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青森県 八戸市

平成17年 6月 定例会−06月13日-02号




平成17年 6月 定例会

        平成17年6月八戸市議会定例会会議録(第2号)
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議事日程第2号
 平成17年6月13日(月曜日)午前10時開議
第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(50名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     荒川重雄 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     谷地先次郎君
       44番     佐々木秀男君
       45番     山口広道 君
       46番     大館恒夫 君
       47番     壬生金平 君
       48番     坂本美洋 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(2名)
       30番     藤井専一郎君
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         中村寿文 君
   助役         大河原 隆君
   収入役        菅原壽郎 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   企画部長       川井一輝 君
   総務部長       望月滿晴 君
   財政部長       大野善弘 君
   経済部長       石橋元生 君
   市民生活部長     三浦輝也 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     池田八郎 君
   教育長        菊池 武 君
   教育部長       石橋 雄 君
   交通部長       柳町信廣 君
   市民病院事務局長   高島 司 君
   監査委員       田中秀雄 君
   総務部理事      榊田輝美 君
   健康福祉部次長兼健康福祉政策室長
              山田 実 君

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出席事務局職員
   事務局長       久保 正
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   議事班長       中村行宏
   主任主査       北村政則
   主事         山本芳弘
   主事         石塚俊哉

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  午前10時00分 開議
○議長(荒川重雄 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(荒川重雄 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  16番 五戸定博君質問
○議長(荒川重雄 君)16番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員
 〔16番五戸定博君登壇〕(拍手)
◆16番(五戸定博 君)おはようございます。平成17年6月定例会に当たり、政風クラブの一員として質問いたします。
 ことしは寒気団の影響で春が遅く、5月の平均気温も低目に推移し、農作業もおくれがちでしたが、6月に入り回復基調にあり、このまま続いてくれればと願っております。
 さて、本定例会は、3月31日に南郷村との合併後初めての定例会であるとともに、議員任期4年のちょうど折り返しでもあり、意義深い定例会でもあります。その定例会に、くじ運がよかったとはいえ、トップバッターで登壇できることの幸せをかみしめながら、市民福祉の向上を目指し、市民の負託にこたえられるよう日々努力することに再度思いをいたし、通告に従い順次質問してまいります。
 まず、教育行政、スポーツ振興基金についてお伺いいたします。
 小学校及び中学校などの学校生活を形成する上で、勉学と同時に体を動かすこと、すなわち、スポーツをし、スポーツの楽しさやおもしろさなどを味わえることや、そこから学べるたくさんのことが、豊かな人間を育成していく上で欠くことのできないものであることは、皆さん共通の認識であると考えております。
 昨年のアテネオリンピック、伊調姉妹の活躍、全国の人々に感動、夢を与えるすばらしい活躍でした。当八戸市民の誇りとなり、さらに子どもたちに夢と希望を与え、当市のスポーツ振興に大きく弾みがついたものと考えております。
 しかしながら、いまだ低迷を続ける経済状況の中で、各年齢層の市民が長きにわたりスポーツ活動をやり続けることは、家計を圧迫することになると思っております。特に、海外への遠征や選手強化には多額の費用を要するなど、スポーツ活動を継続する意欲に影響が出てくることも考えられます。
 私はこのようなことを感じておりましたので、以前、前市長の時代より同僚の大島議員とともに、スポーツ振興基金の創設を提案申し上げておりましたが、この財政厳しき中にもかかわらず、去る5月八戸市議会臨時会におきましてスポーツ振興基金が創設されましたことは、当市のスポーツ振興にとって明るい材料であり、高く評価いたします。金額につきましてはいささかとは思いますが、今までの基金のあり方、原資を積み、その利息を運用する方法では、今のこの低金利の時代、無理なわけですからいたし方ないのですが、基金の性格上、寄附をしていただける受け皿だと思っております。
 あの新幹線開業の折、駅舎建設にあれだけの御寄附をしていただいた八戸市民の意識の高さ、心の豊かさに敬服するとともに、感謝にたえないところです。しかしながら、このような時代、大きな寄附は望めないと思います。
 そこで、第1点目の質問ですが、広く企業や市民の方々から御理解を得ながら、この基金を市民の皆様に知っていただく必要があると思うのですが、どのような周知の方法を考えているのか、お知らせ願います。
 第2点目として、今後の基本的な運用の仕方についてお伺いいたします。
 第3点目といたしまして、運用できる額に達するまで長く時間がかかると思いますが、その額はどの程度の額になったらと考えているのか、お伺いいたします。
 次に、学校における防犯対策についてお伺いいたします。
 大阪の池田小学校で起きた校内児童殺傷事件、京都の宇治小学校刃物乱入事件、ことし2月に起きました大阪の寝屋川小学校での教師刺殺事件、近年学校における大変痛ましい事件、記憶に新しいところですが、その対策につきましては、小学校に刺股を配布するなど、いろいろなされていることは高く評価するところであります。
 さきのデーリー東北新聞に、福地村の保育所で刺股での不審者の撃退訓練の記事が載っておりました。ある会合の折、現場の警察の関係者と話す機会があり、伺いましたところ、小学校には準備してあるが、中学校には用意していないのではと指摘されておられましたが、先日の5月31日の予算説明会において、幼稚園、小中学校に催涙スプレー、刺股の配布の予算が計上されておりました。早急に配布すべきと考えておりましたところ、対応の早さに深く敬意を表し、高く評価いたします。
 1本でもあれば精神的にも安心することができるでしょうし、実際手にしてみるとなかなか扱いが難しいそうであります。また、ある程度訓練が必要であると伺っておりますが、どのような訓練をするのか、1校に何本配布するのか、お伺いいたします。
 次に、防犯行政、地域の安全生活についてお伺いいたします。
 近年、複雑化する社会情勢に伴い、犯罪の広域化、凶悪化が市民生活へ大きな不安を与えております。他の地区にも同じことが言えますが、特に、国道45号、類家地区方面から湊高台地区にかけて深夜営業、24時間営業の店などがふえ、不夜城化いたしているところであります。これから夏に向けて暑くなりますと、若者たちのたむろ、バイク、車の暴騒音、マフラーの音が深夜、時には朝までけたたましく鳴り響きます。地区を管轄いたします警察関係者の御苦労に敬意を表するところであります。
 新井田川を挟み、湊、鮫方面には交番が、湊、白銀、鮫の3カ所、駐在所が白銀台、旭ヶ丘とありますが、交番は5時半を過ぎますと、湊、鮫交番が閉まってしまい、白銀だけがあいているといった状況であると聞いております。しかも、夜間、この広い地域を大変少ない人数で対応していると伺っております。いろいろ伺い見ましたところ、人員が少ないこともありますが、酔っぱらいなど、いろいろな事件、問題の多さ、地域の広さなどから、なかなか手が回らず大変苦慮していると伺っております。これから夏に向けまして、さらに問題、事件が多発することが考えられます。
 質問の1点目といたしまして、夜間の人員増を要望していただきたいと願うものです。
 また、皆さん知っている方も多いと思いますが、白銀交番、山手通りの交差点の一角にありますが、駐車場もなく、かなりの年数がたつ平家で、どこが交番なのかわからないとの苦情も寄せられております。警察、交番は目立つところにあるだけで、犯罪の抑止、住民の安心につながると考えるところであります。
 2点目といたしまして、白銀交番の移転も視野に入れ、建てかえもあわせて県に強く要望していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
 次に、環境行政についてお伺いいたします。
 平成11年、田子町、岩手県にまたがる県境不法投棄問題に強制捜査が入りましてから今日までの経過は皆さんが御承知のとおりでございます。県が許可した業者にあっても、このような事件が発生したわけであります。
 この県境不法投棄、流れ出る汚染水が、田子町から流れる熊原川を経由し、馬淵川へと流入するわけで、八戸市民25万人の大半が要する飲料水、水道水の安全性が危惧されるところであります。
 そのような中、平成15年12月、三戸郡三戸町大字斗内に、三戸ウェイストパークなる埼玉県さいたま市の民間会社、ウィズウェイストジャパン社が建設した産業廃棄物最終処分場が完成し、昨年度から営業を開始しております。私の調査いたしましたところ、この処分場は平成4年に初めて県に許可申請をいたしておりますが、その後、何度か差し戻され、平成12年12月に許可を受け、平成15年12月に完成し、昨年度から営業いたしております。埋め立てるごみは、燃え殻や木くず、鉱滓、汚泥など、面積は4万1300平方メートル、埋立容量は73万7000立方メートルと、かなり広大なものであります。
 この処分場建設につきましては、杉澤前三戸町長を初め多くの反対があり、馬淵川への汚染影響も取りざたされたと聞いております。
 私はこの問題を調べていくほどに、産業廃棄物処分場の必要性は認めつつも、県の対応、許可の仕方に疑念を抱かざるを得ないところであります。平成11年、田子町、岩手県にまたがる県境不法投棄問題が発覚し、平成12年3月に同関係者を逮捕しているその同年12月に許可いたしているわけであります。
 そこで、お伺いいたします。私は初当選いたしましてから6年がたちますが、この処分場の問題に関しまして、委員会などにおきましても一度も議論のテーブルにのらなかったと記憶しております。
 三戸町と許可をする県の問題ではありますが、馬淵川を飲料水とする本市、また、田子町の県境不法投棄問題に見ますように、風評被害やら公害、そのほかいろいろなことで被害を受けることは明白であります。隣町のこととはいかないのではと思う次第であります。
 県が許可をし、書類上ではそれなりの安全基準を満たし、膨大な資金を投じて営業した処分場ですが、一抹の不安はぬぐえないところであります。この処分場につきまして、行政といたしましてどのようにかかわってきたのか、お伺いいたします。
 近年、民間が建設いたしました処分場が各地でトラブルを発生しております。今後厳重なる監視が必要と考えますが、どのような監視、対応をしていくのか、お知らせ願います。
 質問の2点目といたしまして、馬淵川は八戸市民25万人のみならず、流域住民の水がめであります。安全な飲料水を確保することが至上命題である水道企業団には馬淵川水系水質汚濁対策連絡協議会などがありますが、この処分場につきましてどのような協議がなされたのか、お伺いいたします。
 また、天狗沢最終処分場が限界に来ているわけで、新たなる処分場建設が急がれております。本市が考えている処分場は一般廃棄物最終処分場で、最新の高度な技術で焼却処理された焼却灰と聞いておりますので、ある程度安心しております。
 処分場建設地の選定に入っていると伺っておりますが、25万市民の将来にわたって、最も大切な命の源の水がめである馬淵川を万が一にも汚染させないため、馬淵川上流流域には建設すべきでないと思っておりますので、馬淵川流域には建設しないよう御要望申し上げ、以上でこの場からの質問を終わります。
 〔16番五戸定博君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)おはようございます。五戸議員にお答え申し上げます。
 まず、スポーツ振興基金の周知方法についての御質問であります。
 平成17年5月、八戸市議会臨時会において、基金創設の承認をいただきましたので、去る5月23日、スポーツ振興基金を創設いたしました。この基金の目的は、広く企業や市民の方々からスポーツ振興に対する御理解をいただき、当市スポーツの競技力の向上や市民スポーツのすそ野の拡大を図るために寄附をいただく受け皿として創設したものであります。
 議員御理解のとおり、市民の方々へ基金創設の目的を周知することが重要であり、周知方法といたしましては、市の広報紙やホームページへの掲載を初め、各種会合などの機会をとらえて周知してまいりたいと考えております。
 次に、基金の運用方法及び運用額の設定についての御質問であります。
 この基金は、元本切り崩し型の基金として運用するものであります。この基金を活用する事業としては、選手の派遣費用の一部を補助する選手派遣事業や、全国規模のスポーツ大会などの運営費用の一部を補助する各種スポーツ大会運営事業などのソフト事業を想定しております。また、この基金を有効に運用するためには、ある程度の積立額が必要であることから、運用開始には時間を要するものと考えております。
 したがいまして、運用を開始できる時点の積立額の設定につきましては、今後の積み立て状況を見ながら、運用開始時期も含めて検討してまいります。
 次の、学校における防犯対策、刺股の配布数及び訓練については、後ほど教育長からお答え申し上げます。
 次に、警察官の増員要望についてお答え申し上げます。
 ここ数年、八戸警察署管内において発生した犯罪は凶悪化、広域化してきており、まことに厳しい状況にありますが、その一方で、刑法犯の認知件数は、平成12年は3064件、平成13年は3095件、平成14年は3709件、平成15年は3555件、平成16年は3531件という状況で、平成になって最高を記録した平成14年をピークに減少傾向にあります。
 また、平成16年の白銀交番周辺地域の犯罪発生状況は649件、平成15年の716件と比較して9.4%の減少となっております。
 八戸警察署では、平成15年から、市民が安心して暮らせる地域社会を築くため、街頭犯罪等抑止総合対策を総力を挙げて推進中であり、犯罪の減少傾向はその成果であると理解しております。
 白銀交番周辺地域につきましては、深夜営業の飲食店などもふえたことから、人や車の通行が多く、犯罪や事故の発生が懸念されております。八戸警察署では、治安維持のため、犯罪や事故等の発生状況を分析し、隣接する交番で応援体制をとるなどして事案に即応できる体制を確保していると伺っております。
 しかしながら、市といたしましては、安全で安心して生活ができる環境整備は重要であり、犯罪、事故の発生状況、世帯数の増加等を総合的に判断して白銀交番周辺地域を含め、警察官増員について働きかけてまいります。
 次に、白銀交番の移転新築の要望についてお答え申し上げます。
 現在、青森県警察本部では、市町村合併等を契機に、県内の警察署、交番駐在所の統合等について検討しております。その内容は、定められた基準に基づき県民の要望、意見などを踏まえながら、治安維持に最も効率的で、県民にとって便利な警察署の配置や管轄区域の見直しを検討していると伺っております。
 白銀交番は、白銀、大久保、湊高台等を中心に広範囲な管轄地域を持つことから、新井田川以南の中心的な役割を果たしていると理解しております。
 市といたしましては、白銀交番移転新築について、地元の意向を青森県警察本部の配置計画の中に入れていただけるよう、粘り強く働きかけてまいります。
 次に、三戸ウェイストパーク産業廃棄物最終処分場についての行政とのかかわりについてお答え申し上げます。
 まず、第1点目の御質問であります。三戸町大舌地区の産業廃棄物最終処分場の設置については、平成3年4月、青森県の事前協議要綱に基づき協議書が提出され、平成10年6月、廃棄物処理法に基づく設置許可の申請がなされております。その後、青森県から4度の補正指示を受け、平成12年12月、産業廃棄物処理施設の設置許可を得て、平成16年4月から供用を開始しているものであります。
 設置許可に係る事務は、廃棄物処理法では都道府県の所管とされており、現在ではその手続の中で生活環境影響調査結果の縦覧や関係市町村長からの意見聴取などが定められております。当該施設の設置許可申請当時は、これらの規定がなく、青森県から当市に対して意見等は求められなかった経緯があります。
 なお、施設が完成した昨年度には、八戸市廃棄物減量等推進審議会等による施設視察も実施しており、法令に基づく技術上の基準を満たしていることが確認されております。
 しかしながら、馬淵川は、議員御指摘のとおり、八戸市民の飲料水源であることから、当市としてもその安全性には十分に留意し、監視する必要があると考えております。
 次に、第2点目の御質問であります。市の新処分施設の候補地選定に当たっては、水道企業団から、河川からの取水位置や水源位置、涵養地域並びに将来計画などの情報を得ております。これらの情報を踏まえ、水源位置及びその涵養地域については、あらかじめ選定対象地域から除外しております。このようなことから、候補地は水源位置から上流域には選定していないものであります。
 議員御指摘のとおり、新処分施設の建設につきましては、今後とも環境への影響に配慮しながら建設候補地の選定作業を進めてまいります。
 次の水道企業団とのかかわりについては、後ほど部長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)学校における防犯対策、刺股の配布数及び訓練についてお答え申し上げます。
 本市においては、平成15年12月の京都府宇治市の小学校刃物乱入事件を契機として、平成16年1月、旧八戸市立全小学校43校に刺股を3本ずつ配備いたしました。今年度は、残るすべての小中学校に3本ずつ、市立豊崎幼稚園には2本を配備するよう関連予算案を本議会に上程しております。
 また、刺股と併用する催涙スプレーについてもあわせて予算案を上程しております。
 訓練につきましては、市教育委員会で、教職員の危機管理に対する意識及び刺股使用等の技能向上を図るため、今年度、新規講座を設け、4月から5月にかけて6回開催し、終了いたしました。1回目は、全小中学校の教頭と生徒指導教員を対象に134名が受講しております。2回目から6回目は、小学校1年生から3年生及び特殊学級の担任を対象に、総計292名が受講いたしました。
 今後、研修面や設備面での支援と同時に、各学校における訓練が積極的に実施されるよう助言していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)次に、三戸ウェイストパーク産業廃棄物最終処分場についての水道企業団とのかかわりについてお答えを申し上げます。
 まず、第1点目の御質問ですが、議員御指摘のように、馬淵川は岩手県北から八戸市にかけての流域住民にとって、かけがえのない水がめであります。その重要性にかんがみ、昭和49年、河川管理者を中心とした馬淵川水系水質汚濁対策連絡協議会が結成され、水道企業団や当市もその構成員として水質保全に取り組んできたところであります。三戸町の産業廃棄物最終処分場については、この協議会において、特に議題として取り上げられた経緯はないと伺っております。
 次に、第2点目の御質問ですが、水道企業団では、飲料水の安全性を確保するため、従来から水質自動監視装置の設置や定期的な水質調査等を実施しております。特に、県境不法投棄問題や産業廃棄物最終処分場の計画が明らかになってからは、馬淵川への影響について重大な関心を持ってその推移を見守っており、現時点ではその影響は認められないと伺っております。
 しかしながら、最終処分場は長期にわたり稼働することから、水道企業団ではさらに精度の高い水質監視を目指したいとのことであり、市としても、青森県から情報収集するなど、その監視を続けてまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)五戸議員
◆16番(五戸定博 君)大変詳細な前向きな御答弁、ありがとうございます。
 まず、スポーツ振興基金についてですが、私といたしましては、ようやくできたなというような思いであります。大変評価しております。
 スポーツは、マイナーなスポーツと人気のあるスポーツでこういうようなことがあります。人気のあるスポーツには寄附などでいろいろなお金が集まってきます。けれども、マイナーなスポーツにおきましては、たとえ日本代表になるぐらいの選手になっても、資金面で大変苦労しているというような話もたくさんあります。
 一昔前までは、オリンピックに出て金メダルをとるぐらいの選手になれば、うちが破産するというような状況もあったことは事実なんです。そして、本市においても、何年か前にアームレスリングの選手たちが日本代表になって海外に行くときに、障害者でもありますから、1人では行けないんです。必ず付き添いもついていかなければならない。そういったときに、何らかの援助をしてあげないと参加できない。せっかく自分たちが一生懸命やったスポーツにも障害が出てくる。そのような状況にありましたので、この問題を言ってきたんです。今回、金額はいささか少ないかとは思いましたけれども――私は、すぐ1年、2年で運用するような考えはしなくていいと思うんです。5年かかっても10年かかっても構わないと思います。将来に向けての受け皿だと認識しておりますので、今後とも企業の皆さんや市民の皆さんに徹底して周知していくようにお願いいたします。
 それから、次の学校防犯に関しましては、非常に早い教育委員会の対応がすごくいいなと思っていました。これからもぜひ頑張ってください。
 それから、地域の安全生活ですが、私の聞いたところによりますと――警察の夜間の人数は申し上げられないんですけれども、大変少ない人数で対応している。そして、犯罪というのは、昼起こることは少ない。夜起こることが多いわけです。その夜の人員がとても少ないと伺っていますので、市長にはくれぐれも県警の方に対応をよろしくお願いいたします。
 あと、交番設置の件は何度か要望してまいっております。地域の皆さんも今現在も強く要望しておりますので、この点についても市長によろしくお願いいたします。
 それから、県境不法投棄問題が発生しましてから三戸町にできました産廃の件についてです。私も余り掌握していなかったんですけれども、聞きましたところ、去年から営業していると。田子町の県境不法投棄問題にばかり目が行っていまして、この問題は我々はちょっと見落としたのかなと、そのような気がいたしております。
 しかし、当時の新聞などを見ますと、結構いろいろ載っているんです。それなのに、八戸は何も問題にしなかった。去年、私たちは行政視察で高知県の中村市に行ってきました。四万十川の水をどういうふうに守っているんだろうというようなことを少し勉強するために、水道に詳しい大島議員を伴って行ってきたわけですけれども、上流の住民と常に一緒になって水を守っていこうというような運動をしています。そして、その中村市は、八戸市と同じように下流域に位置しているんですけれども、上流の人方に、水を汚さないように一貫してお願いしながら対応してきている。そして、あのようなきれいな水が保たれている。
 この三戸町の問題が起きたときに、県の方にどのような反対陳情をしたのか全く見えてこなかったんです。八戸市は一番下流域にあります。そこで取水しているのに――田子町の問題が出て、その翌年の12月に許可しているわけです。県は八戸の水に対して全然危惧していない。八戸のことを全然考えていない。そのような許可の姿だなと。
 そして、先ほどの答弁でもありましたが、確かに、これは青森県と三戸町の問題だから、自分たちは意見を求められなかった、そのように言っていますけれども、意見を求める、求めないではなくて、八戸市がこういう問題に積極的に反対するなり陳情していかなければならないのではないかと。一般の市民の人たちは、まだそういう面でわからないところがあります。どこがやっていくかといえば、行政がやっていかなければならない、そのように思っております。
