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青森県 八戸市

平成17年 6月 定例会−06月14日-03号




平成17年 6月 定例会

        平成17年6月八戸市議会定例会会議録(第3号)
        ──────────────────────
議事日程第3号
 平成17年6月14日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(50名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(2名)
       30番     藤井専一郎君
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         中村寿文 君
   助役         大河原 隆君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     池田八郎 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   健康福祉部次長兼健康福祉政策室長
              山田 実 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時01分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  20番 山名文世君質問
○議長(荒川重雄 君)20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
 〔20番山名文世君登壇〕(拍手)
◆20番(山名文世 君)2005年6月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
 初めに、福祉行政について伺います。
 第1点目は、高齢者福祉サービスの充実についてであります。
 経済の安定的な発展には社会保障の役割が極めて重要であり、年金、医療に加え、高齢社会を支える福祉サービスの充実が求められます。当市の高齢者人口は昨年12月末で4万4731人と、総人口の18.3%に達し、高齢化の目安とされる7%を大幅に超えてふえ続けており、高齢者が5.5人に1人の超高齢化が進んでおります。
 一方、当市における福祉サービスを担保するための老人福祉費は、2000年度から4年連続マイナス決算が続き、行政の福祉に対する理念の薄さが端的に示されております。新市建設計画では、安心と安らぎの保健、医療、福祉サービスの充実が主要事業としてうたわれ、高齢者福祉サービスの充実を図ることは公約の1つであります。
 しかし、新年度予算に係る老人福祉費は、南郷村との各種施策の調整額等を合わせてもほぼ前年並みで、その後の肉づけ予算の補正は全くなく、高齢者福祉サービスの充実は単なる美辞麗句に終わりかねないと危惧しております。
 近年は高齢者が健康で自立して社会参加し、実りある人生を豊かに過ごすことができる社会づくりが大切なテーマであり、個人のライフスタイルに対応した日常生活支援や社会参加を促すための環境整備が求められております。
 そこで、合併協議会に係る福祉サービスの充実を担保するために伺いますが、具体的にどのような施策を検討しているのか、所見を求めます。
 第2点目は、障害者福祉サービスの充実について伺います。
 新障害者プランは、これまでの施設入所や入院中心の施策から、地域の中で生活する脱施設を目指すことが課題とされております。社会福祉基礎構造改革の一環として、利用者の立場に立った新たな仕組みを構築するため、措置制度から支援費制度に移行されてきました。新設の支援費制度は、利用者の急増に伴い、サービス費用の増大などにより、現状のままでは制度の維持が困難になるといった国の台所事情から、障害者自立支援法による改革案が審議されております。
 一方、障害者当事者や家族などからは、同法案が示した応益負担に耐えられないことや、個々のサービスの決定は障害者の自己決定を尊重すべきことなどが訴えられ、この法律によって生きていく当事者からの批判が続出しております。
 国は医療、介護、障害者について立て続けに自己負担の増加を押しつけておりますが、障害者の多くの人の収入は障害基礎年金の2級がベースで、月額6万6000円にすぎません。そこで伺いますが、障害者自立支援法における障害者負担がどのように変わるのか、お知らせ願います。
 また、障害者保健福祉施策の直面する課題として、支援費ホームヘルプサービスの1人当たりの利用時間に大きな地域格差や障害種別ごとのサービス格差、働く意欲のある障害者の雇用問題などが指摘されております。近年の障害福祉施策の欠陥は、障害者が地域で普通に暮らせるための社会基盤が十分に整備されていないことに尽きます。よって、新障害者福祉サービスの充実計画について、数値目標など具体的にお答え願います。
 次に、介護保険制度について質問いたします。
 第1点目は、グループホームに係る第三者評価制度の評価内容と情報開示について伺います。
 認知症高齢者が安定した日常生活を営むための施設として、海外では福祉先進国を中心にグループホームの取り組みが普及し、その効果も検証されてきました。集団生活の中でケアを受ける認知症高齢者は、生活そのものがケアに支配されていき、自己が失われていくような不安を覚えると言われます。グループホームは、認知症高齢者を生活の主体に据え、個々の生活を重んじ、残された能力を最大限に発揮できる環境を提供する役割があります。
 一方、急増するグループホームの取り扱いが課題とされてきました。グループホームの特性は、利用者が認知症者に限られるため、みずから相談や苦情を訴えることが困難なこと、質の格差や密室による事件の発生、プライバシー確保のためケアサービスは人目に触れない形で提供されるなどの難点がございます。
 2002年度から施設の自己評価とともに、第三者による外部評価を受ける運営基準が改正され、2005年度からは外部評価の実施が義務づけられております。
 そこで質問ですが、グループホームの第三者評価制度に関する評価内容と、情報開示がどのような方法で行われているのか、お知らせ願います。
 2点目として、グループホームの指定見通しについて伺います。
 当市のグループホームの給付費は全国平均の3.2倍と伺っております。一方で、利用者サービスの観点からは、需要が満たされているのか疑問が残ります。県内におけるグループホームの主な指定事業所数は、平成16年の統計で、青森市が35、弘前市35、八戸市は27事業所で、現在は南郷区を含めて30の事業所があると伺っております。国の指定基準や市の計画からは確かに多いようでありますが、グループホームは特別養護老人ホームなどの入所待機者の受け皿的な役割も担っており、単純に給付費のみで判断できない側面もあると思われます。
 また、当市はデイサービスが計画より多過ぎることや、不正受給がグループホームの18事業所を調査しただけで約2000万円に及んでおり、精査次第では一定の適正化が図られると思われますが、今後のグループホーム指定見通しについての所見を伺います。
 第2点目は、介護保険制度改革に係る主な事業について4点質問をいたします。
 1点目は、新予防給付及び地域支援事業について伺います。
 本年5月10日に介護保険制度改正案が衆議院を通過し、今国会で成立の見通しとなっております。同改正案の特徴は、介護給付費を抑える財政的見地から、介護保険施設の入居者は、介護保険の1割負担とは別に部屋代、水道光熱費などのホテルコストと食費を新たに原則自己負担とする内容が柱であります。
 もう1つには、介護予防の基本的な考え方として、介護給付で要支援者の重度化を防ぐと同時に、現行の老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業を見直し、平成18年度から地域支援事業に再編する案が打ち出されております。その地域支援事業の財源は、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を再編し、介護保険給付費総額の3%を上限に設ける、仮称・地域支援事業交付金を充てる計画であります。これによって国の費用は約400億円削減されますが、逆に介護保険料の負担は約1000億円の増加になることが指摘されております。
 とりわけ、介護と新予防給付を切り分けするねらいとともに、在宅サービスの家事援助や食事サービスを廃止するなど、介護給付を予防する性格が色濃くにじんでおります。
 そこで、介護保険制度改革に伴い、新予防給付及び地域支援事業の創設について、制度内容や財源をどのように考えておられるのか、所見を伺います。
 2点目は、仮称・地域包括支援センターの人材確保について伺います。
 地域包括支援センターは、これまでの施設による介護者の囲い込み等の問題から、公平、中立が重んじられるとともに、各種相談に応じた必要なサービスを充実させていくことが責務であります。
 同時に、新予防給付の性格を担い、介護予防マネジメントの実施やケアマネジャー支援の役割を伴うことから、社会福祉士、保健師、看護師、主任ケアマネジャーなど専門性を有する者の配置が求められ、人材確保が優先される課題であると考えますが、その対応についてお答え願います。
 3点目は、低所得者への対策について伺います。
 当市は、介護保険料の圧迫から、賦課方式を6段階に区分し、保険料率の緩和策を実施してきました。来年度から施行される介護保険制度改革のポイントは、現行の第2段階を細分化して、年金収入が年80万円以下で年金以外に収入がない人に、さらに低い料率を設定することが示されております。この保険料の第2段階の料率に係る具体的判断については保険者が判断することとされております。したがって、低所得者に対する対応について、第2段階の料率を含め、どのような改善策を検討しておられるのか、所見を伺います。
 4点目は、地域密着型サービスの導入について伺います。
 介護保険法における新たなサービス体系として、小規模多機能型居宅介護、地域夜間訪問介護などの地域に密着した施策の推進が打ち出されております。地域密着型サービスとは、要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支える観点から、日常生活の圏域内にサービス提供の拠点が確保されるべきサービスであります。
 当局は、グループホームの急増もあり、地域密着型サービスの導入に消極的なようでありますが、小規模多機能型居宅介護や地域夜間訪問介護などは、介護施設への入所待機者の受け皿ともなり、日中のデイサービスやショートステイ、さらに24時間体制を兼ねた文字どおりの多機能型であります。
 国は、将来的に地域密着型サービスは中学校区単位の創設を目指していると伺っておりますが、これらを含め今後の見通しについて所見を伺います。
 なお、昨日の松田議員の答弁と同じであれば割愛していただきたいと思います。その分、再質問させていただきます。
 介護保険制度、第3点目は、特別養護老人ホーム等の入所状況について伺います。
 介護保険制度の施設サービスは、身寄りやお金がなく、生活保護を受けている人などが日常生活を24時間受けられる特別養護老人ホームや、在宅復帰を目的とするリハビリが主な老人保健施設、病状が安定していて長期医療が必要な介護療養型医療施設に分類して活用されております。その一方で、施設を退所される方が少ないことから入所が難しく、待機者の多いのが難点とされております。
 当市における特養及び老健施設の入所待機者は、平成14年の統計では、特養が261人、老健59人の計320人となっておりました。その後、平成16年度に定員50人の特養ホーム一施設が増設されておりますが、当局は、待機者すべてを施設整備で解消することは容易でないことから、グループホームや特定施設等の活用を進めると答弁してきたところであります。また、施設入所の運営基準に見直しがあり、緊急性の高い人が優先的に入所できるように制度改正が行われてきました。
 しかし、当市のグループホームは計画を上回っているとのことから、平成16年2月を最後に、県に対する指定申請を抑制してきました。このようなことから、施設に緊急性の高い人を優先的に入所させたとしても待機者総数は変わらないのではないかと懸念しております。入所基準の制度改正後、特養ホーム等の入所待機者数がどのように変化したのか、今後の取り組みを含めて所見を伺います。
 次に、南郷区の公共施設について質問いたします。
 第1点目は、南郷文化ホール建設について2点伺います。
 1点目は、総事業費等の概要についてであります。
 南郷文化ホール整備事業は、新市建設計画の主要事業の1つで、合併条件の目玉とも言えます。しかし、新市建設計画における各種事業は、歳入における国県の支出金や地方交付税、地方債などの総額が担保された上で実現できる施策であるとともに、新市における地理的条件や財政能力等を考慮し、少なくとも事業の優先順位の位置づけが必要となります。
 これまでの公共事業の乱発により、国と地方の今年度末の借金は774兆円に膨れ上がり、三位一体改革から地方交付税の削減が著しい昨今であります。つまり、新市財政計画上の歳入が見込まれないとすれば、新市建設計画の前提は破綻しているも同然であります。
 先般、5月補正予算の説明会がございました。南郷文化ホール建設事業の実施設計費とされる2000万円の計上に伴い、理事者に対して建設の総事業費や入館者の見込み数、建設後の運営見通しなどについて質問を行ってきたところであります。
 その際、建設するか否かを含め調査するための予算であると答弁しております。しかし、実施設計費とは建設することを前提とした予算計上であると考えることが一般的と思われます。施設建設における調査、検討を行った結果、建設を断念することとなれば、実施設計費はむだ金となり、責任問題さえ生じかねません。
 そこで再度伺います。南郷文化ホール建設の総事業費について、新聞では9億円と具体的な数字が報道されておりますが、当市が想定している総事業費とその内容について答弁を求めます。
 2点目は、入館者見込み数及び維持管理等の運営見通しについて伺います。
 昨年10月20日に完成した南郷図書館の入館者数は、ことしの2月と3月の月平均4782人、1日平均203人ですが、児童生徒が団体で新設図書館を見学するなど、これまでは比較的順調に推移してきたものと思われます。しかし、私たちが視察を行った5月20日、金曜日の午後には、ごく数人が来館していただけで、職員の数の方が多いかと思われるほど閑散とした印象が強く残っております。
 また、温水プールの年間使用料徴収額は1124万6200円、屋内運動場の年間使用料徴収額はわずか177万3980円と報告されております。こうした施設は、合併により旧市内からの利用者がふえてくるものと思われますが、南郷文化ホール建設については、従来の芸術パーク構想もあることから、同じような施設建設の緊急性に疑問を感じている一人であります。
 当市は、公共施設の経費削減などにより、来年4月から南郷区を含め77の施設が段階的に指定管理者制度に移行する計画のようであります。公社といえどもこれまでのような公共性重視だけでなく、民間事業者との競争にたえ得るノウハウと企画力が求められる時代であります。南郷文化ホールの年間入館者数をどのように分析しておられるのか、また、多くの自治体が施設建設後の管理費等により財政事情が圧迫されていることが大きな問題となっております。したがって、維持管理等を含めた運営見通しについての所見を求めます。
 最後に、主な南郷区の公共施設全体に係る起債償還額及び維持管理に関する運営費等の財政影響について伺います。
 先般、南郷区の主な施設を視察させていただく機会を得ました。視察後の印象は、近年に集中的に建設されたと思われる施設の多さと、質的な豊かさに圧倒される一方で、維持管理費等に関する財政上の不安を禁じ得ないというのが率直な感想であります。以下、視察の際にいただいた資料を参考に、主な公共施設を列挙して限定して質問をいたします。
 南郷図書館の総事業費約9億円、朝もやの館及び田園空間整備事業14億8200万円、南郷村総合交流ターミナル8億円、青葉湖展望交流施設2億8400万円、ジャズの館1億6300万円及びカッコーの森エコーランド施設、屋内温水プール、グリーンプラザなんごう、グリーンドーム、歴史民俗資料館、伴蔵公園、南郷そば振興センターについて伺います。これらの事業は過疎対策事業債のように交付税の算入率が70%といった有利な償還条件があるとしても、全国の市町村が財政難にあえぐ背景には、建設後の維持管理などの運営費が膨大にかさんでおり、経常収支比率を押し上げる要因ともなっております。当市においても新規事業は他の事業を削らなければできないような現状にあります。
 そこで、南郷区の主な公共施設に関する起債償還額の総額、及び今後の維持管理に関する運営費等について、年間総額と新市における財政に及ぼす影響についてどのように考えておられるのか、市長の所見を伺います。
 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
 〔20番山名文世君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)おはようございます。山名議員にお答え申し上げます。
 まず、高齢者福祉サービスについての御質問であります。
 当市では、高齢社会の到来や社会情勢の変化に伴い高齢者のニーズも多様化してきており、住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるためのまちづくりに取り組んでおります。その一環として、介護保険事業及び高齢者保健福祉事業の円滑な推進を図るため、平成12年3月に総合的な計画として八戸市高齢者保健福祉計画を策定し、各種事業に取り組んでおります。
 具体的には、在宅介護支援センター事業、軽度生活援助――ホームヘルパー、生きがい活動支援通所――デイサービス、食の自立支援――配食サービスなどがあります。
 なお、今年度は当計画が3年ごとの見直し時期に当たり、平成18年度から22年度までの計画を策定することにしております。策定に当たっては、八戸市高齢者アンケート調査を実施し、高齢者のニーズに十分に配慮した高齢者福祉サービスの充実に努めてまいります。
 次に、障害者福祉サービスについてお答えを申し上げます。
 平成15年4月から始まった障害者支援費制度を見直し、障害者の自立支援を目的とした障害者自立支援法案が現在、衆議院で審議されております。この法案の主な内容は、1として、身体、知的、精神障害者の福祉サービスを一元化する、2として、障害者がもっと働ける社会にする、3として、サービスの基準を明確化することにより地域間格差をなくする、4として、福祉サービスの公平な利用者負担を求める、などとなっております。
 御質問の利用者負担については、福祉サービスの利用量に応じて1割が自己負担となる見込みであります。また、施設入所者には食費等の実費負担が生じることになります。なお、これには経過措置及び所得に応じた上限を設けることになっております。
 今後の障害者福祉サービスの計画については、障害者自立支援法が成立した後の平成17年12月に、国から基本指針が提示される予定であります。この基本指針を受けて、都道府県及び市町村では障害者福祉サービス・相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画の作成が義務づけられます。このことから、市では平成18年度中に具体的な目標を盛り込んだ障害福祉計画を策定し、障害者福祉のより一層の充実に努めてまいります。
 次に、認知症高齢者グループホームの第三者評価制度の評価内容と情報開示についてお答え申し上げます。
 国の定める運営基準によれば、グループホームは、提供するサービスについて、みずから質の評価を行うとともに、外部の者による評価を受けて、常にその改善を図らなければならないとされております。第三者評価の項目は、運営理念、生活空間づくり、ケアサービス及び運営体制の各分野に分かれており、それぞれ、できているか改善が必要かを評価するものであります。
 事業者は原則として少なくとも年1回は第三者評価を受ける必要がありますが、平成14年度から平成16年度までは経過措置として、この間に1回受ければ足りるものとされておりました。市内30カ所のグループホームについては、昨年度末までにすべて第三者評価が行われており、今後は年に1度の実施が義務となっております。
 第三者評価の結果については、利用者がグループホームを選択する上で参考となるよう、広く公開することとされております。具体的には、独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉保健医療情報ネットワークシステム――通称ワムネットによって、インターネット上で評価結果が公開されております。市内30カ所のグループホームについては、現在27カ所の評価結果が公開済みであります。
 このようなインターネットを利用した一般向けの情報開示のほかにも、事業者の義務としての情報開示が定められております。1つは、事業者が利用申込者または家族に対する説明を行う際には、評価結果についても説明すること、もう1つには、評価結果をグループホーム内の見やすい場所に掲示するほか、入居者の家族にも送付することとされております。
 次に、グループホームの今後の指定見通しについてお答えを申し上げます。
 現在の第2期介護保険事業計画の策定時においては、既にグループホームの急増が見込まれ、保険財政を圧迫することが懸念されておりました。そのため、平成14年12月には、介護保険事業計画等策定委員会から、計画を超える整備を抑えるため、事業者に対して整備計画の見直し等の協力を求めることを要望する意見書が出されております。これを受けて、当市では平成15年度からグループホームの新増設について事業者に整備の自粛要請を行っております。
 しかしながら、自粛要請以前の未整備部分が整ったことから、平成16年度末において市内施設の定員は428人となっており、これは既に平成17年度見込み数の334人を大きく上回っております。また、それまでの自由参入の結果として、一部にサービスの質の低下や立地地域の偏りなどの弊害もあらわれてきております。
 高齢者1人当たりの保険給付費は、グループホームについては全国平均の3倍近い金額となっており、既に当面十分な定員数が確保されているものと考えております。保険給付費がふえますと、それは高齢者自身が支払う保険料にはね返ってまいります。今年度は第3期介護保険事業計画の策定年度でありますが、今後示される制度改正の内容を見きわめながら、過大な保険料負担を招かないよう、適正な計画を策定してまいります。
 次に、新予防給付及び地域支援事業についてお答えを申し上げます。
 今回の介護保険制度の改革では、大きな見直しとして、予防重視型システムへの転換ということが挙げられております。予防重視型システムとは、軽度の認定者を対象とした新予防給付の創設と、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の創設が柱となっております。
 新予防給付では、従来行われてきた訪問介護や通所サービスなどを見直し、生活機能の維持、向上の観点から、筋力向上などの新しいサービスの導入が予定されております。国では、現行の要支援者に加えて要介護1のおよそ7割から8割程度が新予防給付の対象になると推計しております。
 また、地域支援事業では、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象として、要介護状態となることや重度化を防止するための介護予防に重点を置いた事業の導入が予定されております。地域支援事業の事業費については、保険者の介護保険給付費の3%をめどとして政令で上限が定められる予定であります。
 したがいまして、今後、国の動向を見きわめながら、介護予防のための各種事業の推進に取り組んでまいります。
 次に、仮称・地域包括支援センターの人材確保についてお答えを申し上げます。
 この地域包括支援センターは、1つ、介護予防事業のマネジメント、1つ、高齢者や家族に対する相談や支援、1つ、被保険者に対する虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、1つ、困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の4つの事業を一体的に実施する役割を担う中核拠点として位置づけられております。したがって、これらの事業を実施するための専門職種として保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置が義務づけられております。
 また、当センターは市町村の責任で中立、公正な立場での運営が求められております。このことから、設置に当たっては市町村の人口規模、運営財源、専門職の配置及び生活圏域との整合性に配慮しながら検討しております。現在、法令が審議中でありますが、その動向を注視し、可能な限り人材の確保に努め、当センターの創設に向けた体制の整備を図ってまいります。
 次に、低所得者への対策についてお答えを申し上げます。
 第1号被保険者の保険料率は、その所得分布状況等を踏まえ算定することになっており、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の料率を採用しております。所得段階別の料率は5段階が基本でありますが、高所得者から多くの負担を求める一方で、低所得者の負担を軽減する目的から、当市においては所得段階を6段階に設定しております。
 その内容は、本人及び世帯全員が市民税非課税の第2段階は、基準額の75%が標準的な割合とされておりますが、当市においては70%に設定しております。国の制度改革に基づき、当市においても現行の第2段階をさらに細分化し、低所得者に配慮するなど、被保険者の負担能力を適切に反映させた保険料の見直しを予定しております。
 次の地域密着型サービスの導入については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、特別養護老人ホーム等の入所者の状況についてお答えを申し上げます。
 県では、第3期介護保険事業支援計画の策定に向けて、特別養護老人ホームの入所申込者の状況調査を実施しております。先ごろその結果がまとまりましたので、まずその概要を御報告いたします。
 ことしの2月1日現在、待機者リストの掲載者は1251人でしたが、このうち死亡者、重複申込者、入所済みの人を除いた実数は803人となっております。このうち老人保健施設やグループホームなど、他の介護保険施設に入所中の人を除いた人数は397人であります。さらに、このうち要支援、非該当など入所資格のない人、入院中の人や、有料老人ホームなど介護保険外の施設に入所中の人を除いた自宅での待機者は280人となっております。
