1期目の任期もあと2カ月を残すだけとなりました。私もこの間、市政に参画させていただき、今この檀上で市長に質問していることを考えますと、まことに感慨深い思いでございます。
 ここで1期4年間を振り返ると、実にさまざまな施策の展開や改革に着手してきたことに改めて気づかされます。
 まず挙げられるのは、市民の声を行政に反映させ、魅力あるまちづくりの推進を図ることを目的とした八戸市タウンミーティングの開催であります。
 既に旧市内においては2巡目に入り、また先般、南郷区においても開催されております。市長みずから市内各地域に出向き、市民と直接語り合うことにより、住民ニーズの反映と市民の行政への参画の機運が現在つとに高まってきていると感じております。
 市長はまた市職員との対話にも心がけておられます。ふだん顔を合わせる機会の少ない職員との意見交換を通じて、相互理解の促進を図る目的で、就任以来、本庁全課に及ぶ対話を重ねておられます。本年度も南郷区役所各課で実施され、今後随時消防本部などでの予定もあると伺っております。
 このように、住民との直接対話に加え、職員への直接対話も継続的に続けておられます。市民の声を聞き、職員との相互理解を図るその姿勢は、市政の基本は聞くことにあるという市長の政治理念を示した象徴であります。
 次に、本格的に手を加えることがなかった市交通部の思い切った改革への着手が挙げられます。
 市営バス経営改革に向けて人員の配置転換と一般会計からの補助金の削減を5カ年計画で進めつつ、3カ年にわたり営業路線の規模縮小を打ち出しました。現在まで5つの路線を民間に移管し、さらに来年4月から一部区間が重複する市街地北部の3路線を2路線に再編統合し、残り2路線を民間に移管する第2弾の規模縮小計画を明らかにするなど、鋭意改革の努力を続けられております。
 また、市役所の行政改革も非常に進みました。その一例は、職員の適正配置の結果として、総務省の資料をもとにした試算では、人口30万人規模の自治体102団体のうち、人口当たりの職員数の比率が全国第2位にランクされております。市民への行政サービスを低下させることなく適正配置を行い、さらなる見直しが進められております。
 また、収入役、教育長専用車の廃止に踏み切り、人件費削減と共用車としての利用拡大が図られることにより稼働率を上げ、効率化を図り、維持管理費の削減の努力など、数多くの行政コスト削減への取り組みがなされております。
 さらに、行財政改革推進プログラムの策定により44の取り組み事項の実施、また実施予定が図られているところであります。
 産業振興の面では、県全体の経済雇用情勢が厳しい中、環境・エネルギー産業創造特区を生かし、新事業創出に向けて取り組んでおられます。特に臨海部を中心としたエコタウン企業群の取り組みは、全国的に見ても目をみはるものがあり、環境・リサイクル関連事業の将来には大いに期待が持てるものと思っております。特区を生かした新事業創出に向けた取り組みとあわせて、自動車関連産業の誘致や貿易の振興への取り組みなど、我が八戸市が青森県経済活性化へのかぎを握っていると言っても過言ではないと考えます。
 また、全国初のマイクログリッド構想として注目を集めている新エネルギー等地域集中実証研究、いわゆる水の流れを電気で返すプロジェクトでは、今月3日、東北電力と電線を接続、通電する系統連系が行われ、バイオガス発電と太陽光、風力発電を組み合わせ、研究エリア内に安定電力の供給を目指すための総合運転試験がスタートし、いよいよ来月には実証実験が開始されます。これらはまさに経済と環境の調和する環境先進都市八戸にふさわしい取り組みであり、その姿勢は高く評価されるべきものと考えております。
 現在、教育立市、海洋立市、環境立市の3つの立市により八戸市の明確なビジョンを策定し、この3つの立市を具体化する10のプロジェクトが本格的に稼働しております。これらは実に多様なプロジェクトであります。一方、東北地域初の協働のまちづくり条例の制定など、この4年間すぐれた施策を次々と全国に発信し続けてこられました。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 市長就任から1期4年を振り返っての御所見をお伺いいたします。
 また、市長は、3月議会での市長選立候補表明後の記者会見において、全国の市長選挙では余り前例がないローカルマニフェストを掲げ選挙に臨むと明言されております。
 そこで、2点目の質問でありますが、次期市長選出馬に当たり所信の一端を披瀝していただき、本市の将来像への熱い思いをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、当市の印刷物などへの有料広告掲載についてお尋ねいたします。
 当市では、これまで第3次行政改革大綱に基づき、最小の経費で最大の効果を得ることを目標に諸施策に果敢に取り組むとともに、事務事業検討会議の総点検に基づき歳出の削減に努めてまいりました。さらに、時代の変化と、それに伴う新たな課題に柔軟に対応できる弾力的な財政体質を確立するための財政健全化計画を策定しております。
 このような一連の施策において、行政のむだを排除するという適切な取り組みである減量的改革は一定の成果が見られたと思います。しかし、市の行財政は依然として厳しい状況下に置かれているのも事実であります。
 そこで、昨年11月、さらに一歩踏み出し、経営的改革の視点を新たに加え、顧客主義、成果志向、コスト意識の徹底を図ることにより、継続的に市民の行政サービスへの満足度が高まるシステムづくりに着手いたしました。八戸市行財政改革推進戦略プログラムの策定であります。
 この戦略プログラムは、市民が主役の行政の実践、行政みずからの変革の実践、経営感覚に富む行政の実践を改革の3本の柱に据え、9つの視点に立って策定されました。財政基盤の立て直しを図り、協働のまちづくり推進のため市民が主役の改革を実践し、あわせて短期間で集中的に検証し、成果を上げようとするプログラムであります。
 当市は、現下の厳しい行財政環境の中、市民サービスの向上とともに、経費削減に向けさまざまな取り組みを積極的に行うなど、行政改革に努力を続けております。しかし、地方自治体における財政基盤の今後の見通しについては、国の動向に加え、地域経済の不透明感も手伝い、一段と厳しくなることが予想されます。当市はこれまでの行革努力をさらに拡大し、より一層の経費削減を図るとともに、市の保有する財産を有効的に活用し、歳入確保、事業資金調達に向けての新たな取り組みが必要であると考えます。
 そこで、本年7月、当市では、市の保有財産を民間事業者に広告媒体として有料で提供し、市の自主財源を確保するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的に有料広告事業を行い、その基本方針を定め、この方針のもと随時募集を行うと公表いたしました。私は、この有料広告事業は市の財政基盤立て直しの先兵であり、これまでの古いシステムを打ち破り、慣例にとらわれない八戸市役所の構造改革とも言える、行政みずからの変革の実践であると高く評価するものであります。まさに経営的改革の視点に立った攻めの行政の実現であります。
 そこで質問いたします。
 市の行財政改革推進戦略プログラムの具体的取り組み事項に組み込まれ、公表された当市の印刷物などへの有料広告掲載についてであります。本年6月に八戸市有料広告掲載に関する基本方針の策定を受け、企業などから広告を募り、今月1日から掲載が開始されたと伺っております。
 そこで、現時点において広告がどのように掲載されたのかお知らせ願います。また、広告掲載によりどのような効果があらわれると考えているのか、あわせてお示しください。
 2点目として、この広告料収入は厳しい財政環境の中で貴重な収入源となりますが、今後の実施予定についてお聞かせ願います。
 次に、地域防犯管理者制度についてお伺いいたします。
 平成12年4月1日施行の八戸市生活安全条例には、犯罪、事故等の発生を防止するための市民の自主的な安全活動を推進するとともに、市民の安全意識の高揚及び生活環境の整備を図り、もって安全な市民生活の確保に資することを目的とする、と明記されております。また、その第5条には、市長は、安全活動を行う関係機関等相互の連絡調整を図るため、八戸市地域安全推進会議を開催するものとする、と明記しております。この推進会議は本年7月の開催で第8回目を数え、犯罪、事故などの発生防止、安全な市民生活確保のための活発な議論を積み重ねてきたと伺っております。
 昨年、平成16年度の八戸警察署管内における犯罪情勢は、刑法犯認知件数3531件と、前年に比較してわずかに減少したものの、凶悪犯に移行するおそれのある侵入盗犯は316件、事務所荒らしなどの事業所を対象とした侵入盗犯の発生が146件と、いずれも青森県内トップであります。また、当市と同規模の県内の自治体と比較しても突出しているという、まことに憂慮すべき状況下に置かれております。
 その中にあって、本年6月に八戸地区連合防犯協会の定時総会が開催されております。この総会において、市長を議長とする八戸市地域安全推進会議の協議を受け、地域防犯管理者制度の創設についての諮問を受け、承認され、運用の運びになったと聞き及んでおります。このことは、地域の治安、防犯体制のより一層の強化へ向けた整備であり、警察、防犯協会、市役所の3者が地域の力を改めて見直し、地域コミュニティとの連携を図るという相乗効果も期待できることから、この制度の創設はまさに時宜を得たものであると考えます。
 地域防犯管理者制度について防犯協会と自治体が共同で実施している事例は、現在のところ確認されておらず、全国初の画期的な取り組みとなります。関係各位の先進性に敬意を表し、私はその実施に当たり熱い期待を寄せるものであります。
 そこでお尋ねいたします。
 この地域防犯管理者制度の設置に至るまでの経過についてお聞かせ願います。
 あわせて、本制度の趣旨、管理者の役割についてと、実施に当たっての予定が決まっておられるならお知らせいただきたいと思います。
 次に、地域福祉計画についてお尋ねいたします。
 私たちの生活の安全と幸せを実現するためには、ともに生きるまちづくりの考え方に基づき、だれもがその人らしい充実した生活が送られるような、地域社会を基盤とした地域福祉の推進に努めることが必要不可欠であります。とかくこれまでの社会福祉は、ややもすると、行政から地域住民への給付という形をとってまいりました。しかし、これからは個人の尊厳を重んじ、対等、平等の考え方に立ち、地域住民すべての人々が支える社会福祉へと変わっていかなければならないと考えます。
 平成12年6月に改正された国の社会福祉法では、その第4条において地域福祉の推進が明確に位置づけられております。内容の詳細は省きますが、また、市町村地域福祉計画策定の条項が掲げられております。
 この地域福祉計画法制化の背景には、察するに、近年の急速な社会環境の変化の中で地域の相互扶助体制が弱体化し、高齢者の孤独死や子育て家庭の孤立化、引きこもりなど、新たな社会問題の発生にあることは明白であります。また、この法制化の目的は、行政からの福祉サービスとともに、地域住民が互いに支え合い、助け合う社会の構築を目指したものであることは明らかであります。
 昨年9月の市議会定例会において、松橋議員の質問に対し、当市では平成17年度中の地域福祉計画の策定を目指しますとの答弁がなされております。
 そこでお尋ねいたします。
 まず第1点目の質問であります。この地域福祉計画の最大の特徴は住民参加がキーワードであると考えますが、市民のニーズを把握し、市民の意見を取り入れた計画とするためにどのように計画の策定を進めるのか。現状と今後の予定についてお伺いいたします。
 次に、第2点目の質問として、当市ではこれまで高齢者保健福祉計画や障害者計画、エンゼルプランなど、各種福祉計画を策定しておりますが、これらの既存計画との関連を図る上で地域福祉計画の位置づけについてお聞かせ願います。
 第3点目の質問ですが、この地域福祉計画は、全国一律の内容で策定されるべき計画ではなく、それぞれの地域の実情や特色に合わせて策定されるものと理解しております。
 そこで、当市における地域福祉計画の内容はどのようなものとなるのかお尋ねいたします。
 なお、昨日登壇された越後議員の質問と重なる部分についての答弁は割愛されて結構ですが、この計画の策定体制についてと他の福祉計画との関係についての2点、お聞かせ願います。
 次に、男女共同参画推進事業についてお尋ねいたします。
 当市においては、平成8年12月、男女共同参画社会を目指すはちのへプランを策定し、翌年3月、このプランを具体的に推進するための庁内の行動計画としてはちのへプラン実施計画を策定しております。一方、国においては、平成11年6月、男女共同参画社会基本法が制度化され、県においても、2年後の平成13年7月に男女共同参画推進条例が施行されております。
 当市は同年10月、八戸市男女共同参画基本条例を施行するとともに、ほぼ時を同じくして男女共同参画都市を高らかに宣言いたしました。当時、このような条例を制定し、かつ、都市宣言を実施した市町村は、東北、北海道においては当市が最初であったと伺っており、その実現に当たっては、市を挙げて機運を広く醸成するためのさまざまな事業の展開がなされたのであります。そして、現在まで当市は男女共同参画を推進するために多くの取り組みを行ってまいりました。
 しかしながら、女性に関する問題の解決と女性の地位向上などに対する施策を展開し、男女平等参画社会に向け努力する中、依然として性別による役割分担意識やそれに基づく社会慣行は根強いものがあり、その達成にはなお一段の努力が求められるところであります。
 そこで、質問の1点目として、現在進めておられる男女共同参画推進事業のより一層の拡充を図るため、新たな事業展開も必要であると考えますが、今後の取り組みの具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。
 続いて、今後の事業の方向性についてお尋ねいたします。
 平成8年、男女共同参画社会を目指すはちのへプランの策定から既に10年が経過いたしました。この間、社会情勢などの変化に伴い、プラン推進の基盤も大きくさま変わりしてきております。このような現状を考えるとき、国の基本法との整合性に照らし合わせ、プランを改めて見直す段階に入ったのではないかと私は認識しております。
 そこで、第2点目の質問として、男女共同参画推進事業の総合的、計画的推進のもととなる基本計画について市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。
 質問の最後に、環境・エネルギー政策の推進についてお尋ねいたします。
 本年2月に温室効果ガスの先進国への削減義務を定めた京都議定書がロシアの批准により発効されたことを受け、その削減への取り組みが世界的に本格化しております。EUにおいては、この地球温暖化を防止する対策として、1990年代にドイツや北欧において自然エネルギー政策が成功した経験を踏まえ、自然エネルギーをEU域内のエネルギー政策の中心に位置づけ、90年代以降急速にその市場が形成されてきております。
 特筆すべきは、90年代を通じて風力発電と太陽光発電は、それぞれ1年に20%を超える成長を遂げており、2003年度には世界全体において日本円換算で約2兆2000億円の市場規模に達し、今後も毎年20%規模の成長が見込まれております。この分野において先頭を走るドイツでは、自然エネルギーによる発電量が2000年で総発電量の10%に達し、13万人の雇用と1兆円もの経済効果を生み出しているだけでなく、自然エネルギーの利用により3500万トンの二酸化炭素を削減するという、環境と経済の両立を象徴する存在となっております。
 このように、ヨーロッパにおいては、的確なエネルギー政策によって新エネルギーが産業と雇用を創出していると聞いております。
 一方、当市においては、平成15年5月に青森県環境・エネルギー産業創造特区に認定され、同年7月、新エネルギー等地域集中実証研究の採択を受けるなど、環境・エネルギー施策に関する優位性が高まっております。また、環境立市のもと、エネルギーを効率的に利用し、総消費量を抑える省資源、省エネルギーの推進とともに、自然エネルギーなど二酸化炭素の発生の少ない新エネルギーの導入促進を鋭意図っております。
 このよう中で、本年7月に市内環境NPOが主催した環境・エネルギー先進地視察で、市長を団長とする視察団がこの分野の先進国である北欧のアイスランドとデンマークを訪れております。脱化石燃料を国家戦略に据える両国は、地域の自然エネルギーや水素エネルギーをうまく活用し、環境政策と産業政策の融合を実現していると伺っております。
 そこで、質問の第1点目として、市長御自身、この北欧視察に参加され、それぞれの国から何を学んだのか、御所見をお伺いいたします。
 また、質問の第2点目として、このたびの視察を踏まえて、今後どのように新エネルギー関連施策に取り組んでいくお考えかお示し願います。
 以上、私の所見を交えて申し上げ、檀上からの質問を終わります。
 〔3番西村吉晴君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)おはようございます。西村議員にお答え申し上げます。
 まず、中村市政1期目の評価についての御質問であります。
 市長就任以来、まさに全力で走ってきた4年間であったと思います。この間、人・産業・文化のフロンティア都市八戸の実現を目指した第4次八戸市総合計画をもとにしながら、真の地方自立が求められる時代に不可欠な行政の仕組みづくりに汗を流してまいりました。
 まず真っ先に取り組んだのが市内各地区において開催したタウンミーティングであり、市民の声を最大限市政に反映させることに努めてまいりました。また、地域コミュニティの活性化と多様な分野の市民活動の促進を図るため市民協働のまちづくり条例を制定し、行政と市民がともに取り組むまちづくりを推進しております。
 さらに、行財政改革につきましては、職員の適正配置、市営バスの規模縮小、指定管理者制度の導入等に取り組んでまいりました。昨年度、従来の減量的改革から一歩踏み出し、経営的改革の視点を加えた八戸市行財政改革推進戦略プログラムを策定し、市民が主役の行政、行政みずからの改革の実践を目指しております。
 この4年間の取り組みによりまして、地方自治体を取り巻く諸課題に対応し得る新たな市政運営の基盤の構築に向けて大きな手ごたえを感じております。
 一方、新たなまちづくりの一環として、海洋立市、教育立市を総合計画中期基本計画の戦略プロジェクトに位置づけ、地域特性を生かしたまちづくり、次代に引き継ぐまちづくりを推進いたしました。
 海洋立市につきましては、市民の手による八戸の海を舞台としたイベントが開催されるなど、海に親しむまちづくりが進展しつつあります。
 教育立市につきましては、是川縄文シンポジウムの開催、学力実態調査事業等の新規事業にも着手するなど、夢はぐくむふれあいの教育八戸の実現に向けて着実に各種施策を展開しております。
 加えて、環境基本条例の制定及び環境立市プランの策定、環境・エネルギー分野での各種取り組みを通じて持続可能な資源循環型社会の創造を目指し、環境に優しいまちづくりに取り組みました。特にあおもりエコタウンプラン、八戸港リサイクルポート、環境・エネルギー産業創造特区の相次ぐ指定が全国的にも注目を集め、環境とリサイクル分野における新規事業の創出や雇用拡大が進展しております。
 そして、自治体にとって変革の時期を迎えている中、広域的なまちづくりを目指し、大きな課題として取り組んだのが市町村合併でありました。最終的には2市村での合併となりましたが、今回の合併は新たな地域づくりの第一歩であり、新生八戸市の未来に向けたスタートであると考えております。
 社会経済情勢や財政状況が非常に厳しい時期ではありましたが、これまで1期4年間、市政運営に全力を尽くし、一定の成果を得たものと考えております。
 次に、市長の描く将来像についてお答えを申し上げます。
 近年、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、時代の転換期を迎えている状況にあります。地方分権一括法の施行は、国と自治体の関係を大きく変え、自治体には、みずから考え、みずから実行することが必要となっております。また、少子高齢化の急速な進展や数年後に控える団塊の世代の一斉退職等は、社会経済を支えてきたシステムに大きな影響を与えようとしております。そして、国と自治体が抱える巨額の負債は財政の硬直化を招き、従来の公共サービスが困難になる傾向にあります。
 私は、こうした諸課題に適切に対応するためには、民間活力の導入や行政評価の実施など、企業経営の視点を組み込んだ新たな自治体経営の実践が求められていると考えております。このようなことから、真に自立した個性ある都市づくりを目指し、今後とも当市の地域特性を最大限に生かして、海洋、教育、環境の3つの立市を市政の柱に据え、現在取り組んでいる10のプロジェクトを引き続き推進してまいりたいと考えております。
 加えて、さきに述べましたような自治体を取り巻く環境の変化に的確に対応して、1つ、安全・安心なまちづくり、1つ、活力のあるまちづくり、1つ、潤いのある豊かなまちづくり、1つ、協働のまちづくり、1つ、知恵と工夫のまちづくりに重点的に取り組んでいくことが必要と考えております。これからも魅力ある都市を目指して、市民の視点に立った市政運営に全力で取り組み、新たな北の時代をつくり上げてまいりたいと考えております。
 次の行政改革については後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、地域防犯管理者制度の創設に至る経過についてお答えを申し上げます。
 八戸警察署管内における刑法犯認知件数は、戦後最高であった平成14年の3709件をピークに、平成16年は3531件と減少傾向となっております。しかし、殺人・強盗事件などの凶悪犯罪は倍増し、凶悪犯罪に移行するおそれがあると言われる侵入窃盗の平成16年の発生件数は316件と、県内で最多の状況であります。
 このような厳しい情勢を踏まえ、いかにして犯罪を防止し、安全で安心なまちづくりをどのように進めていくか検討をするように指示いたしました。その結果、企業や地域の防犯コミュニティなくしては犯罪防止は図れないという結論に達し、昨年10月に開催した第7回八戸市地域安全推進会議に防犯管理者制度の設置を提案いたしました。