 そして、先月にも五所川原市の産業廃棄物の問題で処罰を受けた業者がおります。これはたしか硫酸ピッチか何かの事件だったと思うんですけれども、そのように産業廃棄物に関しては、民間でやっている業者に関していつも問題、トラブルが出ています。いろいろな資料を見ますと確かに、大変立派な施設で、これだったら大丈夫じゃないかというような内容なんですが、前にも東京都の方で平成4年ごろに裁判とかいろいろな問題になっていますけれども、遮水シートは完全ではないわけです。何年かすると必ず破れるんです。そういうことを考えると、県は安易な許可の仕方をしているんじゃないか――市の方ではないですよ、県の方です。
 我々下流域に住む住人としては、どのように県の方にお願いしていかなければならないんだろうという思いもあるし、そして、処分場そのものを市の行政の方がいろいろ監視していかなければならない。民間の業者ですから、捨てられないものを引き受けた方がお金になります。そういう問題で、民間でやっている処分場がいつも問題になっています。
 ただ、いつ運んでいるかということがなかなか監視できない。そういうことを県の方にどのような注文をしていくのか、どういう注文の仕方をしていくのか、八戸がどういうかかわりをちゃんと持っていけるか、どこまで踏み込んだ調査をしていけるのか、そこを1点だけお願いします。
○議長(荒川重雄 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)お答え申し上げます。
 施設そのものは、議員御指摘のように県の所管の事業なわけでございますけれども、当時、つくりながら、水道企業団の方では新聞などでは情報を得ていたわけでございますけれども、説明しましたとおり、直接的に市の方には話はなかった、また、議題にもしなかったと。
 しかし、こういう結果が出たわけですので、先ほども答弁で申し上げましたけれども、馬淵川は我々の重要な水がめであります。この辺をかんがみ、我々も県と定期的に話し合いをしながら、馬淵川の水質を今後とも監視してまいりたい、このように考えております。御理解いただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)五戸議員
◆16番(五戸定博 君)大体わかりました。実際に我々が視察した中村市でも、こういう問題もいろいろあったみたいですけれども、下流域の行政の方が熱心に上流域の方々を啓発したり、いろんなことをやって、そして清流を保っておられましたので、我々八戸市民ももう少しそういう――馬淵川流域は、結構流程が長いです。岩手県から来ている、かなりの流程の流さでありますから、その上流域の人たちに徹底してそういうことを周知したり、八戸が飲料水で使う大事な水ですよということの宣伝をしたり、そして、行政としては流域にできる、例えば処分場とかそういうものをちゃんとした目で見て監視していくようにお願いし、私の質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で16番五戸定博議員の質問を終わります。

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  26番 上条幸哉君質問
○議長(荒川重雄 君)26番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
 〔26番上条幸哉君登壇〕(拍手)
◆26番(上条幸哉 君)市民政友会の一員として、通告に従い質問してまいります。
 まず初めに、市町村合併について伺います。
 去る3月31日をもって旧南郷村と旧八戸市の合併が実現し、ここに16名の新たな先輩議員、同志とともに、このように相和して本定例会が開催されますことを心よりお喜びを申し上げます。これは、村長、市長初め関係理事者、正副議長や議員先輩諸氏、その他関係各位の御尽力のたまものであり、ここに心からの敬意とお祝いを申し上げる次第でございます。
 さて、ここへ至る道のりを若干振り返ってみたいと思います。
 平成13年に就任された中村市長は、公約でもあった14市町村での合併を掲げ、間もなく各町村役場へ直接に足を運ばれ、各町村長に対して八戸市との合併を呼びかけ始めたわけであります。この動きは、中核都市の要件である人口30万人の大八戸を目指す点で、これまでの中里前市長と同じ考えでありましたが、前市長が近隣の町村の動向を踏まえ、結果的に生活圏が密着した4市町村、つまり八戸市、階上町、南郷村、福地村の4つがまず合併をし、一段落した段階で、今度はそれぞれに合併に取り組んでいた近隣地域、三戸地区、五戸地区、百石地区との合併を模索しようとする、いわゆる二段階合併論をとったわけでありますが、中村市長は改めて一足飛びの大合併を目指したわけであります。
 しかし、結局、14市町村のうち8つの市町村のみが残る形となります。しかも、この時点で、八戸市から最も距離のある田子町が三戸町を挟み、飛び地となって切り離される格好となり、新郷村も、五戸町や倉石村とたもとを分かち、八戸市との合併を選ぶ格好となったため、極めて変則的な図式ができ上がったのであります。私は、ピースの欠け落ちたジグソーパズルのようだと評しましたが、やがて来る悲劇は、残念ながらこのときから始まっていたと言えるのかもしれません。
 さて、その後順調に運ぶかと見えた合併劇は、大きな曲がり角に差しかかります。八戸市とは同一の生活圏を有し、最も密接で最大のパートナーと目された階上町が協議会からの離脱を決めたわけであります。さまざまな地域事情もありましょうが、これに先立つ階上町長選において、中村市長が異例の街頭演説を行い、応援した候補者が落選するという事態が、後に誕生した町長や与党議員らとの信頼関係を損ねる1つの要因になった点は指摘しておかなければなりません。
 かくして、当時最も身近に感じていたパートナーが分かれ、また一方で、最も距離がある地域がさらに飛び地となってしまうなど、極めて変則的な形で7市町村が残ることとなったわけであります。現代の都市工学はそもそも飛び地を想定しておらず、何より、これら地域住民の要望にこたえ、効果的なまちづくりを進めることが現実的に困難な状況となってしまったことはとても大きく、加えて幾つかの財政課題が生じ、これは解決できない問題ではなかったと考えておりますが、やむなく新郷村や田子町を除く5市町村での合併を目指すこととしたわけであります。
 しかし、いかなる理由を並べようとも、こちら八戸市から声をかけ、合併のためのさまざまな取り組みや多大な労力を強いておきながら、結果的にはしごを外す格好となったわけであり、この点は市長はもちろん、我々議会も含め、きっちりと反省をし、わびるべきはわびなければならないと考えるのであります。
 さて、2つの町村を除く5つの市町村の枠組みを選択するに至る一連の経緯は、結局、両町村のみならず、パートナーとして最終的に八戸市サイドが選んだ福地村、名川町、南部町の3つの町村にも不信感を広げることとなり、これら町村から合併を断られる格好となったわけであります。そして、結果的に南郷村と八戸市の2市村のみが残ったことは御案内のとおりであります。
 さて、中村市長が4年前の選挙に際して掲げられた公約の目玉の1つがこの広域合併でありましたが、14が8つになり、7つになり、5つになり、最終的には2つになったわけであります。しかも、残念ながら合併を成立させた南郷村と八戸市との間にも、議員報酬の問題等、信頼関係を損なうような事態が発生しているのは御案内のとおりであります。非公式とはいえ、両市村の信頼に足る方同士の間で取り交わされた約束がほごにされようとしているのであるならば、その事実関係は明らかにされるべきでありましょう。
 南郷村こそは、我が方の至らぬ進め方にもかかわらず最後まで残った大切なパートナーであり、16名の議員、同志との信頼関係こそは何より守られなければなりません。また、今回の一連の事態を近隣の町村の同志たちも冷やかに見詰めている点を忘れてはならないのであります。
 そこで、質問でありますが、これまでの一連の広域合併への取り組み、経緯を振り返り、市長からごらんになって何がよかったのか、一体何が足りなかったとお考えか、今後のためにも市長の所感を伺います。
 次に、今後の広域ビジョンについて伺います。
 私は、ささやかながら一貫して段階的合併論を主張してまいりました。まず第1に、生活圏が密着した地域での合併を実現し、第2に、三戸郡一帯に上北郡北部を加えた広域での合併を目指す。ここまでは中里前市長も、あるいは昨年秋に急遽この考えをとられた中村市長とも考え方は同じかもしれません。私はこれに加え、第3段階で、道州制の動きも見据えながら、八戸を通勤通学のエリアとして生活する岩手県北地域との合併を目指すべきであるとの考えを述べております。
 さて、伺うところでは、最近市長は、岩手との合併を経て、行く行くは秋田県北までの地域をも巻き込んだ巨大な八戸を目指すという大変大きな構想をお話しされていると聞きます。
 そこで、質問でありますが、市長は今後いかなる広域合併のビジョンをお持ちなのか、また、それに向かってどのような手順でこれに取り組んでいかれるのか、お教え願います。
 最後に、今日、南郷村と八戸市の合併が実現したわけでありますが、その裏で、さきに述べたように、両者の信頼関係を損ねるような事態が発生しております。また、合併が成らなかった近隣の町村においても、一度は声をかけながら、結果的にたもとを分かつことになり、長い歴史の中で築き上げられてきた信頼という最も大切な財産が失われようとしているのであります。
 今後、八戸市が真に地域のリーダーとして、北奥羽の盟主として地域の牽引役となる覚悟であるならば、欠くことのできない最も大切なものがこれら町村との信頼関係の回復であります。市長はこの点をどのように考え、どのように取り組まれるお考えか、所見を伺うものであります。
 次に、人事行政について2点伺います。
 今日、職員の意識改革の必要性があちこちの自治体で課題として唱えられております。競争原理の中に置かれる民間人から見た場合、その待遇の手厚さに比して仕事の内容や取り組み姿勢にギャップがあるとする意見が市民の中にあります。中でも、サービス精神やスピード感覚に欠けるという点に、その批判の多くは集まっているようであります。また、今日の大変厳しい経済・雇用情勢も相まって、その批判の矛先が、失業とは無関係で安定した待遇が保証される公務員に向けられることが多くなっていると言えるのかもしれません。
 さて、何ゆえに公務員は法によってこのように手厚くその身分が守られているのか、この点を考えてみたいと思うのであります。これを考える際、1つの言葉が浮かんでまいります。それは、ノーブレス・オブリージュという言葉であります。もともとフランス語なのだそうで、直訳すれば貴族の義務、高貴な身分に伴う責務と訳されるのだそうであります。簡単に申すならば、社会的に地位の高い方ならではの人々に対する責任、恵まれた方が担う市民への義務、責務といった意味であります。みずからの職務を、単にみずから生きやすくするため、報酬を得るためのみと考えるのではなく、この機会を、その仕事を多くの人のために役立てようとする考え方であります。台湾の総統であった李登輝氏が南部藩にゆかりのある新渡戸稲造氏の武士道を解説した著書にも、副題としてこの言葉を使われております。
 一方で、公務員の社会的地位をあらわす言葉に公僕という言葉があります。人々のために身を低くして献身的に働くという意味でありましょうが、当事者の誇りや理想が見えてこない点で、ノーブレス・オブリージュとは若干そのニュアンスは異なります。
 さて、現代では貴族や武士はおりませんが、職員は市民の幸せのためにさまざまな政策を形にする極めて重要で、かつ公正さ、公平さが求められる仕事であります。そのような大切な職務にあるがゆえに、その身分が手厚く守られているのであります。そこで、八戸市の職員には、そのように八戸のために、市民のためにとうとい仕事をしているのだという気概や誇り、自覚を持って職務に当たっていただきたいものだと考えます。
 さて、景気が悪くなるに従い、公務員の志願者はふえると言われます。現在、市職員の待遇は地域の民間企業に比してもトップクラスであり、これを求め、極めて優秀な人材が職員に採用されてきております。
 そこで質問でありますが、特に若い職員には、着実に成長し、みずからの能力を拡大していっていただきたいものだと考えますが、このように、人材育成を推進するためにどのような取り組みや工夫をされているのか、お教え願います。
 最後に、人事評価システムについて伺います。
 職員を有為な人材に育てるためには、現行の評価制度に加えて、さらに能力、業績を重視する制度が必要であると考えます。努力とその結果に見合う公平な評価と処遇がなされることこそ、職員のやる気を引き出させ、それぞれが潜在的に持つ能力を引き出させることにつながるものと考えますが、そのような人事評価制度について市長の所見を伺い、この場からの質問を終わります。
 〔26番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)上条議員にお答え申し上げます。
 まず、これまでの経緯を振り返っての所感についての御質問であります。
 私は、市長就任以来、この地域の将来を思い、一貫して合併問題に取り組んでまいりました。最終的には南郷村との2市村での合併になりましたが、この間、幾多の紆余曲折がありました。また、合併協議の過程においては、困難な選択を迫られながら最終的な決断をしなければならないこともありました。私といたしましては、このようなさまざまな状況変化の中で、議会の意向も確認しながら、それぞれの局面で最善の判断をしてきたつもりであります。
 しかしながら、それぞれの町村から、住民の意向や議会の意見などに基づいて出された方針は当然尊重されるべきものであり、当初、私の描いていた姿とは異なる結果となったのであります。
 このような過程を経て南郷村との合併になりましたが、当初目指しておりました広域合併には至らなかったものであり、合併協議の難しさを実感しております。
 私は、今回の合併は、新たな地域づくりの第一歩として、新生八戸の未来に向けたスタートであると考え、新市の初代市長として、改めて身の引き締まる思いであります。
 今後は一日も早い新市の一体感の醸成に努めるとともに、合併してよかったと実感できるような魅力あるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後の広域ビジョンについてお答えを申し上げます。
 南郷村との合併に伴い、当面は新市としての一体感の醸成やまちづくり等に全力で取り組むことが最優先であると考えております。また、周辺町村においては現在合併協議を進めているところもあるため、当分の間はその動向を見守ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、国においても道州制等の議論が始まっていることなどから、当然、再度の合併を検討する場面は出てくるものと考えており、将来を見据えた行政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、近隣町村との信頼関係の構築についてお答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、これまでともに合併協議を行ってきた町村の中には、その協議結果や経過に必ずしも満足していない部分もあろうかと考えております。しかしながら、当市を含めた各市町村には当然ながらそれぞれの意向があり、それらをもとに協議し決定した結果でありますから、御理解いただけるものと考えております。
 また、ともに広域行政を行っている周辺町村とは、日ごろから連携をとりながら協調性を持って事務を進めております。従前から申し上げておりますとおり、私は、当地域の市町村が1つになり、一体として発展していくことが最良の道であると考えております。また、厳しい財政状況や少子高齢化のさらなる進展など、市町村を取り巻くさまざまな状況を考えますと、今後さらに市町村合併の必要性が求められてくるものと考えられます。
 このようなことから、今後とも周辺町村との信頼関係を保つとともに、将来、合併協議を行うことになった際には、より一層の協調を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、人材育成を推進するための取り組みについてお答えを申し上げます。
 地方分権の進展や市民ニーズの高度化、多様化などにより、地方行政を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような中で、当市においても職員がその能力を最大限に発揮し、的確で迅速な行政運営を行っていくためには、より効果的に人材の育成を進めていくことが重要であります。
 当市では、平成11年4月に策定した八戸市人材育成基本指針に基づき、能力開発や人材活用を主な方策として、職員の資質と能力の向上に努めてまいりました。具体的な取り組みとしては、主に研修を通して職員の能力開発を図っております。
 職位別の研修としては、新採用職員、主事級、主査級職員の研修があり、これに加えて班長級、課長級の職員には、目標による管理を用いた組織経営や職務の効率的遂行を習得する研修を行っております。また、年2回程度開催している行財政研修会では、分権時代の新しい自治体経営や自治体における危機管理のあり方など、時節に即したテーマを設け、その分野における著明な講師を招いて講演をいただいております。さらに、研修の一環として、若手職員を対象に、国や県、民間企業などへの派遣を行っており、市役所以外の異なる環境に身を置いて、幅広い視野から先進的な行政手法を学んでおります。
 人材活用における取り組みとしては、定期人事異動における自己申告制度と庁内公募制が挙げられます。職員が希望する職務を申告する自己申告制度は平成12年度から実施しており、個々の職員の意向を可能な限り反映させるように努めております。庁内公募制は、平成16年度の人事異動から実施しており、市の重要な事業を推進する部署への配置を公募制としたもので、職員のやる気を喚起する職場環境を整備し、組織を活性化させることを目的としております。
 今後、これまでの取り組みを発展、向上させる一方で、人材育成に係る新たな基本方針の策定を進めてまいります。加えて、職員の自己啓発意欲をより高め、その能力を最大限に引き出せるような環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
 次の人事評価システムについては、部長からお答え申し上げます。
 以上であります。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○議長(荒川重雄 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)次に、人事評価システムについてお答えします。
 平成13年12月に閣議決定された公務員制度改革大綱では、能力と業績を重視する新評価制度の導入が大きな課題の1つであり、現在、国において関係法の改正に向けた準備が進められております。こうした動向を踏まえ、地方自治体にも新制度の導入に向けた動きが広がっており、当市も新しい人事評価制度の必要性を認識しているところであります。
 当市が実施している勤務評定は、職員の能力と実績を公平公正に評価する制度としては必ずしも十分なものではないため、今後は評価対象者を拡大するなどの見直しを考えております。昨年11月に策定した八戸市行財政改革推進戦略プログラムにおいても、取り組み事項の1つとして、新たな人事評価制度の導入が検討課題となっており、現在、他都市や民間企業における事例を調査研究しているところであります。
 地方分権の進展に伴い、地方自治体が住民に果たす役割はますます大きなものとなっており、地域における課題は、自治体がみずからの判断と責任で解決しなければなりません。市役所をこの分権型社会に的確に対応できる組織に変革させるためには、組織を担う職員自身の意識改革を進めると同時に、その能力が十分に発揮できるような環境づくりが必要であります。
 新たな人事評価制度については、より適切な人事管理を進める上でも有効な手法であると考えておりますので、今後の導入に向けて引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長(荒川重雄 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 要望と再質問を申し上げたいと思います。後先になりますが、まず人事行政についてから参りたいと思います。
 今、総務部長からお答えをいただいたわけなんですが、平成13年の12月に閣議決定された公務員制度改革大綱の中で、能力と業績を重視する新評価制度の導入が必要であるということがうたわれているというお話でした。そのとおりでございまして、先ほども申し上げたのでございますが、今、非常に優秀な、力のある人材が、この市役所もそうですし、他の公務員を目指してどんどん受験しております。これは大変ありがたいこと、喜ぶべきことであるというふうに考えております。
 ちょっと振り返ってみますと、私が大学を卒業するころは、バブル前で、金融が花形でありました。優秀な人間たちがこぞって金融に入りまして、そのころ金融に入った仲間たちが今なかなか大変な思いをしている人間が少なくないと。バブル以降はメーカーの人気が非常に上がりまして、メーカーに後輩たちが数多く入っております。私もメーカーに勤めた者の一人なんですけれども、そのころから年を経るに従って公務員人気というものが着実に上がってきているように感じます。やはり手厚く身分が保障されておりますし、何といっても退職するまで、定年が来るまでは失業ということはあり得ないということで、そういった手厚い保障を求めて入ってくる優秀な人間たちが数多くいるということなんだと思います。
 それで、感じますのは、例えば優秀な特に若い職員たちがもし民間の企業に入っていたら、ひょっとしたら、30、40歳になったらもっともっと大きくなって活躍していたのではないのかなと、そういうふうに思う人間に出会うことがあります。そういう意味からすれば、どうしてもきちっとしたヒエラルキーの中で、なかなか一足飛びに昇進等ができないような硬直した人事システムというものは、これは八戸市の職員に限った話ではございませんが、どちらの職員の方々においても同じような制度下にありますので、せっかく若くて元気のいい、生きのいい人間たちが能力を思うように伸ばせずに、だんだん小さくおさまっていくような方を見たりするにつけ、評価制度、能力を中心とする制度、あるいは業績を重視する制度といったものが必要であろうというふうに考えます。
 ぜひ八戸市として、どういったことがあるのかと、御答弁にもございましたが、既にお考えのようでございますので、ぜひこういったことを前向きに検討していっていただきたいというふうに考えます。
 ノーブレス・オブリージュなんていう、ちょっと面倒くさい言葉を使いましたが、要は、市の職員であるということの誇りを持って堂々と仕事をしてくださいということが私の言いたいことであります。いろんな手紙も来るそうでございますし、誹謗中傷のたぐいだとか、いろんなものが送られてくることがあるそうです。我々議員も含めてなんでしょうけれども、公僕との言葉の比較ということも申しましたが、余り自己卑下をせずに、しかるべき身分が保障される背景には、本当に市民のために汗を流して真剣に働く、そういうとうとい職務にあるのだというところの誇りをぜひ職員の皆さんにひとしく持っていただきたいと思いますので、そのあたりの制度の検討をぜひお願いいたしたいと思います。要望しておきます。
 先に申しました市町村合併についてでございます。厳しいことも申し上げたのですけれども、壇上で申しましたとおり、これはひとり市長だけではなくて、我々議会も含めて、もっと早くに、例えば飛び地は違うのではないかと言わなければいけない場面もあったのかもしれませんし、あるいは、市長からも、7つか5つかという議論がちょうど1年前にあったわけです。議員の皆さん方、いろいろ勘案すると、5つというのはもっともかもしれないと。ただ、やはり7つでいこうということでこちらから声をかけてきたわけなので、皆さん納得いかないところもあるかもしれないけれども、どうか私の考えを理解していただきたいというような市長からの直接的な我々に対する説得がもし一度でもあれば、ひょっとしたら状況は違っていたのかもしれないというふうに考えております。
 私は、今日まで進めてきた一連の合併の経緯の中で、2つの点を指摘しておきたいと思います。一連の合併を進めるに当たって、何が足りなかったかという点なんですけれども、第1には、こちらから確たるビジョンの打ち出しがなかったということは否定できないのではないかなと感じます。中里前市長が、一度13の町村に声をかけられて、その結果、いろいろな御意見をちょうだいする中で、やはり近隣の生活圏、密着した地域で、八戸市を含めた4つの市町村で合併をしていく方がいいだろうということで、さまざまな点からこれをお考えになって、結果的に4つの市町村でいくという判断をなさったようであります。
 中村市長は、前市長の主要施策を継承する、継続していくということをうたって市長に当選なさったわけなんですが、実は一番継承しなければならなかったものの1つが、生活圏として密着した地域、4つの市町村のくくりを大事にするというところだったのではないのかなというふうに私は考えております。
 最終的に30万人という中核市の要件を目指すということは、恐らくこの本会議場にいるだれ一人反対する方はいらっしゃらないと思います。ただ、やはり物事には順番、手順というものがあるわけでございまして、だんだんに踏んでいかなければ、形になるものもならないというところが――何度も言いますが、私どもも含めての非常に大きな反省点ではないのかなというふうに感じます。
