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青森県 八戸市

平成17年 9月 定例会−09月12日-02号




平成17年 9月 定例会

        平成17年9月八戸市議会定例会会議録(第2号)
        ──────────────────────
議事日程第2号
 平成17年9月12日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         中村寿文 君
   助役         大河原 隆君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   健康福祉部長     尾崎義明 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     池田八郎 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  26番 上条幸哉君質問
○議長(荒川重雄 君)26番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
 〔26番上条幸哉君登壇〕(拍手)
◆26番(上条幸哉 君)おはようございます。まず初めに、昨日行われた第44回衆議院議員選挙により、八戸市から大島理森候補、そして田名部匡代候補のお2人が見事当選されたことを心よりお祝い申し上げる次第であります。八戸市発展のために両陣営が力を合わせて頑張れとの天の声であろうかと受けとめております。お2人にはそれぞれのお立場で八戸市民のために、日本のために御尽力いただくことを願い、ここに御健勝と御活躍をお祈り申し上げる次第です。
 さて、議員の皆様におかれましても、選挙への取り組み、大変お疲れさまでございました。また、昨夜は289名の市の職員の皆さんが朝早くから、そして夜を徹して投開票の作業に臨まれておりました。私もけさまで本会議場におられる田名部議員ともども開票立会人として午前2時半の開票作業終了まで立ち会わせていただきました。したがって、万歳には参加できておらず、若干ストレスが残っておりますが、本業はこちら、市政であります。皆様もお疲れのところと存じますが、どうか頑張ってまいりましょう。
 話は変わりますが、昨日9月11日は4年前、アメリカ、ニューヨークのワールドトレードセンターを初めとする米中枢同時多発テロの発生の日であり、アフガニスタンやイラクでの戦禍の発端となった日でもあります。これまで命を失われた多くの方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、戦乱が続く各地域に一日も早く平和の日が訪れ、世界からテロがなくなることを深く願うものであります。
 それでは本題に入ってまいります。
 本議会は中村市長の任期最後の議会であります。市長職は我々議員職とは異なり、行政の最高責任者として、最高決定権者としてその任は極めて重く、激務であります。任期4年間の御労苦に対し敬意を表する次第であります。
 それでは、市民政友会の一員として、本議会のトップバッターとして登壇させていただけることに感謝を申し上げ、通告に従い質問してまいります。
 まず初めに、雇用対策について伺います。
 住んでよかった、住んでみたい、子どもが誇れる魅力あるまちとは、市長が好んで使われる言葉であります。私も八戸をそのようなまちにしたいと強く願うものであります。さて市長、市長はそのために一体何が必要だとお考えでしょうか。いかなる施策が必要だとお考えでありましょうか。福祉でしょうか、あるいは立市に掲げられた教育でありましょうか、あるいは海洋施策でありましょうか。それらはいずれも重要な課題でありましょう。しかし、これら諸課題の基礎にあって、最も重要なものこそ雇用であると私は考えます。
 人がそのまちに定着するためにはさまざまな要件が求められるわけでありますが、その要件の第1は、何としても雇用があるかどうかということに尽きるのではないでしょうか。つまり、仕事なくして、いわば家族が御飯を食べていけないところに福祉も教育も語れない、雇用の改善なくして八戸の発展、繁栄はあり得ない、この原点を確認しなければなりません。
 今、八戸の強さ、レーゾンデートルとでも言うべき雇用が崩壊し、まちの未来に大きな暗雲が立ち込めているのであります。青森市のように県庁所在地ではなく、また弘前市のように学園都市でもない八戸市が、これまで奇跡的に繁栄の姿を見せてこられたのは、さまざまな理由が挙げられます。
 北東北3県の人口20万人以上の都市にあっては、最も少ない降雪量と最も多い日照時間を持つ都市であるということ、あるいは四神相応の地と形容される、山に守られ、2つの川が流れ、太平洋の海があり、広大な平野部をも有する理想的な地形を有するということ、このような恵まれた地理的条件がまず挙げられるのかもしれません。
 しかし、何といっても最大のかぎは、これまで雇用が豊富であった、若い方々を受けとめる工業や水産業を中心とする多様な仕事があり、多くの人を引きつけ定着させる力があったということであります。
 最近の報道によりますと、一部の景気回復の報をよそに、本県は有効求人倍率全国最下位となっております。八戸市においても生活保護世帯が過去最高を記録するなど、大変厳しい環境にあります。
 そこで、市長の任期最後の定例会に当たり、この八戸市の最重要課題について、市長はどのような認識とお考えを持っておられるのか、これまでの取り組みとあわせて伺います。
 2点目は、企業誘致についてであります。
 新規企業の誘致は、雇用拡大の観点から、あるいは地元産業の育成、振興の観点から、さらには将来にわたる税収確保の観点から、地域発展のために極めて重要な施策であると言えます。そのような考えから、これまでも繰り返し繰り返しこの取り組みについて取り上げてまいりました。
 そこで改めて伺いますが、この企業誘致について市長はどのような意欲、お考えをお持ちなのか、市が取り組んできた内容とあわせお教え願います。
 質問の3点目であります。
 NHKや地元紙で、八戸市に本社を置く北日本造船が新工場建設を八戸市ではなく岩手県久慈市に決めたことが大きく取り上げられております。同社は高度な造船技術を持ち、世界の大手船会社からケミカルタンカーを初め、自動車運搬船やリフリージ船等を受注、建造している東北、北海道では最大の造船会社であります。
 これまで新工場誘致をめぐって八戸港と久慈港が綱引きを繰り広げてまいりました。関係者によりますと、できれば本社に物理的に近い市内のポートアイランドに決めたかったようでありますが、最終的には久慈市がそのような不利を物ともせずに、県と市、金融機関が一体となって有利な条件を提示し、見事に誘致に成功したわけであります。岩手県と久慈市は同社に3億円の補助をする予定で、さらに新たな支援策の創設を検討しているようであります。同社は久慈市内に3万4000平方メートルの敷地を確保し、来月着工し、来年5月の操業開始を目指しております。これにより84名の新規の雇用が生じるようであります。
 インタビューにこたえた久慈市長は、県と一体の支援、誘致活動が実ったこと、そして波及効果としては人口の定住、地元企業への資材発注、固定資産税増加などを挙げられ、喜ばれております。
 久慈市長の言葉をまつまでもなく、地域振興に果たすその企業誘致の効果は極めて大きく、何より市民にとって明るい話題でありましょう。
 さて、北日本造船は高い技術を有する八戸の代表的な企業の1つであり、残念至極であります。そこで、今回の決定に至る一連の取り組みを振り返り、八戸市サイドとして一体何が足りなかったのか、その課題に今後どのように取り組まれるのか、市長の所見を伺うものであります。
 次に、南郷区の振興策について2点伺います。
 まず初めは農業振興の具体策についてであります。
 南郷区は、総世帯数に占める農家世帯数が45%と半数に近く、全就業人口に占める農業就業者比率も42.6%と、農業が中心となった地域であることは明らかであります。そのようなことから、市長は八戸市・南郷村合併協議会で、南郷村の農業振興を重点施策として取り組むことを明言され、また、合併が実現してからは、八戸市にとって南郷区の農業が加わったことで5つの業が勢ぞろいしたと繰り返して述べられております。その言葉からは、南郷区の農業のさらなる振興への取り組みを期待させ、旧八戸市の農業従事者からは、これまでの我々の存在は一体何だったのかと皮肉られるほどであります。
 南郷区で農業に携わる皆さんは、市長の言葉を聞かれ大変喜ばれておりました。しかし、ここで市長の言葉が一体どのような形となっていくのか見えてこないため、関係者からその取り組みについて不安の声が上がり始めております。いつ、どのような形で具体策が出されるのかが見えてこないということであります。
 そこで質問でありますが、市長が繰り返し述べてこられた南郷区の農業振興について、市長はどのようなお考えをお持ちなのか改めて伺うと同時に、今後どのようにこれに取り組まれていかれるのかお教えを願います。
 最後に、合併に伴う土地利用計画の見直しについて伺います。
 現在、南郷区と旧八戸市の両地域の土地利用については、南郷と八戸が別々であったときの計画がそのまま残っており、これに沿って土地利用がなされております。南郷区は過疎地域として土地利用に特別な制限はありませんが、旧八戸市側は合併前の都市計画がそのまま残っております。合併が成就した今日、両地域の交流促進とバランスのとれた地域発展の観点から、これらに柔軟に対応する必要が生じております。
 特に今回取り上げるのは国道340号沿線についてであります。両地域の一体感醸成のために、そのかぎとなるアクセス道路の整備が重要であることは、複数の議員が取り上げられ、県当局でもこれら幹線道路の整備に取り組まれております。国道340号については、現在1期工事が終わり、2期工事が平成14年から始まっておりますが、財政難の折、完成時期を確定できないのが現状のようであります。その一日でも早い完成を願うものであります。
 そしてまた同時に、この道路沿線が両地域を結ぶ大切な幹線として、もっと明るく、よりにぎわいのある街道となるよう願うものであります。
 そこで、沿線の土地利用が活発となるよう、都市計画の見直し、または現在の計画期間内での柔軟な対応が必要であると考えますが、この点について市長の所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。
 〔26番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)おはようございます。上条議員にお答え申し上げます。
 まず、雇用対策についての所感と4年間の取り組みについての御質問であります。
 私は市長就任に当たり、当時の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、景気の浮揚及び雇用の安定を政策の1つに掲げ、その実現に取り組んでまいりました。その手始めとして、地域のニーズを的確に把握し、より効果的な施策を展開するため、平成13年12月に八戸市経済・雇用対策会議を設置いたしました。
 その対策会議の提言を受け、障害者・高年齢者等雇用奨励金制度の拡充、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度の創設、関係機関の雇用や職業訓練に関する情報を一元化した雇用就業支援ホームページの開設などの施策を実施し、雇用の促進を図ってまいりました。
 さらに、新規高卒者を含む24歳以下の若年未就職者の職業能力開発を支援するため、フロンティア八戸職業訓練助成金制度を平成16年度に創設し、早期就職の促進を図っております。
 あわせて、職業安定所や県等と連携して、障害者雇用セミナーや障害者就職面接会、新規高卒予定者合同就職相談会の開催のほか、ジョブカフェあおもりへの支援を行うなど、障害者や若年者等の雇用機会の拡大にも努めております。
 また、新規高卒者の地元就職の希望にこたえるため、平成14年度から経済団体、各企業団地及び各事業所に対し採用枠の拡大要請を行っております。
 このほか、平成16年度において国の新たな地域雇用対策事業であります地域雇用機会増大促進支援事業を実施し、335人の新規雇用を創出いたしました。平成17年度においても、それにかわる地域提案型雇用創造促進事業を活用し、330人の新規雇用創出を目指しております。
 加えて、ことし2月には南郷村との合併による新しい八戸市のスタートに向けて、新市の経済雇用対策をさらに充実させるため、新八戸市経済雇用対策会議を設置いたしました。現在、成長産業の育成と新産業創出など4つのテーマを中心に、新市の経済活性化及び雇用拡大策について検討していただいており、その結果をもとに、より効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。
 このように市長就任以来4年間、公約の実現に向けて精いっぱい努力してまいりました。当時は八戸公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.29倍で、一時期0.21倍にまで低下しましたが、平成17年7月に0.42倍にまで回復し、22カ月連続で前年同月を上回っております。
 しかしながら、当市の将来を担う新規高卒者の管内就職率は、平成12年度の100%から年々低下し、平成16年度には88.1%に落ち込むなど、依然として厳しい雇用状況にあります。
 雇用問題は一朝一夕に解決できるものではなく、国、県及び関係機関との連携による継続的な取り組みが必要であると考えております。そのようなことから、今後とも現在の施策の継続及び拡充を図り、この厳しい雇用状況を少しでも早く脱却できるよう、一層の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致についての考え方と4年間の取り組みについてお答えを申し上げます。
 私は、企業誘致につきましては、雇用の創出、産業連環による地場産業への波及効果、さらには税収の確保という面で非常に重要な施策の1つと位置づけ、これまで積極的に取り組んでまいりました。
 特に当市は、設備の整った港湾や工業団地等の産業基盤を抱え、かつ新幹線の開業により陸海空の交通インフラの整った、企業の進出先としては十分なポテンシャルを有する地域であります。
 しかし、私が市長に就任した当時は、日経平均株価が1万円を割り込むなど、日本経済が低迷していた時期でありました。また、企業においては、人件費やインフラ設備の安いアジア諸国への進出が進むとともに、国内では都市間での誘致競争が激化していたため、企業誘致は非常に厳しい状況にありました。
 このような中、当市では商工会議所、金融機関等と構成する八戸市企業誘致促進協議会と一体となった企業誘致活動を展開してまいりました。具体的には、企業立地セミナーを継続的に開催し、私を初め市の幹部が東京、大阪に出向き、当市の産業政策等を企業の皆様に直接紹介したり、地域内外の企業訪問等を行ってまいりました。
 あわせて、従来からありました奨励金制度の要件を緩和するため、企業立地促進条例を改正し、八戸への企業進出のインセンティブを高めております。また、環境、リサイクル、エネルギー、IT分野において新たな産業政策を展開しており、あらゆる機会をとらえて全国に情報を発進しております。そのため、最近では全国的にも注目を集めるようになってきていることから、これらの関連産業の誘致につながっていくものと考えております。
 さらに、東北経済産業局では自動車関連産業クラスターの形成を推進していることから、当市においてもその役割の一端を担うべく、今年度より自動車関連産業の誘致等に重点的に取り組んでおります。
 これらの施策を実施してきた結果、これまでの在任期間内に精密機械加工会社、メッキ会社、飼料会社、さらにはコールセンターなど合わせて6社が八戸市に進出し、新たな雇用が創出されております。また、現在も数社の企業と接触中であり、今後とも誘致の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市内造船会社新工場の久慈市誘致に見る市の取り組み課題についてお答え申し上げます。
 市内の造船会社である北日本造船株式会社では、新工場の建設について、昨年から八戸港ポートアイランドと岩手県久慈港を候補地として検討を進めておりました。市としては青森県と連携を図りながら、県、市の優遇措置を同社に対して提示するなど八戸港ポートアイランドへの立地を働きかけてまいりました。しかしながら、最終的には企業の判断で久慈市に工場を建設することになり、まことに残念な結果となりました。
 今回のこうした経過や首都圏及び地域内の企業の動向、さらには経済情勢の変化を総合的にとらえ、今後の誘致活動に当たっては次の3点に留意しながら重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 まず1つ目としては、誘致活動における金融機関を含めた産学官による連携強化であります。現在組織しております企業誘致促進協議会において、より密接な連絡調整を検討するとともに、県ともこれまで以上に綿密な情報交換と連携をとりながら企業誘致を進めてまいります。
 2つ目は、従来の首都圏等での企業の情報収集に加え、市内の企業についても積極的に企業訪問等を行い、地域内の企業動向について、より迅速に対応できるよう情報収集に努めてまいります。
 3つ目は、企業誘致セミナーや各種優遇制度などの企業誘致施策等について随時見直しを行い、機会を逃さない企業誘致施策を展開することであります。
 以上3点に留意しながら、今後立地可能性のある企業や設備投資に積極的な企業等に対しては、私を含めた幹部職員によるトップセールス等を行い、関係部局一丸となってこれまで以上に積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
 次に、農業振興の具体策についてお答えを申し上げます。
 新市における農業振興の方向性としては、新たな品種、商品の開発、経営近代化、後継者の育成などを推進するとともに、観光と連携した都市と農山漁村との交流により、競争力のある農業の振興を図ることにしております。
 その基本方針を踏まえ、当市では新しい農業計画の策定を進めており、南郷区については、観光と農業が連携したグリーンツーリズム、サクランボ、ブルーベリー、リンゴを主体とした果樹の振興、有機栽培農家の育成強化、葉たばこの振興、畜産の振興、施設農業の推進などをテーマに、現在農業振興策の検討作業を行っております。
 具体的には、去る8月30日に南郷区の農業関係者、関係機関と今後の農業振興について検討会を開催し協議をいたしました。その中の意見として、ブルーベリー等の果樹を中心としたグリーンツーリズムのための組織づくりと、組織間相互連携による観光農業の充実、さらに消費者ニーズに対応した有機農業の推進などの意見がありました。
 今後、これらの意見などを踏まえながら、今年度末までに新八戸市農業計画を策定し、南郷区の農業振興の具体策を示してまいりたいと考えております。
 次の土地利用計画の見直しについては、部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)都市開発部長
◎都市開発部長(池田八郎 君)土地利用計画の見直しについてお答え申し上げます。
 南郷区役所付近から図南小学校付近までの国道340号沿線のうち、南郷区は都市計画区域外で、開発の規制は特にございません。旧八戸市は都市計画区域の市街化調整区域となっておりますが、ドライブイン、ガソリンスタンド等の沿道サービス施設の開発は可能となっております。また、一定規模の店舗、事務所、工場等の開発については、平成13年4月、特例市へ移行した際に、市独自の基準を設け、開発審査会の同意を得て許可できるものとしております。このように、国道340号沿線の土地利用については柔軟に対応しており、当面現状を維持していく考えであります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)御答弁どうもありがとうございました。
 それでは、要望と再質問を何点か申し上げたいと思いますが、まず南郷区振興策についてから参ります。
 まず初めに農業振興についてでございます。南郷区選出の議員の方も幾度となく取り上げられている課題でございますが、私は一連の話を伺っておりまして、農業振興とは言うものの、これが、こういう言葉が適切かどうかわかりませんが、どちらかというと農業を本当の意味で知らない者からの農業振興策ということが繰り返しうたわれているような気がしてなりません。
 グリーンツーリズムであるとか、いろいろなお話をいただいたわけですが、5つの業がそろう、南郷区の農業が加わることによって産業都市八戸の業に農業が新たに加わる、それで5つの業になるのだということで、市長はもう合併以来繰り返しこの言葉を用いられて、いかにこの南郷区の農業が私どもの八戸にとっても、新たにまた、どれだけ重要な大切な業として加わったことかと、これを非常に歓迎されるお言葉を繰り返し述べられております。
 そういう意味からすれば、並み並みならぬこの農業振興への意欲があるものと、このように感じているわけですが、どうもその後の足取りが鈍いのではないかという指摘がございます。プロジェクトチームを立ち上げてと、庁内の中でも部長方がお集まりになって、所管の仕事以外も情報交流をしながらこれにかかっていくというようなお話もあったわけですけれども、その足取りがちょっと鈍いのではないのかというところを指摘しておかなければならないと、このように考えております。
 前回の議会で私どもの石屋議員も取り上げられておりますけれども、市長は南郷、農業と簡単におっしゃいますけれども、南郷地域は農業の主力である葉たばこ生産が生産調整等で作付面積が減少している。それと就業者の皆さんの高齢化が進んでいる。加えて八戸市全体が経済不況で、農業から離れて就労しようとしてもその機会がなかなかないということで、非常に厳しい状況にあると、このような指摘をされておりました。私はこの点、南郷区の農業就業人口比率が42%、半数近いという話もいたしましたが、それらを踏まえて、ただ単に農業が中心の村が新たに八戸の仲間に加わったということで、農業だ農業だと言っているような気がしてなりません。
 そういう意味では、八戸は、例えば農業交流研修センターという他の地域にはない非常にすぐれたものを持っております。これは担当の方に伺いますと――どうでしょうか、今から40年以上前に、当時の大館村が八戸市に合併するときに、その大館村の方にあった、今の大館公民館付近にこのセンターのはしりになるものがあったそうでございます。やはりこの地域、非常に農作、米作ともに、なかなか気候的に厳しいところでございますので、いかにこの地域で農業を振興させていくかということについて、先人たちが一生懸命努力して研究しておいでになった、市川が米作からイチゴに転換して非常に成功を見ておりますが、こういったケースも含めて、一体どういう振興策があるのかというところを、私はいま一度、南郷区のこの畑に足をおろして、地に足をつけて、そちらから議論をしなければならないのではないのかと、このように考えております。