 特別養護老人ホームの入所については、平成14年8月に国が施設の運営基準を改正し、サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者の優先的な入所について定めております。これを受けて、県では指定介護老人福祉施設入所指針を平成15年3月に策定し、この指針は同年6月から各施設で運用されております。
 この指針では、入所の必要性を判断する基準として、本人の要介護度などを50点、在宅サービスの利用率や介護者の状況など在宅での介護力を50点とした点数制の評価方法をとっております。このほか、入所申し込みに当たっては、ケアマネジャーが評価基準判定のための意見書を添付すること、また、各施設で設置する入所検討委員会において入所決定を行うことが定められております。
 この指針の運用が開始されてからの状況ですが、入所者の平均要介護度で見ますと、平成15年6月時点では3.8でしたが、1年半を経過した平成17年1月には4.0に上昇しております。また、要介護度4以上の重度者の割合も67%から73%へと増加しております。このことは、入所指針が適切に運用されていることのあらわれであると考えております。
 次の南郷文化ホール建設については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、南郷区の主な公共施設全体に係る起債償還額及び維持管理に関する運営費等の財政影響についてお答えを申し上げます。
 南郷区の主な公共施設11施設における起債償還残額の内訳は、それぞれ平成16年度末現在で、南郷図書館約7億5900万円、田園空間整備事業及び朝もやの館約2億5300万円、グリーンプラザなんごう約3億3500万円、青葉湖展望交流施設約2億8400万円、ジャズの館約1億2500万円、カッコーの森エコーランド約4700万円、屋内温水プール約3億1200万円、グリーンドーム約5億4400万円、歴史民俗資料館については償還が終了しました。伴蔵公園については県事業のため起債はありません。南郷そば振興センター約1億5700万円となっております。これらの合計額は約28億2000万円となり、その元利償還額の約6割程度が普通交付税で措置されることになっております。
 また、各施設の維持管理費について、それぞれの平成17年度当初予算額は、南郷図書館約3400万円、田園空間整備事業における朝もやの館約590万円、グリーンプラザなんごうについては、株式会社南郷村総合交流ターミナルへ利用料金制による管理委託を行っており、当該利用料金のみで管理運営経費を賄えるため、当市からの経費の支出はありません。青葉湖展望交流施設約750万円、ジャズの館約710万円、カッコーの森エコーランド約770万円、屋内温水プール約4890万円、グリーンドーム約1260万円、歴史民俗資料館約860万円、伴蔵公園約40万円、南郷そば振興センター約770万円となっており、その合計額は約1億4000万円となります。
 南郷区における公共施設の整備に関しては、旧南郷村において健全な財政運営を図りながら行われてきたものと認識しております。しかしながら、今後の起債償還並びに維持管理については、限られた財源の中で対応しなければならないことから、維持管理の方法等について見直しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)南郷文化ホールの総事業費等の概要についてお答え申し上げます。
 南郷文化ホールは、南郷図書館とあわせて複合文化施設建設事業として計画されて進められてきた事業であります。平成16年11月に南郷図書館が完成いたしましたが、これまでに要した経費は約9億7700万円であります。南郷文化ホールの現時点での計画に基づく建設事業費は約9億400万円になると見込まれており、複合文化施設建設事業としての総事業費は約18億8100万円になるものと見込んでおります。
 次に、入館者の見込み数及び維持管理等の運営見通しについてお答え申し上げます。
 入館者については、学校関係では、小学校、中学校及び高等学校の合同学習発表会等に伴う利用が考えられます。生涯学習関係では、音楽、演劇、講演会、郷土芸能の発表会、各種団体の大会及びスポーツ大会での開会式、閉会式の利用等があるものと考えられます。これらを合わせた入館者数は年間約3万人を見込んでおります。
 南郷文化ホールは、陸上競技場や野外ステージを含むカッコーの森エコーランドや体育館、公民館と連携する一体の施設で、村民はもちろん広く村外の人も利用できる交流文化施設としても計画されてきました。
 維持管理等の運営見通しにつきましては、南郷図書館におきましては人件費が約1230万円、光熱水費が約650万円、図書購入費が約450万円、委託料等が約1070万円で、合わせて3400万円と積算しております。南郷文化ホールにつきましても同規模でありますことから、同程度の維持費を見込んでおりますが、施設規模等の内容が確定し次第、詳細に積算してまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)まず、詳細にお答えいただきましてありがとうございます。再質問を初めに行いたいと思います。
 障害者福祉サービスについてであります。きのうの議員の質問の中で、少子高齢化について市独自のものをこれからつくっていきたいと、こういうふうな答弁がされておりました。しかし、これまで、特に障害者福祉サービスで重度障害者医療費助成費の補助基準の見直しであるとか、身体障害者、児童を含めて、補装具給付費に係る利用者負担の減免措置の見直しなど、国県の補助基準を超えるサービス、いわゆる高次元サービスを見直すということで次々と後退をさせてきた、こういう経緯があるわけであります。そういう中で市独自のものをつくっていきたいということの整合性が、どうも、とられていないのではないのかなというような気がいたします。
 そういうようなことも含めて、新市建設計画の中で福祉サービス、いわゆる高齢者、障害者について充実をさせていくと、こういうような約束事があるわけですので、箱物につきましては、やはり目に見えるわけですけれども、なかなかこの福祉サービスに関しては目に見えないということで、おざなりにされがちだと、こういうふうに考えていました。そういう意味では担保したいなというふうな意味で質問をさせていただきました。
 それで、最近数値目標がよく言われておりますけれども、国の方の障害者福祉計画につきましても、5カ年の数値目標がきちっと打ち出されています。ホームヘルパーであれば約6万人を確保する、あるいはショートステイを約5600人分整備をする、グループホームでは3万400人分整備する、通所授産施設を7万3700人分整備するというふうにきちっと数値目標を打ち出しております。
 そういうことを各自治体にも奨励しているわけでありまして、松山市においては新障害者プランがつくられまして、大変きちっと数値目標を打ち出しているということで、感心をしておるところでございます。これは担当課の方にもお話しを申し上げておりますので、承知しているというふうに思われます。
 そこで、平成16年の3月31日、指定都市を除くということの統計がございまして、これは障害者計画を策定済みの市町村、全体で3442団体のうちの2700の市町村が障害者計画を策定済みと。当市も策定しているのですが、残念ながら数値目標が全くうたわれていないということが特徴です。そういう中で974団体が数値目標を既に打ち出しているというような実態がございます。そういうようなことも含めて、今後の計画に数値目標というものをきちっと打ち出すべきではないかというふうに申し上げたいと思いますが、そのことについてコメントをいただきたいと思います。
 もう1つは障害者の雇用問題です。これはもうたびたび法定雇用率1.8%を満たしていないということで質問を行ってきました。障害者自立支援法に伴って障害者が1割負担になる、また医療分野で1割負担、そして一定の所得者については3割負担になっているわけであります。また、精神障害者通院医療費公費負担分、5%負担から10%負担になるということで、精神障害者の方々も大きな負担になっていくというようなことがございます。
 したがいまして、やはり雇用問題、仕事をするところがなければ、生活は非常に困難なわけでありまして、そういう意味では、1976年にこの法定雇用率というものが法制化されているわけでありますけれども、既に30年たって、いまだに大企業の7割が未達成であるというような統計が出されております。前にも説明しましたけれども、当市にも1000人以上の企業が2社ございますけれども、そこが未達成というようなことで、この企業の社会的責任をどのように考えているのかということが1つ。
 もう1つには、公共事業であるとか物資購買の入札のときの優遇策を検討すべきでないかというふうに前々から提言をしてきました。その対応について伺いたいと思います。
 もう1つは、ホームヘルプサービスの提供状況です。これはサービス利用者のすそ野の広がりということで、地域格差が非常に開いていると。例を挙げますと、支援費支給決定数では7.8倍、身体障害者ホームヘルプサービス利用者数では5.5倍、知的障害者のホームヘルプサービス利用者数では23.7倍、障害児ホームヘルプサービス利用者数では44.4倍、こういうふうに物すごい地域格差があるわけです。
 そういう中で、支援費ホームヘルプサービス1人当たりの平均利用時間数が全国で4.7倍の格差があると、このように聞いております。この支援費ホームヘルプサービスについての当市の状況は全国と比較してどの程度なのかということについてお答えいただきたいと思います。
 次に、新予防給付及び地域支援事業についてでございます。この地域支援事業に係る対象者の把握、これは要介護認定の非該当者であるとか、新予防給付で改善した高齢者、また要支援であるとか要介護度1の方々からスクリーニングをして抽出していくということであります。先ほどの答弁にありましたように、現行の要介護度1の方々の七、八割が対象になるというようなことでございます。それらをかんがみまして、この新予防給付に関する当市全体の対象はどの程度と想定しているのかということについて伺いたい。
 また、予算の総額によってもサービスが非常に異なってきます。上限を3%に抑えるということでありますから、2%、1%でも可能なわけでありまして、それはやはり市の財政の心の持ちようの問題であろうと、このように思っております。そういう意味で予算措置をどのようにするかということについてお答えをいただきたいと思います。
 また、地域包括支援センターの創設、全国で五、六千カ所というふうに計画がなされております。したがいまして、当市において何カ所程度を想定しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
 時間がありませんので、とりあえずここまで伺いたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部次長
◎健康福祉部次長兼健康福祉政策室長(山田実 君)全部で5点ほど御質問があったかと思います。
 まず1点目でございますが、障害者福祉サービスについての御質問かと思います。これの数値的目標ということですが、現在、障害者福祉計画というものがありますが、議員御指摘のとおり数値目標を具体的にあらわしてございません。ただ、この平成17年12月に――少なくとも今、障害者自立支援法が衆議院で審議されてございますが、それが成立の暁には、基本指針が示されますので、そこで各自治体とも、当然当市も障害者福祉計画というものを策定しなければなりません。当然そのときは数値目標を掲げていくことを検討してまいりたいと思います。
 それから2点目でございますが、障害者の雇用の問題でございます。これは公共事業も絡めてという御質問でございますが、当市は人事課の方で障害者も法定雇用率を目標に採用してございますが、公共事業に絡めてということになりますと、財政の方の関係でございますので、そちらの方も、障害者が何人いるか、各事業所ごとに実態調査等もしていると思います。そのことは、今後の障害者の雇用の促進あるいは推進に対応して考えていきたいと思います。
 それから3つ目でございますが、ホームヘルプサービスの状況、実態の数値はいかがなものかという御質問でございます。実は今、具体的なデータはここにはございません。ただ、中身的には社会福祉事業団の方にホームヘルプサービス事業を行っていただきたいということで、委託をしてございます。そういった意味では市としてもホームヘルプサービス事業は的確に運営していると思ってございます。
 それから4点目でございますが、新予防給付及び地域支援事業の予算措置はいかがなものかということでございます。これも実は今、介護保険法は国会で審議中でございますが、今月中に成立する予定です。ただ、成立しても、これから政令、省令等の制定がございます。そうして初めて輪郭が見えてきます。そうすると、当然予算も新年度、平成18年度スタートのようでございますので、その予算も考えてまいりたいと思っております。
 それから、地域包括支援センターは何カ所を想定しているかという御質問でございます。これは先般、5月11日、八戸市介護保険事業計画等策定委員会を立ち上げしました。こういう地域包括支援センターは、まず前段として生活圏域というものを定めなければなりません。これは先ほどの委員会に市民の代表者等も参加してございますが、そこで広く検討していただいて、そういう地域の設定あるいは数等を今後検討して決めていくことになるかと思います。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)先般、南郷村総合交流ターミナルの経営状況についての書類が配付をされまして、これを見てちょっと首をかしげるような、ということは、それぞれの事業によって累積赤字が結構出ているというふうに見ていました。こういう中で前期繰越利益にマイナスがついていまして3886万円、これを補助金2500万円で埋めている、それでマイナス1807万円という形におさめているわけでありますけれども、この補助金がなければ大幅な赤字になっているだろうと。
 もう1つには、ジャズの館の累積赤字が2444万円、それとグリーンプラザなんごう、こちらも経常利益がマイナス1330万円ということで、ここの分の補助金が2500万円加えられているために……。
○議長(荒川重雄 君)以上で20番山名文世議員の質問を終わります。

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  28番 菊地敏明君質問
○議長(荒川重雄 君)28番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員
 〔28番菊地敏明君登壇〕(拍手)
◆28番(菊地敏明 君)記念すべき南郷村との合併後、南郷区の市議会議員の方々が一堂に会する今定例会に当たり、この場に登壇させていただける喜びを心からかみしめながら、政風クラブの一員として通告順に従って質問いたします。
 まず初めに、都心地区再生プロジェクトについて、TMOの設立についてであります。
 都市における中心市街地というのは、古くから商業、行政等各種機能が集積し、さまざまな人が生活、活動、交流し、文化や伝統をはぐくんでおり、いわばその都市の魅力を表現するまちの顔であります。
 しかしながら、近年のモータリゼーションの進展、大規模商業施設の郊外展開や大規模住宅団地の郊外開発等により、まちの顔である中心市街地の空洞化が全国各地で深刻化しており、この問題は本市においても例外ではありません。このまま中心市街地の空洞化が進行すれば、生活人口や活動、交流人口が減少することによって地域の文化や伝統が失われ、ひいては八戸市の都市としての魅力が消失し、どこの地域にもあるような均質化した都市になってしまうことが懸念されます。
 このような問題に対し、本市においては昨年8月に都心地区再生プロジェクト事業計画を策定し、中心市街地の活性化のための10の施策に取り組んでおりますが、その中の1つにTMOの設立が挙げられております。
 TMOとは、タウン・マネジメント・オーガニゼーションの略で、まちづくり機関と言われますが、その名のとおりさまざまな主体が参加する、まちの運営を横断的、総合的に調整する役割を持ち、これまでに全国で300以上が設立されており、県内においても青森市、弘前市など7市において設立されていると伺っております。
 これからの本市の中心市街地の活性化を図るためには、官民が連携してまちづくりに取り組んでいく必要があろうと思います。去る3月定例会におきましても、市長はTMOの設立については、現在、商工会議所が中心となり、組織形態や実施事業を検討しており、新年度早々には商工会議所と合同で先進地の事例を視察すると答弁されておられました。
 そこで、TMOの設立について現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
 次に、是川縄文の里整備事業について、仮称・是川縄文博物館の内容について、並びに仮称・是川縄文博物館建設の進捗状況及び開館時期についてお伺いします。
 我が郷土八戸市は、悠久の昔から人々の生活が営まれてきており、先人たちのたゆまざる御努力の積み重ねにより現在の活力ある繁栄の礎が築かれてきたことは申すまでもないことであります。
 このような八戸市には、豊かな歴史風土とともに数多くの文化財も残されており、これらは先人たちの暮らしを物語る貴重なものとしてこれまで大切に守られてまいりました。
 例えば縄文時代では、是川遺跡、長七谷地遺跡などの著名な史跡があり、古代では私が住まいをさせていただいております八戸ニュータウン内に奈良時代の丹後平古墳があり、ここからは獅噛式三累環頭大刀と名づけられている刀が出土しており、古代の朝鮮半島との文化交流を物語るものとなっております。また、中世には史跡根城が、近世には八戸城などがあります。
 私はこのような各時代の遺跡をはぐくんだ八戸市が、すばらしい豊かな歴史風土を持っていることに八戸市民の1人として誇りを感じており、これらの文化遺産を保存し、将来に伝えていくことも私どもの大切な責務であると考えております。
 また、昨今では遺跡を地域の中で観光資源などに有効活用していくことの必要性も叫ばれており、各地においてさまざまな取り組みがなされているようであります。現在、本市が取り組んでいる是川縄文の里整備事業は、市民に大きな夢と、この地域に生きることの誇りを醸成する施策の1つとして高く評価できるものであり、また、活力ある地域社会をはぐくむプロジェクトとして最重点事業に位置づけている市長の姿勢に対し敬意を表するものであります。
 是川遺跡については、発掘調査の成果が新聞等で大きく取り上げられており、是川ジャパンロード事業、是川縄文シンポジウムなどのソフト事業も、遺跡への市民の関心を高めるものと大いに期待しているところであります。
 そこで、是川縄文の里整備事業の柱の1つに挙げられております仮称・是川縄文博物館の建設について質問いたします。質問の第1点目として、大きな期待が寄せられる仮称・是川縄文博物館の内容について、どのような特徴を持たせるお考えか、第2点目として、仮称・是川縄文博物館の進捗状況及び開館時期はいつごろになるのか、お伺い申し上げます。
 最後になりましたが、八戸ニュータウンについて、公民館建設について並びに青森厚生年金休暇センターの存続についてお伺い申し上げます。
 まず公民館建設についてであります。本年4月1日、協働のまちづくり基本条例がスタートしておりますが、本条例はこれからの本市のまちづくりの基本を定めるもので、公民館を軸にしたまちづくりの推進ということが大きく取り上げられております。
 内容については、1、公民館の機能、役割として、公民館は地域における住民の身近な学習活動の場として、住民が生涯にわたって自主的に自由に学ぶことができるよう、多様な学習機会の提供に努めていくことが必要。2、地域の特色を伝える地域教育の場として、公民館は各種講座や講習会等の実施により、地域住民等の学習活動を推進しているが、地域固有の歴史や郷土芸能、伝統文化の伝承、自然保護活動など、地域教育の場としての機能も有していることから、それぞれの地域の特色を生かした活動を行うことが求められる。3、地域づくりの推進として、公民館は学習や教育活動の場としての機能のほか、地域のまちづくりを進める拠点として、地域のだれもが地域について考え、自由に意見を交わし、行動できる場となることが求められる。4、地域情報収集・発信の拠点として、地域生活や地域づくりにおいては、地域に関する情報が広く住民に共有されることが必要、公民館には行政と地域住民の双方からさまざまな分野の情報が集積されることから、地域の情報拠点としての役割が求められる。5、公民館から交民館へ――交わる民の館と書きます――として、公民館は子どもからお年寄りまで幅広い世代のさまざまな人々が集まり、交流できる場であることから、地域のよりどころ、交民館として地域のだれもが気軽に集うことができる場となることが求められる、さらには公民館活動の充実として、だれもが利用しやすい公民館づくり、公民館活動や運営に対する住民の理解、協力及び参加の推進、高度教育機関やNPO、他地区公民館との協力、連携等の内容となっております。
 大変立派な内容で、私もまさにそのとおりであろうと思いますが、残念ながら私が住まいをさせていただいております白山台地域には公民館設置がなされておらず、これらを実践することができません。大変残念なことであります。当地域には4月末現在2183世帯、6350人の方々が住まいをされ、三社大祭への山車参加や安全、安心、明るいをテーマにした3A運動の展開など、住民主導による活動が活発に行われておりますが、これらの拠点となるべき公民館がないため、難儀を強いられておるのが実情であります。
 平成15年6月6日付をもって公民館の設置及び運営に関する基準の改正がなされたことで、中学校学区に建設との文言がなくなったことでもあり、この際、白山台地域に早急な公民館建設がなされるべきと考えますが、御所見をお伺い申し上げます。
 次に、青森厚生年金休暇センターの存続についてお伺いします。厚生年金の被保険者や受給者、さらにはその家族の福祉向上を目的とする当施設は、年金還元事業として被保険者等の福祉の充実や健康増進を図るため、本市の強い要請により青森厚生年金休暇センターとして、温泉やゴルフ練習場、パークゴルフ場、児童遊園などの附帯設備を兼ね備え1998年にオープン、多くの方々に喜ばれ親しまれて今日に至っております。
 このような中、厚生労働省では、公的年金や政府管掌健康保険の保険料を財源にした社会保険診療所、健康福祉センターなど、本県の8施設を含む318施設の整理計画を発表しており、本市においては青森厚生年金休暇センターがその対象となっております。
 このことについては、政府の年金改革の議論の中で、財源がクローズアップされ、保険料は給付以外に使うべきではなく、その使い方を見直すべきとの議論がなされたこと、施設の97%が赤字運営であり、あたかも赤字補てんのために保険料が使われているかのように思われ、国民の多くが保険料のむだ遣いとの感覚を持つに至ったことなどが挙げられると思いますが、本施設については、保険料からの施設整備費は投入されたものの、運営費については保険料は投入されておらず、開業年度から黒字経営を続けており、平成15年度においては6100万円の余剰金を出しております。
 したがって、整理の対象となる理由は全くなく、八戸ニュータウンまちづくり協議会においては、地域住民の憩いの施設で、まちのシンボル的施設が仮に一般競争入札で民間業者に落札された場合、現在の緑あふれる附帯施設が売却され、ニュータウンのシンボルともなっている景観が崩れるおそれがあるとし、現在、存続を求める署名運動を展開しております。
 そこで、本市においても存続を求めるための働きかけをするべきと考えますが、御所見をお伺い申し上げ、以上、この場においての質問を終わります。
 〔28番菊地敏明君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)菊地議員にお答え申し上げます。
 まず、TMOの設立についての現在の状況と今後のスケジュールについての御質問であります。
 TMO、いわゆるまちづくり機関につきましては、平成12年3月に市が策定した中心市街地活性化基本計画において、その設立が必要であると位置づけております。その中でTMOに対しては、多様な事業の総合的コーディネート機能や魅力的な商業集積を進めるタウンマネジメント機能などの役割が求められております。また、組織形態としては商工会議所の組織を充実、強化したもの、あるいは第三セクターの設立によるものが考えられるとしております。
 この市の基本計画策定を受け、商工会議所では平成12年4月にTMO検討小委員会を設置し、まちづくりの専門家を講師に招くなど、設立に向けて論議を行ってまいりました。また、ことし4月には商工会議所と市が長浜市などの先進地を視察し、TMO、民間及び行政が連携した取り組み事例を調査してまいりました。現在は、ことし2月に新たに組織された商業振興委員会の中にTMO検討ワーキング会議を設置し、商工会議所がTMOの主体となることを前提に、具体的な検討を進めております。
 今後のスケジュールといたしましては、ワーキング会議において7月をめどにTMO構想の策定作業を行い、その後、商工会議所内部の議論を経て、10月ごろには市に対して構想の認定申請を行う予定であると伺っております。
 市といたしましては、中心市街地の空洞化対策が急務であり、昨年8月に策定した都心地区再生プロジェクトの中でもTMO設立を掲げていることから、今後ともワーキング会議にオブザーバーとして参画し、助言、指導を行う等、TMO設立に向けて積極的に支援してまいります。
 次に、仮称・是川縄文博物館の内容についてお答えを申し上げます。
 八戸市は、平成9年度に是川縄文の里整備基本構想策定委員会から是川縄文の里整備基本構想の提言を受けております。この中には、是川遺跡の隣接地に仮称・是川縄文博物館を建設することが盛り込まれております。これを受けて、平成16年度に開催された是川縄文の里整備検討委員会では、仮称・是川縄文博物館の建設予定地として、是川一王寺遺跡の北側を候補地といたしました。
 議員御承知のとおり、是川遺跡は大正9年の泉山兄弟の発掘調査以来、日本を代表する縄文遺跡として知られており、我が国の考古学の研究に大きく貢献してまいりました。それらの出土遺物には633点の国の重要文化財指定品も含めて、縄文社会の技術力の高さを示しているものが数多く見られます。また、平成11年度から実施してきている八戸市の発掘調査においても、樹皮製容器や木製のヤスなど重要文化財に匹敵すると考えられるような遺物の発見が相次いでおります。