 私も近隣の町村に友人が幾人もおりまして、中には議員もおります。そういった仲間に会いますと、私は、5つということを打ち出して、結果的に3つの町村が離れていって、最後に南郷村と私どもだけ残った段階で、仲間に会えば頭を下げてきました。本当に我が方の進め方が悪かったんだということを言ってまいったわけなんです。こちらの進め方で足りなかったところは足りなかったこととして、わびるべきところはわびて――市長からの先ほどの答弁にございました、今回の合併は新たな地域づくりの第一歩であると。全くそのとおりだと思います。そのとおりだと思えばこそ、やはり行政区としてのこの合併、南郷区という形で10年残っていくことを考えれば、恐らくこの先10年はまたくっついた離れたということは進めにくいのではないのかなと私は考えております。
 そういう意味では、先々の手をつなぐ時期を見据えて、いろんなことがあったけれども、八戸も足らないところは確かにありました、しかし、やはりこの地域のリーダーとして我々は自覚を持って地域の方々の雇用等々を含めて大きな責任をしょいながら、本当に地域から慕われる、信頼に足る八戸市を目指していくんだというところは、今きょうからでも皆さんに対して言葉で、行動であらわしていかなければならないというふうに考えております。
 意見を述べましたが、確たるビジョンの打ち出しがなかったのではないか。さきに申しましたように、我々議会も含めて説得しようとする姿勢が足りなかったのではないか。この2点を指摘申し上げたいと思うんですが、もしこの点につきまして市長の方で何かお言葉があれば、ちょうだいをいたしたいと思います。お願いします。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)合併につきましては、非常に難しいということですね。青森市の問題、それから近くは六戸町の問題があります。勉強させてもらいました。要は、南郷村と一緒になった、これを基本にして今後のことを考えていきたい。そして、反省すべきは反省すると、こう思っています。合併は非常に難しいということを実感しました。
 各町村にはそれぞれ言い分、考えがあるようであります。ですから、これは時間をかけてさらに進めていきたいと、こう思っています。時間が必要だと思っています。
○議長(荒川重雄 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)確かに簡単なものではないと思います。大変難しいものだと思います。総理大臣を経験されたある方の言葉なんですけれども、「信なくば立たず」と言われた方がいらっしゃいました。信じられる、信頼されるというものでなければ、市民から信頼を得ることはない、仕事をしていくことはなかなか難しいという意味だと思うんです。今回、南郷村との合併が何とか滑り込みで成就したわけなんですけれども、これは本当に喜ぶべきことであると私は壇上でも申し上げましたが、本当にそのように感じております。
 しかし、その一方で、例えば5つであれば、7つであれば、行政事務全般を見直した際に、このサービスは削減しましょうとか、あるいは、これは廃止しましょうというところで煮詰まっていた種々の施策についても、南郷村と八戸市と2つだけになったという段階で全部リセットして、ことごとくそれぞれの制度を残すという形になってきたわけであります。そのあたりを考えるにつけても、その象徴的なものが南郷文化ホールに代表されると思うんですが、これは私どもからというよりも、同志の南郷の議員の方から本当にむだにならないように、本当に効果的な形になるように考えなければいけないという意見が出てまいりまして、本当にすばらしいなと私は感じておりました。
 これは非常に象徴的なことではありますが、やはりいま一度事務全般を見直しながら、削減しなければいけないものもありましょうし、あるいは廃止しなければいけないものもあろうかと思います。1カ月ほどのどたばた劇の中で、担当課の職員の皆さんは本当に夜遅くまでよく頑張っていただきました。本当に敬意を表したいと思います。ただ、その裏でいろんなものが落ちていた、あるいは信頼という最も大切なものが、主に近隣の町村のこれを失ってしまったのではないのかというところを考えなければいけないと思います。
 北奥羽の盟主を目指す八戸市でありますので、ひとり市長のみならず、我々も含めて八戸市は信頼に足る連中だと言われるように、いま一度しっかりとかぶとの緒を締めて、心して市政運営にともに当たってまいりたいものだと思います。その点、要望申し上げまして、終わります。
○議長(荒川重雄 君)以上で26番上条幸哉議員の質問を終わります。

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  8番 松田勝君質問
○議長(荒川重雄 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員
 〔8番松田勝君登壇〕(拍手)
◆8番(松田勝 君)私は、2005年6月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに関係理事者に質問いたします。
 最初は、平和行政についてです。
 戦争放棄を掲げる憲法第9条を守ろうと、八戸ペンクラブ会長島守光雄さんを初め、八戸地域の医師や弁護士らが中心となって、はちのへ九条の会をことし2月に設立いたしました。その九条の会は、5月8日に、全国九条の会の呼びかけ人の一人であります、憲法学者の奥平康弘東大名誉教授を迎えて発足記念講演会を開きました。
 奥平氏は、昨年6月、作家の大江健三郎氏、井上ひさし氏、小田実氏らとともに全国九条の会を設立し、憲法第9条を守るアピールを全国民に発表いたしました。その後、同会のアピールに賛同する組織が全国各地に急速に広がり、5月末現在で全国に2007の会がつくられたようであります。
 今なぜ九条の会が全国につくられ、こうした憲法を守る運動が広がってきているのでしょうか。それは、憲法第9条を焦点とした改憲の動きが新たな段階に入ってきており、多くの国民が、戦争をする国にしてはいけないと立ち上がっていることのあらわれであると思います。
 自民党は、結党50周年に当たることしの11月をめどに党の憲法改正案をまとめる計画ですが、改憲論は決して日本国民から生まれてきたものではありません。アメリカが、集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約しているとして集団的自衛権の行使を求めたことが、改憲論横行の起動力になっております。アメリカがイラク戦争のような無法な戦争を引き起こした際に、その戦争に地球的規模で日本が参加する上で、その最大の障害となっている憲法第9条を取り除き、歯どめなき海外派兵の道を開くことに最大のねらいがあります。この動きは、国連憲章に基づく平和の国際秩序を求める世界の流れに真っ向から逆らうものであります。
 今、九条の会を初め、政治的立場や思想、信条を超えて戦争に反対し平和を求める運動が広がっていくことは大きな意味を持つと考えますが、1つ目の質問として、憲法第9条を守り、戦争を許さない市長の決意を伺いたいと思います。
 先日の新聞報道によりますと、戦争の悲劇、子や孫にと、市内の老人クラブ連合会の皆さんが市内21地区で座談会を行っていると報じられております。その中で差波会長は、戦争は残酷で、将来あってはならない。一人でも多く生きているうちに子や孫に伝えたいと語っています。戦争の傷跡を風化させず、未来に伝えていく努力は大変重要だと感服いたしております。あの戦争の過ちを繰り返さないためにも、当市が率先してこうした事業を行うべきだと考えます。
 そこで、2つ目の質問として、終戦60周年を記念する当市の事業計画について伺いたいと思います。
 3月25日、県の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例が施行されました。これらは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づいて行われたものであります。国民保護法は、武力攻撃事態法の具体化を図るもので、有事関連7法の1つであります。
 この法律は、武力攻撃の事態を想定し、自治体に住民への情報伝達や住民避難のマニュアル、訓練を求め、平時から有事に備える普及啓発活動を義務づけています。そして、国と地方自治体が国民の生命や財産を守るかのような幻想を与えておりますが、実際はアメリカ軍や自衛隊が軍事活動を自由に行うため、国民保護の名で国民の人権を著しく制限し、国民を統制、管理、動員することがそのねらいとなっております。
 有事法制は、アメリカ軍が日本周辺で軍事介入したり、イラク戦争のような戦争を起こして、政府が武力攻撃事態とみなせば、自衛隊を戦闘地域まで出動させ、アメリカ軍を支援し、この作戦に政府機関だけでなく、自治体、民間の企業、国民まで動員する枠組みをつくりました。その1つである国民保護法は、いわば平時の有事化を進め、訓練や啓発活動を通じて戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくり出していくものであります。今後、当市としても条例の制定や国民保護対策本部の設置が求められてくると思いますが、国民保護法に基づく国民保護計画の策定は行うべきではないと私は考えます。
 3つ目の質問として、国民保護法に基づく計画の策定について現在どのように考えているのか、伺います。
 次は、介護保険行政についてです。
 介護保険が実施されてから5年の月日がたちました。この間、老老介護に疲れた夫が妻を道連れに心中を図った痛ましい事件や、介護を受ける高齢者の虐待問題など、介護に潜む深刻な問題が私たちの前に次々と明らかにされております。
 同時に、介護問題がさまざまなメディアにも取り上げられるようになり、人間の尊厳にふさわしい介護とは何か、老いとは何かと、社会的に積極的に問題を投げかけ、活動する人たちもふえてきております。社会的な介護保障の体制を安心できるものに整えることは、ますます重要になっております。
 政府は、みずからサービスが選べて選択が豊かになる、家族介護から社会全体の介護へなどと宣伝し、介護保険制度をスタートさせました。5年を経て政府は、国民は介護保険制度に満足している、介護の社会化は進んでいると盛んに言っております。
 そこで、1つ目の質問として、当市の介護サービスの現在の利用状況について伺いたいと思います。
 今、国会では参議院で介護保険法改正法案が審議されております。今でさえ、負担が重くて利用できない、いつまで待てば施設に入所できるのかなどの悲痛な声があるのに、政府・厚生労働省が国会に提出している今回の介護保険見直し法案は、介護保険をさらにひどくする内容になっております。施設入所者の負担増はことし10月から、在宅サービスの制限は来年4月から実施の予定になっております。
 その改悪案の内容の第1点は、在宅と施設で負担に違いがあって不公平だとして、介護施設の入所者から部屋代や光熱費などの居住費と食費、いわゆるホテルコストを全額徴収する点であります。また、通所者の食費も全額利用者負担になっております。こうなりますと、わずかな年金暮らしの高齢者は施設に入所ができなくなってしまいます。しかも、この負担をことし10月から前倒しして実施しようとしております。
 改悪の第2点目として、要支援など軽度の在宅サービス利用を制限しようとしております。見直しでは介護予防を新たに組み入れておりますが、要支援や要介護1の方は、介護予防中心の給付にしてヘルパーやデイサービスの利用を制限しようとしております。これでは、ひとり暮らしやお年寄り世帯の高齢者は在宅での生活が難しくなります。
 第3の改悪点は、今でも保険料負担が重いと感じている方が7割を超えていると報じられておりますが、改悪案では2006年4300円、2009年5100円、2012年には6000円とウナギ登りの引き上げを計画しております。また、従来無料だった老人健診や市町村でのリハビリや生活支援も介護保険に組み入れることになっております。このことによって、健診や生活支援の利用でも新たな自己負担が生ずることになります。
 第4は、特別養護老人ホームの待機者は厚生労働省の調査でも、全国で今34万人と言われております。さらに一層の基盤整備が必要なのにもかかわらず、政府はその予算について削減の方向を打ち出しております。
 以上、こうした改悪案について、幸い元気で介護の世話になっていない、年金から介護保険が天引きされるのは納得がいかない、税金控除がなくなって国保も介護も保険料アップになったのにさらに引き上げは許せないなど、怒りの声がお年寄りの皆さんから出されております。
 そこで、2つ目の質問ですが、今回の政府の見直し案と当市の今後の対応について伺います。
 厚労省は、施設設備を抑圧し、施設・住居系サービス利用者の割合を10年間で1割削減する方針を明らかにしています。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、身近な生活圏において介護・福祉サービスの基盤整備を進めると政府はうたっておりますが、地域介護・福祉空間整備等交付金は2004年度の介護施設整備補助金と比較して65億円削減されました。
 国が策定する基本方針に基づき、市町村は日常生活圏域を単位とし、サービス拠点の面的な整備へ、地域介護・福祉空間整備計画を策定していくことになります。小規模多機能サービス拠点や地域包括支援センターなどの整備計画が、国の方針に照らして適当とされれば交付金が交付されることになりますが、国の方針に沿った計画でないと認められず、予算も十分でないため、地方の自主性がどこまで生かされるか疑問も多く残されております。
 そこで、3つ目の質問として、制度改正に伴って創設される地域密着型サービスについて、当市の整備の予定を伺いたいと思います。
 質問の第3は、水産行政についてであります。
 去る5月14日、お隣の岩手県陸前高田市において、日本共産党衆議院議員東北ブロック事務所と東北6県の日本共産党県委員会との共催で、東北の水産漁業を守り育てる道と題するシンポジウムが開かれて、私も参加いたしました。高橋千鶴子衆議院議員初め、国会からの報告、さらに東北各地の現地からの報告、大学の研究者の発表などが行われました。
 このシンポジウムには、東北6県から400名近い参加者があり、岩手県漁連会長や宮古市長、漁協、水産業者、自治体の皆さんから期待のメッセージが数多く寄せられました。大門実紀史参議院議員は、問題提起の中で、日本の漁業は、1980年代前半のピーク時に3兆円台あった生産高が、今は1兆6000億円、10年前に32万5000人いた就業者が今23万8000人、このペースでいくと、20年後には漁業をする方がいなくなってしまいます。そもそも食糧管理というものは国が責任を持つべきものであります。漁業を1つの産業としてではなく、国の事業として扱うべきであります。この先、工業一辺倒、食糧は輸入頼りの国でいいのか、考え直さなければいけないと、問題提起をいたしました。
 このシンポジウムに参加するに当たって、私たち日本共産党市議団は、八戸みなと漁業協同組合、八戸漁業指導協会、株式会社八戸魚市場、青森県栽培漁業センターを訪ね、懇談する機会を得ることができました。この懇談の中で、八戸の漁業の現状やこれからの課題等についてお話を聞くことができました。漁業関係者の皆さんの御尽力にもかかわらず、水揚げの激減や魚価の下落、そして最近では燃油の高騰まで加わり、八戸の漁業が厳しさを通り越して危機的状況に見舞われていることを改めて痛感いたしました。
 そこで、1つ目の質問ですが、当市の漁業の現状についてどのように認識しているか、伺いたいと思います。
 地元新聞では、青森県遠洋沖合漁業振興協議会が総会で、本年度から国の支援事業である漁船リース事業活用に向けた検討を本格化させることを決めたと報じております。今回の私たちの懇談の中でも、八戸の水揚げの主力を担う中型イカ釣り船の老朽化は激しく、耐用年数が9年から10年なのに30年も使用している、代船取得が行われないと漁業の衰退につながるとの危機感が指摘されました。
 そこで、2つ目の質問として、緊急の課題としての中型イカ釣り船代船確保についての当市の取り組み状況について伺います。
 さらに、これも最近の新聞報道ですが、水産八戸青年懇話会の嶋脇会長が3月に中村市長に対し、現在の3カ所に分散する市場を1カ所に統合し効率的な運営をと提言したと報じております。市場統合といっても、それぞれ機能に違いがあることや、漁業者が安全に荷揚げするにはそれなりの設備が必要なことなど課題もあるようでありますが、3つ目の質問として、魚市場統合問題について今後の見通しも含めて伺います。
 4つ目として、国の水産基本法、新青森県水産振興計画をもとにしながら、特に八戸の水産業の実情を踏まえて、当市の漁業振興計画をつくるべきだと考えますが、所見を伺います。
 最後の質問は、入札行政についてであります。
 先日、市内の中小企業者の皆さんと懇談する機会がありました。主に県や市の仕事をしている公共事業の下請の業者の皆さんであります。その懇談の中で、材料費だけで仕事をさせられた、公共事業に魅力を感じられなくなった、事業所として社会保険を以前は掛けていたがやめてしまった、さらに従業員の給料まで下げた、材料屋さんにも値段の面で協力してもらって何とかやりくりしている、以前は銀行も注文書を持っていけば金を貸してくれたが、最近は注文書どおりの支払いになってこないので銀行もなかなか貸さないなどなど、厳しい経営状況が語られました。さらに、異口同音に出てきた言葉は、なぜこんなにも公共事業の単価が安くなってきたのか、地元の下請を本当に使っているかどうか役所はしっかり監視してほしい、一番安売り競争のしわ寄せを受けるのは下請だ、そういう言葉でした。
 そこで、1つ目の質問は、八戸市発注工事の入札結果について、過去3年間の結果を伺います。
 先日の新聞報道によれば、6月1日から当市では、低入札価格調査制度で極端な低価格での落札を防止するために設けている数値的判断基準の一部を見直すことを発表したようであります。
 公共事業の改革に当たっては、3つの視点が大事だと思います。
 第1には、今日の財政状況から見て、公共事業の全般的な削減は避けて通れないと思います。収入規模を無視して借金による事業を行ってきたことが、今日の財政を困難にしている1つの原因だと思うからであります。
 第2は、したがって、その事業の選択においては、聖域を設けず、真に住民生活にとって必要なもの、緊急性があるものに厳選するべきだと思います。
 第3には、公共事業を市場に流し出す窓口となっている入札契約においては、透明性とともに雇用や事業所の採算性が確保できるシステムにする必要があると思います。特に、ダンピングの横行や賃金切り下げなど、業者が生きていけない入札契約システムが競争性確保のために放置されているとすれば、早急に改善をしなければならないと思います。
 そこで、2つ目の質問として、入札契約制度の改善について今年度以降の取り組みをお知らせ願いたいと思います。
 さらに、ダンピングの横行を許さない取り組みとともに、前近代的とも言える重層的な下請構造の中でダンピング被害を最も強く受ける下請業者の営業とそこで働く労働者の生活を守る行政の取り組みが大切であります。元請、下請、孫請の関係が公共事業の中で適正になされているかどうか、実態を把握し指導する責務が発注者としての当市にはあると考えます。
 以上の立場を踏まえて3つ目の質問は、当市発注の工事において適正な施工を確保するため、下請契約の適正化にどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔8番松田勝君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)松田議員にお答え申し上げます。
 まず、憲法第9条を守り、戦争を許さない決意についての御質問であります。
 戦争のない平和な社会の実現は日本国憲法の理念であり、私たち八戸市民にとっても、安全と平和は何物にもかえがたいものであります。また、戦後の混乱から今日のような経済復興をなし遂げたのも、平和憲法のもと、一貫して国民生活の安定を重視してきたからにほかなりません。
 しかし、世界は、東西冷戦後においてもなお、国際テロ組織の活動や大量破壊兵器の拡散などの新たな問題に直面しております。そのような中にあり、唯一の被爆国である我が国が、憲法の理念に従い核兵器の廃絶を訴えていくことには、まことに大きな意味があると思っております。
 そして、平成7年に市議会の総意により決議された八戸市平和都市宣言における世界の恒久平和を希求する精神は、これまでと何ら変わることなく守り続けてまいりたいと考えております。
 次に、終戦60周年を記念する市の事業計画についてお答えを申し上げます。
 終戦60周年という節目の年に当たり、市といたしましては、1つとして、八戸市博物館による特別展「戦争と八戸市民〜苦難とともに」の開催、2として、市民大学講座での、児童文学作家で戦争体験者でもある高木敏子氏による講演、3として、市民ホールでのパネル展の実施を計画し、今その準備を進めております。
これらの記念事業を通して、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次の世代に伝えることが私たちの大切な役割であると考えております。
 次の、国民保護法に基づく計画策定については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、介護保険サービスの利用状況についてお答えを申し上げます。
 平成17年4月末現在、当市の65歳以上の人口は4万6877人、そのうち要介護認定を受けている方は7782人となっております。また、認定率は16.6%であり、高齢者のうち6人に1人は要介護認定者ということになっております。要介護認定者のうち、在宅サービス利用者は5640人、施設サービス利用者は1286人となっております。在宅と施設の割合はおよそ8対2となっており、全国と比較しますと在宅サービスの利用が比較的多い状態となっております。
 介護給付費につきましては、平成16年度において約117億円が見込まれております。前年度と比較いたしますと、割合にして9.5%、約10億円の増加となっております。このまま給付費の伸びが続けば、次期介護保険料への影響は避けられないものと考えております。
 このような状況を踏まえ、当市では給付と負担のバランスを、市民の負託にこたえた形で設定し、堅実な介護保険事業を展開してまいります。
 次に、国の制度見直しと市の今後の対応についてお答えを申し上げます。
 まず、国の制度見直しの主なものとして、次の3点が挙げられます。
 第1に、軽度の要介護認定者を対象とする新予防給付と、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業のサービスが新たに創設されることになっております。
 第2に、地域包括支援センター、地域密着型サービスといった、地域に根差した新しいサービス体系が創設されることになっております。
 第3に、低所得者対策として、新たな保険料段階を設定し、保険料負担を軽減することも盛り込まれております。また、施設給付につきましても、居住費、食費について保険給付の対象外になる一方で、補足的給付を新設し、高額介護サービス費の上限額を引き下げるなど、低所得者への軽減が配慮されております。
 今後、当市といたしましては、今回の制度見直しの詳細について国の動向を見きわめながら対応してまいります。
 次に、地域密着型サービスの整備についてお答えを申し上げます。
 今回の制度改正では、新たなサービス体系として地域密着型サービスの創設が予定されております。これはひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加を背景として、住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から設けられるものであります。この地域密着型サービスについては、保険者である市町村が、要介護者の日常生活圏域内にサービス量の見込みを定め、サービス提供事業者の指定権限を有することになります。
 サービスのメニューとしては、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型デイサービスに加え、新たに夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護などのサービスが加わることになります。このうち認知症高齢者グループホームについては、現在、第2期介護保険事業計画及び全国平均を大幅に上回る水準で整備が進んでおります。グループホーム以外のサービスについては、今後、利用者の需要と事業者の動向を見きわめながら、第3期介護保険事業計画の中で適切なサービスの量を見込んでまいります。
 次に、当市の漁業の現状についてお答えを申し上げます。
 まず、平成16年の八戸港の水揚げ状況でありますが、水揚げ数量は14万3000トン、水揚げ金額は287億円となっております。これを水揚げ数量のピーク時であった昭和63年の81万9000トンと比較いたしますと約6分の1となっており、金額では昭和57年の933億円の約3分の1となっております。
 しかしながら、数量は年々減少する中、平成16年の金額は10年ぶりに前年を上回りました。その要因は、加工原料として需要のある海外イカが不漁だったことにより、日本近海のスルメイカの魚価が回復したことによるものであります。
 次に、各漁業の現状についてでありますが、当市の主力であるイカ釣り漁業は、長年にわたる魚価安と国際的な漁業規制等により、大型船の隻数が最も多かった平成2年の44隻から現在8隻にまで減少しております。また、中型船も109隻から45隻に減少しております。一方、大中型まき網漁業においては、かつての八戸港の水揚げの大部分を占めていたサバ、イワシの資源減少により、極端な水揚げの低迷が続いております。機船底びき網漁業においては、キチジやメヌケ等の赤物類の資源の枯渇が危惧されております。
