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青森県 弘前市

平成23年第2回定例会(第3号 6月21日)




平成23年第2回定例会(第3号 6月21日)





 



議事日程(第3号) 平成23年6月21日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  野 村 太 郎 議員


         2番  菊 池   勲 議員


         3番  外 崎 勝 康 議員


         4番  尾 ? 寿 一 議員


         5番  蒔 苗 博 英 議員


         6番  畑 山   聡 議員


         7番  今     薫 議員


         8番  小 西 勇 一 議員


         9番  今 泉 昌 一 議員


         10番  小田桐 慶 二 議員


         11番  伏 見 秀 人 議員


         12番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         13番  鳴 海   毅 議員


         14番  谷 川 政 人 議員


         15番  石 岡 千鶴子 議員


         16番  加 藤 とし子 議員


         17番  竹 谷 マツ子 議員


         18番  小山内   司 議員


         19番  石 田   久 議員


         20番  三 上 秋 雄 議員


         21番  佐 藤   哲 議員


         22番  越   明 男 議員


         23番  工 藤 光 志 議員


         24番  清 野 一 榮 議員


         25番  田 中   元 議員


         26番  栗 形 昭 一 議員


         27番  宮 本 隆 志 議員


         28番  三 上   惇 議員


         29番  ? 谷 友 視 議員


         30番  下 山 文 雄 議員


         31番  藤 田 隆 司 議員


         32番  柳 田 誠 逸 議員


         33番  藤 田   昭 議員


         34番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             葛 西 憲 之


  副市長            小笠原 靖 介


  教育長            佐 藤 紘 昭


  監査委員           常 田   猛


  教育委員会委員        山 科   實


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           蒔 苗 貴 嗣


  総務部長           佐々木 富 英


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         ? 橋 文 雄


  健康福祉部理事        小山内 溶 子


  農林部長           蛯 名 正 樹


  商工観光部長         山 田   仁


  商工観光部観光局長      笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         山 形 惠 昭


  岩木総合支所長        清 野 光 則


  相馬総合支所長        角 田 光 義


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          木 村 昌 司


  上下水道部長         白 戸 久 夫


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長      工 藤 金 幸


  消防理事           木 村 誠 二


  総務財政課長         花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             三 上 睦 美


  議事係長           丸 岡 和 明


  主査             前 田   修


  主査             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


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○議長(田中 元議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、31番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔31番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○31番(藤田隆司議員) おはようございます。


 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い、一般質問を行います。


 質問の第1項目は、葛西市政発足1年と市長の考えている市政の最優先解決課題とその解決策についてであります。


 葛西市長が誕生してから、はや1年を経過いたしました。言うまでもなく、市政の基本は市民一人一人の生活安定と将来の安心を保障することにあります。市民生活を守るということは、自治体経営の安定もまた必要であります。


 そこで、葛西市長就任1年の成果と葛西市長が考えている弘前市の最優先解決課題とその対処方針についてお伺いいたします。


 質問の第2項目は、ずばりお伺いいたします。


 平成22年10月1日現在の弘前市の人口は18万3534人であり、平成17年の国勢調査人口から見ますと5,509人減少しております。人口減少に歯どめがかからない状況にあります。人口減少に強い危機感を持たなくてはなりません。将来にわたってこの私たちの住んでいる地域社会を維持するための政策が求められています。


 そこで、葛西市長は「人口減少時代」の中にあって、弘前市はどのように生き抜くべきだと具体的に考えているのかお伺いいたします。


 市民の幸福と確かな未来をつくるために問うものであります。


 質問の第3項目は、今後の防災対策の強化施策についてであります。


 平成23年3月11日、マグニチュード9.0を記録した東日本大震災が発生しました。改めまして被災地の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、被災住民の声で復旧、復興が図られますようお祈りいたします。


 自然災害の怖さが浮き彫りになりました。まちづくりの原点は市民生活の安全を確保することであり、災害に強い安全な弘前市をつくらなくてはなりません。東日本大震災からの教訓は、絶対の安心などないということと、停電時の災害対応等、初動体制の整備が大切であると改めて認識されたことなどであります。


 そこで、市としての今後の防災体制強化施策、特に、災害弱者の高齢者の不安解消のための施策について問うものであります。


 4月15日、地方紙の葛西市長就任1年のインタビューで、葛西市長は東日本大震災後、災害対策が不十分だったと認めた。初期対応について私と職員の間で意識の共有が不十分だった。反省したい。食料、乾電池の備蓄のあり方、高齢者の見守り方などが課題として取り上げられたと報道されました。


 質問の第4項目は、ずばりお伺いいたします。


 現下の社会情勢、危機管理問題等を考えますと、市としての「太陽光発電設置に対する補助金制度」の創設が急がれていますが、市の御見解をお伺いいたします。


 環境省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大により、地球温暖化を防止、災害時の電源確保と地域活性化につなげると政策提言をまとめたと報道されました。


 質問の第5項目は、「エリア担当制度」の導入についてであります。


 弘前市アクションプラン2010では、エリア担当制度とは、市職員が通常の業務とは別に「地域の担当者」として、行政の立場から地域とのパイプ役となり、地域づくりについての助言や協力、広聴活動等により地域活動(町会活動)を支援する仕組みのことをいうとのことであります。市は、この制度を平成23年度から導入するとしています。


 そこで、エリア担当制度の具体的内容、具体的効果、そして制度運用時期についてお伺いをいたします。


 葛西市長は、平成23年度施政方針及び予算大綱の演説の中で、町会等の自主防災組織の結成や育成支援を行うと表明されました。


 質問の第6項目は、「ひろさき教育月間」(仮称)を制定することについてであります。


 葛西市長は、子供の笑顔あふれる弘前にを目標にしています。核家族化、少子化、情報化などの急激な進展で子供を取り巻く環境は大きく変化してきました。我慢すること、人として大切にしなければならないルールを守る意識も薄れてきています。こんな状況、時代だからこそ、子育てや教育も社会全体で取り組まなくてはなりません。


 弘前の宝である子供たちがこれからの時代をたくましく生きることをバランスよく育成し、学校、家庭、地域が連携を強化し、市民協働で市民全体で教育に対する取り組みを推進しなくてはなりません。そして、生涯学習推進体制の充実強化も必要であります。地域の発展は子供たちの教育にありとも言われます。


 そこで、すべての弘前市民の方々に弘前の教育について理解と関心を深めてもらうために、「ひろさき教育月間」(仮称)を制定し、さまざまな取り組みを集中させることを提言させていただきますが、市教委の御見解をお伺いいたします。


 平成22年12月策定の夢実現弘前教育プラン第3章、弘前市が目指す教育が市民共有となるためにも「ひろさき教育月間」を制定すべきであります。


 国においては、6月17日、スポーツ基本法案が参議院において可決、成立し、スポーツを生かした地域再生や医療費削減の実現で新たなスポーツ文化の確立を目指すとされております。


 質問の第7項目は、市民ニーズに的確に対応し、さらに市民に信頼される市行政の確立についてであります。


 市民ニーズの多様化、高度化により従来の行政主導によるまちづくりは限界が来ていると認識されています。市民ニーズに的確に対応し、そのニーズを充足させていくには日ごろから市民、市行政との間に良好な信頼関係を築いていくことが重要であります。


 そして、市執行機関としては市民が市行政の何を評価し、何を改善してほしいのかを知ることもまた重要と考えます。


 そこで、市民ニーズに的確に対応し、さらに市民に信頼され得る市行政の確立のための施策を問うものであります。


 あわせて、葛西市長は地方自治の二元代表制のもと、弘前市議会に何を求め、何を期待しているのかお伺いいたします。


 質問の第8項目は、ずばりお伺いいたします。


 東日本大震災による放射能漏れ事故で市の農産物も安全性が問われる事態になると予想され、現実に出されております。


 そこで、懸念されます市の農産物などへの風評被害防止対策についてお伺いいたします。


 市として、いわれなき風評被害で市農業者の農業所得が低下しないよう万全の対策を講ずるべきであります。


 質問の第9項目は、国際化への対応と東アジア(中・韓・台)からの誘客対策事業についてであります。


 国際化の進展、日本への留学生の増加、海外旅行者の誘客対策など国際化にふさわしいまちづくりや人材育成等の施策強化が必要であり、求められております。このことについて、日ごろから葛西市長の積極的な姿勢について敬意を表したいと思います。葛西市長のマニフェストには、世界じゅうの人が訪れる国際都市HIROSAKIをつくりますとあります。


 そこで、外国語による情報提供、道路、公共施設の案内板設置整備、そして東アジア圏からの誘客施策についてお伺いをいたします。


 質問の第10項目は、ずばりお伺いいたします。


 企画部長実行宣言において、平成23年度重点事業の目標に(仮称)市民評価会議設置と方向づけがありますが、具体的内容と設置効果について問うものであります。


 今後、市民の参画によります(仮称)合併検証委員会の設置も予定されているようであり、この委員会と市民評価会議との整合性も重要であります。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔31番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 藤田隆司議員からの質問に対しまして、私からは、第1、第2及び第5の項目についてお答えをいたします。


 最初に、1、葛西市政発足1年と市長の考えている市政の最優先解決課題とその解決策についてであります。


 私は、市長就任後、これまで子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指して、補正予算による切れ目のない経済・雇用対策、弘前市アクションプランの策定、平成23年度予算編成など、私の任期4年間の土台づくりを迅速かつ着実に進めてまいりました。


 この結果、マニフェストに掲げた103施策のうち、平成22年度末で約58%が着手済み、平成23年度末では約93%が着手・実行の見込みとなるなど、スピード感のある施策展開を図ることができているものと考えております。