 会議において本制度の実施に向け具体的な検討に入ることが確認され、実施母体を八戸地区連合防犯協会とし、平成17年度八戸地区連合防犯協会定時総会に諮り、名称を地域防犯管理者制度として正式に運用の運びとなったものであります。議員御指摘のとおり、地域防犯管理者制度は、特定の職域団体で独自に実施している例はありますが、防犯協会と自治体が共同での実施は全国で初めての試みとなります。
 次の設立の趣旨、地域防犯管理者の役割、今後の実施予定については後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、地域福祉計画の策定体制についてお答えを申し上げます。
 地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得て地域の生活課題を把握し、それを解決するための具体的な方法を明らかにする計画であります。
 本年5月、当市における地域福祉課題を探るため、市民2000名を対象に地域活動や身近な生活課題など、地域福祉に関する意識についてアンケート調査を行いました。その結果、731名、36.5%の市民の方から回答をいただきました。さらに、日ごろから地域福祉活動を行っている民生委員、児童委員などを対象にサービスを実施する側の視点からのアンケート調査も現在実施しております。
 これらをもとに地域における生活課題を抽出し、その課題解決のための計画を策定するため、先月22日、八戸市地域福祉計画策定委員会を設置いたしました。当策定委員会は、学識経験者、社会福祉事業者、公募委員2名を含めた地域住民代表者の計18名で組織されており、今年度中に5回程度の会合を開き、計画を策定したいと考えております。また、策定委員会で検討する計画素案については、社会福祉協議会の職員や地域住民、庁内関係課職員によりワークショップ形式で作成することにしております。
 さらに、保健・医療・福祉だけではなく、防犯や教育、まちづくりなどの生活関連分野との調整を図るため、庁内関係課長による庁内連絡会議を設置し、部局間の横の連携に努めております。このほかにも計画案についてのパブリックコメントの実施や市民説明会の開催などにより、市民の声を反映した地域福祉計画を作成してまいります。
 次の他の福祉計画との関係については後ほど部長からお答え申し上げます。
 地域福祉計画の内容については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
 次に、男女共同参画推進のための新たな事業の取り組みについてお答えを申し上げます。
 男女共同参画の推進については、市民への啓発を目的に毎年、女と男の明日を考えるはちのへ市民のつどいを開催しております。今年度は受講者層の拡大と参加者数の増加を図るため、市民大学講座に組み入れるとともに、青森県男女共同参画センターとの共催事業として行うことにいたしました。また、市民の視点を取り入れるため、情報誌の発行や南郷区における地域啓発講座などを市民活動団体に委託して実施しております。
 このほか法務省の人権啓発活動事業を受託し、人権教育で全国的に活躍されている金香百合氏を講師に迎え、10月26日に開催いたします。内容は、児童を対象とした模擬授業、一般市民を対象とした講演会やワークショップなどで、人権尊重から見た男女共同参画の推進を図ってまいります。
 今後も例年の事業に創意と工夫を加えるとともに、積極的に新規事業にも取り組み、男女共同参画の一層の推進に努めてまいります。
 次の今後の事業の方向性については後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、環境・エネルギー政策についての北欧視察から学ぶことについてお答えを申し上げます。
 私は、去る7月3日から8日間の日程で、市内環境NPOが主催したアイスランドとデンマークをめぐる視察に参加してまいりました。
 アイスランドでは、国内資源を最大限に活用したエネルギー施策と産業振興策について学んでまいりました。アイスランドは人口約29万人の水産業を主産業とする国であります。豊富な地熱と水力で水素を製造することにより、世界で初めて化石燃料に頼らない社会の実現を宣言し、現在水素を燃料とした運輸部門の社会実験が行われております。また、豊富で安価な電力を利用したアルミニウム精錬や特異な自然景観を利用した観光振興など、限りある資源を産業にうまく生かしております。
 一方、デンマークでは、環境と経済の融合策と、市民ぐるみのエネルギー自給率向上への取り組みが深く印象に残りました。デンマークは畜産業が盛んな農業国であり、食料自給率300%、エネルギー自給率140%を達成している国であります。グリーンシティー・デンマークという産官のネットワーク組織が蓄積された豊富な環境技術を集積し、国内外へ技術移転するプロジェクトを進めております。また、新エネルギーの導入では風力とバイオマスの利用が進展しております。風力発電は、そのほとんどが市民出資による協同組合方式で運営されており、市民エネルギー会社構想の参考となりました。家畜ふん尿や生ごみなどのバイオマス資源を活用した熱電供給事業はエネルギーの地産地消を実現しております。
 両国の取り組みは、環境立市の大きな柱である環境と経済の両立するまちづくりに大変参考となる事例でありました。
 次に、新エネルギー関連施策の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
 市では、未利用資源を新エネルギーとして導入し、地球温暖化防止に貢献するとともに、地域経済活性化のための施策に積極的に取り組んでおります。
 今年度は、昨年度に引き続き、1つ、東部終末処理場でのマイクログリッド実証研究の推進、1つ、市民エネルギー会社構想の促進、1つ、海洋風力発電事業の促進、1つ、新エネルギー教室など省エネ・新エネ教育の推進、1つ、エコツアーなどを実施するNPO活動の支援などに取り組んでおります。
 また、新たに、1つ、バイオマスエネルギーによる海産物を育てるバイオマス等未活用エネルギー事業調査の推進、1つ、太陽光発電メガソーラーの事業調査の推進、1つ、ごみ利用の発電の可能性を探る廃棄物発電調査の促進、1つ、環境に優しい活動をする団体に支援を行う省エネ・新エネ草の根助成金などに取り組んでおります。
 さらに、来月7日、環境立市記念事業として開催する環境先進自治体フォーラムin八戸の併催行事として南部道楽フェスティバルに、愛・地球博で使用されている来賓送迎用の燃料電池車の展示も予定されており、全国からの関係者に新エネルギー都市八戸を積極的にPRいたします。
 来月20日には海から拓けた八戸の産業・食・環境をテーマに全国産業観光フォーラムinはちのへ2005が開催され、新エネルギーへの取り組みで新たな観光産業に展開する当市の施策を全国に発信いたします。
 今後はバイオディーゼル燃料活用など、新たなプロジェクトの推進も図りながら、産学官民のより一層緊密な連携により新エネルギー導入目標6%の実現に向け、関連施策に重点的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)市の印刷物等への有料広告掲載の実績及び有料広告掲載事業の今後の予定についてあわせてお答え申し上げます。
 地域経済の活性化と新たな財源確保のため、本年6月に八戸有料広告掲載に関する基本方針を策定し、印刷物等の市の財産を広告媒体として、有料で民間事業者等の広告を掲載することといたしました。この方針に基づき、当市への転入者に配布する市博物館や南郷屋内温水プールなど12施設の無料入場券がセットになったウェルカムチケット及び専用封筒の各1万部に民間事業者等の広告を募集、掲載し、本年9月から配布を開始したところであります。
 チケット及び封筒の広告掲載件数は21件、広告料収入として57万5000円が市の歳入に加えられましたが、印刷に要する経費を上回るなど、さい先のよいスタートを切ることができました。
 市の発行する印刷物等は、公共性、信頼性があり、広く市民に配布されるなど、広告媒体としての価値が高いことから、民間事業者のPR活動にも大きな効果を発揮するものと考えられます。また、職員みずからが事業に必要な財源の確保に乗り出すことは、財政状況の厳しさを再認識し、コスト意識を持つ上でも有効であります。
 次に、今後の予定についてですが、本年度内には、毎月8万部を発行している広報はちのへや、年間アクセス数が1000万件を超える市ホームページなどへの広告募集を開始できるよう準備を進めております。
 有料広告掲載はまだその緒についたばかりであり、市場のニーズ等手探りの状態ではありますが、広告料収入は厳しい財政環境の中での貴重な収入源となるものであります。そのため、市の発行する出版物や各種封筒などについて発行部数や配布先などを勘案し、広告媒体として有効性が高いと考えられるものから順次有料広告の掲載を進めるとともに、印刷物以外への広告掲載についても幅広く検討してまいりたいと考えております。
○議長(荒川重雄 君)市民生活部長
◎市民生活部長(三浦輝也 君)防犯行政、地域防犯管理者制度設立の趣旨についてお答え申し上げます。
 設立の趣旨は、地域、事業所などの防犯対策について一定の知識を習得した地域防犯管理者を核として、地域や事業所内のコミュニティの高揚を図ることを目的としております。この制度は法律に定められたものではございませんが、一定の講習を受講した方へ防犯協会認定の地域防犯管理者証を交付し、それぞれの地域や企業で防犯に関するリーダーとして活躍していただくものであります。
 次に、地域防犯管理者の役割についての御質問ですが、1、地域や事業所の施策全般に関する防犯診断の実施、2つには、地域住民や従業員に対する防犯指導、3つ目として、他の地域や事業所との情報交換などが挙げられます。業種や地域によって発生のおそれのある犯罪は異なりますが、地域防犯管理者の設置により問題意識が高まり、それぞれの課題に合った自主防犯活動の展開が期待されます。
 次に、今後の実施予定についての御質問ですが、本年度は、試行的に地域と職域を指定して10月中に第1回の講習会を開催し、その結果を踏まえて、平成18年度から規模を拡大して本格実施する予定であります。市では、八戸警察署並びに関係機関・団体と連携を密にして本制度を効果的に運用し、犯罪の未然防止を図り、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)福祉行政について、他の福祉計画との関係についてお答え申し上げます。
 地域福祉計画は、高齢者保健福祉計画や障害者計画などの他の福祉計画と同様に、八戸市総合計画を上位とする計画となります。これまでに策定した福祉計画は、高齢者や障害者、児童など、主に対象者別の計画であるのに対し、地域福祉計画は特定の対象者だけではなく、すべての市民を対象に推進するものであります。
 さらに地域福祉計画は、健康福祉分野における既存の計画を効率よく連携させるとともに、既存の計画では対応し切れない生活課題の解決という、すき間を埋める計画という性格を有しております。
 また、総合計画を初めとして、健康福祉分野における各種計画との整合を図りながら、これらを地域において総合的、効率的に推進していく計画になるよう努めてまいります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)市民生活部長
◎市民生活部長(三浦輝也 君)男女共同参画事業について、今後の事業の方向性についてお答え申し上げます。
 現行の基本計画は、総じて女性の地位向上を目指し、男女平等の意識づくりなど4つの基本目標を掲げ、推進に努めてまいりました。その結果、市の附属機関における女性委員の比率が8%から26%に向上するなど、目標の30%を若干下回るものの、一定の成果が認められます。この計画は今年度で目標期間が満了することから、八戸市男女共同参画審議会を開催し、現在改定作業を進めているところであります。
 新計画は、現行の計画の成果を踏まえつつ、男女共同参画の推進からさらにステップアップを図り、男女共同参画社会の形成のための施策の基本的な方向性を示す内容にしたいと考えております。
 国では基本計画の改定中ですが、1つには、育児休業取得率、男性10%以上、女性80%以上、2つには、指導的地位に女性が占める割合30%以上などの数値目標を掲げることを検討しております。当市の基本計画においてもこれらを参考にしながら、男女共同参画社会の形成のため具体的な目標値を設定するよう指示されており、実効性が高く、より具体的な計画として定めたいと考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)西村議員
◆3番(西村吉晴 君)詳細にわたる御答弁まことにありがとうございました。
 もう時間も余りないので、一つ一つの項目について詳しく意見、要望を述べる時間がございませんので、簡単にお話をして質問を終わりたいと思います。
 最初の市長の描く将来像についてでございますけれども、安全・安心のまちづくり、活力のあるまちづくり、そして潤いのある豊かなまちづくり、協働のまちづくり、そして5番目として知恵と工夫のまちづくり、これに取り組んでいくことが必要であるというふうなご答弁をいただきました。ローカルマニフェスト、これから策定するものと思われますけれども、こういう5つの方針のもとに進めていくというふうなことで理解いたしました。ありがとうございました。
 次に、行政改革における有料広告の掲載についてでありますけれども、御承知かと思いますけれども、長野県の松本市で市のホームページとか、それから市の広報紙ですけれども、調べてみますと、1000万円ぐらい年間収入実績があるというふうに伺っております。億に比べれば、本当に1000万円くらいというと低い金額なのかもしれませんけれども、行財政改革推進戦略プログラムは44項目ありますけれども、一つ一つが行政コスト、行政改革のための大事な施策でありますので、一つ一つが積み重なればもう何億円、下手すれば何十億円の単位になる可能性がありますので、ぜひ一つ一つの実行方をお願いしたいというふうに思っております。
 次でございますけれども、防犯行政の地域防犯管理者制度、全国初というふうなことでございまして、私も注目してこれからの流れを見ておりますので、実行方、ぜひ成功なされるよう期待申し上げておきます。
 そして、男女共同参画事業についてでありますけれども、新たな事業を展開する。そして、プラン策定から10年たったということでございますので、新たに見直しをして新しいプランをつくるんだと。そういう形で結構でございます。ぜひ立派なものになるように期待申し上げておきます。
 環境・エネルギー政策について、さまざま新エネルギー、省エネのお話をいただきました。ぜひ推進方をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で3番西村吉晴議員の質問を終わります。

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  31番 元沢正治君質問
○議長(荒川重雄 君)31番元沢正治議員の質問を許します。元沢議員
 〔31番元沢正治君登壇〕(拍手)
◆31番(元沢正治 君)平成17年9月定例会において、議長の許可を得ましたので質問いたします。
 まず最初に、道路行政について、国道340号は、南郷地域約10キロメートル、町の中心地を縦断して岩手県へと続いておりますが、南郷区役所より中心街の歩道は小学校へ登校する子どもたちの通学路でもあります。車の通る量も非常に多く、そういった状態の中で、旧村の中心部の歩道の幅は本当に狭いんです。これでは交通安全上万全とは言えません。
 特に商店街、ローソンより村上油店までの約250メートル、電柱が9本ありますが、歩道の幅が狭くて、現状では国道の縁石より1.5メートル程度です。その中に、縁石より約40センチ程度のところに直径40センチの電柱があります。だから、歩道の幅は70センチ程度です。特に高齢者の人たちは、このごろ歩くのが大儀というより、歩けなくなりましたので、シルバーカーという乗り物がありますが、それに乗ってよく買い物などに行きます。歩道が狭く、どうしても歩道の縁石のところは通れません。ですから、車道を走っております。
 こういった中で、2度、3度の事故もありました。特に冬期間は除雪が全くできません。小型機械でも除雪はできません。10センチから15センチ、その程度の降雪であれば、二、三日でどうにか歩く程度にはなりますが、大雪で30センチ以上積もると、歩道があっても全くない状態、雪の置き場になっております。歩行者は車道を歩くしかなく、交通事故のもとです。幸いにも大きな死亡事故などがないのが現状です。
 以前に自転車に乗って歩道を走って、そして電柱に衝突した事故がありました。それを警察ではひき逃げ事故ではないかと調査しましたが、そのうちに倒れた本人が気がついて、どうしたのかと聞いたら、自分で電柱に衝突した。それで倒れた。そういう事故がありました。そういった事故のあったときに、その電柱だけはどうにか移設しております。あとの電柱はそのままです。
 交通安全、事故防止のためにも電柱の地中化が急務と考えますが、これは地域住民が特に要望しております。その要望にこたえてこそ、明るいまち、住んでよかった、そういうまちになるのではないでしょうか。
 次に、カッコーの森整備状況についてお尋ねします。
 カッコーの森の陸上競技場は、地域住民はもちろん、旧郡下、県下でも利用度の高い競技場です。サッカー競技等は東北地方の大学の練習試合もたびたびあります。用具なども種目別に非常に整備され、特に長年、中学校、小学校各種大会に利用されております。
 平成16年度、またことしの平成17年度、ことしは7月31日に第31回三戸郡小学校陸上競技記録会兼第24回青森県小学校陸上競技記録会の三戸郡の予選会がカッコーの森の陸上競技場において盛大に行われました。選手は1092名、小学校の大会ですので応援者も非常に多いんです。父兄の方、親兄弟、兄さん、姉さん、そういう応援も多いので、応援者もざっと2000名。そういう競技場周辺は車、また車。全く駐車場は狭いんです。
 道の駅、それから図書館の駐車場、テニスコートも駐車場として利用しております。テニスコートの中だけを数えても80台の車でした。それから道の駅からグリーンドームまでの周辺道路の両側、ここにも駐車しております。ざっと数えて競技場の周辺で100台以上。陸上競技場周辺と道の駅周辺、図書館周辺の車をざっと数えただけで700台以上あります。
 こういった中で、平成16年度にも郡の陸上競技協会、三戸郡の小学校校長会の会長の先生方から、駐車場の増設は何とかできないものかと。元沢、おまえは議員なんだから、何とか質問して聞いてみてくれないかと。大会があるたびに言われました。ことしも行ってきました。校長会の知っている先生からどうしても来てくれと言われましたので、行って数えた結果がこういう結果です。ですから、大会があるたびに、南郷の陸上競技場はいいけれども、狭くて駐車場に苦労しているんだと。こういうのが現状であります。
 現在の駐車場は、大型車8台分、それから普通乗用車100台分が陸上競技場の駐車場としてあります。ですが、大型分8台のところには、常に二、三台の長距離の大型車が駐車しております。なぜですか。昼食をとりながら休んでいるんです。ですから、8台分あって二、三台常時いると、大きな大会があった場合には、あと5台ぐらいしか大型車が入れません。
 それと、土曜、日曜日の週末には、買い物客、道の駅に車がざっと二、三十台は常におります。両方共用し、陸上競技場でも共用し、道の駅のお客さんも利用しながら共用しているのが現状です。ですから、この際に駐車場の増設をしていただき、そして区の競技する人たちも、また選手たちも、ああ、よかったなという陸上競技場にしてほしい。そして、明るく、楽しく、和気あいあいと競技するような競技場であれば、ますます利用者も多くなる。そして、これからの地域活性化にもつながってくるでしょう。
 こういった中で、短い質問ではありますが、この2点について市長の御答弁をお伺いし、質問を終わります。
 〔31番元沢正治君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)元沢議員にお答え申し上げます。
 まず、国道340号市野沢地区の電線地中化についての御質問であります。
 現状の歩道の幅員は側溝を含め1.4メートルで、電柱が中央にあるため、高齢者が使用しているシルバーカーが通れないところが何カ所かあります。また、道路と歩道の段差があり、車道を歩行するなど、交通安全上支障を来している状況にあります。こうしたことから平成15年度から県管理国道である国道340号の当該箇所の歩道整備について県に要望してまいりました。
 御質問の市野沢地区の電線地中化を含めた歩道整備につきましては、県において電柱の設置状況並びに歩道の利用状況を調査した上で、現在実施している隣接地での安全対策工事の進捗状況を勘案しながら、事業実施の可能性を検討するとのことであります。今後とも電線地中化を含めた歩道の整備については、県と十分協議をした上で進めてまいりたいと思います。
 次に、陸上競技場等の駐車場整備についてお答えを申し上げます。
 現在南郷陸上競技場に訪れた方々が利用できる周辺の駐車場の駐車可能台数は520台であります。その内訳は、カッコーの森エコーランド用が大型バス9台を含んだ167台、温水プール・屋内運動場用が154台、野球場・公民館・体育館用が80台、図書館・区役所用が119台であります。通常の利用状況から見れば十分な駐車台数と思われますが、議員御指摘のとおり、年数回程度の大きな大会や競技等の開催が重なった場合は、周辺の駐車場が飽和状態となり、利用者の方々に御不便をおかけすることもあります。
 駐車場の増設につきましては、敷地の有効活用を図るとともに、合併による利用者数の増加も見込まれることから、今後の利用状況を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)元沢議員
◆31番(元沢正治 君)ただいまの御答弁で、まず駐車場のそれぞれの駐車可能台数が明確になりましたが、実際に今年度の大会においては、区長も出席してわかっていると思います。さっきの質問の内容で、本当に今の駐車可能台数で処理できると感じたのか、後で区長も見ただろうと思いますが、実際に今年度は区長も出席し、現状は狭いなということを実感したろうと思います。
 次に道路の問題、歩道の問題は、住民は本当に常日ごろ要望しているのでありますし、先ほども言いましたように、本当に交通事故になりかねない。ですから、電柱の移設だけは何とかしてやって、明るい、歩きやすい、住みよいまちになるように要望いたして、質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で31番元沢正治議員の質問を終わります。