 このような厳しい状況でありますが、当市の基幹産業である水産加工業の原魚確保という観点からも漁船隻数の維持が必要であることから、県及び関係団体と連携しながら対応策を探ってまいりたいと考えております。
 次に、中型イカ釣り船代船確保問題についてお答え申し上げます。
 平成16年の八戸港における水揚げ高のうち、中型イカ釣り漁業を占める割合は、数量が3万2000トンで22.5%、金額が83億円で28.7%となっており、当市の主力漁業として重要な役割を担っております。現在、八戸港には中型イカ釣り船が45隻所属しておりますが、そのうち31隻が建造後20年以上経過しているため、代船の確保が重要な課題となっております。
 このような中で、昨年4月に、青森県の遠洋沖合漁業に係る諸問題を検討し、漁業経営の維持安定を図ることを目的とする青森県遠洋沖合漁業振興協議会が、当市の漁業者団体により設立されております。この協議会において、代船確保のための漁船リースについて、他県における先進事例を参考にしながら、検討がなされてまいりました。今年度は、国の支援事業である担い手代船取得支援リース事業の活用に向け、事業内容の積算や経営改善効果など、具体的な検討を本格化させる予定と伺っております。
 当市といたしましては、これらの動向を見守りながら、県並びに関係団体等と連携し、中型イカ釣り船代船確保問題に対応してまいりたいと考えております。
 次に、魚市場統合問題についてお答え申し上げます。
 水産八戸青年懇話会は、水産業界の中堅的立場の方々で組織されており、八戸の水産業の現状を踏まえ、業界の発展につながるさまざまな改善策について意見交換を行いながら、市や関係団体に提言を行ってまいりました。
 平成16年度には、水揚げが減少している現状を踏まえ、魚市場機能の統合についての提言がなされました。その内容は、現在のような水揚げが低迷している中、水産業界の負担軽減、魚市場運営の効率化、施設整備の集中投資のためには、必要最小限の投資で第三魚市場に機能統合を図るべきというものであります。
 当市では、サバ、イワシ等のまき網漁業に対応した第一魚市場、底びき網漁業等の鮮魚に対応した第二魚市場、船凍品等のイカ釣り漁業に対応した第三魚市場というように、機能別に3つの市場を漁船漁業の基地として整備、活用してまいりました。
 今後は、このたびの提言を貴重な意見として受けとめ、魚市場機能の統合、流通機能の合理化について、関係団体及び漁港管理者である県とも検討してまいりたいと考えております。
 次に、当市の漁業振興計画についてお答えを申し上げます。
 国においては、水産基本法に基づき、平成14年3月に平成14年度からの10年間を計画期間とした水産基本計画を定めております。また、県においては、平成9年3月に、平成9年度からの10年間を計画期間とした新青森県水産振興プランを策定しております。
 当市では、これら国、県の計画を踏まえるとともに、八戸市総合計画を基本とし、水産業の振興を図ってまいりました。さらに、平成15年3月策定の海洋立市プランにおいて、海を生かした産業振興の中に総合的な水産業の振興を位置づけ、各種の施策を展開しております。
 しかし、当市の水産業を取り巻く環境は依然として厳しく、特に海外イカ釣り漁業の不振等から水揚げの減少が続き、多くの課題が山積している状況にあります。このような中、先ほども申し上げましたが、青森県遠洋沖合漁業振興協議会では、漁船漁業が抱える課題の対応策について検討が進められております。
 議員御提言の市の漁業振興計画策定については、これらの動向を見きわめながら、県並びに関係団体等と協議、検討してまいりたいと考えております。
 次の過去3年間の市発注工事の入札結果状況については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、今後の入札契約改善の方向についてお答えを申し上げます。
 改善の取り組みの1つ目は、低入札価格調査制度の改正ですが、6月から公告または指名通知をする入札から適用しております。低入札価格調査制度は、予定価格が5000万円以上の工事に適用しているもので、平成13年度から導入をしております。しかしながら、調査の件数が増加してきたことや、落札率の低下からダンピング受注が懸念されたため、昨年から数値による失格基準を設けました。今年度は、この数値を引き上げましたが、これによりダンピング受注の防止策がさらに強化されるものと考えております。
 取り組みの2つ目は、簡易型一般競争入札の対象件数の拡大であります。簡易型一般競争入札は、指名競争入札に比べ競争性も高まり、入札における透明性、公平性が確保されることから、昨年度よりも件数をふやし、40件程度を実施する予定であります。
 今後は、1つとして、競争性の確保や発注手続の透明性の向上、事務の効率化などに効果が期待される電子入札システムの導入、2として、本年4月から施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念にのっとった、品質確保のための適切な入札・契約事務の実施など、段階的に入札契約制度の改善に取り組んでまいります。
 次の、適正な工事の施行については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)国民保護法に基づく計画の策定についてお答え申し上げます。
 平成15年6月の有事関連3法成立を受け、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年6月14日に可決成立し、同年9月17日に施行されました。また、本年3月には県や市町村が国民保護計画を定める際の基準となる基本方針が国により策定されております。
 この基本方針に基づく県の計画は、本年度中に作成される予定であり、市では県計画を受けてから策定作業に入るため、着手は来年度となるものであります。ただし、国民保護法ではこの施策を総合的に推進するために、市長を会長とし、防災関係機関などで構成する市町村国民保護協議会の設置を掲げております。
 また、市長を本部長とした関係職員から成る市町村国民保護対策本部の設置も同じく定められております。したがいまして、市の国民保護計画作成に向けた準備として、本年度中にはこれらの組織及び運営に関する必要事項を市の条例で定めることとなるものであります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)過去3年間の市発注工事の入札結果状況についてお答え申し上げます。
 当市が過去3年間に発注した競争入札の件数と平均落札率は、平成14年度は467件で84.8%、平成15年度は493件で83.5%、平成16年度が491件で80.7%となっております。
 入札方式による内訳では、指名競争入札が、平成14年度457件で84.9%、平成15年度473件で83.8%、平成16年度461件で81.0%、簡易型一般競争入札では、平成14年度10件で83.6%、平成15年度20件で76.5%、平成16年度30件で76.4%となっております。
 競争入札全体の平均落札率は低下傾向にあり、指名競争入札よりも簡易型一般競争入札の平均落札率が低いという結果になっております。
 次に、適正な工事の施工についてお答え申し上げます。
 最近の建設投資の低迷による厳しい経営環境の中、下請業者の経営の安定性、健全性を確保する上で、下請契約の適正化が従来にも増して強く求められているところであります。平成13年4月施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、公共工事の受注者は、施工体制台帳の写しの提出が義務づけられております。これは、建築一式工事の場合は総額4500万円以上、その他の建設工事については総額3000万円以上となる下請契約を締結した場合に提出するものであります。
 当市では、その額を下回る場合であっても、下請業者の状況把握のため、おおむね100万円以上のものについては提出を求めております。
 今後とも、公共工事の適正な施工を確保するため、施工体制台帳等を活用して、元請、下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じて適切な指導をしてまいります。
 以上であります。
○議長(荒川重雄 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)答弁、ありがとうございました。
 再質問として、介護保険の問題を最初にいたしたいと思います。
 先ほどの答弁の中で、新たに地域密着型サービスという点が出てきて、これが市の権限に基づいて行われていくというお話がありました。この地域密着型、いわゆる地域的なバランスの問題なんですが、どのように考えているのか。特に、グループホームその他が中心街、例えば柏崎や類家、吹上とか、そういうところにちょっと希薄なような感じがしております。活用していくのであれば、やっぱり地域的な市民全体のバランスも考えていく必要があるのかなということで、これからの計画の中でどういうふうにそれを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 それから、入札行政の問題ですが、部長の方から、平成13年に入札契約適正化法が施行されて、施工体制台帳の写しの提出を求めて、今後もそれを活用していくという答弁をされておりましたが、平成13年の法施行後に、施工体制台帳を活用して――もしくはそれ以外でも結構ですが、下請契約の適正化についての取り組みがこれまで進められてきたと思いますので、その点についてお知らせいただきたいと思います。
○議長(荒川重雄 君)健康福祉部次長
◎健康福祉部次長兼健康福祉政策室長(山田実 君)地域密着型サービスを整備するに当たり、地域的なバランスを考慮しないのかという御質問についてお答え申し上げます。
 地域密着型サービスの趣旨は、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるということであります。そのため、市町村は、第3期介護保険事業計画の中で、市町村内を幾つかに区分した生活圏域を設定し、その生活圏域ごとに必要なサービスの量を設定することになっております。
 したがいまして、今年度の第3期事業計画の策定に当たりまして、生活圏域の設定方法、地域ごとのサービス見込み量など、当然旧市街の状況等も踏まえまして、地域バランスを考慮した上で適切に定めてまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)施工体制の問題です。施行体制台帳をどのように活用してきたか。
 これにつきましては、先ほど私の答弁にありましたように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定めるものについて提出を求めている。八戸市の場合は、その額を下回る場合であっても、必要に応じて提出を求めているというようなことで、具体的には、従前は工事の発注に際して現場説明会を行っておりました。その際に、今、議員がおっしゃった施工体制台帳の写しの提出とか、そういうふうな説明をしてきました。そのほかに、地元の下請、あるいは地元の資材を活用するという内容も含まれております。
 現在は現場説明会を行っていないわけでありますが、入札の参加者全員に対して現場説明書というふうなものを交付いたしまして、これは入札参加に際しての必要な事項を記載しているものでありますけれども、この現場説明書というものを交付して、その旨を入札参加資格者に要請しているというふうなことであります。今後とも、適切な工事の施工を確保するためにも、必要に応じてまた適切な指導をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)ありがとうございました。
 地域密着型サービスについては地域バランスを考慮していくということで、これからの計画になるかと思いますが、今、国会で決まりますと、いろんな面でそんなに時間はないというふうに思うんです。ですから、今から準備を怠りなくやっていただきたいし、実際に市の方の責任が重くなってきますので、ぜひその点を頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、要望なんですけれども、先ほどの市長の答弁でも、これからの保険料に影響を及ぼす可能性があるんだというお話がありました。介護保険料の引き上げの問題が目の前に来ているのではないかというふうに考えられます。そういう点では、青森市が2年前から、市民税の非課税の第1段階と第2段階の方について減免の措置をとっている。いわゆる低所得者の方についての減免措置を行って、毎年200名以上の方がこの恩恵にあずかっているというふうな報告もいただいておりますので、ぜひ低所得者対策――3万円、4万円の国民年金の中から天引きされて大変だという声が起きてこないように、ぜひ対策を考えていただきたいというふうに思っております。
 それから、財政部長の方から下請の適正化、施工体制台帳の答弁がされておりました。私も壇上でもお話をしましたけれども、下請の方々は、工賃はもちろん経費もなかなか出ないという状況で悲鳴を上げているんです。この間お聞きしましたら、40代の働き盛りの方でも、1日の手間賃が7000円というふうな話。今、週休2日とか、いろいろうるさくなっておりますので、実際に月額十四、五万円というときもあるんだというふうなお話がありました。
 それから、私が一番危惧しているのは労災、事故なんです。現場管理や安全管理その他のところの経費がなかなかとれない中で、もし事故が起きた場合にだれが責任をとるのかというふうな問題が非常に心配になっています。国の労災保険のほかにも民間の団体保険その他があるようですが、以前掛けていた方でも、民間の保険は掛けられないというふうな状況になっているんです。ですから、本当に経費計算がきちんとなされて、下請、孫請の方々もさまざまな経費がきちんと確保できるような体制をぜひとっていただきたいし、絶対に人身にまつわるような事故が起きてほしくないという立場で、ぜひ単価の問題――先ほど聞きますと、まだまだ効果があらわれていない、下がっている状況になっていますので、ぜひこの点については今後の取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
 そして、実際に契約どおりに下請の工賃やその他が元請からなされているかどうか、これは非常に大きい問題だというふうに私は思っています。実際に現時点で市の方では書類でしか判断できないという点は確かにわかりますけれども、私は先日、函館市に行ってきまして土木部長とも会っていろいろなお話を聞いてきましたが、ここも平成13年の4月からこの法律に基づいて、今の法律の枠の中でも行政ができることは何なのかということで、現場の実態に行政指導を徹底して強めて、例えば、建設業関係の退職金共済というのがありますが、そういったものも今はもう100%近い実施になっている。当初、元請の方々も仕事がないのに、何で役所が厳しくやるんだというお話だったようですけれども、実際に下請が関係する、法律その他にのっとってやるというのは当たり前のことですので、それが、五、六年の行政の取り組みの中で元請にも理解されて、実績を上げているというふうな非常にすばらしい話を聞いてきました。
 ぜひそういう点も参考にして適正化の方向を強めていただきたいということをお願いして、終わりにします。
 どうもありがとうございました。
○議長(荒川重雄 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時22分 休憩

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  午後1時26分 再開
○副議長(前澤時廣 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  21番 大島一男君質問
○副議長(前澤時廣 君)21番大島一男議員の質問を許します。大島議員
 〔21番大島一男君登壇〕(拍手)
◆21番(大島一男 君)鳩田の浄水場から瀬月内川河岸にある高低差が約150メートルもある下尾田の取水場に向かった。急勾配の山合いの細道を、先導者の壬生源助さんはなれた足どりで下っていく。体力だけには自信のあった私でしたが、木漏れ日と彼の声を頼りの道中でした。そんなおっかなびっくりの私の目の前の横合いのやぶから突然蛇が飛び出し、頭をもたげた。私はとっさに道端の棒を片手に身構え、しばしのにらみ合いの後、弱い者いじめはやめたかのように悠然と茂みの中に黒い蛇は消えていった。
 ようやくたどり着いた目的地の取水場では、揚水ポンプがうなり声を上げて稼働しており、そして源助さんがにこにこと半分冷やかしながら私の話を聞いてくれた。今から30年以上も前、これが自然豊かな南郷村との最初の出会いでした。初めて生のマムシと出くわしたこともあり、今でも高揚程の乾いたポンプ音と一緒にしっかりと記憶に残っております。
 そして、昭和61年4月に八戸圏域水道企業団が発足し、本格的に南郷村とのおつき合いが始まり、いろんな体験をさせていただきました。そこにはたくさんの人々との出会いがあり、また南郷村のおいしいお酒にほろ酔いし、泥障作の名物おばあさんの手づくりのそばに舌鼓を打つなどなど、たくさんのおいしい食との出会いもありました。
 仕事では、地形の高低差に頭を痛め、夏場でないのに配水池の水位が急激なカーブで下がり、その原因究明にきゅうきゅうとし、それが地場産業に起因していることを山間部の濡れた消火栓で知り、高地における産業への水供給も目的の1つである八戸平原開拓建設事業の必要性を再認識させていただきました。
 そんな南郷村とのいろんな出会いの中で一番心に焼きついている、それは、水没家屋の移転完了後、ほとんど原野と化した世増の地に、長い間激闘の場となり、そして生地への思いや涙、さらには汗がいっぱいにしみ込んだ集会場と世増橋が、コスモスが群生する中に最後の最後まで苦闘を物語るようにぽつんと残り、タンポポ井戸は位置さえ確認できない、そんな夕暮れ時の風景を、ダム湖展望台予定地から眼下にしたときの、言葉では言い尽くせない心境で、今でも訪れるたび私の心を揺さぶります。
 そして、新八戸市誕生後の5月20日に南郷区の施設の視察があり、20年ぶりに増田小中学校を訪れました。当時のまま残っていたのは、ちょっぴり荒れたグラウンドとその片隅の消火栓だけで、今は青葉湖展望交流施設として立派に生まれ変わっていました。小学校は山の楽校としてきれいに保存されており、その2階への階段の踊り場に、平成4年の卒業生が残した「約束」という詩が掲示されていました。「約束 海で育ったさけ達は冷たい流れをさかのぼる 約束を守って北国の生まれた川へ帰ってきたんだね」と続き、「おまえの守った約束は命がけのものなんだ」と結ばれていました。
 今、新市における私たち議員の役割は、合併効果を享受できるまちづくりをしますと誓った市民との約束を、それこそ命がけで守ることを最優先すべきではという思いをみずからへの戒めとして、以下通告に従い所見を伺います。
 1点目は少子化対策についてであります。
 平成元年に国の合計特殊出生率が1.57となり、1.57ショックの言葉が生まれ、少子化が国を滅ぼすという警告がやっと政府を動かし、平成2年以降今日まで数々の施策が講じられてきました。一例を挙げれば、新エンゼルプランの策定、児童手当の対象拡大と所得制限の緩和、育児休業給付額の引き上げ、待機児童ゼロ作戦、育児休業・介護休業法の改正、県の第3子保育料軽減事業等々で、そして平成15年7月成立の次世代育成対策推進法によって地方自治体の子どもに関する計画の策定が加速され、当市においても平成17年2月に八戸市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。しかし、国のもくろみとは違って、依然として下げとまらず、1.29の数字がマスコミで大きく取り上げられているのが実情であります。
 事の影響は今さら申しませんが、1つは、こうした一連の国、県、市の施策に対する率直な所見をお伺いいたします。
 2つは、市独自の取り組みについてであります。
 最近、結婚できない男性が急増し、結婚しても子どもを持たないという若者が50%に迫っているとの数字に対して、識者はそれぞれの考え方を述べておられます。その中で特徴的なのが、親への対応より、今後は子ども中心の施策に方向転換すべきで、さらに、企業、地域全体で子育てをサポートするという環境を構築することが大切であるとの主張で、私は共鳴いたしました。
 以前、私は平成11年6月の初登壇で、この問題に対して国はもとより地方自治体の果たす役割が大であるとの答弁をいただいております。国は今、郵政民営化が改革の本丸といって国会を空洞化させており、私は今の政府には余り期待しておりません。
 市長、あなたは、すばらしいスタッフとともに新市の政策を具体的に推進しつつありますが、どうですか、市長、あなたが策定した八戸市次世代育成支援行動計画の中にある多くの市民の声の中から、例えば1つに育児・教育費の負担軽減、2つに結婚、家庭、性についての教育現場での充実、3つに遊び場等公園の整備、この3本を柱に真っ向から少子化に取り組むことへの市長の率直な所見をお伺いいたします。
 2点目は、通学路の安全確保についてであります。
 私たち団塊の世代には想像することすらできなかった現象が、家庭、地域、教育現場で発生し、関係者の必死の努力にもかかわらず、心痛める事件は後を絶ちません。
 そこで、お伺いいたします。
 1つは、市内小中学校の通学路の実態調査についてであります。通学路については、それぞれの学区で工夫をし決定していることは承知しておりますが、教育委員会として実態調査を実施しているのか、また、その際、地域からの要望はどのようになっているのか、実態についての所見をお伺いいたします。
 2つは、総合的安全確保に向けた取り組みについてであります。緑のおばさんの姿が通学路から消えてしまいました。しかし、児童生徒を巻き込んだ交通事故は多発しております。さらに、変質者の横行も後を絶ちません。また、そのことに対して関係者はもとより地域の方々も自主的に巡回活動をしていることは承知しております。
 そこで、そのことへの行政の支援策として、例えば防犯灯、交通等各種標識の設置については多額の費用が必要となります。しかし、現行の街路灯補助制度等では不十分であり、1つの案として、教育委員会が窓口になって横断的な新制度を設置することへの所見をお伺いいたします。
 3点目は、市斎場の整備についてであります。人間だれしもが最後にお世話になる斎場について、混雑時の対応、所要時間などについて市民から相談を受けますが、1つは火葬炉の修繕の現状と耐用年数について、2つは増設スペースの整備について、炉の延命や利用者へのサービスの向上の面からも必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
 4点目は、南部山公園についてであります。南部山公園は、憩いの場として、また健康増進の場として多くの市民が利用しております。私も1人で、時々は孫を連れていきますが、若者やお年を召した方々はそれぞれの楽しみ方をしておりますが、子ども、特に幼児の姿は余り目にすることはありません。また、高台から見る風情にもすばらしいものがあり、そして、間もなく新幹線も眼下に見ることができます。春には桜、初夏の青葉、秋の紅葉、そして家族や仲間で楽しく団らん。すばらしい空間ではないでしょうか。それも既設の。
 そこで、1つは遊具の設置について、2つは火気の使用禁止について一部解除することへの所見をお伺いいたします。
 最後、5点目は世増ダム周辺整備についてであります。
 去る6月9日の東奥日報紙の夕刊に世増ダムの上空からの写真が掲載されておりました。心揺さぶるドラマを経て誕生したすばらしい風景、間違いなく新八戸市の観光スポットになると再認識いたしました。市民も大きな期待を持ち、老後は南郷区でという人にもたくさんお会いしました。そうした方々は異口同音に、周辺道路の狭隘さについて指摘をいたします。また、早期に憩いの場として整備してほしいとの要請を受けます。
 そこで、1つはダム周辺道路の整備に係る経緯について、2つは今後の整備計画と具体的なスケジュールについて、所見をお伺いいたします。
 終わりに、言葉を現実化すべく自信を前面に出し、新市のリーダーたらんことを中村市長に強く御期待申し上げ、壇上からの質問を終わります。
 〔21番大島一男君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)大島議員にお答え申し上げます。
 まず、国、県、市の少子化対策の施策に対する所感についての御質問であります。
 平成17年6月1日に公表された人口動態統計では、平成16年の合計特殊出生率は過去最低の1.29となっております。国ではこれまでも少子化対策としてさまざまな施策を講じてきましたが、ここ5年間では保育所の待機児童解消策を初め、育児休業制度の拡充や児童手当の対象年齢の引き上げなどが挙げられます。当市においても、国の方針に基づき児童手当の対象者の拡大等を実施してまいりました。
 これらの施策内容はそれぞれ意義のあるものでありますが、少子化対策という観点から見ると思うような効果が得られていない現状であります。結果として少子化の進行に歯どめがかからないということは、まことに残念なことであります。