 今後の最優先課題は、これまでの議会でも御答弁してまいりましたとおり、地域活力の源である経済、雇用に関する積極的な対応と弘前市の未来をつくる子育ての支援であると認識しております。


 また、3月11日の東日本大震災を受けた施策の抜本的な見直しも急務であります。


 この最優先課題を解決するために、まず、弘前市アクションプランを的確に見直しするとともに、市民との協働の仕組みをしっかりと構築したいと考えております。


 そして、さまざまな分野の施策を相互に連関させ、これを市政全体に波及させて、市民がその成果を実感できるよう施策展開を図ってまいります。


 次に、2、葛西市長は「人口減少時代」の中で、弘前市はどのように生き抜くべきだと具体的に考えているのかを問うについてであります。


 国勢調査によりますと、当市の人口は平成7年の19万4197人をピークとして、以後減少に転じ、平成17年から平成22年までの直近5年間では5,509人減少するなど、人口減少の傾向が顕著となっております。


 国立社会保障・人口問題研究所では、平成47年――西暦2035年までに弘前市の推計人口は14万人にまで減少すると予測しておりまして、年少人口割合が減少すると予測されていることと合わせて、私は当市の将来の活力が失われることを深く憂慮しております。


 私は、当市には多くの文化・歴史資源や充実した医療環境、教育環境といった他の地域にはない優位性があると認識しております。


 これらを最大限活用しながら、まずは観光振興により交流人口を増加させて、これを農業、商工業を初めとする産業全体に波及させ、次に、これを基盤としながら、子育て環境の整備や福祉の充実を進めることによって住みよいまちをつくります。これにより、まちの魅力や市民の活力が増して、定住人口、交流人口がさらに拡大するといったよい循環の輪をつくっていくものであります。


 また、施策展開に当たっては、市民との協働や近隣市町村との連携の仕組みを構築して、相乗効果が得られるように工夫してまいります。


 この結果、弘前市アクションプラン2010に目標として掲げた、弘前市が住みよいと思う市民の割合の増加や合計特殊出生率の向上といった市民が実感できる、目に見える成果を上げることができると考えております。


 次に、5の、「エリア担当制度」の導入についてであります。


 エリア担当制度は、市職員が通常の業務と兼務しながら地域の担当者として行政の立場から地域とのパイプ役となり、町会活動の支援を行っていくものであり、現在、7月中の運用開始を目指して準備を進めているところであります。


 この制度の概要といたしましては、弘前市町会連合会の全26地区に対して、各地区の町会数に応じて2名から6名のエリア担当職員を配置いたします。


 配置する職員は、採用後おおむね10年を経過した職員から課長補佐級の職員とし、各部からの推薦や公募によることとします。また、各地区町会連合会に課長級の職員をリーダーとして1名配置し、活動に対するアドバイス等を行うことといたします。配置先は原則として住所地または出身地の地区に配置し、任期は2年といたします。


 主な業務といたしましては、エリア担当職員が町会の承諾を得て、または、町会の依頼に応じて会議に出席をし、担当する地域の現状の把握や情報提供、さらには、地域課題の解決に向けて担当課と連携を図りながら助言や協力などを行ってまいります。


 エリア担当職員は苦情の窓口となるのではなくて、町会の自主性を尊重するとともに、それぞれの役割を明確にしながら地域住民と一緒に考え、行動していくことを想定しております。


 また、エリア担当職員の活動を検証する会議等を開催し、職員の負担程度にも配慮しながら効率的かつ効果的な制度にしてまいりたいと考えております。


 この制度を導入することにより、市民と行政との協働に対する意識の高揚が図られるとともに、私がマニフェストに掲げている、どんどんまちに出て、市民のニーズを把握し、市民の満足度を高めるために前向きに取り組んでいく職員が育成され、さらには、職員が継続して自主的な地域活動へ参加することにつながることを期待するものであります。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(田中 元議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目7、市民 ニーズに的確に対応し、さらに市民に信頼される市行政の確立についてにお答えいたします。


 市政を取り巻く環境は、急速に進展する社会構造の変化やそれに伴う市民ニーズや価値観の多様化、高度化など大きく変化しています。


 このような中、市民の期待にこたえ、着実に市政運営を推進していくために、市民と行政との相互理解を深め、良好な信頼関係を築いていくことは大変重要なことと認識しております。


 そのため、市民との対話を大切にし、御意見を伺い、ともに考え、これからのまちづくりを推進していくことが必要であると考え、市長車座ミーティング、車座ランチを実施し、その意見交換の内容を市のホームページで公表するとともに、動画を活用しながら情報の共有を図っているところであります。


 このほか、昨年度末に携帯サイトを構築し、ことし7月からはメールマガジンの配信も予定しており、情報の共有化を一層進めてまいります。


 また、市政に対する市民の現状認識や意見等を把握し、今後の市政運営に反映させるため、市民評価アンケートを実施しているところであります。


 このように、これまで以上に市政への理解や参加の促進を重視しながら広報広聴事業の充実を図り、市民に信頼される市行政の確立に努めてまいりたいと考えております。


 一方、市民の負託にこたえるためには議会との関係が重要であります。


 これまでも議会の本会議や委員会の場で、議員の皆様とは活発な議論や意見交換を通じて合意形成を図ってまいりました。


 行政側として、スピード感を持って各施策の展開や行政改革に取り組んできたと考えておりますが、議会に対しましては、二元代表制下における議会の役割の中で、行政のチェックはもとより、その持てる権能を十分に発揮されるように、今後も引き続き取り組まれることを期待しております。


 特に、地方自治法が改正され、地方分権改革推進計画に基づいて市町村へのさまざまな義務づけが撤廃された今日の状況にあっては、議会に求められる役割はますます大きくなっているものと考えております。


 今後とも、お互いが適度な緊張感を持って、地方分権時代における自治体の自主的な責任のもとに、弘前市の発展を目指していきたいと考えております。


○議長(田中 元議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、3の項目、今後の防災対策の強化についてお答えをいたします。


 市では、災害対策基本法に基づき弘前市地域防災計画を策定し、防災組織、災害予防計画、応急対策計画などについて定めているものであります。


 この地域防災計画に基づき、災害対策本部設置前の初動対応における職員参集基準などを定めた初動対応マニュアル及び災害対応マニュアルを策定し、初動及び災害応急対策における体制の整備、強化を図ってまいりました。


 しかしながら、今般の東日本大震災においては、避難所の開設、高齢者などの災害時要援護者の見守りの確認、情報の収集及び発信などについて迅速、確実に対応し切れなかった面がございました。


 このことから、避難所開設や高齢者などの見守りの確認などに関する課題等に適切に対応するために、まずは運用体制の見直しを行うこととしております。


 また、地域防災計画の見直し、修正については、国や県の動きに合わせて実施していくほか、マニュアルの修正などを必要に応じて行うなど、引き続き住民の命を守る防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、4の項目、「太陽光発電設置に対する補助金制度」の創設についてにお答えいたします。


 太陽光発電につきましては、市では、これまで平成18年2月に策定した弘前市地域新エネルギービジョンに基づき、公共施設への導入促進を図り、市民への普及啓発に努めることで地域への新エネルギーの導入を促すこととしており、市独自での一般住宅等への設置に対する補助制度の導入は行ってきておりませんでした。


 しかしながら、去る3月11日に発生した東日本大震災を契機に、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入が復興構想会議の素案の中でも検討され、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーの利用促進がますます重要となってまいりました。


 当市におきましても、弘前地域の特性を生かした再生可能エネルギーの利用促進に向けた施策について検討してまいりたいと考えております。


 太陽光発電は、市民でも取り組める再生可能エネルギーであり、平成21年2月に策定された青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランでは、当市の太陽光発電の発電能力は東京都と同程度で高いエネルギー潜在性を示しております。


 しかしながら、導入経費が多額になるなど、コスト面が大きな問題になっているという状況であります。このことから、現行の国の補助制度だけでは難しい面もあることから、さらなる導入を促進するために、青森県に対しても太陽光発電システムなどの設置費用に対する支援を重点要望事項として掲げるとともに、市独自でも太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムへの補助制度につきまして早急に制度構築を行い、補助制度の導入を図りたいと考えております。


 いずれにいたしましても、国、県と連携を図りながら、地球環境に優しく安全な太陽光発電の普及促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 6の、「ひろさき教育月間」(仮称)の制定についてお答えをいたします。


 国においては、教育、文化に関する行事を集中的に実施し、広く国民の関心と理解を深めるとともに、その充実、振興を目的として、11月1日から7日までの1週間を教育・文化週間としております。


 また、自治体によりましては、11月1日を教育の日、11月前後を教育月間や教育推進月間と定めている例があります。学校教育に特化したものや学校、家庭、地域社会の連携や自主的な活動に目を向けたものなど多様であります。


 市教育委員会では、昨年12月、今後の弘前市ならではの目指すべき教育の姿を明確にした弘前市教育振興基本計画を策定いたしました。


 この計画を踏まえ、学校、家庭、地域そして行政が一体となって総合的、計画的に教育の振興、充実を図り、学校教育はもとより、市全体の教育力の向上に努めておるところでございます。


 御提言の「ひろさき教育月間」につきましては、これまで検討しておりませんでしたが、今後、弘前市教育振興基本計画をさらに推進していく上でも、市民の皆様から教育に対する理解を得ることは不可欠であります。議員御提言につきましては、貴重な提言と受けとめ、制定するにいたしましても、市民全体、市民が協働して定めることが大切であると考えております。