 いろいろなプロジェクトチームを立ち上げられたり、有識者からいろいろ御意見を伺う、これも大事でありましょうが、そういった大所高所から見る目も必要でありますが、その一方で、やはり地元でこの地に足をつけて、汗をかいている皆さんが、一体どのような苦しみがあるのか、どのような課題があるのかと、これに真摯に向き合うことなくしては、私は南郷区の農業振興というものは語れない、あり得ないと、このように考えております。
 そういう意味では、先ほど申し上げました農業交流研修センター、こういったすばらしいものもありますので、ぜひこういったものを活用しながら、これまで南郷区の農業振興に取り組んでおいでになった職員の皆さん、関係者の皆さんと、きちっとその生きた情報を交換しながら、実効性のある施策にいま一歩踏み込んでいただきたいと思います。
 そのためには、市長が繰り返し言われているように、やはり5つの業として八戸に新たな産業が加わったということで、我々もこれを財産としていくためには、やはり市長のリーダーシップが必要だと、このように考えておりますので、お願いをいたしたいと思います。
 できれば南郷区の農業が、ちょっと大げさな言い方をすると、北東北の農業の牽引役となるように、我々は産業都市として北東北の盟主になるとうたって頑張っておりますので、八戸市の南郷区の農業も、この地域の1つの牽引役と言いますか、成功モデルケースとなるように、ぜひそのような努力を傾注していただきたいと、この点をお願いしておきたいと思います。
 それと、次へ参りますが、国道340号について取り上げさせていただきました。南郷区は都市計画区域外でありまして、八戸市の側の340号沿線の話になるかと思いますが、この地域が市街化調整区域であるということで、これを何とかできないものかというようなお話をいたしました。私も勉強してみましたところ、飛び地の場合は50ヘクタール以上の面積がなければ、これを市街化区域に指定できない、そもそもこれは面で指定していくものですので、この道路の沿線だけを用途指定をするということはなかなか難しいのかなと私も感じております。
 先ほどの答弁にございました、ガソリンスタンドであるとか、あるいはドライブインのたぐいであるとか、そういったものはもう既に許されている、これからもそういった求めがあればこれに応じていくというようなお答えであったと思いますけれども、いま一歩突っ込んで、いま一歩前へ進んだ、この地域の開発を支援するような策があってもよいのではないのかなというふうに思っております。
 用途地域の指定が難しいのであれば、調整区域内での規制緩和を考えるという手もあろうかと思います。例えば他の地域でもやっておりますけれども、地区計画を指定することによって、その地域をスポット的に調整区域の網を外す、この地域の開発を誘導するというような策もあるようでございますので、ぜひこういった策を検討していっていただきたいと思います。
 壇上でも申し上げたのですけれども、やはりちょっと寂しい道路ですので、あの道路を通るたびに我々も何か少し離れたところに行くような気がいたしますし、また南郷区の議員の同志も言っておりましたのですが、やはり来るときもちょっと一山越えるような、そういう気がすると。今まではそれもやむを得なかったのかもしれませんが、1つの市となって一体感の醸成ということも必要ですし、両地域の均衡ある発展という観点からも、いきなりこの用途地域の指定は無理であるならば、今申し上げたような、現行この制度の枠の中での振興策があるようでございますので、ぜひそういったことも考えていっていただきたい、この点も要望しておきたいと思います。
 それでは後先になりますが、雇用対策について申し上げたいと思います。
 市長の先ほどの答弁の中にもございました。雇用対策というものは一朝一夕でできるものではない、国にも頑張っていただかなければならない、県とも力を合わせなければならない、何よりもそれに先んじて景気が好転していくということがなければ、やはりこの雇用というものを根本的に改善するというところはなかなか難しいのかもしれません。市の限られた財政事情の中で、あるいは県のこの厳しい財政事情の中で、行政施策として雇用対策をやるといっても、余りにもお金が小さ過ぎる、これを投ずることは恐らくむだ遣いにしかなりませんでしょう。
 そういう意味では、どちらかというと今は大変厳しい状況、時代かもしれませんが、いつまでもこういう状況ではないと思いますので、一たび追い風が吹いてきたときには、これをきっちりと受けとめるような帆を今から張っておく必要があると思います。その意味では、行政の担当の皆さんは非常に努力されて、さまざまな施策を講じられているところは私もよく理解しております。さまざまな取り組み内容がございましたのですが、そういった中で、やはり市長も言葉を使われておりましたのですが、トップセールスという言葉がありましたが、やはり私はこれが1つの大きいかぎになってくるのではないのかなというふうに考えております。
 北日本造船が久慈市へ新工場を建設するという話を申し上げました。質問通告日の朝、地元新聞紙上トップで報道されまして、大変ショッキングな事件でございました。私も前々からこの話は動向を見守りながら、できれば八戸においでくださいと私も知る限りで関係者に直接お話を申し上げたこともありました。関係者の方々も、当然ながら、本社が八戸にあるわけでありますし、できれば物理的にも近いところに工場を構えられればいろいろな意味で都合がよいということで、八戸を最優先で考えられていたようであります。しかし、残念ながら、伺うところでは金融が動かなかった、銀行がよしとされなかったということが現状のようであります。
 では、この会社はどのような会社なのかということで、私もいろいろ勉強してみたのですけれども、壇上でも申し上げましたのですが、東北、北海道を代表する造船会社です。その受注数は飛び抜けております。そしてその内容も、ケミカルタンカーと言いましたが、化学薬品、化学物質を輸出入する船でございますが、これは非常に専門的な技術が必要なようであります。あるいは冷凍船――リフリージ船、自動車の運搬のための船ということも申しましたのですが、これらはいずれもただの船ではございませんで、非常に高い技術が要求される。こういったものを世界各地の船会社から受注して、伺うところでは向こう三、四年の先までの受注をしている、仕事がもう既にそこまであると、そのような非常にすばらしい会社であります。
 そういったものを、なぜ地元の金融がよしとしなかったのか、私は詳しい事情は存じませんが、その中の1つとして、私が集めた情報の中で指摘をしておかなければならないことは、やはりまず1つには地代です。ポートアイランドにこれを誘致したかったわけなのですが、ポートアイランドの地代が非常に高かったと。あの地域は非常に莫大な予算を投入して造成されておりますけれども、これまで投入してきた金額をかんがみて、それを踏まえて地代が決定されているようであります。
 これは私も幾度となくこの壇上でも取り上げさせていただいておりますが、これははっきり言って県の所管でございます。県は何をやっているのかと私は申し上げました。いっそのこと県から、もう八戸の方に譲ってくれと。譲ってくれというのは、ただでくれというわけではなくて、この売買、賃貸等に関して、もう八戸が主導権を持つと言ってしまったらよいのではないのかと。どうも青森市の方にいて、ポートアイランドが今どういう状況かということを、本当に――先ほどの農業の話ではありませんが、地に足をつけた議論をしていない、現状をわかっていない、県は何をやっているのかという話を私は幾度か申し上げておりますが、やはりこの地代の高さが1つ今回のネックになっているようであります。
 そういう意味で、これは再質問の1点でございますが、この点について、ポートアイランドのこの後の売却をより有利に進めるために、あるいは賃貸でも結構でしょう、あの有効活用のために、県に対してどのような姿勢で臨んでいくのか、どのようにあのポートアイランドに一日でも早く工場を誘致するように、企業が張りつくように、一生懸命取り組まなければいけないと思うのですが、この点について市長、もしくは助役でも結構です、お答えを願いたいと思います。これが1点であります。
 もう1つ再質問でございますが、北日本造船、この話を今申し上げているわけですが、いろいろ情報を仕入れてみて感じました。そうしましたら決定的な違いがありました。それは、あえて言わせていただきますが、市長の熱意です。この市長の熱意が――大変腰が重かった。この八戸サイドでは金融がなかなかうんと言わなかったそうでございますが、久慈市の場合は、この市長が中心になって県と一生懸命タイアップした、知事を巻き込んだと。
 そしてさらに言いますと、地域の経済界を巻き込み、そして金融も動かしてしまったということが現実のようであります。地代も全然違うし、あるいは誘致後の補助支援策も全く違うということで、もう何とか頼む、ぜひとも頼むというその市長の熱意、これが非常に大きかったという声を、こちらの会社の責任ある立場の方々から伺っております。
 そういう意味では、この点につきまして、私は久慈市に誘致されたこの経緯を踏まえて、その課題が八戸市として那辺にあるのか、これをしっかりと受けとめて次の取り組み材料、課題としていかなければならない、このように感じているわけですが、その点について市長はどのようにお考えになるか、この2点につきまして再質問いたしたいと思います。お願いします。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)私から1点お答えします。この問題は非常に残念でありました。私としてもベストを尽くしました。ただ、今議員御指摘のように壁が2つあったんです。地代であり金融でありました。これは今、行政としても乗り越えられない現状であります。ですから、今後このことを踏まえて、今言った土地の価格をどうするか、県ともこれからさらに検討を進めていきたいと、こう思っております。
 次については助役から答弁いたします。
○議長(荒川重雄 君)助役
◎助役(大河原隆 君)土地代の件につきましては、久慈市はポートアイランドの値段の大体半分ぐらいの値段であるというふうに言われております。非常にこちらは高いということが言われておりますけれども、私どももそれは十分承知しておりまして、県の方にもいろいろお願いをして、1つは土地の用途指定といいますか、規制ということについて、物流関係に限るという10年間の指定期間があったわけですけれども、できれば環境・エネルギー関連産業まで含めたいと、用途規制を撤廃してもらいたいということで、これは5年間に短縮になりましたので、誘致が非常に進めやすい状況は1つできたと。
 それから、やはり企業の要望に応じて対応するということが非常に大事でございますので、リースでありますとか賃貸でありますとかということについても、ぜひそういう対応が可能であるようにということでお願いをしておりまして、これは前向きに検討するということで、そういう事例があれば対応も可能であると考えております。
 県の場合は、土地の売買は県土整備部、そしてまた企業の誘致、支援策ということにつきましては商工労働部ということで、これは誘致専門にやっている部署もございますけれども、そういうところの連携が非常に大切であろうと思っております。
 幸い私どもの経済部あるいは産業政策課は、そういう点での情報といいますか、こういうものの共有化ということについては非常にうまくいっておりますけれども、さらにそういう面を強めて、やはり出おくれないように頑張っていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)お答えをありがとうございます。まず助役の今の答弁からですが、ポートアイランドはしばらくぺんぺん草が生えたまま、あのまま変わらないのだなという気がいたしました。あえて厳しい言葉を返させていただきますが、そういうことではないと思うのです。やはり何か話があったらこうする、その都度柔軟にとおっしゃいますが、そのぐらいの話であれば、今全国の自治体が、どうぞうちに来てくださいと必死になって動いている中であって、やはり八戸に行きたいと1歩踏み出させる、その力が弱いなという気がします。決めてからどうします、こうしますではないと思うんです。
 ポートアイランドに企業が進出したいということで、今までもう既に話が何件あったか御存じでしょうか。結構あるんです。ところが、やはり地代が問題であったりとか、あるいは、これは私は驚いたのですが、少し前には業種があの地域に合わない、その当時、あくまでも貿易振興のため、物流のための会社が欲しいのだということで、材木関係の会社でしたでしょうか、それを断ったこともあったのです。
 そんなぜいたくを言っているような場合ではございません。先ほど申しましたのですが、生活保護を受けられる家庭の数も過去最高のようでございますし、青森県自体は――先ほど市長は就任の前に比べて数値がこんなふうによくなったと幾つかおっしゃっておられました。私も冒頭に、行政でもってそのすべてがかなうものはできないのだということを申し上げたのですが、それでも、その中にあっても、いま一歩できることで突っ込むべきところがあるのではないのかなという気がいたしております。
 そういう意味では、今のポートアイランドの件につきましては、何か話があったら随時その都度ということではなしに、やはりあそこは下げないとだめですよ。全くゼロのまま、このまま持っておくよりも、多少無理をしてでも企業に張りついていただいて、そうするとそこから法人税も入ってきますし、あるいはそこの企業に勤められる方々の市民税も入ってまいります。そういう意味では1つの投資であるという考えで、どうも県の方はそういった考えがなじまないようですので、ぜひその辺を熱意を持って進めて取り組んでいっていただきたいと思います。
 そして、市長からお答えをいただきました北日本造船についてでございますが、2つの課題があった、これをクリアできなかった、これはあくまでも企業の判断だというお答えでございますが、企業の判断であって企業の判断ではないのです。企業の判断はやはり動かせるのです。それは先ほど言ったトップセールスということであり、市長の熱意ということだと思うのです。
 私は繰り返しこの企業誘致であるとか雇用対策ということについて、この4年間、もう幾度も幾度も市長に向かって質問させていただいてまいったのですが、やはり1つには、現状の認識が少し弱いのではないかなという気がすることが1点と、それに加えて、やはり先頭に立って市長として熱意を持って、このトップセールスに臨む、この熱意が人を動かすのだということ。
 前に北上市の話をいたしました。市長は起きれば日本経済新聞を読む、日刊工業新聞も読む、それで動きがあると見るや、東京事務所の所長を飛ばす、それで反応がよければ、すぐ今度は市長みずからが行く、どうぞ北上市に来てください、お願いしますと言うのだそうですという話をいたしました。そうすると、先方は、昨日記者会見をしたかと思ったら、きょう東京事務所の所長がおいでになった、はたまたあした、今度は市長みずからおいでになるという、この北上市というところはどういうところなのかということになるのだそうであります。
 市の施策として具体的な誘致策、優遇策としては八戸市も頑張っています。北上市とそんなに変わらないのです。ところが、やはり違うのは、そういったトップに立つ人一人一人の熱意であるというところであります。
 そういう意味では、どうかいま一度市長職としての、市長としての仕事が那辺にあるのかと。行政の皆さんは頑張っております。私は非常に優秀な職員だと思います。私も関東におりました。あちらの県や市の職員の方々ともいろいろなおつき合いもいたしました。議員ともおつき合いをいたしました。こちらへ帰ってきてこの仕事をいただきまして、議席をいただきまして思うことは、市の職員は非常に優秀です、よく頑張っています。
 だからこそ、この力を、方向を定めることが市長の仕事であり、その方向づけをし、熱意をもってこの重たい扉をこじあけていく、その先頭に立つこと、その仕事こそが市長に求められる、トップに求められる仕事であると、このように感じております。いま一度市長におかれましては、そのあたりを振り返られて、また努力をしていってくださるように、課題を課題として頑張ってくださるようにお願いを申し上げまして、要望を申し上げまして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で26番上条幸哉議員の質問を終わります。

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  25番 坂本眞将君質問
○議長(荒川重雄 君)25番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
 〔25番坂本眞将君登壇〕(拍手)
◆25番(坂本眞将 君)私は市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成17年、西暦2005年、皇紀2665年、9月定例会に当たり一般質問をさせていただきます。
 御案内のとおり、第44回衆議院議員選挙は先月30日に公示され、昨日が投票日、即日開票され、小泉純一郎総裁が率いる自由民主党が圧勝、我々の地元であります青森3区におきましては、我が自由民主党公認の大島理森氏が大差で勝利し、見事8期目の当選を果たし、また、民主党の田名部匡代女史が東北比例ブロックで復活当選をいたしております。
 くじ運の妙と言うべきか、この定例議会本会議2番手として登壇させていただいておりますが、私と同じ会派の上条幸哉議員が1番くじを引き、先ほど登壇していろいろ述べておりましたので、これ以上申し上げることがございませんが、私自身は国政選挙における所属政党の大勝利におごることなく、常に市民の皆様の声に耳を傾けながら、謙虚な姿勢で地元の市議会議員としての職責を貫かさせていただきたいと考えております。市長、理事者を初め関係各位の一層の御指導をお願いするものであります。
 また、中村寿文市長におかれましては、前回、平成15年の選挙の折にもおいでをいただいておりますが、昨夜もまた当選確実の報道が出て早々に満面の笑顔で大島理森陣営にお祝いに駆けつけていただきましたことに、自由民主党に所属する本市議会議員の立場で御礼を申し上げる次第であります。まことにありがとうございました。
 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。今回は、中村市長の任期が本年11月16日で終了することをかんがみ、今任期最後の定例議会であることから、中村市政1期4年間を振り返り、中村寿文市長の政治姿勢について改めて問うものであります。
 その第1は、公平、公正、一貫性の観点から見た喫煙場所問題についてであります。
 私は、平成15年9月定例会より連続して8回、今回で9回目の質問に立たさせていただいておりますが、その中で過去、平成16年12月定例会の1回を除いては毎回、喫煙、禁煙に関する問題につきまして質問をさせていただいております。別段私自身がたばこを吸うというものではありません。昔吸っていて、いつからか禁煙したというものでもありません。私自身はたばこが欲しいとは思わないのであります。
 それでは何ゆえに、時に大きな批判を浴びながらも喫煙、禁煙問題について質問をし続けてきたのか。たばこを嫌う方の一部からは、喫煙者を擁護するあなたは議員として論外の存在です。あなたを批判により妨害することはあっても支援することは絶対にありません、と言われたことも何度もあります。
 法治国家の日本にあって、法律によって保障された嗜好の自由、成人の喫煙の権利を守ろうとすることに、理解されないことを残念に思いつつも、議員の主張、訴える政策により、選挙によって投票する相手を選ぶということは、ある意味で議会制民主主義の原点であり、みずから納得しなければならないものと受けとめております。
 しかし、行政のプロであり、地方自治体の最高責任者として極めて大きな権限と影響力を持つ市長には、法律の意義を誤ることなく理解し、仮に少数派といえども、その市民の権利を守り、公正、公平、一貫性のある政策の実行をしていただかなければなりません。そのことから考えて、中村寿文市長のこれまで行ってきた喫煙、禁煙政策は正しかったと言えるのでありましょうか。
 学校敷地内全面禁煙処置については、学校を教職員の労働環境としてとらえた場合の労働者の権利の問題を承知しつつも、児童生徒の健康を第一と考えて、夏季冬季の長期休校日も含めて、通年敷地内全面禁煙を奨励しております。長期休校中または夜間で、全く児童生徒が敷地内にいない学校設備の修復等の工事のために立ち入る業者にも禁煙を求めております。
 児童生徒のいる校舎から100メートル離れた校庭の片隅に教職員がみずからの車をとめて、その中で喫煙しても害があると考えるとの中村寿文市長の議会答弁、公式見解であります。たばこ税による当市の受ける恩恵を考慮しても、児童生徒の健康が第1であり、正しい禁煙教育のために関係者に理解を求めるとのことであります。
 主義主張が異なったにしても、中村寿文市長の一貫した政治姿勢が示されたと思いきや、たばこ産業にかかわる多くの方々の中で極めて身近であり、理解を求めていただきたい当市南郷区の葉たばこ耕作農家、組合その他関係者に対して、当市との合併を機に出向いて説明をしたのかの問いには、先般6月定例会時点においては、葉たばこ耕作者、団体等への直接の説明や配慮は特にしておらないものでありますとの御答弁。
 禁煙政策を推し進めるに当たっても、また、他のさまざまな施策を講じるに当たっても、中村寿文市長の得意な言い回しはさきのごとく、関係者の御理解をいただきながらというものでありましたが、直接の説明や配慮は特にしておらないものでありますとの答弁は、言行の不一致を如実に示すもののように見受けられました。
 しかし、政治は言葉とおっしゃり、言葉を大切にするとおっしゃる中村寿文市長のことでありますから、きっとあの答弁の後、みずから発した御理解をいただくの言葉の実践のために、南郷区方面に冠婚葬祭か何かで出向いた折にでも、いずれかに立ち寄られて禁煙政策についての理解を求めて、言葉を尽くして説明をなされたものと御期待申し上げているところでありますが、私の希望的期待にすぎないのかもしれません。
 さて、喫煙、禁煙政策につきましての私の取り組み、今回で8回目となる議会でのたび重ねての質問は、異常な執着とも見えるものであり、坂本眞将がしつこい、の声は議会の内外、中村寿文市長の周辺、市内あちらこちらから聞こえてきております。私自身もさすがにしつこいのではないかと考えております。