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  33番 松橋知君質問
○議長(荒川重雄 君)33番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
 〔33番松橋知君登壇〕(拍手)
◆33番(松橋知 君)2005年9月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の1人といたしまして、市勢伸展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。
 質問の第1項目は市長の政治姿勢についてであります。
 中村市長の任期もあと2カ月となりました。私は時々に中村市長の政治姿勢について一般質問で取り上げてまいりました。それは常に市政運営はそこに住む市民が主役でなければならないということであります。そのためにはもっと情報公開や市民参加を進め、市民と一緒になってまちづくりを進めることであります。つまり、本格的な地方分権を積極的に推進することであります。そして、国県の言いなりの縦割り行政ではなく、市民とともに、自己決定、自己責任のもと、力強い指導力で市政運営を推進していただきたく、政策提言してまいったつもりでございます。
 いずれにしろ、これまでの1期4年間をしっかりと見詰め直していただきたいのであります。特に任期満了に伴う八戸市長選が10月23日告示、同30日投票と、間近に迫っております。既に再出馬を表明している中村市長であります。地方分権の時代、首長に求められていることは、市政運営に先見性のある間違いのないかじ取りと力強い指導力であります。
 そこで質問いたします。
 第1点は市長就任1期4年間の自己評価についてであります。
 さて、中村市長のこの4年間を振り返ってみますと、市長に就任し間もなく経済・雇用対策会議を設置し、海洋、教育、環境の3つの立市プランを策定し、協働のまちづくり基本条例を県内市町村に先駆けて制定するなど、私はソフト面を重視したことは評価しております。
 しかし、あえて内外に立市プランを宣言しながら、全国に先駆けて取り組んだ施策は全く見られず、実効性、具体性に乏しく、このプランは市民にとって何をもたらすのか、市長のねらいは何であったのか、プランに対する市長の実行力が問われた4年間であったとも言えます。
 また、全国的に平成の合併、つまり、市町村合併が進められた時期でもありました。中村市長にとっても、市町村合併は最重要課題であったはずであります。
 そこで、若干経過を申し上げますと、中村市長は大八戸構想を掲げ、人口30万人、中核市を目指したはずであります。そして、14市町村にみずから呼びかけ、広域合併を進めました。しかし、8市町村のみの枠組みとなり、その後階上町が離脱するなど紆余曲折の中、幸いにも旧南郷村と合併できたことは救われたはずであります。しかし、人口30万人、中核市にはほど遠いものであり、合併は多くの課題を残したと言わなければなりません。
 問題は、重要な局面で各町村への呼びかけ、また市議会への積極的な姿勢が見られなかったこと、つまり、指導力が発揮できなかったことであり、そのことが問われた4年間であったとも言えます。
 間もなく市長就任1期4年も終わろうとしております。そこで、中村市長みずからこの4年間をどのように評価しているのかお伺いいたします。
 第2点は市長選出馬のマニフェストについてであります。
 中村市長は、私の6月議会の質問で、これから数字で何年後にはこうなるというマニフェストを出したい、今考えているとの答弁をされました。
 そこで、中村市長は既に任期満了に伴う市長選に再出馬することを表明しております。私は、これからの選挙は、選挙の勝ち負けだけではなく、将来の八戸はこうあるべきだという具体的な政策、マニフェストを示すべきであると思っております。
 そこで、旧南郷村との合併により新市人口25万都市がスタートし初めての選挙であり、市民の負託にこたえるためにも、従来の選挙公約とは異なる政策としてのマニフェストを掲げる考えはないのかお伺いいたします。
 質問の第2項目は人事院勧告についてであります。
 言うまでもないことでありますが、人事院勧告制度とは、本来日本国憲法の第28条で労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権の3つの権利、労働基本権が認められながら、公務員はこれらが制約されているため、団結して賃金交渉をすることができないわけであります。その代償措置として国に人事院を設置し、国家公務員の給与について民間との比較をして、民間が上がると上げ、下がると下げるとし、毎年8月に勧告を出しております。これが人事院勧告であります。県には人事委員会があり、人事院勧告を参考にして勧告を出しております。そして、市町村もこれに準ずることになっているわけであります。
 さて、ことしの人事院勧告は去る8月15日、国家公務員の月給を0.36%引き下げ、ボーナスを0.05カ月引き上げるとなったものの、配偶者にかかわる扶養手当も引き下げられ、実質的にマイナス勧告になりました。
 問題は、同時に来年度からの地域給与等給与制度見直し勧告があわせて出されたことであります。この勧告の目的は、公務員が民間より給与が高いという批判があるからだとしていますが、真の目的は国から地方への地方交付税の削減にあると言われています。このことから公務員労働者の生活のみならず、地元労働者や地域経済にも波及することが懸念されております。
 そこで質問いたします。
 第1点は地域給与等給与制度見直しの対応についてであります。
 人事院は、公務員賃金がその地域の民間賃金に比べて高いとして、地域給与等給与制度見直しの勧告を出しました。その内容は、来年度から地域給与導入ということで俸給表を4.8%引き下げ、地域手当等を新設して、東北では、仙台市などの大きい都市に3%から18%の手当を支給するというものであります。また、給与制度見直しについては、勤務成績に基づく昇給制度、査定昇給制度等を実施するというものであります。
 地域給与をそのまま導入しますと、生涯賃金では1500万円から2000万円もの実損をこうむるのではないかという試算もあります。給与制度の見直し、査定昇給制度は、営利を目的としない公務員の働きぶりを民間並みに査定、評価することは難しいわけで、職員の士気の低下が心配されます。これらは50年ぶりの大きな公務員給与の改革と言われております。
 いずれにしろ、これらは勤務条件の重大な変更であり、関係労働組合との十分な交渉、協議を経ていくべきと思いますが、地域給与等給与制度見直しの対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 第2点は地元労働者と地域経済に与える影響についてであります。
 地域給与の導入は、公務員の生活を破壊するだけでなく、地域の経済にも深刻な影響を与えると言われております。8月16日のデーリー東北の記事で、九州大学のある教授は、九州全体では約6290億円のマイナスの経済効果が生ずると分析し、県民全体の購買力を引き下げ、経済成長率の低下が予測されるとあります。
 そこで、地域給与の地元労働者と地域経済に与える影響についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 質問の第3項目は保育行政についてであります。
 近年、子どもたちを取り巻く社会経済環境は、核家族化、女性の社会進出の増加に加え、出生率の低下による少子化が進んでおります。当市も例外ではありません。平成15年の出生率は1.44でありました。5年前の平成10年の1.55と比較して大きく減少しており、今後も大幅に減少することが予測されております。子どもが減少することは当市だけの問題ではありませんが、このまま進行し続けるとさまざまな弊害が生じ、市勢発展に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
 今結婚しない若者が多いと言われます。結婚しても子どもをつくらない夫婦、あるいは子どもは1人と制限している夫婦が多いと言われます。その理由は、教育費などの経済的負担が大きいことと、子育てを支援する施設や制度の不備が挙げられております。こうしたことから、子どもたちが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることのできる保育環境を整えることが大切であります。
 そこで質問いたします。
 第1点は幼稚園と保育所の一元化についてであります。
 現在幼児受け入れについて、幼稚園は教育機関として文部科学省に、保育所は保育施設として厚生労働省の管轄の下で、別個独自に運営されております。この2つは全く違う機能を果たしているように考えられがちでありますが、実態は幼稚園の保育所化が進んでおり、子どもを主体に考えると、幼稚園と保育所の一元化を図り、だれもが入れる保育行政が必要であると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
 第2点は八戸市保育連合会からの要望書についてであります。
 私は、去る7月29日、八戸市保育連合会が主催する懇談会に初めて参加いたしました。冒頭に5項目の要望書が手渡され、八戸市長にも要望してあるとの説明がありました。その内容は、もちろん保育所関係者にとっても、幼児、保護者にとっても大変重要なことであります。
 そこで、八戸市保育連合会から提出されました5項目の要望書についてどのように回答したのかお伺いしたいのであります。
 1つは第3子以降の保育料の軽減の継続について、2つは保育料の上限の堅持について、3つは保育料徴収基準について、4つは保育所の新規開設について、5つは保育所の保健衛生管理推進のための人件費助成について、以上、5項目についてお伺いいたします。
 質問の第4項目は田向土地区画整理事業についてであります。
 私は、今もって田向土地区画整理事業区域への大規模商業施設イオンの出店計画はどうなっているのかと、周辺住民はもとより市民からよく聞かれます。このことについて中村市長は、私の昨年12月定例会での一般質問で、八戸市都市計画マスタープランでは、田向地区は市民病院を核とした健康、医療の広域拠点として位置づけており、マスタープランとの整合性がないことから認められないと、イオンの出店計画を認めないことを明らかにしております。私はこの判断は正しいと思っております。
 そして、市では昨年9月に庁内連絡会議を立ち上げ、ことしの5月には、市医師会、商工会議所など7団体により保健・医療・福祉拠点整備促進協議会を設置し、関連施設の誘致を進めていることは承知しております。しかし、残念ながら保留地処分の実効性が上がっておらず、このままでは事業が行き詰まることが心配されております。
 そこで質問いたします。
 第1点は進捗状況と今後の見通しについてであります。
 田向土地区画整理組合の事業期間は1999年度、平成11年から2008年度、平成20年までの10年間であり、残り事業期間は3年半となっております。
 さて、東奥日報の5月28日の新聞報道によりますと、事業の進捗率は2004年度末、昨年度末現在、事業費ベース23%、総事業費約142億円のうち、保留地処分金で約94億円を調達する計画だが、初めて保留地を売りに出した2004年度末の実績は2億円余りにとどまっており、とあります。事業はもとより、保留地処分のおくれが目立つわけであります。
 そこで、事業の進捗状況と保留地処分の見通しについてお伺いいたします。
 第2点は保健・医療・福祉拠点整備についてであります。
 私は、市が保健・医療・福祉拠点整備に向けてまちづくりを進めることは間違っていないと思っております。しかし、田向土地区画整理組合にとっては、保留地処分の実効性が上がらないまま、やっぱり土地が売れませんでしたでは済まないわけであります。市は、保健・医療・福祉拠点整備事業であるということであれば、田向地区はこうあるべきだという展望を市民と田向土地区画整理組合に明らかにするべきであります。
 そこで、市は検討委員会の設置を考えているようでありますが、設置時期、目的、メンバーについて、また市が整備する施設として具体的にどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
 以上で檀上からの質問を終えさせていただきます。
 〔33番松橋知君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)松橋議員にお答え申し上げます。
 まず、市長就任1期4年間の自己評価についての御質問であります。
 西村議員にお答えしたとおり、全力で走ってきた4年間であったと思います。第4次八戸市総合計画をもとにしながら、1つ、市民の手による海に親しむまちづくりなど、海の総合力を生かす海洋立市、1つ、人づくりはまちづくりの理念のもと、是川縄文の里整備構想等を推進する教育立市、1つ、環境・エネルギー分野での取り組みを通じて、経済と環境が調和する資源循環型社会の創造を推進する環境立市、1つ、タウンミーティングの開催や条例の制定により、行政と市民がともに取り組むまちづくりを推進する協働のまちづくり、1つ、職員の適正配置や市営バスの規模縮小、指定管理者制度の導入等を推進している行財政改革など、地域特性を生かしたまちづくりと、地方自立の時代に不可欠な行政の仕組みづくりのため全力を尽くしてまいりました。
 そして、議員御指摘の市町村合併は市長就任以来一貫して取り組んできた課題であります。自治体にとって大きな変革の時期を迎えている中で、それぞれの市町村が自立した自治体として発展していけるかどうかは、いかに将来を見据えた自治体経営を進めていくかにかかっていると考えております。そのためには、周辺市町村との合併を推進し、地域が一体となり、それぞれの特色を生かした産業の創造や、行財政基盤の強化により都市としての総合力を高め、持続的に発展していくことが必要であると考えたものであります。
 最終的には2市村での合併となりましたが、当初目指していた広域合併には至らず、合併協議の難しさを痛感いたしました。幾多の紆余曲折があり、また困難な選択を迫られたこともありましたが、さまざまな状況の変化の中で議会の意向も確認しながら、それぞれの局面で最善の判断をしてきたつもりであります。
 私は、今回の合併は新たな地域づくりの第一歩であり、新生八戸市の未来に向けたスタートであると考えております。今後も引き続き新市の一体感の醸成に努め、合併してよかったと実感できるような魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市長選挙出馬のマニフェストについてお答えを申し上げます。
 市長選を初めとする首長選挙は、候補者が提示する地域の理念と政策目標をめぐり、だれもが地域社会のあり方を考える最高の機会であり、それゆえ地方自治は民主主義の学校とも言われております。
 平成15年4月の統一地方選挙以来、マニフェストを掲げる傾向が急速に全国に拡大しております。マニフェストは、責任と実行力のある地方政治を実現する有効な手段であります。具体的な公約を数値で示し、市民からその目標達成の業績評価を受けるため、マニフェストを作成する重要性が叫ばれております。このようなことから、次期市長選に向けて具体的な政策目標を数値で掲げたマニフェストを示す予定であり、現在その準備を進めております。
 次に、地域給与等給与制度見直しの対応についての御質問であります。
 ことしの人事院勧告は去る8月15日に行われ、本年度の給与改定及び給与制度見直しを柱とする内容となっております。
 議員御質問の給与制度見直しの基本的な考え方は、1、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与システムを職務職責や勤務実績に応じたものとする、1つ、公務員給与制度の基本は民間との均衡を考慮する必要がある、1つ、給与システムが国民の目から見て、合理性、納得性を持つものであることが重要である、この3つであります。
 見直しの主な内容は、1点目として俸給表及び俸給制度の見直しであり、具体的には、行政職俸給表(一)について、俸給表の水準を全体として平均4.8%引き下げる。若年層職員は引き下げを行わず、中高年層について7%引き下げる。現行俸給表を11級から10級制とする。
 2点目は民間賃金の高い地域に勤務する職員へ支給する地域手当及び広域異動手当を新設するものであります。
 3点目は勤務実績の給与への反映でありますが、昇給制度は特別昇給と普通昇給を統合し、昇給時期を毎年1月1日の年1回として、5段階の昇給区分により勤務成績が適切に反映される制度とする。勤勉手当についても、俸給と同様、勤務成績を反映する仕組みにするというものであります。
 なお、新しい給与制度は平成18年度から22年度までの5年間で完成するものであります。
 最後に、給与制度見直しに対する当市の対応及び考え方につきましては、これまでどおり基本的に人事院及び青森県人事委員会の勧告内容を尊重するべきものと考えております。しかしながら、地域給与が導入され、人件費が総枠で維持される国家公務員とは違い、地方自治体の多くでは給与の減額につながる内容であり、各自治体がどのような対応をとるかは不透明であるため、今後の動向を見きわめながら慎重に対応していきたいと考えております。
 次に、地元労働者と地域経済に与える影響についてお答えを申し上げます。
 給与制度の見直しでは、先ほど申し上げましたとおり、給料表の水準が平均4.8%引き下げられ、中高年層ではこの引き下げ幅が7%という大幅なものとなります。また、新しい給料表は平成18年4月1日から適用されることになりますが、給料の引き下げに伴う激変緩和措置として、給料額が切りかえ前より下がった場合には、現在の給料額に達するまでその差額が支給されるという経過措置が設けられております。したがって、現在の給料額は保障されることになりますが、それでも現在の給料額に達するまで年1回の普通昇給が実質停止されることになり、これまでの制度と比較すると、収入が抑制されるというマイナス部分が生じてまいります。
 当地域には、市職員を初め、町村職員や県職員、さらには国の出先機関の職員等多くの公務員がおりますが、給与制度の見直しが実施された場合の、これらすべての公務員を合わせた影響額を試算することは難しいと考えております。また、今回の給与制度の見直しが勧告どおり実施されたとして、そのことが直ちに地元労働者や地域経済に影響を与えるかどうかについてはなかなか予想しがたいものがあります。
 次に、幼稚園と保育所の一元化についてお答えを申し上げます。
 幼稚園については文部科学省所管の教育施設として教育委員会学校教育課で所管しております。保育所については厚生労働省所管の児童福祉施設として健康福祉部子ども家庭課で所管しております。現在それぞれの課では、幼稚園と保育所の両方の情報を市民に提供し、市民サービスの向上に努めております。
 文部科学省及び厚生労働省では、幼稚園と保育所の機能を一元化した総合施設を開設する予定であり、平成17年度に全国36カ所でモデル事業を始め、平成18年度に創設することで検討しております。今後市としても国の動向を見ながら研究してまいります。
 次に、八戸市保育連合会からの要望書についてお答え申し上げます。
 平成17年8月4日に八戸市保育連合会会長より5項目について要望を受けました。
 まず1点目は、平成17年度県の第3子保育料軽減事業が見直しされ、保護者負担3分の1に対し市が単独で軽減を上乗せし実施したものであり、継続してまいりたいと考えております。
 2点目は、平成17年度保育料上限額を4万9500円から4万4500円に引き下げしたものであり、これを堅持してまいります。
 3点目は、保育料徴収基準を保育料の低い120人定員を適用し、さらに階層区分についても、国の基準より細分化して保育料の軽減を図っております。
 4点目は、待機児童の多い地域や認可保育園が未設置の地域等を考慮し、適正配置に努めてまいります。
 5点目は、保育士等の人件費が保育所運営費に含まれており、さらに市単独で63カ所の保育園に看護師を配置することは相当の人件費が必要であり、財政事情から厳しいものがあります。
 以上のとおり、要望書に対し回答申し上げましたが、今後とも少子化対策の一環である保育行政推進に努めてまいります。
 次に、田向土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えを申し上げます。
 同事業については、平成11年12月の組合設立認可後、換地設計、宅地造成、道路築造工事、埋蔵文化財の発掘調査等を実施してきました。平成16年度末の進捗率は事業費ベースで約23%となっております。
 組合事業の主要な財源は保留地処分金であり、その確保は円滑な事業推進に欠かせないものであります。組合では平成16年度から保留地の販売を開始しております。これまで新聞や広報での広告、パンフレットの配布などを行ってまいりましたが、その処分率は売り出した面積の約43%にとどまっております。長引く景気の低迷など、昨今の社会経済情勢から、今後の保留地処分の見通しについても厳しい状況にあるものと考えております。
 市としては、より積極的なPR活動の展開など、保留地処分の促進策を組合とともに検討してまいります。また、本年5月には、関係団体に呼びかけて保留地処分促進のための協議会を立ち上げました。7月には第2回の協議会を開催し、情報交換の後、保留地の現地視察を行っております。今後とも保留地処分が円滑に進むよう、組合と一体となって努力してまいります。
 次の保健・医療・福祉拠点整備については助役からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)助役
◎助役(大河原隆 君)それでは、田向土地区画整理事業の保健・医療・福祉拠点整備についてお答えをしたいと思います。
 田向地区では、市民病院の有する各種医療機能と連携した多様な保健・医療・福祉サービスを一元的に受けられるモデルケースとなるような拠点地区の形成を図りたいと考えております。
 昨年度庁内関係13課で連絡会議を開き、またワーキング会議を立ち上げ、構想策定に向けた体制を整えております。この連絡会議では、東北大学大学院や東北福祉大学から専門の先生を招いて勉強会を開催し、先進的な事例の紹介やアドバイスなどをいただいております。今年度は国土交通省の支援を導入いたしまして、施設の配置及び既存施設との連携など、拠点形成について基本構想を策定したいと考えております。