 仮称・是川縄文博物館では、原始工芸の極致と言われる縄文土器、高度な植物利用を示している漆塗りの木製品や木製のヤスなどを通して、他の博物館にはない特色を持たせたいと考えております。また、日本の縄文時代研究の歩みに触れながら、是川遺跡の保存に情熱を傾けた泉山両氏の功績を伝え、顕彰してまいります。仮称・是川縄文博物館については、是川縄文人の生活の息吹、すぐれた文化の創造力を伝える施設とすることはもちろん、地域文化の再発見と交流の場、さらには観光の拠点となるよう取り組んでまいります。
 次に、仮称・是川縄文博物館建設の進捗状況及び開館時期についてお答えを申し上げます。
 今年度は、仮称・是川縄文博物館の建設に向けて、建設予定地の買い上げと発掘調査を実施する計画であります。来年度は、建物の基本設計、実施設計を行う計画であり、その後、建物の建築工事に移行する予定であります。また、建築工事と並行して博物館の展示に関する設計や工事も実施する予定であります。仮称・是川縄文博物館の開館時期は、平成15年度に組織された是川縄文の里整備検討委員会において平成20年度を目標とするよう提言されており、この目標達成に向けて博物館建設事業の一層の推進に努めてまいります。
 次に、八戸ニュータウンにおける公民館建設についてお答え申し上げます。
 公民館は、議員御指摘のとおり地域住民の教養の向上、健康増進、生活文化の振興、社会福祉の増進など、地域における生涯学習の拠点となる社会教育施設であります。現在、当市では、南郷区を含め24館と4分館の公民館を設置し、多彩な事業、各種講座を提供するなど、社会教育活動を展開しております。
 白山台地域は、世帯並びに人口の増加に伴い都市化が進行しており、地域住民の身近な学習の場としてのニーズも年々高まってきております。このことから、当地域には出会い、触れ合い、学び合いの中核的施設としての公民館の設置は必要であろうと考えております。
 しかしながら、地区公民館の中には老朽化が著しく、さらには年々利用者が増加しており手狭になっている施設もあることから、今後総体的な見地から改築、改修、さらには新築も含め検討を進めてまいります。御要望の趣旨はよく理解できますので、時間をかしていただきたいと、こう思います。
 次に、青森厚生年金休暇センターの存続についてお答えを申し上げます。
 厚生労働省は、厳しい年金財政の状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、青森厚生年金休暇センターを含む全国318カ所の年金福祉施設等の整理合理化を進めており、今後5年以内のこれら施設の譲渡または廃止を打ち出しております。
 当施設は平成10年4月のオープン以来、毎年50万人を超える集客を確保し、1日平均1461人の利用客に親しまれて、優良な経営のもと黒字を続けております。このことから、地域住民の憩いの場として利用者の福祉増進に大きく寄与するとともに、地元雇用の面や関係取引先を含めた市経済への貢献も大きいと理解しております。さらには、地域イベントの開催時に施設の一部を開放するなど、地域に根差したさまざまな活動へも積極的に取り組み、こうした地道な社会貢献活動も地域住民の信頼を生んでおります。
 仮に整理合理化によって民間事業者等へ譲渡された場合、議員御指摘のとおり、1、現在の機能や利用形態、景観等が維持されるのか、2、福利厚生施設としての低料金で上質なサービスの提供が継続されるのかなどを、地域住民ならずとも懸念しております。今後、市といたしましても地域住民と歩調を合わせ、施設の存続を求めて厚生労働省ほか関係機関へ働きかけてまいります。
 以上であります。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)菊地議員
◆28番(菊地敏明 君)詳細にわたって大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間が33分残っております。再質問をさせていただきながら、言わなければならないことはきちっと言わさせていただき、ゆっくり時間をかけてやらせていただきたいと思います。
 そこで、TMOでありますが、私はこれは何を今さらという感じがしているんです。先ほど登壇してお話をさせていただいたとおり、県内において青森市、弘前市など7市がもうこれを設立して実施している。なのに、おっ取り刀で今ごろこれをどうだこうだという話。これはもう今、地方の時代、地方分権が言われて道州制が言われております。これからの地方の行政は、しっかりこういったことを見据えて、積極的に、むしろ後塵を拝するのではなくて、先進地を視察してだとか、あるいは他都市にかんがみだとかという話ではなくて、こういったことは先陣を切ってやっていかなければならないと。そうでないと、もうついていけない、そういう時代に入っている、私はそう思っているんです。
 したがって、こういったことについてはどんどん進めていただきたい、積極的にやっていただきたい。これをやることによって、認可をもらうことによって国の方からも補助金がもらえるようでありますし、大した持ち出しがないものでありますから、こういったことについては、もう積極的に取り組んでいただきたいと、そう思っているんです。
 そこで、さっき答弁の中で視察をしてきたというような内容がありました。これは滋賀県の長浜市、いわゆるガラス工芸で有名な黒壁のあるところでありましょう。大分前から認可をもらって積極的に進めているようであります。行かれた人は大分勉強になったのかなと、そう思われますので、もっと詳細にわたって、どういうふうな事業展開がなされているのか、それを市長が今度はどういうふうに受けとめて、我が八戸市のTMOに反映させていこうとなさっておられるのか、そこのところを1つ。
 それから、公民館建設であります。先ほども言いましたとおり、ニュータウンは4月末現在、2183世帯、6350人の方々がもう住んでいるんです。おかげさまをもちまして中学校が平成19年度に開校になるわけでありまして、まだまだ人口増が見込める地域であります。地域の方々は本当に地域活動として積極的にまちづくりに取り組んでおりまして、いろいろなことをやっているんです。
 この前、アンケート調査をしたんです。1600枚配布させていただいて、回答数が509、31.8%の回収率でありました。これからのニュータウンに何が必要かと。いわゆる公民館、集会施設ということで合わせて29.3%、約30%の方々が必要だということを考えておられるんです。次は交番、これは24.5%、あと医療機関、医療施設と続いていくわけでありますけれども、やはりこの集会施設が何としても必要だというような考えを持っておられるわけであります。
 これからはちょっと外れますけれども、ニュータウンへの新エネルギー導入に関心があるかということについては、あるという方が76.9%もあるんです。これはおかげさまで小学校に太陽光発電、風力発電設備をつけていただいたり、NEDOの事業で太陽光発電というふうなことで動いていただいて、これは教育現場でもいろいろとやっているようであります。したがって、これだけ関心度が高いということなのでありますけれども、いずれにしましても、この集会施設、何としても必要だということなのであります。
 市長は台所が、財政が大変厳しいからというようなことを言われるわけであります。それでも、市長がおっしゃる財政が云々ということは余り伝わってこないんです。というのは、ちょっと具体性がない。
 では、どういうことかといいますと、例えば現在、八戸市の財政力指数がどうなっているのか、起債制限比率がどうなのか、経常収支比率がどうなのか、そういった数値がどうなっているのか。財政部長の力をかりないで、そらで言えるかというと、恐らく言えないのではないかと思っているんです。私は調べてまいりましたからわかっているのですが、ただ、私は調べなくても、最低でも財政力指数と経常収支比率はいつも頭の中に入っているんです。これは一番大切な数値だと、そう思っておりますから。
 例えば財政力指数、では、どういうことかといいますと、単純に言えば入ってきた金を出ていった金で割り算するというだけの話ですから、家庭で言えば、お父さんが給料を10万円もらってきた。1カ月10万円使った、10割る10ですから1。行政はこれが一番よい数値だと言われているわけです。10万円もらってきたものに対して、貯金を取り崩した、借金をして20万円使ったということになれば、10割る20ですから0.5、そういう数値が出てくるわけです。
 では、八戸市はどうなのか。近いところでは0.63です。10万円に対して16万円ぐらい使っているということなんです。これは健全経営かと言いますと、決して健全な経営ではない。しかしながら、他の都市を見ますと、もっともっと悪いところはありますから、まあまあの線で善戦しているのかなというようなことは感じております。
 さらに経常収支比率、これは確実に入ってくる金と確実に出ていく金の割合でしょう。サラリーマンで言えば確実に入ってくるお金は、いわゆる残業手当がない基本給です。確実に出ていくお金というものがあるわけです。子どもを学校へやっていれば教育費ということにもなるのでしょう。また水道光熱費、食費だってそうでしょう。借り家に住まいをしていれば家賃も払わなければならない。車をローンで買っていれば借金返済にも回さなければならないと。
 結局その割合ですから、八戸市の場合は85.5ということでありますから、10万円もらってきたのに8万5000円が確実に出ていっている、1万5000円の余裕しかないという話になるわけです。これはどうなんだと言えば、90の数値が出てくればやばいという話になるわけで、他の村で100を超えているところがたくさんあるわけですから、それを考えるならば、だから財政が大変だからという話にならなければ、私は、これはうそだと、そう思っているんです。
 ただ、八戸市は結構まだ善戦しておりますから、捨てたものではないと、そう思っているんです。そういう観点からも、これだけ一生懸命やっているニュータウンの方々に、公民館建設、これはやってもらって、私はよいと思います。
 それで私はいつも思っているのですけれども、議員もそうでしょう、それから行政マンも、またそのトップリーダーの方もそうだと思います。財政、財政だけではなくて、私は住民の方々に夢を与える、これも議員として、行政マンとしての仕事だと、そう思っているんです。
 私だって2回落選しました。2回目なんか54票差の次点で落選しました。そのときに最下位で当選したのが今の議長です。私が当選しておれば、今の議長の立場がなかったかもわからない。これまで頑張ってこれたのは、夢を持って頑張ったからやってこれたんです。夫婦そろって力を合わせて頑張ったから今の私の立場がある、そう思っているんです。うちの家内が傍聴席に来ているようですから、多分、そうだ、と思っていると思います。
 だから、そういう意味で、ニュータウンの方々にも夢を与えていただきたいんです。積極的に一生懸命やっているところにこそ、こういう施設は何としても必要だと、私はそう思っているんです。
 そこで、市長、昨年の9月定例会で私、同じような質問をさせていただいて、そのときに検討するというお言葉をいただきました。いつと言ってもはっきりした日にちは出てこないと思いますけれども、では、いつごろ、どういう方々でどういう内容の検討をなさったのか、それをお答えをいただきたい。
 2点です。よろしくお願いします。
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)視察の内容については、私の方からお答えを申し上げます。4月20日からでございましたけれども、長浜市と大阪市を視察してまいりました。メンバーは、商工会議所のメンバーとして河村副会頭初め3人の方、それから市は都市開発部の次長を初め3人、それと会議所の事務局のメンバー、都合10人で行ってまいりまして、残念ながら私はちょっと行けなかったのですが、報告を受けております。
 長浜市は全国的に有名でございます。先ほど議員のお話にありましたとおり、まちづくりに取り組んでいて成功事例の1つだと言われておりますが、その中心が株式会社黒壁でございます。明治からの銀行の修復と保存、それから活用を目的に、民間の方8人を中心に出資してつくった会社でございますけれども、銀行の壁が黒しっくいだったので黒壁という名前にしたというふうに聞いております。長浜市から全国に何かを発信して中心市街地の活性化につなげたいということで、ガラスに特化した事業を展開して、現在で10店ぐらいの直営店を運営しているようでございます。来街者も210万人を超えているということでございます。
 黒壁を中心にいろいろな民間の組織がございまして、10ぐらいの組織がいろいろ絡み合って事業を実施していると。その中心にTMOがありまして、事業の調整ですとか補助事業の申請をしていると、こういう構図でございます。中には空き店舗の賃貸とかテナントの誘致をする不動産会社までつくっているのだそうでございます。
 この長浜市は成功事例の1つになっているわけでございますけれども、何で成功したかと考えますと、やはり多様な主体の皆さんが1つの方向に向かって同じ取り組みをしている、同一歩調をとっていろいろ取り組みをしているということになろうかと思います。長浜市のTMOも現在、商工会議所が構想を練っております企画調整型のTMOでございますので、そういう意味では非常に参考になったものというふうに思っております。
 TMOができた際には、会議所はTMO構想を申請する立場、市はそれを認定する立場ではございますけれども、そういう立場を超えまして一体となって事業展開をしていくと、民間の方々を含めて同じ方向を向いて、ともに取り組んでいくことが大事だろうと思っておりますので、そのようにしたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)菊地議員の御要望の趣旨はよくわかりました。今、各地区の公民館につきましてさまざま問題が出ています。狭い、老朽化。そこで、これから改築、改修、そして新築を総体的に考えようと今入っています。この前、9月の議会が終わって、早速検討会議を開きました。内容は担当部長から説明します。お願いします。
○議長(荒川重雄 君)教育部長
◎教育部長(石橋雄 君)お答え申し上げます。9月議会終了後でございましたけれども、今、市長が申し上げましたとおり各地区の既設の公民館もいろいろな状況になってございます。昭和40年代に建築された既設の公民館もございます。これは30年以上、あるいは40年近くという状況でございますので、その打ち合わせと言いますか、まずその既設の館の現状を資料として、こういう状況であるということを把握します。あとは、もちろん議員おっしゃいますとおり、白山台の人口その他も十分考えております。そんな状況で打ち合わせはしてございますので、まず現状の認識で、あとはいろいろ協議しながら進めていくと、こういうことになろうかと思っております。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)菊地議員
◆28番(菊地敏明 君)このTMOでありますけれども、非常に勉強になったというようなことで、それはそれでよかったと思っております。これについては都心地区再生プロジェクトの中の1つであります。その中には借り上げ市営住宅の建設――先般、新聞等にも掲載されていました。これはその中でもTMO、中核をなす1つのものであろうと、そう思っておりますので、他のものとあわせて積極的に、これをうまいように進めていっていただきたいと。大いに賛同をさせていただきますし、遅いくらいだと、そう思っておりますので、今後こういったものが出てまいりましたら、もう先駆けて、八戸市はすごいな、先進地だと言われるぐらい積極的にいろいろなことを進めていただきたいと、そう思います。
 それから、公民館であります。言っていることもわかるんです。ただ、八戸市地域コミュニティ振興指針という小冊子があります。この中で公民館のことも大きく取り上げられておりますので、せっかくこういう立派なプランを打ち出した中で、一生懸命やっている地域に、そういったものが完備されていないということは、せっかくよいものを、小冊子をつくって計画を練ってやろうとしましても、やはり地域の方々がかわいそうだなというところがあります。時間をかせということでありますから、それはそれでよいのですけれども、芸術パークのように凍結にならないように、永久凍土にならないように、ひとつできるだけ早く結論を出して、建設をなさっていただきたいと、そのことをまず要望をさせていただきたいと思います。
 まだ14分ありますから、もう少しお話をさせていただきたいと思います。
 それで、仮称・是川縄文博物館でありますけれども、いよいよ始まったと、本当にこれはよかったと、そう思っております。これが全部完成するのが、私、新聞報道を見ているのですけれども、年度を数えてみたら、あと8年のようです。総額で56億円とかと言っていました。また、規模的に言えば34万5000平方メートル。これは三内丸山遺跡が39万平方メートルぐらいですから、遜色のない縄文の遺跡が出現するということになろうかと思います。
 私がいつも言っているとおり、これができれば三内丸山とリンクをさせてこの縄文を見てもらう。それでさっきお話をさせていただいたように、丹後平遺跡もありますし、それから根城史跡もあります。いわゆるジャパンロードならぬ遺跡ロードができるわけであります。これに南郷のジャズフェスティバル、あるいは三社大祭を絡めていけば、すばらしい観光の目玉というか材料になると思っておりますので、これは8年と言わずに、もっと早くできるように、何とかひとつ御努力いただきたいと、そう思っております。
 それから、最後になりましたが、厚生年金休暇センターであります。これは今、黒字経営というようなことでありますけれども、今の厚生年金受給者の方々は金額、宿泊料が一般の方々と2割ぐらい違うようなんです。そういったことで利用している人が結構あるようでありますけれども、もしこれを民間が経営するということになりますれば、これは料金が上がったら、そういった方々が果たしてどうなるのかということもありますし、また、ニュータウン内に住まいをしている方々が結構アルバイトにも行ったり、いわゆる就労の場として大変ありがたい存在になっているんです。それが果たして民間になったときにどうなるのかというようなこともございます。
 また、さっき壇上で申し述べさせていただきましたとおり、芝生が非常にきれいなんです。それからテニスコートもありますし、それらがむだだというようなことで売却をされると。ゴルフの練習場は結構売り上げが上がってよいらしいんです。だから、それだけ残して、あとはもう切ってしまうと、売ってしまうというようなことになっても、これは非常にまずいと思っておりますので、事情はわかりましたが、その辺のことも勘案なさっていただいて、これから働きかけをしっかりしていっていただきたいと、このことを心から要望させていただきまして、終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で28番菊地敏明議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時53分 休憩

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  午後1時01分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  19番 冷水保君質問
○副議長(前澤時廣 君)19番冷水保議員の質問を許します。冷水議員
 〔19番冷水保君登壇〕(拍手)
◆19番(冷水保 君)まず最初に、激励の拍手をいただきまして大変ありがとうございます。南郷村議会と違いまして、たくさんの方々の前でお話しするために、大分緊張いたしておりますが、頑張って質問をしていきたいと思います。
 ただいま議長から発言のお許しをいただきました。通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
 本年3月31日に八戸市と南郷村が合併し、最初の市議会定例会で一般質問をするわけですが、合併後間もないこともあり、八戸市の市政課題を十分に把握できないまま質問することになり、もしかすると認識不足や認識違いという質問が飛び出すかもしれませんが、その際は御指摘を賜りたいと思います。また、市政課題への認識が浅いため、具体的な政策課題よりも、日ごろ考えていることをお話し申し上げ、そのことに対する質問を中心にいたしますので、最初にお断りをいたします。
 さて、最初は旧南郷村議会議員の報酬問題について一言申し上げたいと思います。
 去る5月26日、八戸市特別職報酬等審議会から旧南郷村議の議員報酬について答申がなされ、翌27日に新聞報道されました。この答申を受けて市長は31日の議員全員協議会の場で市長判断として提示されました。この市長判断に旧村議反発、再考申し入れ云々の一連の報道がなされ、6月4日の据え置き受け入れ報道で表面上は決着いたしました。
 しかし、新市建設に向けての一体感醸成という観点からすると、何とも後味の悪い決着となり、合併協議の過程で構築されてきた信頼関係に大きな亀裂を残すものとなりました。議員報酬引き上げが実現しなかったからではありません。このことは明確に否定をいたします。31日の議員全員協議会でも申し上げましたが、答申についての資料をいただいたので、改めてこの場でも再度申し上げます。
 なお、これから申し上げることは審議内容に対する反論では断じてありません。むしろ私の素朴な疑問であり、思いを逆なでされた無念さでもあり、そして新市建設に向けた市民へのメッセージでもあります。
 在任特例は恩恵を受けるための制度なのでしょうか。決してそうではないと思います。お互いの市村が持っている長所を最大限に生かし、合併によるデメリットをより短期間に克服し、新市としての一体感をより素早く醸成し、効率的な行政を実現するための制度だと思うのです。
 しかも、合併協議の上で選択した1つの方法でありますから、報酬審議の要因になるのかと言えば、必ずしもそうではないような気がしてなりません。活動日数や仕事量、財政状況、市民感情に対する配慮等については全くそのとおりであり、とやかく言うものではありません。
 一番無念に感じたのは、活動範囲が南郷地域中心になると思われていることであります。なぜという思いが増幅することはあっても消えることはありません。合併協議が進行する中、私ども旧村議は、合併したら南郷地域ばかりでなく新市の発展のため、長期的な視野に立ち議員活動をしていこうと話し合っていたのでした。それが、君たちは南郷地域だけでいいよと言われているようでやりきれない思いであります。
 でき得るならば、活動日数がふえ、仕事量もふえ、そして活動範囲もふえて大変でしょうが、厳しい財政状況や市民感情に配慮して、現状維持で頑張ってほしいとのエールの1つでも欲しかったと思います。
 いずれにいたしましても、今後は新市建設に邁進する所存でありますので、市民の皆様の御理解と御協力、御指導を賜りたいと思います。この件に関しまして改めて市長のお考えをお伺いいたします。
 次は、道路建設について私が考えていることを申し上げ、市長の所見をお伺いいたしたいと思いますが、質問の本題に入る前に、私の議員活動のスタンスについて少しだけ申し上げます。
 地方自治は、国政の議院内閣制と違いまして、首長も議員もそれぞれが住民から選ばれる仕組みをとっております。これは何を意味するのかといいますと、首長も議員もそれぞれ選挙民に対して幾つかの約束、つまり公約を訴えて洗礼を受けるわけであります。
 しかし、当選いたしますと、首長は行政を執行する理事者の立場となり、議員は首長の公約が守られているか、政治、行政に住民の意思、つまり民意が反映されているかをチェックするチェック機能と条例立案、制定等の立法機関としての政策提言であると考えております。
 そうした観点から、旧村議時代も政策提言を主とした活動をしてまいりましたし、今後もそういう姿勢で臨むつもりであります。
 さて、前口上が長くなりましたが、質問の本題に入ります。
 先般、5月の臨時議会におきまして補正予算、いわゆる肉づけ予算で西母袋子線新設改良事業費を計上していただきました。この路線は合併以前から南郷村として八戸市に整備方を要望してまいりました。合併協議の中でも最重要課題として取り上げてきたものであります。南郷地域の中でも特に島守地区は盆地という地形から、地域外に移動するためには勾配の急な坂道を上りおりしなければならず、降雪期間ともなりますと事故が多発し、大変不便で難儀な思いをしてまいりました。この路線の新設改良事業が実現に向けて動き出したことで、地域の方々も大変喜んでいるところであります。この新設改良について私なりに提言を申し上げてみたいと思います。
 我が八戸市は今、歴史の保存、文化事業の1つとして是川縄文の里の整備事業に取り組んでおり、意義深い事業であると認識しております。南郷島守の里もまた縄文文化の遺跡がたくさん発掘される縄文の里であります。もしかすると縄文人たちはその昔、平たんな川沿いに道を求めて交流していたのかもしれません。
 西母袋子線はそんな可能性のあった道であるとして、縄文ロードと銘打っての整備を提言するものであります。自動車が通行する路面と、自転車が通行する簡易な舗装の自転車道、歩く人に優しい未舗装もしくはエコ的な歩道、そして、両起点には廃棄がふえ続けている自転車をリサイクルして設置し、両起点に乗り捨てできるようにしたらいかがでしょうか。
 そして、風薫る新緑の季節には、縄文人をしのび心地よい風を楽しむサイクリングイベントを、もみじ色が川面に映える季節には、心地よい汗を流しながらハイキングイベントを開催できたら、多くの市民の皆様に新しくて楽しい交流の場を提供できると思いますが、いかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
 第3点目は、健康福祉行政の中の住民健診についてお尋ねいたします。
 南郷区は、昭和の大合併と言われる昭和32年度に南郷村として誕生以来、今回の合併まで49年の歴史を刻んでまいりました。その歴史を振り返るとき、インフラ整備はもちろんでありますが、村民の命、健康を守るための壮絶な戦いでもあったと思います。
 昭和39年、集団赤痢発生、全国的に見ても相当高い乳児死亡率、そして全国平均の3倍超にも達する脳卒中、そのような現状を改善するため、昭和40年に第1回共同保健計画会議が開催され、昨年まで41回積み重ねてまいりました。そうした努力が実り、保健衛生の先進地域と言われるまでになりましたし、それにも増して地域の方々の保健衛生、とりわけ住民健診に対する意識が高まったことは、地道な積み重ねの最大の成果だと思っております。