 過去、平成16年12月定例会の1回を除いては毎回と先ほど申し上げましたが、それまでの5回で、もう既にみずからしつこいのではないかと考えて、昨年、平成16年12月議会には取り上げなかったものであります。それが何ゆえその後再びまた連続して喫煙、禁煙政策について質問をすることとして今回に至っているのか。
 私の現在の立場と今後について御心配をいただく方々からは、もうやめるべきではないか、やめた方がおまえのためだとの御忠告、御助言もいただいてまいりました。しかし、立ちどまってよく考えてみましたが、議会質問について、少なくとも私はみずからの考えの確認、物事をなさしめるために行っているものでありますが、この喫煙、禁煙の問題について、質問の後に中村寿文市長から実のある前向きな答弁を受けたことが1度もなく、何かが前進したと思えるものが一切ないのであります。
 それを本当につらい思いで見ている人たちがたくさんいらっしゃるのであります。例えば市内小中学校敷地内全面禁煙の処置についてでありますが、多様化する人々の価値観、より複雑化する社会の中にあって、小中学生の行動、反応は10年、20年前からは大きくさま変わりし、一昔前の感覚では到底対応し切れないものになってきております。それに伴い、教職員の教育現場でのストレスは当然に増大いたしております。
 現場教師の心のケアのための長期休職などというものを私自身の小中学生時代には全く聞いたことがありませんでしたが、最近はよく耳にするようになりました。そんな労働環境の中で、教職員は法律で認められた嗜好の自由、成人がその意思により選択して喫煙をするという行為を極めて大きく、私個人から見れば極めて理不尽に、法律的には不当に制限されております。
 喫煙、禁煙の問題についての質問を繰り返し、中村寿文市長から前向きな答弁が一切ない中で、もし私がその後、質問することをやめてしまったら、いつかその扱いが変わるだろう、変わってほしいとの思いで市政、議会に注目している方々を落胆させてしまうことになってしまいます。
 もしかしたら、私が喫煙、禁煙の問題についての質問を繰り返すことが、逆に中村寿文市長をいこじにさせ、問題の解決に向けた進展を妨げているのではないか、質問は逆効果なのではないかと思ったこともあります。手間暇をかけて質問を用意し、市長答弁の資料を作成する担当部署の方々に多大な負担をかけ、それが逆に問題解決に向けての進展を妨げているのであれば、議会での質問も議論も全く意味をなさないものとなってしまうとも考えました。
 しかし、今現在の、喫煙についての大きな制限がされている現況にあっては、仮に市長の交代後になったにしても、せめて問題が進展するまで質問を繰り返し続けることが、扱いの変更を期待している方々に希望を与えることになるのではないか、そうあってほしいとの思いで質問を重ねてまいりました。
 私の繰り返しての喫煙、禁煙の問題についての質問に対して、中村寿文市長の答弁資料作成のために御苦労をされてきた方々には、改めてその御労苦に感謝し、正直におわびを申し上げたい気持ちでおるものであります。
 ところで、法は野に下れば予想しない方向にも歩き出すものであり、ですから、後々にそれが修正されたり、または状況を見て本条文を補う形で法令が整備されていくものと解しております。健康増進法における受動喫煙防止策の実施の中で、学校敷地内全面禁煙の処置は、我が八戸市が条例、規則として定めたものではなく、市教育委員会が市内各小中学校に協力を求めたものであります。しかし、各学校施設の予算づけ、教職員の人事その他に極めて大きな影響力を持つところの市教育委員会の協力要請に従わない学校があるはずもなく、それは既に我が八戸市の条例、規則とほぼ同じ扱いになっているように見受けられます。
 現実に、市内すべての公立小中学校が市教育委員会の協力要請に従う形で即座に学校敷地内全面禁煙を決定いたしております。そして、その小中学校施設でありますが、市長、教育長が御承知のとおり、近年の学校への侵入者による殺傷事件などを受けて、ほぼすべての小中学校はフェンスにより学校のすべての敷地を覆い、外部から侵入しようとする者を監視かつ制止しやすいようにいたしております。
 当然に敷地への出入り口は校門ということになりますが、各授業間の10分、15分の限られた休みでは、教職員は学校敷地の外部遠くまで出ることができず、やむなくたった1つの出入り口である校門から境目を隔てて外部と称する敷地外にわずかに出て、校門付近で喫煙をしている事例が多く見られます。
 女性教師が通行人の視線を気にしつつ、校門付近で喫煙している姿も時々見かけております。男女雇用機会均等法の中で、同じ条件で仕事をしているものであり、女性だからと区別するわけではありませんが、気の毒に思ったのが正直な思いであります。敷地内全面禁煙の処置が講じられる以前、これらの女性教師は、もしかしたら敷地の中にとめてある自分の車の中で休み時間に人知れずたばこを吸い、心をいやしていたのかもしれません。それが敷地内全面禁煙となり、人前に引きずり出されたかのごとく、校門の付近で喫煙をいたしております。
 中村寿文市長、菊池武教育長は、きっと意志が強固で、みずからはたばこや酒に心を揺さぶられるということなどは決してなく、吸わなければよいだろうとおっしゃるでありましょう。しかし、やめることができないのであります。朝から学校が終わるまでの間をたばこを吸わずに過ごすことができないのであります。それが教職員としていけないことなのでありましょうか。教職員はそこまで制約されなければならないのでありましょうか。法律により成人が喫煙の自由を与えられている中にあって、何ゆえに教職員はそれを大きく制限されなければならないのでありましょうか。
 中村寿文市長、菊池武教育長が描く教育現場の美しい姿、児童生徒の正しい禁煙教育のために教職員はみずから範を垂れて、児童生徒の前で喫煙の姿を見せないでほしいとのことでありました。それが小中学校敷地内全面禁煙の処置を求めた根拠の1つであると説明を受けておりますが、冒頭に述べましたとおり、法は野に下れば予想しない方向にも歩き出すものであります。
 敷地内が全面禁煙となって、児童生徒が登下校の際に必ず通る校門付近で、男女の別なく教職員がたばこを吸い、その結果、もしかしたらそれまで見ることがなかった教職員の喫煙の姿を極めて多くの児童生徒が見ることとなり、加えて風向きによってはその多くの児童生徒が受動喫煙をしてしまうという実態、受動喫煙を防止するためとして講じた敷地内全面禁煙の処置により、逆に受動喫煙の可能性が増加してしまう事実、これを打開するには、教職員すべてに就業時間中の禁煙を理不尽かつ不当に強制するか、または敷地内全面禁煙の処置についてその一部を解除するしかないという現状を正面から見据えた事実があります。
 美しい理想を描いても、現実は理想のとおりにはならないものであり、ただ単に見た目の美しさで言葉を発して世間受け、有権者受けだけをねらうのであれば話は別でありますが、現実に政策として実施するに当たっては、かけ離れた理想ではなく、実現可能な目標値を求めるべきではないかと考えるものであります。任期終了が目前となった今、次の市長にそれを期待しなければならないのかと考えるものであります。
 さて、喫煙場所の問題に絞って考えますが、私が連続して質問に立っている中で、昨年、平成16年12月議会でのみ喫煙、禁煙に関する問題を取り上げなかったと申し上げましたが、ちょうどその12月定例会で我が市民政友会の当時政調会長でありました工藤雄剛議員が、極めてタイミングよく代表質問の中で喫煙のための施設について取り上げ、理事者答弁は、平成17年1月までに市民広場のわきに喫煙用のあずまや、庁舎の裏手2カ所にプレハブ等の喫煙室、本館3階の中庭に風雨を避ける設備を設置し、喫煙者に配慮した環境整備を進めてまいりますとのことでありました。
 私はこの喫煙者に配慮した環境整備を進めてまいりますの言葉は、本庁舎わきというか、本庁施設内に設置するあずまや、庁舎の裏手2カ所のプレハブの喫煙室等に続けて、当然に市内関連施設に対して喫煙者に配慮した環境整備を順次進めるという意味に解釈しておりました。どんなに間違えても、本庁施設に限った中での喫煙者に配慮した環境整備を進めてまいりますという意味ではないと解釈していたものであります。
 私はその次の本年3月議会で、この本庁舎に関連したあずまややプレハブの喫煙室等は、中村寿文市長の最も身近にいる有権者であるところの本市本庁勤務職員に対する過剰なサービスではなかったのかと意地の悪い質問をしたのでありますが、市長の答弁は、庁舎内全面禁煙の処置により多くの方が玄関わきで喫煙することとなり、その煙が来庁者である市民の方々に悪影響を及ぼすことに配慮し、また、あずまやは休日などに市民広場を訪れる方など多くの市民に利用されることを期待したものであるという意味の御答弁、すなわち、まず第1に市民の方々への配慮から成ったものであるとの御説明でありました。
 加えて、所管委員会への報告もないまま一般会計から200万円を既決予算の残から執行したことは、寒さに向かう時期であることを考慮し、来庁者すなわち市民の利便性を考慮し早急に設置するためであったとの御説明でありました。市民を常に第1と考え、常に市民の方を第1に思いやっての行政の実践の姿に、議会の一員として心から尊敬と感謝の念を表さなければならないものと感ずる次第であります。まことにもってありがたき次第であります。
 しかし、ここでいま一度この一連の御発言、なされた事実を公平、公正、一貫性の観点から見直してみたいのであります。主に喫煙のための施設であるあずまやの設置は、本庁玄関わきでの喫煙を抑制して、すなわち喫煙しようとする者をあずまやに導くことによって、来庁者である市民の受動喫煙を防止する。休日などに市民の方が直接的に利用することを期待する、すなわち市民の方の喫煙施設の確保、この2点から成っているというものであり、それが寒さに向かう時期であったので、所管委員会への報告も省略し、既決予算の残により執行を急いで実施したということでありました。
 さきの平成16年12月議会の理事者答弁、喫煙者に配慮した環境整備を進めてまいりますの言葉とあわせれば、喫煙施設、場所の確保の問題は、市民の利便性を考慮し、大きく前進していくことになるはずなのであります。しかし、本年度当初予算においても、補正予算においても、設置のための処置は全くされていないのであります。
 中村寿文市長の議会答弁は、この問題に限って見れば、全く実がなく、その場しのぎ、場当たり的なものの繰り返しであったように思われます。寒さに向かう時期にあって急を要するとの理由から、一方では議会への報告、承認もないままに既決予算残で執行し、その他については一切取り組むことをしていない。公平、公正、一貫性はどうなっているのか。
 例えば八戸市民病院を訪れる人の中には、肺や他の呼吸器に異常があり、受動喫煙について最も気を使うべき対象の方がいるでありましょう。産婦人科が設置されているわけでありますから、妊婦の方も受診目的で当然に来院するでありましょう。これらについては利用者の受動喫煙防止の観点からどのように考えるのか。入院患者の中には、呼吸器は正常だが、足を骨折し、病院生活の中でどうしてもたばこを吸いたくなる人がいるでありましょう。診察の順番を長時間待っている中で、どうしてもたばこを吸いたくなる人もいるでありましょう。
 利用する市民を思いやってとの観点からすれば、例えば本庁舎へ来訪する市民が平均的に庁舎内にとどまる時間はおおむね1時間以内、片や市民病院の利用者は通院の場合でも数時間以上院内にとどまることになります。入院患者は終日掛ける入院日数であります。当然に数の面からも必要度の面からも、本庁舎わきに設置したあずまやより市民病院への同様の施設についてが先に考えられなければならない重要な問題であると思いますが、喫煙者に配慮した環境整備をどのように考えるのか。
 また、現実には当該あずまやの利用者の90%程度は、来庁者である市民ではなく、働く本市職員であると見受けられておりますが、労働環境から見た喫煙場所確保についても、公正、公平、一貫性が欠落していると考えます。公正、公平、一貫性の観点から見た喫煙場所問題について、中村寿文市長の所見を問うものであります。
 次に、八戸市特別職報酬等審議会の審議内容と市長の所見の明確な相違及びその結論について質問いたします。
 賞味期限の切れた質問とは、社民党・市民連合の大島一男議員が過去に用いた名文句であります。本年3月31日に旧八戸市と旧南郷村が合併し、当然に全くなし、ゼロということはなく、仮に旧来からの議員の報酬を一部引き下げるという方策をとったにしても、幾らかでも引き上げられるであろうと思っていた旧南郷村の議会議員の方々、合併に伴う在任特例により現在この八戸市議会議員となっておられる方々の報酬について、引き上げはせず合併前のままとするとの中村寿文市長の所見が本年5月31日、本市議会議員全員協議会の場で述べられました。その協議会の場で、形にはまらない熱いやりとりがあり、そして直後の6月定例会においても、私を含めて複数の議員が質問しておりまして、事はもう片づいた感があります。やはり質問の賞味期限は切れているかのごとく見受けられます。
 しかし、人のうわさも七十五日とか、賞味期限切れということで事実の正しい検証がないままに問題がやり過ごされることを許したならば、本市行政においてどのように理不尽なことがなされても、ただ時が過ぎるのを息を殺して待っていればよいということになってしまいます。我々議員の責任においても、本議会の意義においても許されないことであると考えます。
 さて、中村寿文市長の旧南郷村議会議員の報酬の引き上げをしないことについての根拠は、八戸市特別職報酬等審議会の答申は市民各界各層の方々の意見であり、それを重く受けとめてということでありました。八戸市特別職報酬等審議会の答申を重く受けとめてという言い回しを繰り返し使っておられます。
 しかし、その答申のもととなった審議の内容と中村寿文市長の所見は、その大事な部分で明らかに異なるものであり、異なったもとのところから結論が同じであるということで、みずからの言葉を使わずに、みずから言葉を尽くして説明することをせずに、答申を重く受けとめてという言い回しは、説明責任の回避であり、議会ひいては市民を軽視するものであり、当事者たる旧南郷村議会議員の方々には極めて無礼なことであると思います。
 審議の中での大きな問題、2つありますが、旧南郷村議会議員は、本来編入合併により失職するところ、在任特例により既に恩恵を受けているから、とする部分、在任特例は恩恵なのか。そして、旧南郷村議会議員の活動の範囲について、その主体は依然南郷区が中心と思われる、でありますが、同じ事項について中村寿文市長の見解が3月議会の私への答弁の中で示されております。
 1点目、問題の在任特例については、新市への円滑な移行や地域住民の不安解消のためにも必要な制度であると考えておりますとあり、恩恵であるとするものとは別な見解を示し、次に活動範囲については、審議会が依然として南郷区が中心であると言ったものに対して、中村寿文市長は、議員の活動範囲や仕事量についてもふえていくものと認識しておりますと述べておられます。
 このように、八戸市特別職報酬等審議会の審議内容、問題点の解釈、認識と市長の所見が明らかに異なっているにもかかわらず、八戸市特別職報酬等審議会の答申を重く受けとめてとして、同じ結論を出すことに問題をお感じにならないのか。中村寿文市長の政治姿勢を示すものであり、所見を問うものであります。ベストを尽くす、職員の先頭に立って施策の推進を目指すといつもおっしゃる中村寿文市長でありますので、よろしくお願い申し上げます。
 そして、今回の質問の最後でありますが、在任4年間を振り返った自己採点と今後目指す政治姿勢及び描く政治構想については、まさか自己採点とか、みずから目指す政治姿勢等をすべて担当者任せとして答弁の用意をなさってはいないでありましょうから、中村寿文市長御自身の思うところを御自身の言葉で、言葉を大切に、言葉を尽くして御随意にお述べいただきたいと思います。
 以上、今回もまた中村寿文市長の答弁のための資料作成に御苦労された担当者の皆様におわびと感謝を申し上げ、壇上からの質問を終わります。
 〔25番坂本眞将君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)坂本眞将議員にお答え申し上げます。
 まず、公平、公正、一貫性の観点から見た喫煙場所問題についてであります。
 坂本議員からは禁煙問題について、平成15年9月議会の一般質問における、市内小中学校敷地内全面禁煙から始まり、これまで予算特別委員会等も含めて2年間にわたり数々の御質問をいただいてまいりました。私は市の公共施設における受動喫煙防止対策を講ずるに際しては、分煙対策も含めて3つのことを念頭に置いて考えてまいりました。
 それは、第1に市民の健康を守る立場にある者として受動喫煙の防止について重く受けとめなければならないということであります。これは、健康増進法で規定されている受動喫煙防止対策は努力義務として施設の管理者に課せられたものですが、同時に行政の責務として国民の健康増進を図るという法の趣旨、目的及びその内容を広く周知するとともに、その実現に向けたさまざまな取り組みが求められているからであります。
 2つ目は、受動喫煙防止対策を考えるに際しては、それぞれの施設の性格や利用者の状況を踏まえながら、施設の態様に応じて講ずる必要があるということであります。
 また3つ目として、実施に当たっては、そこが職員の労働の場でもあることから、良好な労働環境を保持するためにも、そこに働く職員の理解を得ながら進めなければならないということであります。
 そして、このような考えのもとに職員を初め利用者の皆様に対し御協力をお願いしながら、施設それぞれがそれぞれの建物の状況あるいは施設の性格や利用者の状況を踏まえ、受動喫煙防止対策を講じてまいりました。
 御質問の喫煙所については、御指摘のとおり、市庁舎敷地内には、本館前の市民広場の一角に喫煙可能な休憩所としてのあずまやを設置したほか、プレハブの喫煙室を設置しております。本庁以外の施設においても、分煙可能な施設にあっては喫煙室等を配置するなどの方法により完全分煙を実施しており、そのような施設は現在、道路管理事務所及び清掃事務所等20施設となっております。
 一方、市内小中学校などの教育現場における喫煙については、子どもたちの健康を守るとともに、喫煙防止教育の観点から、教職員を初め地域の皆様の御協力をいただき、敷地内禁煙をお願いしております。
 また、市民病院につきましては、市民の生命と健康を守るという医療の第一線を担うという立場から、患者様を初めお見舞いに来られた方々にも御協力をお願いし、全館禁煙としております。
 このように各施設の受動喫煙防止対策は、それぞれの所管部署が主体となって取り組んでおり、そのような中での新たな喫煙所設置の計画は、今予定されていないものであります。施設それぞれに違いがあることから、一概に同列に論じることは難しいと考えておりますが、計画する場合は議会にも諮りながら、今後とも施設の実情を踏まえ、必要に応じ、分煙化も含めたた受動喫煙防止対策を講じてまいります。
 次に、八戸市特別職報酬等審議会の審議内容と市長の所見の明確な相違及びその結論についてお答えを申し上げます。
 平成17年5月に開催された八戸市特別職報酬等審議会は、八戸市・南郷村合併協議会における南郷村の議会の議員は、市町村の合併の特例に関する法律を適用し、引き続き八戸市の議員として在任する、議員報酬については一市二制度とし、その額は、新市における特別職報酬等審議会において決定するものとするという合併協定に基づき設置されたものであります。
 この報酬等審議会においては、平成17年5月10日から3回にわたって、旧南郷村議会議員の報酬額及びその適用時期について審議いたしました。旧南郷村議会議員の報酬額を審議するに当たっては、議員の議会活動状況、議員報酬の改定状況、県内及び県外の市町村合併に伴う議員報酬の状況等を参考に、さまざまな観点から活発かつ慎重な議論がなされたと聞いております。
 その結果、特別職報酬等審議会では、総合的な判断のもと、市町村合併の目的である行財政基盤の強化と厳しい財政状況を背景とした市民感情を考慮し、報酬額の引き上げによる経費の増加は避けるべきであるとの理由から、全員一致で報酬額を現行のとおりとすることに決定したものであります。
 私は、旧南郷村議会議員の報酬決定に当たり、議員全員協議会で説明したとおり、報酬等審議会会長からなされた、報酬額及び適用時期について、現行のとおりが適当であるという答申を重く受けとめ判断したものであります。
 議員御指摘の在任特例について、既に恩恵を受けている、活動範囲について、南郷地域が中心となるという部分は審議内容の一部分であり、あくまでも報酬等審議会の審議の過程において委員から出された意見であると認識しております。
 したがって、私はこの部分を重く受けとめたものではなく、6月議会において、在任特例は新市への円滑な移行や地域住民の不安解消のためにも必要な制度である、また、議員の活動範囲についても、今後ふえていくものと認識していると答弁したものは、私自身の考えであります。このようなことから、私の発言は矛盾していないものと考えております。
 次に、在任4年間を振り返った自己採点と今後目指す政治姿勢及び描く政治構想についてお答えを申し上げます。
 私は、就任直後の平成13年12月定例会において、今後24万市民のために熱意を持って公平な責任ある市政運営に努めたい、特定の個人、政党に偏らず、中立を通してまいりたいと申し上げました。これまで公平、中立を旨とし、市政を運営してきたと考えております。
 この間、第4次八戸市総合計画をもとにしながら、1つとして、市民の手による海に親しむまちづくりなど、海の総合力を生かす海洋立市、2つとして、人づくりはまちづくりの理念のもと、是川縄文の里整備構想等を推進する教育立市、3として、環境・エネルギー分野での取り組みを通じて経済と環境が調和する資源循環型社会の創造を推進する環境立市、4として、タウンミーティングの開催や条例の制定により行政と市民がともに取り組むまちづくりを推進する協働のまちづくり、5として、職員の適正配置や市営バスの規模縮小、指定管理者制度の導入等を推進している行財政改革、6として、旧南郷村との合併により、新生八戸市の新たなスタートを実現した市町村合併など、地域特性を生かしたまちづくりと、新たな行政の仕組みづくりのため全力を尽くし、一定の成果を得たものと自負しております。
 私は常々、市長とは特定の個人、政党に偏ることなく、常に市民の幸せを願い、努力しなければならないと考えており、今後も公平、中立の立場で誠意をもって責任ある市政運営に努めてまいります。
 地方分権の流れや高度情報化社会の進展、人口減少時代への突入など、地方自治体を取り巻く状況は大きく変化しており、自立した個性ある都市づくりが求められていると考えております。当市の地域特性を生かしたまちづくりを進め、引き続き3つの立市を柱に据えるとともに、現在取り組んでいる10のプロジェクトを推進し、市政運営に全力を挙げて取り組んでまいります。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)それでは、再質問させていただきます。