 今月下旬には、専門家の意見を聞きながら基本構想を策定するため、外部の委員を含めた検討委員会を設置することにしております。検討委員会は、学識経験者、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、商工会議所、区画整理組合、県及び市で組織をいたします。この委員会の検討を踏まえ、今年度中に基本構想を策定いたしますが、市で整備をする施設及びその誘致施設、また誘導策についてもこれから具体的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)御答弁いただきましてありがとうございました。幾つかの点につきまして再質問、意見、要望等を申し上げたいと思います。
 まず再質問をしたいと思いますけれども、人事院勧告につきまして市長の方から答弁がありました。まずお伺いしたいのは、給与制度の見直しで来年度から4.8%引き下げるというふうな市長の答弁がございました。これは一気にやるのではなくて段階的な調整をするということですから、一気には下がらないとは思いますけれども、ただ、実質的に、最終的には平均4.8%引き下げられるわけです。
 そこで、総務部長にお伺いしたいのは、職員が何名おられるかわかりませんけれども、単純に4.8%引き下げられれば幾らという形が出ると思うんです。大体概算でどのくらい引き下げられるのかという試算をしておくべきだと思うんですけれども、その数字が出るのか、あるいはその考え方。
 それからもう1点、これは財政部長になるのか、総務部長になるかわかりませんけれども、これは明らかに国の三位一体改革の中で公務員の賃金を引き下げる手段なわけです。国ができるだけ地方に肩がわりさせるための交付税減らしだと私は思っているんです。ですから、今後人件費が減っていくのではないのかなという考え方について、その数字がもしわかれば別ですけれども、数字は今出ないと思いますので――そういう考え方になるのではないでしょうか。人件費の分の交付税が減ってくるという考え方になってくるわけです。
 こういう方がいるわけです。公務員の賃金を減らして、その浮いた財源でいろいろな事業ができると考えている人がいるんですけれども、決してそんなことはないと思うんです。結局は交付税が減らされるわけですから、地域におりる金が少なくなる。事業どころの話ではないと私は考えます。財政部長でもいいですし、総務部長、交付税が減らされるという考え方についてお伺いします。
 それから保育行政についてでありますけれども、健康福祉部長の方からまずお伺いしますが、市長の方から、幼保一元化については国の方でも平成18年度、来年度からと、いろいろ考えている。既に考えていると思います。私は、国の方での小泉首相といろいろな議員との委員会等のやりとりの状況も見ています。一元化の方向でいろいろ国の方も動いているようでありますけれども、当市としてこの一元化についてこれまで検討したことがあるのか。
 それから、ちょっと矛盾した話でありますけれども、私は単純に一元化に賛成だということではないんです。いろいろな問題があると思います。といいますのは、これまで保育所と幼稚園は全く違った機関に管理され運営してきているわけですから、そう簡単に一緒にはなれないと思います。ですから、市長も先ほど答弁で研究してまいりたいということでありました。
 そこで、メリット、デメリット、課題があると思うので、それらについて議論した経過があるのか。それから、これから検討する考えが具体的にあるのかどうか。その辺ちょっとお伺いします。
 次に、保育連合会の関係でありますけれども、1番目の第3子以降の保育料について、市長は今、正式に今後もできるだけ継続していきたいと――市の持ち出し分です――前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひできるだけ継続していただきたい。
 それでお伺いしたいのは、この経費が年間どのくらいかかっているのか。ちょっと教えてください。
 それから次に、保育料の徴収基準の問題でありますけれども、市の方では、来年度で定率減税の廃止をするわけです。所得税はことしからなんですけれども、定率減税によって所得税、住民税等が変われば、保育料の徴収基準が変わってくるのではないかと私は考えるんです。ですから、定率減税が廃止になることによって保育料が変わっていくのかどうか。そこをちょっとお伺いいたします。
 それから、4つ目の田向土地区画整理事業について、保留地処分については市長の方から大変実態が厳しいというふうなお話もありました。本当に厳しいんです。全体で94億円の3%程度しかまだ保留地処分がなされていません。事業年度も3年か4年しかありません。そういう状態で組合の方も大変な状況にあるわけで、ぜひとも市の方でも真剣に考えていただきたいというふうに思います。
 問題は、市があそこに何か市独自の事業計画――施設の事業計画とか具体的なものがなければ、保健・医療・福祉拠点整備といっても、保留地をなかなか買ってくれないと。先の見通しがないと買えないというところがあると思います。ですから私は、市長、これは1つ大きな政治課題ではないのかと思うんです。市の方で都市計画マスタープランである程度イオンはだめなんだ、出店計画はだめなんだということを言っているわけでありますから、しからばどういうことを市がやっていけるのか。
 その具体的なものを発信していくべきだろうと思いますけれども、今、助役の説明で、市が整備する施設について検討していくというふうな前向きな答弁がありました。それはいいんでありますけれども、私は早い時期にそれを検討するべきだと。例えばよく言われていますけれども、市が土地を買ってそこに健診センター等を誘致するとか、いろいろな話が出ているわけであります。これ以上は言いません。いろいろな話が出ています。
 それで、検討委員会も立ち上げるようでありますけれども、それと並行をいたしまして――検討委員会は基本構想をつくるようでありますけれども、基本構想にとどまらず、市が何をそこに持っていくのか、具体的な事業を考えるべきだと思うんです。
 ここを強くお願いしないと、やはりその考えが出ないと、保留地を買いたいという人は何人か来られているようでありますけれども、イオンが来るのかということを必ず聞かれるそうであります。そうしますと、市はだめなんだと言っているということで――それだけで売れないというわけじゃないんですけれども、お帰りになるという方が多いそうです。
 ですから、では、こういう施設とかこういうまちにするんだということを市が発信すれば、大分保留地処分のイメージが違ってくるのではないのかなというふうに思います。助役の答弁でよろしいわけでありますけれども、これに対して、市が整備する施設について、市長はどういうふうな考え方を持っているのか。なければよろしいですけれども、コメントがあれば、お願いします。
 以上、とりあえず。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)私から田向地区の件につきまして一言あります。
 今さまざまな観点から検討しています。当然その中には公共施設、これも入れながら総合的な観点から今検討しています。現時点でまだ発表できないだけでありまして、もう少し詰めていきたいと思っています。
○議長(荒川重雄 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)先ほどの人事院勧告の関係でございまして、給与構造の改革ということで、俸給表ないしは俸給制度の見直しということで、その水準を平均4.8%下げた場合の試算をしているのかどうかということでございましたが、正確には試算してございません。
 と申しますのは、議員御存じのとおり、若手の職員層は引き下げを行わない。中高年齢の層は7%引き下げると。さらに現行1級、2級及び3級の前半の号は引き下げをしないとか、現行3級の後半の号は最小限の引き下げということで、4級、5級は4.8%というふうに、細部にわたっていろいろ複雑でまだはっきりしない部分がございます。
 それでも、うちの方としましては、今、試算をしてみたんですけれども、今のところ、普通会計においては、無理やりにやってみますと2億5000万円ぐらい。これは概算でございます。本当に先ほど申し上げましたとおり、中身がいろいろ複雑でございまして、普通会計年間の給与総額は53億円でございますが、その4.8%を単純にやってみますと、2億5000万円ぐらいではないのかなということでございます。そこのところで御了解いただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)私からは三位一体の改革についての、その中での地方交付税の改革というふうなことでの部分ですけれども、基本的には国の進める三位一体の改革の中で、この交付税の改革につきましては、国の歳出の見直しに伴って、それに歩調を合わせた形でいろいろな措置がとられるわけであります。御存じのように、国庫補助負担金の廃止とか縮減になれば、当然にして交付税にも反映されますし、また、地方財政計画上の人員を削減するということになれば、また交付税もそれに対応した措置がとられるということであります。
 人事院勧告の地域給与の引き下げということになりますと、これもまた交付税に当然反映されてくるんだろうというふうに思います。ただ、直接的な数字、まだ幾ら幾らというふうな額は示せないですけれども、交付税には反映されてくるだろうというふうに考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)幼稚園と保育所の一元化について何点か御質問がありました。
 まず第1点目の幼保一元化について検討したことがあるかどうか、こういうお尋ねでございました。
 国の一元化についての経過を見ますと、平成15年度には骨太の方針ということで、平成18年度までに総合施設の設置を検討することとした。こういう方針が出ていまして、それに基づきまして平成17年度はモデル事業をやると、答弁申し上げたとおりでございます。青森県内では弘前市の幼稚園と保育所がモデルになって、国のモデル事業の36施設の中に入っています。平成18年度は本格実施ということで、答弁申し上げたとおり、研究し、検討はしております。
 それから、2点目のメリット、デメリットのことなんですけれども、一元化に関しましての費用負担等の具体的な内容がまだ示されておりません。新聞報道の内容なんですが、メリットとして、利用する保護者にとって充実したサービスが受けられること、2つ目として、利用方法の選択の機会がふえることなどが考えられると、こういう新聞報道がなされております。また、デメリットとか課題につきましては、まだ詳細に明らかにされておりませんので把握していませんけれども、今後とも国の動向を注視しながら調査、研究をしてまいります。
 それから、第3子の保育料軽減事業について、軽減内容なんですが、平成16年度までは第3子の負担軽減ということで県と市で2分の1ずつ負担していたんですが、平成17年度から県3分の1、市3分の1、保護者3分の1と、こういうことで県の財政改革プランの中で示されたわけです。当市では平成17年度、保護者3分の1のさらに4分の1を負担軽減するということで実施をしております。所要額につきましては2100万円相当額、こういうふうに理解しております。
 それから、定率減税が保育料に与える影響等のお尋ねがございました。
 保育所の保育料につきましては、入所児童の保護者の所得税とか住民税によって決定されるわけでございまして、平成18年度から実施予定の定率減税の見直しについては、保護者の収入状況によりますけれども、納めるべき保育料に影響があることは確かでございます。しかし、どの程度影響があるかについては現在把握していない状況にあります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)どうもありがとうございました。
 それでは、最後にちょっと意見を申し上げまして終わりたいと思います。
 市長の政治姿勢でありますけれども、今回選挙に出馬するに当たってマニフェストを出していくんだという答弁がございました。私は大変いいことだと、前向きだというふうに考えています。
 実は先々月の7月15日、市の職員の研修会でございますけれども、助役も見えられていましたが、元三重県知事の北川さん、この方が講演されまして、私は大変感動したんですけれども、本当の地方分権時代の自治体のあり方という意味で、これは職員向けの研修でありましたけれども、お話を伺いまして感動したわけでございます。
 これまでは、どちらかといいますと、国への陳情合戦といいますか、国県頼みの行政であったものが、やはりこれからは政策の合戦といいますか、都市間競争で、それぞれの政策で競争していかなければ打ち勝っていけないんだというふうなことを述べられておられました。国の制度や政策をすべて決めてきたこれまでの国のやり方、これに乗っかっていったのではだめであると。みずからが政策を打ち出して積極的にやっていくんだということで、特に市長選に臨むに当たりまして、これからの合併問題も、市長が答弁で言われました、これがスタートであって、これから合併が続いていくんだというふうなことも申されました。20年、30年後の将来の市の展望も踏まえて、さらには具体的に市の職員も――北川さんも言われていましたけれども、政策は市の職員も共鳴できるといいますか、これに沸き立つような、わくわくするような政策でなければならないということを言われておられました。
 そういうふうな将来の展望あるいは具体的な数字を掲げて、私はもう次の2期で終わってもいいと。そのかわり次の1期でなし遂げるんだというふうな意気込みの具体的な数字を示して、職員も市民も、ああ、そうだというふうに納得できるようなマニフェストをぜひともつくっていただきたい。
 北川さんの講演は最初に資料を出されまして、それを読んでくれというところから始まったんですが、それが「北京で一羽の蝶々がはばたくと、ニューヨークでハリケーンが生じる」というふうなことで、ミクロのちょっとした揺らぎが、予想をはるかに超えてマクロの変化をもたらすということを言っておられたわけであります。まさに今、ハリケーンがアメリカに上陸して大変な惨事になっていますが、ああ、ハリケーンってすごいんだなと、今、新聞を見て実感しているわけですけれども、市長のそういうふうな姿勢というものを、職員、あるいは市民が自覚したときに大きな揺らぎが出てくるんだということだろうと思います。
 つまり、国県の言いなりの行政ではなくて、地方分権を進めて、自治体が独自にやれと、自己決定、自己責任のもとにやれというふうなことだろうと思います。そういうふうなことで感銘いたしました。ぜひともそういう実のあるマニフェストで選挙戦に臨んでいただきますことを希望いたしまして、質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で33番松橋知議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時18分 休憩

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  午後1時21分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  34番 伊藤圓子君質問
○副議長(前澤時廣 君)34番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
 〔34番伊藤圓子君登壇〕(拍手)
◆34番(伊藤圓子 君)平成17年9月定例会に当たり一般質問をいたします。市長、教育長、久々の質問でございますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。
 第1は住民基本台帳の閲覧についてです。
 名古屋市での少女暴行事件の発生を機に、住民基本台帳、この閲覧制度への批判が一段と高まっております。簡単な手続で個人情報が本人の全く知らないままに入手されるということにさえ、従前から違和感を覚えておりましたが、この制度が犯罪のターゲット探しに悪用されたことで、一層法の不整備に疑問を抱きました。
 現在の住民基本台帳、これでは不当な目的によることが明らかな場合などを除いて、だれでも閲覧を請求することができると規定されています。片やことしの4月施行の個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと規定されています。明らかに法の間に整合性を欠き、矛盾をはらんでいるとだれの目にも映ることです。
 総務省は、住基帳の閲覧制度の見直しのための検討会を5月に発足させ、10月ごろまでに報告書をまとめる方針を出し、住民基本台帳法改正に向かうようです。しかし、改正法施行までには1年以上も見込まれ、この間にも振り込め詐欺や架空請求など、事件発生の不安は否めず、その水際対策として自治体の適切な対応が求められております。
 そこで、3点について市長に御答弁をお願いいたします。
 第1点は閲覧請求の現状についてです。
 請求手続、請求件数、請求者の内訳をお示しください。さらに、閲覧についての苦情、要望、その対応についてお答えください。
 第2点は、前段でも申し上げましたが、住基帳閲覧制度は、個人情報保護法をクリアしていないとの意見が多数を占めております。市としてはこの現状をどのように認識し、対応しているのかについてお伺いいたします。
 第3は閲覧制限についてです。
 個人情報の保護は行政として一番大切なところです。
したがって、法改正に先立ち、大量閲覧データ駆け込み収集等への対策として、閲覧拒否規定や閲覧後の情報管理に関する規定等を設け、閲覧を制限する考えはないか。条例制定についての考えもあわせてお伺いいたします。
 第2は指定管理者制度導入についてです。
 指定管理者制度の最大のねらいは財政削減ではありますが、一方ではサービスの向上というものがあります。これは最大の課題でもあり、最大のねらいでもあるわけです。導入に当たり3点について質問いたします。
 公募する施設の一部は既に候補者の募集を始めておりますが、質問の第1点は、今回、非公募施設の取り扱いについても含めて、これまでの経過をお伺いいたします。かつ、残りの公募施設への募集スケジュールを含めて、今後のスケジュールをお示しください。
 第2点は、公募施設に応募した団体すべてが選定基準等から指定に値せずという結果になった場合はどのように対処するのか。
 第3点は苦情等の対応とサービス水準の監視システムについてお伺いいたします。
 新たな制度であり、導入に向けてのスケジュールの厳しさもあり、利用者である市民からの理解を十分に得られないままにスタートしかねない懸念が持たれております。また、公募施設への応募一般についての相談、問い合わせも多数あることでしょう。これら相談、苦情、要望等の一本化した窓口と対応をどのようにしているのか。
 また、制度導入による一番の懸念はサービス面での低下を招かないかということです。選定時に書類上で厳密に審査されるものと思いますが、指定期間中のサービスの水準を常に監視監督する責任があります。また、サービス向上のためにも、利用者満足度調査やニーズ調査の実施、自己評価の実施と公表の義務づけ、外部評価を取り入れた事業評価の実施も含めて監視システムをつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 第3は介護保険制度についてです。
 2000年4月の介護保険法施行からこの5年間、年率10%を超える給付費の伸びで、保険財政は年ごとに厳しくなり、保険制度の持続性が危惧されるようになりました。要介護認定者は約2倍、要支援、要介護1は約2.5倍と、当初の想定をはるかに超える急増が主な要因。軽度者の家事代行サービスの利用増やグループホームの急激な増設なども想定外。新たなサービス供給が新たな需要を生み、事業経営面から新たな受給者の掘り起こしもあり、また、家族介護の限界という背景も絡んでいると見られます。
 厚生労働省は介護保険財政逼迫の原因の1つに、併設事業所に所属するケアマネジャーによるケアプラン作成を挙げております。しかし、制度開始の前からこの懸念は指摘されており、導入に急ぎ過ぎた厚生労働省がみずから招いたものであり、ケアマネジャーに責任転嫁するのは言語道断。そういうならケアマネジャーの独立を促進するための改革内容を盛り込むべきではなかったか。そして、市町村が新設することになっている地域包括支援センターの独立性が確保される必要があります。
 そこで、第1点目の質問は地域包括支援センターの整備についてです。
 センターは、市町村のほか、市町村から地域支援事業の委託を受けた法人が設置できるとしています。人口2万から3万人程度の日常生活圏ごとに設置するとされていますが、設置についてどのような構想を考えておられるのかお伺いいたします。
 第2点目の質問は介護保険料についてです。
 厚生労働省は介護予防の10カ年戦略の改定で年間6000億円の給付抑制を見込んでおりますが、本市としての見込みはどう見ているのか。それが介護保険料にどう反映されるのか。
 また、介護保険料とボランティアについてお伺いいたします。
 東京千代田区と稲城市が、ボランティアをした高齢者を対象に、介護保険料を割り引く介護支援ボランティア控除を来年の4月から導入の予定です。厚生労働省も介護保険だけで介護をすべて賄うことはできない、地域の自立的取り組みで足りない部分を補うことは重要として、来年4月から導入する方針を固めました。導入に当たってはさまざまな課題もあるようですけれども、高齢者の地域貢献を積極的に支援し、生き生きとした地域社会づくりを目指すということでは、本市もぜひ積極的に取り組んでみてもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 最後は第3期介護保険料の見込みについてです。
 第4はアスベスト問題についてです。
 ことし6月末に尼崎市にある機械製造メーカーが従業員と工場周辺住民の健康被害を発表し、アスベスト問題が再浮上をいたしました。アメリカにおいて1960年代からアスベスト関連訴訟が頻発し、1972年にWHOで発がん性を指摘されてからアスベストの危険性は一層社会問題化しました。
 しかし、我が国での反応は鈍く、1986年、ILOで石綿条約が採択されてから衝撃が走り、特に1989年、社会問題化した学校からの除去が進んだものの、1992年に石綿規制法案は廃案にされてしまいました。結局、使用禁止となったのは、毒性の強い青石綿や茶石綿は1995年、白石綿は何と2004年10月のことでした。