 南郷区には住民健診等の保健衛生に対する高いノウハウがあります。このノウハウを生かして保健衛生の行政施策を新市全域に広げていただきたいということが私の思いでございます。旧八戸市にもいろいろな取り組みがあり、そしてその成果もたくさんあることと思いますが、住民健診、特に基本健康診査の最近一、二年の受診状況についてお知らせください。あわせて現在の受診状況から見て考えられる課題がございましたら、その対策も含めてお伺いいたします。
 南郷区民の方々は、この合併に当たり住民健診が将来どのように変わっていくのか、とても心配をしておりました。今年度は総合健診センターに場所が変更になっただけで従前どおり実施されるとのことなので、安堵しているようであります。しかし、合併事務事業調整では実施状況を勘案しながら3年を目途に精査するということであります。行政サービスの低下につながるような精査ではなく、内容を充実したもの、もしくは最低でも現状を維持する方向で御検討をいただきたいものでありますが、現時点で3年後の精査に向けて方向性の概要でもありましたら、お伺いいたしたいと思います。
 私どもは、だれでも健康で長生きし、時のお迎えとともに静かに旅立ちたいと願っております。しかし、実際はそうでないことの方が多いのが現実でございます。私が住む荒谷という地区では、年をとっても障害があっても安心して生き生き暮らせる地域づくりを目指して、ゆうゆうクラブ荒谷というグループが活動しております。旧八戸市にも保健にかかわる活動をしているグループがたくさんあるとの情報が私のもとに寄せられています。そんなグループのネットワークを構築して情報交換の場をつくり、住民健診や保健衛生に係る意識啓発を図ることも重要ではないかと思いますが、そのような考えはありませんでしょうか。
 なお、私ごとでありますが、昨年の健康診断で肺に疾患が見つかり、暮れに手術いたしました。健康診断の重要性とその恩恵にあずかったこの身としては、命の次に大事な健康を守るための施策に人一倍思い入れがあることもつけ加えたいと思います。
 また、平成18年度重点事業要望の中に、仮称・県立PET健診センターの設置検討が盛り込まれました。高度医療の拠点拡充とあわせ、早期に実現できるよう最大限御努力くださるよう御要望も申し上げておきたいと思います。
 最後に教育問題、特に中学校における体験学習について私が考えていることを申し上げ、教育長のお考えを伺いたいと思います。
 私が最初に体験学習の報道に接したのは平成10年のことであります。子どもに任せる勇気を持てというある雑誌の見出しに誘われて、記事を読み始めました。兵庫県と神戸市の教育委員会が、公立中学校の2年生全員を対象に、心の教育の一環として地域に学ぶトライやる・ウィークという体験学習週間を始めるという記事でした。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたところであり、特に神戸市では中学生による衝撃的な事件が起きたこともあって、中学生に対して恐ろしいとか悪いイメージが強いころでもありました。
 神戸市長田中学校では、これに先駆け、平成10年3月3日から5日までの3日間、当時の中学2年生162人を対象に、地域の工場やデパート、保育所、幼稚園、ホテル、病院など76カ所に体験就職するスリーディ・チャレンジという取り組みをされ、就労体験からマナーの大切さを実感してもらい、生徒と先生の共通の話題を持ったり、感動の共有ができたりと、子どもたちを信じて任せることにより、その後の教育活動に大きな成果を上げたというものであります。
 このような取り組みはその後、全国的に波及し、八戸市でもそのような体験学習が行われているようであります。平成14年暮れの八戸圏域水道企業団の広報紙、おらほの水にさわやか八戸グッジョブ・ウィークという社会体験の記事が載っていました。その後、水道企業団の職員からお話を伺ったところ、子どもたちが貴重な体験をしたばかりでなく、そこで働いている職員の方々にも刺激があり、大変すばらしい試みだという感想でした。子どもたちと地域に働く人々が就労体験や社会体験を通じて響き合う理想的な関係が構築される、すばらしい生きた学習だと思います。
 少子化という環境が子どもたちにどんな影響を与えているのか、私には今のところわかりませんが、義務教育費国庫負担の削減、財源も含めた地方への転嫁、ゆとり教育だ、学力重視だと右往左往するのではなく、子どもたちの将来のために何をしなければならないのか、政治と社会が知恵を絞り出さなければなりません。就労体験や社会体験が1つの方向性を暗示しているような気がいたしますが、教育長の所見と八戸市の中学校の体験学習の状況、そして体験学習を今後どのように進めるおつもりでしょうか、お聞かせください。
 最後に、教育は子どもの個性、人間性、才能を引き出す愛の営みであるという、当時、高井戸幼稚園の鈴木清見園長先生の言葉を御紹介して、壇上からの質問を終わります。
 〔19番冷水保君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)冷水議員にお答え申し上げます。
 まず、旧南郷村議会議員の議員報酬問題についての御質問であります。議員の報酬額等については、5月26日に八戸市特別職報酬等審議会から受けた答申を重く受けとめ、現行どおりとする旨、議員の皆様へ御理解を求めたところであります。
 また、特別職報酬等審議会においては、さまざまな観点から活発かつ慎重な議論がなされたと聞いております。議員御指摘の、在任特例で恩恵を受けている、活動範囲が南郷中心になるという内容については、審議会の審議の過程において委員から出された意見であります。計3回の審議を経て、審議会として総合的に出した結論は、合併目的である行財政基盤の強化及び厳しい財政状況を背景とした市民感情を考慮し、報酬額を現行どおりとするというものでありました。
 私といたしましては、在任特例は新市への円滑な移行や地域住民の不安解消のためにも必要な制度であると考えております。また、議員の活動範囲や仕事量についてもふえていくものと認識しております。したがいまして、合併に伴い八戸市の議会議員となられた旧南郷村議員の方々についても、市民の代表として新市の市政全般にわたり御助力をいただきたいと考えております。
 次に、西母袋子線新設改良事業についてお答えを申し上げます。
 西母袋子線は、是川地区と南郷区の島守地区を結ぶ延長3.3キロメートルの路線であります。本路線は、整備後は冬期間でも安全な通行が可能となり、さらに南郷区島守地区から市中心部及び救急医療施設である八戸市民病院までの最短ルートとなります。また、この路線に接続する南郷区内の島守是川線は、平成8年度から14年度までに県代行事業により整備を完了しております。
 本路線の整備には多くの事業費と時間を要することになりますが、今年度は測量及び一部設計に着手することにしております。議員からは本路線を是川縄文の里と同じく縄文の遺跡のある島守地区を川沿いに結ぶ縄文ロードと銘打っての幾つかの御提言がございました。これについては今後の設計あるいは完成後の活用方法を検討する中で参考とさせていただきたいと思います。そして、完成後は多くの市民から親しまれ、新たな交流が生まれ、整備してよかったと言われるような道路にしたいと考えております。
 次に、市民の健康保持のための基本健康診査の受診の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
 平成16年度の基本健康診査の受診状況ですが、旧八戸市の受診者数は2万688人で、受診率37.2%、旧南郷村の受診者数は2569人で、受診率は80%となっております。平成17年度、南郷区では集団健康診査として6月から送迎バスを配車し、八戸市総合健診センターで実施しております。また、9月には地区公民館でも実施する予定であります。
 南郷区は、これまで集団健康診査のみでしたが、合併後、65歳以上の方は個別に市内の受託医療機関でも受診できるようになりました。現在、健康診査の周知方法としては、全市において保健推進員による住民への勧奨、わが家の健康カレンダーや健診だよりの全戸配布、広報はちのへへの掲載等を行っております。
 今後とも各種健康教育や健康相談等において健康意識の高揚を図るとともに、地域の健康づくり推進協議会とも連携をとり、健診受診率の向上を目指し、なお一層取り組んでまいります。
 次の教育行政については、教育長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)中学校における体験学習の実態と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
 学校教育において、地域社会や自然の中で生徒の主体性を尊重した多様な活動や体験を重視した学習は、生徒が豊かな感性や創造性等を高め、みずからの生き方を発見することに大層有効であると認識しております。
 平成16年度の総合的な学習の時間の実施状況調査によりますと、職場体験学習、宿泊学習、養護学校等との交流学習、栽培・農業体験学習、郷土や地域の先人調べ学習、種差海岸に生息する植物調べ学習等を実施しております。成果として、他者とかかわる力、コミュニケーション能力、課題発見能力、情報活用能力等の向上が挙げられております。
 一方、南郷区では炭焼き体験学習等の職場体験学習、保育体験学習、福祉体験学習、地域の自然や歴史、特産物を調べる歴史探訪等、特色を生かした取り組みが行われております。
 今後も市教育委員会では、各学校において生きる力をはぐくむために、南郷区や各地域がそれぞれの特色を生かしながら体験的な学習を展開できるよう、指導、助言、施策の充実に努めてまいります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)冷水議員
◆19番(冷水保 君)まず、前向きな御答弁を賜りまして大変ありがとうございます。壇上での質問でも申し上げました、地域づくりのグループのネットワークに対するお答えがちょっとなかったようでございますので、これは担当部長の方からでも結構でございますが、どういう状況にあるのか、そして、私どもの地域ではいろいろな活動をしているということはわかりますけれども、旧八戸市内でもかなりのグループがそうしたことに関して活動をしているというふうな情報をいただいておりますので、でき得るならばそれぞれが持ついろいろな活動のノウハウを交換し合うことによって、またそれが生きていくのではないのかという気がいたしますので、その辺、行政で手助けできる部分があれば手助けをお願いいたしたいと思います。担当部長の方からでもよいですが、お答えを賜りたいと思います。
 それから、今、子どもたちの体験学習ということで教育長からお答えをいただきました。私も去る6月9日に地元の中学校で、総合学習の一環として40分から50分ぐらいお話を申し上げてきました。最近の大学教授あるいは高校の先生方のお話を承りますと、どうも昔――まあ、どれぐらい前の話なのかというふうなことになれば、そんなに古い話ではないと思うのですが、大学生につきましては、高校生の域を抜け切らない大学生が多くなっていると。そして高校生についても、どうもまだ中学生の域を抜け切らない高校生が多くなっているというふうなことが言われておるようでございます。
 先ほど壇上でも申し上げましたが、少子化の影響がどういうふうな形で出てきているのか、私は今のところわからないと申し上げましたけれども、推測するところ、自然界は非常に弱肉強食の世界でして、子孫を繁栄させるために、かなりの数の子どもが誕生する。これは魚でも何でもそうなんですが、哺乳類、特に人間の場合は1人だけしか誕生しませんし、いわゆる法のもとに平等だ、弱肉強食の世界ではないというふうなことで、逆に考えますと、子どもが少なくなることによって、社会全体が子どもを余り大事にし過ぎて、いろいろな問題に対応し切れない子どもをつくっているのかもしれない。まだこれはもう少し先にならないとわからないことだと思いますが、私は今のところ考えられる原因としては、そういうふうな気がしております。
 少子化ということは、きのうも大島議員が取り上げておられましたけれども、私は全く同じ思いでありまして、子どもが少ないから大事にする、やはり物理的に大事にするというようなことではないと思うんです。少ないからこそ、大事にするために、きちんと成長してもらうために、厳しいしつけをしなければいけない。
 真の友人だからこそ本当のことを言わなければいけないというふうなこともあるようでございますが、私どもは、そういうふうな社会の中で、何か方向性が少しずつ外れていっているのかなという気がしてなりません。そういう部分に対して、特に教育分野においては、そうなってしまってから、ああ、こうしておけばよかったというふうなことではないと思うんです。
 トンボが余り飛ばなくなった、蛍が飛ばなくなったと言われてから大分久しいわけですが、なかなか原状回復いたしません。環境もそうなんですが、ましてや人のことについては、あのときこうしておけばよかったというようなことでは、とても済まされる話ではございません。ですから、いろいろな考えられることすべてを想定しながら、やはり先へ先へと対応していかなければいけないと思っております。
 そういうふうな部分についても、教育委員会の中には、いわゆる教育のエキスパートの方々がそろっておりますし、学校現場にもいろいろな思いを持っている先生方がいるわけでありますから、いろいろな知恵を絞り出していただいて、子どもたちによりよい教育、よりよく育つ環境を与えたいものだなと思いますが、そのことについてまた教育長のコメントがありましたら、いただきたいと思います。
 その2点についてお願い申し上げたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)健康福祉部次長
◎健康福祉部次長兼健康福祉政策室長(山田実 君)お答え申し上げます。冷水議員お尋ねの件は、地域の健康づくり推進協議会のことと存じますが、これは、旧八戸市の方で今まで館、豊崎、是川、湊、小中野、上長、南浜地区で、いわゆる健康づくりの拠点づくりを行ってまいりました。内容は婦人会あるいは小中学校と連携をとりながら、ウオーキングとか食生活等の相談、あるいはそういう体制づくり等を行ってきております。
 ただ、これも7地区ほどやりましたけれども、1回限りで終わるというものでなく、今後も南郷区も含めて、健康づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)先ほど議員からお話がございましたが、私自身もそう思っている部分がございます。と申しますのは、確かに子どもたちを大事にすることとは何ぞやということで大変考えるわけでございまして、少子社会が間違いなく進んでいるという中で、数が少ないから、真綿で包んで優しく優しくと無菌室のような状態にすることがよいものなのかというようなことを考えたときに、私ども、やはり自戒でございますけれども、自分たちの施策のあり方、あるいは各学校を回っての指導助言の中に、ひょっとすればそういう視点が欠けたりすることはないのかというようなことで戒め合っているところでございまして、今、議員から御提言いただきましたことは、本当にそう思ってございますので、また一層自戒して努力いたしたいと思っておりました。よろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)冷水議員
◆19番(冷水保 君)最後になりますが、私どもは健康づくりなりいろいろな活動をしていくために、地元にもたくさんよい事例があることをわからないままに――秋田県の雄和町平尾鳥というところでもそのような活動をしておりますし、それから福島県の大越町の白山区というところがございますが、そこでもそのような活動をしておられまして、これはどちらも公衆衛生が専門の岩永さんという先生が御指導なさっているところで、そのような御縁でそちらの事例等を参考にしたり視察したりしながら活動をいたしました。約5年ないし6年ぐらいかけて大体活動の基盤ができたのかなというふうな思いがしてございますが、健康福祉部の次長からお話がありましたように、八戸市でもそういうふうな活動をしていると。
 最初からいろいろなものができ上がるわけではないと思うんです。試行錯誤をしながら何をどういうふうにしていけばよいのかということで、5年から7年とか8年の時間をかけながら、その地域ができ上がっていく、だからこそ教育も政治も難しいと。
 私は思いをどうして伝えていこうかというようなことに主眼を置いているわけでございまして、ですから、具体的に数字を挙げて理事者側にお答えを求めることも大事なことでありますけれども、むしろそうではなくて、行政もぜひそういう分野も参考にしながら取り入れていただければと。
 運動は金がかかりません。ものをつくるということは金がかかります。我々の思いを伝えていく政治というものはそんなに金がかからなくて、そして通じさえすれば、かなり大きな効果が期待できるという側面がございます。ぜひそのことも行政サイドの中で御検討をいただいて、よりよい市政、市民から喜ばれる政策を構築していただければ大変ありがたいことだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(前澤時廣 君)以上で19番冷水保議員の質問を終わります。

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  25番 坂本眞将君質問
○副議長(前澤時廣 君)25番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
 〔25番坂本眞将君登壇〕(拍手)
◆25番(坂本眞将 君)先ほどの冷水保議員の、我が八戸市は今、の言葉に胸を熱くいたしております。内容も本市の状況によく合致した、すばらしい内容でありまして、その質問の姿、並びに在任特例によっておいでになっております旧南郷村議会議員の方々に心から敬意を表するものであります。
 前後いたしましたが、私は市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成17年、西暦2005年、皇紀2665年、6月本市定例会本会議において一般質問をさせていただきます。
 さて、その前に、先月29日の日曜日、愛知県名古屋市で開催されている2005年日本国際博覧会、略称愛知万博、愛・地球博の会場内、日本ゾーンの中にある日本広場特設ステージ、にっぽん華座で本議会の大館恒夫議員が代表を務めます大久保えんぶり組が、たくさんの観衆が見守る中でえんぶりの実演を行いました。
 これは日本伝統芸能十八撰ということで全国郷土芸能190以上の申し込みの中から18を選んで、世界各国各地からの来場者に日本の伝統芸能を披露するという大変に名誉なものでありまして、当日はステージの大きさに合わせて通常の2倍、10人の太夫による摺(す)り、その他子どもたちによる大黒舞い、松の舞いなどが古式にのっとりながらも愛きょうを交え、万雷の拍手の中、披露されたのであります。
 我が市民政友会の中から同志14名が万博の視察を兼ねて会場に入り、地元八戸の伝統文化えんぶりを世界に向けて発信した、このえんぶり組に、大きな拍手と声援を送ったのであります。
 中村寿文市長におかれましても、大変に暑い中、出演芸能組の地元市長の立場で会場にお入りになり、演舞の途中、客席においでのまま、司会者からの紹介を受け、起立をされ、周りに堂々のあいさつをされたり、何かに照れておられたのか、日に焼けたのか、ちょっと赤い顔をされながらも積極的に関係者と握手をして回られたり、お疲れの1日であったと存じます。市長としての日々の公務遂行に対しまして改めて感謝と敬意を表するものであります。
 ただ、まことに恐縮ながら欲を申し上げれば、八戸市から片道バスで15時間をかけて会場に入り、地元の代表としてえんぶりを舞った組の方々に、もっとねぎらいの言葉があれば、記念写真の1枚を残す機会を与えてくれたらと思ったのでありますが、私のわがままな感想でありますので、御容赦を賜りたいと思います。
 では、順次質問をさせていただきます。直前の冷水保議員と内容が重複する部分がありますが、踏み込み方が違いますので、御容赦をいただきたいと思います。
 まず、大きな項目の第1は市長の政治姿勢についてであり、その(1)たばこ産業に関連した、南郷区への市長としての政治的配慮についてお尋ねをいたします。
 本年3月31日に旧南郷村と合併した我が八戸市でありますが、合併するに当たって両者の協力、相互の尊重と理解は当然のことであり、市長におかれましてもその趣旨の御発言を繰り返してこられました。私が考えますのに、今回の合併の当事者相互の理解を図る上で極めて大きな問題となるものに、たばこにまつわること、たばこに対する考え、姿勢があると思います。
 既に合併して1つの新しい市となった2つの地方自治体でありますが、住民の意識は正直、いまだ1つになり得ていないものと思いますし、そう簡単には1つになり得ないものと考えます。今後、時に議論を嫌わずに話し合い、尊重し合い、時間をかけて理解を深めていかなければならないものと思っておりますが、さて、そのような中で、たばこに関連して考えますと、旧南郷村、現南郷区は、総世帯数に占める農家世帯数は45%、就業人口に占める農業就業人口は42.6%と、農業が中心となった地域であり、農業産出額は平成14年度実績、全体で38億3000万円であります。その中にあって、葉たばこのJTへの売り渡し額、すなわち葉たばこ生産額は10億1000万円、実に農業生産額全体の26.4%であります。
 その後、平成15年度生産額は10億3000万円、平成16年度は11億6000万円と、葉たばこの生産額は増加をいたしております。
 ちなみに、平成16年度のJTの県内買い入れ実績を見ますと、県内全体79億3000万円のうち、市町村別1位は三戸町で20億3000万円、2位は田子町で14億円、3位が旧南郷村で11億6000万円でありまして、我が旧八戸市は7000万円、県内23位であります。まさしく旧南郷村、現南郷区は葉たばこ生産を中心に成り立ってきた村、地域であり、中村寿文市長が合併前から唱えていた相互の理解、尊重の観点から考えれば、このことを十分過ぎるほどに考慮して行政に取り組まなければ大きな問題を引き起こすことになりかねません。
 そんな中、合併の日の本年3月31日現在において、我が旧八戸市は既に強弁な禁煙政策をとっており、市内小中学校はただの1校も例外とすることなく敷地内全面禁煙の処置がとられております。その他多くの市公共施設のほとんどが建物内全面禁煙となっております。
 しかしながら、一方、旧南郷村におきましては、その時点においては小中学校は、建物の中にあっては分煙の処置が講じられており、敷地内全面禁煙とはなっておりません。旧村役場は建物内分煙、図書館、保健センターは建物内に限って全面禁煙というぐあいになっております。背景に葉たばこ耕作が主な産業となっている影響があるのかは別にして、この地域と旧我が八戸市との間に健康増進法、受動喫煙の防止義務、禁煙政策への意識について大きな違いがあったのは事実であります。
 合併後においては、基準をそれまでの八戸市の取り組み標準に合わせるべき処置の変更が検討されているところでありますが、私がここで思うのは、中村寿文市長におかれましては、葉たばこ耕作、たばこによって成り立ってきた旧南郷村と合併して新市が誕生するに当たり、その市長として相手を思いやる相互理解、尊重の観点から、その実践として、合併に前後して南郷区の葉たばこ耕作に関連する団体または個人に対して直接に説明を行い、理解を求める努力をした事実があるのかということであります。
 たばこは人々に安らぎと潤いを与え、時に発想の転換を促し、科学、文化の発展にも大きく寄与してきたものであります。それが近年のブーム的禁煙の奨励、禁煙政策の強化により、社会的悪であるかのごとき扱いを受けております。
 しかし、一方では長引く不況により、国、各地方自治体において法人税、所得税が落ち込んでいる中にあっても、たばこに係る税は落ち込むことがなく安定的に推移してきており、確実に国、地方の財政に貢献してきている事実があります。それらのことも踏まえて、たばこ産業にかかわる人々は、それなりの自負と誇りを持ってそれぞれに従事してきたものでありましょう。
 それが、さきのごとく、たばこそのものが社会悪であるかのごとき扱い、葉たばこ耕作農家の子弟は、一部において、人殺しの毒をつくって生活しているなどと心ない言葉を浴びせられ、理不尽ないじめに遭っている例も全国的に報告されている現実の中にあって、我が八戸市は17億数千万円のたばこ交付税を受け、歳入の面でも大きな恩恵を受けてきたわけでありますが、強弁な禁煙政策の実施をしている本市市長として、それらを踏まえ、南郷区に対してはどのような配慮をしたのか、具体的に事実のみをお示しください。
 次に(2)として、合併協議会での議論のとらえ方及び位置づけについてお尋ねいたします。
 4月28日の予算説明会の席上、南郷区の文化ホール建設についての質問が議員からなされ、財政部長が説明のため起立しかけましたが、それを制するように市長がみずからお立ちになり、既に合併協議会で審議し、御了解をいただいている内容のものですのでとの発言でありました。さらには、旧南郷村の議会においても十分に議論された問題であるのでとのことでありましたが、市長は合併協議会での議論、審議を具体的にどのようにとらえ、位置づけておられるのでありましょうか。
 合併協議会では極めて多くの事項を審議し、各項目ごとについては今後議論していく、今後3年をめどに方向を検討するというような内容になっておりまして、具体的には建設を承認したとか、実施を決定したというようなものはないように記憶しております。一部に私の記憶違いがあるかもしれませんが、この合併協議会での議論の内容、どこまでを決定したかにつきましては今後の本市の行政、都市計画に大きく影響するものでありますから、その位置づけととらえ方は極めて重要な問題であります。市長の所見を問うものであります。
 次に(3)、在任特例によって当市議会議員となっている旧南郷村議会議員の報酬額の認識についてお尋ねいたします。
 中村寿文市長は、5月31日に行われた当市議会議員全員協議会の席上、在任特例によって当市議会議員となっている旧南郷村議会議員の報酬額については、八戸市特別職報酬等審議会の答申を重く受けとめ、現行のままとするとの考えを示されましたが、その後の私との質問、説明のやりとりの中で、従来から思っていたところに八戸市特別職報酬等審議会の答申が一致したとの発言でありました。
 大変に意外な感じがしたのでありますが、中村寿文市長が一致したとする八戸市特別職報酬等審議会の答申の内容をひもとき、私の所感を述べ、それでも本当に一致しているのか、中村寿文市長の生の声をお聞かせ願いたい。どの部分が一致したのか、すべて一致したのか、一致していない点はあるのかないのか、具体的に明確にお願いいたします。