 しかしながら、平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法により、国、地方自治体、企業等が一体となって少子化対策に取り組むことが定められました。当市においても、八戸市次世代育成支援行動計画を本年2月に策定し、今後10年間集中的に取り組むことにしております。この計画の基本的考え方であります未来を担う子どもを育てるまちづくりを目指し、子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりを推進してまいります。
 次に、市独自の取り組みについてお答え申し上げます。
 少子化の進行は人口減少社会を招き、年金、医療、介護などの社会保障制度に大きな影響を与えると言われております。これまでも少子化対策は非常に重要な施策と考え、福祉、教育、生活環境などの観点からさまざまな対策を講じてまいりました。議員御提言の施策については、それぞれ少子化対策に有効であると理解しております。
 育児及び教育費の負担の軽減については、保育料軽減事業、すくすく子育て支援事業、幼稚園就園奨励事業や就学援助事業などを実施しております。
 教育内容の充実については、保健分野において、心身の機能の発達と心の健康、家庭分野において、自分の成長と家族や家庭生活とのかかわりを指導しております。さらに、いのちをはぐくむ教育アドバイザー事業を実施し、性にかかわる諸問題に対して適切に判断し対処できる資質や能力の育成に努めております。
 また、子どもが安心して遊べる場所としての公園整備は重要な施策と考え、推進してまいります。
 次の通学路の安全確保については、後ほど教育長からお答え申し上げます。
 次に、火葬炉の耐用年数と現状についてお答え申し上げます。
 まず、第1点目の御質問であります。斎場は、昭和57年に火葬炉5基と増設スペース2基で建設し、平成9年には大型棺対応の火葬炉1基を増設し、現在6基で稼働しております。現在までの火葬炉の修繕概要については、定期点検に基づき、平成6年度に5号炉、平成7年度に3号炉、平成8年度に4号炉、平成10年度に2号炉、平成11年度に1号炉のれんが全体積みかえ修繕を行っております。
 なお、修繕の時期については、利用者が最も少ない時期に行うこととしており、修繕費用はいずれの炉も800万円程度となっております。
 このほか、平成7年度には、三陸はるか沖地震による復旧工事を行っております。
 次に、第2点目の御質問であります。火葬炉の耐用年数については、法定耐用年数は10年とされておりますが、積みかえ修繕の際に、これまでの並流燃焼方式から、耐用年数15年と言われる向流燃焼方式に変更して、火葬炉への負荷を少なくし、炉の延命化に努めております。
 次に、増設スペースの整備についてお答えを申し上げます。
 火葬炉の運営については、故障時の対応を考慮し、予備炉1基を確保し、1日10体までの利用としております。平成15年度の利用件数は2531件、平成16年度は2541件となっており、休場日を除く1日平均の利用件数は7.4件で、処理能力に余裕がある状況にあります。ただし、火葬希望時間が集中することや、定期修繕期間には利用者の皆様に御不便をおかけすることもあります。現在の斎場施設にはもう1基の火葬炉の増設が可能であり、今後の利用件数の推移を見ながら検討してまいります。
 次の南部山公園については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、世増ダム周辺道路の整備に係る経緯についてお答え申し上げます。
 世増ダム周辺の道路は、八戸平原開拓建設事業で農林水産省が整備したものであり、横断する幹線道路は幅員7メートルで、国道340号の岩手県境付近から主要地方道名川階上線の田代地区までとなっております。
 また、水没した村道の機能回復に関する協定に基づき、左岸道路として延長1.9キロメートル、右岸道路として延長4.8キロメートルの部分が幅員5メートルで整備されており、左岸については大型車進入禁止となっております。左岸道路及び右岸道路の整備については、もともと水没した幅員3メートルの村道のつけかえ道路として整備したものであり、あくまでも農林水産省の基準では幅員5メートルが限度とのことから、このような状況になっております。しかしながら、5メートルの幅員では現実的に狭隘さは否めないことから、用地買収時点から左岸道路の幅員を7メートルに確保できるよう、用地は取得済みであります。
 今後の拡幅整備については、世増ダム周辺水辺環境整備事業として、新市建設計画に位置づけられていることから、その具体的な内容については十分検討した上で進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の世増ダム周辺整備計画と具体的なスケジュールについてお答えを申し上げます。
 新市建設計画では、世増ダム周辺水辺環境整備事業が掲げられており、市民の森不習岳や世増ダム周辺を、緑と水辺を生かした憩いの拠点として位置づけております。豊富に残された自然環境とさまざまな文化遺産等に恵まれた環境を生かしながら、キャンプ場等、休養・体験型レクリエーション空間の整備を行うものであります。
 今後の世増ダム周辺整備事業の具体的な内容については、先ほども説明申し上げました左岸道路の拡幅整備を含めて検討した上で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)市内小中学校の通学路の実態調査についてお答え申し上げます。
 市教育委員会としては、市内小中学校の通学路の実態調査は実施しておりませんが、各学区の危険箇所等の情報を収集し、校長会や各学校への通知文を通して注意を促しております。
 各学校においては、年度初めに児童生徒の通学路を調査し、家庭訪問や学区内巡視を通じて随時通学路の安全確保に努めております。
 また、地域からの要望については、学校、町内会等から市教育委員会にも通学路への防犯灯やカーブミラー等の設置要望が出されております。これらにつきましては、速やかに担当課と連携をとり対処しております。
 次に、総合的安全確保に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
 通学路については、子どもたちが安全に登下校できる環境整備が望まれます。市教育委員会は、学校、家庭、地域のコーディネーターとして、警察や交通安全協会等と連携を密にし、児童生徒の安全確保に努めているところであります。最近の児童生徒の交通事故や不審者の声かけ事案等の発生から、なお一層地域との連携協力が必要であるととらえております。
 議員御提言の新制度設置につきましては、組織面や予算面等の解決しなければならない課題が多く、現段階での実現は難しいと考えております。
 市教育委員会としましては、道路維持課の街路灯補助制度、生活・交通安全課や警察及び地域等の安全活動を最大限活用しながら、児童生徒の安全確保が促進されるよう積極的に関与してまいります。
 以上です。
○副議長(前澤時廣 君)都市開発部長
◎都市開発部長(池田八郎 君)遊具の設置についてお答え申し上げます。
 南部山健康運動公園は、昭和天皇御在位60年記念公園として昭和62年度から平成9年度までに整備された、面積約23.1ヘクタールの総合公園であります。平成4年度には、主要施設である温水プール、体育館などが完成し、市民の日常的な運動の場として利用されております。
 その後順次、多目的広場、ジョギングコース、散策路などを整備し、総合公園として機能充実を図ってまいりました。それに伴い、最近では家族連れでの利用者もふえ、子どもが安心して遊べる施設の要望もあり、今後、遊具の設置について検討してまいります。
 次に、火気の使用禁止についてお答え申し上げます。
 公園内においては、八戸市都市公園条例施行規則で、指定された場所以外での火気の使用はできないことになっております。現在、八戸公園のキャンプ場やどんと焼きなど町内会の行事については、火気の使用を許可しております。
 御質問の南部山健康運動公園を含むその他の公園についても、最近のアウトドアブームなどを考慮し、安全面や維持管理上の問題を整理して、公園内での火気の使用について検討してまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)答弁、ありがとうございました。
 再質問を何点かと意見、要望を申し上げたいと思っています。再質問の関係から、最後の世増ダム周辺の整備計画について申し上げたいと思います。
 市長は、新市誕生以来、湖ができた、水辺がふえた、山がふえたといつも申されてきました。私もそのとおりだと思っていました。その中で世増ダムの完成というのは、本当に地域の苦しみを乗り越えてでき上がったダムだと思っています。そういう思いの中で、早い時期に当時の農水省とお互いに議論しながら協定書を交わしたと思うのですけれども、なぜあのような幅員なのかなというのが率直な気持ちなのであります。南郷区の方からも、また、旧八戸市の市民の方も私におっしゃいました。あそこはいいね、老後は住みたいなという方もいます。その中で、壇上でも言ったんですが、なぜあのような幅員なのか。これから手をかけると膨大な費用がかかるだろうという率直な疑問を投げかけられるんです。
 そこで、新世増橋は7メートルの幅員なんですが、新水吉橋は5メートルになっているんです――蛇口伴蔵公園から行ったところなんですが。そうすると、用地買収をされているということですが、私の一番率直な疑問は、幾ら農水省、国といえども、例えば幅員5メートルとしても、用地買収したら同時施工が可能ではなかったのか。例えば、のり面だけでも削ってくれなかったのか。私は率直な疑問を持つんです。それが地域に対する――20世紀の後半につくった計画ですよ。将来につながる計画なんです。それなのに5メートルなんて、私にすれば考えられないんです。
 これから新八戸の間違いなく観光スポットになるし、オートキャンプ場とか、水辺に親しむ空間としていろいろ生きてくる。それなのに、あの橋が5メートル、がっくりきました。私も好きで、孫を連れ出して何回も行くんですが、例えば5メートルしかだめだったけれども、用地は購入した。なぜその同時施工――例えばそれにかわるものとして、のり面だけでもできなかったのかという率直な疑問を私は持つんです。できれば区長からその辺の話を。
 と同時に、あの左岸の道路はダムから蛇口伴蔵公園に行く極めて有効的な道路なんですが、冬期間、私は危ないと思うんです。今でも危ないわけですから、冬期間はすごく危ないと。冬期間、どのような対策を講じるのかなということも含めて、恐らく新市になる前から、旧南郷村ではあそこを観光スポットにする施策があったと思うんです。その辺の思いも含めてもし区長から御答弁があれば、ひとつよろしく。後で結構です。
 あとは、南部山公園については、私はきのうも行ってきました。多くの方が行っていました。遊具がないものですから、自分で持っていって子どもと遊んでいるんです。私は孫を2人連れていって、ただ放しておくだけなんです。老人の方々は、多目的広場でゲートボールをやっておりますし、アリーナの方でもやっていますが、お話を聞きますと、やはり遊具は設置してほしいという声を、きのうも現実として聞いてきました。
 私は部長の答弁は前向きだと思っています。私はできるものとして期待をしておきます。同時に、あそこの高台にはちょっとした空間があって、家族が団らんできる、例えば温かいものを食べられる、そういう場所もあるんです。ですから、新幹線が通れば、高台から青森に行くやつが見える。すごくいい空間で、きのう初めてきた方も、びっくりして、いいところですねと言っていました。既設ですよ。今あるもの。先ほど言ったように、今あるものを活用してほしい。
 さっき言った思いは、南郷区の世増ダムのダム湖のこともそうなんです。あるものを活用して生かすという信念でひとつやってほしいと思っていました。これは答弁は要りません。
 それから、斎場について。実は、ある方から、大島君、市長にお願いしてくれという話がありました。人間最後にお世話になるところです。ゆっくり時間をかけてほしいなという市民の要望があります。
 せっかくスペースをつくっているんだし、今、八戸市で階上町や福地村などの分を受け入れているわけですが、使用料金もちょっと変わったみたいですけれども、できれば、市長、ひとつ何とか、ことしは無理としてもしっかり検討して、今、1日平均7.4体、1日10体までということですが、できればゆっくり市民にサービスできる、最後にゆったりと火葬してあげる、そういう思いやりを持ってほしいと。
 再質問は、斎場の耐震診断はどうしましたか、その辺に対する答弁だけで結構でございます。
 それから、通学路について。教育長、私はほとんど知っていてしゃべっている。ただ、今一番要請を受けるのは、今の道路維持課の持っている1万2000円では、既設のコンクリート柱とか木柱だけにしか設置できない、または取りかえだけなんです。本当に中心市街地で住宅が密集しているところの方々は、街路灯で間に合うんだけれども、私らも含めて市街から外れた方の学区の方々は新たに柱を立てなければならない。
 私は、10数年前にPTAの責任者をやっていました。私はそのときも、行政に頼っているだけではだめだということで、子どものためにやりましょうといって町内会長のところに集まってもらって、町内として各戸から1000円ずつ集めて街路灯を13灯立てた経過があります。当時は電力会社から木柱を払い下げされたからできたんですが、今それがないものですから、大体コンクリート柱1本立てるのに、水銀灯をつけないと25万円ぐらい、水銀灯にすると30万円かかるんだそうです。それから、飛び出すなとか、いろんな危険な箇所があったらPTAが負担をして看板もやっています。それから、巡回指導も全部やっています。
 そういう地域のコミュニティに対するインパクトとして――それは教育委員会という意味ではないですよ。どこでもいいんですが、今の施策には優しさがない。1万2000円で、1町内6万円で打ち切りです。何ができますかということです。本当に欲しいところに柱を欲しい。そういう施策が、いろんな意味での思いやりが、これから教育委員会なり行政がとる地域に対する要請の答えとして返ってくるんです。ですから、そういうふうにして、できれば――相田みつをさんが、これは全然意味は違うんですが、街灯は人のためにつけるんですよね、私は、一生のうちに何個つけられるんでしょうかと、そういう思いを語っているのを読んで、私も共鳴しました。
 街灯という意味だけでなく、そういうともしびを施策として、真剣に関係者と話し合ってください。答弁は要りません。そうすると、そのことが、午前中に五戸議員が質問した学校内の問題に対しても、いろんな問題に対しても、地域が心してお手伝いすると、そう思っていました。
 そういうことで、そのことについては、教育委員会が中心になって、道路維持課とか生活・交通安全課、いろいろあるんですが、それはそれとして、委員会として教育現場の通学路をたまに朝早くとか、夜ちょっと部活で遅くなるあたり、ひとつ点検してください。そのことは要望しておきます。
 それで、1番目の少子化についてであります。
 市長、立派な八戸市次世代育成支援行動計画を読ませていただきました。私もこのとおりだと思っていました。私ががっかりしたのは、6月5日にNHKの日曜討論会がありました。その中で、全部郵政民営化の話ばかりだとNHKも恥ずかしいと思ったんでしょう。少子化というのを同列に議論させました。そのとき、自民党の与謝野政調会長はこう言った。平成元年からわかっていたと。だのに、政府は余り心を入れて取り組まなかったと、そういう趣旨の言葉をみずからおっしゃいました。
 本当に情けないことなんです。いろんな3つの立市も、10のプロジェクトもいいんです。でも、やっぱり次の世代を担う子どもが生まれてこなかったらどうにもならない。確かに、今、子どもにかかる費用と老人にかかる費用が20倍違うんだそうです。テレビでもしゃべっておられました。日本の行政の施策というのは、規制緩和に対する考え方、少子化に対しても全部対症療法なんです。欧米は全部、体力をつけて日本に規制緩和を迫ってきているわけです。そのとき、日本は受け身になっている。そういう施策が少子化にもある。
 ですから、私は国に対してより、市長、今度のあなたの2期目の政治目標、課題として、少子化というものに対してびしっと取り組んでほしいと。あなたはやっぱり優しさと思いやりがあるでしょう。それが、御婦人方を中心に支持をされている、あなたの基盤なんです。一番大事な今の少子化、せっかくつくった立派な計画に対する――上げてほしい。
 人間に今欠けているのは、ソーシャルキャピタルという社会資本、思いやりの心、それが結局だめだという議論をされていました。ひとつそういう意味で、私は市長に対して――医師不足もいろんなのが出ていました。そういうことを含めて、保育料の実態は、年収が250万円だと、2人、3人で5万円ぐらいかかる、270万円ぐらいだと6万円かかる。400万円を超えると7万円かかる。これは収入から差し引かれると、300万円を切るので7万円を月払わなければならない。170万円ぐらいで6万円払っていかなければならない。150万円で5万円払っていかなければならない。そして、産みたいところで産めない、医者が不足だという実態なんです。
 私は、新市のいろんな施策は支持します。でも、それを支える子どもたちをどうつくって、どう教育していくか。教育立市なり行動計画、支援計画の柱だと私は思っています。そういう思いで期待して、さっき言ったように、ソーシャルキャピタル、社会資本を育成強化していくという思いを、市長、ひとつこれからあなたの施策の中にしっかりと据えてほしいなという思いで、以上何点か再質問と私の思いをしゃべりました。その中でもし市長、教育長のコメントがあればお伺いして、終わります。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(中村寿文 君)今、大島議員から御指摘がありました少子化、あわせまして高齢化、この少子高齢化のテーマは、これから大きい行政の課題と思っています。ですから、国、県の動向を見ながら、そして、市独自のものを考えていきたいと思っています。最大のテーマであろうということで、これからも一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)世増ダム左岸道路についての大島議員の再質問についてお答え申し上げます。
 世増ダム、これは旧建設省、そして農林水産省、旧厚生省の共同ダムでございまして、共同ダムという中で、その主管が農林水産省ということで、日本全国でも最初に取りかかったダムということで、ほとんど前例がありませんでした。そういう中で、市長の答弁にもありましたけれども、機能補償という形での道路整備しかできないという農林水産省の考え方が最後まで覆ることなく、村としては7メートルの道路を強く強く要望したわけですけれども、受け入れられることができませんでした。
 そういう議論の過程の中で、そういうことであれば、将来的にはどうしても7メートルへの拡幅が必要になるし、今でも必要であるのだから、用地買収は7メートル分一緒にしてほしいということでお願いをして、用地は7メートル分確保しているところでございます。その段階で整備については費用が相当かかるということで、よい補助事業を探して対応しなければならないだろうということで、合併に至って今日に至っている次第でございます。
 新水吉橋も5メートルということでございます。このことにつきましては、機能回復の道路が5メートルということで、将来のことを考えたら、その水吉橋も7メートルにしてほしいとお願いをしたわけですけれども、5メートルの道路に7メートルの橋は無理だという農林水産省の見解で、かないませんでした。その中で、新世増橋もそうですけれども、あの橋を歩く人がたくさんいるということで、橋の手すりについては30センチかさ上げをしていただいたところでございます。
 今、警察の方から、その道路は大型車通行禁止ということでございまして、せめてすれ違える場所を確保してほしいということで県の方にお願いして、すれ違う場所は確保していただいたところでございます。
 この拡幅工事につきましては、新八戸市の中でぜひとも取り組んでいただきたい。私からもお願いを申し上げる次第でございます。
 そしてまた、冬期間の左岸道路をどうするかということでございますけれども、この道路は両方がのり面に挟まれている。そして、狭いということでございまして、そういう問題が起こり得るということで、ことしの2月、国、県の方から、ロータリー除雪車を入れてもらいました。過疎債適用で入れてもらったわけですけれども、このロータリー除雪車がないと、ダム管理道路も冬期間通ることができないということを前面に打ち出しまして、県の協力も得てロータリー除雪車を入れてもらいましたので、そのロータリー除雪車で除雪することによって冬場の道路も確保できるものと思っております。
 以上で終わります。
○副議長(前澤時廣 君)市民生活部長
◎市民生活部長(三浦輝也 君)斎場の耐震診断という御質問でございました。
 三陸はるか沖地震の被害が発生しましたときには、火葬炉のれんがの崩れ等の修繕を実施いたしましたが、全体の耐震診断はやっていないのが現状でございます。今後早い機会に実施する必要があると考えております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)大島議員
◆21番(大島一男 君)市長、そういう意味でひとつ、あなたの1つの大きな命題として少子化、さらには教育立市に向けた思いをしっかりと確実に現実化していくという施策をとってほしい。答弁、ありがとうございました。
 区長、私もいろんな目的で――工業用水が抜けて、県の河川が入ってきて、いろんな費用負担の関係で、全部わかっているつもりだった。ただ、それだけの国の大きい各省が入ったのに、なぜこれからの道路ができなかったのかという思いがあったものですから、あえて取り上げさせてもらいました。それぐらい市民はあのダムに期待をしているんです。ですから、あなたも区長としてこれからいい意味でお互いに南郷区の課題を、何を優先するのか、私はそういうところを優先してほしいということです。あるものを生かすと。
 例えば、南部山公園も含めて、思いも含めて、金のかからない、あるものから着実に固めていくという形でやってほしいという思いがしたものですから。それから、さっき言ったように市民の期待が多大であるということをしっかり肝に銘じて南郷の皆さんと話をしながら、市長もそういう意味で、あそこは財産ですから、しっかりと順位を間違わないようにひとつ施策を実行してほしいということを強く要望しておきたいと思っていました。
 斎場については、人間が最後にお世話になるところです。ですから、さっき言ったように、混雑で思うような時間をとれない。早く焼いたり、遅く焼いたりと、いろんな話も聞こえてきます。ですから、しっかりと家族の思いのとおり、ゆっくり時間をかけて、増設スペースはあるんですから、3000万円か4000万円かければできると私は聞いております。そういう意味では、耐震診断はしっかりやらないと、あそこがつぶれたら大変なことになりますから。学校も大事ですが、あそこも大事だと私は思っています。耐震診断を早目にやるという話ですから、確実に実施していただきたいと思っていました。
 先ほど合併の云々の話もありましたが、私は旧増田小中学校に行って「約束」という詩――今度、18日ですか、青葉湖展望交流施設が落成するでしょう。そこに行くときに見てください。私たちは新市をつくるとき、市民に対して、合併効果を享受できるということが最優先だということで約束して住民説明会にも出席したし、住民に対してもそういうふうにやってきたつもりであります。
 ですから、そういう思いは本当の意味の合併効果をこれからつくり上げていくという思いだと思っていますし、そのことは私は市民に対する約束だと思っていました。ですから、そのこともしっかり私自身の戒めとして、これからも新市の発展に頑張っていきたいし、市長がさっき言ったいろんな思いを含めながらしっかりと住民の声を聞いて、王道を突き進んでほしいということを申し述べて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(前澤時廣 君)以上で21番大島一男議員の質問を終わります。

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  33番 松橋知君質問
○副議長(前澤時廣 君)33番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
 〔33番松橋知君登壇〕(拍手)
◆33番(松橋知 君)2005年6月定例会に当たりまして、社民党・市民連合の議員団の一人といたしまして、市勢伸展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。
 さて、2005年、ことし3月31日、八戸市と南郷村が合併しまして、新八戸市が誕生いたしました。南郷村とは昔から深いつながりがあり、私は、広域の連携によりお互いの信頼関係があったからこそ合併ができたというふうに思っております。改めて、この合併を市民の皆様方とともに心からお喜び申し上げたいと思います。
 しかし、今回の平成の合併は、全国的に見て国の財政事情を背景にした国、県指導による合併であり、合併特例債の適用期日に追い立てられた合併と言えます。顧みますと、法定協議会からわずか1カ月で合併の調印をしており、極めて短期間に1市1村の新八戸市となったわけで、合併の是非や新市建設計画について十分協議したとは言えず、多くの課題を抱えてのスタートを切った合併であると言えます。
 これから20年後、30年後にお互いに合併してよかったと言えるようなまちづくりを進めなければなりません。それだけに、中村市長の新しいまちづくりに先見性のある、しっかりとしたかじ取りが求められております。