 ところが、驚いたことに1971年に旧労働省の施行した特定化学物質等障害予防規則には、アスベスト飛散が労災だけではなく、公害問題に発展する可能性があると明確に指摘されていたことが明らかになりました。しかし旧環境庁は、一般国民にとってリスクは著しく小さいとして、1989年の大気汚染防止法の改正で規制が設けられるまで対策を講じなかったことが判明いたしました。
 省庁の認識の甘さと連携の悪さが次々と露呈し、水俣病といい、薬害エイズといい、国民の安全を守り切れない後手後手の国の対応に不信感は募り、怒りさえ覚えます。責任の所在を明確にするとともに、被害者の救済、飛散防止を含めて被害拡大の防止策を早急に求めたい。アスベスト問題は県内各地に、そして本市においても徐々に明らかになりつつありますが、3点について質問いたします。
 まず第1点は、市の公共施設の調査結果と対策について、健康被害状況も含めてお伺いいたします。
 第2点は民間施設や住宅への対応についてです。
 立体駐車場など大型建築物等の吹きつけ部分がむき出しになっている実態もあり、民間施設であっても、多くの市民が利用する場所の安全性確認と確保はなされなければなりません。市内の専門の分析会社が対応し切れないほど、企業みずから調査依頼をしているようですが、その実態をどのように把握しているか。それに対し飛散防止等のための対策についてお伺いいたします。かつ、個人住宅においても断熱建材等の使用で不安を覚えている市民もかなり多く、その影響や対応策についてもあわせてお伺いいたします。
 第3点は相談窓口の設置についてです。
 これまでのアスベストの輸入量は約1000万トンで、おくればせの使用禁止で事は済むはずもありません。2010年以降、アスベストを使った建物の取り壊しがピークを迎えるに当たり、適正な除去措置の徹底が大きな課題となります。また、本県でも中皮腫で死亡した方もあり、潜伏期間が大変長いので、今後の健康被害への不安も懸念されます。市民、民間への情報提供、相談、苦情、要望を受ける窓口の設置、それもたらい回しなどにならない、対応のできる窓口の設置を求め、現在の窓口の現状と対応も含めてお伺いいたします。
 第5は紙のリサイクルについてです。
 仙台市は今年度4月から再生可能な紙類は一切焼却しない完全リサイクルの実施を開始いたしました。その中には機密書類も例外ではありません。仙台市の一般廃棄物の排出量のうち、事業系は約4割で、その2分の1が紙類、つまり、市のごみの約2割を占めるのが紙類であることから、ごみの減量を図るためには、大量のごみを排出する事業者の減量、リサイクルが不可欠であるとし、協力を求め、実施に踏み切ったものです。
 環境立市を掲げる本市ですから、新エネルギー導入に入れる力と同様の力で、並行してリサイクルをさらに前進させるべきと考え、以下4点について質問をいたします。
 第1点はオフィス古紙リサイクルについてです。
 1点目として、八戸市のオフィス古紙はどのように処理されているか。オフィス古紙全体の排出量、そのうちの機密書類の割合、処理方法を含めてお伺いいたします。
 2点目としては、さきにも述べましたように、環境立市を掲げ、環境先進自治体を標榜している本市です。したがって、市みずから率先して循環型社会実現のため、その基本中の基本のごみの減量とリサイクルのさらなる促進を図るべきです。
 そこで、市庁からのオフィス古紙を機密書類の適正な取り扱いと処理のもと、全面的にリサイクルされるように取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 第2点は学校におけるオフィス古紙リサイクルについてです。
 モデル校での取り組みがなされていると伺っておりますが、その実施計画と、今後、市内全小中学校での実施に向けていくのか、御所見をお伺いいたします。
 第3点は事業者オフィス古紙リサイクルの現状と推進についてです。
 市内の幾つかの事業所では既に取り組まれているようですが、その現状をどのように把握しているのか。また、仙台市のように、オフィス古紙を一切焼却せず、完全リサイクルをするという方向を早期に示し、協力を得られるよう事前協議や研修を実施し、導入を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 第4点はミックスペーパーリサイクルについてです。
 リサイクル資源としての紙類以外で、通常くずかごの中に捨てて焼却処分されているその他紙類と言われるものです。これも立派な資源であり、リサイクルすべきものです。まずは庁舎内での取り組みからスタートさせてはいかがでしょうか。
 3年前、三重県庁を訪ねる機会がありました。庁舎内でいろいろ驚かされましたが、北川前知事が来八され、講演の中でも話されておりましたとおり、くずかごがないのです。つまり、ミックスペーパーも資源として回収していたのです。さすが環境自治体だと納得いたしました。
 以上4点、前向きな御答弁をお願いいたします。
 第6は教育行政についてです。今回は少人数学級編制について教育長にお伺いいたします。
 経済協力開発機構、いわゆるOECDによる国際的な学力テストで連続トップの成績を取得しているのはフィンランド。そのフィンランドは国民の間に教師という職業への尊敬の念が大変強い国であると言われております。さらに子どもたちの将来希望する職業の第1位に教師が挙げられており、これらは学力テストの結果と無関係ではないと思われます。
 教師が一人一人の子どもとしっかりと向き合い、親とコミュニケーションをじっくりととり合う良好な関係の中で、子どもや親の学校教師への信頼度が深まり、教育への共通認識のもと、学習効果が高まり、学力の向上へとつながっているのでしょう。子どもや親との信頼関係は、教師自身の教育に対する情熱や指導力と人間性はもとより、じっくりと向き合える環境が必要です。そのためには教員1人当たりの児童生徒数を現在より少なくし、少人数学級の実現を図るべきと考えます。
 教職員定数改善計画は、昭和34年度を第1次に5年計画で実施され、本年度は第7次の最終年に当たります。改善計画の策定のたびに、教育現場からは30人学級を求める声が届けられてきました。今回こそ、今回こそと期待を裏切られつつも、この第7次の最後に当たる現在もその期待は大変大きいものがあります。しかし、教職員配置に関する協力者会議によります中間報告によると、現行の40人学級を据え置くとされております。教育現場に失望感を与えたことは否めません。最終報告では修正されることを期待したいと思います。
 現在八戸市は、小学校1、2学年と中学校1、2学年で33人学級を、それ以外は40人学級を実施しているということですが、さらなる少人数学級編制の実現を望み、2点質問いたします。
 第1点は、33人学級を除き、40人学級を基準とする学級で30人を超える学級の現状について。
 第2点は少人数学級編制についてです。
 八戸市においても、現行制度のもと、ティーム・ティーチング等創意工夫によって少人数指導などを実施し、成果を上げていることは承知いたしております。しかし、教育立市を掲げた八戸市でありますから、先頭を切って少人数学級の実現に取り組むことを要望し、教育長の御所見をお伺いいたします。
 これまでに同様の質問に対してお答えされてきたものについては割愛されて結構でございます。
 以上でこの場からの質問を終わります。
 〔34番伊藤圓子君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)伊藤議員にお答え申し上げます。
 まず、住民基本台帳閲覧請求の現状についての第1点目の御質問であります。
 ここ数年、個人情報保護の機運が高まっていることを受け、当市では本年4月に閲覧制度の悪用防止を図るための要綱を制定し、運用を厳格にいたしました。閲覧を請求する方には、事前に閲覧請求者の身分、閲覧理由及び閲覧範囲を審査するための請求書等を提出させて審査し、閲覧の許可、不許可を決定しております。閲覧日当日は、来庁者の本人確認を免許証等により行い、閲覧情報は所定の用紙に転記させ、終了時にはそれを複写し、保管しております。
 閲覧請求件数は、本年8月末時点で延べ66件、事業者数にして23件であります。請求者の内訳は、公的機関2件、報道機関2件、市場調査会社4件、学習塾6件、幼稚園3件、ダイレクトメール業者1件、通信教育業者1件、その他の民間事業者等4件となっております。
 次に、第2点目の質問であります。市民の苦情等については、新聞への投書1件、窓口での苦情と電話等によるもの4件であります。その内容は、閲覧制度の廃止や自分の情報を閲覧の台帳から削除することを求めるものでありました。これらの対応については、閲覧制度が法に定められており、廃止が困難でありますが、制度の不正利用の防止に努めていることを説明し、御理解をいただいております。
 次の閲覧制度と個人情報保護法との関係、閲覧制限については後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、指定管理者制度導入のこれまでの経過と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
 市においては、来年4月からの指定管理者制度導入に向け、基本的な考え方や導入する施設等を定めた方針を本年3月に策定し、去る6月定例会では指定管理者の手続条例及びおのおのの施設の設置条例の一部改正案を可決いただきました。
 その後、指定管理者制度へ移行する77の施設のうち、公募する41の施設については、所管課において業務の範囲や指定管理料の基準額、申請資格等を明示した募集要項を作成し、7月末から順次募集を開始し、施設に関する説明会や現地見学会などを行いました。
 応募を希望する団体からの受け付けについては1カ月以上の期間を設けており、今月末をもってすべての施設において募集が終了いたします。
 今後は、施設所管部が設置する外部委員を入れた指定管理者選定委員会において候補者の審査、選定が行われ、その上で指定議案を12月定例会で御審議いただき、指定管理者が決定されることになります。
 このような手続の後、市と指定管理者との間で管理業務の基本的事項等に関する協定書を締結し、来年4月には指定管理者による3年間の施設管理が開始される運びであります。
 指定管理者制度を導入するに当たっては公募が原則ではありますが、36の施設については、今回は公募せずに指定することにいたしました。このうち各地域の集会所等については、地域の事情に通じた地元町内会が管理することがふさわしいなど、施設によっては特定の団体を指定管理者にすることが適当と判断したものであります。
 なおまた、昨日、菊地議員にお答えしましたように、市の出資法人が管理を受託している施設については、団体設立の経緯等を勘案し、公募せず指定することにいたしましたが、指定管理者制度の目的からすれば、これらは本来公募すべき性格の施設であり、次回の指定に際しては民間企業の参入が想定されます。このため市出資法人は指定獲得に向け、この3年間の間に民間企業との競合に対応できるような体質に変わることが求められます。市といたしましても、市出資法人を設立した立場から、その経営改善に向け適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。
 次の指定に耐え得る団体の応募がなかった場合について、苦情等への対応とサービス水準の監視システムについては後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、地域包括支援センターの整備についてお答えを申し上げます。
 今回の介護保険制度改革において、地域支援事業を一体的に実施する中核拠点として地域包括支援センターの設置が義務づけられました。その役割は、1つ、介護予防事業のマネジメント、1つ、高齢者や家族に対する相談や支援、1つ、被保険者に対する虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、1つ、困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援となっております。
 当市としては、地域包括支援センターを介護予防の充実及び介護保険制度の円滑な推進を図るため重要な役割を担う拠点として位置づけ、検討を重ねております。当支援センターの設置に当たっては、中立、公正の確保を最重要視し、設置箇所数や運営形態について地域包括支援センター運営協議会に諮り、決定していくことにしております。当市においては平成18年4月の設置を目標に、厚生労働省令で示される設置要件との整合性を勘案しながら取り組んでまいります。
 次の介護保険料については後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、アスベスト問題の公共施設の調査結果と対策についてお答えを申し上げます。
 国では平成17年7月29日、アスベスト問題への当面の対応を取りまとめ、それに基づいて関係省庁が吹きつけアスベスト使用状況調査を実施しております。
 市では、総務省の依頼により平成8年度以前に竣工した所管する建築物について、設計図書や目視等による露出した吹きつけアスベスト使用状況の把握に取り組んでまいりました。その結果は、9月8日現在で、295の公共施設のうち47施設でアスベスト使用の可能性を確認しております。今後必要に応じて吹きつけ材のアスベスト含有の有無について分析調査し、調査結果を踏まえ除去や封じ込めなどの措置を講じてまいります。
 なお、平成17年8月30日、全国市長会では、国に対してアスベスト除去等の改善措置に十分な技術的、財政的支援を行うよう、アスベスト問題に関する緊急要望を行っております。
 次の民間施設や住宅への対応、相談窓口の設置については後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、市のオフィス古紙処理の現状についてお答えを申し上げます。
 市では、環境に優しい市庁を目指して、平成11年12月に八戸市庁の環境に優しい行動計画、通称うみねこプランを策定いたしました。このプランに基づき、電気、水道、ガス使用量の削減とともに、オフィス古紙のリサイクルにも取り組んでおります。
 具体的には、新聞紙、雑誌、チラシ、OA用紙、段ボール、使用済み封筒やティッシュの空き箱などのその他紙類の6分別により古紙のリサイクルを行っております。また、平成13年度からはそれまで焼却処理されていた行政書類のうち、機密書類はシュレッダー処理した後、リサイクルしております。これらを含めオフィス古紙回収量は平成16年度で5万7000キログラムとなっており、平成12年度の5万1000キログラムと比較して6000キログラムの増加となっております。
 次に、市のオフィス古紙リサイクル促進についてお答えを申し上げます。
 従来のうみねこプランは平成16年度で計画期間を終了しております。今年度からはさらに取り組みを強化したうみねこプラン?を策定し、古紙のリサイクルを推進しております。
 具体的には、前計画期間において最も古紙回収率の高かった平成15年度の3.11%を上回る5%を目標数値と定めております。この目標実現に向けさらに分別を徹底し、オフィス古紙のリサイクルの推進に取り組んでまいります。
 次の学校におけるオフィス古紙リサイクル、事業者オフィス古紙リサイクルの現状と推進、ミックスペーパーリサイクルについては部長から、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)市民生活部長
◎市民生活部長(三浦輝也 君)住民基本台帳の閲覧制度と個人情報保護法との関係についてお答え申し上げます。
 閲覧制度は、住民基本台帳法第11条の規定により、氏名、住所、性別及び生年月日についてはだれでも閲覧を請求することができる制度となっております。一方、個人情報保護法では、5000件を超える個人情報を取り扱う事業者に個人情報の適正な利用、取得、管理を求めているほか、目的外に使用するなど、第三者への提供の制限や開示、訂正及び苦情処理を義務づけております。このため住民基本台帳法の閲覧制度を利用して取得した情報は、個人情報保護法の規定による適正に取得した情報となることから適正であるとされております。
 次に、閲覧制限についてお答え申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、閲覧制度のあり方については全国的に関心が高まっており、他都市においては、条例を制定して閲覧を制限しているところもあると伺っております。しかしながら、総務省市町村課の見解では、閲覧は法に定められている権利であり、閲覧を制限する条例は、運用によっては法に抵触するおそれがあるとされております。
 そこで、当市では、法令を遵守しながら閲覧制度の不正利用の防止を図るため、先ほど市長答弁にありましたように、閲覧者の厳格な本人確認や閲覧目的の審査を規定した要綱を本年4月に制定し実施しております。
 現在、国では住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を開催しており、この検討会での結論をもとに、来年の通常国会で法改正等を行うものと見込まれております。当市としては、国の検討会の結論を待って、見込まれる改正の内容に応じて条例または要綱等の整備を行いたいと考えております。
 次に、第2点目の御質問ですが、当市でも大量閲覧を防ぐため、運用により閲覧の回数を1事業者につき1カ月に3回までに制限しております。さらなる制限のための条例制定等につきましては、先ほどお答えした国の検討会の結論を待って適切に対応したいと考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)指定管理者制度導入について、指定に耐え得る団体の応募がなかった場合についてお答え申し上げます。
 指定管理者の選定に当たっては、施設所管部に設置する選定委員会において、市民の平等な利用を確保できるか、管理を安定して行う能力を有しているかなど、必要な要件を満たしているかを総合的に判断します。
 今回公募する施設のほとんどは、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行する施設であることから、これまで管理を受託していた団体などは、応募に際しおおむね要件を満たす事業計画書を提出するものと考えられます。
 しかしながら、公募施設の中でも、特に市の直営から指定管理者制度へ移行する施設などでは、議員御指摘のように、応募者すべてが必要な要件を満たさない場合も想定されます。このような場合には、第一義的には、再度期間を設け、管理者を再募集すべきものと考えております。また、再募集によっても管理者にふさわしい団体があらわれない場合には、1年間を市の直営によって運営し、改めて翌年に公募することも1つの方策であろうと考えます。他の自治体でも、文化施設について1回目の募集では指定管理者にふさわしい団体が見つからず、追加募集を行った例が出てきております。
 いずれにしましても、指定管理者制度の導入に当たっては、市民サービスの低下を招かないことが大前提であることから、募集に際しては、施設の詳細や管理運営のあり方について十分な情報提供を行い、適切な団体から応募がなされるよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、苦情等への対応とサービス水準の監視システムについてお答え申し上げます。
 指定管理者制度は、公の施設に関してその使用許可権限を含めた包括的な管理権限を管理者に委託するものですが、市は、指定管理者制度の導入後にあっても、当然ながら施設設置者としての管理責任を負うことが求められます。
 指定管理者制度の導入に当たっては、管理者を選定する段階で効率的な施設運営を行い得るかどうか、さらには独自の自主事業などによって市民サービスの向上を図ることができるかどうかを判断します。また、指定管理者による管理が開始された後は、施設の管理運営に関しての地方自治法に基づく事業報告の提出に加え、随時の業務報告や実地の調査などによって、施設において提供されるサービスの内容を各施設の所管課がチェックすることになります。
 しかしながら、議員御指摘のように、指定管理者制度によって管理する団体が変わる場合には、新しい団体による管理運営に対する利用者の不安や苦情が出ることも想定されます。このような苦情に対しては、指定管理者に対し、随時施設所管課へ苦情と、それへの対応についての報告を求めることを市と管理者が締結する協定書に明記するとともに、必要に応じて聞き取りを行い、適切な対応方法について指導するなど、施設設置者としての責任を果たしていく必要があるものと考えております。
 なお、施設のサービス水準を監視するシステムが必要ではないかとのお尋ねですが、来年4月から指定管理者制度へ移行する施設だけでも77施設と多く、また施設の種類も、福祉、医療、文化、公園など多岐にわたります。
 よって、先ほど申し上げましたように、市は指定管理者制度導入後も施設設置者としての責任を負うことから、おのおのの施設の事情に精通し、定期、随時の報告を受ける所管課によって厳重にチェックを行っていくことが当面最も重要であろうと考えております。指定管理者制度の導入は市にとって初めてのことであり、予期しない問題が発生することも想定されますが、市民サービスの低下を招かないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)介護保険料についてお答え申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、国が示した試算によりますと、給付費で年間3000億円、保険料の上昇も全国平均で月額200円程度抑えられる見込みとなっております。当市の介護給付費に与える影響額につきましては、実績が出るのは2カ月後となるため、具体的な金額は算出できない状況にあります。
 次に、第2点目の御質問ですが、これは65歳以上の方が介護施設でのボランティア活動を行った場合に、介護保険料の一定額を控除するものであります。仮に平成18年度にボランティアを実施したとしても、実際に控除となるのは平成19年度に賦課される保険料となり、準備から適用まで最低でも1年以上の期間が必要であります。また、この制度の趣旨はあくまでもボランティアの推進であり、保険料控除は副次的なものであります。したがって、低所得者対策のための減免制度ではないことに注意しなくてはなりません。当市といたしましても、先進地であります東京都稲城市などの事例を見ながら研究してまいります。