 まず、在任特例について。旧南郷村議会議員は本来合併により失職するところ、その特例を適用されたことにより、既にその恩恵を十分に受けることになるので云々とありますが、私は議員の在任特例は、複数の地方自治体が合併するに当たり、編入された側の議員全員が失職して突然にいなくなった場合、その地域の実情を知る立場の議員が不在となることによる不都合、地域住民の不利益を避けるために、1つの方策として幾つかの選択肢から選んだものと認識いたしておりますが、市長は在任特例を旧南郷村議会議員に対する恩恵と考えているのか否か。先ほどの冷水保議員の質問でもありましたが、きちんと答えておられません。私はこの件について書面も提出して通告しておりますので、明確なる御答弁をお願い申し上げます。
 活動範囲について。旧南郷村議会議員の活動範囲は、在任特例が適用された趣旨を考えると、その活動主体は依然南郷地域が中心となるものと思われるとの答申ですが、確かに編入された地域の不利益を回避するために在任特例という制度があるものと私も考えます。しかしながら、在任特例であっても、一たん我が八戸市の議員として迎えた以上、議決権は従来の議員と何ら差はないもので、1人1であります。制度上、本議会を代表する議長に就任することについても制限はされておりません。
 先般、本定例会初日の今月9日、本市議会の各常任委員会、特別委員会の改組が行われましたが、旧南郷村議会議員の方々もそれぞれに所属され、副委員長の職についた方も複数おられ、従来の議員との間に活動、権限の差はないように受け取られました。
 各委員会に今後付託される問題には、港湾に関するものもあるでしょうが、旧南郷村、現在の南郷区に港湾は存在しません。魚市場の問題が審議される場面もあるでありましょう。旧八戸市のいずれかの地域の道路について、市営住宅について、地域医療行政全般について、地元経済活性化の問題について、観光行政の観点から八戸三社大祭について、自分の周りを360度見回せば極めて多くのことが本市の行政とかかわっているのであり、旧南郷村議会議員であって在任特例で現在この八戸市議会議員となっておられる方々には、それらにかかわる議決権1が与えられた事実に注目すれば、議員となった経緯は既に問題とするべきではなく、その責任遂行のために大いに活発な議員活動に励んでいただき、調査研究もしていただかなければなりません。それでも中村寿文市長は、旧南郷村議会議員の活動の中心は旧南郷村、現南郷区とお考えでありましょうか。
 さらには、当市の厳しい財政状況を背景とした市民感情を考慮し、報酬額の引き上げによる経費の増加は避けるべきであるとの理由から全員一致で報酬額は現行どおりとすることと決定したとありますが、私は旧南郷村議会議員の報酬額の引き上げにより直ちに経費が増加するものとは受けとめず、議会枠全体で考えることも1つの方法ではないかととらえております。他に方法はなく、旧南郷村議会議員の報酬引き上げは直ちに議会経費の増加ととらえているのでありましょうか。
 ただ単純に思っていることが一致したとして、みずからの言葉を発することを避けるのではなく、どの部分が一致したのか、仮に全部一致したとしても、その一致についてみずからの言葉で明確に述べられますよう求めるものであります。
 さて、過去を振り返りますれば、階上町が当初の合併協議会から離脱を決定し、それをきっかけとして合併の枠組みを5にするべきか7とするべきかの議論がなされた折、中村寿文市長は、当時、合併の枠組みという大きな問題については自分の意見を表明することを避け、議会の意見を尊重しということでありまして、本議会の議長並びに各会派の代表者から個別に意見を徴し、それを議会の意見、総意として、5つの市町村による合併の枠組みを打ち出しました。
 今回の報酬の決定に際しては、議員全員協議会において八戸市特別職報酬等審議会の答申の内容を重く受けとめて、報酬を現行のまま据え置くとする中村市長の判断が示された後、我が市民政友会並びに政風クラブの代表者に加え数名の議員が中村市長を訪ね、決定の再考を求めたものに対して、変更はない、現行のままと答えておられます。
 政治には当然に一貫性が求められるものであり、ましてや首長たる市長の重き言動、重き判断であります。何の理由づけ、説明もないままに、都合のよいときは議会の意見、また別の都合によれば何々審議委員会、検討委員会の意見というのでは、信頼される政治にはほど遠いものになってしまいます。今般は何ゆえ議会、議員の意見を尊重しないのか、議会、議員の意見のとらえ方について明確に示されたい。
 さらには、報酬据え置きという考えを持ったのは、いつのことなのか、以前から思っていたところに審議会の答申が一致したとのことでありますが、合併が決まる前であったのか、後からなのか、何ゆえにみずからの意見を早々に表明しなかったのか、政治的テクニックなのか、その妥当性と政治の信義について中村寿文市長の所見を問うものであります。
 整理して繰り返しますが、八戸市特別職報酬等審議会の答申との共通点について、議会、議員の意見のとらえ方について、認識、判断の表明時期の妥当性と信義について、簡潔に明確にお答えください。
 今回の質問の最後に、いま一度禁煙政策についてお尋ねをいたします。正しい禁煙教育について、市長、教育長並びに関係理事者の所見を問うものであります。
 本議会本会議、決算、予算の特別委員会並びに議員全員協議会の場において、児童生徒に対する正しい禁煙教育という言葉がこれまで繰り返し用いられてまいりました。しかし、正しい禁煙教育とは何であるのか。
 禁煙についての法律は、未成年者喫煙禁止法があり、満20年に至らざる者はたばこを喫することを得ずと定められております。喫煙を制限しようとするものには、ほかに健康増進法、受動喫煙防止の定めがあり、施設の管理者に受動喫煙防止の処置を講ずることを義務づけております。法律的には基本的にこれだけであり、煙の害の防止を除けば、未成年者の喫煙を禁止するこの法律は、同様にして未成年者の飲酒を禁止した未成年者飲酒禁止法と極めて近い意味合いを持っております。
 さて、禁煙教育と言った場合に、煙の害を他に与えないようにすることをあわせて求めるのはモラルの教育であり、法律的には求められていないものであります。要点のみを考えれば、未成年者に禁煙についての教育をすることは、未成年者に禁酒を教育することとその意義は同じものと考えます。
 それでは、禁酒法の前提は何であるのか。有名大学の法学部出身の中村市長には釈迦に説法となりますが、それは全体的には制限されていないが、一定の要件のものについては制限すなわち禁止するというものであり、逆に前提として、全体が禁止であるが、一定の要件を満たした者に対して禁止を説いて免許、すなわち自動車運転免許、危険物取り扱い等についての免許等を与える免許法と対峙いたしております。
 何を申し上げたいか。すなわち法律の観点からは、喫煙については飲酒と同様に、我が国においては制限をしないことが前提となり、ただし、20歳になるまでは禁止するというものであり、20歳になったら法の制限がない中で、自由に選択せよという趣旨であるということであります。
 未成年者の喫煙が飲酒と法律的には同じ制限しか受けていない中で、現状では当市行政の扱いの中で極めて大きな差別がなされているように見受けられます。中村寿文市長も菊池武教育長も、本市理事者の方々の多くもお酒をたしなんでおられると認識いたしておりますが、酒はよいがたばこは悪いといった扱いをしているように見受けられ、まるで牛を食っている国が鯨を食うなと言っているのに近い感覚を抱いてしまいます。
 さらに申し上げれば、かつてどこかの国が、自由社会を見せると国民が混乱するということで、異常な情報操作をし、自由社会の実態の情報が国内に入ることを拒んだ例がありますが、我が八戸市は、市長、教育長が唱える児童生徒に対する正しい禁煙教育のために、成人が法律によって保障された、たばこを吸うという行為そのものを児童生徒に見せまいとするのか。教職員はみずから範を垂れて、たばこを吸わないでほしいとの趣旨の発言もありましたが、範とはどのような意味であるのか。我が八戸市は国家の法律を超えて市長、教育長の個人的希望により行政を執行しているのか、しようとしているのか、未成年者喫煙禁止法の趣旨と中身をいま一度確認し、正しい禁煙教育についての認識をお願いいたします。
 壇上からの質問は以上でありますが、答弁について一例を申し上げますと、昨日の畑中哲雄議員の新郷村にある誠朋という建物について疑惑をただす質問をしたところ、悠然と余裕を持って、仲間が金を出し合い、代金を払い、税金も払いました、登記もしましたとの答弁でありました。登記が金を出し合った割合に比した持ち分でなされていれば問題はありませんが、登記しましただけでは、そのようになされたと思わせるには言葉が不足していて疑念を増大させます。答弁は慎重かつ正確でなければなりません。十分に御承知いただき、政治は言葉とおっしゃるにふさわしい正しい言葉で正確に御答弁くださいますようお願い申し上げます。
 〔25番坂本眞将君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)坂本眞将議員にお答え申し上げます。
 まず、たばこ産業に関連した南郷区への政治的配慮についての御質問であります。
 南郷区は葉たばこ生産が盛んな地域であります。葉たばこは価格が安定しており、あらかじめ収入が計算できる数少ない作物であり、南郷区の品目別生産額ではトップとなっております。また、南郷区における平成14年度から16年度にかけての日本たばこ産業への売り渡し額は年々増加しておりますが、生産者の高齢化や後継者不足、喫煙者の減少傾向により、耕作者数、作付面積は漸減しております。
 一方、当市では関連施設における禁煙を実施しておりますが、これは健康増進法の趣旨を踏まえての受動喫煙を防止するための措置であり、葉たばこ耕作者、団体等への直接の説明や配慮は特にしておらないものであります。
 しかしながら、葉たばこは南郷区における基幹作物の1つであることに変わりはないことから、今後とも葉たばこの生産を含め、新市の農業振興に努めてまいります。
 次に、合併における政治姿勢について御質問がありました。私といたしましては、在任特例は新市への円滑な移行や地域住民の不安解消のためにも必要な制度であると考えております。また、議員の活動範囲や仕事量についても、ふえていくものと認識しております。したがいまして、合併に伴い八戸市の議会議員となられた旧南郷村議員の方々には、市民の代表として新市の市政全般にわたり御助力をいただきたいと考えています。
 次に、合併協議会での議論のとらえ方及び位置づけについてお答えを申し上げます。
 合併協議会におきましては、合併の方式や合併の期日、新市の名称、議会議員の取り扱いなどの基本的な項目のほか、新市の建設計画及び約440件の事務事業の調整項目について協議を重ねてまいりました。私といたしましては、合併協議会において議論、審議の上決定した新市建設計画及び各種事務事業の調整内容につきましては、合併後の新市建設の基本となるものと認識しております。
 なお、南郷区の文化ホール建設を含め、新市建設計画に記載された事業の推進につきましては、議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、旧南郷村議会議員の議員報酬額に係る八戸市特別職報酬等審議会の答申との共通点についてお答えを申し上げます。
 今回の特別職報酬等審議会は、南郷村の議会の議員は、市町村の合併の特例に関する法律を適用し、引き続き八戸市の議員として在任する、議員報酬については一市二制度とし、その額は新市における特別職報酬等審議会において決定するものとする、という合併協定に基づき開催されたものであります。
 その報酬等審議会は、市民の中から委嘱された10名の委員構成で5月10日から3回にわたって開催され、旧南郷村議会議員の報酬額及びその適用時期について審議されました。審議においては、在任特例、活動日数、仕事量、活動範囲、財政状況、市民感情など多方面から慎重に審議を重ねていただきました。
 その結果、市町村合併の目的である行財政基盤の強化及び当市の厳しい財政状況を背景とした市民感情を考慮し、報酬額の引き上げによる経費の増加は避けるべきとの理由から、全員一致で報酬額は現行のとおりと決定したものであります。
 その後、報酬等審議会会長から答申を受け、私はその答申を市民各界各層の方々の意見として重く受けとめ、旧南郷村議会議員の報酬額については現行のとおりとすることで議員の皆様に理解を求めたところであります。
 議員御質問の、私の考えと答申のどの部分が一致したかについてでありますが、審議会委員がいろいろ議論の上、出した結論である、報酬額については、現行のとおりとするのが適当である、との答申が、私の考えと同じであったものであります。
 次に、議会、議員の意見のとらえ方についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、特別職報酬等審議会は、市議会議員の報酬の額並びに市三役の給料の額について審議するため設置されるものであります。また、市議会議員を初め特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめその報酬等の額等について審議会の意見を聞くことになっております。
 その審議会の委員は、国からの通知により、市内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから任命することに決められており、当該自治体の議会の議員、首長及び常勤の職員を任命することは避けることとされております。
 その理由は、報酬の改正をめぐる世論の動向にかんがみ、特別職の職員の報酬等の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を期する必要があるためであります。
 さらには、今回の報酬の決定は、市議会議員みずからにかかわる事柄でもありました。このようなことから、このたびの旧南郷村議会議員の報酬については、新市の報酬等審議会で決定するとの合併協定に基づき、審議会を開催し、その答申を受け、私が判断したものであります。
 御質問の審議会と議会、いずれの意見が重いかについては、同列に比較することはできませんが、いずれも重要なものと受けとめております。
 次に、認識、判断の表明時期の妥当性と信義についてお答えを申し上げます。
 まず、報酬を現行のとおりと考えた時期でありますが、一連の合併協議が進む中で考えがまとまってきたもので、いついつと明確に言うことはできないものであります。
 また、みずからの意見を早々に表明しなかったことについては、1として、議員の報酬についてその条例を議会に提出しようとするときは、特別職報酬等審議会を開催し、意見を聞くことになっていること、1つ、今回の両市村の合併協定においても、旧南郷村の議会議員の報酬は、新市の特別職報酬等審議会において決定すると承認されていたこと、このようなことから、具体的な報酬については第三者機関において公正に審議していただこうとしたものであり、そのため私の意見を事前に表明することは避けたものであります。
 次の禁煙政策につきましては、教育長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)正しい禁煙教育についてお答え申し上げます。
 議員の言われますとおり、20歳以上の成人の喫煙は法律上何ら問題のないものであります。しかしながら、未成年者の喫煙は法律で禁止されているだけでなく、心身の健康への影響が大きいことが知られております。加えまして、最近、未成年者の喫煙が全国的に増加傾向にあることが各方面から指摘されております。
 このことから、学校教育においては未成年者の喫煙は法律に抵触するとの観点からの指導が必要であります。さらに、生涯にわたって健康を保持増進する観点から、子どもたちに喫煙と健康とのかかわりについて小学校段階の早い時期から認識させ、以後も根気強く指導していく必要があるととらえております。
 そのためには、禁煙について直接指導に当たる教職員は、子どもたちの前で率先して範を垂れるなど、禁煙指導の工夫、改善に取り組むことが重要です。市教育委員会では、健康増進法の施行を機に、教職員並びに関係者等に御協力をいただきながら、学校敷地内全面禁煙を実施しております。どうぞこのような教育的な意義につきまして御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)再質問をいたしますが、議員については活動範囲がふえるのではないか、広がるのではないか、負担がふえるのではないかという市長の御所見をいただいておりますが、大変恐縮でありますが、区長におかれましては、御自身は仕事がふえたでありましょうか、減ったでありましょうか。1点お願いします。
○副議長(前澤時廣 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)現時点では土曜日、日曜日の地域の行事は以前と変わらないわけでございますけれども、会議等の数は八戸市との合併ということでかなりふえております。
 以上で終わります。
○副議長(前澤時廣 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)予想しなかった御答弁でありまして、困惑いたしましたが、ただ、南郷区の区長というふうに限定されております。議員は南郷村が今南郷区になって、八戸市全般にかかわる問題について議決権1を有し、責任を持って議決行動をしなければならない。どちらの方が仕事、負担がふえたのかということであれば、皆さん、心の中では、議員はふえたなと思っていると思います。
 そういった中、区長の報酬はすっと現行どおりと決まりまして、どちらも、区長も議員も同じで決まったというふうに見られるかもしれませんが、その中身を見れば、区長のこれからの職務権限、そういった責任が転嫁されていっての合併でありますから、南郷村にあったものがこの新八戸市の方に権限が移譲してきているわけですから、そういった中で責任等は軽減されていく。まあ、会議の数はふえたということでありますが、そういった中でも区長の報酬は変わらない。議員はいろいろなことの負担がふえているにもかかわらず報酬が変わらない。これを妥当と思うということには非常に無理があろうと。やはり心を持って政治を行うという観点からは、この点についての配慮が必要ではなかったかというふうに思います。
 再質問をいたしましても、再々質問をいたしましても、受ける答弁は大体予想がついておりますので、要望だけ申し上げまして、終わります。
 たばこ産業に関連した南郷区への政治的配慮について、直接には特にしていないということでありまして、平素から――市長、聞いておられますか。平素から互いの尊重とか理解とかおっしゃっているのでありますから、その旧南郷村、南郷区のたばこにかかわってきたこと、生産額が農業全体の約26%、そういったことを考えますと、当然にその合併の時点での禁煙政策にも違いがあった。ということは温度差があるわけでありまして、そういったことについて理解を求める、相手を尊重して理解を求めるということは、やはり出向いていって説明をするべきではなかったかと、それがやはり市長のとるべき行動ではなかったかというふうに思っておりますが、答弁は結構であります。
 それから、合併協議会での議論のとらえ方は基本ということでありますので、重々確認いたしますが、合併協議会の場において、既に御承認をいただいた、審議をされた、議会でも十分に審議された問題という御発言は、今の答弁には合致していないというふうに思います。
 次、在任特例によって云々。在任特例を恩恵と思うかどうかについては、先ほどの冷水議員の質問にもお答えになっておられない。私の質問にもお答えになっておられません。
 繰り返しますが、私は質問通告をしまして、すべての項目に今回は書面を出しております。何と何を聞くかと項目ごとに詳しく解説をした書面を出しておりまして、そのことについては明確にどう思うかということも記してありますが、答弁がない。いかがな政治姿勢かと思うのであります。
 それから共通点について。最終的に据え置くところが一致したというところではねのけられました。それが市長の政治姿勢と言うのであれば、いたし方ないのでありますが、しかし、議論が必要だ、思いやりが必要だ、言葉を尽くす、説得をする、相手を思いやるという中村寿文市長の言葉からいけば、政治姿勢は、やはり切り捨てるのではなくて、細かく相手に説得をしていく、言葉をたくさん尽くすということが大事ではなかったかと。
 今ここにおられる南郷区の議員、どのように思っておられるか。その胸の内を思えば、私は同僚の1人として大変に無念でありますし、議員の1人として皆さんにおわびを申し上げたいというふうに思います。
 それから、議会、議員の意見のとらえ方。やはり都合のよいときは議会の総意ということで、それも正式な委員会を開催したのではなくて、議長を呼んで話を聞き、各会派の会長を呼んで意見を聞き、それで議会の意見を尊重してというようなことを、そういう手法を以前にとっておられる。
 その市長が、第1会派、第2会派の会長、そして数名の議員が訪ねて行って進言したにもかかわらず、それをはねのける。都合のよいときは議員の意見、議会の意見、そうでないときは別の方の意見、その使い分け。政治には一貫性が求められるものと思います。今後ぜひ是正していただきたい。
 それから、認識、判断の表明時期、妥当性について。もう言ってもむだでありますが、協議の進行の中でそう思ったのだと、ただそれを言えばいろいろ問題があるということでありました。しかし、上条議員もきのうの質問の中で、政治の信頼ということを述べられました。政治に信頼がなくて、みんなが1つの方向に向かって取り組めるか。
 私は野党の立場であります。しかし、市長も、与党も野党も、本市をよくしていこうという思いに違いはないのでありまして、異なった立場から意見を言い、闘わせながら本市の発展を目指していくということについて、同じであります。そこに信頼が必要であります。今回の行動、信頼を損ねるものと断ぜざるを得ないと思います。
 それから、正しい禁煙教育について。これはもう思いが固まっておりますので、幾ら言ってもむだかなというふうに思うのでありますが、範を垂れるということでありました。教職員に20歳未満はいないのであります。教職員はみんな成人であります。法律は、成人になったら吸ってよい、選択をしてよい、選択をしなさいというふうに言っているのであって、それを生徒の前で成人が吸っている姿を見せないということは、先ほど壇上から申し上げましたとおり、正しい情報を正しく与えない、そういうふうなことに類似しているものというふうに思います。
 与えられた権利の中で成人が正しくマナーを守って吸う、その姿を見て、子どもたちが、将来は自分が吸うか吸わないか、それだけのことでありまして、吸ってよいものに対して制限をして、それが範を垂れていることにはならないと。実態を踏まえて正しい教育をするべきだというふうにとらえておりますが、御答弁は結構であります。
 以上、終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で25番坂本眞将議員の質問を終わります。

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  7番 畠山敬一君質問
○副議長(前澤時廣 君)7番畠山敬一議員の質問を許します。畠山議員
 〔7番畠山敬一君登壇〕(拍手)
◆7番(畠山敬一 君)平成17年6月定例会に当たり、公明党の一員として質問いたします。
 初めに、新地方行政改革指針についてです。
 少子超高齢社会を目前にして、国、地方を通じた行政のむだ排除とスリム化が一層求められています。政府は、平成16年12月24日、今後の行政改革の方針を閣議決定しました。これを受けて総務省は本年3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知しました。
 この新指針は、自治体に対して今年度から平成21年度までの集中改革プランを今年度中に策定し、住民にわかりやすく公表することを求めています。また、毎年度、推進状況のフォローアップを実施、公表することを求めており、行革の進行度を自治体間で競い合うことも促しています。つまり、国民の監視のもとで改革を進め続けることを求める内容となっています。
 集中改革プランの内容は、事務事業の再編整理、民間委託などの推進、職員の定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減などの財政効果などです。可能な限り目標を数値化し、具体的で住民にわかりやすい指標を用いることを求めています。
 中でも定員管理の適正化については、平成22年4月1日時点での明確な数値目標を掲げることとしています。定員管理と並んで新指針の柱である給与の適正化については、退職時の特別昇給の廃止や特殊勤務手当など諸手当の総点検、地域の民間給与の的確な反映などを助言しています。福利厚生事業も、住民の理解が得られるようなものとなるよう点検、見直しを行い、定員、給与等の状況を公表すると同様に、福利厚生事業の実施状況等の公表も求めています。
 新指針は、今後の公共サービスの提供について、住民団体を初め、NPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるとの認識を示し、これからの地方自治体は、みずからが担う役割は重点化し、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となるべきであるとしています。さらに、行政が担う役割の重点化のための手法として、民間委託などの推進、指定管理者制度、PFI、地方独立行政法人制度の活用などを提示しています。
 また、説明責任の確保についても強調されています。行政改革大綱の見直し、集中改革プランの策定に当たっては、PDCAのマネジメントサイクルの各過程において住民等の意見を反映するような仕組みの整備、また、これらの過程を速やかにホームページや広報等を通じて住民等にわかりやすい形で公表すること、さらに行政改革の成果については、特に他団体と比較可能な指標に基づき公表するなど、住民にわかりやすい形での公表に意を用いることとしています。
 これまでの行革実施計画実績報告書のように、年度ごとの計画値が空白になっている計画書に結果の実績値のみを記入する形では、実態が計画より進んでいるのかおくれているのか、それはどの程度なのか、原因は何なのかということがわかりません。そういう意味でも、また、市民に関心を持ってもらうためにも、この説明責任の確保は重要です。
 それでは伺います。1点目は、行政改革大綱の見直し及び集中改革プランの策定スケジュール、手順、公表についてです。