 したがいまして、市民の方々初め、児童生徒、保護者、教職員の御意見、御提言を参考に具体的な取り組みの一環として研究してまいります。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 次に、項目8、農作物などへの風評被害防止対策についてにお答えいたします。


 福島第一原子力発電所事故による放射性物質の漏えいは、国内外に放射線への不安を広げ、特に、農産物や加工食品等については、出荷や輸入の規制を初め、風評被害を引き起こしている状況にあります。


 国際紙のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンにおいて、日本産りんごをテーマとした風刺漫画が掲載されるなど、根拠のない風評が各国に広まっているとともに、これまでりんごの価格を支えていた主要輸出国である台湾への輸出が大幅に落ち込み、また、清水森ナンバをフランスへ輸出する際、商社より放射能に汚染されていない証明書の提出を求められ出荷経費が増大するなど、当市においても既に風評被害による影響が出始めているところであります。


 市では、農産物の風評被害に対応するため、安全安心な弘前産の農産物を国内外に強くアピールすることを目的に、5月20日より、市独自で春先から収穫までの生産履歴に応じ放射線に対する安全性を証明できるよう、りんごを初め水稲など6品目を対象に市内10カ所において放射線のモニタリング調査を実施しております。


 5月に実施したモニタリングの結果では、調査箇所すべてにおいて、震災以前における青森県の過去の最大放射線量である毎時0.102マイクロシーベルトを下回っていたことから、当市の環境放射線量につきましては正常な範囲内にあるものと認識しております。


 今後、毎月1回、11月の収穫期まで、サンプリングにより放射性沃素、放射性セシウムについて詳しい検査を進めていく予定であり、調査結果につきましては、報道機関を初め、市のホームページにおいて日本語及び英語による情報を掲載するほか、放射能測定結果書について日本語版、英語版の複写を証明書として提供し、生産者が農産物の出荷の際、安全性を示す資料として活用していただけるよう対応してまいりたいと考えております。


 このような中、風評被害による農業収入への影響が懸念されますが、今後もモニタリング調査による放射能測定結果を用い、国内外に対し当市の農産物の安全性を強くアピールするとともに、国や県の動向を注視しながら、風評被害の対策に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、9の項目、国際化への対応と東アジア圏(中・韓・台)からの誘客対策事業についてにお答えします。


 国においては、平成18年に観光立国推進基本法を制定し、平成20年には観光庁を設置するなど、観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者の数を大幅にふやすことを目標の一つとして各種施策を展開しているところであります。


 市といたしましても、弘前市アクションプラン2010に基づいて策定いたしました弘前市観光振興アクションプログラムにおいて、韓国、中国、台湾、香港など、マーケットが急拡大している東アジアからの誘客活動の重要性を認識し、各種プログラムに取り組んでいくこととしております。


 市では、これまでも中国語、韓国語の観光パンフレットの作成や市内施設の外国語表記の推進など、受け入れ態勢の整備を中心とするインバウンド対策を進めてきたほか、昨年度は、県と連携して台湾・香港トップセールスを実施し、現地旅行代理店や商談会において弘前公園の桜や生産量日本一の弘前りんご、世界自然遺産白神山地など、精力的に当市のPRを行ってまいりました。


 今年度のインバウンド事業の充実としては、中国など東アジア諸国を想定して、現地の情報収集並びに観光施策のアドバイスを受けるための(仮称)観光物産特派員の設置に向けた取り組みを開始するとともに、積極的に東アジア地域への宣伝活動を行うほか、市内観光事業者や旅館・ホテル関係者等を対象としたインバウンドセミナーを開催するなど、人材育成を含めた受け入れ態勢の整備を図るための事業費を当初予算に計上したところであります。


 そのような中、3月11日に発生した東日本大震災に伴い、津波被害のほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響もあり、3月から4月にかけて海外からの訪日観光客のキャンセルが相次いだところであります。特に、東北地域は現在も原発事故の影響が大きく、インバウンド事業を進めるに当たり非常に厳しい局面にあると認識しております。


 国では、去る4月28日に海外の観光業界、消費者に対して支援とお見舞いへの感謝の気持ちを述べるとともに、訪日旅行の促進を図るため観光庁長官のメッセージが発信されました。


 市といたしましても、昨年度トップセールスで訪問した台湾及び香港の現地旅行代理店に対し被災地への復興支援の状況や当市の観光の状況と安全性を伝えるメッセージを送付して、現地からの送客を働きかけたところであります。


 また、県や青森県観光連盟から情報収集を行っているほか、県に対する重点要望の項目として東日本大震災に伴うインバウンド事業の強化について要望するなど、県や他市町村と一丸となって難局を乗り越えていかなければならないと思っております。


 今後も、国、県及び観光事業者等の動向を注視しながら、より一層の情報収集に努めるとともに、直接東アジア地域を訪問して、当市の安全性に加え、美しい自然や文化、世界自然遺産白神山地などの魅力をアピールするなど積極的な情報発信と誘客活動を行い、アクションプランの数値目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、10の項目、「(仮称)市民評価会議」の設置についてお答えをいたします。


 市では、弘前市アクションプラン2010の着実な実行と評価に基づく改訂を適切に実施するため、その達成状況を評価することとしております。


 評価の手順でありますが、まず、業務上取得した数値や市民評価アンケートの結果に基づき、目指す姿の達成状況や個別施策の進捗度につきまして庁内に設置した市政戦略会議を中心に自己評価を行います。


 これに対し、市民の目線でアクションプランの達成状況や行政側の自己評価の内容を点検し客観的に評価する役割を担う組織として、この市民評価会議を位置づけております。


 会議の委員は8名以内で、学識経験者や各種団体代表など及び市民からの公募委員で構成することとしております。


 会議は、7月から10月までに4回程度開催し、自己評価の妥当性、アクションプランに補充する施策、数値目標の設定などについて協議、提案していただくこととしており、最終的には10月をめどに評価報告書としてまとめ、公表する予定としております。


 評価報告書に盛り込まれたさまざまな提言につきましては、平成24年度当初予算編成作業と連動する形でアクションプランの改訂作業に極力反映させて、着実に実行してまいりたいと考えております。


 市民評価アンケートに加えて、この市民評価会議の設置によりアクションプランの成果を評価し、さらに効果を高めるための仕組みがほぼ確立できるのではないかと考えており、市長が目指す市民主権システムの実現にも大きく寄与するものと思っております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 31番。


○31番(藤田隆司議員) 葛西市長を初め、理事者の御答弁ありがとうございました。


 順次、要望と再質問をさせていただきます。


 まず、市政の最優先解決課題の項ですが、葛西市長の答弁で、積極的な経済、雇用への対応とのことですが、弘前市の市民の生活は年々苦しくなっているという市民の声をよく耳にしますが、葛西市長は市民の生活実態、弘前市経済の状況についてどのように認識されているのかお伺いいたします。


 次に、人口減少社会への対応ですが、要望をさせていただきます。


 定住人口確保のために、(仮称)弘前市若者定住促進条例の制定や市行政、市役所内に総合的な人口対策や男女の出会いサポート事業などを推進する専門の担当部署を創設すべきと考えます。市行政として今後、前向きな検討を要望します。


 次に、防災体制への問題ですが、特に、災害弱者と言われる高齢者に対する災害発生時の初動体制、見守りの対策は速急に確立して要援護者に周知徹底させるべきでありますが、市行政のお考えをお伺いいたします。


 次に、太陽光発電設置に対する補助金制度。これは青森市や八戸市では設置をされているということをお聞きをしております。青森県が今後その方向にあるという話もありますが、市として補助金制度は創設する方向で考えるということで認識してよろしいかどうか、その辺について再度お伺いします。


 次に、エリア担当制度については市長の御答弁で概略わかりました。


 7月から運用開始とのことのようですが、この制度が有効に運用されるための市行政の努力、弘前市町会連合会との制度に対するすり合わせなど、どのように対応をなさっているのか、再度の質問とさせていただきます。


 次に、「ひろさき教育月間」(仮称)、教育長の御答弁の中にも、教育の日、設定をしているところがあるというところの話もありました。私たちもその話を十分承ってきました。たしか、広島県の三原市というところでは積極的にやられているようであります。


 そこでまず、お願いをしたいのは、弘前市が目指す教育、夢実現弘前教育プラン、弘前市教育振興基本計画が市民の中に浸透、理解されるための施策を早急に、どのようにするかというものを速急にいろいろ施策をつくっていただきたいと。そして、願わくは市議会にそのことを提示をいただきたいことを要望させていただきます。


 次に、市民に信頼される市行政の確立についてであります。この件については、葛西市長に対してお願いをいたします。そして、質問をいたします。


 地方自治二元代表制のもとでの市議会の活動強化、機能強化にできる限り市長の御努力が議会として必要でありますが、市長は、全面的とは言いませんが、強い姿勢で御協力いただけるのか、市長の胸のうち、お考えを披瀝をしていただきたいと思います。


 次に、農産物の風評被害防止対策については、農業者の方々が大変な不安な状況に置かれていると思います。農業者の所得低下が起こらないよう、市挙げて万全の対策を講ずるよう要望させていただきます。


 次に、東アジアからの誘客事業について観光局長から答弁がありました中で、(仮称)観光物産特派員設置、これ、急いでやるべきだと思うのですが、これ、当初の予算措置されていますから、今後の対応についてお伺いをいたします。