 次に、第3点目の御質問ですが、第2期事業計画での保険料収支の不足分で月額250円上乗せされる見込みとなっております。しかしながら、今回の施設給付の見直し、介護予防事業の実施等により、給付費の伸びがある程度抑制されることが見込まれます。そこにサービス基盤の整備量と、それに伴うサービス量の伸びを上乗せし、第3期計画全体の給付費を見込まなくてはなりません。それらを踏まえて、最終的な保険料の設定に関して、介護保険事業計画等策定委員会の審議をいただく予定となっております。今後は給付と負担のバランスのとれた適正な介護保険料の設定に取り組んでまいります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)アスベスト問題についての民間施設や住宅への対応についてお答え申し上げます。
 民間建築物については、国土交通省からの依頼により、昭和31年から昭和55年までに施工された1000平方メートル以上の建築物の所有者等に対して、露出した吹きつけアスベストの有無について調査を行いました。その結果、対象建築物427棟中402棟について回答があり、32棟で吹きつけアスベストを使用していましたが、うち13棟は処理済みとの報告を受けております。その後、さらに昭和56年から平成元年までに施工された建築物で、アスベストを含有するロックウール吹きつけの調査が追加され、現在その対象建築物221棟について調査中であります。
 また、個人住宅については、吹きつけアスベストを使用している例はほとんどないことと、アスベスト含有建材は、通常の使用状況でアスベスト繊維が飛散する可能性が低いと言われていることから、現時点では調査の対象外としております。
 市では、建物を解体する場合のアスベスト飛散防止対策やアスベストが使用されている建物の所有者等への適切な除去、封じ込め等の対策を行うよう指導してまいります。
 次に、相談窓口の設置についてお答え申し上げます。
 市では、8月8日にアスベスト問題庁内連絡会議を関係部局13課で設置し、アスベストに関する庁内の連絡調整や市民への情報提供等を行うこととしております。その中で、市民からの相談窓口として、健康相談については健康増進課が、アスベスト調査機関の紹介は環境保全課がそれぞれ対応することとしております。なお、労働災害等については労働基準監督署が相談窓口を設けております。
 8月末現在、市への問い合わせや相談件数は、環境保全課12件、市民相談室12件、健康増進課2件、建築指導課20件の合計46件となっております。その主な内容は、自宅の天井にアスベストが使用されていないか心配だ、親戚が大工をしているが、健康に影響がないか、デパートの駐車場にアスベストが使用されているのではないかなどとなっております。なお、現段階においてはアスベストに関する健康被害の報告は受けておりません。
 市といたしましては、今後ともアスベスト問題に係る市民の不安解消のため、アスベスト関係資料を市ホームページで紹介するとともに、広報はちのへにも掲載するなど啓発に努めてまいります。
 紙のリサイクルについての学校におけるオフィス古紙リサイクルについてお答え申し上げます。
 小中学校においてもうみねこプラン?に基づき古紙のリサイクルに取り組んでおります。しかし、現在ではオフィス古紙の処理方法が、業者に回収を依頼する、燃えるごみと一緒に排出するなど、学校ごとに異なるため、統一する必要性があると考えております。ことし9月からは、学校における古紙リサイクルの手法の確立を目指し、下長地区をモデル地区として、同地区内の小中学校7校から排出される古紙を回収し、量や頻度を調査しております。この調査の結果を踏まえ、学校におけるオフィス古紙の効果的な回収体制を確立し、さらなるリサイクルの推進に努めてまいります。
 次に、事業者オフィス古紙リサイクルの現状と推進についてお答え申し上げます。
 事業者から排出される古紙の一部は古紙リサイクル業者へ搬入されておりますが、その他は焼却処分されているものと思われます。八戸清掃工場においても事業者から排出される古紙が混入、焼却されており、このリサイクルを進めるため、市では周知、啓発活動に取り組んでまいりました。
 具体的な取り組みとしては、事業系廃棄物処理マニュアルの作成、配布や事業者の戸別訪問による古紙リサイクル業者への紹介等を実施しております。これらの取り組みも1つの要因となり、八戸清掃工場への事業系廃棄物搬入量が平成14年度以降減少するなど、一定の効果を上げているものと考えております。今後ともより有効な古紙のリサイクルを進めるとともに、事業者への周知、啓発を図りながら、古紙リサイクルのさらなる促進に努めてまいります。
 次に、ミックスペーパーリサイクルについてお答え申し上げます。
 現在市では、家庭から排出される段ボール、新聞紙、雑誌・チラシを紙製資源物として分別収集し、リサイクルしております。ミックスペーパーリサイクルは、現在他都市において実施されている封筒、紙箱、紙袋など雑古紙類のリサイクルであり、古紙の新たなリサイクル方策の1つであると考えております。
 市庁舎内から排出される雑古紙類につきましては、一部リサイクルしておりますが、その他の多くは焼却処理されているのが現状であります。
 また、家庭から排出される雑古紙類につきましては、その中の紙箱や紙袋などについてリサイクルを進めるため、平成18年度にモデル地区収集を実施し、その排出量などを把握したいと考えております。
 さらに、事業所から排出される雑古紙類につきましては焼却処理されていると考えられることから、そのリサイクルについて啓発活動を実施してまいります。
 今後とも、市民や事業者の協力を得ながら循環型社会の実現に向けて、より一層資源のリサイクルを推進してまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)少人数学級編制についてお答えを申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、県教育委員会では、平成14年度から県独自の少人数学級編制・あおもりっ子育みプラン21を実施しております。これは、学校生活の最初の時期である小学1、2年生と、学習環境が大きく変化する中学1年生を対象とし、学級編制基準の40人を33人に引き下げ、ふえた学級に対して常勤講師を配置するものです。現在、この基準に基づき学級編制を行っている市内小中学校は、48小学校中9校、25中学校中11校です。小学1、2年生と中学1年生を除いた学級の中で30人以上在籍する学級は、小学校は343学級中214学級、中学校は166学級中141学級となっております。
 次に、第2点目の御質問ですが、少人数学級編制については、経費の増大に加え、少人数学習集団のつくり方、生活集団としての学級と少人数学習集団との関係のあり方など、今なお議論がなされているところであります。したがいまして、当面は加配教員で行う少人数指導を一層充実し、個に応じたきめ細かな指導を通して確かな学力の保証に努めながら、少人数学級編制の議論の推移を注視してまいりたい、そう考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)多岐にわたりまして質問いたしましたが、詳細な御答弁ありがとうございました。
 それでは、時間が余りございませんけれども、再質問、御要望を申し上げたいと思います。
 まずオフィス古紙なんですけれども、うみねこプランにのっとって本当に八戸市の職員の皆様方、御努力されていると。そして、あらゆるところから取り組んだその成果が、コストの削減にも大きくつながっているというところでは本当に目をみはるものがあると思います。
 そこで、先ほどちょっと聞き逃したかもしれませんけれども、市庁舎内から出る行政書類の中で機密書類というのはどのぐらいなのか。
 それから、やはり事業者がオフィス古紙をしっかりとリサイクルしていくということが大きなごみの減量――リサイクルのかなめだと思いますので、これは啓発という段階から、もう踏み込む時期だというふうに思いますので、その辺をぜひ御検討いただきたい。これは御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、指定管理者制度の応募資格ということについて触れてみたいと思うんですが、自治体によりましては、応募する資格をかなり厳しくというか、委託する立場の者、監視する立場の者は、指定管理者にはなることができないというようなことで、応募の規制をかけている自治体があります。例えば千葉県の佐倉市であるとか、あるいは県単位で言うと鳥取県であるとか、東京都の北区、それから八王子市、そういうところでは、具体的に議員、そして首長、助役等、それから収入役も含めまして、そういう方が会社の社長だとか副社長であるとか代表取締役、あるいは理事長、副理事長、そういった役職を持っているところには、この制度を適用しないというようなことがあるわけですけれども、この辺の考え方をお聞かせください。
 それからアスベストなんですけれども、実はきょうの朝、この報告書をいただいたわけですけれども、これを見て本当にびっくりいたしました。現実は大変厳しいものがあると、大変だなというふうに思っております。ここにはまだ学校の部分が全然出てきておりません。毎日の新聞の報道を見ていますと、八戸でも八戸高校のこともありますし、本当に保育所だとか幼稚園だとか小中学校、高校、そういう子どもたちのいる環境に関しては、やはり一番最初に取り組まなければいけないというふうに思いますので、その辺のめどはどうなるのかということ。まずそこをお知らせください。
○副議長(前澤時廣 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)まず第1問目の庁内から排出される機密書類の量でございますけれども、平成16年度の実績は16トンでございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)アスベスト問題で、学校への対応というお尋ねでございます。
 現在調査中でございまして、今月いっぱいにまとまる予定でございます。これはちょっと余分なことでございますが、文部科学省の方の調査の締め切り等々ございまして、それに先立って今月中までには調査を全部終了したいと考えております。現在のところ発見された状況はないと聞いております。いずれ今月中に調査が済む予定でございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)指定管理者制度の応募資格、規制されているかどうかということでございましたが、手続条例の中ではそれぞれの要件がございます。これは4つございます。兼業禁止についてのお尋ねでございますが、法律上、これは禁止されておりませんが、ただし、市の出資法人から市長と、それから助役等の役員は引き揚げてございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)機密書類が16トンということですけれども、これは全面的にリサイクルを進めるように、それから本当に事業者の方もよろしくお願いいたします。
 それからあと、水道管なども、これは今もう既に全部変わっていればよろしいんですけれども、水道用の石綿セメント管というものが使われていたということで、その辺なんかも実態を調べて対処していただきたいなというふうに思います。とにかく調査後は速やかに対処することが必要なので、撤去、改修工事等しっかりやっていただきたいというふうに思います。
 少しだから大丈夫だということではなくて、むしろ肺がんよりもアスベストによる中皮腫というのは、少量でも大変危険であるという研究が出ておりますので。
 それから、東京都……。
 以上で。
○副議長(前澤時廣 君)以上で34番伊藤圓子議員の質問を終わります。

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  16番 五戸定博君質問
○副議長(前澤時廣 君)16番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員
 〔16番五戸定博君登壇〕(拍手)
◆16番(五戸定博 君)平成17年9月定例会に当たり、政風クラブの一員として質問いたします。
 猛暑とも言えることしの夏も、おくれて作付をした稲の成長を確実に助長し、一雨ごとに涼しさを増しながら秋めいて、平年作を上回る作柄が期待されております。
 また、衆議院の解散総選挙も11日の投票結果が判明し、自民党圧勝で幕を閉じました。郵政民営化を初め、年金問題、少子高齢化対策、経済雇用対策など、実りの秋に向けて新たなスタートが切られました。
 私も総選挙の結果を念頭に置きながらも、市議会議員として地域に密着した活動を通じ、なかなか出口が見えない経済状況ではありますが、市民福祉のこの地域の実りある発展を目指し、通告に従い順次質問してまいります。
 まず初めに、水産行政について2点お伺いいたします。
 1点目といたしまして、ことしの八戸港の水揚げ状況についてお伺いいたします。
 顧みますと、我が国が世界有数の水産国になっていく過程において、八戸港は中枢的な基地としての役割を担ってきました。この流れの中において、排他的経済水域とされる200海里水域の設定以来、年とともに海外漁場の確保は困難をきわめ、北洋漁業を初めとする各種漁業の大幅な撤退を余儀なくされました。また、国際的な燃油価格の高騰や水産物需要の伸び悩みに加え、近年では中国を初めとする海外からの輸入攻勢が顕著となっております。
 このような幾多の困難の中、水産都市八戸として発展してきたことは、漁業関係者が心を1つにして、地域発展のために不撓不屈、不退転の挑戦を続けてきたことにほかならないのであります。ここに改めて関係者各位に心から敬意を表するとともに、一層の協調、連携、そして御努力により当市水産業のさらなる発展を切望するものであります。
 今月に入りトロール船での漁も始まり、八戸港の1年の中で最もにぎわうシーズンが到来しました。ことしは日本近海の水温が低かったこともあり、当市の主力魚種であるイカについては、例年に比べて漁獲サイズが小さく、漁獲量も少ないというように伺っております。ここ数年、水揚げ数量が減少傾向にある中、さらに厳しい状況となっておりますが、これからの漁において、黄金色に輝くイカや銀鱗のサバ、イワシ等の大漁を関係者ともども期待するところであります。
 そこでお伺いいたします。
 ことしにおける現在までの八戸港の水揚げ状況と、それに対する認識についてお教え願います。
 次に、漁業用燃油の価格高騰についてお伺いいたします。
 今月に入り、大手石油元売において、またガソリンや軽油の卸売価格の値上げが実施されました。御承知のように、アメリカや中国、アジア諸国での原油需要の増加や中東産油国での供給不安から燃油価格の高騰が続いており、国民生活に多大な影響を及ぼしております。産業分野では、当市の基幹産業である水産業への影響は大であり、中でも漁業者においては危機的な状況に追い込まれていると伺っております。
 平成13年に制定された水産基本法では、資源の持続的利用の確保を通じた国民に対する水産物の安定供給と、水産業の健全な発展を理念に挙げております。しかし、現実は継続的課題である水産資源の減少や魚価の低迷に加え、海外からの輸入水産物による圧力の増大、そしてことしに入ってからの燃油価格の高騰により、産業として漁業の存続すら危惧される状況であります。
 そこでお伺いいたします。
 漁業用燃油価格の高騰が続いている現状に対する認識と、その対応についてお教え願います。
 次に、教育行政、仮称・第二青潮小学校の早期建設についてお伺いいたします。
 この件につきましては、私や前澤議員が何度となく質問してまいりましたが、平成15年12月定例会における前澤議員の一般質問に対し、中村市長からその建設を学校建設計画に位置づけてまいりたいとの答弁をいただいたところであります。私ども議員を初め、地域の方々の長年の悲願がようやく成就するものだと、大いなる喜びを感じているところであります。これも教育立市を市政の中心に掲げる中村市長の政治的御英断であり、改めてお礼を申し上げるとともに、できるだけ早い時期の建設工事への着手をお願いするものであります。
 前回の答弁におきましては、建設時期については、既決の建設計画の進捗状況と、今後の少子化傾向による学級数の推移を踏まえながら判断したいとの答弁でございました。その後の状況を見ますと、仮称・第二青潮小学校の学級数は依然として12学級を確保できるものと思われますし、また、光星高校通りから新井田方面に抜ける風の道トンネルが開通してからますます交通量が激しくなり、通学時における危険度が増しております。
 既設の建設計画である仮称・第二根城中学校の建設が本年度中には着工予定であり、平成19年4月の開校を目指し鋭意事業が進められているとのことであります。このような状況を見ますと、仮称・第二根城中学校が開校となる平成19年4月以降、すぐにでも仮称・第二青潮小学校の建設事業に着手できる状況にあるのではないかと考えますが、その見通しについてお伺いいたします。
 次に、エネルギー行政についてお伺いいたします。
 この件につきましては、午前中の西村議員の質問、答弁でおおむね理解いたしておりますが、私からは総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会における市長の考え方についてお伺いいたします。
 昨今のエネルギー情勢を見ますと、成長著しいアジア地域を中心とする世界のエネルギー需要は増加傾向が続いており、その中で石油は引き続き世界のエネルギー供給の中心となることが予想されております。石油につきましては、現在価格が急ピッチで上昇し、先日のニューヨーク市場の先物価格はついに1バレル70ドルを突破しており、世界経済への影響が懸念されております。
 このような情勢のもと、エネルギーの大部分を海外からの輸入に依存している我が国にとって、いかにしてエネルギー供給にかかるリスクを低減させ、その安定供給を確保していくかが重要な課題となっております。
 一方、皆様御承知のとおり、ことし2月に温室効果ガスの一定量の削減を先進国等に義務づけた京都議定書が発効し、地球環境問題も大きな課題になっております。当然のことながら、京都議定書に基づきまして、我が国も二酸化炭素などの温室効果ガスの削減につきまして国際的な義務を負うことになっており、エネルギー利用に伴う太陽光や風力、バイオマスといった新エネルギーにつきましては環境へ与える負荷が小さく、資源制約が少ない国産エネルギーまたは石油依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、エネルギー安定供給の確保、地球環境問題への対応及び新規産業・雇用の創出に資する等の意義も有していることから、その導入の促進に対して期待が高まっております。
 当市におきましては、人と自然と地球に優しい環境先進都市の実現を目指し、環境立市を市政の柱の1つとして挙げ、環境・エネルギー産業創造特区やマイクログリッドによる八戸地域再生計画などの環境・エネルギー分野に関する施策的な優位性と、当市の有する環境・エネルギーに関する地域特性を生かしながら、2010年度の最終消費エネルギーベースの新エネルギー導入目標である6%を目指し、八戸市水の流れを電気で返すプロジェクトなど、新エネルギーの推進に関する各種施策を重要施策として推進しているところです。
 このような中、当市は環境・エネルギー先進地として全国的にも注目を集めているところであり、中村市長におきましては、ことし7月に経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の臨時委員に市町村長として唯一選任され、新エネルギー部会に出席したと伺っております。その中で、経済産業大臣より諮問されております、昨今のエネルギーを取り巻く各種情勢の変化を踏まえた今後の新エネルギー政策はいかにあるべきかについて、市長の考えをお知らせ願います。
 以上でこの場からの質問を終わります。
 〔16番五戸定博君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)五戸議員にお答え申し上げます。
 まず、八戸港の水揚げ状況についての御質問であります。
 本年1月から8月までの水揚げ数量は前年比4%増の7万1678トンとなっております。しかしながら、水揚げ金額では前年比8%減の124億8320万円となり、10億6320万円の減額となっております。
 これを漁業種類別で見ますと、主力のイカ釣り漁業においては、数量では前年比11%増の4万3525トン、金額では前年比1%減の71億3831万円となっております。その内訳として、近海イカでは、漁場形成のおくれと漁獲サイズが小さかったことなどから、数量、金額とも昨年に比べて減少して推移しております。また、海外イカについては、南西大西洋では不漁でしたが、ペルーやニュージーランドでは好漁だったことから、全体では増加となっております。
 大中型まき網漁業では、スルメイカやサバ等が水揚げされ、数量では前年比2%増の1万5982トンとなっておりますが、金額では前年比40%減の17億2349万円となり、11億5685万円の減額となっております。金額が減少した理由としては、スルメイカ漁において漁獲サイズが小さかったことに加え、小型のサバが混獲されたことによるものであります。
 機船底びき網漁業では、数量は前年比18%減の8755トンとなっておりますが、キチジ等の赤物の高値傾向が続いたこともあり、金額では前年比6%増の26億3781万円となり、1億5233万円の増額となっております。
 今後の見通しでありますが、水産庁が7月に発表した太平洋スルメイカ長期漁況予報によりますと、北海道東部から常磐までの海域においては、7月から9月までの来遊水準は昨年を下回るとされており、厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、今月から前沖での機船底びき網漁業も再開され、全漁業が稼働する盛漁期に入ったことから、今後に期待しながら推移を見守っていきたいと考えております。
 次に、漁業用燃油の価格高騰についてお答えを申し上げます。
 議員御案内のとおり、アジア諸国での原油需要の増大や中東産油国での供給不安等から原油価格の高騰が続いており、各業界及び消費者の負担が急増しております。中でも漁業用燃油については昨年の3月ごろから価格が高騰し、現在では1.5倍にもなっております。
 漁業者においては操業時間の短縮や変更等による経費節減に努めておりますが、この燃油高騰は水揚げ不振や魚価安等のさまざまな問題と相まって、漁業経営の圧迫にさらに追い打ちをかけております。このことは当市のみならず、全国的にも水産物の安定供給に支障を来す深刻な状況をもたらし、我が国の食料自給率の低下に拍車をかけるなど、国民生活に大きな不安を与えるものであります。