 2点目は、この集中改革プランの考え方は、行政改革大綱に基づく年度別の行革実施計画書よりも、平成16年11月の八戸市行財政改革推進戦略プログラムに考え方が近いし、進化をさせていると思います。逆に言えば、市のプログラムは総務省のプランを先取りしていたとも言えます。市のプログラムは策定方法、取り上げている項目、実施時期の明示、広報での公表、実現性など、以前のものと比して、私は評価をしています。そこで、集中改革プラン策定に当たり、八戸市行財政改革推進戦略プログラム策定の手法及び内容はどのように反映をされるのでしょうか。
 3点目は、新指針では、地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められるとしています。中村市長の決意を伺います。
 次に、e−八戸プロジェクトについてです。
 政府は2001年1月、e−Japan戦略を発表し、情報通信基盤の整備を強力に進めてきました。また、第2期として2003年7月、e−Japan戦略?をまとめ、ITの利用活用への取り組みにその重点を移しています。ITは、縦割り行政の弊害を住民の視点で横にくし刺しにして、住民にとって使いやすい便利な行政に変えるための貴重なツールです。近い将来、行政の仕事の仕組み、役所のあり方、形までも大きく転換させる可能性があります。
 中央から地方をコントロールするには、縦割りは効率的な仕組みであり、統治する側にとっては便利な仕組みです。しかし、住民の側から見ると、あちこちの窓口へ足を運んだり、たらい回しにされたり、不便で使いづらい仕組みです。ITシステム調達のレガシー問題は、行政にとって早急に解決すべき重要な問題ですが、一方、住民から見れば、縦割り行政自体がレガシーシステムとなっているのです。
 昨年春、中央の全省庁で本格的に電子申請システムが動き出しましたが、暮れの12月の新聞記事では、利用者からの使いにくいという指摘を受けて、追加投資11億円をかけてシステムを見直すとありました。その原因は、省庁をまたがる汎用システムでありながらも、各省庁がそれぞれに開発をしたからという報道でした。
 続けて利用者の声として、省庁の縦割り構造がそのままあらわれている、税金のむだである上に利用者のことを全く考えていない、としています。まさに、だれのために、何のためにITというツールを使うのか、この人たちのやっていることは本末転倒しています。
 本市では、平成13年度に策定した八戸市IT推進計画に基づいて、行政サービスを電子化するための基盤整備が進められてきました。それは行政の効率化、窓口事務の電子化、ネットワーク化であり、行政の窓口の内側のことでした。これを第1期とすると、第2期はいよいよ窓口の外側、つまり市民の側からの利用活用に視点を移すことになります。
 このタイミングでマルチ電子申請の実証実験が持ち込まれたのでしょう、八戸市にとっては大変幸運だったと思います。出生に係るマルチ電子申請実証実験で、昨年の9月から11月まで、各課に提出する数種類の申請書を一度につくるという、縦割りの書類に住民の視点で横ぐしを刺す全国初の実験と言われています。横ぐしを通すために、縦割り行政ゆえの言葉の壁があったと聞きました。この問題も含めて、今回の実験の内容、成果、課題などを教えていただきたいと思います。
 この勢いのある流れに沿って、さらにe−八戸プロジェクトを推進するためのe−八戸推進本部が設置をされました。内容は、1、現在の八戸市IT推進計画に続くe−八戸推進計画の策定、2、庁内情報システムの最適化、3、総合窓口化の推進となっています。
 私は、この中の特に市民との直接の接点となる総合窓口化、ワンストップサービスに注目をしています。役所の中のあちこちにある窓口を1カ所にまとめることを総合窓口化と言っている自治体もありますが、このようなものとは全く別物であろうと期待をしています。
 例えば、ITを活用して住民の視点で横ぐしを通すということは、これまでの市民があちこちの窓口を渡り歩く仕組みから、黙って座ればぴたりと当たる式に、1つの窓口に座って用件を伝えれば、必要な書類がそちらからいろいろやってきて、そこに座ったまま用事が片づくという仕組みへの転換でなければならないと思います。
 今回のe−八戸プロジェクトの総合窓口化とはどのようなものか、ワンストップサービスの対象となる申請はどのようなものを想定しているのか、具体例を挙げてイメージできるように教えていただきたいと思います。
 このようにITを活用した実証実験や改善、改革が建物の中で進められていますが、建物の外である児童生徒の安全確保の分野へのITの活用について伺います。
 かつて、情報は人の歩く速さで発信源から同心円状に全国各地に伝わっていったと一応は考えてよいと思います。その後、移動手段や通信、放送手段の進歩、ITの出現で驚異的な発達を遂げ、現代は情報が発信源から辺境まで瞬時に伝わる社会となっています。特異な犯罪の発生も瞬く間に伝えられ、模倣犯が全国のあちこちで日を置かずに出現するという構図になっています。児童生徒をねらった残忍な連れ去り事件なども同様です。
 これに対して地域の皆さんも活動を展開しておられます。午前中、菊地議員も触れておられましたが、私の住んでいる地域では、白山台地区、安全、安心、明るい、3A運動サポーターの皆さんが、登下校中の連れ去りや暴行事件を防ぐために献身的に活動されています。
 また、ITを活用した登下校時の安全確保の先進事例の取り組みについてしばしば報道されています。例えばICタグを活用した校門通過検知システム、ICタグとGPSを活用した居場所情報システム、メール緊急連絡網などです。IT先進都市八戸の取り組みを伺います。
 次に教育行政、市立図書館が主導するブックスタート事業について伺います。
 ブックスタート事業については、平成15年12月定例会の一般質問で取り上げました。そのときの質問は、ゼロ歳児健診の際に、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡すブックスタート事業を始めませんかという内容でした。いただいた答弁は、乳児の健康診査は医療機関に委託し個別に実施しているので、事業の創設は困難であると。また、公民館での赤ちゃん相談事業の中で絵本の読み聞かせなど、ソフト面での対応を考えているとのことでした。
 ブックスタートの趣旨について、ここでは繰り返しませんが、少年による犯罪は相変わらずふえています。識者によれば、その子どもたちの心の底を探っていくと、良書に触れていない、共感されていない、対人関係がうまくいっていないという共通した要因が浮かび上がる。テレビゲームなどの場面でバーチャル、仮想現実の快感を求めているのではないか。また、言葉はコミュニケーションの手段であるとともに、思考の道具でもある。ゆえに発する言葉が短絡的であれば思考や行動のパターンも短絡的にならざるを得ない。衝動的な青少年犯罪増加の背景に、キレる、むかつくなどの短絡的な言葉の流行があることを見逃してはならないとしています。
 子どもの心の成長にとって読書や読み聞かせの重要性はだれもが認めるところです。市内の小学校、中学校では読書運動が熱心に推進されています。教育長も読書運動を実施している学校は年々増加している、その成果もあらわれてきている旨の答弁をされていました。ぜひすべての学校で取り組んでいただけるよう引き続き御尽力をお願いいたします。
 一方、赤ちゃんから就学前の子どもたちへの読書や読み聞かせの働きかけは、行政やボランティアなどの方々があちこちでさまざまに取り組まれています。図書館においては職員による読み聞かせのほか、ボランティアのグループによる読み聞かせが定期的に行われています。健康増進課では赤ちゃんルーム、よちよちルーム、子育てサロンで読み聞かせを実施しています。南郷区でもたんぽぽ学級で読み聞かせが行われているそうです。そのほか公民館が主催しているものやボランティアのグループや個人が行っているものなどがあります。また、幼稚園や保育所でも読み聞かせは保育の一環として行われていることでしょう。
 これらを読み聞かせ運動という視点で見ると、貴重な人的資源が分散して存在していることがわかります。しかし、これらの事業や講座に全く接点のない親子も相当いるのではないでしょうか。事業があること自体を知らない、知っていても参加しない、仕事のために参加できないなどという親子です。
 そこで、市内の赤ちゃんとその保護者が必ず集まる機会を活用してブックスタートを伝える仕組み、ソフトをつくってはどうかと考えます。ブックスタートはきっかけづくりです。
 具体的には、赤ちゃんが全員集まることになっている1歳6カ月児健診時に、先ほど挙げた各団体の方々の協力を得て、図書館がその人的資源を有機的に組み合わせて配置し、健診の待ち時間を利用してお母さんと赤ちゃんに読み聞かせの手ほどきをしてはどうでしょうか。その際、お薦めの絵本リストを差し上げて読み聞かせの継続を促すことにより、親子ともに本に親しむ習慣もできていくと思います。
 あわせて図書館の絵本の利用を促して、赤ちゃんのうちから固定客として囲い込むこともできます。南郷区にも立派な図書館ができましたので、それぞれ絵本の充実にも役割分担をしながら取り組まれてはいかがでしょうか。
 折しも超党派の議員連盟は文字・活字文化振興法の今国会での成立を目指しています。振興法施行に伴う施策の展開のうち、地域における施策としてブックスタートの普及や読書アドバイザーの育成、読書、絵本のまちづくり活動への支援などが提案されています。
 各課、各団体にわたることなので、この事業の中核として市立図書館に住民のための横ぐしを刺していただいて、第1段階のソフト面として仕組みの構築と運用をされてはどうか、第2段階として予算をとって絵本を差し上げるブックスタートパックに取り組まれてはどうかと考えます。御所見を伺います。
 最後に、環境行政についてです。
 地球温暖化を防止するための取り組みは、1992年にブラジルで開催された地球サミットの直前に気候変動枠組み条約が採択されて以来、紆余曲折が続く中、昨年のロシアの批准を経て、ようやく本年2月に同条約の京都議定書が発効いたしました。京都議定書は先進国の締約国全体で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年比で5%以上減らすことを義務づけたものですが、アメリカの離脱や途上国の参加問題、議定書の対象外である2013年以降の枠組みをどうするかなど、問題が山積しています。
 この条約の実施交渉に並行する形で、各国でも持続可能な社会に移行するための法制度が検討されるようになり、1990年代から欧州各国を中心に温室効果ガスの抑制を目的とした環境税の導入や、石油資源にかわる再生可能エネルギーの割合をふやそうとする努力も広がってきました。
 しかし、温暖化をとめるためには、世界全体の排出量を半分以下にまで抑えることが必要となります。この困難な現実を思うとき、グローバルに考え、ローカルに行動するという鉄則にのっとることが現場にいる私たちの役割だと思います。
 国は、循環型社会形成推進基本法を中心に、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、リサイクル法、グリーン購入法など関連法、個別法の整備を進めてきております。本市においても、この間、環境共生都市宣言、うみねこプラン、新エネルギービジョン、八戸市環境基本条例、直近では省エネルギービジョンなどを次々と制定し、総合的な計画としての環境立市プランを策定しています。
 私ども公明党は、去る5月29日、八戸市公会堂市民ホールにおいて、高野博師環境副大臣を迎えて環境セミナー、地球を守るみんなの住まい方革命を開催いたしました。高野副大臣の基調講演に続き、八戸市を初め、パネラーの方にはそれぞれの立場から市の取り組み、教育の場での取り組み、家庭での取り組みとお話をいただいて有意義なセミナーとなりました。会場もほぼ満員で、難しいテーマながら、わかりやすかったと好評でした。環境立市のアピールもできたと思います。
 それでは、グローバルに考えてローカルに、ごみ処理について質問してまいります。一般廃棄物最終処分場についてです。
 1点目は新旧処分場の供用の空白期間についてです。新処分施設用地選定に着手しました、という資料によれば、天狗沢の一般廃棄物最終処分場は、平成20年度末で埋立容量がなくなることが予想されていますとしています。一方、同じ資料の新処分施設建設スケジュール(予定)では、平成24年度供用開始となっています。この間3年間の空白がありますが、どのように対応されるのか、伺います。
 2点目は、新処分場は埋め立てだけの施設ではなく、保管庫として位置づけられる施設とすることも考えている、だから新処分場とは言わず、新処分施設と言っているのだということです。その機能、考え方についてお知らせを願います。
 次に、ごみ処理基本計画についてです。
 1点目ですが、ごみ処理基本計画には廃棄物の排出量、最終処分量、リサイクル率などについての平成22年度時点の目標数値が設定、掲載されています。新規としては容器包装廃棄物の回収を検討するなどが挙げられています。最近も報道されていました。特に家庭系ごみのリサイクルの項目にある、モデル地区での生ごみ処理の検討とはどのような内容なのか。生ごみの処理方法が確立すれば排出量、最終処分量、リサイクル率の数値の改善に大きく影響するのではないでしょうか。お知らせ願います。
 2点目は、ごみ集積所についてです。平成15年度実績として、集積所での収集は約6000カ所であり、戸別収集が約3000カ所とあります。戸別収集ではコストや時間の問題もあるし、不公平感もあると思います。このことについては課題にも対応の施策にも挙げられていますが、どうしてこのようなことになっているのか教えてください。
 また、その2として集積所の場所、入れ物についてです。集積所に入れ物がない場合は、車道上、歩道上や空き地にシートをかけてという状態が多いと思います。人や車の歩行、通行上の危険もあるし、また、景観上の問題もあります。これは大変難しい問題ですが、集積所のあり方の指針、考え方などを示すことはできないものでしょうか。
 最後は売り出し中のエコレンジャーについてです。自称リサイクル博士タカハシさんとともにアイキャッチとして大変効果があると期待をしています。そこで、エコレンジャーの使命は何か、いつどこにあらわれるのか、また、どこに行けば会えるのかなどなど、関心も高まっていると思いますので、教えていただきたいと思います。
 以上でこの場での質問を終わります。
 〔7番畠山敬一君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)畠山議員にお答えを申し上げます。
 まず、集中改革プランの策定スケジュール等についての御質問であります。当市では現在、第3次八戸市行政改革大綱及び八戸市行財政改革推進戦略プログラム等に基づき、鋭意行財政改革に取り組んでおります。しかしながら、当市の行財政環境は依然として厳しい状況であること、さらには南郷村と合併したことなどを契機に、今年度において新たな行政改革大綱を策定する予定であります。
 一方、議員御指摘の指針は、地方に対しこれまで以上に積極的な行政改革を求めるものでありますが、その内容の柱は、行政改革大綱の見直しと平成21年度までの具体的取り組み事項を明示した集中改革プランの策定、公表であります。
 特に集中改革プランについては、可能な限り目標の数値化や住民にわかりやすい指標を用いることとしており、例えば定員管理の適正化においては、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることにしております。
 このような当該指針は、数値目標と公表、この2つを多くの分野で求めているということが、これまでにない踏み込んだ部分であり、当市としてもこの趣旨に沿った改革をしていく必要があると考えております。
 見直し等に係るスケジュール、手順、公表等につきましては、まず大綱の見直しのため、改革の目的、推進項目等を盛り込んだ基本方針を早期に定め、大綱の素案を確定していく予定であります。その後、パブリックコメントを実施し、市民の御意見をお聞きしながら、年内には大綱の策定、公表をしたいと考えております。
 集中改革プランの策定につきましては、大綱の見直しと並行して作業を進めますが、取りまとめは来年1月ごろ、公表は2月下旬を見込んでおります。
 今回の見直し作業に当たっては、私が本部長で、部長級職員で構成する行政改革推進本部や、外部機関で民間有識者で構成する行政経営検討委員会、さらには市議会での御議論を踏まえて進めていく予定であります。
 次に、集中改革プラン策定と八戸市行財政改革推進戦略プログラムとのかかわりについてお答えを申し上げます。
 当市では一層の行財政改革の推進に資するため、昨年11月に八戸市行財政改革推進戦略プログラムを策定いたしました。このプログラムでは、将来の八戸市のあるべき姿を、市民満足度の向上を追求し、自己変革に挑戦し続ける自治体と設定し、この実現に向け44の具体的取り組み事項をリストアップし、順次実施しております。
 今年度は新たに街路樹等の管理を公園緑地課から道路管理事務所へ移管し、委託料を削減したのを初め、東部終末処理場の運転管理業務及び市民病院の診療報酬請求業務委託の範囲を拡充し、人件費の削減を図ったところであります。
 これらプログラムの取り組み事項については、関係課で構成したワーキンググループが中心となってリストアップし、所管課との協議を経た上で取りまとめました。このプログラムの理念や方向性は、基本的には新たな大綱や集中改革プランに引き継がれるものであり、リストアップした44の事項についても、実施済みのものを除きスケジュールの前倒しを検討しつつ、集中改革プランに移行するものであります。
 今後、集中改革プランを策定するに当たっては、さらなる取り組み事項の掘り起こしが必要であり、引き続き積極的に事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、新指針への決意についてお答えを申し上げます。
 私は、市長に就任して以来、厳しい行財政環境に対応すべく、学校用務員業務等各種業務の民間委託、市立保育所、旧はちのへハイツ等の施設の民営化、市営バスの一部民営化など、常に自治体経営の視点で効率化を推し進めてきたと自負しております。
 しかしながら、最近では住民、NPO、民間企業等の地域のさまざまな主体が自治体と協働して公共を担っていく、新しい公共空間という概念ができつつあるなど、地方行政を取り巻く情勢は大きく変わりつつあります。こうした変化に適切に対応するためには、さらなる行財政改革は不可欠であると認識しております。
 よって、今般、総務省から通知された指針についても真摯に受けとめ、この趣旨に沿った改革を進めていかなければならないものと考えております。また、市民のための改革であることを常に念頭に置き、市民にとってわかりやすい形とするため、行財政改革推進戦略プログラムや財政健全化計画等を包含して、一元的に行財政改革を推進する大綱にまとめ上げていきたいと考えております。
 これからは南郷村との合併を大きな起爆剤として、今後もますます激化が予想される都市間競争に対応し、自立した自治体を目指すために、市民と手を取り合い、職員とともに改革に邁進してまいります。
 次のe−八戸プロジェクトの御質問のうち、マルチ申請実証実験の内容、成果、課題及び総合窓口化については助役から、ITを活用した児童生徒の安全確保及び教育行政については教育長から、後ほどお答え申し上げます。
 次に、新旧処分場の供用の空白期間についてお答えを申し上げます。
 現在、天狗沢最終処分場には、八戸地域広域市町村圏事務組合八戸清掃工場及び八戸リサイクルプラザから排出される焼却灰等が埋め立てられております。現行のまま埋め立てを継続した場合、平成20年度末で同処分場の埋立容量が満杯となる見込みであります。
 一方、新処分施設の建設計画では、平成24年度の供用開始を予定しており、現状のままでは、議員御指摘のとおり3年間の空白期間が生ずることが予想されます。このような状況を避けるため、市では従来にも増して発生するごみの減量化、資源ごみの分別の徹底、再資源化の対策を講じてまいります。また、新たな焼却灰等の民間施設での処理委託については、ごみ処理構成市町村との協議を進めてまいります。このような取り組みを積極的に進めることにより、市民生活に支障が生じないよう努めてまいります。
 次に、新処分施設の機能についてお答えを申し上げます。
 天狗沢最終処分場では、単に安全に埋め立てして最終処分するという考えで多様な品目のものを混合して埋め立てしております。新処分施設では、埋め立てする品目を混合することなく、品目別に埋め立てするような機能を持った施設にしたいと考えております。これは、将来、資源化技術が進展し、資源化が可能となった場合、容易に取り出しできるようにしておくためであります。このような施設について保管庫として位置づけられる施設と考えているものであります。
 新処分施設は、このように資源循環型社会にふさわしい機能を持った施設にしてまいりたいと考えております。
 次のごみ処理基本計画及びエコレンジャーの活動については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)助役
◎助役(大河原隆 君)それでは、e−八戸プロジェクトについてお答えを申し上げます。
 まずマルチ電子申請実証実験の内容、成果及び課題についての御質問ですけれども、この事業は昨年度、申請、届け出手続の電子化を目指す企業、団体で構成されております電子申請推進コンソーシアムから、共同実証実験の提案を受けまして取り組んだものでございます。
 その内容でございますけれども、医療機関に設置したパソコンとインターネットを通して、出生時に届け出をしなければならない庁内の4つの課にまたがる申請を1度で済ませるというものでございます。昨年9月より3カ月間の実証実験を実施し、その結果20名の方がこのマルチ申請を利用いたしました。
 その成果でございますけれども、直接的には、複数の申請書を1度の入力で処理でき、届け出が簡素化したことにより住民の利便性が向上したということ、また、担当課の窓口処理の時間短縮が図られたことなどが挙げられます。さらに、間接的には、全国でも先進的な取り組みであるということから、八戸市のイメージと申しますか、こういう情報発信に大変貢献をしたのではないかということでございます。こういう実験を通しまして、地域情報政策のノウハウが蓄積されたということが挙げられます。
 また一方、電子申請の後も対面での育児指導の必要性があり、結果的に市役所の窓口に出向く必要があったこと、マルチ申請に対応した窓口体制の整備が必要であるというふうなことなどの課題も浮き彫りになっております。
 今後は、この実証実験の成果と課題を踏まえまして、市の重点施策でありますe−八戸プロジェクトの推進の中で、市民にわかりやすく、便利でスピーディーな申請手続ができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合窓口化の推進についてお答えを申し上げます。
 市では、本年度より住民サービスの向上、業務改善による経費の削減、地域IT産業の育成・振興を3つの柱といたしますe−八戸プロジェクトの推進に重点的に取り組んでおります。
 その1つの柱であります住民サービスの向上を実現するため、本年度より3カ年で、ITを利用し、市民に必要な行政サービスをより簡単に受けることができる総合窓口化の推進を図ってまいることにしております。
 総合窓口の設置は、昨年度策定いたしました八戸市行財政改革推進戦略プログラムにおいても掲げられており、行政事務のさらなる効率化、住民の利便性の向上につながるものと考えております。
 具体例を示しますと、例えば転入届の場合は、市民課での住民票の作成、国保年金課での保険証の作成など、家族の構成、事情によって、多い場合は7つの課への申請、届け出が必要になる、そういう事例もございます。このような複数の課にまたがる転入、転出、転居、出生、死亡などの届け出を1カ所で、議員がお話しになられましたように、つまりワンストップで処理できる窓口を設置するものであります。
 今年度はその推進計画であります総合窓口化計画を策定し、平成18年度よりシステムの開発や試験運用を重ねて、平成20年度の運用を目指して計画を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)ITを活用した児童生徒の安全確保についてお答え申し上げます。
 命のリレーランナーである子どもたちの安全確保は、我々大人の重い責任であるととらえております。犯罪や災害から児童生徒を守るためには、速やかかつ適切な情報伝達が重要であり、これまでは警察等から得た情報を市教育委員会が各学校ヘ電話及びファックス等で周知してまいりました。
 さらに迅速に対応できますよう、昨年度より八戸市教育情報ネットワークシステムを活用し、各学校へ電子メールによる配信も行っております。しかし、時間帯によっては学校を通して子どもたちや各家庭にすぐに伝達できないこともあり、安全対策が万全とは言えない面もあったものと思っております。
 そこで、市教育委員会では緊急性、重要性の高い情報を、各学校のみならず、直接保護者や地域の青少年育成団体等へ提供する安全情報配信システムを稼働することといたしました。このシステムは、警察署や消防署からの犯罪や災害に関する情報を、市教育委員会を通して保護者等の携帯電話やコンピュータへ電子メールで直接配信するものです。その結果、学校や家庭、地域が情報を共有することができ、地域全体の安全確保により資すると考えております。
 このことにつきましては、昨年4月に実施しました情報管理研修講座で教頭等に施策の方向性を示しました。今年6月6日に校長、教頭を対象といたしました学校経営研修講座でその概要を説明いたしました。今後は、各学校での保護者に対する周知や受信希望者の登録などの作業を進め、システムの本格稼働に向けて努力してまいりたいと思っております。
 次に、市立図書館が主導するブックスタート事業についてお答え申し上げます。
 近年、家庭環境の変化がもたらす親子関係の希薄化や、子どもの読書離れによる読解力の低下など、大きな社会問題となっております。このような問題に対し、赤ちゃんに本を読んであげることによる言葉かけの行為は、親子のきずなとコミュニケーションを深める機会につながると言われております。
 議員御提言の1歳6カ月児健診受診者を対象とした絵本の読み聞かせ等は、赤ちゃんと本との出会いのお手伝い、親子関係の向上に効果があるものと理解しております。
 ただ、この健診は年24回実施されていると伺っておりますので、図書館の現体制ではボランティアの協力が不可欠だと思っております。このようなことから、ブックスタート事業の実施につきましては関係課並びに関係団体等と協議し、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)生ごみのモデル収集についてお答えを申し上げます。