 そこで、質問していきたいと思いますが、質問の第1項目は新市総合計画の策定についてであります。
 当市では、旧南郷村との合併による新市の誕生を契機に、新しい総合計画を策定することにしております。その必要性として、国の三位一体改革に見られる本格的な地方分権時代を迎え、ITを活用した社会、人口減少時代への突入など、第4次八戸市総合計画の策定時に比べて、当市を取り巻く社会経済情勢に大きな変化が見られるとしております。
 しかし、中村市長は3年半前、市長に就任された際に、中里前市長の第4次総合計画を継承させていくということで今日までに至っているわけでありますが、この計画は平成24年度まで続くものでありまして、半分しか経過しておりません。私は、第4次八戸市総合計画が昨年中期計画を見直したばかりであり、合併以外には大きな問題はないと思っていたわけであります。しかし、新八戸市にふさわしい総合計画の策定に向けて取り組むという強い意思ということであれば、策定すべきと思っております。
 特に地方分権の時代、計画の策定に当たっては、市民が参加し市民の意見を積極的に取り込む総合計画としていただきたいのであります。
 そこで、第1点は市長のビジョンについてであります。
 策定に当たっては、中央からのお仕着せではなく、中村市長みずからしっかりとしたビジョンを示し、地域住民から総合計画をつくろうという、盛り上げるスタイルが望ましいと考えております。
 そこで、本格的な地方分権時代に向け、新市総合計画を策定するのであれば、まず、市長としてのみずからのビジョンを示す必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 第2点は、市民参加についてであります。
 当市のこれまでの各種計画の策定を見てみますと、市民参加といっても、決まり切った、1つは審議会の設置、2つは住民との懇談会の開催、3つはアンケート調査の実施であります。これらは市が事前に用意したものを確認する場であり、市民の意見を取り込むことになっていないと私は思います。従来型の市民参加はもう古いのではないかと思います。策定の出発時点から市民に参加していただくことが何よりも重要であります。白紙の状態で市の職員が市民の中に入って、総合計画の必要性をPRし、意見を聞くという活動から、時間がかかっても始めるべきではないでしょうか。
 そこで、市民参加についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第3点は、自治基本条例の制定についてであります。
総合計画は市の最上位の計画であります。この計画を実現に向けて進めるためには、自治体において最上位の条例が必要であります。つまり、自治基本条例を制定するべきと思うのであります。考え方をお伺いいたします。
 第4点は、各基本計画との整合性についてであります。都市計画マスタープランを初め各基本計画プランも見直すべきと思いますが、その整合性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 質問の第2項目は、指定管理者制度の導入についてであります。
 当市では、ことしの3月、指定管理者制度の導入方針を公表いたしました。これは、民間にできることは民間でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として制度化されたものであります。それは、地方自治法第244条の2の規定で、公の施設の管理について、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に転換できるものであります。つまり、自治体の業務を大規模に民間などに委託していくという方法であります。その目的は、自治体の財政難と施設管理の効率化の観点から、民営化、アウトソーシングを進めるためのものであります。
 しかし、重要なことは、市民のためにつくられた公共の施設であり、指定管理者制度の導入による民営化に当たっては、市民サービスの低下にならないよう慎重に検討するべきであります。
 そこで、第1点は導入方針についてであります。
 導入方針を見ますと、65施設に指定管理者制度を導入することになっております。その内訳は、これまで委託されている61施設はすべてが移行することになっております。しかし、基本的に管理委託制度は廃止されますが、指定管理者制度にするのか、直営でいくのかが十分にこの時点で検討されなければなりません。そこで、指定管理者制度の導入方針について、市の施設として管理運営上の問題がないのか慎重に再検討する必要があると思いますが、お伺いいたします。
 第2点は、施設管理の市の責任についてであります。
 これまでの管理委託制度は、市との契約に基づいて施設の管理権限及び責任は市が担ってきました。しかし、これからの指定管理者制度は管理者が利用許可も行い、利用料も収入として受け取ることができます。運営も一定の枠の中で自由にできることになります。このように施設の管理に関する権限を指定管理者に委任する制度であることから、市では指定管理者に丸投げするのではないかが心配されます。
 そこで、施設管理の市の責任についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 また、市が一元的に指定管理者を監督するセクションが必要と思いますが、お伺いいたします。
 第3点は、労使協議についてであります。
 総務省は、指定管理者制度の導入に当たっては、公募により複数業者による競争で管理者を選定するように指示しております。そうしますと、安い価格競争になり、労働条件が大幅に引き下げられるなど、労働者の身分、労働条件は著しく不安定なものになることが心配されます。あくまで施設は市が設立したものであり、雇用責任、使用者責任があるはずであります。そこで、移行の際は事前に労使協議が必要と思いますが、その指導責任についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 質問の第3項目は、南郷区についてであります。
 南郷区の地域住民の皆さんにとって、この合併はいい結果を生むものでなければなりません。しかし、いささか不安な面があります。合併で最も重要な新市建設計画について十分な議論がなされていないのではないかということであります。とりあえず、お互いの継続事業を計画にのせたというのが実態ではないでしょうか。また、ハード面を重視する余り、ソフト面が薄れているような気がします。
 私は、合併後、南郷区に住む二、三人の方から、これからの南郷区のあり方について御意見をいただきました。その意見は、箱物建設などハード面はもう十分と思う。むしろ合併により自治体が大きくなり、旧南郷村の地域住民の声が遠くなるような気がする。南郷区の声が届くようなしっかりとした地域組織をつくってもらいたいということでございました。
 そこで第1点は、地域協議会のあり方についてであります。
 南郷区には地域協議会が設置されました。この協議会は、新市の市政運営に南郷区の地域住民の意見を反映させるためのコミュニティ組織でなければなりません。しかし、5月9日に開催されております組織会及び第1回協議会の資料を見ますと、市長からの諮問機関としての位置づけだけで、本当に住民、町内会、NPO、コミュニティ組織等の意見が反映される組織にはなっておりません。といいますのは、事業計画を見ますと、8月中旬と11月下旬の2回の協議会というだけのお粗末なものであります。地域協議会は本当に南郷区の地域住民の意見が十分に反映されるような、そして地域内の政策に対して決定できるような組織でなければならないはずであります。
 そこでまず、協議会設置条例が必要と思いますが、このことも含めて地域協議会の今後のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 第2点は、南郷文化ホールの必要性についてであります。
 市町村の文化ホールは、全国に2200館を超えると言われております。その数は3市町村に2市町村は地元に文化ホールを持っているという計算になるわけであります。しかし、総務省の調査によりますと、3分の1近くが年間稼働日数が100日に達していないホールであると言われております。ある民間の調査によると、半分以上が稼働率20%とあります。文化ホールの大半は貸し館機能が中心で、地域住民に良質な文化を提供し、住民自身が文化をつくり出していく場とは必ずしもなっていないようであります。
 さて、南郷文化ホールは、昨年12月に開館した南郷図書館の隣接地に建てる予定で、コンサートや講演会用のステージと500席の客席を設ける構想で、去る5月の臨時議会で実施設計予算として2000万円が計上されたわけであります。3カ年事業で2007年の完成予定としております。しかし、その管理、運営に多くの市町村が困難に突き当たっている中で、南郷文化ホールについて、既にこの管理を指定管理者制度にするという話も聞こえてきます。
 いずれにしましても、合併協議の中で継続事業として進められてきた経緯があるわけでありますから、これは尊重するとしても、新市として見た場合、旧八戸市が県に要望してきた八戸芸術パークとの関係も含めて、将来を見据えて再検討する必要があると思います。
 そこで、南郷文化ホールの必要性についてどのように考えているのか、中村市長の御所見をお伺いいたします。
 質問の第4項目は税務行政についてであります。
 当市は、少子高齢化社会の進行、市税収入の伸び悩みの中で市民が安心して暮らせる地域社会をつくっていくためには、何よりも税源確保がますます重要となっております。国では、三位一体改革の中で、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の実施とあわせて税の抜本的見直しを行う必要があるとしております。
 地方分権の時代、当市においても市税の負担はどうあるべきなのか、不公平はないだろうか、いろんな角度から市民の意見を聞き、市議会においても議論を深め、みずからの税について検討する必要があります。
 そこで、第1点は固定資産税の標準税率についてであります。
 固定資産税の税率について90%以上の市町村は、標準税率100分の1.4であります。それは、地方税法の第350条で固定資産税の税率は100分の1.4とするとはっきりと明記しているからであります。しかし、当市は、100分の1.6の超過税率となっております。それは、昭和34年に税率改正があったにもかかわらず、今日まで高い税率を採用しているからであります。
 また、南郷区は、合併協議の事務調整で現在は100分の1.4でありますが、5年後は100分の1.6の高い税率を適用することになっております。こうした超過税率100分の1.6は問題があります。といいますのは、地方税法第1条第1項第5号には、標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率とあり、南郷区との調整を考えても、標準税率の100分の1.4にすべきと思いますが、お伺いいたします。
 第2点は、定率減税の削減及び廃止の場合の影響についてであります。
 税法改正で、来年から定率減税が半分に削減されることになりました。2006年改正で残り半分も廃止される方向にあります。これは、明らかに増税であり、市民生活に与える影響は大きいと見なければなりません。また、消費が減少し、さらなる景気が悪化することが考えられます。
 そこで、1つは当市の税収の影響について、2つは市民生活に与える影響についてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
 〔33番松橋知君降壇〕(拍手)
○副議長(前澤時廣 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)松橋議員にお答え申し上げます。
 まず、新総合計画策定に当たってのビジョンについての御質問であります。
 当市においては、平成9年12月に策定した第4次八戸市総合計画に基づき、計画的、総合的な市政運営に努めてまいりました。そうした中で本年3月31日、旧南郷村との合併により、新八戸市として新たなスタートを切ったことから、現行の総合計画を全面的に見直すことにいたしました。このたびの合併は、まちづくりの大きな転機であり、双方にとってよりよいまちづくりの第一歩になるものと大いに期待しており、新総合計画では合併効果を最大限に生かした新市の目指すべき方向を探ってまいりたいと考えております。
 一方で、少子高齢化や地方分権のうねり、高度情報化の進展など、当市を取り巻く社会経済状況に大きな変化が生じており、行政サービスのあり方のみならず、
我々の生活そのものを大きく変えようとしております。こうした諸課題に適切に対応するため、タイムリーに効果的な施策を展開していくことが求められております。
 新総合計画の策定に当たっては、こうした時代の流れを踏まえつつ、旧南郷村が加わった当市の地域特性を最大限に生かしながら、引き続き、海洋、教育、環境の3つの立市を市政の柱に据えてまいります。あわせて、それを実現する実効的なプロジェクトと自立的な地域経営の戦略を打ち立ててまいりたいと考えております。
 合併に係る新市建設計画に将来都市像として掲げている、北の時代をリードする産業文化創造都市の理念を踏まえつつ、新八戸市の目指すべき方向性と経営指針について、議員を初め市民の皆様と議論しながらつくり上げてまいりたいと考えております。
 次に、市民参加についてお答えを申し上げます。
 議員御指摘のとおり、総合計画策定に当たっては、市民の主体的な参画が大変重要であると考えております。当市では、本年4月1日から八戸市協働のまちづくり基本条例を施行しており、本条例の趣旨からも総合計画策定における市民参画は不可欠であります。
 その方法についてでありますが、今回は計画の策定過程において、40名の委員で構成する八戸市総合計画審議会のもとに、分野ごとに実際に活動している市民各界各層の方々で構成する専門部会を設置いたします。その運営に当たっては、ワークショップ方式により、庁内のワーキングチームと協働で計画案をつくり上げる予定であり、あわせて一般市民にも参加を呼びかけ、
さまざまな市民のアイデアを吸い上げてまいりたいと考えております。
 また、市民活動サポートセンターわいぐの登録団体を初めとするNPOや市民活動団体の方々などとの懇談会やグループインタビューを開催したいと考えております。そのほか、より多くの市民の声を反映させるため、これまでどおりホームページ及び広報はちのへによる情報提供、アンケート調査の実施、公開討論会の開催などを予定しております。
 計画策定に当たっては、協働のまちづくりの理念を踏まえ、住民参画の場をできるだけ設けながら、手づくりの総合計画を心がけてまいりたいと考えております。
 次に、自治基本条例の制定についてお答え申し上げます。
 自治基本条例は、一般的に住民自治と団体自治の実現のため、自治体運営の基本理念やその仕組みなどを規定する条例であります。当市では、八戸市協働のまちづくり基本条例が本年4月1日から施行されており、市と市民及び事業者との協働によるまちづくりと行政運営の原則を定めております。この条例は自治基本条例ではありませんが、協働の仕組みについて定めた市政全般にかかわる重要な条例であり、新総合計画の策定に当たっても、その趣旨を踏まえて進めてまいります。
 議員御提案の自治体運営の基本理念を盛り込んだ自治基本条例の制定についてでありますが、当市ではこれまで総合計画の中で市政運営の基本理念を定め、節目節目には議会の議決をいただき、次代を見据えた市政のかじ取りをしてまいりました。このようなことから、自治基本条例の制定については、今後の中長期的な課題として研究してまいりたいと考えております。
 次の、各基本計画との整合性については、後ほど部長からお答え申し上げます。
 次に、指定管理者制度の導入方針についてお答えを申し上げます。
 公の施設の管理につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、市が直接管理をするか、指定管理者制度によるのかの二者択一となりました。指定管理者制度では、個別法により管理主体が限定される学校等の施設を除いて、基本的にすべての公の施設が制度の対象となることを踏まえて、制度導入の検討に当たっては、当市が設置するすべての公の施設を対象に行いました。
 まず、検討に先立ちまして、個々の公の施設の必要性及び市が設置主体であることの必要性を整理、再確認した上で、今後も設置する施設については、第1に、民間事業者その他団体に管理をゆだねることが可能であるか、第2に、管理をゆだねた場合、サービスの向上が期待できるか、第3に、コストの削減または収入の増加につながるかなどの観点から、総合的に導入の判断をいたしました。
 その結果、平成18年4月から本制度を導入する公の施設は、旧八戸市分が65施設、旧南郷村分が12施設、合計77施設となったものであります。本6月定例会におきまして、これら施設へ指定管理者制度を導入するための、指定管理者の手続条例及びおのおのの施設の設置条例の一部改正案を提案申し上げております。
 なお、今後とも、指定管理者制度の導入に当たりましては、当該制度を活用することが、住民ニーズに沿った効果的、効率的な管理運営に有効となるものかどうかを常に念頭に置きながら、多面的角度から検討を行い、判断してまいります。
 次に、施設管理の市の責任についてお答えを申し上げます。
 指定管理者制度は、指定という行政処分により、指定管理者に対して公の施設の使用許可権限を含めた包括的な管理権限を委任するものであります。このため、指定管理者の選定に当たっては、利用者へのサービス向上及び創意工夫を生かした自主事業の展開が可能で、かつ効率的な施設運営を行い得る事業者であるかどうかを判断基準としてまいります。
 また、指定管理者による管理の開始後は、施設の管理運営について毎年度末提出が義務づけられている事業報告に加え、随時の業務報告、実地の調査などにより、提供されるサービスの内容、水準を各施設の所管課が適正にチェックしてまいります。仮に、指定管理者の経営状況が悪化したため、管理を継続することが不適当と認められる場合は、ケースに応じて指定を取り消したり、管理業務の全部または一部の停止を命じる措置を講じることになります。
 なお、このような指定の取り消し等を行った場合には、市の責任において管理運営の継続性を確保するなど、市民サービスの低下を招かぬよう万全を期してまいります。
 以上のように、指定管理者制度にあっても、市は施設設置者としての管理責任を十分に果たせるものと認識しております。
 なお、管理業務のチェックにつきましては、指定管理者制度に移行する施設が77施設と多く、また、施設の種類も多様であることから、それぞれの公の施設の業務に精通している所管課で対応してまいります。
 次に、労使協議についてお答えを申し上げます。
 市の直営施設に指定管理者制度を導入する場合、当該施設に勤務する職員は、通常、別な部署へ配置がえとなります。ただし、専門的立場でその施設に特化した職務に従事する職員に対する配置がえに際しては、職員の意向を聞くなどの配慮が必要であると認識しております。また、現在管理委託を行っている施設に指定管理者制度を導入し公募する場合には、当該施設の管理受託者も指定管理者の一応募者として、他の団体と競争することになります。市が設立した財団法人等については、公募せず、3年間指定管理者とする方針でありますが、この期間内に各団体は組織強化や経営改善など、公募への対応を図る必要があります。
 なお、市は、財団法人等の労使協議に直接関与することはできませんが、助言、指導が必要な場合には積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 次に、地域協議会のあり方についてお答えを申し上げます。
 昨年5月に地方自治法が改正され、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進を図るため、市町村の区域を分けて、その区域ごとに地域自治区を設けることができることになり、昨年11月に施行されました。また、市町村の合併の特例に関する法律の改正により、市町村の合併時に際しては、合併関係市町村の一部の区域に対して地域自治区を設けることができることになりました。
 地域自治区には地域協議会を置くこととされており、地域協議会は地域自治区の区域に係る事務等について諮問されたものや必要と認められる事項に関して審議し意見を述べることができることになっております。また、区域に係る重要な施策等を策定、変更する場合には、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないことになっております。
 南郷村との合併に際し、新たなまちづくりを進めるに当たっては、南郷村がこれまではぐくんできた歴史や文化を十分に生かしていく必要があると考え、合併協議の中で地域自治区の設置を決定し、合併時に南郷区を設置いたしました。
 地域協議会の設置に当たっては、公的団体等からの推薦や公募などにより委員を選任し、去る5月9日に八戸市南郷区地域協議会組織会及び第1回協議会を開催し、5月20日には第2回協議会を開催いたしました。
 今後の協議会のあり方については、県内でも初めての設置でありますが、当市といたしましては、地域協議会の意見を十分に尊重し、行政運営に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、南郷文化ホールの必要性についてお答えを申し上げます。
 南郷文化ホールは、平成11年度に策定した第4次南郷村総合振興計画の中で、図書館とあわせた生涯学習関連情報の提供拠点として取り上げられたものであります。平成12年12月に、村民15名から成る南郷村複合文化施設検討委員会を設置し、図書館、文化ホールに対する意見、要望を取りまとめ、平成13年6月に複合文化施設基本構想を策定いたしました。これを受けて、平成15年3月に、青森県から複合文化施設建設事業として土地収用法の事業認可を受け、用地を取得し、平成16年11月に図書館部分が完成しております。また、平成16年10月には、合併協議会において南郷文化ホール整備事業が盛り込まれた新市建設計画が承認されております。
 このように、南郷文化ホールは南郷図書館と一体となった生涯学習情報の提供拠点として計画されてきましたが、今後はスポーツ・文化施設検討特別委員会に諮りながら新市としての視点で検討してまいりたいと考えております。
 次に、固定資産税の標準税率についてお答え申し上げます。
 固定資産税の税率については、地方税法により標準税率1.4%と定められており、当市では条例で1.6%としております。平成16年4月現在における全国の人口5万人以上の都市では、429市の93%に当たる401市が標準税率を採用しております。
 固定資産税とかかわりの深い都市計画税につきましては、当市では導入しておりませんが、429市のうち86%の367市が課税しており、固定資産税を標準税率としている市の多くは別に都市計画税を課税していることになります。都市計画税を導入している367市のうち354市が0.2%以上の税率を採用していることから、固定資産税と都市計画税の合計税率で見た場合、当市と同じか、またはそれ以上の税率の市が429市のうち83%の354市になります。都市計画税を導入しての固定資産税率引き下げという考え方もありますが、都市計画税はその使途が都市計画事業等に限られる目的税であるため、八戸市全体の均衡ある発展を図る観点から、導入の検討には慎重を期したいと考えております。
 また、当市においては、今後とも生活環境の整備を初めとする各種の事業を総合的に推進する必要がありますので、その財源確保の観点からも固定資産税率の引き下げの検討には慎重な姿勢をもって臨みたいと考えております。
 なお、標準税率とした場合の減収額ですが、平成15年度決算額をもとに試算すると、約19億2000万円の減収が見込まれます。
 次に、定率減税の削減及び廃止の場合の影響についてお答えを申し上げます。
 平成17年度の税制改正において定率減税の見直しが行われ、個人住民税については減税額は現行の15%上限4万円から7.5%上限2万円と2分の1に縮減されることになり、平成18年度課税分から実施されます。平成16年度当初課税での定率減税額は総額約8億円となっております。これをもとに試算すれば、2分の1に縮減されると約4億円の増収、仮に将来全廃された場合は約8億円の増収となります。
 また、このたびの税制改正では、所得税についても同様の見直しが行われ、減税額は現行の20%上限25万円から10%上限12万5000円と2分の1に縮減されることになります。市民生活への影響については、夫婦と子ども2人の標準世帯で、給与収入が300万円の場合は、住民税と所得税を合わせて年間で700円、給与収入が500万円の場合は1万8000円の負担が増加すると言われております。
 以上でございます。
 〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長(前澤時廣 君)企画部長
◎企画部長(川井一輝 君)新市総合計画の策定についての御質問のうち、各基本計画との整合性についてお答え申し上げます。
 総合計画は、市の計画の中で最上位に位置づけられるものであり、当然ながら各基本計画と整合性がとれていなければなりません。過去に策定した都市計画マスタープラン、海洋、教育、環境の3つの立市プラン等との整合性をとりながら、新しい総合計画を策定いたします。また、合併等に伴って見直しが予定されております八戸市農業計画、八戸市高齢者保健福祉計画等についても整合性をとりながら進めてまいります。