 最後、市民評価会議の設置については内容はわかりました。


 ただ、市民評価会議と予定をされている(仮称)合併検証委員会とは密接な関係があるのではないかと。要は、市勢の発展や市民の幸せのためにいろいろ今後どうあるべきかということを評価をし検証する委員会が二つできるわけですから、この二つできることに対しての密接な関係でいろいろと今後やっていかなくてはならないと私は思うのですが、市の見解を求めます。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、市民の生活実態についての認識を問うということでありますが、長引く景気の低迷の中にあって、地元企業自体の体力が非常に弱っているという状況の中で、私、やはりここを何としても強化していかなければならない、そうでなければ、所得の向上になかなか結びつかない、そしてまた、農業自体もさまざまな農政を取り巻く厳しい環境という状況の中にあって、これに対してもてこ入れしていかなければならない、そういった意味で申し上げれば、やはり厳しい状況が続いているなという認識を私は持っております。


 そのための対応策として、平成23年度において、さまざまな施策を準備をいたしまして、これをそれぞれに関連をさせながら、相乗的な効果をねらいながら、この弘前市の市民所得の向上というふうなものに努力していかなければならないと考えているところでございます。


 エリア担当制度につきましては、私は、これは市の担当職員が実際にどんどんまちの中に出て、そして市民ニーズを拾い上げて、どういう形でこの市民の暮らしというふうなものについて向上に向けたさまざまな協働を取り合っていけるのかと、このことが私はキーポイントになると思っておりますので、これについてはぜひとも成功させていきたいと考えております。


 それから、二元代表制についてお話がございました。二元代表制につきましては、私は、議会と行政は車の両輪であるというふうなことにつきましては何度となく申し上げてまいりました。その中で、お互いがほどよい緊張感を持ちながら、議会側にとってどういう形でそのみずからの権能というものを最大限活用して理事者側に対するチェックと、そしてみずからの提案ということにつきましてしっかりぶつけていただくと。その環境づくりということにつきましては、私もしっかりととらえて考えていきたいと思っているところでございます。


 私からは、以上であります。


○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 災害の際の高齢者の見守りの件でございます。


 さきの大震災の際に、停電のこともありまして、民生委員さん方、非常に見回りの対象の方回っていただけたのですが、行政側として電話が通じないこと等のために即日把握することが困難でありました。今回はそれを反省点として、まずは民生委員の方々が把握している部分を地図に落とし、そしてリストを作成することとしております。まずは、運用面でこれを実際行いながら徹底していきたいと考えております。


 全体のことにつきましては、企画部の総合的な対策の中でも検討すべきところは検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 太陽光発電設置への補助金制度につきましては、当地域が非常に高いエネルギーの潜在性を示しておりますことからも、市独自の太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムの補助制度の構築を行って、その制度の導入を図りたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) エリア担当制度の件でございますが、町会とのすり合わせということですが。


 今月の29日には、弘前市町会連合会の各地区の会長及び副会長に説明会を開催する予定になっております。本制度の説明、それからエリア担当職員の配置する場合の町会の受け入れ、それから町会から御意見を伺いながら運用の細部を詰めていくということにしておりますし、また、7月には地区町会と担当者による合同の研修会というものをやって、制度の浸透、それから周知、それから相互理解というものについて進めながら円滑な運用につなげてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 観光物産特派員の御質問でございますが、現在も作業を進めておりますが、県や観光事業関係者等と協議しながら9月ごろまでには人選作業を終えて、その後、適切な人材を選定して2名を委嘱したいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 市民評価会議に関連して、合併の検証委員会との関係ということでございます。


 合併の検証委員会については、新市建設計画の進行状況、あるいは合併時に取り交わした事務事業調整についての検証を行う、これが主な目的でございます。この委員会についても、これから公募の委員も入れまして、できれば8月末には立ち上げたいと。ですので、今回御質問いただいた市民評価会議とは並行して開催していくということになるものと私のところでは見ております。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 31番。


○31番(藤田隆司議員) 再々になりますが、観光局長、ちょっとくどいようで恐縮ですけれども、(仮称)観光物産特派員の設置は2名だということで予算措置されていますから、どういうふうな方といえば失礼な言い方になりますけれども、いろいろなことで検討されて、魅力あふれる弘前感交劇場づくりと、これ、アクションプログラムあって、特に、東アジアということは、これはもういろいろなことで頑張るということで、これにも方向づけられておりますが、どういう方々で仕事の内容をどういうふうなものに集約しようとしているのか。日本人なのか、外人なのかという問題もありますけれども、その辺をもう少し方向を明らかにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) お答えします。


 観光物産特派員ですが、やはり現地の情報提供をきちんと押さえている方、それからインバウンド施策へのアドバイスをできる方でなければならないと思っております。


 日本人か外人かというのは今後の作業の中で、人選の中で詰めさせていただきます。そういう形で早く人選をして、選定していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 31番。


○31番(藤田隆司議員) 一般質問の終わりに、総括的に要望などをさせていただきます。


 岩手県野田村を初め、東日本大震災での被災地、被災地住民の方々に対しまして、積極的にいろいろな形をもちまして復旧、復興、元気づけのため御努力されております葛西市長を初めとする市行政担当者にその労を多とし、敬意を表するものであります。


 アクションプラン2010の問題も今、取りざたされておりますが、アクションプラン2010の見直し、改訂の段階で市議会との意見交換の場、機会を設定していただきたいと要望をさせていただきます。


 最後になりますが、社会保障危機管理問題、雇用労働問題、そして環境問題など成熟社会に突入した今日における市民ニーズは複雑多様なものとなっています。また、現代は人口減少社会に突入し、長期的には労働力市場は減少傾向にあることから、今後、市税の税収の大幅な増加は見込めなくなっておると考えます。


 市行政として、このような大変に厳しい時代にあっても、市民の負託に適切にこたえて市民生活向上、市民の幸せのために努力を重ねなくてはなりません。一般論として、基礎自治体行政はスローガンと対策会議をつくるだけではなく、実行力と決断力が発揮されなくてはならないと言われています。


 葛西市長を初めとする市行政担当者の弘前市発展、市民福祉向上のために、引き続きの御奮闘をお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(田中 元議員) 次に、7番今薫議員の登壇を求めます。


  〔7番 今 薫議員 登壇〕(拍手)


○7番(今 薫議員) 7番今薫であります。


 私が質問したいのは、葛西市長が当選したときにぜひやりたいと言っていました、弘前市におけるカラス対策について。そして、第2点は、弘前市のがん対策についてであります。


 弘前は築城400年ということで、非常に歴史があり、お寺、お城、神社などなど、市内に大きな木があります。そのほかに、弘前の周りには豊かな自然があるわけです。


 その中に野生の鳥、いろいろな動物がいるわけですけれども、近年、カラスの問題が非常に大きな問題になっております。秋から冬、春先にかけて、夜まちを歩くと、ピチャピチャという音がするわけです。皆さん、聞いたことがあるとは思うのです。それは何かというと、カラスが落とすふんの音であります。まさに、雨が降っているような音がしているわけです。


 観光都市弘前を目指す中で、カラスのふんというのをこのままにしておくと、果たしていいのかどうか。非常にいいものを持っていながら、カラスというマイナスイメージが、観光客にとってのマイナスの評価になっているのではないかなと思うのです。


 これに対しては、抜本的な強硬な手段を、ある意味ではとる必要があるのではないかなと思います。そして、その中には、カラス対策協議会というのを立ち上げまして市のほうではやっておりますが、その活動と経過、また効果についてひとつ問いたいと思います。


 また、カラス問題は、実はごみ問題でもあります。ごみの食い散らかしなどなどありまして、そのごみ出しのルールについてもっと突っ込んでいかないと、非常にまちなかが汚い。ごみを食い散らかしている、皆さんの食べたもの、ごみを出すともう自分のものではないという意識で出してしまうがために、まちなかにごみが散乱している。


 私は、ごみの回収をされている方々の非常に苦労されていることがわかります。自分が出したごみでもないのに、ルールを守って出していればいいのに、食い散らかされている生ごみを拾っているわけです、黙々と。いろいろなにおいがしている中です。


 みんながルールを守っていれば、もしかしたら、それが半分に減るかもしれないわけです。その分、ごみの回収の効率が上がるわけです。


 そうすると、弘前がもっともっときれいなまちになり、住みよいまちになり、観光客も呼べるまちになると私は思っているわけです、いかがですか。


 弘前は、本当に観光資源がいっぱいあるまちなのです。それを打ち消しているのが、一つはカラスの問題ではないでしょうか、皆さん。そのことについて、理事者側に問いたいと思います。


 それから、第2点。弘前のがん対策についてであります。


 昨年、中央公論という雑誌から取材を受けました。その雑誌は、がん対策についての特集でありました。載った記事を、雑誌を送ってきたわけですが、最初、開きました。びっくりしました。全国の10万人以上の都市、いっぱいあるわけですけれども、10万人以上の市、区でいきますと、男性でいけば、一番命が短いのが尼崎市。あそこは、じん肺訴訟とか公害とかいっぱいありまして、尼崎が一番です。2番目はどこだと思いますか――この弘前市なのです。弘前が男性の10万人以上の都市でいけば、全国で2番目に命が短いのです、がん標準化死亡率というのでいけば。


 3番目はどこだと思いますか――青森市なのです。津軽で2位と3位なのです、男性でいけば。女子でいけば、20番以内に弘前と青森、どちらにしても弘前は上位にあります、いかがですか。


 先ほど、藤田議員が弘前の子供たちの未来について質問をいたしました。その中で、もし、私たちの子供が、私も実は家内を亡くしていますが、学生のうちに両親のどちらかがいなくなるということを想像できますでしょうか。