 当市では、本年3月に策定したごみ処理基本計画において、平成22年度を目標年度として、廃棄物の削減量やリサイクル率などの数値目標を掲げております。生ごみにつきましては家庭ごみの約40%を占めていることから、その減量を進めることは重要な課題の1つであると認識しております。
 このため、生ごみ処理機の購入に対する補助制度や段ボールコンポストモニター事業について、広報紙やホームページを通じて啓発活動等を行い、その減量化に鋭意努めております。
 他都市におきましては、生ごみを分別収集し堆肥化する事業などが進められていると伺っておりますが、当市には生ごみ堆肥化施設がないことなどから、同様の事業の実施は難しいと考えております。このようなことから、ごみ処理基本計画に掲げたモデル地区での生ごみ処理の検討については、地域内で生ごみの堆肥化を行うなど、生ごみの処理の可能性について検討するものであります。
 今後、より一層のごみ減量化やリサイクルを推進するため、先進都市の実例を参考にしながら、実施可能な家庭系の生ごみの減量化対策について検討してまいります。
 次に、ごみ集積所についてお答えを申し上げます。
 まず第1点目の御質問ですが、八戸市では収集運搬業務の効率化が図られるよう、集積所での収集、いわゆるステーション化を進めております。ステーション化に当たっては、おおむね20世帯から30世帯につき1カ所、通行人、通行車両等の妨げとならない場所、集積所の土地の所有者の了解を得ていることなどを定めた、ごみ集積所の設置基準等に関する要領に基づき進めております。
 御指摘の戸別の収集でありますが、道路が狭隘であるため、ごみ集積所を設置すると通行の妨げとなり、家の前に置くしかない場合、町内に空き地はあるが、地権者から了解を得られない場合、集積所を設置するスペースがありながら、町内会で取りまとめができない場合などの理由があります。
 このように物理的に困難な面もありますが、今後とも現地調査をし、町内会等の御協力をいただきながら、できるだけステーション化に努めてまいります。
 次の第2点目の御質問ですが、集積場所は歩行や車の通行等に支障がなく、集積箱が設置できるスペースがあることが要件であります。また、集積箱については、美観上から、さびのつきにくいステンレスの網や格子で覆われ、維持管理上容易なものが望ましいと考えます。
 ただし、これらは経費面及び設置場所の確保など、現時点では非常に困難な状況にあります。そのため、各町内の道路事情の格差や土地の確保の問題から、画一的に集積所のあり方の指針や考え方について示すことは現状では困難と思われますが、今後とも町内会と相談しながら、研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、エコレンジャーの活動についてお答えを申し上げます。
 環境先進都市を目指す当市では、市民の環境意識を高めるため、広報はちのへやホームページで環境に関する記事の充実に努めてまいりました。平成16年度は毎月1回、市広報の裏表紙にリサイクル博士が、ごみの減量やリサイクルについてわかりやすく紹介する一口メモという記事を連載してまいりました。
 平成17年度からは、さらに環境に関心を持っていただくために、突撃エコレンジャーという連載をスタートさせました。リサイクル博士をキャプテンとするエコレンジャーの本部は環境政策課内にあり、その使命は、八戸の環境を守るため、市民の皆様に環境に優しい活動を広めることであります。
 広報では、イラストキャラクターが空気や水などの自然保護やごみの減量、ポイ捨ての防止など、幅広く環境に優しい行動を市民の皆様に呼びかける内容となっております。
 このエコレンジャーを利用して、さらに環境意識の啓発に努めようと、職員が手づくりで衣装を製作し、みずから身につけてエコレンジャーとなって、地域のイベント等に出演していくことにしたものであります。
 エコレンジャーの第1回活動として、去る6月5日日曜日に海の朝市で、段ボールと土壌改良材を利用して生ごみを堆肥化する段ボールコンポストの講習会を開催し、市民の皆様にごみの減量を呼びかけ、大変好評を博したところであります。
 今後は、子どもから大人まで幅広く環境に関心を持っていただくため、イベント等への出演のほか、八戸テレビの番組に出演するなど積極的に環境保全の啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)どうも詳しい答弁をありがとうございました。若干要望、質問等をさせていただきます。
 まず集中改革プランですけれども、大事なことは、やはり公表するということで、ホームページに出したとか掲示板に張ったとか、そういうことではなくて、何か関心がない人の目にも見せてもらえるような形で広報をしていくと。そういう市民の目が改革を進めていく推進力になるのだろうというふうに思いますので、ぜひこの公表のところをよろしくお願いしたいと思います。
 それから、e−八戸ですけれども、全国的にITということで各自治体がさまざまに取り組んでいると。さっきも言いましたけれども、とんちんかんに取り組んでいるところもあるし、我が方のように最先端を行っているところもあるということで、どんどん進めて、ビジネスモデルをつくって他の自治体に売り込む、それで稼ぐ、そういう目標を持ってやってもらいたいと。
 それから安全情報配信システムですか、要は携帯にメールが来ると、不審者が出たぞと。ですから、関係者だけでなくて、通学路に住んでいる一般の市民の方にも手を挙げてもらって登録してもらう、それで連絡が来たら通学路に出てもらうとか、みんなが見ているぞ、見張っているぞということを、せっかくですから、そこまで広げてやっていただきたいと。
 それから、e−八戸プロジェクトには、このほかに産業振興の計画もあります。いわく、行政の電子自治体化の推進はIT産業の市場を、八戸地域を初め北東北地域にもたらし、地域IT産業の活性化が期待される。地域IT産業の育成、振興、こういうこともうたわれています。この産業界との連携についてどうなっているのか、その辺、今後の展開なども教えていただきたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)助役
◎助役(大河原隆 君)IT産業の振興、育成についての御質問でございますけれども、現在、全国の情報サービス産業の売り上げは、平成15年度の実績で14兆2000億円と言われております。都道府県別に見ますと、東京都、神奈川県で70.19%のシェアを占めており、ほとんど一極集中の形になっていると。その中で青森県のシェアは0.14%、194億円にとどまっているということで、情報サービス産業の分野ではまだまだ後進県であるということになっております。
 しかしながら、東京の業者が地方の業者に仕事を下請に出しているという状況などを見ますと、情報サービス産業は地域に関係なく、いつでもどこでもビジネスチャンスがあると考えております。
 当市の場合はソフトウエア関連の事業者は35事業所と言われておりますけれども、そういうことで言えば、非常にビジネスチャンスがあるということでございますので、私どもはこのe−八戸プロジェクトというものを通じて、地元の事業者もこの仕事が受けられるような仕組みというものをつくっていかなければならないと思っております。
 通常、地方自治体の仕事というものは、予算の1%はIT関連のシステム経費にかかっていると言われておりますので、ぜひこういうものを節約して、こういうマルチメディア申請でありますとか、新しいサービス向上のための投資に振り向けていくというふうなことを通じて、地元にも仕事が出ていくようにしたいと思っております。
 八戸インテリジェントプラザを中心にいたしまして、ハイテクパークにソフトウエア関連事業者も立地をしておりますので、私どもはITの森をつくるということで、e−八戸プロジェクトを、インテリジェントプラザを中心にして進めていきたいと思っております。
 商工会議所の方でもこれに呼応した動きが出ておりますし、県としてもこのオープンソースシステムについての取り組みを本格化させるようでございますので、ぜひその先頭を切れるように、他の自治体に私どもの開発したソフトを売れるような、そしてそういうものが歳入になって、また新たな開発に取り組めるような、そういう取り組みにしていきたいと考えておりますので、今後とも御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(前澤時廣 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)ITの森ということでした。ITの森に観光客をばんばんと呼び込めるように、行政も、それから産業もITを活用してやっているのだと、ひっくるめてITの森ということで、IT観光という言葉があるかどうかは知りませんけれども、そういうイメージも先頭を走っていればできるのだということだと思います。
 ブックスタートですけれども、現体制というか、あちこちにそういうことをやっている資源があるわけですから、組み合わせてくださいよと。図書館にやってくれと言っているのではないんです。公民館でやっている人もいれば、個人でやっている人もいる、健康増進課で抱えてやっている人もいる、南郷区にもいると。調整をして、年24回何とかできるようにコーディネートをしてくれということですので、ひとつ何とかお願いします。
 それから、最後ですけれども……、時間がだんだんなくなってきましたので、エコレンジャーだけやります。エコレンジャーですから敵がいた方がいいなと。そうした方が正邪をアピールしやすいと。例えば分別しないダー、どこでも捨てるダー、こういうダーの帝国をつくり上げる。これとの対決で、やってはいけないこと、そういうことをしてはいけないということを教えていく、子どもにも大人にも。教えた方がいい人は大人にもいますから。
 そういうことで、テレビのお話も出ましたけれども、いろいろなそういうドラマ化をして、もちろんテレビドラマをつくってほかに売るということも、興味がある人もいますので、そういうこともいいなと。それから、最終回あたりでは――ゆうべ寝ないで考えてきました。実はエコレンジャーとダーの帝国は1人の人間の心の光と影をあらわしていた、実は同じものだったということで、環境問題は実はあなたの心の問題だったと、こういうふうになるわけです。
 ですから、ごみをきちんと分別するのも、えい、面倒くさい、と言って捨てるのも同じなわけです。そのときの心持ちで変わるわけですから。というあたりも、エコレンジャーに教えていただければ、もっともっと一般廃棄物最終処分場が、3年、4年と延命化にもなるでしょうし、市民の意識も高まっていくと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。
 以上で終わります。
○副議長(前澤時廣 君)以上で7番畠山敬一議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時30分 休憩

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  午後3時45分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  1番 石橋充志君質問
○議長(荒川重雄 君)1番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
 〔1番石橋充志君登壇〕(拍手)
◆1番(石橋充志 君)平成17年6月定例会に当たり、政風クラブの一員として一般質問を行います。それでは、順次通告に従いまして行います。
 最初に、教育行政について伺います。
 平成14年4月より新学習指導要領がスタートいたしました。豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人として基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し問題を解決する力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。この基本方針から学習内容の3割削減、総合的な学習の創設、学校週5日制の完全実施などが具体化され、ゆとり教育が進められてまいりました。
 しかし、中山文部科学相は、学力調査の結果により日本の学生の学力低下が明らかになったことから、進めてきたゆとり教育の見直しを図る考えを表明し、現在は公聴活動などを進めております。先般も講演の中で、ゆとり教育を見直す必要がある、子どもたちに勉強しなくてよいと、間違ったメッセージを与えている、と述べ、総合学習など授業時間を見直す考えを改めて強調したことが報じられております。
 これは今まで国が進めてきた教育行政への総括、反省なしに、学力向上路線への転換なのでしょうか。学力の低下は、こうした国の方針とともに、子どもたちを取り巻く社会環境、生活習慣の変化など、各種要因をもって長い時間の中で起こってきたことであり、学力低下とゆとり教育を直ちに結びつけるのは早計過ぎると感じてなりません。
 私は教育の専門家ではありませんが、定着しつつあるゆとり教育の必要性は感じておりますし、教育は地道な努力と、その評価を得るには長い時間が必要とされます。各種議論はあるものの、決して教育現場に混乱なきよう、しっかりと教育環境の充実に努めていかれることを期待しております。
 そこで質問に入らせていただきますが、第1点目に、ゆとり教育は3年が経過し、当市としては現状での効果とその課題をどのように考えておられるか、伺います。
 第2点目に、総合学習について伺います。
 情報、環境、福祉などの相互的な課題や、生徒の興味、関心ある課題や、また、地域や学校の特色に応じた課題などから各学校でテーマを設け、調べる、まとめる、発表する力を身につけることを重点に、生徒の自主性を尊重し、成果を発表させるなど、総合学習では、教科書にはない授業が行われております。その中から地域社会とのかかわりができ、また、生徒の自主性においてもよい評価の声を聞いております。しかし、一方で学力低下に起因しているのではないか、もう少し総合学習の時間を減らし、本来の授業を通じた基礎学力向上への取り組みの必要性を唱える声もまた耳にしております。そこで、当市での総合学習の取り組み状況と、その課題をどのように考えておられるのか、伺います。
 第3点目に、当市におきましては、教育立市プランの義務教育の充実の中で、確かな学力を保証する学校づくりのための取り組みが行われております。その現況とその対応について伺います。
 教育行政の最後4点目に、県立高校新入試制度について伺います。
 来年度より前期選抜試験、後期選抜試験という2度の試験の機会を得ると同時に、それは2度の合否発表を経験する生徒が出てくる試験方法に変わります。新試験方法により私立の高校入試試験も早まるなど、生徒、そして御父兄にとりましても初めての試験方法に伴う不安感が広まっております。前期選抜試験合格者は、次の進路の準備期間としてゆとりのある時間を過ごすことも可能ではありますが、後期選抜試験受験者にとっては、受験に束縛される時間の増大が憂慮されるところでもあります。
 私の地域の根城中学校では、卒業を祝う会も、議論を重ね、受験日程と生徒への配慮を理由に中止を決定しております。ぜひ当市教育委員会からも不安解消のため、新試験方法に対するできるだけの情報発信をお願いしたいと思います。
 そこで質問に入らせていただきますが、このたびの県立高校新入試制度導入目的をどのように理解されているのか、また、その影響とその対応について伺います。
 次に、エネルギー行政について伺います。
 我が国には石油、石炭、天然ガスなどの主要なエネルギー資源がほとんどなく、エネルギー自給率は主要先進国G7の中でも最低のわずか4%にとどまっております。21世紀の日本を動かすエネルギーの自給率の向上、中でも本年2月には京都議定書が発効し、地球環境に優しい新エネルギーへの取り組みは喫緊の課題であります。
 八戸市では、あおもりエコタウンプランの承認、八戸港の総合静脈物流拠点港の指定による八戸版のゼロエミッションが進められております。環境・エネルギー産業創造特区の優位性を生かし、中村市長におかれましては環境立市を新たに市政運営の大きな柱の1つに位置づけられております。恵まれた地域ポテンシャルを生かし、新エネルギーと省エネルギーを加えた産業の創出による、持続可能な循環型社会が構築された環境先進都市を目指し、着実な歩みを期待するものであります。
 現在、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOの委託を受け、新エネルギー等地域集中実証研究が、国内初めてマイクログリッド構想として、東部終末処理場を中心に進められております。実証研究は水の流れを電気で返すプロジェクトとして、10月から本格運転を迎えようとしております。まずは研究成果の推移を慎重に見守らなければなりませんが、ぜひ国内初の実証研究が電力品質、コスト、その他データなど、よき成果のもとに成功されることを期待しております。将来的にはイニシャルコストの問題点も改善され、新エネルギー設備運用ビジネスの展開も大いに期待されるところでもあります。
 また、環境省が進めている太陽光発電メガソーラー事業のシステム構築に関する技術研究開発のモデル可能性調査の対象地域の1つに選ばれております。順調に進めば、本年度事業候補地の選定の後に、来年度にはシステム構築、実証発電事業に移るとされております。メガソーラー事業が決定されれば、当市の新エネルギーへの取り組みにも大きな弾みがつくものと思われます。
 そのほかにも、当市では洋上風力発電につきましても、今後の事業化に向けた検討が行われるなど、新エネルギー関連の各種事業計画が精力的に進められております。
 一方で、市民、民間企業を中心としたマイクログリッド構想など、新エネルギーを活用した八戸市民エネルギー会社の設立構想が進められております。現在、八戸市民エネルギー事業化協議会が発足され、事業の成立性などについて検討をされております。地方分散型エネルギーシステム構築による地域活性化事業として、エネルギー会社設立の動きは全国からも注目され、大きな期待も寄せられております。
 そこで質問に入らせていただきますが、現在進められております八戸市民エネルギー事業化協議会の概要はどのようなものか、伺います。また、マイクログリッドシステム、メガソーラー事業、風力発電といった、現在八戸市で進められている新エネルギー事業などと八戸市民エネルギー事業化協議会と、どのような連携を図っていかれるものか、伺います。
 第2点目に、私は昨年6月定例会の一般質問で、新エネルギービジョンへの取り組みの中で、省エネルギー対策の進め方について伺わせていただきました。その際に、省エネルギー対策について、環境立市関連施策の中でも重要な政策課題であることから、八戸市地域省エネルギービジョンを策定し、重点的に取り組んでいかれるとの答弁をいただいております。
 省エネルギーへの取り組みは、まさしく環境に優しい新エネルギーの必要性はもとより、エネルギーをむだなく大切に使用することでの自給率の向上、環境保全、そして市民生活へも大きなメリットをもたらすものと思われます。そこで質問に入らせていただきますが、現在進められている八戸市地域省エネルギービジョンへの取り組み状況と今後の展望について伺います。
 最後に、河川行政について伺います。
 八戸市は海から拓けたまちと言われます。また一方では、平野を3分する形で馬淵川、新井田川の2本の川が流れ、山から海まで自然をつなぎ、私たちと多くの生き物に潤いを与えてくれるかけがえのない存在でもあります。この川の流れなしに八戸市の発展もなかったでしょうし、そこから多くの歴史、文化、産業が生まれてまいりました。
 しかし一方では、大雨のたびに八戸地域は洪水常襲地帯として、川は大変に危険な場所として人を遠ざけてきた部分もまたありました。現在、治水、利水という機能とは別に、親水機能として水を友とし、人の心の安らぎは川へ帰りつつあるのではないでしょうか。より川と親しむ環境整備が必要と思われてなりません。
 国土交通省では、身近な自然空間である河川を子どもたちの自然体験、自然学習の場として活用できるよう、水辺での活動を安全かつ充実したものにするために、平成8年度より水辺の楽校を推進されています。八戸市として馬淵川が登録され、このたび工事着手の予定と伺っております。本当に子どもたちが自然と出会える安全な水辺であってほしいものです。
 そこで質問に入らせていただきますが、水辺の楽校の今後の整備計画と、この事業で子どもたちの水辺の遊びを支える上で、地域との連携体制の構築が必要と思われますが、どのように進めていかれるものか伺います。
 以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
 〔1番石橋充志君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)石橋議員にお答え申し上げます。
 教育行政については後ほど教育長からお答え申し上げることにし、まず私からは、八戸市民エネルギー事業化協議会の概要についてお答えを申し上げます。
 当協議会は、八戸商工会議所地域経済諮問会議の新エネルギー検討部会で提案された市民エネルギー会社構想について、産学官民のパートナーシップのもとに、その事業化を検討する組織であります。平成16年7月に地元企業を中心に、八戸市民エネルギー導入検討協議会として設立され、ことし5月に約110社の参加を得て事業化協議会として発展的に改組されております。
 当協議会の目指す市民エネルギー会社構想は、構造改革特区による電気事業法の規制緩和と、マイクログリッドと呼ばれる分散型電源ネットワークシステムを活用し、市民出資による日本初の地域電力会社の実現を目指すものであります。
 このビジネスモデルは、みずから設置する送電線と通信線を活用し、新エネルギー等による電力の供給とITを活用した住民サービスの提供を行うものであります。平成19年度の事業化を目標に、今年度はマイクログリッド、メガソーラー、小水力発電、その他新エネルギー、ITの5つの専門委員会を設置し、事業成立性を調査する予定と聞いております。
 市は県及び東北経済産業局とともに参与として参画しており、八戸市民エネルギー会社構想の実現に向け、支援制度の活用や関係機関との調整など、でき得る限りの支援、協力をすることにしております。
 次に、市と八戸市民エネルギー事業化協議会との連携についてお答えを申し上げます。
 市では、昨年3月に新エネルギーの導入指針となる八戸市地域新エネルギービジョンを策定し、2010年度の新エネルギーの導入目標を6%に設定しております。この目標を達成するためには、ビジョンに掲げる各種プロジェクトの着実な推進が必要であり、中でも市民エネルギー会社構想の実現が特に重要であると考えております。
 このため、市では八戸市民エネルギー事業化協議会に参与として参画するとともに、5つの専門委員会にオブザーバーとして参加し、ビジネスモデルの事業成立性調査に支援、協力してまいります。また、現在、市が主体となり検討を進めている洋上風力発電やメガソーラー事業においても、同協議会との連携が不可欠であると考えており、その実現方策を探ってまいります。
 次に、八戸市地域省エネルギービジョンの取り組み状況と今後の展望についてお答え申し上げます。
 昨今の地球規模での温暖化の問題を改善し、豊かな環境を後世に残していくためには、エネルギーを効率的に利用し、総消費量を抑える省エネルギーの推進が不可欠な状況となっております。
 市では、省エネルギー対策の推進により環境に優しいまちづくりを進めるために、昨年度、八戸市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。ビジョンでは、市民で築く省エネ・タウンをキャッチフレーズに掲げ、2010年度のエネルギー消費予測に対して、産業部門、民生部門、運輸部門の合計で12.7%の省エネルギー目標を設定しております。
 また、省エネルギーを推進するため、1、地域エネルギー利用効率化プロジェクト、2、市民参加・NPO主導プロジェクト、3、オフィス率先プロジェクト、4、運輸プロジェクトの4つの推進プロジェクトを展開していくことにしております。
 特に、省エネルギー対策の推進には地域レベルでの市民による草の根的な取り組みを発展させていくことが重要であります。このため、4つの推進プロジェクトを先導するモデル事業として、今年度、省エネ・新エネ草の根活動助成金制度を創設し、地域活動団体が行う省エネルギーの普及啓発事業などを支援することにしております。
 今後は、地域レベルでの省エネルギーの取り組みを全市的に発展させ、当市の掲げる環境立市の実現、そして環境先進都市の創造に向けて、市を挙げて全力で取り組んでまいります。
 次に、水辺の楽校の整備計画についてお答えを申し上げます。
 馬淵川八戸地区における水辺の楽校は、平成13年度に、水辺で遊び、自然と触れ合い、自然を学ぶための水辺空間の整備を目的として、国土交通省の水辺の楽校プロジェクトに登録されました。平成14年度からは国を初めとして地域住民、教育関係者、八戸市が参画して、水辺の楽校の整備方針や管理の仕方、利用方法について検討を行ってまいりました。
 これらを踏まえて、今後の整備計画については、今年度中に国の事業として、JR八戸線鉄橋付近の馬淵川左岸において親水護岸や散策路などの整備が行われ、平成18年度に供用される予定となっております。
 次に、地域との連携についての御質問であります。市といたしましても地域との連携体制の構築は、子どもたちの水辺の遊びや自然との触れ合いを支える上で重要なものであると認識しております。このことから、昨年度に引き続き水辺の楽校利用促進プラン検討委員会を組織し、楽校の利活用と管理運営を中心に検討することにしております。
 市では、この委員会を通じてNPOやボランティア団体などの地域の方々との協力体制の構築について検討し、水辺が子どもたちの自然体験の場、遊びの場として長く活用されるように、地域との連携を図ってまいります。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)教育行政についてお答え申し上げます。
 まず、ゆとり教育についてです。
 本市では、現行の学習指導要領が施行された平成14年度に教育立市プランの策定を初め、えんぶりっこプロジェクトを策定いたしました。そのねらいとするところは、ゆとりある教育活動を展開する中で、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うことによって基礎、基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実を図るものであり、現行の学習指導要領と軌を一にしております。