 順番を変えますが、まず在任4年間を振り返った自己採点と今後目指す政治姿勢及び描く政治構想については、大変立派な御発言でございまして、さすがは船田中元衆議院議長の教えを受けられた、言葉を大切になさるという中村寿文市長のすばらしい言葉でありました。ぜひ中身をもって実践して――済みません、もう先がありませんね――実践してきたのだろうというふうに御期待を申し上げるところであります。正直に申し上げますれば、それを支えてこられた理事者、職員の皆様に心から御礼を申し上げる次第であります。アドバルーンは上がったが、その支え、大変大事であった、御苦労があったというふうに認識をいたしております。
 まず1点お尋ねしたいのでありますが、たばこのことで、大変にしつこくて恐縮なのですが、その喫煙場所の問題について、理事者答弁は、順次喫煙場所の環境を整えるという発言が過去にありました。それはたまたまその本庁舎施設にありますあずまや、プレハブ等についての質問に関連した御答弁であったわけでありますが、それは平成16年12月の工藤雄剛議員の質問に対しての理事者答弁であります。
 それをそのまま受けとめますと、そういった環境整備は、おのおのの施設によって対応が違うからということでありましたが、実際にそういうものをつくるということが、何ゆえに、では、利用者が最も多い市民病院ではなされないのか。先ほどあちらこちらと20ぐらいのところで整備云々というお話を承りましたけれども、市長がお考えになって、まず受動喫煙防止の目的、それによって害を与えてはならないからそれを防止する策を講じなさいと。
 ところは病院であります。しかも、もしかしたら当然にこの市庁舎、本庁舎よりも来訪者が非常に多い、市民の方々が一番訪れる場所でありまして、そこに病気の方が玄関を通って中に入るのでありますが、建物内が禁煙でありますから、玄関のところで多くの方がたばこを吸う。そのわきを通る呼吸器官に支障のある人、または妊娠していて胎児のために受動喫煙を最も避けなければならない人、そういう人がそこを通る。そういう受動喫煙の問題。
 または喫煙者の環境ということでしたが、前から何回も申し上げているのでありますが、足をけがして入院していて、呼吸器官はどんな不都合もない、たばこを吸いたいという人が、たばこを吸うのに表に出なければいけない。これから寒くなるのでありまして、病人、けが人が、ふだん病院内では寝具を着用しているわけでありますけれども、そういう人が表に出なければならない。そういったことへの配慮というものをお考えにならないのか、そういうことを考えても必要ないというふうにお考えになるのか、1点お願い申し上げます。
○議長(荒川重雄 君)市民病院事務局長
◎市民病院事務局長(高島司 君)御質問にお答えします。
 まず、当市民病院では財団法人日本医療機能評価機構の審査を受けております。これは医療の質を確保するという観点から、第三者の評価を受けて市民病院に対する市民の信頼を高めるということ、それから医療の機能を高め、サービスの改善に取り組んでいくと、そういう観点から審査を受けているわけですが、現在では、この審査において、ベランダ、屋上、出入り口を含む全館禁煙ということが原則となっております。したがいまして、この審査を受け、一定のレベルの医療の質を確保しようとする市民病院では、全館禁煙ということがまずベースになります。
 全館禁煙にプラス、館内と敷地内の受動喫煙のおそれのある場所ということで、正面の入り口の付近、それから駐輪場、タクシー乗り場、救急車の搬入口、その付近を全面禁煙ということで、市民の方々に御協力をいただいているところでございます。
 この医療機能評価機構の基準でございますが、今のところは全館禁煙、さらにプラス受動喫煙のおそれのある場所を禁煙ということでオーケーをもらっているわけですけれども、この流れといたしましては、敷地内全面禁煙ということについて高く評価されることになっております。したがいまして、流れといたしましては市民病院の敷地内全面禁煙ということの方がもっとレベルの高い受動喫煙の防止対策ということになると思いますが、それは現在のところ課題として受けとめているところでございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)私の今回の発言通告、発言事項は、市長の政治姿勢について、発言の要旨として、今喫煙設備の問題についてお尋ねをいたしました。市長の政治姿勢について問うているのであります。これだけの重要な問題について、任期最後の議会にみずから再質問の答弁にお立ちにならない、その姿勢。
 理屈はよいのでありますが、実際に私が申し上げているとおり、受動喫煙を本当に考えるなら――敷地内全面禁煙等、学校教職員にはいろいろなことを求めております。そういった中で、求めるのであれば、もっと真剣に考えなければならない。妊婦の方がいるのだと、そういうことを考えたら、第三者機関の評価がどうであるのか。
 解決策もあるでありましょう。敷地内がだめなら、隣に小さな何かの施設をつくって、自動販売機の施設でもいいんです。そういったものをつくって、自動販売機のところを建物で囲ってつくって、灰皿を置いて、冷暖房を完備してたばこが吸えるようにすれば、それは市民病院とは別な施設でありますから、解決策というものは講じることができるはずであります。本当に受動喫煙防止を求めるなら、やろうとするなら、そこまで考えなければならない。
 まして、ストレスがどんどんたまっている教職員に対して、1日吸うなというようなことを求めている政策であります。もっと真剣に考えていただきたい。それだけの責任が中村市長にはあると思います。そのことを1点申し上げたい。幾らお尋ねしてもむだなように感じてまいりましたので、御要望を申し上げます。
 報酬等審議会の答申、矛盾はしていないということでありました。言葉を非常に有効にお使いになっておられるのか。中身が違うのでありますから、答申の内容、中身は、在任特例によって既に恩恵を受けているから、それを根拠にするということが1点。そして、旧南郷村議会議員、在任特例によって八戸市議会議員となっても、その活動の中心は依然として旧南郷村にあるから、それが審議会が結論を出した根拠であります。
 市長の御所見は、在任特例は必要な措置であって恩恵ではないというふうなとらえ方で発言しておられますし、それから、活動の範囲は広がっていく、仕事量はふえるとはっきり公式見解を出されております。大変恐縮でありますが、中学校、高校のときに私は数学が苦手でありました。隣の人の答案をちょっと見て答えを書く、答えは合っていると思うのであります。しかし、計算式がないので点数をもらえなかった。そういう経験がありますが、今の市長の姿勢、結論が同じだからと根拠は全く違っているものを引き合いに出して、みずからの言葉を発することがない、説明をすることがない。
 そういった中で、ここにおいでになっている旧南郷村議会議員、在任特例によって今この八戸市議会議員となっておられる方々、我々の同志であります。立場は違っても市勢伸展のために真剣に取り組んでいる方々であります。
 聞いておられますか、市長、聞いておられますか。そういう同志に対して、もっと真摯な姿勢で御説明をなさるべきではなかったか、質問に答えるべきではなかったか。そういった政治姿勢、それが中村寿文市長の政治姿勢であったということを大変に残念に思います。
 今、聞いておられますかということを再度しつこく申し上げました。理事者、皆様方、この議場にあって、発言していれば発言者の方向を向く。多くの方がそうであります。中村寿文市長は常に違う方を向いておられる。基本として、対話をするときは相手の方を見なさいと小学校の道徳でも教えていることでありますから、その基本、もう一度立ち返っていただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で25番坂本眞将議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時53分 休憩

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  午後1時00分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  28番 菊地敏明君質問
○副議長(前澤時廣 君)28番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員
 〔28番菊地敏明君登壇〕(拍手)
◆28番(菊地敏明 君)平成17年9月定例会に当たり、政風クラブの一員として通告順に従って質問します。
 まず初めに、まちづくりについてであります。
 市長は、中心市街地の衰退に歯どめをかけようと、昨年8月に都心地区再生プロジェクトとして花小路の整備やTMOの設立など10の施策に取り組んでいくと発表しました。その後、商工会議所などと連携してこのプロジェクトを進めていると思われますが、一方、去る8月1日、仙台国税局では2005年分の県内の路線価を発表しております。それによりますと、県内の路線価は7年連続ダウン、特に本市三日町においては昨年に比べて17%の下落となっており、ピーク時の価格から73.2%下がったとのことであります。
 73.2%下がったということは、土地の価格が約4分の1になったということで、このことは当市の固定資産税収入にとっても大きな打撃になることが予想されますが、これらのことを考えるとき、私は市税収確保の観点からも、やはり中心市街地の再生は最重要の課題であろうと考えております。
 中心市街地は、商業、行政、金融、娯楽などの都市機能が集積し、人々が集うコミュニティとなる交流機能をあわせ持つ八戸の顔であることから、中心市街地に市民の方々が期待する最も大きな役割は、快適な買い物空間と商品、サービスを提供することだと思います。
 そこで、そのためには当然、各商業者の自助努力は必要であり、商工会議所や商店街が中心となって商店の魅力向上のために努力してもらいたいとは思っておりますが、一方では地元商店街の力のみではできない、行政の力が必要な事業もあることは確かなことであります。全国的な中心市街地の衰退は、公共施設の郊外への移転が一因とも言われており、当市におきましても市民病院の移転が中心市街地の人の流れを変えたことは否めない事実でありましょう。
 私は、中心市街地に人を呼び戻し、活力を生み出すためには、商店街の魅力向上に加え、集客施設の立地が必要であろうと考えております。
 ことしの三社大祭は天候にも恵まれ、NHK大河ドラマ義経の出演者の参加もあったなどのため、算定方法を改めて以来初めて100万人を超える観客を集めることができましたが、この三社大祭の舞台として、280年の歴史と伝統をはぐくんで観光客を迎えてきたのも中心市街地であります。
 しかしながら、新幹線開業以来、まち中において観光客が一、二時間時間をつぶせるような施設がないというような声をよく耳にします。
 このような中、先般、東奥日報新聞紙上において、市中心街周辺活性化の目玉事業として八戸三社大祭の山車会館建設に向け、構想の取りまとめ作業に入ったとの記事を目にし、まさに時宜を得た適切な措置であろうと思います。そのほか、例えば新エネルギーなどの市のプロジェクトを紹介する情報発信センター、さらには市民の方々が気軽に利用できるような多目的機能を持った施設を中心街に設置できないものか。
 あと5年で東北新幹線も新青森駅まで開業予定となっておりますが、それまでには中心市街地を何としても立て直すことが本市の観光にとっても欠かせない課題と考えます。
 また、これらのほかにもう1つ快適な中心市街地にするための条件としては、安心して歩ける歩行者空間の整備が必要だということであります。幸いこの点につきましても、今年度から六日町や長横町などにおいて、くらしのみちゾーン整備事業として歩道や車道の整備が行われますし、今月からは八戸市都心再生にぎわいトランジットモール社会実験と銘打って、三日町、十三日町において車両の通行を規制する実験が行われるようですが、この実験は決して実験のみで終わらせることなく、快適な歩行者空間を創出するためにぜひ事業化すべきと思います。
 以上、私は民間による魅力ある商店づくりと、行政による集客施設の建設、快適な歩行者空間の創出の3つの条件がそろうことによって、必ずや本市のまちは活力を取り戻せるものと確信しております。
 そこで、以下お伺いします。
 1つ、中心市街地再生のための施設建設や歩行者空間の整備についてはどのように考えているのか。
 2つ、中心市街地再生のため、今後どのような取り組みをなさろうとしているのか御所見を伺うとともに、3点目として、旧市民病院跡地利用についてお伺いします。
 市民病院跡地については、都心地区再生プロジェクトの10の施策の1つとして取り上げられており、整備を図り周辺のまちづくりを進めることは、中心市街地の活性化に大変大きな影響を与えるものと思われます。
 しかし、その利用策については、県立八戸芸術パークの建設が凍結され、平成9年以来利用方法が定まらないままとなっておりますが、八戸芸術パーク建設については現在どのようになっているのか。
 また、昨年10月、芸術パーク建設までの暫定利用として、市民多目的広場の整備を図り、平成19年度の利用開始を目指すとの報告がなされておりますが、その後の取り組みと今後の予定についてお知らせいただきたいのであります。
 次に、指定管理者制度について、市出資法人への対応についてお伺いします。
 地方自治法の改正により、公の施設の管理の仕組みが、従来の管理委託制度から指定管理者制度に転換したことを受け、市においても指定管理者制度を導入することとなりました。指定管理者制度は、民間企業も参入しての競争により、サービスの向上と経費節減を目的とすることから、管理者を選定する場合には、原則として公募で行われるものと認識しておりました。
 しかしながら、市出資法人等が管理する施設、公会堂や体育館などについては、来年度以降3年間については公募によらず、引き続き現法人に管理させることとなっております。
 このことは、法人設立主体である市の配慮が働いたものと受けとめているところでありますが、聞き及ぶところによれば、全国各地において民間企業等に敗れる自治体出資法人が出てきており、昨年度仙台市が実施した指定管理者の公募においては、同市の外郭団体が指定を確保できたものは14件中わずか3件にとどまっております。
 また、青森県においては、県営のスポーツ施設の管理を行っていた青い森みらい創造財団について、指定管理者制度への移行に当たって解散の決定がなされるなど、各地の例を見ましても、出資法人にとって厳しい状況が出現してきております。
 従来から施設の運営を行い、経験の豊富な出資法人が指定管理者になれなかった大きな要因としては、県や市の職員に準じて定められている法人職員の給料の高さなど、管理経費面が影響しているのではないかと推察されますが、各地で出資法人が民間に敗れていることを見れば、法人で働く職員にとっては、指定管理者制度の導入は、将来の雇用や収入の面で大きな不安材料となっているものと思われます。
 そこで、指定管理者制度が市出資法人に及ぼす影響並びに今後の市出資法人のあり方について、市の基本的な考えをお聞かせいただきたいのであります。
 次に観光振興について、八戸三社大祭の入り込み数増加策について並びに観光振興策についてお伺いします。
 ことしの三社大祭は大盛況で、新聞によれば初めて100万人の大台を突破したという報道がなされておりました。特に人気女優と歌舞伎役者が参加した中日においては、沿道にあふれんばかりの人垣ができ、多くの市民、観光客から喝采を浴びておりました。市を初めお祭り、山車関係者の皆様の御努力に敬意を表するとともに、関係町内会、参加した子どもたちに対し心からねぎらいを申し上げたいと思います。
 さて、本年の三社大祭はこのように大変に盛り上がったお祭りでありましたが、今後さらに多くの方々に喜んでいただくため、100万人という数字をさらに伸ばしていくための方策はどのように考えているのか、お聞かせいただくとともに、東北新幹線八戸開業以来3年が経過しようとしている現在、今なお乗車率は依然として高い水準を維持しているようでありますが、先ほども申し上げましたとおり、5年後には新青森駅の開業が予定されていることから、もし開業ともなれば、そのときの八戸駅は単なる通過駅となる可能性もあろうと思われます。そのようにならないよう、今後の観光振興策をどのように考えているのか、お示しいただきたいのであります。
 最後になりましたが、八戸ニュータウンについて、小学校児童数の増加に伴う対応策として、白山台小学校の増築並びに仮称・第二白山台小学校建設についてお伺い申し上げます。
 当ニュータウンは、当初計画において計画人口1万7000人、計画戸数を4900戸と定め、北東北のモデルタウンとして、さらには本市のリーディングタウンとして計画がなされ、建設が進められてきたものであります。その後、経済の低迷などにより事業計画の見直しを余儀なくされ、平成5年、計画人口においては1万7000人を1万5000人と大幅な変更が図られはしたものの、平成17年6月末現在、戸数において1250戸、人口においては6518人と、多くの方々が暮らすすばらしいまちとなっており、現在、八戸で最も発展している地域と言えましょう。
 そこで、当ニュータウンにおける小中学校建設についてでありますが、教育施設等の配置計画によりますと、小学校においては北住区、南住区にそれぞれ1校ずつ、中学校については南住区に1校の配置となっております。平成8年には、まず北住区において白山台小学校の開校がなされ、次いで平成19年には仮称・第二根城中学校が南住区に開校される予定となっているなど、当初計画どおりに建設もしくは建設予定がなされ、現在に至っていることは、まさに教育立市を掲げ、そのことを積極的に実践なさろうとする中村市長の姿勢のあらわれと思い、地域住民の1人として心から敬意を表するものであります。
 つきましては、今後南住区における小学校建設についてはどのような考えを持っておられるのか。8月末現在、白山台小学校における児童数は669人となっており、本年度においては委員会などで使用する特別教室をつぶし、21クラスでの学校運営がなされていると伺っております。来年度においてはさらに1クラス増の22クラスとなることが確実のようで、現在、児童会などに使用されているもう1つの特別教室もつぶさざるを得ない状況のようであります。これらを踏まえ、白山台小学校における増築並びに南住区における小学校建設について、どのように考えておられるのかお伺い申し上げ、以上、この場においての質問を終わります。
 〔28番菊地敏明君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)菊地議員にお答え申し上げます。
 まず、中心市街地の整備の考え方についての御質問であります。
 最近の社会経済情勢等の変化により、当市においても中心市街地の空洞化と商業機能の低下が懸念されております。そのため、緊急に実施する必要があると考えられる10の施策を取りまとめ、関係機関と連携しながら都心地区再生に取り組んでおります。
 このような状況の中、山車会館などの集客施設整備は、中心市街地の再生、観光振興のためにも必要な施策であると考えております。平成12年策定の八戸市中心市街地活性化基本計画においても、市街地の整備改善のための事業として、観光情報センターや当市の祭りをPRする施設等の整備が盛り込まれております。そのため、施設の内容、費用対効果、整備手法、民間との役割分担等について検討を進めてまいります。
 また、快適な歩行者空間の整備については、先月取りまとめられた国土交通省の重点施策の中に、中心市街地再生のための新たな取り組みとして、歩行者空間の充実が挙げられております。市としても、快適な歩行者空間の創出については、都心地区再生のための重要課題であると考え、10の施策の1つとして、三日町・十三日町モール化の検討を取り上げております。
 その一環として、今月、国の支援を受け、にぎわいトランジットモール社会実験を実施することになっており、今後、実験結果を踏まえ、快適な歩行者空間とにぎわいの創出を目指してまいります。
 次に、中心市街地のまちづくりの取り組みについてお答え申し上げます。
 中心市街地再生に向け、昨年8月に取りまとめた10の施策を中心に取り組んでまいります。具体的には、今年度、国土交通省の支援を受け、花小路整備の推進について、整備計画、整備手法や運営管理方策等を検討いたします。また、都心地区周辺に位置する本八戸駅通り地区や、市民病院跡地との連携について検討してまいります。
 市民参画の観点からは、昨年度より実施しているまちなか再生市民フォーラムや都心地区再生市民ワークショップを継続開催し、市民参加を促してまいります。同ワークショップは、10の施策のうち、特に市民の皆様からの御意見が必要とされる施策について、昨年度は5つのテーマで4回開催され、今年度は6つのテーマで計8回の開催を予定しております。
 さらに、中心市街地をだれもが安心して楽しむことのできる快適空間に再生するため、集客施設整備等の新たな施策についても検討してまいります。今後とも市民、地元関係者並びに関係機関と連携しながら、中心市街地再生に全力で取り組んでまいります。
 次に、旧市民病院跡地の利用についてお答えを申し上げます。
 八戸芸術パーク建設については、青森県に対し、凍結期間解除後速やかに着手するため、検討、協議を進めていただくよう要望しております。県からは、財政の健全化に向け取り組み中であり、協議についてはいま少しの時間的猶予が欲しい旨の回答がございましたので、凍結期間解除後の速やかな事業着手に向け、今後とも強力に働きかけてまいります。
 また、市民病院跡地の利用については、平成15年12月に庁内検討委員会を立ち上げ、平成16年3月に原案を取りまとめております。さらに平成16年8月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を募集いたしました。
 その結果、市民病院跡地は、市民の幅広いニーズに対応できるオープンスペース、市民多目的広場として整備を図ることにいたしました。その後、合併記念多目的広場として、山車小屋、あずまや、トイレ、観光バス駐車場、多目的広場などの施設を整備する方向で調整を図っております。
 整備に向けましては、5月臨時議会に解体設計委託料、用地購入費等を計上し、今議会において解体工事費、実施設計委託料を計上いたしました。今後の予定は、具体的に整備内容を精査し、平成17年度中に解体工事に着手し、平成18年度より施設整備工事を進め、平成19年7月を目標に利用を開始したいと考えております。
 次に、市出資法人への対応についてお答えを申し上げます。