 そのためには、弘前市のがん対策、その対応と実態について問いたいと思います。


 さて、昨年、市立病院の乳腺の専門医の方とちょっと話しました。その医師は、去年の9月に会ったのですけれども、軽く話したのですけれども、一昨年の1年間の手術の数を去年の8月でもうやってしまったというわけです、乳がんを。それぐらい乳がんの患者が多いわけです。


 今、私の右側にいる中に一人、左の中に一人、この私の前に座っている議員の中に二人いる確率、それは何だと思いますか。


 実は、今、日本の乳がんの患者の数というのは16人に1人になっているわけです。ついこの前までは18人に1人だったのです。今から10年くらい前までは23人に1人であったわけです。どんどんどんどん乳がんの患者がふえていっているわけです。


 そのために、行政のほうでいろいろな検診とかいろいろとやっていますが、その実効性はどうなのか。弘前市の過去4年間の乳がんの検診率、また、その効果について理事者側に問いたいと思います。


 命があるということは、すばらしいことだと思いませんか。おいしいものを食べられるし、笑顔もあふれるし、市長がおっしゃっている子供たちの笑顔あふれる弘前、その一番小さい部分である家族の中から一人も抜けることがないようにするのが私たちの義務ではないでしょうか。そのようなことを理事者側に問いたいと思います。


 とりあえず、私はここで質問を切りたいと思います。よろしくお願いします。


  〔7番 今 薫議員 降壇〕(拍手)


○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めの(1)についてお答えをいたします。


 2、弘前市のがん対策について。(1)弘前市のがん対策への対応と実態についてであります。


 平成21年度青森県保健統計年報によりますと、がんは死亡原因の第1位で、青森県の死亡原因としてがんが占める人口10万人当たりの割合は、平成21年度では328.4となっております。


 死亡者数で見ますと、弘前市では648人の方ががんで亡くなられており、そのうち部位別では、肺がんが128人、胃がん99人、大腸がん86人となっております。また、女性特有のがんである乳がんは23人、子宮がんは13人となっております。


 当市におけるがん対策といたしましては、がんの早期発見、早期治療につなげていくためのがん検診が第一と考えております。


 がん検診の受診率向上は、昨年公表したアクションプラン2010にも掲げている重要施策の一つでありまして、受診率の向上を目指し、平成25年度までに5ポイントアップを達成するための検診委託経費の増加分について予算計上をいたしているところであります。


 がん検診は、市内の医療機関に委託して個別検診として実施しているほか、青森県総合健診センター及び弘前市医師会へ委託し、検診車による巡回集団検診として年間延べ114回実施しております。


 がん検診の対象者については、三大がんと呼ばれる胃・肺・大腸の検診は40歳以上、前立腺がん検診は50歳以上の男性を対象に毎年1回実施しており、子宮頸がん検診は20歳以上、乳がん検診は30歳以上の女性のうち、年齢が偶数になる方を対象としており、2年に1回の実施となっております。


 また、平成21年度からは、国の補助を受けて女性特有のがん検診推進事業を実施しております。これは、子宮頸がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の5歳刻みの節目に当たる女性をそれぞれ対象に実施しているもので、無料受診クーポンとがんに関する情報を記載した手帳を送付し、がんに対する意識啓発と受診勧奨を行うものであります。


 実施に当たっては、女性だけを対象とした巡回がん検診を年32回実施し、このうち日曜日の検診を11回と、受診しやすい環境を整備して対応しております。


 なお、無料クーポンによるがん検診の事業については、今年度国の事業拡充を踏まえ、がん検診推進事業として、これまでの女性を対象にした乳がん・子宮頸がん検診に加え、新たに40歳以上の5歳刻みの男女を対象に大腸がん検診も実施する予定であります。


 このほか、国、県の補助を得て、中学校1年生から高校1年生相当の女性を対象に、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できる事業を本年2月から実施しており、将来の検診とあわせて子宮頸がん予防対策の一環として実施しております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をさせます。


○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、(2)弘前市の過去4年間の乳がんがん検診率についてにお答えいたします。


 青森県における乳がんのがん検診率は、平成18年度26.7%、平成19年度27.1%、平成20年度20.3%、平成21年度18.8%となっております。


 一方、当市における乳がんのがん検診率ですが、平成18年度36.4%、平成19年度42.6%、平成20年度23.3%、平成21年度24.6%となっており、いずれの年も県の検診率は上回っております。


 なお、平成20年度から一時落ち込みが見られますが、これは平成20年度から調査方法が変わったことによるものであります。当市の受診者数を見ますと、平成18年度4,498人、平成19年度5,212人、平成20年度5,258人、平成21年度6,321人となっております。毎年、受診者数は増加してございます。


 平成21年度受診者数が増加いたしましたのは、無料クーポンによるがん検診事業が開始されたことによるものであります。


 平成21年度の市の受診率を年代別に見ますと、30歳代は55.6%、40歳代は62.3%、50歳代は38.6%、60歳代は24.0%、70歳以上は5.7%となっており、40歳代次いで30歳代の受診率が高くなってございます。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、1の項目、弘前市におけるカラス対策についての、(1)カラス対策協議会を立ち上げ活動しているが経過と効果についてにお答えいたします。


 市では、これまでカラスが生息しにくい環境づくりのため、えさとなるごみを断つことに主眼を置き、ごみの出し方のルールやマナーの啓発活動を行ってきたほか、防鳥ネットの貸与、イルミネーション・鳥獣害用音波発信器・ハロゲン投光器によるカラスの追い払いなど、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、抜本的な解決には至っていないという状況であります。


 このようなことから、カラス問題の解決については、行政のみでは難しいことから、市民、行政、企業が広く意見を交換し情報を共有することで、カラス対策の具体的な方向性を見出すことを目的とするカラス対策連絡協議会を立ち上げ、平成22年7月26日に第1回会議を開催し、市がこれまで実施したカラス対策等を報告し意見交換を行っております。


 11月9日には、2回目のカラス対策連絡協議会を開催し、カラスの居場所となっている高層ビルやマンション等の管理者に対し、カラスよけのテグスを屋上に張っていただくよう要請することを決定し、これを受けて実際に協議会の一員である町会代表、弘前商工会議所及び市の3者で弘前公園周辺の高層ビル等に対してテグス張りを要請し、商工会議所を初め多数の高層ビル等でテグス張りが実施されております。


 このように、協議会の決定を受けて市民、行政、企業等が一体となってカラス対策に取り組んだことは初めてであり、協議会での議論を経て3者が共通認識を持ち、具体的な行動を実施したことは大きな効果であると思っております。


 今年度のカラス対策につきましては、弘前市アクションプラン2010に掲げている、まちなかカラス対策の強化の取り組みを順次実施することとしております。


 具体的には、昨年度に引き続く取り組みとして、市街地において、高層ビル屋上等へのテグス設置を要請し、年間30棟の設置を目指すほか、必要とするごみ集積所への黄色防鳥ネットの補充や、カラスふん害対策として清掃用デッキブラシの貸与を予定しております。


 また、今年度は、特にカラスの追い払いを重点的に行う予定としており、市民、行政、企業の協働による一斉追い払いを二度予定しているほか、富山県富山市において、個体数の減少が実証されている長期間にわたる定期的な追い払いを実施するため、国の東日本大震災の被災失業者を雇用する重点分野雇用創造事業の導入を図り、そのための費用を本定例会の補正予算に計上しているところであります。


 いずれにいたしましても、カラス問題の解決方法は、全国の被害都市においてもいまだ見出せていない状況でありますが、今後も、当市のカラス対策につきましては協議会の検討結果を踏まえながら、市民、行政、企業等が連携・協力し合って実現してまいりたいと考えております。


 次に、(2)市民が出すごみの現状についてにお答えいたします。


 市では、町会にごみ集積所の維持管理をお願いしておりますが、一部のごみ集積所では管理が行き届いていないため、カラスによる食い荒らしが発生しております。


 このような集積所は、ごみ減量等推進員等からの通報、あるいは市の廃棄物指導員の巡回により発見されており、これらに対する対策といたしましては、ごみ集積所の適正な利用を促す看板の設置や利用者にチラシを配布しております。


 さらに、アパートのごみ集積所につきましては、アパートを管理する不動産業者や大家さんにも協力をお願いし適正な管理に努めております。


 また、市営住宅のごみ集積所は、ほとんどが団地の敷地内に設置され、入居者によって維持管理されております。その様式は、3方をコンクリートの壁で囲まれているものが7割程度で、残りは団地内の空き地等を利用しております。いずれもその維持管理が徹底されているかどうかが、カラスによる食い荒らしの発生の度合いを左右しております。


 次に、黄色防鳥ネットについてでありますが、これまでに2,100枚を用意し、平成21年度、22年度において、黄色防鳥ネットを必要とする市内全域のごみ集積所に貸与いたしました。


 平成22年8月には、黄色防鳥ネットを利用した26町会へアンケート調査を実施しており、その結果では、従前使用していた緑色の防鳥ネットと比較した場合、カラスによる食い荒らしの被害はすべての町会で減少したとの回答を得ております。


 いずれにいたしましても、黄色防鳥ネットの効果を十分に発揮させるためには、ネットでごみを包み込むようにしなければならず、今後も、黄色防鳥ネットの正しい取り扱いについてPRしていく必要があるものと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 7番。


○7番(今 薫議員) カラス対策についてでありますけれども、今、新築の民間住宅、アパートに関しては、ごみステーションをつくるように行政のほうでは依頼しているということをお聞きしました。


 先ほど、市民環境部長のほうからお話があった市営住宅に関しては、黄色いネット、それから3方を囲む形でやっているということでありますが、そちらのほうにごみステーションをちゃんと、周りを金網とかで覆ったごみステーションをつくるようなことは今のところ考えていないのでしょうか。