 本市の各小中学校では、教育課程を初め指導方法や学習形態等に工夫を凝らして取り組み、確かな学力の保証に向けた質の高い授業づくりが積極的に展開されております。
 具体的には、体験的な活動や問題解決的な学習を取り入れた授業、コース別学習や習熟度別学習などを取り入れた授業、繰り返し学習や補充的、発展的な学習を組み込んだ授業、外部人材の活用やチーム・ティーチング等による協力的な指導を取り入れた授業など、考えるゆとりを保障し、わかった、できた、が実感できる授業づくりが工夫されております。
 また、各学校では教材研究や指導計画の作成はもとより、次の指導に生かすため、学習ノートなどから児童生徒の学習の理解度等をきめ細かに把握したり、外部講師や教員同士の打ち合わせを綿密に行ったりなど、質の高い授業づくりに努めております。
 今後は、小中学校ジョイントスクール事業を核に、一層小学校から中学校への滑らかな接続を図ることで授業の質を高め、児童生徒の学ぶ喜びと夢をはぐくむよう取り組んでまいります。
 次に、総合学習についてお答え申し上げます。
 総合的な学習の時間は、各学校が創意工夫を生かし、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむために、これまでの教科等の枠を超えた学習指導ができるよう、平成14年度に創設されました。小学校では第3学年以上、中学校では全学年で実施されております。この時間では、児童生徒が各教科等の学習で身につけた個々の知識や技能を結びつけ、総合的に学ぶことができるようにすることを目指しております。
 本市の各小中学校では、郷土の山、川、海をテーマにしたふるさと学習や、栽培活動を取り入れた食農教育、外国語指導助手を活用した国際理解教育など、地域に根差した特色あるカリキュラムが編成されております。
 成果としましては、情報活用能力や表現力、学び方や物の考え方などが身についた、コミュニケーション能力など人とかかわる資質、能力が向上した、地域の自然や産業、歴史・文化、人々との触れ合いを通して地域に対する愛着が深まり、児童生徒の夢や生き方をはぐくむことにつながった、保護者や地域の方々との協力的な指導や地域の施設の活用により、地域の子どもは地域ではぐくむ意識が高まった、などが報告されております。
 今後は、同一中学校区の小中学校教員が連携し、義務教育9年間を見通した指導計画の作成と授業実践を行い、児童生徒からは学んでよかった、保護者、地域社会からは学ばせてよかったとの信頼を得る学校づくりに一層取り組んでまいります。
 次に、確かな学力を保証する学校づくりへの取り組みについてお答え申し上げます。
 確かな学力は、知識、技能に加えて学ぶ意欲や問題解決能力等まで含めた学力であり、生きる力の知の側面であるととらえております。この確かな学力を保証する学校づくりを目指し、本市では次のような取り組みを行っております。
 1つ目として、各校への計画訪問及び要請訪問によって質の高い授業づくりに向けての授業力の向上や教育課程編成についての指導、助言を行っております。また、昨年度から始まった小中学校ジョイントスクール事業を今年度は11中学校区で展開し、滑らかな接続による確かな学力の保証と豊かな心の育成を目指しております。
 2つ目として、昨年度より市独自で学力実態調査を行い、その結果を自校の授業改善や教育課程の編成等に活用していただいております。今年度は、さらに学ぶ意欲や学習習慣等を含んだ意識調査をあわせて実施して総合的に学力を把握し、授業改善等に役立ててまいりたいと考えております。
 3つ目として、確かな学力を保証する教員の資質向上や授業改善を図るため、今年度、総合教育センターの研修講座を見直しました。特に教育の情報化の進展に対応して、各教科のIT活用研修講座を新たに設け、ITで築く確かな学力づくりも目指しております。
 4つ目として、学校図書館ネットワーク事業を展開し、学校間で図書の貸し借りを行う資源の共有化を進めることにより、学校図書館を活用した教育の推進強化を図っております。さらに、地域の教育力の活用を図り、いろいろな機関との教育の連携を強化しながら、確かな学力につながる授業づくりを支援してまいります。
 次に、県立高校新入試制度についてお答え申し上げます。
 県立高校の入試制度改革は、昨年度から段階的に導入されており、今年度は議員お話しのように前期選抜、後期選抜が実施されます。議員の言われますとおり、受験者全員に学力検査を行う前期選抜と、各高校ごとに異なる選抜内容を行う後期選抜の導入は全国で初めてとなります。
 新制度により受験者全員に2回の受験機会が与えられ、進学したい高校を主体的に選択し挑戦できるようになりました。さらに、生徒一人一人の多様な個性や能力、適性、関心等により学校選択が可能となります。
 市教育委員会では、生徒に直接助言、指導に当たる教員に最新の情報を提供するために、昨年7月に担当指導主事を県教育委員会に派遣し、情報収集に努めてまいりました。また、昨年10月には県教育委員会から講師を招き、市独自に各学校の進路指導主事を対象とした講習会を開催いたしました。
 本年7月には、各県立高校の求める生徒像について説明会が計画されております。市教育委員会では、その内容の浸透を図るため、全生徒、保護者向けのリーフレットを配布してくれるよう県教育委員会に要望しております。
 高校入試は中学校教育課程の最終目標ともなり、生徒一人一人の将来に大きな影響を与えるものです。市教育委員会といたしましては、今後とも各中学校と連携を緊密にしながら、新制度にスムーズに移行されるよう一層の理解、浸透に努めてまいります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)詳細な御答弁、まことにありがとうございます。再質問が1点ございます。先に教育行政の高校入試の部分について1点、あとそのほかのエネルギー、河川行政については再質問等はございませんので、意見、要望等を申し上げたいと思います。そういうことで、高校新入試制度に関する部分について、私の考えと、あとちょっと再質問について申し上げたいと思っております。
 今回、全国初ということで前期選抜試験、後期選抜試験という形で行われることになったと。確かにその際には、大変不安も伴っております。そういうことで新入試試験を成功させるためには、中学校サイドに本当に的確な情報と理解と協力がなければできないだろうと。確かにそういうふうな進路指導においても、旧態依然のような状態で携わってもらっては、生徒に対して本当に的確な情報が伝わるのかどうかと非常に不安視される部分があります。
 そうした中で、入試制度がどういう点で変わったのか、どういう努力をすればよいのかとか、そういうことをより教えてやってほしいと思います。というのは、今までであればお兄さんやお姉さん、先輩方からの指導、助言等があって、それを生かしながらという場面もあったと思います。レベルであったり、試験の傾向、対策もいろいろあったかもしれませんが、いろいろな部分での指導などを入れながら、不安解消になったり、取り組む意欲になったりというような部分があったと思います。そういう部分で、これがもし間違った情報が流れれば大変だと。
 何が正しい情報なのかということを的確に流さないと、万が一、わけがわからないと言うとなんですけれども、どのような情報でも変に流れてしまえば、それを変えるとなると大変な時間と労力が必要ですし、また、生徒にとっては大変な不安、流れたその情報を解消するには大変なエネルギーが必要になります。ぜひ根拠のない話がひとり歩きしないように、ちゃんと情報はここから流れるんだな、ここから来るから安心なんだな、こういうことをすればちゃんと受験に臨めるんだな、そういう情報がきちっと流れないと、幾ら全国初であっても、本当にこれがよい制度になるかどうかとなると、非常に不安があるものだと思っているんです。
 その中で、確かに学校が求める生徒像という話が出ていました。6月に発表されて、7月にはリーフレットですか。学校が生徒を選ぶのでなくて、生徒が学校を選ぶ時代になったのかなと、暗に、ちょっと私は個人的にそういうふうに思っているんです、学校が求める像が出るということは。こういう生徒が欲しいということは、逆に言えば、生徒が学校を選ぶ時代にも、またそういうふうになってきたのかなと、ある部分思ったりもしています。
 特にそうなった際には、私は個人的にそう思ってはいるのですが、普通高校などは、求める像というものが、本当にどういうものが出てくるものか。工業高校だったり商業高校であれば、求める像というものは非常にわかるような気もするのですが、普通高校にとってのその求める像がどこに出てくるのか、そういうものも、情報をよりきちっと流していかないと、生徒にとっては不安を非常にかき立てる。
 今までの先輩だったりいろいろな方々の助言が通用しないという部分もありますから、求める像が出ることに対して、自分はどういうような像に映っているのだろうかということにもなるわけですから、その点が非常に心配だと。
 質問の項目に入りますが、この制度の中で2度の試験を受ける、逆に言えば2回落ちる生徒も出てくるということになると思うんです。前期選抜試験は2月の上旬に募集、2月6日ですか、もう出願しております。2月の上旬に出願で3月3日には合格発表と。ところが、後期選抜試験まで行く方は3月20日と、時間が非常に長い。逆に言えば生徒にとってみては受験に対する束縛とか、そういうふうな不安感に非常に長い時間拘束されるというような部分があるのではないのかなというふうに心配です。
 そうしたプレッシャーだとか、そういう部分で生徒が中学生活を終える時期に、本当によい状態で終えられるのかと。逆に言えば、そのプレッシャーに負けてしまわないのかと、そのことが非常に心配です。
 そこで、ちょっと教育長に質問したいのは、私は、やはりそうなれば中学校の時点で受験に負けない精神を持った生徒をつくっていかなければならない部分も出てくるのかなと。受験があっても、頑張れる、頑張っていけるのだというような生徒づくりということも必要ではないのかなと思いますが、その点についてちょっと御意見等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)大変貴重な御提言だと思って、うれしく受けとめておりました。まさに子どもたちを心配される、いわゆる親御さんの思いそのままであって、私どももその言葉を重く受けとめまして、学校現場と共有して、親御さんはとかく不安を持っているよというようなことで、指導、助言をしたいと、そう思っていました。
 お尋ねに答える前に、高校入試の不安解消につきましては、私、かつてこの本会議でお答えさせていただいたことがありましたけれども、やはり我々義務教育を直接預かる者としては、県立高校とどういうパイプを築くかというふうなことで腐心しております。具体的には、先ほど申し上げましたけれども、前々回の答弁等がございましたものですから、すぐに昨年度の早い段階で県教委との情報交換というパイプもつくりました。このことにつきましては、議員いろいろお話しのことにつきましても逐一、私どもも正しい、そして伝えて間違いのないというふうな確認ができるものを担保できるように、一層パイプを太くしたいと思っております。
 お尋ねのありました、受験に2回失敗することになるのではないかというふうな子どもたちのことでございますが、これはかつてもあるわけでございまして、例えば推薦でA校を受ける、当然落ちても次の選抜でもA校を受けなければならないわけで、それでもだめだったということは、私も実際に自分の生徒を受け持ったわけですが、ありました。
 そのときに、私どもが生徒に話すことは、今のあなたが不合格になったのは、あなたの全人間性を否定されたのではないんだよ、あなたの持っている学力、しかも学力検査で、ある一部分の否定なんだよ、全人間性、尊厳性まで否定されたのではないんだよというようなことで、次へのチャレンジを指導してまいりました。これは今後より一層進めていく必要があろうかと思っておりました。
 そういう意味で、私は小中学校ジョイントスクール、これを不退転の意思でつくろうと思って学校を歩いているわけですけれども、やはり最近、先ほど申し上げましたが、私はそういう意味で、小中学校を連携して何を目指すか、それは質の高い授業。質の高さとは何だろう。それは、あれができた、これができたではなくて、人間として考えていくために、あなたはこの段階で何が身についたでしょうか、それが子どもたちにわかるような、そういう生存条件を強靱にできるような授業をしましょうということが、私どもの今の究極のねらいでございます。
 そういう点を強調して、やはり現実にそのような苦悩する場面に直面したときにも、それをみずからの力で乗り越えていくということ、ちょっと教師が支援するという形で、本人が、ああ、私は、私の力でこのことを乗り切ったというふうな、そういう子どもたちが育つように、やはり私ども学校現場と両輪である者は、授業で勝負しなければなりません。そういう意味での質の高い授業づくりに私どもも一層努力したいと思っていますので、どうぞ御理解ください、よろしくお願いします。
○議長(荒川重雄 君)石橋議員
◆1番(石橋充志 君)教育長を中心に、また、担当課に行った際にも、このことを非常に心配されて、今後とも中学校には適切な指導とか情報を流していきたいということは伺っています。非常に心配する部分で、教育長からもそういうお言葉が聞けるのは非常にありがたいと思います。
 ただ、さっきちょっと言われた2度の部分で、推薦のときも落ちたという話をされていましたけれども、今回の制度は、推薦という一部の人たちにあった部分をより広げると。逆に言えば、それだけ推薦になったという人にすれば、推薦に値したという1つの部分はあったわけです。今回は全部なわけですから、やはりその違いがあるのではないかという意味で、私はそういう部分で2度落ちるという生徒がある、そういう不安もあるのだよという話なものですから。
 確かに推薦という制度はあったかもしれない、推薦で2回あったかもしれないけれども、ただ、そのときに推薦枠に入ったという生徒と、今、一緒のスタートラインに着くということは、それは意味がちょっと違うと思います。その点はちょっと御理解いただいて、同じではないのだ、やはりそういう生徒に対しての不安解消に努めていただきたいと思いますし、担当課の方では、やはり対応していきたいという話をされていましたので、今後とも教育長を中心に、その点についてはよろしくお願いしたいと思っております。
 ゆとり教育についてですが、ゆとり教育となると話は非常に大きくなりますし、私も教育の専門家ではないのですが――というのは、ちょっと先ほども申し上げましたが、中山文部科学相の学力低下に触れた発言等が、非常にいろいろな報じ方をされております。
 先般も国づくりは人づくりの題で講演した際に、ゆとり教育について、読解力や応用力のある子どもになっていないことが問題だ、つまり読解力や応用力が足りないと。また、総合学習の時間をもてあましている学校もあると現場を批判し、習熟度を高めるための少人数学級や、教職員の人事で市町村や学校の権限を強めることを提案していると述べていると。
 何か本当に教育の基本をどこに据えて進まれているのかと非常に不安視する向きがある。私たち父兄とすれば、そういうような意見が出るということは、逆に先生方はどこの部分をもって指導に当たっているのかと非常に不安を持っていると、そういう部分なんです。
 確かにゆとり教育の初めは、いじめとか、キレる少年の問題が深刻化した、詰め込み教育でストレスが高まっているのではないかと。そういうことから、中央教育審議会の方でも生きる力ということの指導に力を入れることが目標ではないのかというふうに掲げたものだと私たちも理解したし、そういうように聞いていたのですが、非常に学力の方に行ってしまっているのではないのかなという感じがしてならない。
 その部分で教育現場での混乱があってはならないなというふうな感じを持っているので、先ほど来の話ですと、その部分では非常にそれに努めて努力されていることを聞いたので、非常に安心する部分もありますし、よりその部分のことを徹底して、取り組んで、体験だとか教師同士の連携、またはジョイントスクールもそのとおりだと思います。そういうふうにやっていただきたいなと思います。
 例えばゆとり教育について、中教審の委員の兵庫教育大学の梶田学長もコメントしているのですけれども、かいつまんでちょっと申し上げると、本当に力をつけるにはゆとりが必要です。そもそも詰め込み教育などという指導方法は日本にないんですよ。九九や化学記号の暗唱は詰め込み教育ではなく、学び考えるための必要な知識ですと。
 また、別な記事では、ゆとりも学力も必要だ。教員にもゆとりが必要だし、子どもにはもっと必要だ。子どもが本を読みたいと思ったときに、すぐ読めるようにならなければいけない。また、学校は学力をつけるよりどころだ。ゆとりか学力かという議論はおかしいと述べている。私も全くそうではないのかなと思います。ゆとりと学力を一緒に議論する、これはまた違うのではないのかと、やはり総合的な部分で力をつけさせてあげる、そういうふうな形であってほしいと思います。
 これに関係する部分で、総合学習というものがあるのですが、先月発表された日本PTA全国協議会の小学校1年生から中学校3年生までの6000人を対象としたアンケートがありますけれども、この結果では、総合学習について、まあまあよいと非常によいの合計が48.3%、余りよくないと全くよいと思わないは約1割しかなかったと。その中でも、やはり総合学習の認知度が高ければ高くなるほど評価が高いというような傾向があったというふうなことも出ています。
 ただ、一方で体験的な学習だけに専行している部分もあったのではないのかなというふうな意見もあったりしています。要するに、先生方においても取り組みの温度差があるのではないのかと。
 先般、うちの中学生の娘に、お父さん、仕事は何をやっているのと聞かれたんですね。いや、こうこうこうだ、何を聞いているの、いや、だって、仕事のことを聞いてこいと言われたんで、何をやっているのという話だったんです。後で先生から聞いたら、総合学習の一部で、1年生ではお父さんだとか周りの方々にどういう仕事があるのかを聞く、2年生ではグッジョブとかもあるものですから、そういう中で仕事に携わる意味で仕事を考える、3年生では将来的な自分の仕事を考える。ああ、そうかと。逆に言えば、もっと地域だったり父兄だったり、もっと総合学習のこと、こういう部分をやっているんですよ、こうして一緒になって取り組んでやっていきたいので、ぜひ御協力をお願いしますというような発信も必要ではないのかなという感じがしたのですね。
 私の娘は中学2年生になりますが、グッジョブの前に、どこに行くかといろいろやっていますけれども、おやじの主張をやるかと今言っているんです。なぜかと言えば、受験の新しい制度の部分にもかかわるのですが、私らもやはりついつい奥さんだとか、そっちの方に預けてしまって、働き手の中心であるお父さん方から、将来こうなってほしいなとか、受験に当たってもこうだな、仕事に当たってもこうあってほしいなというようなお父さん方からの目、それを入れた部分で、おやじの主張を少し、朝礼のときの5分でも10分でも時間がとれたときは、学年主任等を入れながらやろうかと、そういう話もしています。
 そういう部分で、子どもたちが将来にわたって、受験だったり、こういうような仕事だったり、またその総合的な考えであっても、やはりトータルで将来に結びつくものの中で、私らも連携していければよいなと思って、やっているんです。
 ぜひそういうような取り組みと、やはり地域も必要だと思いますので、その点も入れながら、よいものを――やはり先ほど教育長が言っていました、地域との触れ合い、地域と子どもとの連携、食とかいろいろな部分を入れてやっていると言いますが、それもまたより地域を入れながらやっていると思いますが、今後とも頑張っていただきたいなと思っております。
 確かな学力についても、4項目ほどいただきまして、よりその点について努力いただければと思っております。
 全体的な教育関係の部分で、私が本当に言いたかったというか、感じることは、先生方が教えることに消極的になっていないかということだけは考えてほしい。かといって、私は別に消極的になっているとは言いません。ぜひ教えるべきことに自信を持って徹底的に教えてほしい。そういう部分で消極的にならないで、先生方、ぜひそういう部分で生徒に対して、この部分はこうだよとしっかりと教えてほしい。
 確かに教育長の言っている、そういうことでの言葉を感じる――いや、そういうふうにやっているのかなと思いますが、よりその言葉をかみしめていただきながら、教えるべきところはきっちり教える、その部分は自信を持って教えてほしい、そのことを言って、教育行政については終えたいと思います。
 新エネルギー関連ですが、八戸市は先進地として周りから非常に注目されております。その中で、私の中でもe−八戸とか、いろいろなこういうNEDOの事業、及びそれ以外の八戸市の将来的な構想というようなプランを見た際に、頭の中でも――まあ、本当に広がる部分があって、どこでどうなるのかわからないぐらい、すぐマイクログリッドから新エネルギーはできてしまって、八戸市はもうすごいまちになるのではないか、もう鉄腕アトムの世界と言ったらよいですか、そういうふうな状態なんです。
 ところが、実際の部分と今の状態を加味したときには、まだそうではないな、もっときちっとやっていかなければならない部分もあるのだなと、こう見ております。
 ただ、でも、私も新聞で見ていてそういう部分で気持ちが躍ったというのは、以前、地元の新聞でも、仮称ですが、新エネルギー会社、投資額50億円、発電量3万キロワットの事業モデル、行政の財政支援なしで10年から15年での投資回収も可能ではないかというような報道もされておりました。ああ、そこら辺までの構想があるのだなと。
 また、メガソーラーにおきましても、そのうち発電事業者としても検討をされているというような報告も出ていました。議会にはそういうふうな報告はちょっとまだないのですが、別に新聞とか報道を見る際には、そういう部分も出ているだけに、私の中では、本当に頭の中で広がっていったと。
 ただ、本当のランニングコストとかを見れば、なかなかまだ厳しいのかなと。でも、厳しいだけに、そこのところをやれたたところが強い自治体になるし、その部分をやれたところが産業として成り立つ。
 確かに経済産業省のモデル発電コストを見た際に、2002年度で見ると、1キロワット当たり水力が13.6円、LNG火力で6.4円、石油化学で10.2円、石炭火力で6.5円、原子力で5.5円、太陽光発電は66円、風力で10円から24円というような形になっていまして、太陽光発電というものは私の中では非常に、あればよいなと思うのですが、費用は非常にかかるようで、建設単価でも、住宅用で1キロワット当たり七、八十万円、単純投資回収でも30年、業務用建設単価でも100万円ぐらいかかるというように出ています。
 しかし、国としてもそこら辺は非常に進めている。逆に言えば、これをうまく、いろいろな施策の中で取り込んで、この部分の中で生かすと。今のNEDOとやっている部分、確かに710キロワット――バッテリーを使っていますのでその部分になりますけれども――要するに、では、世帯数でいけば何戸に渡るのかとなれば、今のところは約200戸にしかならないわけです。では、これで本当に地域の産業になるのかとなれば、まだ難しい点は確かにある。先ほど申しました。
 しかし、そこから産業に持っていく。持っていったところは強い自治体及びその企業――そういうようなノウハウを持ったところになるわけですから、そういう中でも、ほかの施策も入れながらやっていってほしいなと。
 確かに資源、エネルギーと言えば、安定性とか経済性とか、そういうような部分で欠ける部分はあるけれども、その中でも、10月以降のNEDOの実証実験、よりよい結果が出てほしいと思いますし、平成19年度以降どうなるかというふうな問題もあります。それについても、よい活用をして、八戸市にとっての産業になり得るような部分に持っていければと思っております。
 それとあわせて、やはり省エネルギーは非常に大切だと思います。市長の方からも積極的にやっていくお話をいただきました。12.7%を目標とすると。今までも省エネルギーのための具体的な政策で非常にいろいろ出てきていたのですが、数字がなかったので、どこまでいけばよいのかというふうな思いもあった方々もあったようですが、今回はこういう形で数字が明確にされ、八戸市の省エネルギーの方向性が明確に決まったということは非常によいことだと。この中で循環型社会構築に向けて、新エネルギー、省エネルギーの両輪をもって、八戸市は強く進んでいけるものだと思います。
 そういうことで、八戸市の産業の中心になっていく、核になると思っておりますので、ぜひこの部分は強く、今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
 最後に、水辺の楽校についてです。全国で見た際には、この水辺の楽校は約240カ所以上ですか、東北でも36カ所ほど指定されているようではあります。確かに本当に八戸市のよき財産でもありますこの馬淵川、確かにはんらんの常襲地帯というような場面もありました。
 今は盛んに築堤も進められ、昨年の台風の被害の後にも、その被害に遭った根城河原地区の方々は15軒、移転が決定したと、非常に好ましいことだったと思っております。その後も築堤、そして、また今度は川と親しむ環境づくりというような部分で、どんどん進んでほしいと思います。
 特に川というものは私たちにとって――本当に馬淵川、また新井田川もございます。こういう川と親しむ環境というものは、今は非常に整備はされております。その中においても、この馬淵川との関係という部分では、ちょっとまだ浅かったのかなという部分がありましたので、この水辺の楽校と。
 ただ、この水辺の楽校を今後とも運営する際には、やはり地域及びNPOとの連携がなければ運営はできないだろうと。ただ、やはりその楽校に任せるわけにはいかないという部分がどうしてもあるかと思います。その中で、よりこの川と親しみ、そして携わって、また逆に言えば八戸市を知る、そういうふうな部分があってほしいと思います。
 そういうことで、今後ともボランティア、そういうような協力体制に向けての情報交換等も、市を入れながら、よりお願いしたいと思っております。
 そういうことで、八戸市にとりましては、そのような川、また新エネルギー、そういうような部分がいろいろございます。よりそういうような部分を教育環境の場にも取り上げながら、八戸市の向かっていく未来が明るいんだというふうに頑張っていけるような状態に、今後とも中村市長を中心に、理事者各位の御健闘をお願いして、終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で1番石橋充志議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時43分 散会