 来年度から指定管理者制度へ移行する77施設のうち、41施設を公募する一方、市が出資している3法人等が管理を受託していた施設については、当初の3年間は公募せず、引き続き管理者に指定することにいたしました。
 指定管理者制度の目的の1つが、競争原理の導入による経費削減でもあることから、市出資法人が次回の指定を受けるためには、利用者サービスの充実はもちろん、民間企業との競合に対応可能な体質へと改善を図ることが求められております。
 全国各地の例では、平成18年度からの指定管理者制度への移行に向け、本年度4月から給与を自主的に10%削減した財団や、理事長が職員に対し大幅な給与カットを提案している公社等も見受けられます。
 市出資法人の中でも、公会堂や体育振興公社については、職員の給与が市に準じており、民間企業従事者と比べて割高であることから、この人件費の圧縮が1つの課題であろうと思われます。
 もう1つの大きな課題は、財団という法人の組織形態にあるものと認識しております。公会堂や体育振興公社が財団法人という公益法人である限りは、その法人の目的、事業内容等を定めた寄附行為によって活動が施設の管理運営や公益目的の事業に限られるなど、新たな事業分野へ進出することが制限されております。
 また、経費削減や収入増に努め、余剰金が生まれた場合であっても、その取り扱いは、基本財産へ組み入れるか翌年度に繰り越して、財団の趣旨に沿った事業に充当することなどに限定されております。そのため、民間企業のように剰余金をボーナス等として職員に分配できないなど、職員は労働意欲を高めにくい状況が想定されます。
 市出資法人は、施設の管理運営における豊富な経験、必要な専門性といった面では、新規に参入しようとする民間企業等に比べ優位にあります。しかしながら、次回、指定管理者となるためには、人件費や組織形態の見直しが必要であろうと考えます。
 このため、公会堂や体育振興公社にあっては、今後どのように団体を改革し、運営していくべきかについて、法人自身が具体的な経営戦略を考えることが必要であり、そのためには経営の専門家の活用も有効であろうと思われます。
 市としては、法人設立者の責任において、市出資法人が次回の公募において民間企業との競合にたえ得る組織となれるよう、経営改善に当たって適切な指導、支援をしてまいりたいと考えております。
 次の八戸三社大祭の入り込み数増加策については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に観光振興策についてお答えを申し上げます。
 東北新幹線八戸開業から3年目を迎え、これまでの官民一体となった誘客への取り組みによって八戸の認知度も着実に上がってきており、多くの観光客が当市を訪れております。
 しかし、当市は道路、鉄路、海路、空路の交通インフラが整備され、交通の要衝としての地域特性を有するとともに、三社大祭、えんぶり、蕪島、種差海岸など全国に誇れる観光資源があるものの、通過型観光客が多い状況にあります。
 このような中、東北新幹線新青森駅開業を間近に控え、限られた時間の中でいかに観光の基盤づくりをするかが重要と考えております。
 このため、ハードとソフト両面における観光客の受け入れ態勢の整備を図るとともに、テレビ、雑誌を活用した効果的な情報発信や、旅行代理店に対する売り込み等に力を入れております。
 ことし4月には八戸商工会議所、八戸観光協会、八戸市物産協会、JR東日本及び市などで構成するはちのへ観光誘客推進委員会を組織し、八戸地域への誘客事業及び今後の観光施策の検討を行っております。
 また、これまで市が行っていた観光宣伝広告について、今年度から広告専門業者に一括して委託し、業者の持つ専門的なノウハウと全国的なネットワークを生かした効果的な宣伝広告の展開を行っており、記事掲載や取材誘致に効果を上げております。
 さらに、首都圏を中心に観光資源認知度調査を実施して、当市の観光資源の全国的な位置づけを調査し、今後の観光施策立案に役立てたいと考えております。
 これらのほかにも、今後も引き続き、お庭えんぶりのように既存の観光資源に付加価値をつけ、一層魅力ある商品として売り込むことや、ためになる観光の素材としての是川遺跡の活用、産業観光といった新たな観光資源の開発、普及に努めてまいります。
 さらに、他の地域と連携しながら、十和田湖や三陸海岸への玄関口としての地域特性を生かした観光振興策を検討してまいります。
 魅力的な観光地は魅力ある地域づくりの延長線上に構築されるという観点から、単に行政の取り組みだけではなく、自分たちの地域を元気にしようという地域の熱意を支援し、連携しながら観光振興に取り組んでまいります。
 次の八戸ニュータウンについては、部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)八戸三社大祭の入り込み数については私の方からお答えを申し上げます。入り込み数増加策についてという御質問でございました。
 ことしの三社大祭でございますけれども、好天に恵まれたことなどによって、八戸観光協会が平成13年に算定方法を改めましてから初めて100万人を突破し、約109万人の入り込み数を記録いたしております。特に8月2日の中日でございますけれども、先ほど菊地議員からもお話がありましたように、NHKの大河ドラマ義経出演者に参加していただいたということもありまして、前年比で11万人増の19万人の方々にごらんをいただいております。
 また、ことしは参加27台の山車のうち9台が義経に関する題材の山車であったこと、特に神明宮の山車組が、7台すべての山車で義経に関連する題材でストーリー性を持たせていたといったことがありまして、義経ブームにうまく乗ったことも集客につながっているのではないかと、こういうふうに考えております。
 このようにことしは多くの人出を確保できましたが、これもこれまで地道に行ってまいりました東北、首都圏、中部あるいは近畿といった旅行代理店などに対する宣伝活動や、東京、横浜での観光キャンペーン等が着実に効果を上げてきているというふうに思っております。
 しかしながら、三社大祭の知名度はまだまだ全国区とは言えていないということで、知名度の向上にさらに努力していく必要があると考えております。このようなことから、今年度制作いたしましたミニ山車を活用しながら、キャンペーン等を通じたPR活動や、旅行代理店等への宣伝活動になお一層努めていきたいと、このように考えております。
 さらに、入り込み数増大のため、マスコミにより多く取り上げていただけるような工夫、あるいは全国に発信できる話題づくり等に知恵を絞って、お祭り関係者や観光協会等と連携しながら、全国からの誘客に努めていきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)白山台小学校の増築並びに仮称・第二白山台小学校の建設についてお答え申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、白山台小学校の増築については、平成8年度に開設した際は、普通教室が12教室、音楽室などの特別教室が5教室の校舎でありました。平成15年度には普通教室6教室分、特別教室6教室分の校舎増築を行い、合計で普通教室を18教室、特別教室を11教室とし、現在に至っております。
 平成17年9月現在、白山台小学校の児童数は669人、学級数は21学級であり、普通教室18教室と特別教室を転用した3教室を合わせて対応しております。
 そのほかに特別教室が8教室、プレハブ校舎の4教室分があることから、当面は特別教室の転用またはプレハブ校舎を使用することによって児童数の増加に対応できるものと考えております。
 第2点目の御質問ですが、仮称・第二白山台小学校の建設計画について、当市では学校の分離新設の計画は、該当校が31学級のマンモス校になるか、母体校、分離新設校がおのおの標準学級数の12学級を維持できると見込まれた時点で立案してまいりました。
 白山台小学校は、この要件をまだ満たすには至っていないことから、今のところ分離新設の計画は立てておりません。しかし、平成19年4月に予定している仮称・第二根城中学校の開校などにより人口の増加が予想されることから、引き続き人口の動向に注目していく考えであります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)菊地議員
◆28番(菊地敏明 君)御答弁を賜りましてありがとうございました。そこで、まだ時間はありますので、再質問も含めまして少しお話をさせていただきたいと思います。
 まず、観光行政、観光振興についてであります。今、ミニ山車の話も出ました。あれはこの間、愛知万博の方にも持っていったようですけれども、大分評判がよかったというようなことも聞いております。
 かつてこの議場で私が市長に質問をさせていただいたときに、もう新幹線が新青森まで行くということを想定しながら、市長は観光市長で行くべきだというようなことを主張させていただいたこともございました。そこで、今いろいろとミニ山車を通じて、あるいはことしの大河ドラマ義経に出演した2人の女優、俳優を呼んだということは、非常に一生懸命やっているというようなことで評価をさせていただくものであります。
 どうぞひとつこの勢いで、これは先行投資といいますか、本当に必要なものだと思いますので、お金の出し惜しみをしないで徹底して観光に力を入れていただきたい。先ほども言いましたとおり、あと5年もすれば通過駅にもなりかねない八戸駅でございます。ひとつもう一踏ん張り二踏ん張りしていただいて、観光振興に力を入れていただきたいと、このことを強く強く要望を申し述べさせていただきたいと思います。
 それから、小学校建設でありますが、特別教室とプレハブの対応でもって当面は行けるというふうなことをおっしゃいました。プレハブというのは、下で勉強しているときに、上を歩いたりなどすると大変音がするんですよ。これはもう当然、部長も教育長もわかっていることだと思います。できるだけ子どもたちに本当によい環境で勉強をさせてあげたいと思っているんです。
 最初、白山台小学校をつくるときにも、同じような――まだそこまで人数が行っていないとか、さまざまなことがあったのですが、結局小学校を建てた、それで満杯になった、それで増築した、今度はそのプレハブ、特別教室。恐らくこれも、もしかすればさらに増築をというようなことも、最後になれば考える余地があるのかなと。全く継ぎはぎだらけの学校というようなことにもなりかねないと、私はそう思っているんです。
 雨が降ったって地震が来たって、これは継ぎはぎだらけであれば傷みやすいと思うし、そこら辺のところをもう少し考えていただいて、新しく仮称・第二白山台小学校と言っても、これは財政の関係もありますので、大変厳しいことはわかるのですが、もっと子どもたちのことを考えていただいて、子どもたちにもっと親切に対応していただきたいと思っているんです。この点も強く要望をさせていただきたいと思います。
 それから、まちづくりについてであります。私が前に市長に質問をさせていただくためにここに登壇したときに、この山車会館についても質問しているんです。何とか観光のためにこれをやるべきだ、できるだけ中心に近い方がよいだろうというふうなことで、向かいの警察署跡地はどうですかというふうなことで質問をさせていただいた。市長はそれを取り上げていただいて積極的に動いた経緯がある。
 ところが、県の方では、売ることはよいけれども、貸すことはだめというふうなこともあったようでありました。なかなか思うようにならなかったという経緯の中で、それでも市長が懸案事項としてこれをずっと頭に持ち続けておられた。そのことが今回、中心商店街の活性化ということも含めて、そういうふうな考えを、構想を立てて打ち合わせに入ったということであろうと思います。大変よいことだと思っているんです。
 それで、このことについて2点再質問をさせていただきたい。先ほども言いましたとおり、東奥日報新聞紙上において、山車会館構想の取りまとめ作業に入ったということのようです。そこで、それでは整備構想はいつごろまとまるのか、これをひとつお知らせいただきたい。
 もう1つは、その構想がまとまった以降、完成するのはいつごろをめどになさっておられるのか、ここの部分についてはこの2点についてお伺いしたいと思います。
 それから、指定管理者制度についてであります。先ほど御答弁をいただきまして、私も、とにもかくにも厳しい状況にあることは間違いないと思っているんです。いわゆる組織形態のお話をなさったわけでありますが、そのとおりなんです。今、例えば公会堂にしても体育振興公社にしても、財団という中にあっての縛りがある。確かに定款によって公益目的の事業に限られているわけであります。新しい事業分野に進出することもできないというようなことであります。したがって、もしこの縛りがなくなれば、新しい分野にも進出することができるのでしょう。
 また、先ほどお話があったとおり、余剰金が出ても、これを職員に還元できないというふうなことも確かにあろうかと思います。
 そこで、特定の施設の管理のみでの存続が困難だということであれば、市出資法人、この公社等について、どのような生き残り策が残されているのか。市出資法人のとるべき道はどういうものがあるのだろうと、そのことをひとつ、何かその考えがあればお知らせいただきたい。
 この3つをよろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(中村寿文 君)私から山車会館の整備についてお答え申し上げます。
 私は常々、観光は産業である、ですから、八戸が持つ資源を最大限生かして観光振興を図っていくという基本的な立場であります。
 そこで、この山車を生かしたいということで、整備構想を急ぐように指示しました。これから議員の皆様、関係者、市民の方からも声を聞いて、1年ぐらいでつくりたい、それをもとにして、今度は調査設計に入りたいと。これに1年ぐらいかかるのではないかと思っています。その設計を踏まえて着工したい。着工しますと、完成までは約2年間かと、こう思っていました。ですから、新幹線が新青森まで行く、これをにらみつつ、できるだけ早く進めていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)指定管理者制度につきまして、市出資法人に生き残り策が残されているのか、それからとるべき道はあるのかという御質問でございました。
 先ほど答弁で申し上げましたとおり、財団法人という公益法人である限りは、これは活動が公益目的に限定されます。新たな収入の道を開拓することができない。また、先ほど申し上げたとおり、職員の努力によって余剰金が生まれても収入に反映できない、職員にとって厳しい状況になるであろうと思われます。
 他の事例でございますが、指定管理者制度を機に他の分野へ業務を拡大できるよう、また民間と競争できるように業績主義給与制度を導入し、有限会社を設立した県の出資の公社があると聞いております。たしかこれは大分県だったと思いますが、当市の公会堂、体育振興公社におきましても、このような営利法人化は選択肢の大きな1つであろうと思われます。市におきましても、今後さらにいろいろ情報収集に努めて、出資法人がどのような方向に進めるのか研究して、適宜助言してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)菊地議員
◆28番(菊地敏明 君)まず、山車会館でありますが、数字を挙げられて大変はっきりとお答えいただきました。市長の本当にやろうとする意気込みであろうと、ひしひしと伝わってまいりました。さっき言ったように、市長もおっしゃったように、もうあと5年たてば新幹線は新青森まで行ってしまうわけですから、もう何としても5年以内の完成を目指して、ひとつ頑張っていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、指定管理者制度についての要望を申し述べさせていただきたい。
 いろいろな事例を見ましても、本当に市の出資法人、これは大変厳しい環境にある、そう思います。そこで、先ほどもお話が出ました有限会社も含めて、選択肢の1つであろうと。法人に経営改革を推進し、体質改善を図る。猶予としてその中で3年間与えたということは、本当に財団に対して市側の思いのあらわれであろうと。それはそれで本当にありがたいと思っているのですが、3年後には確実にというか、原則として、これは公募に入るということはもう避けられない状況であろうと思います。
 そこで、市出資法人のみずからの改革、さらには今後の組織形態のあり方などに関して、設置者としての立場から、市側は十分な支援を行っていただくように強くお願い、要望をさせていただきまして、終わります。ありがとうございました。
○副議長(前澤時廣 君)以上で28番菊地敏明議員の質問を終わります。

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  4番 下田保夫君質問
○副議長(前澤時廣 君)4番下田保夫議員の質問を許します。下田議員
 〔4番下田保夫君登壇〕(拍手)
◆4番(下田保夫 君)私は、政風クラブの一員として、4点について通告に従い質問させていただきます。
 まず教育行政についてでありますが、小中学校施設の防犯対策についてお伺いいたします。
 平成13年6月に児童8人が殺害された大阪の池田小学校の事件を教訓に、各自治体においては、学校における防犯対策に積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、このような事件は後を絶たず、ことしに入ってからも千葉の県立高校に包丁を持った男が侵入し、事務職員に傷害を負わせたり、大阪府寝屋川市内の小学校に刃物を持った若い男が侵入し、3名の教師を死傷させるという痛ましい事件が続いております。
 このような中、当市においては、昨年1月の小学校への刺股配備に続き、先月には中学校等にも刺股を配備するとともに、催涙スプレーを全小中学校に配備し、また、多くの学校関係者を対象に不審者対策の研修を実施するなど、その防犯対策への取り組みは高く評価するところであります。
 しかしながら、保護者からは、玄関を施錠し、モニターつきインターホンを設置して不審者の侵入を防ぐなど、施設面での対策も強化してほしいとの声が寄せられております。私も、学校内の防犯対策の多くを教師にのみ求めることには、寝屋川の事件を見ましても、無理があるのではないかと考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、子どもと教師の安全を確保し、また保護者が安心して子どもを学校に通わせられるよう、行政としてモニターつきインターホンを整備する考えはないかをお伺いいたします。
 次に、国の重要有形民俗文化財に指定されている漁撈民俗資料の保存活用施設建設構想についてお尋ねいたします。
 御承知のとおり、八戸市では平成15年3月、複雑多様化する社会状況に的確に対応するため、当市の実態に即した施策を主体的に展開していくことが急務であるとの認識に立ち、夢はぐくむふれあいの教育八戸を基本理念とする教育立市プランを策定されております。
 このプランは、豊かで潤いのある生涯学習社会の形成に向け、生きる力を身につけた子どもの育成と、郷土を愛し、自立の精神と国際感覚に富む人材の育成の指針であり、当市では人・産業・文化のフロンティア都市八戸の実現を目指し、プラン具現化のため市民一人一人の参画を得ながら、当市教育のさらなる充実、発展に向け、さまざまな施策に着実に取り組んできておられます。
 策定された教育立市プラン基本計画の第4章、個性豊かな文化の創造と継承の中の文化遺産の保存・活用の項目で、水産八戸の礎となった漁撈具の適切な保存環境を整え、先人の足跡を後世に伝えます、との計画目標を掲げておられます。
 さて、平成5年4月、八戸及び周辺地域の漁撈具約1400点と浜小屋1棟が国の重要有形民俗文化財に指定されております。現在、市が所蔵し、市内大久喜小学校隣接のプレハブ収蔵庫に用具類が保管されていると伺っております。網や釣り具などの漁具から作業衣等の生活用具まで、当地方漁民が使用してきた伝統的資料が網羅されており、八戸市はもとより三陸地方、また我が国の漁業の歴史や民俗の生活様式を知る上で極めて貴重な資料であるとされております。
 しかしながら、重要有形民俗文化財指定を受けた貴重な資料が、市民の目に触れることなく、プレハブ収蔵庫のため空調設備がなく、湿気によるカビやさびの発生被害が懸念され、加えて耐火施設でないため、火災による焼失のおそれがあるという極めて深刻な状況に置かれております。
 ことし1月、文化庁の調査官、大学の教授、また関係団体からの8名の委員の方々によって保存と活用について検討していただいたと聞いております。これに関連しまして、ことし3月の予算特別委員会で松田議員からも質問がなされましたときの答弁として、提言を受けたことを踏まえ検討したいとのことでありました。
 当市を代表する観光地である蕪島から南東に延びる海岸線は大須賀、白浜、そして種差へと続き、名勝種差海岸の南端部に位置する大久喜地区は、今後新たな観光資源としての可能性、役割をも担い、まさに広域観光に資するものと考えます。そこで、今後の建設構想をお伺いいたします。
 次に、防災行政についてでありますが、地震災害対策についてお伺いいたします。
 最近、各地において地震発生が報じられており、去る8月16日に発生した宮城県を中心とした震度6弱の地震で甚大な被害をこうむっております。八戸市においては三陸はるか沖地震が平成6年に発生し、想像を絶する被害を受けました。
 地震についての法律は、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年12月に施行されておりますが、それによると、第1条に、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする、とあります。
 地震は、時期や時間に関係なく突然に発生するものでありますが、それに対する備えがほとんどないのが実態であります。そこで、市民の方々の地震災害対策として、青森県木造住宅耐震診断マニュアルが策定されていることは承知いたしておりますが、ほとんど自主診断を奨励しております。
 昨年、静岡県のある都市の耐震診断の取り組みについてテレビで報道されておりましたが、それによると、築25年以上経過した住宅に対し、希望者に限りでありますが、専門家による外回りの診断をするというものであります。それは市の企画であって、無料診断ということでありました。さらに、補強工事を希望される方には融資の紹介及び費用の一部を補助しているというものでありました。当市の市民の方々の中には、被害を最小限に食いとめるためにも、行政としてそのような安全対策に積極的に取り組んでほしいという声が多く聞かれます。
 そこで、八戸市でも地震災害対策として、個人住宅の耐震診断、耐震改修の事業に取り組む考えはないものか、お伺いをいたします。
 最後に、海洋立市イベント助成金事業の実施状況とその成果についてお伺いいたします。