 現在、庁内に各種プラン策定連絡調整会議を設置し、計画の調整に当たっており、総合計画及び各分野別計画の実効性確保に最大限配慮し、計画の策定作業を進めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)御答弁、ありがとうございました。
 それでは、まず最初に2点再質問いたします。
 1点は、2番の指定管理者制度の導入についてでありますけれども、今、市長の答弁を聞きましたら、導入する施設の対象は旧八戸市分65施設に、旧南郷村分の12施設を加えて77施設ということで、私は初めて聞きました。そこで、担当は総務部長ですか、お伺いしますけれども、この南郷分の12施設については当初の導入方針にはないと思うんです。この12施設は、どこでどのように議論されて決定されたのかが1つです。
 それから、社会福祉事業団とかそういうのは別にしまして、これから今年度条例整備をして、来年度から実施をするのがほとんどだと思いますが、今後もこの数字がふえてくる可能性があるのか、その2点についてお伺いします。
 それから、2点目は地域協議会のことについてでありますが、これは南郷区長の方からお伺いしますけれども、地域自治区を設定した時点で、私は地域自治区と南郷区長が一体として機能するものだというふうに思っておりました。そこで、地域協議会と区長の関係というものはどういう位置づけだということで御認識されているのか。これはみずからの仕事の関係上も必要だと思うんです。
 それと、区長は特別職ということで、旧南郷村の地域の住民の方々は区長をまだ村長だと思っておられる方が多くて、期待が大きいと思います。そういう意味で、区長としてこの2年間、特別職で働かれるわけでありますけれども、特にこの2年間、みずからどういうふうな仕事をしていきたいのか、抱負等がありましたら、お伺いいたします。
○副議長(前澤時廣 君)総務部長
◎総務部長(望月滿晴 君)お答え申し上げます。
 先ほどの南郷区の12施設ということでございましたが、行政経営室の方でも検討いたしましたし、さらに南郷の方の地域協議会にもお諮りして、このような12の施設を対象としたいと。それとさらに、その12施設のうちの2つを公募するというところまでお話を持っていきました。
 それから、もう1点、この数字がふえていくのかということでございますが、施設を全部合わせますと454施設ございます。その中での77施設に指定管理制度の導入というふうに持っていくと。さらに、その中の41施設を公募するというふうにしてございます。現在のところ、いろいろ検討はあると思いますけれども、ふえていくかどうかというのは、これからいろいろ考えてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(前澤時廣 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)松橋議員の再質問にお答えいたします。
 地域協議会における区長の役割ということについてでございますけれども、私としましては、地域協議会の中で、区長は地域協議会の方々にいろんな情報を提供する、そしてまた、今までの経緯、それから八戸市の取り組み、そういうものにおいてスムーズな協議、あるいは円滑な協議が行われ、その意見を八戸市の行政にスムーズに周知していける、そして理解してもらえるというような形の中で、区長として協議会と行政の潤滑油役として取り組んでいかなければならないだろうというふうに認識しております。
 そしてまた、区長としての仕事と抱負ということでございますけれども、合併協議の住民説明の中で、合併して新八戸市、大きなくくりになればなるほど、地域コミュニティ活動、あるいは地域の活動が重要になってくる、地域の自立した活動を地域みずからが進めていかなければならないということを強く説いてまいりました。
 今現在、南郷区における地域コミュニティ、あるいは地域の行事、事業、子ども会活動や青少年育成事業、防犯、交通、スポーツにかかわる取り組み等々が南郷村時代と同じように取り行われております。それらの事業が土曜日、日曜日にかかわる日程になってくるわけでございまして、そういう中で地域の人たちは、市長に案内を差し上げるのは抵抗があるということで、区長名でほとんどの案内が来ておりますので、区長の立場でその地域コミュニティの活動の中に身を置いて、地域活動がより活発になるように努力しているところでもございます。今後とも、地域の中に入って住民の声を行政の方に届ける役目も果たしてまいりたいと考えております。
 以上で終わります。
○副議長(前澤時廣 君)松橋議員
◆33番(松橋知 君)区長、どうもありがとうございました。
 今、区長が言われたように、地域の皆さんは大変期待しています。ですから、これまで村が地域おこしで頑張ってこられました体験を生かして、ぜひとも地区の発展のために頑張っていただきたいというふうに思っております。
 それから、総務部長、指定管理者制度をちょっと誤解してもらっては困るんですけれども、私は、検討してふやせということではないんです。検討して減らせということです。これはなぜかといいますと、基本的にこの指定管理者制度は住民サービスとそこで働く雇用者の関係で安上がり雇用になってしまう可能性があるので問題点があると。ですから、その点について特に検討しなさいということなんです。くれぐれもふやせということではありませんから、言っておきたいと思います。
 それで、総合計画の問題でありますけれども、市の方からいろいろ市民参加について申し上げられましたけれども、どうも従来型の市民参加から抜け切れていない。といいますのは、一番の出発点が大事なのであって、市が国や県の指導に基づくマニュアル的なプランを出してはだめだと、白紙からやりなさいと、白紙から市民参加する方法を、例えば市役所の職員でも若い方たちが何もない状態から、これから総合計画をどうしようかという考える会から始まってもいいじゃないですか。それから、地域においても、白紙の状態でみんなで総合計画を考えてみようやという研究会の設立でもいいと思うんです。そういう白紙の状態から出発してみたらいかがかなということの提起なんです。
 そういうことで、これは要望にとどめておきたいと思います。
 それから、税務行政について、固定資産税の問題で、市長の方から標準税率と超過税率100分の1.6との比較で平成15年度決算ベースでは19億2000万円違うと。都市計画税の話もありましたけれども、それを言うと長くなりますからそれは別にしましても、同じ対象の標準税率の土地であるとするならば、その分多く市民の方々が負担しているということになるのではないですか。ですから、私は都市計画税等を含めて検討するべきだと。基本ベースは標準税率にするべきだと。地方税法の精神からいってもそうなのではないかと思います。財政部長にもし意見がありましたら、伺わせてください。法律はちょっとあるんですけれども、これを言っていると長くなりますので。
 最後でありますけれども、市長からビジョンのことについてお伺いしたいと思います。
 先ほど来、大島議員も言われましたように、市長は3つの立市に10のプロジェクトをよく言われます。私は、これはあながち間違ってはいないんだろうと。それから、5つの業を言われます。旧南郷村と一緒になって5つの業があり、それに基づいてやっていくんだということでありますが、それは間違いはないと思いますけれども、その理念はわかるんですけれども、では、何をやるのか。大島議員からいい提案があったと思いますけれども、少子化の時代ではないか、これに力を入れてやる方がいいのではないかという話もございました。
 市長はもっとわかりやすくビジョンを語っていただきたい。私が、市長の立場に立ったとしたらと言っては大変失礼でありますけれども、私だったら例えば、10年間で1万人の雇用創出を図ると、そのために3つの立市と10のプロジェクトでいくんだと、具体的にこれこれをやっていくんだというふうなことでなければならないんだろうと思うわけです。
 雇用創出は別にしまして、中里信男前市長は仙台市並みのまちをつくりたい、秋山皐二郎元市長は、仙台市民並みの所得を得られるようなまちにしたいと、仙台市が中心だったようでありますけれども、市民に身近にこういうまちができるんだと、一緒にまちづくりができるんだというふうなビジョンをひとつ発していただきたいと思います。今それを言えということではありませんけれども、それについて何かコメントがありましたらお願いして、私の質問を終わります。
○副議長(前澤時廣 君)市長
◎市長(中村寿文 君)これからのまちづくりの大きなテーマは、答弁でも申し上げました、北の時代をリードする産業文化創造都市の形成であります。そのために、3つの立市、海洋、教育、環境、ここには具体的な例もあります。続いて10のプロジェクト、この中にも具体策がのっています。これを実行していきたいと思っています。
 できれば数字で何年後にはこうということも、これから出していきたい。マニフェストですね。今考えていました。ただ、この数字は一たん出ますとひとり歩きするものですから、慎重を期したいと思っています。
 仙台市、いいですね。私も住みました。できれば、ああいう都市を目指したい。でも、八戸にはまた違った魅力があります。ですから、八戸らしさ、このことを生かして頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長(前澤時廣 君)以上で33番松橋知議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時23分 休憩

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  午後3時35分 再開
○議長(荒川重雄 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  9番 畑中哲雄君質問
○議長(荒川重雄 君)9番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中哲雄議員
 〔9番畑中哲雄君登壇〕(拍手)
◆9番(畑中哲雄 君)私は、日本共産党議員団の一人として質問いたします。
 最初は、市町村合併にかかわる市長の政治姿勢についてであります。
 1つは、新郷村に建てられております誠朋についてであります。
 合併をうまく推進するために、当時の新郷村長が中村市長に対して別荘を寄贈したらしいというビラが、新郷村で建物の写真つきで配布されました。私も早速現地を見て、誠朋名の建物を確認しました。開拓部落から数百メートル奥の川辺で、静かなところであります。私が行ったときには紅葉の時期で大変景色もよく、こんなところにゆっくりしていたいものだなあと私も思いました。
 さて、その後、私はこの問題を市町村合併検討特別委員会の委員長を通じまして市長の所見を聞きましたところ、山の仲間が金を出してつくったもので、奥さん名で登記し、税金も払っているということだったので、それでは寄贈されたのではないだろうと思っていました。しかし、新郷村ではこの問題でまだごたごたが続いているのであります。
 そこで、事の真相はどうなのか、市長からはっきりと答弁を求めるものであります。
 次は、南郷村と合併し、新しい八戸市が発足いたしましたが、新しく市議会議員となった旧南郷村議会議員の報酬額をめぐる経過についてであります。
 議員報酬の問題では、8市町村による合併が論議されていた時期に、私はこの本会議場で新郷村の例を取り上げたこともありました。また、市町村合併検討特別委員会でもきちんとした額などを決めておかなければ後々問題にならないかと提案したこともありました。特に、各種事業も財政にかかわるものはできるだけ具体的に出して、納得できることで住民に示していかないと、後でこんなはずではなかったとならないか、提案してきた経緯があります。私が心配したことが現実となって、大変残念な気がしております。
 そこで、まずこの議員報酬をめぐって市長は、一切関知していないと繰り返してきましたが、今でも一切関知していないと、そういう思いでいるのか、それで一件落着と考えているのか、所見を伺います。
 次は、農業行政についてであります。
 1つは、南郷村との合併によって新しく立ち上げた南郷地区産業プロジェクト戦略会議による2つのテーマのうちの攻めの農業についてであります。
 ここまで二、三回の戦略会議を開き検討されてきたと聞いておりますが、市長は南郷村との合併により、農林業が加わり、新たな発展性を強調してきました。期待も大きいと思います。私もそう思います。
 そこで、これまでの討議で深められてきた内容、方向性についてお伺いします。
 次は、グリーンプラザなんごうでの農産物販売の実績等についてであります。
 先月の20日、南郷区の施設見学に同行し、ここを視察してまいりました。そのときの説明では、販売高もかなりのもので、農家の方々が意欲的に取り組まれていると感じてまいりました。
 そこで、この施設での実績、今後の方針等について伺います。
 次は、水稲種子の温湯処理についてであります。
 南郷区では、さきのグリーンプラザなんごうでも無農薬野菜や有機農業による農産物が店頭に並んでいますし、八戸市内の大手スーパーでもこうした農産物が見られるようになってまいりました。安全な食物に対する関心が非常に高くなってきていると感じております。
 南郷村との合併による新市建設計画の中でも、主要事業の1つに直販所やアンテナショップの拡充検討があり、その中には環境に優しい有機農業の促進、有機農業等実践集団の育成などという項目があります。主食である米づくりも当然その対象だと考えます。
 そこで、米づくりでは、まず最初の作業となる種子の消毒を薬品ではなく温湯処理する農家が全国的にもふえてきており、農林水産省も推進しております。
 そこで、八戸市としてもこれらを推進するときと思いますが、所見を伺います。
 次は、消防行政、消防団についてであります。
 消防団は各地に組織され、火災はもちろんのこと、さまざまな災害にもすぐ出動し、文字どおり地域住民の生命と財産を守る大切な役割を持って、日々訓練もし、いつでも出動できる体制となっております。しかし、近年、全国的にも消防団員が不足し深刻な状況と聞いておりますが、八戸市の消防団員の定数はどういう状況にあるのか、伺います。
 次に、出動の際、防火衣、靴、ヘルメット等が不足している、または、物はあってもサイズが合わないため使用できず、私服で出動した団員もあり、事故でもあればと団の幹部が心配しております。いつ、どんな災害が起こるかわからない昨今であります。団員がいざ出動となったとき、必要な防火衣等はきちんと確保すべきと思いますが、所見を求めます。
 次は、まちづくりについてであります。
 当市は全国に先駆けて八戸市協働のまちづくり基本条例を制定し、市民の意思に基づく市政運営と市民主体のまちづくりの必要性を強く打ち出し、市民と行政の協働のまちづくりが新たに開始されたところであります。この協働のまちづくり基本条例では、市と市民及び事業者との協働によるまちづくりと行政運営についての基本的な原則を定めることにより、市民主体のまちづくりを推進していくことを目的に掲げています。
 まちづくりには、各種大小の団体、組織が数多くかかわっているし、さらにその役割も時代とともに変化してきていると思います。しかし、市内で最も多くの市民、世帯を組織し、その活動も地域住民に密着していて欠かせないものとなっているのが町内会だと思うのであります。この町内会には、行政も各種の調査の依頼をいたします。また、地域の環境整備や清掃、子ども会、防犯、体育、福祉、公民館活動、小中学校等々、町内会の役割は広く深く地域に根を張っております。
 しかし、この町内会への加入率が悪く、運営も大変だという町内会もあると聞いております。特にアパート等の住民の加入者が少ないようですが、状況についてお伺いします。
 次に、この町内会への加入を促進するための対策についてであります。
 青森市では、宅地建物取引業協会に協力をお願いし、取り組みを強めているとの報道もされております。また、市内の町内会でもアパートの経営者等にお願いし、アパート入居者の会費を出してもらっているというところもあります。協働のまちづくりの先取りとなっている町内会等にも学んで、市としてこうした取り組みを進めるべきときと思いますが、所見を求めます。
 次は、労働行政についてであります。
 1つは、非正規社員についてであります。
 総務省が5月31日発表した労働力調査によれば、ことし1月から3月平均では、労働者に占めるパート等の非正規社員の割合は32.3%と過去最高になっています。特に、次代を担う15歳から24歳層労働者では半数近い48.2%で、これも過去最高であります。非正規社員は不安定雇用であり、職業能力を継続的に蓄積しづらく、この実態は日本の将来にとっても八戸にとっても深刻な問題となっております。
 1年前と比べますと、労働者数で非正規社員は1月から3月比で36万人増の1591万人、一方、正規社員は前年比47万人減の3333万人となっております。年齢階層別に見ますと、非正規社員が最も多いのは65歳以上層の66.9%。これは定年退職後の再就職層と見ることができますが、次いで高いのが15歳から24歳層の48.2%であります。非正規社員は正規社員に比べて賃金も安く、正規社員の半分から3分の1という状況であります。若者の多くは、正規社員を望みながらも、政府が雇用流動化の名で不安定雇用を拡大しているのが全国的状況であります。
 そこで、当市における状況はどのようなものか、伺いたいのであります。
 次は、個別の労働紛争の相談についてであります。
 厚生労働省がまとめた2004年度の個別労働紛争解決制度の施行状況では、82万3000件の労働相談が寄せられ、そのうち個別労働紛争の相談件数は16万件を超え、前年比約2万件、13.7%増となっております。ここには、大企業などによる強引なリストラで解雇や賃下げなど、労働者個人と雇用者とのトラブルが急増している姿がはっきり見ることができます。相談内容としては、解雇による相談がトップで27.1%、次いで労働条件の引き下げ16%、いじめや嫌がらせ8.1%、退職勧奨7%の順となっております。
 これらの相談のうち、都道府県労働局に設置されております紛争調整委員会、これは弁護士や大学教授など学識経験者で構成されておりますが、ここにあっせんを申請したケースは6014件で、前年比12.4%増となっております。相談内容はここでも解雇に関するものが40%を超えていて、労働条件の引き下げが13%と続いております。あっせんで当事者間で合意したのは44.9%、一方、手続に応じないために打ち切ったケースは45.9%で、申請者の98%は労働者で、雇用主が応じず、打ち切る例が大半となっております。
 申請者のうち正規社員はほぼ3分の2、62.8%、アルバイト、パートが19.1%、派遣労働者、期間契約社員が13%で、労働組合のない事業所からの申請も71%となっています。これら全国的な傾向は若者の失業とも連動し、地域経済と社会に大きく影響してくると考えられます。
 そこで、市内の状況はどうなっているか、お伺いいたします。
 最後は、教育行政について。
 来年から使用する教科書採択にかかわるものであります。
 歴史教科書が国民の関心事となってきた今日、日本と中国、韓国の研究者、教師らが共同で共通歴史教材、未来をひらく歴史を作成、刊行いたしました。韓国では既に発売されております。日本でも間もなく発売予定であり、中国でも今月中に発売されると聞いております。一国の枠に閉じこもるのではなく、開かれた歴史認識の共有を目指す未来をひらく歴史が国境を越えて多くの人々に読まれ、交流と理解が深まれば、友好と平和に大きく寄与すると私は考えます。
 これとは正反対なのが、新しい歴史教科書をつくる会がつくった新しい歴史教科書であります。歴史認識の共有を頭から否定する立場から、歴史は民族によってそれぞれ異なって当然という歴史認識から教科書をつくっております。1997年、この新しい歴史教科書をつくる会の設立総会で発表した文章では、こう述べられています。戦後の歴史教育は、日本人が受け継ぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものでした。特に現代史において、日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人のごとくに扱われております。冷戦終結後はこの自虐的傾向がさらに強まり、現行の歴史教科書は、旧敵国のプロパガンダをそのまま事実として記述するまでになっています。世界にこのような歴史教育を行っている国はありません。こう述べております。
 日本の過去の戦争を侵略戦争とする見方をひっくり返すことを最大の目的として設立されたのであります。この新しい歴史教科書をつくる会がつくった歴史・公民教科書では、まず太平洋戦争について、経済封鎖で追い詰められた日本が自存自営のため、やむにやまれず開戦したと主張しております。また、大東亜戦争と呼び、アジアの人々を奮い立たせた日本の行動、日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々などと記述しているのであります。
 この歴史教科書では、1931年から1945年までの中国との15年戦争の記述の中に侵略の言葉は一回も出てこないのであります。侵略の言葉を知らないのではありません。ドイツのヒトラーがやった戦争には侵攻という言葉が何度も使われているから、使い分けしているのであります。
 この教科書の戦争論をめぐる最後には、GHQは占領直後から、日本の戦争がいかに不当なものであったかをマスメディアを通じて宣伝した。こうした宣伝は、東京裁判と並んで、日本人の自国の戦争に対する罪悪感を培い、戦後の日本人の歴史に対する見方に影響を与えた、こうなっております。この歴史教科書は、日本の侵略戦争の名誉回復を呼びかけている内容となっているのであります。
 そこでまず、この新しい歴史教科書をつくる会のつくった扶桑社版の歴史・公民教科書の太平洋戦争についての戦争論の記述について、教育長の所見を求めます。
 次に、来年度から使用される教科書採択が間もなく行われますが、ここには教員や父母の意向を反映させ、公正で厳正な検討が必要と考えますが、所見を求めます。
 また、これらの教科書採択をめぐる経過は、必要な審査を公開することが望ましいと考えますが、この所見を求めて、壇上からの質問を終わります。
 〔9番畑中哲雄君降壇〕(拍手)
○議長(荒川重雄 君)市長
 〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長(中村寿文 君)畑中議員にお答え申し上げます。
 まず、新郷村内の誠朋についての御質問であります。
 この誠朋は、誠朋館の仲間たちにより、平成15年10月、新郷村戸来に仲間たちの憩いの場として建設したものであります。その費用は仲間たちが出し合い捻出したもので、遅滞なく工事請負業者に代金を全額支払っており、ビラに書かれたような事実は全くございません。
 次に、旧南郷村議会議員の議員報酬に関する経過についてお答え申し上げます。
 新市発足に至るまでを振り返りますと、昨年の9月27日、八戸市・南郷村合併協議会を設置して以来、25項目にわたる合併協定項目について協議を行いました。その中で、旧南郷村議会議員については、在任特例を適用し、引き続き八戸市の議員とする。報酬については、一市二制度とし、新市の報酬等審議会でその額を決定するという協議の内容でありました。
 この協議内容に基づき、新市発足後、八戸市特別職報酬等審議会を設置し、議員報酬について計3回の審議を行い、5月26日に答申がなされました。また、5月31日には、市長としてこの答申を重く受けとめ、報酬額等については現行どおりとすることで議員の皆様にも御理解を求めたところであります。その後、報酬額の決定に関して新聞等により一連の報道がされております。
 私といたしましては、報酬額の検討については、合併協議会における議論から特別職報酬等審議会の答申に至るまで慎重かつ公正に行われてきたものと考えております。今回決定した報酬額については、さまざまな受けとめ方があろうかと思いますが、これからは信頼関係の構築に努め、新市発展のため、ともに歩んでまいりたいと考えております。
 次に、南郷区における攻めの農業についてお答え申し上げます。
 南郷プロジェクト会議は、合併後の南郷地域の振興策を検討するため、昨年12月に助役を座長とし、関係部長で構成する連絡会議として立ち上げたものであります。この会議では、合併後の南郷地域の農林業振興施策や交通基盤の整備などについて、それぞれの担当部局において検討した施策を審議し、反映させていくものであります。
 昨年度は、その一環として、農業及び観光振興のための新たな方向性を検討するため、南郷村の先導的農業経営者と県及び市、村の行政担当者で構成する南郷地区産業プロジェクト戦略会議を設置いたしました。この会議では、南郷村の将来に向けた攻めの農業、そして観光ツーリズムの2つのテーマを掲げ、分野の専門家を招聘して3回の会議を開催して、今後取り組むべきプロジェクトの方向性を検討してまいりました。
 この中の攻めの農業では、バイオマスの専門家である三菱重工株式会社技術本部からバイオマス利活用についての先進的な提案をいただきました。これは、間伐材や鶏ふんなど地域のバイオマス資源を活用し、電力や熱エネルギーに変換して、園芸ハウスやウニ等の陸上養殖施設などに活用するものであります。これからの通年型農業を目指す上で、冬期間の施設園芸の活性化に向け、攻めの農業の新たな取り組みとして検討してまいりたいと考えております。
 今後、引き続き南郷区からの要望項目を踏まえ、地域特性を生かした振興策について、南郷プロジェクト会議において検討を深め、この地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