 このような厳しい状況において、当市では本年7月に特定第三種漁港市長協議会の一員として、国及び関係機関に対し、漁業用燃油価格の高騰に関する対策について緊急要請をいたしました。また、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会を初め、各県の漁業関係団体におきましても重ねて国及び関係機関に対し支援要請を行ってきました。
 この結果、国では去る8月31日に漁業用燃油価格の高騰に対応した緊急対策を打ち出したところであります。その内容は、1として、漁協系統組織が燃油流通の効率化を図るために行う燃油流通施設や設備の整備並びに流通ルートの合理化等に要する経費に対する助成、2として、漁業者への省エネルギー推進緊急対策資金を融資する金融機関への利子補給並びに当該資金の保証を行う漁業信用基金協会に対する交付金の交付となっております。この緊急対策は今月から実施されることになっておりますことから、この制度の活用について今後関係者と協議してまいります。
 次に、仮称・第二青潮小学校の建設についてお答えを申し上げます。
 仮称・第二青潮小学校の建設については、平成15年12月定例会で前澤議員の一般質問に対し、仮称・第二青潮小学校の場合、12学級規模はクリアしており、分離新設を検討するには十分値する状況にあると思われます。また、現状では分離後の母体校及び分離新設校の学級数も適正規模で維持できると想定されることから、学校建設計画に位置づけてまいりたい。なお、建設の時期については、既決の建設計画の進捗状況と、今後の少子化傾向による学級数の推移を踏まえながら判断したいと考えております。このように答弁をしております。
 既存の学校建設計画に基づく大きな事業としては、現在、平成19年4月の開校に向け、仮称・第二根城中学校建設事業を推進しております。仮称・第二青潮小学校につきましては、現在懸案となっております学校施設の耐震化及び老朽施設の改築等を勘案しながら建設時期を決定いたしますが、できるだけ速やかに事業に着手してまいりたいと考えております。
 次に、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会における市長の考え方についてお答え申し上げます。
 私は、ことし7月19日に経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の臨時委員に就任いたしました。この部会は、我が国の今後の新エネルギー政策の基本的方向に関する事項について調査、審議することを目的としており、エネルギー分野に携わる産学官民の委員27名で構成されております。
 去る7月26日に第1回会合に出席してまいりましたが、私は、新エネルギーの導入は、エネルギー自給率の向上を通じて、我が国のエネルギーの安全保障を確保していくために不可欠なものであると考えております。また、新エネルギーの導入促進は温室効果ガスである二酸化炭素排出量の削減のために極めて効果的な対策であると理解しております。加えて、新産業・雇用の創出や、新エネルギーの地産地消による地域経済の活性化へも貢献するものと期待しております。しかしながら、新エネルギーは現時点ではコスト的に割高であることから、その普及のため、従来からの財政的支援に加えて、欧州のような制度的支援も国において一層充実すべきとの意見を述べてまいりました。
 新エネルギー部会は今後月1回のペースで開催され、来春をめどに意見をまとめる予定となっております。新エネルギーの導入促進のためには、地方自治体のイニシアチブの発揮が重要であり、今後も地方自治体の代表として国に対し意見を述べてまいります。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)五戸議員
◆16番(五戸定博 君)御答弁ありがとうございます。要望と再質問を1点お願いいたします。
 まずは水産行政ですが、水揚げ状況は昨年とそんなに変わらないとの答弁ですが、金額が大分厳しい、そのように思います。今、主力魚種である中型イカ釣り船、この燃油が全水揚げ高のもう30%を超える勢いだと。そうすれば、もうとてもじゃないけれども、操業していくのに大変厳しい状況にある。市長答弁にありましたように、いろいろと支援要請していただいて、大変ありがたいことですけれども、いろいろな方法を模索しながら支援策を考えて、どんどんと国や県に要望していただきたいと、そのように思っています。
 それから小学校の件ですが、以前いただきました答弁より大変前向きな御答弁だと、そのように思っております。特に文言の中に速やかに事業に着手と言っておられます。大変ありがたいことで、ありがとうございましたと終わりたいところですけれども、再質問させていただきます。
 市長は、市長に就任してからもう早いもので4年になろうとしております。今議会が1期目最後の議会になるわけですが、この4年間、教育立市、海洋立市、さらには環境立市を立ち上げ、この3つの柱を基本とした市長の考え方につきましては高く評価しております。
 この4年間、市長は箱物というものをほとんどつくらなかったように思います。財政的な問題などがあり、簡単にできないことはわかりますけれども、平成19年度に開校予定の仮称・第二根城中学校、これは前市長のときにもう決まっていたことであります。来月市長選挙があるわけですが、もし当選されましたら、この3本の柱を基本としていくわけでしょう。教育立市を標榜する市長といたしまして、耐震化や老朽化対策は当然といたしますが、むしろ重点的に教育環境整備を行うべきであると思います。
 財政の問題などがありますが、財政部はいわば私たちの女房みたいなもので、私が車を買うといえば、いや、何々大変だから、正直な話、必ずこんなことを言うんです。だから、財政部の言うことばかり聞いておりましたら、次の4年間何もできませんよ。次の4年間は必ず市長の結果が求められてくるんです。
 先ほど答弁にもありましたように、分離後の母体校及び分離新設校の学級数も十分満たされている。そうであれば、あとは市長判断、これは市長の決断しかないんです。速やかにという文言、これはどういう意味かといいますと、時間をかけずにとかすぐに、早速との意味があるんです。そうすれば、平成19年度に第二根城中学校が開校してから、この文言からいくと、時間をかけずにやる。すぐに、早速との意味があるわけですから、この意味からすれば、この後に2年後とか3年後とかという話は考えられないわけです。だから、こういう文言を入れたということは、これは私は平成19年度中にやるのか、平成20年度にやるのかというふうに承ります。この辺の考えはどうなんですか。このことに関して市長から1点お願いします。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(中村寿文 君)速やかに、それでは、できるだけ平成20年度をめどに着手できるように努力してまいります。
○副議長(前澤時廣 君)五戸議員
◆16番(五戸定博 君)大変ありがとうございます。これで私も住民の方々に少しいい顔ができるかなと、そのように思っています。本当にありがとうございます。
 次に、エネルギー行政につきましてでは、午前中の西村議員も言っておられました。当市の新エネルギーに関する施策につきましては、議会にも環境先進都市推進特別委員会などが設置されておりますし、ことし4月に政策推進室に設置されましたエネルギー推進グループによる大変活発な取り組みが行われていることは非常に頼もしく感じております。
 中村市長の県議会議員時代の質問事項をいろいろ調べてみますと、環境問題を非常に研究しながら質問していたことが書かれてあります。御答弁の中にもございましたが、地方自治体のイニシアチブの発揮が重要であり、これからも我が国、ひいては世界の新エネルギー都市を目指し、八戸市の広告塔として――昨日、市民政友会の上条議員も市長にはトップセールスをして頑張ってほしいと言っておりました。この問題に関しまして、市長のまさに得意分野であると思いますので、八戸市の広告塔として頑張っていただくことを御要望申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で16番五戸定博議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後2時54分 休憩

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  午後3時10分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  8番 松田勝君質問
○議長(荒川重雄 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員
 〔8番松田勝君登壇〕(拍手)
◆8番(松田勝 君)私は、2005年9月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者の皆さんに質問いたします。
 最初に、アスベスト対策について質問します。
 6月末から7月にかけてアスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられています。また、既に亡くなられた方の遺族や闘病中の方々から労災認定や救済を求める声も出されています。
 もともとアスベスト問題は早くからがんとの関係が知らされており、塵肺法、大気汚染法などの中で非常に甘い基準でしたが、対策が必要とされていました。1972年にはILOでアスベストによる職業がんが公認されるなど、アスベストの被害は以前から指摘されていました。アスベストの被害実態は日々新しい状況が新聞その他マスコミで報じられていますが、非常に広範囲なものであることが明らかになっています。
 他方で、人口動態調査によりますと、中皮腫による死者は、政府が統計をとり始めた1995年以降の9年間で6000人を超え、近年増加傾向にあります。これに対し、同期間にアスベストによる中皮腫と労災認定を受けているのはわずか284人にすぎません。アスベストが原因と国や企業に認められないまま死亡した方が相当数に上っていることが明らかにされています。
 財務省や経済産業省などの資料によると、1930年から2003年までに輸入されたアスベストは約987万トン、国内生産は約37万トンで、合計1024万トンのアスベストが使用されたと考えられています。約9割は、天井、壁材などの建築材に使われていますが、そのほか工業用品から電化製品、日用品まで約3000種の製品に使われていると言われています。今後、被害拡大の防止のためにも、アスベストがどこにどの程度使用されているかを正確に把握することは大切な課題です。
 安全対策という面では、企業の取り組み、行政の指導が非常になおざりであったことが明らかにされています。石綿濃度の基準値は、1971年の特定化学物質等予防規則施行令、1976年の作業環境測定基準施行令で定められていました。ところが、クボタで明らかになった実態は、基準はあっても、石綿のちりがもうもうとたち込める作業場において、1976年までは濃度測定は行われていませんでした。
 しかし、こうした状況について行政による指導は行われていませんでした。政府はここに来て、過去の政府の取り組みを検証するとしています。しかし、石綿がん、中皮腫の症例は、海外では1960年代から、国内でも1960年代の末に紹介され、政府も確認していました。問題は、石綿による深刻な被害が出ることを知りながら、石綿使用禁止措置をおくらせたことにあります。ここに政府の重大な責任があります。発症までの潜伏期間が最大30年から40年と長いため、これからアスベストによる健康被害がふえることが予測されます。
 以上のことを踏まえて幾つかの質問をいたします。
 新聞によると、建設労働者や職人で組織している全国建設労働組合総連合が7月末にアスベスト労災、建設労働110番を行ったところ、全国から500件に上るアスベストにかかわる電話相談が殺到したそうです。バイト先で粉末を吸った、家の建材が心配、撤去する業者を紹介してなど、建設関連の労働者だけでなく一般の住民からも寄せられたそうです。
 そこで伺います。
 1つ目は、市民からの相談や問い合わせ状況について伺います。
 2つ目は、市の健診センターと市民病院における中皮腫患者数について伺います。
 文部科学省は7月末、国公私立の学校や図書館、体育施設、文化施設などを対象にアスベストの使用状況について緊急調査を行うことを決めました。
 そこで伺います。
 3つ目として、八戸市の施設におけるアスベスト使用状況調査について伺います。
 4つ目は、住民の不安にこたえる相談窓口を充実することについてです。
 研究者の発表によれば、今後40年間に10万人のアスベストによる死者が生まれるとの推測もあります。アスベスト問題は腰を据えた長期の取り組みが必要と思われます。
 5つ目として、今後の市の取り組みについて伺います。
 以上、アスベスト対策での質問についてですが、先ほどの伊藤議員への答弁と重複するようであれば割愛して結構であります。
 次に、福祉行政について質問いたします。
 国会で審議されていた障害者自立支援法案が衆議院解散で廃案となりました。しかし、尾辻厚生労働大臣は、同じ内容の法案を衆議院選挙後国会に提出し、成立を目指すことを表明しています。このままの障害者自立支援法案では自立できません。障害者と家族がこう懸念している障害者自立支援法案は、自民党、公明党が賛成し、日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
 障害者の最も大きな不安は、福祉サービスの利用料を所得に応じて負担している現在の応能負担から、サービスの量に応じた応益負担に変更し、1割の定率負担を導入する点にあります。応益負担の導入による負担増は、ホームヘルプで平均月1000円から4000円と4倍、通所施設では食費負担も加わって1000円から1万9000円と19倍にもなります。政府は低所得者へは配慮をするといいますが、それなら所得に応じて負担する現在の応能負担が適切であり、定率負担に変更する必要はありません。応益負担の導入は法案の看板でもある自立支援の趣旨にも逆行します。
 サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いられるのでは、もはや福祉とは言えないと思います。心臓病などの障害のある子ども、大人の公費負担医療は、現行では所得に応じてゼロから3割の負担です。また、精神障害者の通院医療は5%の負担です。法案は3つを一緒にして自立支援医療給付として原則1割負担、一定以上の所得者は3割負担とします。大幅な負担増は命綱の医療から障害者を遠ざけるものであり、自立支援とは縁もゆかりもありません。
 障害者の所得保障は現在極めて不十分です。障害基礎年金は、1級で月8万3000円、2級で月6万6000円です。現行の応能負担のもとで、ホームヘルプ利用の95%の方が無料なのは極めて所得が低いからであります。所得保障が障害のある人に対して極めて不十分な現状で、負担増だけを求めるなら耐えられない多くの障害者を生み出します。生存権を侵害するものです。
 多くの地方自治体や議会が反対し、日本弁護士連合会も法案の撤回を求めてきたこの同じ法案を再提出すべきではないと考えます。こうした立場を確認しながら、次に具体的に質問をいたします。
 1つ目は、障害者自立支援法廃案による当市の障害者福祉施策への影響についてであります。
 2つ目は、障害者団体から出されている意見、要望について紹介してください。
 3つ目は、新たな市の障害福祉計画について伺います。
 次の質問は税務行政についてです。
 地方税の収入は市町村歳入の3分の1を占め、さらにその地方税収入の中でも市町村民税と固定資産税の2つが大半を占めております。長引く不況の影響で、地方税収入の落ち込みと滞納問題が全国の地方自治体の深刻な問題となっています。また、国民健康保険税についても、その収納率が全国平均で90%を切るのではないかと心配されております。
 そこでまず、最初の質問として、当市における税の滞納状況について伺います。
 昨年、総務省は関係機関に地方税の徴収にかかわる合理化・効率の推進に関する留意事項を通達いたしました。この中で、地方税の徴収に関する民間業務委託の推進や非常勤職員の活用などを呼びかけました。
 これと前後して、市町村から滞納整理事業の移管を受け、滞納地方税を取り立てる地方税回収管理機構が茨城県を先駆けにして、三重県、香川県で設立されました。三位一体改革による地方交付税の削減に加えて、経済財政諮問会議が徴税努力に応じて地方交付税の算定を増減させる提案もしていることから、今後、この地方税回収管理機構が全国に広がる可能性もあります。
 三重県では、機構設立と歩調を合わせるかのように、自治体職員が分納を求める市民に対し機構への滞納事案の移管をちらつかせ、生命保険の解約を示唆し、厳しい納付を迫るという事例も出されております。このような形による税金の取り立て方が地方自治体のあるべき姿なのか鋭く問われています。特に個人住民税は、国税と比較しても前年度所得を課税標準としていることと、課税最低限が低く設定されていることなどにより、住民税は所得税よりさらに大衆課税的性格が強いと批判をされています。
 そこで、2つ目の質問として、当市における徴収の体制について伺います。
 ことし2月、厚生労働省は国民健康保険税の収納対策緊急プラン策定を市町村に求めました。滞納処分の徹底として、都道府県などの税のエキスパートを派遣し、預貯金や給与、生命保険解約返戻金、国税還付金などの差し押さえの準備、収納担当職員の増員や徴収嘱託員の採用、滞納処分の専門部分を設けるなどを求めています。
 国民健康保険税について申しますと、加入世帯の高齢化が進み、低所得者層や無職層が増加している構造上の問題など、多くは国の責任で財政を調整すべきであり、プラン策定については、市町村の実態が違うことを考慮し、一律に押しつけるのは意味がないと思います。
 そこで伺います。
 3つ目として、この厚労省が示している国民健康保険税収納対策プラン策定についてどのように考えているか伺います。
 次に、教育行政、とりわけ学校給食の問題に移ります。
 2004年9月の農林水産省の我が国の食生活の現状と食育の推進についてによりますと、子どもの朝食の欠食――食事をとらないことは、1995年度と2000年度で比較しますと増加傾向にあり、小学校5年生で13.3%から15.6%、中学2年生で18.9%から19.9%になっております。欠食の理由として、46.9%が時間がない、33.7%が食欲がないと答えています。
 独立行政法人日本スポーツ振興センターの調べ、平成14年度児童生徒の食事状況調査報告では、朝食の欠食率は昨年より減ってはいるものの、これは朝食の外食化が進み、同時に調理済みの食品が多用されていると報じています。食品群別の摂取では、肉類や油脂類が多く、糖類や野菜、果実は不足し、エネルギー、たんぱく質は充足されているものの、カルシウムや鉄が不足しています。これらは日本の子どもたちの問題のある食事状況をあらわしています。摂取した食品群別の調査からは、子どもたちが1人でコンビニから加工食品を買い、野菜抜きの食事をしていることがうかがえます。食事状況調査報告書では、菓子、果物などのみ、錠剤などのみ、何も食べていないがふえ、朝食がまともでないこともわかります。
 子どもの食事状況の問題は、生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、アレルギーがふえ、特に体温が低い低体温が目立っています。低体温傾向と朝の目覚めが悪く、学校に着いてもだるい、眠いなど、体の異変が関係者によっても指摘されております。
 これらは全国調査ですが、当市の子どもたちの状況も似通ったものがあると心配されます。
 そこで、1つ目の質問は、当市における子どもたちの食と健康状況について伺います。
 子どもたちの考える力、豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でしっかりと身につけさせる学校給食が今こそこれまでにも増して重要だと考えられます。
 学校給食法は1954年6月3日に成立しました。学校給食は、法の目的でも明らかなように、義務教育段階におけるすべての児童生徒の心身の発達を願い、将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するために、その拡充を図るという意義を持って成立しました。
 1951年、ユネスコの国際公教育会議は、学校給食及び衣服に関する勧告第33号を採択し、世界各国の文部大臣に発しました。子どもには、栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように、そして費用は無償もしくは安価でというものです。
 学校給食は教育であり、人間づくりの原点にあるということが基本だと考えます。したがって、教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればよいというだけではありません。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して農産物や動物など食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかりと身につけることだと思います。
 そこで、2つ目の質問として、改めて学校給食の意義と役割について伺います。
 今、全国各地に地産地消の運動が広がっています。膨大な輸入食品に不安を抱く消費者は86%にも上っています。1999年度に政府は米飯給食の補助金を廃止し、給食に米飯回数をふやす場合は、備蓄米を無償で提供するという農水省の見解を発表しました。こうした中で、自治体ごとに地元産米を学校給食に取り入れる取り組みが広がっています。同時に、地域の産直野菜も学校給食に取り入れられ、地域の農業の活性化にもつながっています。
 地元新聞によりますと、当市においても2学期から地元産米のゆめあかりを学校給食に使用すると決めたと報道されております。学校給食の発展的な取り組みは、地域の経済やコミュニティづくりへとつながっていく可能性を持ちます。
 また、隣の大野村では木製食器を開発し、地元の学校で使用しているそうです。その温かいぬくもりでいただく給食のおいしさは、子どもたちが郷土の誇りを持つことにつながっていると言われています。
 当市では現在、西地区給食センターの老朽化問題を抱え、学校給食の今後の抜本的な検討が必要な時期に差しかかっていると思います。
 そこで、当市における学校給食の今後のあり方について、給食センターの問題も含めて伺います。