 皆様御承知のとおり、我が国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、領海及び排他的経済水域の面積は世界第6位の約447万平方キロメートルで、海岸線の延長は3万5000キロメートルにも達します。私たち日本人は、はるか昔から人や文化の往来、物の輸送、産業、生活などの分野において海と深くかかわり、海の恵みを受けて発展してまいりました。
 また、近年、地球環境問題等を背景とする海洋環境の大切さや、東アジア諸国等における海洋開発、保全への意識の高まり等を背景に、海の重要性が改めて認識されている傾向にあると思われます。
 当市におきましても、海から拓け、海とともに発展してきたと言われるように、古くから海とのかかわりを持ち、海の恵みを受けて発展してまいりました。郷土の先人たちが全霊を傾けた八戸港築港事業は、当市の水産業、工業、商業などに多くの発展をもたらしました。また、八戸港の東端である蕪島から始まる海岸一帯はリアス式海岸特有の荒々しさと大きな砂浜や自然の芝生を抱えた、優しく風光明媚な景勝地であり、訪れる人々の心をいやしてきました。
 しかし、蕪島周辺の観光客受け入れ態勢については、さらに検討が必要との声もあります。そして、これからも環境・リサイクル産業の拠点、市民が集い、憩うウオーターフロントなど、八戸の海にかかわる期待は大きく広がっています。
 中村市長は、これらの八戸の海が持つ魅力、能力をフルに生かしたまちづくりを進める海洋立市を市政の柱の1つとして掲げ、平成15年3月には海に関する施策や事業を関連づけ、効果的に実施するとともに、新たな視点から広域的に海を活用するため、その総合的なプランとなる海洋立市プランを策定し、各種施策を推進しているところであります。
 このような中、当市では、その普及啓発に寄与するイベントを企画、実施する市民団体などに対して助成金を交付する海洋立市イベント助成金制度を設けていると伺っております。
 そこで、今年度の海洋立市イベント助成金制度の実施状況とその成果についてお伺いをして、壇上からの質問を終わります。
 〔4番下田保夫君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)下田議員にお答え申し上げます。
 まず、学校施設の防犯対策についての御質問であります。
 当市においては今月中に全小中学校と豊崎幼稚園に刺股及び催涙スプレーを配備いたします。これに伴い、今年度から全小中学校の教員等を対象に、不審者対応のための危機管理研修を実施しております。これらは主に、万が一事件、事故が発生した場合に、被害を最小限に食いとめるための事後の対策ですが、今後は事件、事故を未然に防ぐための事前の対策も充実させてまいりたいと考えております。
 その一環として、青色回転灯をつけた教育委員会公用車による自主防犯パトロールを10月から実施するべく、現在、警察等関係機関への申請手続を進めております。また、PTAにもお願いをして巡回や声かけ運動など地域と連携した取り組みや、安心できる地域づくり、まちづくりの推進に御努力いただいております。さらに、モニターつきインターホンの設置につきましても、不審者を確認した上で侵入阻止や警察への通報が可能となり、事前の対策として有効であるため、整備を検討しております。
 当市といたしましては、今後とも子どもたちの安全を確保するため、保護者、地域、学校、行政が一体となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次の漁撈民俗資料の保存活用施設建設構想については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、地震災害対策についてお答えを申し上げます。
 現在、地震等により家屋の全半壊等の被害を受けた方に対しては、生活再建支援のため最高で300万円が支給される制度があります。しかしながら、被害を最小限にとどめる対策がより望ましいことから、当市では木造住宅の耐震診断に関し専門的な知識がなくても簡単に診断できる判定表を用意しております。また、市のホームページにも簡易診断ソフトを掲載しております。耐震改修費用については、住宅金融公庫の1000万円を限度にした融資制度を紹介することにしております。
 今年度、県では耐震化促進のため、青森県木造住宅耐震改修マニュアルを作成して、建築士等を対象に講習会を開催し、受講者を公表することにしております。当市においても、この制度を市民に周知し、個人住宅の耐震化を促進してまいります。
 全国には個人住宅に対する耐震診断、耐震改修工事について国の補助事業を活用したり、県と市で助成している自治体もあります。当市としても今後、耐震診断及び耐震改修を促進するため、国、県の助成を受けて耐震改修等助成事業が実施できるよう努力してまいります。
 次に、海洋立市イベント助成金事業の実施状況とその成果についてお答えを申し上げます。
 私は、平成15年3月に八戸の海の持つ魅力と能力をフルに生かしたまちづくりの推進を目的とする海洋立市プランを策定いたしました。八戸の海には美しい海岸線、新鮮でおいしい海の幸、工業港、漁港そして貿易港としての機能を持つ港など、全国に向けて誇れる貴重な財産が数多くあります。私は、そのような八戸の海の持つ財産をより多くの市民の皆様に再認識していただきたいと強く願っております。
 そうした思いから、昨年度より海洋立市の普及啓発に寄与するイベントを企画、実施する市民団体などを支援するため、公募による海洋立市イベント助成金制度を設けております。今年度は5月6日から27日まで公募を行い、4つの団体から応募をいただきました。そして、学識経験者や報道関係者などで構成される選考委員会で審査の結果、昔と未来のみなとまちを創出したみなと博ランカイなどの3つのイベントと、夏・海フェスタ事業が選定されております。
 夏・海フェスタ事業は、種差観光まつりや八戸花火大会など八戸の海を舞台とする8つのイベントを各団体が共同してPRする連携事業であります。これらのイベントにより、ことしの夏の八戸の海には毎週のようににぎわいが創出され、特にみなと博ランカイでは約1万2000人もの人出でにぎわいました。
 今後とも市民一人一人が住んでよかった、住んでみたいと感じられる八戸の魅力創造のため、海洋立市の普及啓発に力を注ぎ、海を生かした総合的なまちづくりに全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)漁撈民俗資料の保存活用施設建設構想についてお答え申し上げます。
 大久喜地区の住民の方々が中心となって長年にわたり収集してきました魚網や釣り具、仕事着などの漁撈民俗資料1383点と浜小屋1棟が、八戸はもとより日本の漁業の歴史、民俗を知る上で貴重な資料であることから、平成5年4月に国の重要有形民俗文化財に指定されております。指定資料の一部は博物館で展示しておりますが、ほとんどの資料は大久喜にあるプレハブ収蔵庫に保管しております。
 この収蔵庫は、空調設備がないために、資料の保存環境は好ましくなく、また、耐火構造でないために防災対策も十分ではない状況にあります。
 このことから、指定資料の保存と活用方法につきまして協議、検討をしていただくために、平成17年1月に文化庁の調査官、大学教授などの有識者8名で構成する漁撈民俗資料保存活用検討委員会を設置し、同年4月に提言を受けております。提言の内容は、1、資料の保存処理の実施、2、道具の使用法の映像記録作成、3、活用のための複製資料の作成、4、大久喜地区に保存活用施設の建設など7項目にわたっております。
 この提言を踏まえ、1、傷みが激しい資料について専門業者の保存処理を施す、2、昔の道具の使い方を再現してもらい、映像で記録する、3、体験学習で使うために複製資料を製作する、などの事業を年次計画を立て、平成18年度から順次実施してまいりたいと考えております。
 議員御提言の保存活用施設は必要と理解しております。今後は財政事情等を考慮しながら、みなと八戸の基礎を築いた貴重な資料をより一層社会教育、学校教育、観光に資することができるような施設建設の実現に向けて努力してまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)下田議員
◆4番(下田保夫 君)御答弁ありがとうございました。まず初めの学校の安全対策につきましては、予想できない、予期しない事件というものが非常にたくさん発生していますので、モニターつきインターホンを何とか早い時期に設置できるような御努力をお願いしたいと、このように願う次第であります。
 それから漁撈民俗資料につきましては、何にしましても防災対策です。焼失すればもう1点も残らないということも考えられます。この辺をひとつ――ただ1つのプレハブにおさめておくというと大変もったいないわけでございまして、これを一般の方はもちろんでありますが、小中学校の子どもたちにも、学習のために、ひとつ展示できるようにしてほしいものだと、このように思っております。
 それから地震対策については、今大変前向きに取り組んでいらっしゃる御答弁をいただきました。予想できない震災が発生する場合が各地で起きておりますので、この辺に対してもひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
 あと、みなと博ランカイのようなイベントに対しましては、海にかかわる、そういう皆さんの取り組みが、一般の方でも大変多くなってきました。これも大変大事なことでありますし、本当に助成金制度、大変よいことに取り組んだなと思っております。今後とも大いにまた普及させるようにお願いをして終わります。ありがとうございました。
○副議長(前澤時廣 君)以上で4番下田保夫議員の質問を終わります。

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  20番 山名文世君質問
○副議長(前澤時廣 君)20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
 〔20番山名文世君登壇〕(拍手)
◆20番(山名文世 君)2005年9月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
 初めに、指定管理者制度について伺います。
 第1点目は、制度導入の理念についてであります。
 長年にわたる官主導の国土政策によって、中央集権、一極集中型の政治が続けられてきました。右肩上がりの高度成長期には、国の指導によって公共事業主体の都市開発が加速され、地方は補助金やモデル事業などの博物館、美術館、音楽ホール、文化ホールなど公共施設の建設ラッシュに沸き、税金が湯水のごとく投入されてきました。
 建築物は、初期投資から施設廃棄まで、運営上の保全、修繕、改良、一般管理費等のランニングコストがかかります。一般的に建築物の建設費用は4分の1程度で済みますが、残りの4分の3はランニングコストで、建築費の約3倍に上ると言われており、その建設ラッシュに沸いた公共施設が間もなく建てかえの時期を迎えます。
 指定管理者制度は、2003年9月に地方自治法が改正され現在に至っておりますが、率直に言えば自治体財政を圧迫する公共施設の管理運営費を節減することを目的としております。
 こうした制度改正の背景には、行政が主体的に担ってきた地域経営や地域活性化に限界が見え始め、経済情勢の変化や財政構造の危機に対応し切れなくなり、住民ニーズに迅速にこたえられなくなったことなどが挙げられます。
 一方、社会福祉施設を含め、すべての公共施設を民間にゆだねるという発想は、サービスの受け手側である住民意識をないがしろにするものであって、行政効率や財政難からのリストラ的発想にほかなりません。
 そこで質問ですが、指定管理者制度を何のために導入するのか、当市の制度はどうあるべきかの理念や目的について、これまで議会や市民に明らかにされていないことから、市長の所見を伺います。
 なお、現在直営で経営されているジャズの館は、前年度決算で経常利益はマイナス約500万円で、累積赤字は2444万円に上ります。当市が指定管理者制度の是非を検討するポイントの1つには、市が直接管理しなければならない法的根拠、あるいは明確な理由がないものとしていることからいたしますと、ジャズの館が直営でなければならない法的根拠や明確な理由は何なのか、所見を伺います。
 第2点目は、特定団体への指定について2点伺います。
 1点目は、赤字団体への指定についてであります。
 公共施設サービスにおける指定管理者制度導入の流れを振り返りますと、経済財政諮問会議の中で、公共サービスの提供については、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるとする答申を受け、地方自治法改正に至っております。その際、制度導入に当たって公募をせずに従前の出資法人等を指定することは、第三者の参入機会を奪う不当な措置であると指摘する声も聞かれます。
 当市の指定管理者制度の導入方針では、これまでの委託先である特定団体を指定する施設は36団体に及んでおります。とりわけ株式会社南郷村総合交流ターミナルは、平成16年度決算に係る経常利益は前年比でマイナス幅を拡大し、累積赤字は1800万円を超えております。また、経営主体であるグリーンプラザは、補助金を2500万円投入したにもかかわらず、累積赤字は4564万円に上っております。
 こうした赤字経営を続けてきた団体を、公募せずに無競争で指名することは、前者の指摘する不当な措置に該当するものと思われますが、その理由と今後の方向性についての所見を伺います。
 2点目は、社会福祉団体への制度導入について伺います。
 社会福祉事業団の制度については、従前は特別法がなかったことから、1971年当時の厚生省が、社会福祉事業団の設立及び運営基準を示し、委託方法などとともに、職員の待遇は設置自治体基準という形で実施されてきました。
 これら事業団に委託されてきた社会福祉施設は、民間に移譲されるものを除き、遅くとも平成18年度以降は、通常は公募により選定された指定管理者による管理代行に移行され、民間との競合にさらされることとなります。
 本来、地方公共団体設置による社会福祉施設の事業目的は、利益を優先する民間事業とは異なり、民間にできないサービスを提供し、養護や監護等を必要とする児童、女子、老人等に対する公共という精神的な安心を担保するためにこそ、その存在価値があったことも事実であります。
 改革という言葉に流され、効率的、経済的という価値観の尺度だけで管理代行者に福祉現場の対応が可能かという本質的な議論は全く聞かれません。そうした議論がないままでの制度導入は、福祉事業本来の理念と相反する矛盾が生ずることは必至であります。
 やむを得ず同制度へ移行しなければならないときには、管理者への丸投げではなく、行政が責任を持って管理代行のあり方を構築した上で対処すべきものと考えますが、所見を伺います。
 次に、行政評価について質問いたします。
 第1点目は、公共事業の再評価について伺います。
 公共事業の再評価は、事業開始時点と比較して経済、社会情勢が著しく変化している場合などに、長期の継続事業や事業採択後に数年を経過した時点で、未着工事業を継続していくことが妥当か否かの判断を行うことにあります。
 八戸市公共事業再評価の概要では、実施フローとして事務担当者会議を経て、庁内検討委員会が対応方針案を市長に答申します。次に、市長は第三者で構成される八戸市行政経営検討委員会に意見を求め、同委員会が市長に意見を具申した上で、事業の方針決定を行う流れとなっております。
 しかし、行政経営検討委員会の任務は、行政機能のあり方や内部管理システムの再構築など、本庁の行政経営システムの改革を行い、全計画期間の行動計画に反映していくことであって、公共事業を再評価する役割とは全く異なるものと認識しております。
 本来、公共事業再評価制度の任務は、事業の効率性や実施過程の透明性を図ることを目的としていることから、条例によって第三者で構成する公共事業再評価委員会を設置すべきと考えますが、所見を伺います。
 第2点目は、事務事業の評価について伺います。
 自治体が行う施策や事務事業の評価制度は、市民サービスの向上、住民の満足度や費用対効果を検証しながら、有効性、効率性を精査し、行財政の効果的な運営を図っていくために有意義な制度と認識しております。
 この制度の課題は、職員は数年でさまざまな部署へ移動するケースが多く、事業の需要が薄かったり非効率であっても、部署の慣行等から惰性的に継続してしまうケースも少なくないものと思われます。そのためにも職員は客観的な立場から各事業を再検討し、新たな施策への予算反映や行財政運営の効率化を図る責務が求められます。
 さらに、各事務事業の評価内容を議会や市民にわかりやすく公表するとともに、事業の方向性を市民とともに議論し、効率的な行政運営に努めるべきものと考えます。したがって、事務事業の取り組み状況や評価方法の課題などについて、今後の方向性を含め所見を伺います。
 第3点目は、道路事業評価システムについて伺います。
 本年7月に視察した佐賀県佐賀市では、平成9年の道路予算総額18億円をピークに、平成16年度は約39%まで落ち込む中で、今年度の道路整備事業費は5億6000万円を確保し、積極的に道路維持管理を継続して実施しております。
 佐賀市が導入している道路事業評価システムの特徴は、行政側が345ある自治会を学校区に分け、事前に確認のための電話連絡を入れた後、直接道路要望に関する意向調査を行い、毎年整備課題を抽出し、要望のあったすべての現地調査を行っていると聞いております。さらに案件ごとの評価表を作成し、客観的数値として優先順位を決定するシステムとなっております。
 この評価表には、現場要件として道路の現況、保全状態、地域住民の協力体制など、各項目ごとに配点基準を定め、小計45点、また、事業化要件として事業の種別、重要整備目標との整合性、事業計画の熟度など各項目ごとに基準点を設け、小計55点と合わせ、合計100点で採点します。
 最終的に100点から70点までは事業化として採択、69点から50点までは事業化の条件整備とすることなどが定められております。その採点結果を自治会に郵送で通知する仕組みとなっており、議員などによるいわばえこひいきがなく、透明性が確保されております。
 当市もこのように行政側が積極的に町内会の要望を吸い上げ、公平性、透明性、そして計画性について市民が納得のいく道路事業評価システムを独自につくり上げ、サービス向上につなげていくべきと提言いたしますが、所見を伺います。
 次に、市立図書館について伺います。
 第1点目は、図書購入費について伺います。
 公立図書館の役割は、国民がひとしく無料で情報や文化的な知識を習得する機会を与え、生活に潤いと豊かさを実感できる環境づくりが大切であり、その使命は幅広い住民の知的要求にこたえ得る地域の情報センターとしての役割を兼ね備えるものでなくてはなりません。
 そこで、各自治体の図書館がどの程度の蔵書を収集しているかの目安として、日本図書館協会編の2001年度資料費決算額による全国の公立図書館に関する人口1人当たり資料費を比較し、評価したデータがございます。評価は4段階で、1が最も低い位置づけとされ、東京都23区、政令市13、中核市35、特例市41、その他中都市、小都市に区分され、それぞれの平均値も示されております。
 ちなみに八戸市の図書購入費は、人口1人当たり86円と記されており、総人口24万5000人として総額2107万円であります。
 特例市の中で資料費が人口1人当たり100円に満たない自治体は八戸市以外になく、全国675市区の中でデータのない28市を除いて13市2区しかありません。
 一方、特例市の中で人口1人当たりの資料費が最も多い自治体は、松本市591円、茨木市522円、枚方市424円と続きます。第1位の松本市の人口は約20万8000人で、総額約1億2300万円、第2位の茨木市の人口は26万3000人で、総額約1億3700万円であります。
 教育立市の看板を掲げる当市の図書購入費は毎年2500万円程度と伺っておりますので、松本市、茨木市の五、六分の1にある実態や、県内比較においても少ない現状を踏まえ、今後の対応策を含めた所見を伺います。
 第2点目は、貸し出し冊数及び蔵書回転率について伺います。
 日本図書館協会は、公立図書館の任務と目標の中で、図書館サービスは図書館機能の宣伝、普及を図るための活動や利用案内を行う、また、席借りのみの自習は図書館の本質ではない、自習席の設置はむしろ図書館サービスの遂行を妨げることになると踏み込んで言及しております。
 図書館機能やサービスの充実を図るためには、住民の満足度を評価すべきではありますが、統計に示されている図書館の利用度に着目し、人口1人当たり貸し出し冊数及び蔵書回転率を住民満足度の指標とさせていただきました。
 蔵書回転率とは、貸し出し冊数割る蔵書総数の比率で示されております。それらの統計によりますと、八戸市の人口1人当たりの図書貸し出し冊数は、2002年度実績は1.9冊で、評価は最低の1、蔵書回転率は1.15と評価1であります。
 特例市で貸し出し冊数が最も多い茨木市では、人口1人当たり15冊で、蔵書回転率が最も高いのも茨木市の4.97と、いずれも評価は最高の4であります。
 これらの指標からおわかりのように、魅力ある蔵書や雑誌類などの豊富な資料を収集し、いかに住民に満足してもらうかという工夫が大切となります。市民の満足度を向上させる意義からも、読書会や鑑賞会、映写会等の工夫によって図書館サービスの向上を図り、その結果として貸し出し冊数や蔵書の回転率を向上させていく必要性に駆られます。今後の取り組みとあわせ、所見を伺います。
 最後に、財政指標に係る経常収支比率について伺います。
 第1点目は、他の特例市との比較について伺います。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、従来の自治省の指導では道府県で80%、市町村は75%を上回らないことが望ましいとされてきました。総務省自治財政局における平成15年度の経常収支比率の市町村加重平均では、前年度と同水準の87.4%であり、最近10年間の推移では6.2ポイントの上昇となっております。
 この間の当局の分析では、分子である経常経費充当一般財源は、扶助費55.2%増、公債費51.9%増等により大幅に伸びたのに対し、分母は構成比の高い地方税が0.3%増と微増にとどまったことによるものとしております。
 しかし、分母となる経常一般財源の基礎は、自主財源の主な地方税に加え、依存財源による地方譲与税、地方交付税等であることから、これまで行ってきた各種事業への交付税措置が実行されたとしても、全体の地方交付税等が削減されていることから、各自治体の財源見通しが甘かった結果として、経常収支比率が押し上がってきた実態があります。