 次の、グリーンプラザなんごうでの農産物販売については南郷区長から、水稲種子の温湯処理については部長から、消防行政については消防長から後ほどお答え申し上げます。
 次に、町内会加入率の現状についてお答えを申し上げます。
 平成16年度末の加入率は、市全体で64.6%で、ここ数年減少傾向にあります。地域別に見ますと、住宅地、特にアパート等の集合住宅の多い地域は加入率が低く、比較的住民異動の少ない郊外の地域は高い傾向にあります。各町内会では、集合住宅入居者や単身者世帯の加入方策に苦慮している状況があり、市としても、今後の加入促進の大きな課題と認識しております。
 次に、町内会への加入推進対策についてお答え申し上げます。
 町内会への加入率の減少に歯どめをかけるため、市では平成15年度から町内会加入促進会議を開催し、連合町内会長と促進策を協議してまいりました。協議の中では、町内会の意義の周知、集合住宅入居者の加入促進、未加入者への積極的な勧誘などの必要性に関する意見が出されました。
 それを受けて、平成16年度に、10月を加入促進月間とする町内会加入促進キャンペーンを実施し、各種啓発、勧誘活動を行いました。具体的には、広報はちのへやテレビ、ラジオを通じて町内会の意義を周知するとともに、啓発チラシを作成し、町内会の加入促進活動の支援を行いました。また、各町内会におきましては、この時期に全市一斉に未加入者への勧誘活動を展開いたしました。今後は、この効果を検証しながら加入促進策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、御提言の宅地建物取引業協会と連携しての集合住宅入居者の加入促進策につきましては、連合町内会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、非正規社員の現状についてお答え申し上げます。
 最新のデータであります平成13年事業所・企業統計調査によると、八戸市の常用雇用者10万1530人のうち非正規社員は2万6700人で、常用雇用者全体に占める割合は26.3%となっております。男女別で見ると、男子は常用雇用者5万7579人のうち非正規社員は7313人で、全体の12.7%を占めております。女子は、常用雇用者4万3951人のうち非正規社員は1万9387人で、全体の44.11%となっており、女子の割合が高くなっております。また、非正規社員2万6700人のうち、女子は72.61%となっており、全体の約4分の3を占めております。
 なお、青森県の状況は、常用雇用者52万369人のうち非正規社員は13万7737人で、全体に占める割合は26.47%となっております。
 次に、個別労働紛争の相談についてお答えを申し上げます。
 平成16年度における八戸労働基準監督署管内の個別労働紛争相談件数は579件で、前年度の479件に比べ1.2倍となっております。相談者の種類別で見ると、労働者437件、事業主59件、その他83件で、労働者側からの相談が多くなっております。
 また、個別の相談内容については、解雇に関するものが174件と最も多く、次いで労働条件に関するもの157件、退職に関するもの109件、いじめ、嫌がらせに関するもの47件などとなっております。これらの相談については、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーにおいて受け付けし、紛争の未然防止や早期解決に努めております。
 次の教育行政については、後ほど教育長からお答え申し上げます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)南郷区長
◎南郷区長(古舘剛浩 君)グリーンプラザなんごうでの農産物販売についてお答え申し上げます。
 グリーンプラザなんごうは、平成8年にオープンし、この中の農産物直売所で現在会員83名で組織されているヤッサイなんごう友の会を中心に直売活動を行っております。農産物直売所の売上状況は、野菜、果物を中心に、平成14年は約1億7000万円、平成15年は約1億7000万円、平成16年は約1億8000万円となっております。
 今後の計画についてですが、友の会では冬期間は農産物の品不足により売上額が落ち込むため、施設栽培の普及推進を図ることと、売上額2億円を目標にしていると聞いております。
 以上で終わります。
○議長(荒川重雄 君)経済部長
◎経済部長(石橋元生 君)水稲種子の温湯処理についてお答えを申し上げます。
 水稲種子の温湯処理でございますけれども、苗いもち病などの病害虫予防の手法として、種もみを60度前後のお湯につける技術であるそうでございまして、化学薬剤と同じか、それ以上の消毒効果があると言われており、減農薬技術の一手法であります。
 しかし、処理効果を確実にするためには専用の消毒機械が必要でありまして、県におきましても環境保全型農業の推進という観点から、平成16年度から温湯消毒機の導入につきまして補助制度を新設いたしております。当市におきましても、一部農家が水稲の有機栽培や減農薬栽培に取り組んでおりますが、温湯処理している農家は少ない状況でございます。
 食の安全、安心が求められている中、時代の要請でもある環境と調和した農業という面から見ますと、農薬等の使用削減を積極的に推進していく必要があると考えてございます。したがいまして、消費者が求める安全、安心な農産物を提供するためにも、県及び農業関係団体等と連携しながら、その周知と普及推進に努めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)総務部理事
◎総務部理事(榊田輝美 君)次に、消防団員の現状についてお答えいたします。
 全国の消防団員数は現在91万人余でありますが、10年前に比べて約6万人減少しております。青森県内全体の団員の条例定数に対する平均充足率は91.2%であります。八戸消防団は、定数1148人、現有数1107人、41名の欠員となっておりますが、充足率96.4%で、県平均を上回っております。
 地域に居住し就業している団員に支えられてきた消防団も、社会の就業構造の変化に伴い、団員の中でサラリーマンが占める割合は年々増加してきており、さまざまな課題を抱えつつあります。今後の団員確保については、全国の消防団員数の目標数値を100万人以上に向けた消防団活性化を図るための国の施策であります、特定の役割もしくは活動のみに参加する団員及び分団の機能別組織化も考慮しながら、市民の理解と協力を得て団員確保に努めてまいります。
 次に、防火・防災用具についてお答えいたします。
 災害活動時に着装するヘルメット、防火衣及び長靴につきましては、八戸市消防団員被服等貸与規程では個人貸与としておらず、普通消防ポンプ車1台につき6セット、小型ポンプ積載車には5セットを配備することといたしております。
 防火衣等のサイズにつきましては、おおむね身長160から175センチの団員を基準に各分団の要望に基づき配備しております。御指摘のような防火衣等の無着装での災害活動が行われることのないよう、早急に全分団、装備品の配備要望調査を実施し、現在の貸与基準の見直しを含め、団員の安全確保に努めてまいります。
 なお、要望調査に基づき新たな装備品を分団へ貸与するまでには40日前後を要するものと思われます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)歴史・公民教科書についてお答え申し上げます。
 本市における教科用図書の採択は、八戸地区公立小・中学校教科用図書採択要綱に基づき公正かつ適正に行うものであり、子どもたちの実態に応じ、基礎、基本の確実な定着に資する教科用図書の採択を目指し、努力しております。採択に当たっては、教科用図書展示会や研究調査員を通じて、その内容について研究、調査をし、教員や父母の代表を交えた専門委員会での審議を経るなど、厳正に進めてまいります。
 今回、歴史及び公民の教科用図書は、8社が文部科学省の検定を通っております。議員お尋ねの教科用図書につきましても、8社のうちの1社であることから、本市の教科用図書採択要綱にのっとり対処してまいります。
 次に、教員、父母の意向を反映させることについてでございます。
 本市においては、教員、父母の意向を反映させるために、次のように採択事務を進めております。初めに、総合教育センターでの教科用図書展示会において、市内の全教員が教科用図書についてその特徴を調査いたします。次に、各教科において研究調査員の教員によって、内容、程度、構成等についてさらに研究を深め、選定資料を作成いたします。その次には、教員及び父母の代表による専門委員会の場で、選定資料と教科用図書をもとに審議をいたします。その十分な審議を経て、教育委員会へ答申がなされます。今後も、教科用図書の採択については、教員、父母の意向が反映されるよう努めてまいります。
 次に、審査の公開についてお答え申し上げます。
 採択に当たっては、文部科学省初等中等教育局長通知により、外部からの働きかけに左右されずに、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択がなされるよう適切に対応することが求められております。本市では、その通知の趣旨を踏まえ、適切な審議環境の確保の観点から、審議状況は公開しておりません。 現在進めております教科用図書採択事務につきましても、これまでと同様、厳正かつ公正に進めてまいります。
 以上です。
○議長(荒川重雄 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)市長の政治姿勢のところを先にやります。
 新郷村の誠朋についてですけれども、山の会、山の仲間が金を出し合って頼んだから――金を払うのは当然であります。最初に私が前の段で述べたんですが、これはちゃんと登記してあるんですか。登記して税金も払っていると。土地の借用についてもちゃんと賃借契約書もあるというふうに聞いていたんですが、まずそこを確認します。
 それから、これにかかわって、この土地の場所は新郷村大字戸来字石無坂――いいですか、市長、ちゃんとメモしてください――16の98ですか。場所もちゃんと確認しなければ後で問題が起きることもありますので。土地は何平方メートル借りているのか、それから建物の登記は当然そこの同じ場所での登記なのか、本当に奥さんの名前になっているのか。
 それから、この工事を頼んだ人ですが、前新郷村長の弟さんというふうに聞いていますが、この人も山の会の仲間ですか。そういうことは答弁しにくかったらいいですが、これもちょっと確認しておきたい。
 今のことをまず最初に答えてほしいんですが、なぜこの問題を聞くかといいますと、前新郷村長の弟さんの会社は、八戸市の指名業者になっているんです。この間に数件の市の仕事もしているんです。もしこれが事実で、こういう会社から、市の指名業者からそういう寄贈をされたというふうな事実になれば、これは大変な問題になるんですよ。合併はもう新郷村とは関係なくなったんだけれども、それでは済まない問題があるので、ちゃんと正確に、答弁できるものは正確に答弁していただきたい。今の3つの答弁を最初に求めたいと思います。
 それから、40万円という旧南郷村からの議員の議員報酬についてです。市長はこれで一件落着というふうに思っているような感じですが、これは旧南郷村からの議員の人たちは非常につらい思いでいたと思うんです。40万円というのは、旧南郷村の議会の方々が聞いただけじゃないんです。そのころ南郷村では、40万円になるらしいということでビラがまかれているんです。議員の方々が聞いたのと1円も変わらない。40万円、同じでしょう。これはどこかから出ているんです。市長は関知していないと言ったけれども、だれかがこういうことを言わなければ、旧南郷村の議員の皆さんが全員、しかも全員協議会で聞いているというんですよ。これは、ただこれで一件落着で済まされる問題ではないんです。
 市長、自分は関知していないと言ったけれども、何らかの責任を感じないのかどうか。市長はそこをちゃんと説明してください。これは答弁書に書けなかったでしょうからそこまで答弁しなかったのでしょうけれども、市長はそういう責任が全くないというふうに思っているのか、旧南郷村の議員の皆さんが聞き違えてそう思ったのだから自分たちの責任だと思っているのか、そこをはっきり答弁してください。
 それで、この問題で、助役も――市長が知らないということだから、助役がその責任について何か感じていないか、答弁を求めます。
 それから、教育長、私が聞いた中で、太平洋戦争についての記述に対する所見を――教育長は答えにくいのか、そこをちょっと説明を求めたいと思います。
 それで、教育委員5人の方々が最終的に教科書を判断するんでしょう。その方々がこの教科書を見る機会というのは何日ぐらいあって、実際見ているのか。教育長は全部見たかもしれませんよ。あとの教育委員4人の方々が見ているかどうか、そういう日数があるのかどうかということが1つ。どのくらい前からそういうものを見る機会があったのか。また、専門委員――さっき専門委員と言いましたね。こういう方々もちゃんと実際に見る機会、日数があって検討しているのかどうかということを聞きたいんです。
 教育長、太平洋戦争の記述について所感を求めると同時に、そのほかに、歴史教科書の中でも教師用の指導書というのもあるでしょう。附属して来ているでしょう。扶桑社の歴史教科書の教師用の指導書は太平洋戦争について、どういう記述になっているのか、説明になっているのか、これもあわせて聞きたいんです。
 まず、この分だけ再質問を市長から初めに。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)通告にない項目ですね。まず、登記はしてあります。税金も払っています。ただ、平米とかあとは記憶にありません。
 それから、南郷の関係ですが、40万円、全然関知しておりません。逆に、議員に確認したいんですね。この両方の問題ではビラが出発点ですね。ですから、新郷村でつくられたビラ、発行人をたしか確認しましたね。事実を確認しましたね。贈ったという確認をしましたか、村長に――それが1つ。
 それから、40万円、私は聞いたことがありません。この前初めて聞きました。このことを申し上げておきます。
○議長(荒川重雄 君)助役
◎助役(大河原隆 君)どのようにお答えすればいいか、私は考えております。当然、私はいろいろ事務的なことをやっていく立場で多くの皆さんと接触していますし、また、旧村長、あるいは旧助役ともいろんなことがうまくいくようにということで話し合いはしてきましたけれども、私が直接議員の方とこういう仕事のことで何か打ち合わせとか、やりとりとか、そういうことはありませんでしたから、私がどういうふうに責任を感じればいいかというふうなことについてはどういうふうにお答えすればいいか、お答えのしようがございません。
○議長(荒川重雄 君)教育長
◎教育長(菊池武 君)では、3点お話し申し上げます。
 まず第1点目の歴史教科書の認識でございますが、私自身もこの教科書検定につきましては4月5日に文部科学省が発表して、4月6日に新聞報道で知ったわけでございまして、自分は切り取って勉強しておりますけれども、その認識につきまして私はどうのと言うだけの歴史的な教養を持ってございません。ですから、先ほど答弁しましたように、本市の実態に合って、子どもたちが歴史、公民の基礎、基本をどうすれば一番学べるかということで、専門の方にお願いするというふうに御理解をいただければと思っておりました。
 それから、2つ目の教育委員会の件でございますが、まずその前に、この教科書採択の本市の流れをもう少し詳細にお話しした方がいいかと思っていました。
 大きくは2つございまして、1つは、総合教育センターで教科用図書を展示しておりますので、各学校の全部の先生方が、そこに行って、各教科――そして、それぞれ報告用の決まった用紙がございまして、書きます。それが1つの流れです。
 もう1つが、先ほど言いましたように、研究調査員、これは教科からすぐれたと申しましょうか、ふだんの指導、教材研究に熱心で、我々の指導主事が学校訪問をして、この先生なら大変いい考えを持つのではないかという方をお願いしまして、その方々が資料をつくります。これは答弁いたしましたけれども、その資料に基づきまして、教員や父母の代表が入りました専門委員会がございます。その場に持っていって、どうでしょうかということをお話しします。それを経て、八戸市教育委員会で採択するわけでございます。
 その教育委員の方々は、私を含めて5人いるわけですが、その4人の方々を、教科書展示の会場自体へも御案内申し上げております。ですから、私は動向まで把握しておりませんが、行っているか否かは後で確認できますけれども――そういうふうになってございました。
 ですから、何日ぐらいというお話ですけれども、委員の方々が詳細に見るのはその日一日、それから資料に基づいて、こういうものがこうですということで、専門委員会を経た資料を見る採択の日だと、私自身は理解しております。
 それから、3点目の専門委員、これも性質の関係で、ここで具体的には言えませんけれども、ある意味では缶詰状態と申しましょうか、数日間をかけて徹底して調査いたします。これがいわゆる専門調査員になりますので、そういうふうな段階を踏んで、あくまでも厳正、公正に対応しているつもりでございます。
 指導書の件ですが、議員の言われます教師用の指導書は、採択が決まりますと、A社についてならA社が教師用の指導書をつくって、A社の教師用指導書を活用するものですから、今のところ、まだどうのこうのというのは、私どもも何もないわけでございます。
 ただ、議員がお話しのいわゆる学習指導要領であれば、その趣旨に従って私どもは研究してやってございますので、答えになるかと思っていますが、今のところ、指導書につきましては答えるものは何もない状況でございます。
 以上でございます。
○議長(荒川重雄 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)市長、答弁を求めたことに正確に答えてもらわなければ。私は2回しか質問できないんですよ。先ほど、奥さんの名義で登記しているのかということも聞いたのだけれども、それは答弁がなかったので、もうこれで終わりなんですが、奥さんの名前で登記しているというふうに聞いていました。
 そして、番地も聞いたけれども、番地も言わなかった。番地は私の方で調べたので、これが正確なのかどうかももう1回、そこに登記簿があれば、その番地も正確に出してほしいんです。市長は登記をしているというふうに言ったんだけれども、私はちょっと登記簿を調べてみたんだけれども、さっき言った新郷村石無坂16の98、この番地では登記がなかったんですよ、私が調べた範囲では。奥さんの名義で登記しているというふうに私は聞いたんだけれども、それに対してはさっき答弁がなかったので、同じことを2回聞くので、私はこれでもう終わりだから、そこをしっかりしてほしい。
 それからもう1つ、この問題で新郷村でちょっとした問題が起こっているんです。というのは、市長は、山の会の仲間が金を出してつくって、業者に頼んでやったと。その業者がたまたま前村長の弟さんだったと、こういうふうに言っているんです。しかし、この弟さんは了解を得ないでつくったというふうに、今争いになっているんです。市長、山の会がちゃんと契約書を、賃借契約を結んで、毎年それも払っているということであれば、もう1回改めてその業者が賃貸契約を結ぶわけはないんだけれども、その業者も、自分で契約を結んだと、こう言っているんです。おかしいでしょう。どっちが本当なんですか。
 山の会がちゃんと契約書をつくって契約したのであれば、その業者が改めて賃貸契約を結ぶ必要はないでしょう。そうでしょう。おかしいんじゃないですか。しかも、私が調べたときは登記もされていないと、その番地ではですよ。番地が違ったところであれば別かもしれません。だから、番地を私は聞いたんです。石無坂16の98、奥さんの名義でちゃんと登記になっているのかということを聞いたのに、さっき答弁がなかったから再度聞きますが、これも答弁してほしいんです。
 それから、市長も助役も、南郷のこの問題については、40万円については全く知りません、どういう答弁をしていいかわからないということですけれども、問題が起きた、混乱が起きたのは事実なんです。だから、旧南郷村の皆さんは勝手に思い込んだんだろうということでしょう、皆さん、市長も助役も。そうなんですか。旧南郷村の皆さんはそうじゃないと思います。ちゃんと聞いたから――それは特別職報酬等審議会で決まるのはわかっていた。しかし、そこで40万円というのを聞けば――理事者ではないということを言っていますから、直接は市長でも助役でもないと思います。しかし、信頼の置ける人から聞いたと。そう思っていたから、担保されたと思ったから、法定協議会の場で余り論議しなかったと、こういうことなんです。
 だから、この責任は、助役も市長も最終的には旧南郷村の方々に責任があると思って、おまえたちの思い込みだと思っているかもしれないけれども、これはそうではない。責任のとり方が違うと思います。私は、市長がこの問題の混乱、ごたごたを招いた責任として、きちんと責任をとらなければならないと思います。そこの責任のとり方は私は2つ3つあると思うんです。間もなく退職します、退職金を半分にするとか、報酬も半分ぐらいにしますとか、知事より高い交際費も半分にしておわびしますとか、そういう責任のとり方もあるんです。
 これは助役も同じですよ。最高責任者、どちらもが知らない、存じません、何と答弁していいかわからない、こういう無責任な答弁では、旧南郷村の皆さんは納得しないですし、市民に対しても、こういうことでは全く無責任になると思います。こういう混乱を招いた責任、額そのものではないんです。私はこういう責任をきちんととらなければならないと思うんです。これが1つ。
 それから、教育長、この教科書の採択、今指導書のこともあったんですが、指導書ではこういうことを言っているんです。太平洋戦争について、大東亜戦争の目的は何かという質問に対して、その答えはこういうふうに書きなさいと言っているんです。大東亜戦争の目的、自存自営とアジアの解放、こうふうに書かなければだめですよという指導書になっているんです。これは1つの例ですけれども、こういう内容になっている教科書であります。
 それから、この教科書は、子どもの権利条約、これも抜けているんです。ほかの教科書にはあるけれども、ない。男女共同参画社会基本法、これもない。女子差別撤廃条約もない。世界人権宣言、国際人権規約、労働組合法、ユネスコ憲章、こういうのが欠落している教科書なんです。こういうことは、教育基本法にも憲法にも全く反する内容ではないですか。さっきの太平洋戦争についても、こういう記述を教えられた子どもたちが――これから日本の子どもたちが海外で活躍する場がふえるでしょう。八戸市も、中国や韓国と友好を結んでやっています。こういうときに、こういう教科書を使った子どもたちは海外で活躍する場がなくなるのではないですか、こういう間違ったことをやればね。ですから、この問題に教育長はその内容には当然触れたくないでしょうけれども、こういう教科書の内容だということを私は言っておきたいんです。
 教科書について、よくドイツの例が出されますけれども、ドイツは自分たち、ナチス・ドイツが行ったそういうことをきちんと教えるんです。そして、反省をし、諸外国にもきちんと謝罪して、ちゃんと補償もする。教科書にも、こういう抵抗運動があったこともちゃんと教えています。ナチスに対する抵抗運動で29人の学生が処刑されたこともありますし、白バラ事件もありましたが、こういう人たちのこともきちんと記述して教えている。そのために、去年の国連総会では、ドイツが連合国への降伏文書に調印した日の5月8日、そして旧ソ連への降伏文書に調印した5月9日、これを世界の記念として何らかの行事をやろうということで、去年、国連総会で決まった。そして、ことしの第1回目はロシアでやったんです。小泉首相も行ってきました。
 そういうドイツの歴史の問題に対する構え、これをきちんとしなければならない。教科書も、そういうことをきちんと載せてあるような教科書で学ばなければならないと思います。ですから、私はこの扶桑社の教科書については本当に重要な問題だと思っています。
 しかも、この教科書は、教育長も知っていると思うんですが、独占禁止法違反をやっているんですよ。知っていますか。中山文部科学大臣がこれを厳重注意しているんです。口頭での指導も3回やっている。知っていますね。こういういわくつきの本なんです。自分たちは検定前の本を出すなと言っていながら、自分たちで出して、その文書を回して、そして文部科学大臣から厳重注意を受けている、独占禁止法違反の本なんです。こんなものを子どもたちに――本来はこれは違反で、告発されなければいけない教科書なんです。こんなことをやってはならない、こういうことを私は申し上げておきます。
 市長、助役、さっきの所見を、はっきり登記しているかどうか、確認です。登記をちゃんとしているかどうか、その住所にあるのか、そこも改めて答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長(荒川重雄 君)市長
◎市長(中村寿文 君)番地はわかりません。ただ、登記している、これは間違いありません。
 議員が何を聞きたいのかわからないんです。初めは、前村長からもらったと。私はもらっていない。今度は業者からもらったという発言ですね。転々変わる、おかしいですね。しかも……。
○議長(荒川重雄 君)以上で9番畑中哲雄議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(荒川重雄 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後4時36分 散会