 次に、自殺予防事業について質問をいたします。
 世界保健機関はこの9月10日を世界自殺予防デーとして定めています。WHOでは毎年自殺者が100万人を超えていると発表しています。我が国でもここ数年、自殺による死亡が全国的にふえており、社会的な問題になっています。自殺者の数は昨年まで7年連続して3万人を超え、交通事故の3倍となりました。
 青森県の自殺者は、2002年から3年連続で秋田県に次いで全国ワーストツーです。中でも働き盛りの中高年がその4割を占めています。県と青森産業推進センターの県職域メンタルヘルス実態調査では、40歳から60歳の中高年労働者の1割が時々またはいつも自殺を考えているとアンケートに答えていることが示されています。そして、65%の県内の事業所が対策なしと答えています。その要因としては、職場、家庭にかかわらず、相談相手がいない、仕事の負担度が大きく対人関係が悪い、上司や同僚、家族との会話が少ないなどの悩みを持っていると答えています。
 そこで、1つ目の質問として、自殺に関する当市の状況について伺いたいと思います。
 秋田県では、自殺予防対策として、さまざまな悩みや苦しみを抱いた人が気軽に相談できるように、相談機関のネットワークを平成15年1月に整備しました。これには16分野55の相談機関と治療や医療相談に応ずる2次医療機関として52の医療機関が参加しました。自殺の予防を図るためには、心の悩みや苦しみを抱く人を社会全体で支えていくことが大切だという観点から、一般市民に対しての啓発普及、民生委員、児童委員、保健師などのメンタルヘルスにかかわる相談員の資質向上を目的とした講習会、またボランティア団体の育成、活動を支援しています。さらには、モデル事業実施市町村の事業内容をまとめて、市町村における自殺予防のための心の健康づくり行動計画策定ガイドを作成し、市町村が自殺予防対策を進める上でのマニュアルとして配布しているようです。そして今、その成果が徐々にあらわれていると伝えられています。
 また、お隣岩手県久慈市でも、久慈地方振興局の方針、暮らしやすさを実感でき、健康で豊かな福祉環境づくりを踏まえ、平成15年度から16年度までの2年間、岩手医科大学や管内6市町村、関係機関、団体の協力を得て、心の健康づくり推進事業を推進しています。
 平成15年度は、地域の自殺予防対策ネットワークの設立、一般に対しての啓発普及、メンタルヘルスにかかわる相談員の資質向上、そして平成16年度は、住民に対してのうつ病等予防対策事業をモデル地域で実施すること、さらにうつスクーリングとして平成15年度からの継続事業を実施しているようです。これらの事業に参加した人の自殺予防対策への関心度は高まり、久慈地域の自殺予防のためのネットワークづくりができたことが大きな成果であり、今後の自殺予防以外での活動でも波及効果が期待できるとされています。
 そこで、2つ目に当市での今後の自殺予防対策について伺って、私の檀上からの質問を終わります。
 〔8番松田勝君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)松田議員にお答え申し上げます。
 まず、アスベスト対策についての御質問のうち、市民からの相談・問い合わせ状況、市有施設におけるアスベスト使用状況調査、相談窓口の開設、今後の対策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
 また、健診センターと市民病院における中皮腫患者数については後ほど病院長からお答えを申し上げます。
 私からは障害者自立支援法廃案による当市の障害者福祉施策への影響についてお答えを申し上げます。
 障害者自立支援法は平成15年4月に始まった障害者支援費制度にかわるものであります。この法案の主な内容は、1、身体、知的、精神障害者の福祉サービスを一元化する、2、障害者がもっと働ける社会にする、3、サービスの基準を明確化することにより地域間格差をなくする、4、福祉サービスの公平な利用者負担を求めるとなっております。
 なお、利用者負担につきましては、障害者支援費制度では障害者本人と扶養義務者の所得に応じた自己負担となっておりますが、障害者自立支援法では福祉サービスの利用量の1割が自己負担となるものであります。
 同法案は平成17年8月8日に廃案となりましたが、このことにより従来の障害者支援費制度が継続されることになります。
 次に、障害者団体からの意見・要望についてお答えを申し上げます。
 障害者自立支援法案に対する障害者団体からの意見・要望は、現在当市には提出されておりません。しかしながら、全国規模では、同法案の廃案もしくは修正等の要望が各障害者団体から国や各政党に対して提出されていると聞いております。また、その他の障害者施策に対する要望といたしましては、障害者が安心して生活できる福祉のまちづくりの早期実現を求める要望書が提出されております。
 次に、市の障害福祉計画についてお答えを申し上げます。
 障害福祉計画は、廃案となりました障害者自立支援法の中で策定が義務づけられていたものであります。今後の障害福祉計画の策定につきましては、障害者自立支援法に関する国の動向を見きわめながら対応してまいります。
 次の税務行政のうち、税の滞納状況及び徴収体制については後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、国民健康保険税収納対策プラン策定についてお答えを申し上げます。
 国保の保険料の収納率は、景気の低迷などにより年々低下を続け、平成15年度現年度分は全国平均で90.21%と過去最低を更新し、将来的に90%を下回ることが予想されております。
 この状況を受け厚生労働省は、収納率の90%台の維持・向上を目指し、市町村、都道府県、国、関係団体が一体となって取り組む国保の総合的な収納対策を打ち出し、1、時代に適応した新しい収納方法の検討、2、地域住民、民間の力を生かした収納対策の実施、3、実施済み施策は数値による実施基準を設け取り組みを強化するなどを挙げております。
 その中で市町村には、平成17年2月15日付の通知で、収納対策緊急プランの策定を求め、具体的収納対策を例示しております。当該プランが例示するのは、現行で可能な対策を数値に応じて実施するガイドラインであるとしながら、1、滞納状況の解消では、他保険加入者の発掘や生保対象者、破産者を未納者からの除外に努めること、2、人員の増員等では、人員の増員、地域住民、民間企業の活用、研修等の充実等により収納対策を実施する環境を整えること、3、徴収方法の改善等では、口座振替の勧奨などのPRを強化すること、4、滞納処分の実施では、支払える状況にあるが、支払う意思のない者から強制手段によりきちんと徴収し、制度の公平性を維持することなどが例示されております。
 当市としても今後策定に向け検討してまいりますが、策定に当たっては、例示を十分に踏まえながら、支払い能力のない者については納税相談による救済措置の充実を念頭に置き、一方で、十分に支払い能力があるにもかかわらず支払いに応じない者に対しては、毅然とした対応を図るような内容で策定したいと考えております。
 次の教育行政については後ほど教育長からお答え申し上げます。
 次に、自殺予防事業の当市の状況についてお答えを申し上げます。
 全国の自殺者が7年連続で年間3万人を超え、大きな社会問題になり、防止策が求められております。当市の自殺死亡者数は、平成14年は69人、平成15年67人、平成16年79人と増加傾向にあります。平成16年の79人の内訳は、男性が59人で75%、年代別では、40歳代から50歳代が34人の58%、65歳以上が22人の28%となっており、働き盛りの男性や高齢者に自殺者が多くなっております。考えられる要因として、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、職場問題等があると言われております。自殺者の多くは生前うつ病の症状を呈していると言われており、ストレスがその誘因に挙げられております。
 次に、今後の対策についてお答え申し上げます。
 当市では、自殺予防事業として平成15年2月に作成した健康はちのへ21計画の中で心の健康づくりを掲げ、さらに本年度は重点施策としても取り組んでおります。
 具体的には、心の病気の知識や対処方法に関する啓発活動として、わが家の健康カレンダーへの掲載やパンフレットの配布をしております。また、うつ病等心の病気について気軽に相談できる場所や専門機関の周知をしております。さらに、健康教室、健康相談を開催し、ストレスを解消するために自然に親しむ活動、スポーツ、生きがい活動を推進しております。
 今後は、現在実施している保健事業の拡充に努め、心の健康づくりにより一層取り組んでまいります。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)市民病院長
◎市民病院長(三浦一章 君)アスベスト対策についてのうち、健診センターと市民病院における中皮腫患者数についてお答え申し上げます。
 中皮腫とは、体内の臓器を包む腹膜、胸膜、心膜などの表面を覆っている中皮に発生する腫瘍であります。中皮腫には良性のものと悪性のものがあり、悪性の中皮腫の発症にはアスベストが関与していることが多いと言われております。悪性の胸膜中皮腫の場合、胸膜の肥厚や大量の胸水を伴うことがあり、レントゲン写真やCTによる検査で異常を識別できますが、肺がんなどとの鑑別が難しく、診断には組織の採取が必要となります。
 平成16年度に八戸市総合健診センターで胸部レントゲン写真等の検査を受け、精密検査を要すると判断された受診者は107人でしたが、紹介された病院での精密検査の結果、中皮腫と診断された方はいないと聞いております。市民病院でも中皮腫の患者の来院歴は今のところございません。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)一般市税と国民健康保険税の滞納状況についてお答え申し上げます。
 最近3カ年の一般市税の滞納件数、滞納額は、平成14年度、9730件、約18億2100万円、平成15年度、1万576件、約19億3000万円、平成16年度、1万129件、約19億5000万円となっており、平成16年度は前年度と比較して、件数は447件の減となりましたが、金額で約2000万円の増となっております。
 国民健康保険税の滞納件数、滞納額は、平成14年度、8971件、約23億5700万円、平成15年度、1万25件、約24億5700万円、平成16年度、9645件、約25億3300万円となっており、平成16年度は前年度と比較して、件数は380件の減となりましたが、金額で約7600万円の増となっております。
 税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、収納率向上に向けた効率的かつ効果的な対策の強化に取り組みながら、滞納額の圧縮に向け今後とも努力してまいります。
 次に、徴収体制の現状についてお答え申し上げます。
 収納対策は、直接滞納者と面談し納税交渉をすることが基本であることから、1つに、夜間の電話催告、戸別訪問、納税相談窓口の開設、2つに、休日の戸別訪問、納税相談所の開設などを実施し、できるだけ納税相談の機会を多くするよう努力しております。さらに、口座振替の加入促進、納税意識高揚と納期内納付の周知、的確な財産調査及び実態調査、差し押さえ処分などの対策を実施しております。
 また、職員の資質向上を図るため、税務署の国税徴収官を講師に招くなど、研修の充実に努める一方、昨年度設置した特別整理室においては、高額滞納と困難事案への取り組みを強めております。
 今後とも他都市の取り組み状況を参考にしながら、滞納者の生活状況に即した適切な納税相談に努め、収納率の向上に向け最大限の努力をしてまいります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)子どもたちの食と健康状況についてお答え申し上げます。
 市教育委員会では、市内小中学校の子どもたちの健康状況について、昭和33年度から八戸市学校保健会と共同で調査し、年度ごとの統計資料をまとめております。この資料により現在の本市の子どもは、20年前の体格と比較し、身長、体重ともに格段に向上し、全国平均値を常に上回っているとの報告を受けております。
 本市では食生活と健康状況との関連性は調査しておりませんが、一般論として、現代の子どもたちの食生活を危惧する声もあり、本市の子どもたちの実態も決して例外ではないと理解しております。このような課題につきまして、各学校では好ましい食習慣についての教育活動に学校栄養職員を講師として招くなど、健康教育の一環として食に関する指導の充実を図っております。
 次に、学校給食の意義と役割についてお答え申し上げます。
 本市では、昭和29年6月に施行されました学校給食法に基づき、昭和44年6月から、また南郷区においては昭和46年1月から、小中学校の児童生徒を対象に完全給食を実施してまいりました。
 学校給食は、成長期にある児童生徒の健康の保持増進と体位の向上を目的に栄養バランスのとれた食事を提供しております。また、献立を工夫することにより多様な食品を組み合わせ、特に不足しがちなカルシウムやビタミン類は、1日の必要量の55%を摂取できるように配慮しており、1日の食事の中で学校給食が児童生徒の栄養摂取上に占める役割は大きいものとなっております。
 児童生徒が学校給食を食べる時期は、身体だけでなく、精神的にも急速に成長する時期であり、学校給食は健康教育のうちの食教育、栄養教育、食習慣、食文化の一分野であり、生涯にわたる心身の健康づくりのための素地を培う場であるととらえております。
 それぞれの学校では、全校生徒が一堂に会してのランチルームでの食事や仲よし給食会、また花見の時期等に行う野外給食会、校長先生と食事をする卒業記念給食会、クラスメートの誕生日を牛乳で乾杯して祝う誕生会など、さまざまな工夫を凝らし、食べる喜びや楽しさを通して好ましい人間関係を育てるよう努めております。
 次に、学校給食の今後のあり方についてお答え申し上げます。
 現在、本市では4地区給食センターを運営し、市内小中学校74校を対象に1日約2万5000食の完全給食を提供しております。
 4地区給食センターの建設時期ですが、西地区給食センター、昭和44年、南郷地区給食センター、昭和45年、北地区給食センター、昭和54年、東地区給食センター、平成2年となっております。
 給食センターの今後の運営については、昭和60年に当時の文部省体育局長より通知されました学校給食業務の運営の合理化についての中で、パートタイムの活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により進めることとされております。
 一方、平成14年に八戸市事務事業検討会議より出された事務事業の総点検に係る第1次答申書においては、平成21年度で西地区給食センターが建てかえ時期を迎える予定のため、その時点で一括して同センターの調理業務の民間委託を実施し、その後段階的に他の2センターも同様の方法で委託すべきであるとされております。
 本市では、原則としてこの答申の方向性に従い、退職者の補充についてはパート職員を充てて対応しており、今後とも施設の耐用年数や退職職員数、在籍児童生徒数の状況の変化を総合的に勘案し、民間委託について前向きに研究してまいりたい、そう考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)御答弁ありがとうございました。再質問はございません。意見と要望を述べさせていただきます。
 最初にアスベストの問題ですが、今のところ、中皮腫の患者さんは市民病院への来院もないし、精密検査でもないということで、現時点では非常にいい、安心かなというふうに思いますが、しかし、実際これも潜伏期間が30年、40年ということですので、今これは本当に緒についた段階だと。ですから、本当に腰を据えた中長期の取り組みがぜひ必要だと。心配される方々、例えば、建築関係の業者の方なんかで20代から仕事をしている人は、40年の潜伏期間ですと60代ですから、20代から仕事をしている人は、おれは60歳になるとがんになるんじゃないかと、そういう心配をなさっている方もいらっしゃるわけなので、そういう点で、健康診断の問題も含めて、これは指導を幅広く、そして長いスパンで考えていく必要があるだろうというふうに思っています。そういう点では、実態を把握する相談体制も強化しながら、そういう取り組みを進めていただきたいということをまず先に要望しておきたいというふうに思います。
 それから、2番の障害者自立支援法との関係なんですが、廃案になって、政府は当初今年度の予算については成立を見込んでもう予算をつくっているという点で、心配するのは、1月以降の予算措置がどうなるのかということで、さまざまな自治体の中で不安が広がっているようです。これはぜひ補正予算をきちっと組んで、絶対に手抜かりがないような形での対策を政府にぜひ求めていただきたいというふうに思うんです。地方自治体でも一般財源から回すというのは今非常に厳しい情勢ですので、そういう点をひとつ、先ほどの答弁の中でちょっと足りないなというふうな感じを受けておりましたので、財源保障をきちっとするようにお願いをしたいというふうに思います。
 それから、障害者の方々を主人公にした福祉施策という点で、今もし仮に支援法が成立して新たな障害福祉計画が必要になってくるかと思うんですが、障害者の方々の、例えば細かい省令やその他は成立した後これから出てくる。ですから、長い時間をかけて障害者の皆さん、それから団体の方々のさまざまな要望や意見を十分に聞きながら、現場に即した対応も必要でないのかなというふうに私は心配しております。
 そういう点では、先日、7月に金沢市の方に行く用事がありまして、金沢市の障害福祉計画の策定をなさった大学の先生のお話を聞く機会があったんですが、八戸市もそうですけれども、障害者基本法に基づいた障害者計画というものを平成10年にどこの市町村でも立てているんです。八戸の場合を聞きますと、理念はつくったけれども、実際に魂を入れて計画をつくるという点では、非常におざなりといえば語弊がありますけれども、理念はつくったけれども、その後の計画が十分なされていないということのようです。
 金沢の場合は、障害者団体の皆さんや障害者の方々も一緒になってこの福祉計画をつくる。そして、実行の状況なんかも点検しながら、昨年、2004年にまたもう1回見直しをしてつくっているんです。ですから、障害者の方々が本当に主人公になるような計画づくりが行われているという点で、こういう関係のところでは全国的に非常に高く評価されていると、座長になった金沢大学の先生のお話を十分聞く機会がございました。
 画像で見せてもらったんですが、知能のおくれた障害者の方も参加しながら、御家族の方も一緒に参加しながら障害者計画や、それからさまざまなワークショップなどをやっている姿を見せていただきましたけれども、非常に生き生きとした行動がそこの中に描かれておりました。私が感心したのは、それを昨年見直す段階でも、今までの計画がどの程度実行されて、効果がどうなのかということを一緒になってつくってやっている。ですから、単に計画づくりのときに諮問機関みたいに意見は聞くけれども、その後は役所の方にお任せというふうな計画づくりでないんです。そういう点をぜひ見習いながら、今後の本当の意味での障害者のための計画づくりの策定を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから税務行政については、滞納の問題が出されましたし、それから国保税の問題では緊急プラン策定の通知が来ているということもわかりました。市町村民税も国保税も両方共通しているのは、私は先ほども言いましたけれども、所得税というのは、その年その年もしくは給料を受け取るときに、収入があったときにその中から払うわけです。しかし、市町村民税とか国保税というのは、昨年度の所得、そして今年度の課税ということになりますので、その1年間の中で随分実情が違ってくる場合もある。
 ですから、実際に商売している人であれば利益の中から払う、給与所得者であれば、給与収入の中から払うというふうなところとまた違ったレベルでの納税という形になります。それから、課税最低限も随分低く抑えられているし、国保税はほとんど収入のない方でも世帯割や均等割がかかってくるというふうな、そういう条件の違いがあります。
 そういう点で私は、地方税の徴収に当たっては、所得税よりもより納税者の実態、市民の状況、その辺のところをより慎重に接触しながら、特に担税力のところはよく実態に即したやり方をしていただきたいということを、改めてこの問題が出されて感じていました。
 特に先ほど私が紹介しました三重県等で行っている地方税回収管理機構の問題は、実際に実態を知らない人がそこに入ってくるというそういう問題もありますので、これは、私はとるべきではないのではないかというふうに思っております。
 それから給食の問題です。8月の地元の新聞には、大きく子どもたちの写真を載せながら、ゆめあかりを2学期から採用するということが載っていました。子どもたちも食べてみたら非常においしかったというそういう記事が載っていました。私はこれは非常に評価して、南郷村と一緒になりましたけれども、農業との連係プレーも含めて、地産地消の問題は、地域の経済の問題を考えても非常に大事な部分だというふうなことで、地元産米の使用については評価をしているところであります。
 今後、例えば南郷区にありますけれども、ブルーベリーだとか、そういう地域の農産物をどう活用するかというふうなことも研究していただきながら、農業とのタイアップ、ぜひそういうものとの連携を強める方向で、学校給食を地域の経済の活性化の1つの力にするというふうなところも今後進めていただきたいというふうに考えております。
 給食センターの問題、今後の平成21年度のあたりについてのお話もちょっと出ていましたが、私は、これは今ここで結論めいた話をしてもあれです。やはり地域の父兄の方々、市民の方々、学校関係者の皆さん、それから給食センターで実際に働いている方々全体で、地域の問題として今後の学校給食のあり方について大いに議論をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。教育の非常に大事な柱として、子どもたちの未来をつくっていく大事な力としての学校給食のあるべき姿を大いに議論していく。その点では、私も少し勉強させていただきながら一緒に頑張っていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時05分 散会