 また、先日の新聞では、ごみの減量化ということでダンボールコンポストのこともありましたが、そういうふうなことで、ごみ全体を考えることでごみの減量、カラス対策、いろいろなものがリンクしてくると思うのです。


 そういうふうなものを、もっと踏み込んだ形でごみ対策をやることが実はカラス対策になるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 今、今議員から、カラス対策とごみ問題というのは密接な関係があるということでございまして、確かにその関係でうちのところでカラス対策、環境の部分でやっておるわけです。


 まず、ごみステーションをすべてのところに設置すればいいのではないかということは確かでございますけれども、スペース上の問題もございまして、なかなかそれがすべてに難しいという部分もあって、できれば、そういうふうな設置をしていただきたい。特に、最近できたアパートには、必ずそういうのを設置するようにこちらから依頼もしております。


 そういうことで、あともう一方は、カラス対策のごみの減量化を徹底すると。ただいま、今議員からもありましたように、ダンボールコンポストも今、募集をかけておりまして、200名モニター、これを続けていくという計画も持っております。


 ごみについては、私の部長実行宣言の中でもきちっとうたっておりまして、首がかかっているわけです、私の。非常に、リサイクル率も上げなければだめだ、ごみの減量もしなければだめだ、弘前市はずっと下位のほうですので何ぼかでも、真ん中、何ぼかでもということでやっていこうというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 7番。


○7番(今 薫議員) 首がかかっているということで、何とか私たちも頑張っていきたいと思いますので協力をよろしくお願いします。


 実は、市の職員の方々というのは、非常に多くの数いらっしゃるわけですけれども、その方々がどうしてもセクト主義なところが私は見えます。


 自分の箇所においては、例えば、何とか課というとその仕事に関してはプライドを持ってやっていると。ところが、市役所の職員として弘前市のために何かをしようかと、全体としてどういうふうなことをしていくかという意識をもっと持っていたら、彼らが通勤してくる途中にごみがいつも散らかっている場所があったら、それを何とかしようじゃないかというアクションをやっていって、弘前をもっとよくしていく。市の職員も我々も一緒になっていい弘前をつくるのだと、自分の仕事をもちろん、自分の箇所においてプライドを持ってやるのはもちろんいいです。しかし、それ以上に、弘前市がよくなるためにはどうしたらいいか、それはセクトにとらわれることなく、全体としての弘前市がもうちょっとよくなるためにはどうしたらいいかということを、市民、市の職員、我々議員も一人一人が考えるべきだと思うのです。


 みんなが参加して、弘前をよくするという意識をもっと持っていただきたい――持っていないというわけではないのですけれども、もっと、もう一歩進んで持っていただくことが弘前をもっともっとよくしていくのではないかなと。


 その意識を持つことで、例えば携帯電話、みんな持っていますが、例えばいつもここではごみがこんなふうに散らかっているということを市の職員でもいいですし、我々市民でもいいです、いろいろな方々、ごみの収集の方でもいいです、いつもやっているところは大体いつも同じなのです。そういうふうなところを通報していただく、そこをピンポイントで押さえていくことがカラス対策には非常に有効ではないかなと。


 カラスも実は頭がすごくよくて、同じところにごみがあるというと、必ずねらっているわけです。それを一つ一つつぶしていくことが実は対策になるのではないかなと。


 カラスに対して我々が嫌がらせをする、カラスがいにくい社会をつくっていくべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか、市長。


○議長(田中 元議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 観光都市を標榜するこの弘前市として、カラス対策については、私はしっかりとした対応をしていかなければならないというかたい決意で今後臨んでまいります。


 確かに、今、おっしゃったとおり、市の職員、そして行政そして議会、市民、そして企業、このすべてがスクラムを組んだ形での対応ということをやっぱり考えていかなければいけません。


 全国の中で、カラスに対しての有効な手だて、これが完璧なやり方ということがないという状況の中で模索して、これについては継続的に長い取り組みになるかもわかりませんけれども、私ども、先ほど市民環境部長のほうから御説明したとおり、追い払い作戦を、市民とともに一斉追い払いという形を今回二度予定をいたしております。その際には、ぜひ市民の皆様の御協力をお願い申し上げたいと思っております。


 いずれにいたしましても、1,500人という市の職員、そして皆様方市民、こういった意識がそろうことでさまざまな問題の解決の糸口に必ずつながるという思いは議員と共有の部分でございますので、これらを大事にしながら、これからも市政の中心に据えながら進めてまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


○議長(田中 元議員) 質問ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)7番議員に申し上げますけれども、質問は、再質問、再々質問まででありまして、もしがん対策等があるのであれば、再質問の際にありませんでしたので、ルール上これで質問を打ち切りますので、次の機会にお願いしたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○議長(田中 元議員) 次に、26番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔26番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○26番(栗形昭一議員) 栗形昭一でございます。


 さきの東日本大地震により、破壊的な被害がありました。津波によって、町がそっくり消えることは想像もできませんでした。それが現実、目の当たりにし、一瞬、声も出ませんでした。想像を絶する情景でありました。


 過去にも多くの災害や動乱などによる被災をも乗り越えてきた人類の力を信じ、被災地の一日も早い復興、復旧をお祈りいたします。


 それでは、質問させていただきます。


 まず、地域経営検討チームと東日本大震災について質問いたします。


 弘前市では、震災後の地域経営検討プロジェクトチームを設置したとしていますが、この組織及び業務内容をお尋ねいたします。そして、東日本大震災後とありますので、この関係についてもお伺いをいたしたいと思います。


 次に、雇用の確保と産業振興についてお尋ねいたします。


 2008年リーマンショックによって景気が世界的に悪化し、輸出型企業を中心に日本の企業は大幅な減収、減益になったと言われております。


 その影響によって長引く景気低迷の中、雇用環境は全国的に厳しい状況が続いており、青森県の平成20年度の経済成長率が2年連続でマイナス成長となっております。


 先日、40代の男性が働きたくても仕事場がない、仕事がないと生活していけない、大変困ったように話していました。


 市としても、今まで雇用対策を打ち出してきましたが、さらなる雇用の確保と新たな雇用の場の創出が急務と考えます。


 また、雇用環境は、企業の業績がよくなれば好転しますが、業績が下がればさらに悪化するという関係にあります。


 つまり、雇用をふやすためには産業が盛んであることが必要条件であります。市として、雇用の確保のために産業の振興をどのように考えているのかお伺いいたします。


 今の時代は、非常にIT技術が発達した世の中になっております。家にいながら、日本、世界のあらゆるところにリアルタイムで連絡をとり、あらゆる情報が光の速さで手に入ったり、いながらにして買い物までできるような状況です。


 このIT技術は、今の社会の中で必要不可欠なものとなっており、パソコンなどのコンピューターは情報の集計や計算といった作業において、人間など足元にも及ばない驚異的な能力を発揮するので、さまざまな作業をコンピューターに任せるようになり、今はコンピューターなくしては仕事ができないと言っても過言ではありません。また、産業ロボットなどの開発も進み、さまざまな分野に利用しています。


 このようなことから、今まで人間が行ってきた作業はコンピューターやロボットによって奪われ、雇用環境も変わってきています。弘前市の雇用に関する状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、市の財政運営についてお尋ねをいたします。


 市政運営のかなめは何としても財政であります。数々の施策の約束も財政の裏づけがあって初めて実るものと考えます。


 中期財政計画を見ますと、最後の平成28年度、市債、そして投資的経費が大変少なく、財政調整基金を24億4000万円を確保しておりますが、市の財政状況と健全な行政運営をするための財政の考え方をお伺いいたします。


 三市町村が合併をして5年を経過しましたが、現在使われている合併特例債はどれくらいか。そして、今後、合併特例債をどれぐらい見込むのか、満額を利用するのかお尋ねをいたしたいと思います。そしてまた、市債の残高、幾らか。そして、1人当たりに換算すると幾らか。そしてまた、平成22年度の決算見込み額、どれくらいなのか、どれぐらいになるのか。その辺もお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、第三セクター等についてお尋ねをいたしたいと思います。


 財団法人から一般財団法人への移行について。


 財団法人公園緑地協会から一般財団法人みどりの協会への移行の経緯をお伺いいたします。


 次に、駅前再開発ビルの現状についてお尋ねをいたしたいと思います。今どういう状況にあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、弘前ウォーターフロント開発株式会社についてお尋ねいたします。


 3月の予算委員会において、弘前ウォーターフロント開発株式会社に対する指定管理料500万円の予算の執行を凍結している状況ですが、その後の状況をお伺いいたしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔26番 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(田中 元議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時33分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(藤田隆司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 栗形昭一議員からの御質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。


 1、地域経営検討チーム設置と東日本大震災についてであります。


 3月11日の東日本大震災を受けて、電力不足、福島第一原子力発電所事故による農業への風評被害、観光客の大幅な減少、消費の落ち込みなどさまざまな課題が生じております。


 一方で、物流や産業の面において、日本海側の拠点の必要性が再評価されるといった動きも見られております。


 このような状況の中で、私は、日々変化する社会情勢や国、県の動向を的確に把握して、弘前圏域を構成する8市町村が強く連携して、これを踏まえた施策展開を図る必要があると考えております。


 この検討を部局横断的に、かつ速やかに行うために、震災後の地域経営検討プロジェクトチームを5月18日に設置をいたしました。


 チームでは、エネルギー施策、農産物の風評被害対策、観光・商工業の対策など震災によって生じた新たな課題に関して、関係課の課長補佐級の職員が、全庁的な視野で情報収集や検討を進めております。