 団体区分別の統計では、特例市における平成15年度の経常収支比率は87.5%であり、当市は85.8%と若干低い水準にありますが、従来の目安とされる75%をはるかに超えており、平成16年度は89.5%と大幅にアップすることが明らかとなっております。
 そこで質問ですが、特例市の団体区分別による経常収支比率は、平成13年度から15年度までの3年間は86から87%台で推移してきましたが、当市はここに来て、平成16年度に前年度対比3.7ポイント増となることを踏まえますと、他の特例市と比較して高くなるのではと危惧しておりますが、現状と課題についての所見を伺います。
 第2点目は、人件費及び扶助費について伺います。
 経常収支比率の中で人件費に含まれるものは、議員報酬、各委員報酬、特別職給与、職員給与、共済組合負担金、退職金、恩給及び退職年金、社会保険料等共済費などであります。
 人件費についてさまざまな資料を検討いたしましたが、私なりには他の類似団体と比較して極めて低い水準にあるのではないかと認識しております。また、扶助費は、生活保護、児童福祉、老人福祉等の各法に基づく各種扶養のための支出経費であります。
 当市の性質別歳出決算額における義務的経費のうち扶助費は、平成15年度対比7.8%増となっており、その原因は生活保護費、児童手当費の増加等によるものと説明されております。
 そこで伺いますが、当市は経常収支比率のうち人件費の割合が極めて低いと思われること、反面扶助費は団体区分別で他の特例市と比較して高いのではないかと推測しておりますが、不適正な事例はないのか、これらの分析と今後の課題についての所見を求めます。
 以上、この場からの質問を終わります。
 〔20番山名文世君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)山名議員にお答え申し上げます。
 まず、指定管理者制度導入の理念についての御質問であります。
 現在、市民が求める行政サービスは、少子高齢化の進行、市民の価値観の変化等に伴い高度化、多様化し、また量的にも増大している現状にあります。一方、市の財政状況が厳しさを増している中、現在の行政サービス水準を維持、向上させながら新たな行政需要へ的確に対応していくことが大きな課題となっております。
 当市では、これまでも第3次八戸市行政改革大綱等に基づき、公の施設の管理運営など行政サービスのあり方を常に点検してまいりました。今般創設された指定管理者制度は、公の施設の効率的かつ効果的な管理を実現するため、管理をゆだねる対象を民間事業者にも拡大するとともに、指定管理者に対して施設の使用許可権限を付与できることに大きな特徴があります。
 行政にとって、公の施設の管理運営に際して、多様な団体の中からより適切な事業者を選定できるなどのメリットが見込めるものであります。また、直営施設に制度を導入する場合は、地域雇用の創出も見込まれるものと期待しております。
 したがいまして、限られた財源の有効活用と行政サービスの向上という行財政改革の趣旨に沿う制度であると同時に、地域経済の活性化にも寄与するものであることから、指定管理者制度の導入を積極的に進めていく必要があると考えております。
 なお、導入に当たりましては、管理経費の削減という経済性の視点だけではなく、民間事業者その他多様な団体が有する技術やノウハウを施設管理に活用し、行政サービスのさらなる向上につなげていくという視点のもとで取り組んでまいります。
 次に、ジャズの館南郷を直営としている理由についてお答えを申し上げます。
 ジャズの館南郷は、旧南郷村において村民に文化的交流の場を提供し、ジャズを通じた広域的な交流により地域の活性化を図るために平成12年5月に開館したものであります。施設の管理運営につきましては、開館当初から第三セクターである株式会社南郷村総合交流ターミナル――現在、グリーンぷらざなんごう株式会社――に委託してまいりました。
 しかし、入場者数の伸び悩み等により開館以来赤字が続き、委託先の経営も圧迫しかねない状況となりました。そのため、平成16年10月から暫定的に村直営に切りかえ、平成17年度までを、施設の目的や機能を明確にし、ジャズとそばの里なんごうにふさわしい活用方策を検討する期間と位置づけております。
 この結果を踏まえて、今後は平成19年度からの指定管理者制度の導入に向けて、指定管理業務の内容や管理の基準の詳細を検討し、平成18年度中に指定管理者を募集、選定できるよう準備を進めてまいります。
 次に、赤字団体への指定についてお答えを申し上げます。
 指定管理者は行政サービスの代行者であることから、指定管理者の手続条例に定める市民の平等利用を確保すること、施設の効用の最大化を図ること、管理経費を縮減すること、安定した管理能力を有することなどの要件を満たすことが必要となります。したがいまして、団体の経営状況が赤字である場合は、財政基盤が不安定であると認められ、安定した管理能力の点においては高い評価を与えることはできないものであります。
 しかしながら、赤字の要因が、例えば経営合理化に伴う一時的な費用の発生などの特殊事情による場合も想定されますので、赤字経営であるという事実のみで指定管理者としての適格性を否定することはできないものと考えております。
 仮に申請のあった団体が赤字経営である場合は、所管部においてその要因を把握、分析するとともに、先ほど申し上げました指定管理者に求められる諸要件への適合性も考慮しながら総合的に判断してまいります。
 なお、平成18年4月から公募によらず指定管理者となる団体の中には、累積損失を抱えるグリーンプラザなんごう株式会社が含まれております。当該団体は、過去には毎年赤字を計上しておりましたが、平成15、16年度の2年間、大幅な経費圧縮を図ることにより、単年度の収支を黒字化するなど経営改善が図られつつあります。
 このようなことから、他の市出資法人と同様に、これまでの管理実績や法人設立の経緯等を踏まえ、3年間は公募によらず指定することにしたものであります。ただし、次回の指定時においては公募が原則であることから、当該団体はこの3年間に累積損失の解消に向けて一層の経営合理化を図るとともに、競争にたえ得るような効率的な事業執行体制の確立が必要と考えております。
 次に、社会福祉団体への指定についてお答えを申し上げます。
 指定管理者制度は公の施設の管理に関する仕組みであり、当市が設置する養護老人ホームや老人デイサービスセンターなどの社会福祉施設も公の施設に該当することから、制度の対象となるものであります。
 さて、近年、民間事業者等においても保育所や老人デイサービスセンターなど公の施設に相当する施設をみずから設置し、さまざまな分野で公共的サービスを提供する事例が多くなってきております。このような状況を踏まえれば、公の施設の管理という公共サービスの担い手として民間団体等を位置づけることも可能であり、社会福祉施設についても公的責任を担保しながら、指定管理者制度の導入を進めていくべきものと考えております。
 なお、指定管理者制度の導入によりサービス低下につながるのではないかという不安の声も一部寄せられておりますが、不適切な管理を招かぬよう、制度導入に当たっては適切な指定管理者を選定するとともに、管理の開始後は、実地の調査や業務報告書のチェック等を通じ、適正な施設管理を確保してまいります。
 次に、公共事業の再評価についてお答えを申し上げます。
 公共事業の再評価は、事業の効率性や実施過程の透明性の向上を目的に、長期間未着工または継続中の事業を対象に実施するもので、平成10年度から導入されております。
 平成15年度までは、県内の再評価対象事業についてはすべて青森県で実施しておりましたが、平成16年度からは県の要請を受け、市が事業主体の国庫補助事業は市で再評価を実施することになりました。
 市で再評価を実施するに当たっては実施要綱を制定し、国庫補助事業のみでなく市単独事業も対象とするとともに、再評価実施の条件を、1、事業採択後5年間未着工の事業、2、事業採択後10年間継続中の事業、3、再評価実施後5年間継続中または未着工の事業等と定めました。
 評価の流れとしましては、庁内で審議した対応方針案について学識経験者等で構成される第三者機関から意見をいただき、それを踏まえ、最終的に私が継続、見直し、廃止等の方針を決定するものであります。
 この第三者機関については、新たな組織の設置も含めて検討しましたが、平成15年度に有識者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的として要綱等により設置する機関として設置した、八戸市行政経営検討委員会にお願いするとの結論に至りました。
 その理由としては、1、これまで行政評価の検討を重ねていること、2、事務事業評価、新規事業評価において外部評価のノウハウがあること、3、有識者、市民のみで構成されている中立的立場にある第三者機関であること等が挙げられますが、さらに、公共事業に関し知見が豊富な大学教授である委員1名を増員して対応しております。したがいまして、現時点では現状どおり八戸市行政経営検討委員会にお願いすることで特に支障はないと考えております。
 しかしながら、今後、公共事業の再評価のみならず、事前評価等のシステムを導入していく段階においては、第三者による外部評価のあり方について、条例設置の是非も含めて検討してまいります。
 参考までに、昨年度は対象事業がなかったことから、今年度、市として初めて公共事業の再評価を実施いたしました。こどもの国整備事業と館鼻公園整備事業の2つの都市公園事業が対象事業でありましたが、両事業とも継続することに決定いたしました。
 次に、事務事業の評価についてお答えを申し上げます。
 当市では、平成15年度から行政評価システムの導入に着手しております。導入当初は、プロポーザル方式により決定したコンサルタントに導入支援業務を委託するとともに、その検討過程では、八戸市行政経営検討委員会から意見をいただきながらシステムの導入を進めてまいりました。
 検討に当たっては、まず最初にその基本となる事務事業評価を確立しなければならないという認識のもと、平成15年度は行政評価に関する職員研修や、1課1事業の計72事業を対象に試行的に事務事業評価を実施いたしました。
 事務事業評価の試行においては、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルに基づき、活動指標、成果指標、効率指標等の各種指標を活用しながら、当該事業の必要性、妥当性など6つの視点から評価し、事業の方向性を判断いたしました。
 平成16年度は八戸市行財政改革推進戦略プログラムの策定に当たり、取り組み事項の検討において事務事業評価の手法を活用いたしました。その結果、行財政改革推進戦略プログラムに、広報紙の作成方法の見直しや東部終末処理場の運転管理委託の見直しなどを初めとして44の取り組み事項をリストアップいたしました。さらに、厳しい行財政環境の中、事業実施の選択と集中を図るため、平成17年度予算に計上予定の新規の25事業を対象に試行的に評価を実施いたしました。
 これら2カ年余りの取り組みの中で、既存の全事業を評価対象にすることの難しさ、外部評価における時間的制約、職員の意識改革などの課題も浮き彫りになってまいりました。
 今後はこれらの課題の解決策を検討しつつ、既存事務事業評価、新規事業評価、公共事業評価等のおのおのの制度の確立を進めながら、それぞれを関連づけて予算編成、職員配置等に的確に反映できる行政評価システムの構築を目指してまいります。
 次に、道路事業評価システムについてお答えを申し上げます。
 現在、市では生活道路の整備に当たり、各町内会及び地域住民からの要望とあわせて、日常実施している道路パトロールでの情報により現地道路の調査を行っております。その結果を踏まえ、側溝補修や舗装打ちかえ等の道路補修につきましては、緊急性の高い箇所を優先的に補修することにしております。
 さらに、舗装新設や拡幅などの道路改良につきましては、交通量、歩行者の安全確保、利用頻度などを総合的に判断して優先順位を決定し、年次計画に組み入れ、整備することにしております。
 議員御提案の道路事業評価システムにつきましては、平成14年12月定例会での質問を受け、これまでも検討を進めてまいりました。佐賀市の道路事業評価システムでは、評価項目を設定し数値化することにより、より客観的な事業選定が期待できるとされております。しかし、一方では事業を画一的な評価で点数化することになり、受益戸数の少ない生活道路の整備がおくれるなどの弊害も懸念されます。
 市としては、限られた予算を効率的に、また公平、公正に執行する必要があることから、事業採択に当たっての客観的な評価システムは必要と考えております。したがいまして、今後は評価項目の種類や配点、数値化が難しい項目の評価法など、多くの課題があることから、先進地の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいります。
 次に、図書購入費についてお答えを申し上げます。
 御存じのように、図書館は生涯学習の拠点となるべき施設であります。生活水準の向上、余暇時間の増大、平均寿命の伸び、技術革新の進展等により市民の学習ニーズはますます高まっております。そのためにも、市民が生きがいを持ち、生涯にわたって学習し続けることができる環境の整備が必要であり、市民が求める資料も多種多様化しております。このことから、情報のジャンル、媒体を選ばす、可能な限りさまざまな資料を収集、保存していかなければならないと考えております。
 平成17年度、当市の資料費の予算は2450万円で、人口1人当たりの資料費は100.7円となります。青森県内で比較しますと、青森市は3870万円で、人口1人当たりの資料費は131.8円であり、弘前市は2716万円で、1人当たりの資料費は157.5円となっております。議員御指摘のとおり、1人当たりの資料費予算は3市の中では低くなっております。
 しかしながら、財政事情が厳しい中、図書館の本館は築20年を超えていることから、施設の維持管理、書架の整備、駐車場の整備拡大など、環境整備を優先させてまいりました。このため、図書館全体の予算額についてはふえているものの、資料費につきましてはここ数年ほぼ同額の予算の確保にとどめております。
 このような限られた予算の中で、市民の要求が高い図書、当市にかかわりの深い郷土資料、また子どもの読書離れが進む中、読書活動推進を図るための児童図書など、蔵書内容の充実を図っております。
 今後とも図書館費の充実に努めながら、市民のニーズを把握し、蔵書のPRに努めるとともに、図書館資料についてもその充実に十分意を用いてまいりたいと考えております。
 次の貸し出し冊数及び蔵書回転率については教育長から、財政指標については部長から、それぞれお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)市立図書館における貸し出し冊数及び蔵書回転率についてお答え申し上げます。
 貸し出しは資料提供という図書館の本質的機能であり、住民が図書館の働きを知り、図書館サービスを享受し得る最も基本的な活動です。したがいまして、図書館はすべての市民が個人貸し出しを受けられるよう条件を整えなければならないととらえております。
 このことから、平成14年度には八戸駅ビル内に図書情報センターを開設し、DVDなどの視聴覚資料を中心とした貸し出しを始め、利用者の利便性の向上に努めております。
 市立図書館の平成15年度の状況は、人口1人当たりの蔵書冊数は1.65冊、貸し出し冊数は2.16冊、蔵書回転率は1.30回となっております。これまでにも企画展示の開催、予約・相互貸借サービスや児童図書の充実を図ってまいりました。
 その結果、当館の1人当たりの貸し出し冊数は、平成14年度1.86冊、15年度2.16冊、16年度2.28冊となり、蔵書回転率は、平成14年度1.15回、15年度1.30回、16年度1.35回となり、それぞれ増加が見られるものの、貸し出し冊数は県平均に達することはできませんでした。
 このことから、平成17年度においては利用者のニーズに適応した蔵書の整備、本館でのCDの貸し出し、学校図書館との連携を図っております。また、古文書読解講習会、三浦哲郎文学展、冬休みお薦め本展など企画を充実させ、あらゆる年代層の市民が気軽に図書館を利用できるよう努力しております。今後とも創意工夫を重ねながら利用の向上に向けて努めてまいります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)経常収支比率の他の特例市との比較についてお答え申し上げます。
 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の経常経費に市税、地方交付税などの経常的に収入される一般財源がどの程度充当されているかをあらわすものであります。この数値は、自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられております。
 八戸市の平成15年度の経常収支比率は85.8%であり、特例市の類似団体の87.6%と比較して低い数値になっております。また、平成16年度の経常収支比率は89.5%となっておりますが、これは歳入においては、地方交付税と臨時財政対策債などの経常的一般財源が大幅に減額になったこと、歳出においては、生活保護費、児童手当などの扶助費が増額になったことなどが要因であります。
 類似団体の平成16年度の経常収支比率は現時点ではまだわかりませんが、三位一体の改革の影響により、多くの自治体においては平成15年度より数値が高くなるのではないかと考えております。
 次に、経常収支比率の人件費及び扶助費についてお答え申し上げます。
 平成15年度の決算における八戸市の経常一般財源に占める人件費の割合は21.9%であり、類似団体の30.3%と比較して8.4ポイント低い数値となっております。このことは、これまで当市が厳しい財政状況の中、事務事業の見直しや民間委託の推進等により行政改革を進め、職員数の適正化に努めてきたことが要因の1つと考えております。
 また、扶助費は、八戸市が8.7%、類似団体が8.4%であり、ほぼ同水準であります。
 なお、平成16年度における当市の人件費は0.4ポイント増の22.3%、扶助費は0.2ポイント増の8.9%であります。
 以上であります。
○副議長(前澤時廣 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございました。ちょっと残り時間が余りないものですから、まとめて簡潔に再質問をしていきたいと思いますので、ひとつメモしておいていただきたいと思います。
 まず公共事業の再評価から伺いますけれども、先ほど当市の実施フローというものの御説明がありました。そのフローは、事務担当者の会議を開く、そしてその後に庁内の検討委員会でいろいろと精査をしていくという流れでありますけれども、要するに、結局は庁内の中で評価をするということになりますと、いわゆるお手盛り評価であるとか、なれ合いの妥協であるとかというようなことが往々にして起こるということから、今、第三者による再評価委員会をきちっと条例によって定めていくと、こういうことできちっとやっている自治体が非常に多くあります。
 ですから、そういうふうなものを、いずれは条例化もというような考え方があるようですけれども、今現在はそのような形で行われていないと、ましてや支障はないと考えているというような答弁でありますので、ちょっとそこは私の考えとは違いますし、また、一般的な自治体とは違っているというふうに思います。
 特に、当市の附属機関等の設置及び運営に関する要綱では、調停、審査、諮問または調査のための附属機関等は、条例の定めるところによって設置をすることと。それで、今現在要綱によって設置された行政経営検討委員会なるものから意見を徴しているようでありますけれども、要綱によって設置することのないように注意することという規定があるにもかかわらず、全く違う検討委員会なるものが公共事業を再評価しているということについて、私は異議を唱えざるを得ない、こういうふうに思っております。
 そういうことで2点質問をいたしますけれども、今言ったように、公共工事の再評価を、何で行政経営検討委員会が要綱によって行っているのかということが1点目。
 2点目は、通常こういった行政評価委員会なるものは8名から13名というところが多いですよね。現在当市で設置している委員会は6名で構成されているということになりますと、やはり広く住民の意見が反映されないということもあります。やはり第三者機関としてもっときちっと条例によって定めるということであれば、人員を多くして、より多くの意見を取り入れるということが必要なのではないかと、こういうふうに思っていました。
 次に、指定管理者制度についてであります。理念的なものをるる御説明されましたけれども、やはり何といっても私は、効率性であるとか経済性、あるいは人件費の削減、こういうような合理化にしか聞こえてこないというようなことがございます。やはり今のこの指定管理者制度を当市にどういうふうに生かしていくのか、そういうようなことの理念とか目的というものをきちっと議会にも説明しなければならないだろうし、また、職員にもきちっとした意識的なものを植えつけていかなければならないと、そのように思っております。
 そういう中で、協定書の内容についてでありますけれども、若干不備なところがあるのでないのかというふうに思っていました。そこで、ちょっと3点伺いたいと思います。
 当然それなりの委託金を、その対価として盛り込むわけですけれども、いわゆる管理者に対してどういった成果を要求していくのかということが1つ。
 2つ目には、協定書の締結に際して、双方のリスク分担というものはどういうふうになっているのか、今の契約書といいますか、協定書といいますか、そういうものの中に規定されているのかどうか、また、されていないとすれば、どういった対応をしていくのかということ。
 3点目は、安定的なサービス水準の向上に対する評価のために、やはり期間終了後に検証できるように、条例や協定書に明確に記述をしておく必要があるだろうと。そうでないと、単なる管理を預ける、代行させるというようなものに終わってしまうだろうと、そういうふうに思っていました。それに対する所見を伺いたいと思います。
 特定団体に指定することについてであります。公共施設というものが一体だれのためにあるのかということを考えていく必要があるだろうということでの、そこからの指定というようなことでありますけれども、職員の雇用であるとか職員の活用方法であるとかいうことを、やはり私はきちっと明確にしておく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。
 そういう意味では出資法人等の準備不足もありますので、ある程度期間を置くということもやむを得ないのかなというふうにわかりつつ質問はしているわけでありますけれども、そういった特定団体の指定についてということで、他市の状況がわかっていれば教えていただきたいというふうに思っています。