 これまでの取り組み状況といたしましては、大学教授やシンクタンクの研究員などの有識者に対するヒアリングの実施、圏域8市町村職員を対象とするセミナーの開催、国や県の動向把握に取り組むとともに、これを踏まえた施策のあり方に関する意見交換を重ねているところであります。


 今後は、この検討結果を踏まえて弘前市アクションプランを的確に見直しするとともに、国、県に対する施策の提案などを積極的に実施していくことを計画をいたしております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 私からは、2の項目、雇用の確保と産業の振興についてにお答えいたします。


 当市の雇用・経済状況は、一部持ち直しの動きが見られたものの、東日本大震災により小売業を中心として経営環境が悪化しており、雇用面への影響が懸念されております。


 こうした中、雇用を確保していくためには、緊急的な雇用対策を講ずるとともに、経営の安定化に向けた支援制度の充実や地域の強みを生かした新たな雇用につながる仕事おこしが重要と考えております。


 具体的な対策としては、ものづくりや観光関連分野等において、働きながら学ぶことができる実践型ジョブトレーニング事業など、国の交付金を活用した雇用対策事業を実施し、正規雇用までのつなぎ雇用の創出に努めているところであります。


 また、市の独自対策として、企業倒産等による離職者や新規高卒未就職者の就職支援を目的とした緊急離職者対策雇用奨励金の継続や新規高等学校卒業者雇用奨励金の拡充を通して雇用環境の安定化に努めているほか、経営悪化等に伴う資金需要に対応するため、市融資制度の融資枠を拡大するなど、資金調達に係る要件緩和を図っております。


 雇用創出に向けた主な産業振興策としては、民間事業者等の独創的な提案によるひろさき仕事おこし推進事業を実施し、介護・福祉、観光、農林など、地域課題の解決や成長が期待される分野の事業化を支援しております。


 また、地域内の農商工連携と6次産業化による食産業の振興や新たな地域の担い手として注目されているコミュニティービジネスを目指す起業家の育成を新たに実施しております。


 さらに、国内外の商取引を促進する取り組みとして、首都圏で開催される展示商談会に市内の複数の事業者とともに共同出展するなど、域外からの新たな外貨獲得に向けた販路開拓の仕組みや支援制度を整備しております。


 引き続き、市といたしましては、緊急雇用や資金需要に対応した支援策を講ずるとともに、事業者の新事業展開や他産業との連携を支援することで、地域経済の活性化と雇用の確保、創出に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、3の項目、市の財政運営についてお答えをいたします。


 まず、市の財政の現状についてお答えをいたします。


 平成22年度一般会計の決算見込み額は、歳入決算額が約754億8900万円、歳出決算額が約738億9400万円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、約9億9700万円の黒字となる見込みであります。


 次に、地方債の状況でありますが、一般会計の平成22年度末残高は約812億4000万円で、市民1人当たりの残高は44万4000円となっております。


 償還につきましては、平成20年度をピークに減少してきており、平成26年度に若干増加するものと予想しておりますが、その後また減少していく見込みであります。


 ちなみに、まちづくり振興基金造成分を除いた合併特例債発行可能額は総額251億2800万円で、平成22年度末発行済み額は約59億800万円となっております。


 これに対して、財政調整基金残高は、平成22年度末で約25億5200万円となっております。


 今後の財政運営でありますが、まず、大きな方針として、市の借金である地方債については、適切に活用しつつも、全体としては発行を抑制し、その残高を減少させることを念頭に置いております。


 また、市の貯金である各種基金については、その設置目的に応じた活用を図りつつ、特に財政調整基金については、災害などに備えて最低20億円は確保するように心がけたいと考えております。


 そのため、歳入面では、国や県などの支援制度の積極的な導入や地方債の中でも財源的に有利な合併特例債の活用など、引き続き財源の確保に努めてまいります。


 一方、歳出におきましては、扶助費などの社会保障関係経費が増加傾向にあるほか、アクションプラン掲載事業の着実な推進、庁舎等の改築事業などにより当面増加することが予想されます。


 そこで、義務的経費以外の経費については、効率性などの視点で常に点検し、選択と集中を基本とした予算編成を行っていくことが必要であると考えております。


 合併特例債の活用は平成27年度までとなっており、平成28年度からは地方交付税の合併特例措置も終了して段階的に減額されることが確実であることから、これらを踏まえた財政運営に十分意を用いて、長期にわたり財政の健全性を維持できるように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、4の項目、第三セクター等についての、(1)財団法人から一般財団法人への移行についてにお答えします。


 公益法人制度改革は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られるさまざまな問題に対応することを目的としており、平成20年12月1日に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など関係法令が施行されております。平成25年11月末の移行期間終了までに移行手続が完了しなかった場合には、解散となるものであります。


 新法人移行に当たって、これまでの財団法人は公益財団法人または一般財団法人を選択することになりますが、公益財団法人に移行するには、公益目的事業比率が50%以上であること、不特定かつ多数の者の利益増進に寄与することなど、さまざまな認定要件を満たす必要があることに加え、一たん公益財団法人に移行した後、これらの要件を満たさなくなったときには法人を解散しなければならないこととなっております。


 このことから、財団法人弘前市公園緑地協会では、新法人移行に関して青森県や専門家の意見を聞くなど、今後の新法人のあり方について総合的に考慮して方針を定め、平成21年9月28日開催の理事会において、新公益法人制度に伴う一般法人への移行について審議し、一般財団法人へ移行することについて議決、承認されております。


 その後、県から新法人移行認可を得て、平成23年4月1日に新法人、一般財団法人弘前市みどりの協会へ移行設立しております。


 新法人は、同法人の評議員会が最高意思決定機関となるほか、業務執行に関しては理事会において決定されることとなりますが、今後の事業運営については、旧財団法人弘前市公園緑地協会の事業を継承していくほか、これまでの収益事業を拡充させ、さらには新たな事業展開を図りながら、安定した法人経営を目指していきたいと伺っております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 同じく、4の項目、第三セクター等についての、(2)駅前再開発ビルの現状についてにお答えいたします。


 弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、当初、本年2月から3月にかけて実施が予定されておりました第3回目の競売が、競売申立者である債権者の申し出により、これまで延期されてまいりました。


 このたび、6月6日付で青森地方裁判所弘前支部から、7月29日から8月5日までの日程で期間入札が実施されることが公告されました。


 公告内容によりますと、8月11日に開札が行われ、その際に落札者がいなかった場合には、先着順で希望者に売却する特別売却が8月15日から17日まで実施されることとなっております。


 一方、運営会社であった株式会社弘前再開発ビルの破産手続に関しましては、市を含む債権者に対して債権額の一部が弁済された上で、本年1月に正式に手続が終結しております。


 次に、再生に向けた動向でありますが、市では、民間事業者が主体となった取り組みを支援するため、昨年度、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業として、ビルの復旧に要する経費の検証や事業収支モデルプランの提案、商業環境の分析等の調査を実施し、これまでに再生に興味を寄せる複数の民間事業者の求めに応じて、調査で得た情報を積極的に提供してきたところであります。


 現在のところ、再生に取り組む事業者及び事業計画は決定していない状況にありますが、今後も引き続き民間事業者からの御相談や問い合わせに対し、真摯に対応してまいります。


 また、来月に実施される競売や債権者の動向にも注視してまいりたいと考えております。


 市といたしましては、これまでも再三申し上げてきましたが、ジョッパルの再生は、あくまでも民間事業者の主体的な取り組みが前提であると考えております。


 できる限り早い時期に民間事業者としての再生事業計画が確立され、市の玄関口である大町・駅前地区の商業環境の向上に寄与するような、活気とにぎわいのある施設として再生されるよう適切な協力と対応を今後も続けてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) (3)の、弘前ウォーターフロント開発についてにお答えいたします。


 弘前ウォーターフロント開発株式会社につきましては、経営が非常に不安定な厳しい状況に直面しており、公の施設として市民ゴルフ場の維持管理に支障を来すおそれがあることから、これを回避することが施設設置者の責任であると考え、維持管理経費の一部として500万円の指定管理料を計上したものであります。


 このような市の方針につきましては、さきの第1回定例会で御説明申し上げましたが、予算案に対しさまざまな議論があったことから、まず、議員の皆様の理解を得ることが大切であると考え、予算執行を一時凍結したものであります。


 現時点では、会社に対して指定管理料は支出されておりませんので、非常に厳しい経営状況の中で市民ゴルフ場の管理運営が続けられております。


 市といたしましては、市民ゴルフ場の良好な利用環境維持のためには、なるべく早い時期に指定管理料を執行する必要があると考え、そのための前提として、早急に経営改善策をまとめるよう会社に要請しているところであります。


 まだ経営改善策は提出されておりませんが、おおむねまとまり、提出の準備を進めているところであります。


 その内容につきましては、早い機会に議員の皆様に御説明申し上げたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 26番。


○26番(栗形昭一議員) 答弁どうもありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきますが、まず、地域経営検討チーム設置ですが、これについて先ほど御説明ありましたように、国、県の動向を把握しということがありますが、この震災後、国、県というのが今後どういう動きというふうに見ておられるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。


 それから、予算でございますが。


 このチームについての予算は使われるのか。また、もし予算を計上しているのであれば、見込みとしてどれくらいなのか、その辺もまずお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、雇用の確保と産業の振興でございますが。