 また、株式会社南郷村総合交流ターミナルについての赤字等の問題、これが赤字を拡大してきていたことと、特に前年度の決算が1807万円になっているわけでありますけれども、これはやはり2500万円の補助金を投入したからこの金額におさまっているわけでありまして、補助金を入れていないと6000万円を超える赤字になっていると、やはりそういうようなことを続けてきた団体に、公募をしないで指定するということはおかしいのではないのかなというふうに思っています。
 とりあえずそれだけ答弁いただきたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)議員の質問が多くて、あれなのですが、まずお答えできるものからお話ししてまいりたいと考えております。
 公共事業の再評価というところでございましたが、これは第三者機関は条例で決めた、条例設置の第三者機関と申してございますけれども、これは八戸市の行政経営検討委員会の方も、平成17年の5月25日に要綱を改正いたしまして、公共事業の再評価に関することということで職務の中に入れてございます。
 それと人数のことでございましたが、当初5名というふうなことでやっておりましたが、1名、八戸工業大学の、これは県の公共事業の再評価をやっていらっしゃる方だったと思いますが、長谷川教授を加えてございます。
 それから、協定書が不備だというお話でございましたが、いろいろ手続条例等々がございますが、まだその中身にはっきりしていない部分がございます。ですから、どのような成果を、それからリスク分担、それから安定的なサービスというふうなことにつきましては、これから明確になるというふうなところもございます。
 リスク分担等々の話から参りますと、例えば修繕とかそういうふうなものにつきましての決め方等につきましては、これからも明確にしていかなければいけない。緊急修繕とか定期的な修繕のもの等は、こちらがやる、そちらが当然持つもの、これは分けてやっていかなければならないというように分け方も明確にしていかなければならないというふうに考えてございます。
 それから南郷の関係の赤字の件でございましたが、これは当初、ジャズの館の方は、グリーンプラザなんごうの前身の方に委託になっておりました。ですけれども、平成16年の10月、これは詳細はいろいろあると思いますが、いろいろ重たくなってきまして、それで直営に切りかえたと。
 それから、平成18年度には指定管理者募集の準備をして、平成19年度に何とか指定管理者制度をもって健全なジャズの館南郷にできないものだろうかというふうな方向性を示したいというふうに考えてございます。
○副議長(前澤時廣 君)以上で20番山名文世議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時22分 休憩

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  午後3時36分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  35番 越後賢司君質問
○議長(荒川重雄 君)35番越後賢司議員の質問を許します。越後議員
 〔35番越後賢司君登壇〕(拍手)
◆35番(越後賢司 君)本日の締めとなりました市民政友会の越後でございます。市長初め理事者の皆様並びに議員各位におかれましては、昨日までの選挙、本日の定例会と続きまして大変お疲れのこととは存じますが、いましばらく私の質問に耳を傾けていただければと思っております。
 それでは、早速通告どおり質問をさせていただきます。前段は割愛させていただきまして、初めに交通政策についてお伺いします。
 自家用自動車が普及し、市民の移動が便利になる一方、激増する交通事故、慢性化する交通渋滞、大気汚染、騒音などの交通公害とも言うべき事態が社会的、経済的に大きなマイナス要因をもたらしております。また、自家用自動車の普及の一方で、地域の足を支えてきたバス等の公共交通機関の利用者は年々減少しており、公営、民営問わず、バス事業者の経営環境は非常に厳しいものと伺っております。
 このような状況下、平成14年には道路運送法の一部改正によりバス等の交通分野の規制が緩和されたところであり、八戸市の周辺市町村においても民間事業者の不採算路線が減便もしくは廃止に追い込まれる例も耳にしております。
 当市においても、南郷区の泉清水、七枚田、大平の各地区を発着する南部バス株式会社のバス路線が本年10月から廃止になるなど、市民の足をいかに確保するべきかが大きな課題となってきております。
 市営バス事業においても、厳しい経営環境を背景に、平成16年3月に市民の足を確保することを前提に、一部路線を民間事業者に移管することで営業規模を縮小する市の方針が示され、理事者においては経営改善に向けて取り組んでいるものと理解しております。
 確かにバスを初めとする公共交通機関は深刻な状況下に置かれておりますが、私自身、交通弱者あるいは移動制約者とも称される立場にある人たち、高齢者、障害者、子ども、そして運転免許を持たない人たちなどの移動の確保を保障することが必要であると痛切に感じております。
 あわせて、環境立市を掲げ環境先進都市を目指す八戸市としては、公共交通への利用転換を切り口とした環境対策、CO2削減に向けた取り組みも、公共交通機関の活性化を図る意味で重要な行政課題であると認識しております。
 あらゆる人が利用しやすい公共交通システムの実現、環境に優しい交通、安全で快適な交通、そして地域生活交通の維持、確保が交通政策の基本であり、今後、当市の公共交通はまちづくりのための有用な手段であると理解し、重要施策として力を入れて取り組むべきであると考えております。
 そこで質問いたします。先般、新聞報道で、八戸市生活交通検討委員会が立ち上がり、南郷区において第1回の委員会が開催されたことを拝見いたしましたが、質問の1つ目として、八戸市生活交通再編計画策定事業の概要についてお伺いするとともに、今後の取り組みについてお伺いします。
 質問の2つ目として、南郷区の住民等からも要望があると言われている高齢者等特別乗車証の支給について、合併後どのように検討を進め、今後どのように取り組む予定か、お伺いします。
 次に、地域福祉計画についてお伺いいたします。
 近年の少子高齢化の進展に伴って、高齢者世帯や核家族が増加し、また、個人のライフスタイルも変化していることもあり、地域住民のつながりの希薄化が言われております。このような社会変化により、個人や家族では解決できないさまざまな生活課題が起きており、さらに、それが引きこもりなどの新たな社会問題へとつながっている例もあると伺っております。
 福祉政策においても、このような社会の変化や新たな社会問題に対応するため、従来のような一律の保護救済ではなく、多様なニーズに対応できるような柔軟さが求められている時代であると思います。行政として保護救済が必要な市民に対する福祉事業を行うことは当然であります。
 しかしながら、成長型社会が終わり、住民のニーズが複雑化、多様化している今、すべての福祉を行政で担うのではなく、身近な地域社会の生活課題には、市民一人一人が積極的に目を向け、互いに支え合いながら取り組んでいくということが大切であると考えております。
 このような中で、国においても戦後の国民福祉を支えてきた社会福祉事業法を平成12年に社会福祉法として改正し、地域福祉の推進を明確に掲げております。また、当市でも今年度、地域福祉計画の策定に向けて策定委員会を設置し、地域福祉の推進に本格的に取り組んでいくものと理解しております。
 そこで伺います。まず第1点目の質問ですが、地域福祉計画を策定し、地域福祉を推進していく意義とはどのようなものか、所見を伺います。
 次に第2点目の質問ですが、地域福祉計画を策定するに当たり、当市の地域福祉の現状をどのようにとらえているのか、所見を伺います。
 第3点目の質問ですが、当市の現状を踏まえて、これから策定する地域福祉計画はどのような内容になるのかお伺いいたします。
 続きまして、介護保険事業計画について質問させていただきます。
 平成12年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、我が国の高齢者介護の歴史においても画期的な改革であります。介護保険制度の導入によって、要介護認定を受ければ、行政を介することなく利用者がいつでもサービスを直接利用することができるようになり、サービスは利用しやすくなりました。介護サービスは確実に身近なものとなってきたのであります。
 介護保険の実施状況を見ますと、制度発足以来、介護サービスの利用者数は大きく伸び、特に在宅サービスの利用者数は倍増しております。サービス事業者も大きく増加し、サービスの提供基盤も充実してきたところであります。
 それに伴い、介護保険の費用の総額も毎年増加を続けております。平成12年度においては3兆6000億円だった総費用は、平成17年度には6兆8000億円が見込まれております。これは毎年10%を超える増加率であります。超高齢社会にあっては、社会保障制度が持続可能であることが国民生活にとって不可欠なことであります。社会保障給付費を今後考える上で、国民の安心、持続可能性という観点は最も重要であります。
 当市においても、当初は基準月額3221円であった保険料が、平成15年度から始まった第2期事業計画においては4100円に改められております。これは全国的に見ましても高額なものと聞いております。今年度は3年に1度の介護保険料の見直しの年に当たります。保険料算定の根拠となる第3期介護保険事業計画も現在策定作業を進められていることと思います。
 そこで、介護保険事業計画について幾つかお伺いいたします。まず、第2期介護保険事業計画における収支の見通しについてお伺いいたします。
 2点目として、第3期計画について、策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
 結びに、道路行政についてお伺いいたします。
 先般、佐賀市を視察する機会に恵まれ、道路行政について勉強させていただきました。佐賀は人口約16万5000人、鍋島藩36万石の城下町として知られております。この佐賀市では平成14年度より道路事業評価システムという制度を導入し、生活道路を対象とした道路改良、側溝整備、道路の補修等の要望に対し、明確な一定の基準を設けて対応しているとのことであります。
 この道路事業評価システムは、各地区町内会から要望のあった箇所すべてについて調査、それらを要件ごとに評価表をつくり、それを数値化した点数の大小により事業の採択の可否、優先順位を決定するというものです。これにより公平、公正を高めるとともに、道路行政の透明化が図られ、限られた予算を効率的に執行できるとしております。
 八戸市でも、これまでの道路の整備に対し、多くの地区からさまざまな要望があることは承知しております。また、本年、旧南郷村と合併し、市が所管する道路もふえたことにより、これまで以上に多様な要望が寄せられるものと考えられます。財政状況が厳しい中においての限られた道路予算の執行に当たって、必要があると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
 なお、この件についての答弁が山名議員に対する答弁と同じであれば、答弁は割愛されて結構です。
 以上で壇上よりの質問を終わります。
 〔35番越後賢司君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)越後議員にお答え申し上げます。
 まず、八戸市生活交通再編計画策定事業についての御質問であります。
 議員御指摘のとおり、バス等の公共交通を取り巻く環境は、自家用自動車の普及等により利用者離れが進み、非常に厳しい状況にあります。一方で、移動制約者の移動手段の確保、環境問題への対応など、公共交通が果たすべき社会的使命は非常に大きいものがあります。
 こうしたことから、行財政改革の趣旨を踏まえ、最小の経費で最大の効果を上げるため、住民の意向を踏まえながら、どこまで公共交通サービスの水準を維持すべきかという大きな課題に直面しております。
 市では、合併後2年をめどに包括的なバスのあり方の検討の中で見直し、改善を行うとした合併協定項目の趣旨に基づき、また、昨年度実施した八戸地域生活交通計画策定事業の成果等を踏まえ、今年度、八戸市生活交通再編計画策定事業に着手いたしました。
 検討に当たっては各界の有識者、地区住民並びに公募委員から組織される八戸市生活交通検討委員会を設置し、地域の特性及び住民ニーズを踏まえ、持続可能な生活交通体系のあり方を検討しております。
 今後の取り組みにつきましては、公共交通の再編が必要と思われるモデル地区として南郷区、南浜地区及び美保野地区を選定し、改善策を年度内に取りまとめる予定であります。
 南郷区では、区内の廃止バス路線の代替交通として、また、患者輸送バス等の自主運行バスを統合した形で、10月から運行開始となる南郷コミュニティバスを検証し、次年度以降の運行方式及び運営方法等について改善策を検討してまいります。
 南浜地区及び美保野地区では、現在市営バスが運行されておりますが、これらの路線は有数の不採算路線になっていることから、路線バスにかわる持続可能な交通手段の導入を視野に入れ検討を進めてまいります。
 また、議員御指摘の環境立市の趣旨を踏まえた今後の展望といたしましては、10月11日に開催する都市交通再生・地球温暖化対策セミナーin八戸を1つの契機として、環境先進都市八戸を見据えた公共交通の利用活性化方策について広く意見を求め、総合的に研究したいと考えております。
 当市としては、次年度以降も引き続き環境に優しい持続可能な生活交通の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次の高齢者等特別乗車証支給事業については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、地域福祉を推進する意義についてお答えを申し上げます。
 最近の地域社会の状況は、少子高齢化、核家族化、生活洋式の多様化などにより、地域住民のつながりが希薄化し、地域における相互扶助体制の弱体化が指摘されております。
 このような中、高齢者の孤独死、児童等の虐待、配偶者からの暴力、引きこもり、子育て家庭の孤立化など新たな地域課題が社会問題化しております。これらの課題は、原因や背景が多種多様であり、その未然防止と早期発見、早期対策には、地域住民による見守りや支え合いと行政との連携による地域福祉の推進が求められております。
 地域福祉の推進とは、地域住民がともに手を携えて、生活の拠点である地域に根差して支え合い、だれもが安心して充実した生活を送るための仕組みづくりであります。そのため、地域福祉活動の中核を担っております社会福祉協議会や民生委員、児童委員の協力を得ながら、地域住民の主体的な参加を図ってまいります。さらにはボランティアやNPOなどの活動とも連携させ、市民との協働による地域福祉を推進してまいります。
 次に、当市の地域福祉の現状についてお答えを申し上げます。
 当市においても少子高齢化や核家族化により、地域住民同士のつながりが希薄化しております。一方で、社会福祉協議会や市民活動サポートセンターを中心に、ボランティアやNPOなどの市民参加型の活動が活発化しております。さらには、介護保険制度の開始などにより、福祉サービス事業者も増加し、高齢者等の状況を身近な地域で把握するとともに、相談や支援に対応できる体制が整っております。
 このような福祉活動への市民の意欲や福祉サービス事業者のノウハウは、当市の大きな財産の1つであり、地域福祉を推進する上での下地は十分にあるものと考えております。これらの財産を有効に活用して地域住民と行政の協働を図りながら地域福祉を推進してまいります。
 次の計画の内容については、後ほど部長から申し上げます。
 次に、第2期介護保険事業計画の収支見通しについてお答え申し上げます。
 介護保険事業計画は、市町村が3年を1期として策定することになっております。本年度は平成15年度から始まった第2期計画の最終年度に当たります。まず第2期計画のうち給付費の支出見込みは3年間で339億6000万円でありました。これが実績見通しでは350億1000万円となり、計画を10億5000万円上回る見込みとなっております。
 給付費の内訳では居宅サービスの伸びが大きく、特にデイサービスで10億2000万円、認知症高齢者グループホームで6億1000万円、それぞれ計画を上回っております。
 給付費に対応する収入は、計画の339億6000万円に対し337億6000万円となる見込みであります。このうち給付費財源の約19%を占める保険料収入は、計画では3年間で66億6000万円を見込んでおりました。これが実績見通しでは64億6000万円となり、計画を2億円下回る見込みとなっております。
 この原因としては、世帯全員が住民税非課税である低所得者世帯の増加が主なものであります。この結果、第2期計画での保険料収支の不足額は3億9000万円に達する見込みであります。これを高齢者1人当たりの保険料に換算しますと、月額約250円の不足に当たります。この保険料収入の不足分は、県の財政安定化基金から借り入れを行い、平成18年度から始まる第3期計画期間中の3年間で保険料を財源として償還することになります。
 つまり、現在の保険料基準月額4100円にこの収支不足分250円が上乗せになる見込みであります。以上が第2期計画における収支見通しであります。
 次に、第3期介護保険事業計画策定に当たっての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
 国から示されている基本的な方向性は、介護予防の推進並びに地域ケアの推進と施設サービスの見直しの2点でございます。
 介護予防の推進については、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業と要支援者を対象とした新予防給付を実施するものであります。地域支援事業では、実施した高齢者の20%について、また、新予防給付では、要支援者の10%についてそれぞれ重度化を防止することを目標としております。
 次に、地域ケアの推進と施設サービスの見直しについては、認知症高齢者が増加する中、住みなれた地域で生活を継続することが重要であるとの観点に立ったものであります。地域ケアの推進としては、通いを中心に訪問や泊まりを組み合わせた小規模多機能型生活介護などの地域密着型サービスが創設されます。地域サービスの見直しとしては、1つ、施設及び居住系サービス利用者の抑制、1つ、施設サービスの重度者への重点化、1つ、介護保険3施設の個室化の推進が挙げられております。これらにはそれぞれ平成26年度における数値目標が定められております。
 当市においても、この方向性を推進していくため、目標達成に向けた第3期計画を策定してまいります。
 次の道路行政については、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(尾崎義明 君)それでは、高齢者等特別乗車証支給事業についてお答え申し上げます。
 当該支給事業については、現在、旧八戸市のエリアのみで実施しております。南郷区においては交通事情等を勘案し、独自の患者輸送バスやスクールバスなどを運行しております。合併協議会でこれらの事業について協議しましたが、地域性や交通手段の多様化などさまざまな問題があり、意見の集約に至らなかったため、現行どおり新市に引き継ぐことになったものであります。
 今後、高齢化が一層進展する中で、高齢者の生きがい活動や社会参加を促進するための交通手段として、バス事業の重要性がますます高まることが予想されます。包括的なバス事業のあり方については、10月から運行される南郷コミュニティバスの状況、さらには民間バス事業者の活用なども視野に入れ、効率的な事業のあり方について検討してまいります。
 地域福祉計画の内容についてお答え申し上げます。
 計画の策定に当たっては、アンケート調査やワークショップ、八戸市地域福祉計画策定委員会での議論をもとに地域福祉の課題を抽出し、その課題解決のための手法を検討することになります。
 社会福祉法には、地域福祉計画に盛り込む内容として、1、福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、2、社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3として地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項が掲げられております。
 また、先月22日に開催した策定委員会において、市民協働の福祉、次に福祉教育の充実、そして保健、医療、福祉分野と生活関連分野との連携、さらに地域特性を生かした特色ある施策などの観点から内容を検討していくことになりました。今後、これらをもとに策定委員会やワークショップの場で幅広く意見を伺いながら、地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)越後議員
◆35番(越後賢司 君)市長並びに理事者から御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問はございません。もう皆さんもお疲れのことと存じます。ここで2点ばかり御要望を申し上げて終わります。
 まず地域福祉計画の策定についてでありますが、八戸市全体の福祉計画の骨格となる重要な計画であり、高齢者、障害者とともに児童の分野についての政策の基本指針の策定でありますから、関係部局、担当部局が連携して計画を推進していただきたいと思っております。
 また2つ目に、高齢者、障害者、児童の保健、福祉、医療の包括ケア確立と権利の擁護、成年後見制度、虐待防止等を十分に盛り込んだ計画にしていただきたいとお願い申し上げます。
 介護保険について2つばかり申し述べさせていただきます。
 本当にサービスの必要な人が生活していくために必要なサービスが受けられるように、施設の整備の検討を進め、サービスの質を高めるため、職員、社員への指導、教育、研修を充実させていただきたいと思います。
 2点目に、保険料を支払う第1号、第2号被保険者の保険料は月4500円を超えると支払いできない等、不満が出ないように、給付費と負担料金のバランスを保つよう努力していただきたいと思います。
 あと1、2については、ありません。以上、御要望を申し上げて終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で35番越後賢司議員の質問を終わります。
 これをもって本日の会議は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時10分 散会