 これは、雇用はやっぱり非常に、全国的にも雇用、失業率が高くなっております。一時的には弘前市の求人率といいましょうか、これはちょっと横ばいということでございますが、なかなか若い方たち、そしてまた、中年の失業された方々もなかなか仕事がないということをやはり一刻も早く改善をしなければならないと。何としても、生活をしていくためには仕事をする必要がありますので、その辺をまずしっかりと対応していかなければならないと思うわけでございます。


 そしてもう一つは、産業を振興する、産業が盛んになると、私はこの企業を、いろいろ元気になるというところから雇用もふえると思うのです。やはり産業の振興を、例えば一つ観光をとってみても、今回、築城400年祭、そしてまた新幹線の開業がありました。


 これで、マニフェストにも、築城400年祭の好機をとらえ観光振興の取り組み強化を起爆剤に交流人口を増加させて、これを農業、物産販売、商工業などを初めとする幅広い分野の産業活性化を図りますとあります。そして今回、この400年祭事業を大体約半年過ぎました。これについて今までの成果といいましょうか、こういうところをどう見ているかと。


 そして、400年祭の残りの半年あります。これもどう見ておられるかと。そしてまた、全体的に経済波及効果ですね、これを400年祭でどれくらい見込んでおられるかということをお尋ねをいたしたいと思います。


 熊本市でも結構調べてみますと、相当な経済波及効果があったということをネットでも見られております。そういうところから、400年祭の経済波及効果ですね、どれくらい見ているのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、何としても弘前市を元気にするためには、やはり市の事業、公共事業、もしくはそれ以外の事業ですが、これがやはり弘前市に落ちるような、弘前市民が使われるような、そういうところが大事だと思うので、やはり公共事業を弘前市の事業者といいましょうか、これを優先的にする必要があるのかなと思うのですが、まずそのお考えをお聞きいたしたいと思います。


 それから、工事の発注率ですね。上半期、これはやはり弘前市は雪国でもございますので、やはり上半期にできるだけ早い機会に工事を発注できればと。これは、国の予算等ともいろいろ関係ありますが、なかなか行かないものもありましょうが、この上半期に工事の発注率をどれくらい見ておられるか、目標、その辺をお聞きいたしたいと思います。


 それから、市の財政運営についてでございますが。


 先ほど御答弁ありましたように、健全な財政運営をしていくということでございますので、それはそれでよしとして、私はこの健全財政というものをまず三市町村が合併をしました。そして建設計画も立てられました。そして財政運営計画も、これは見込みでございますので、時々として変わるのは当然でございます。


 これは、中期財政計画もそうでございましょうが、変わるのも当然でございますが、やはり計画というのはある程度目標ですので、それに沿った形の計画を、計画に沿った形で運営していくということが必要かと思います。


 例えば、中期財政計画を一つとってみると、年度年度、計画を立て直し、見直しをするという、これは当然必要でございますが、例えば5年なら5年計画を立てましたら、その5年後の目標を目指しての計画であると思いますので、その辺をやはり今後、地方交付税がどうなっていくのか、人口減少でどうなっていくのか。弘前市も税金が減少する、法人税、もしくは所得税、いろいろな地方交付税も減少する中、今後どういうふうな形で計画をしていけばいいかというのは、やはり計画を立てて、ある程度は計画に沿った方向づけをしていかないと、財政運営というのは年度年度見直しをするのは当然でございますが、その時々だけを考えていきますと場当たり的になるのかなと思いますので、その辺のお考えもお伺いいたしたいと思います。


 それから、第三セクターについてでございますが、公園緑地協会が一般財団法人みどりの協会に移行したと。これは、ではどう変わるのかと。移行して変わらないのか、変わるのか。その辺をお聞きいたしたいと思います。


 それで、定款を見ますと、受託事業というのが目的から消えています、なくなっています。それで、みどりの協会での目的を私なりに見ますと、受託事業をするのではなく、みどりの協会自体が、むしろ今までの財団法人のように広域的な仕事をするというふうな形の目的に私解釈します、見られます。


 そういうところですね、なぜ、本来であれば、一般財団法人であれば収益事業も当然行えるということからそういう形にしたと思うのですが、それについて受託事業の目的に、受託事業が入っていないというところが、その辺がなぜなのか、まずお伺いいたしたいと思います。


 それから、緑地協会のときには、基本財産が市が500万円、これは出資比率が100%ということでございます。そして今現在、基本財産が1500万円というふうになっておるわけでございますが、どうしてその基本財産がいつの時点で1500万円になったのか。


 そしてまた、移行するときに公益何とか計画ですね、これを立てると思うのですが、その中には1500万円なのか、1000万円なのか、つまり残余財産を財団の目的に沿って行うために、それを公益何とか計画を立てて、その目的に沿って使うというふうになっておりますが、それは1000万円なのか、500万円なのか。


 そして、それはみどりの協会で何年間でそれを消化するのか、その辺もお聞きいたしたいと思います。そうですね、公益目的支出計画ですね。


 それから、再開発ビル再生検討事業で、これは再開発ビルについてでございますが。


 再開発ビル再生検討事業でまとめた調査書でございます。これ今までですね、先ほども答弁ありましたけれども、何社ぐらい、また何人ぐらい、今までそういう問い合わせがあったのか。そしてまた、現実にそれについて問い合わせだけでなく、例えば市のほうに来てその内容等をしっかりと把握していた方がどれくらいおられるのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。


 それから、弘前ウォーターフロント開発についてでございますが。


 今、予算の執行を凍結されておられるということでございまして、この凍結をですね、例えば解除といいましょうか、これをする、議会の理解を得られるということに、議会の理解を得るということになっておりますが、どういうふうな方法で、その理解を得るような形を思っておられるのか、まずその辺をお聞きいたしたいと思います。


 それから、検討委員会、たしか新聞報道で知りましたけれども――検討委員会ではない、市民懇談会です、これを設置するというふうにされておりますが。


 市は、ゴルフ場の運営継続に向けて積極的に関与する方針だというふうに、これは報道でございますが、載っておられますが、ではこの市民懇談会を開催したときに継続するという方向づけで懇談会を開催するのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。


 そして、経営改善計画の提出を今、市のほうで求めておりますが、市としてこの三セクは、ゴルフ場だけで運営して本当に経営改善を図れるとお思いでしょうか。つまり、ゴルフ場の運営だけで経営改善を図れるかと、この辺をどう思っておられるかお聞きしたいと思います。


 もし改善できるとなれば、どのような経営改善策と言えるのかお尋ねをいたしたいと思います。


 私は、まず経営改善策を考えた場合には、単年度の収支を考えたときに、まず負債の償還計画と、そして協力金を預かっておるわけでございますが、この預かり金の戻しも含めた計画、対応策を考えた改善計画が必要かと思います。それが可能であることをしっかりと見きわめないといけないと思います。


 そうなりますと、単年度の経常利益は相当な金額を見込まなければなりません。このように、改善計画の判断の考え方として単年度の収支バランスを考えたときに負債の返済分、当初の協力金の返済分を含めた利益を計上できるかどうかが、私はこの経営改善計画を判断する基準といいましょうか、考え方ではないかと思いますので、その辺のところをどう考えておられるかお尋ねをいたしたいと思います。


○副議長(藤田隆司議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私から、地域経営のことについてお答えをいたします。


 まず、国の動きといたしましては、昨日、復興基本法が成立いたしました。それについては御存じのとおりだと思います。それから、県の動きといたしまして、復興ビジョンが年内には公表されるということで伺っているところでございます。


 ただ、私は、この復興ビジョンなり、復興基本法でありますが、こういった問題に対して今後国、県そのレベルでどういう形でさまざまな被災された地域に復興の計画が及んでいくのか、そういう形でそちらに相当なボリュームでもって投資計画がなされている。これに対して、では津軽はどういった形になっていくのか、そことの差異が相当出てくるだろうと私は思っております。


 そこについて、では日本海側はどうイメージして、そして津軽全体をどうイメージしてこれからの地域をなしていけばいいのか。より強い地域に生まれ変わる被災地ということを私は前提にしなければならない。それに対して、この津軽はどうなるのか。このことについて、私はしっかりとしたビジョンを持っていく必要があるというふうに考えたから、私は新たな地域経営のあり方ということについて、私は検討していくべきだろうと思っているわけであります。


 予算については、格別計上いたしておりません。内部の検討会議ということであります。


 それから、地元への発注ということでのお尋ねございました。


 これは、やはりこれだけ地域の経済が冷え込んでいるということがございますので、私はやはり地元に対して発注というふうなことを考えていく必要があるだろうと。


 ですから、物品の調達でも、あるいは工事の発注についても前倒しでやっている。これについては、何度も私のほうからマスコミ、報道を通じて申し上げているところでございます。


 工事については79%、物品については86%の前倒しを上半期で行うと、このようにかたく決意をして早期に経済効果の発現というふうなことを目指して頑張ってまいりたいと考えているところでございます。


 私からは、以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 築城400年祭の関係の経済効果ということでございますが。


 400年祭の事業を構築していく、PRしていくということに当たっては、地元の経済界や市民団体とも連携して工夫してまいりました。


 具体的には、地元事業者の積極的な活用、民間事業者がグッズ開発する場合、それから自主事業に取り組みやすく仕組みを構築したというほか、観光客や市民がイベント終了後もまちに繰り出しやすくするよう、日程、事業の調整も行ったり、さまざまなツールを活用したPRを展開してまいりました。


 例えば、ツイッターを使ったたか丸くんの情報発信で、今まで当市を知らなかった観光客がたか丸くんに会うためにわざわざ当市まで来たと。それから、首都圏でのPRにもわざわざ訪れたということもございました。


 それから、6月の薪能につきましては、首都圏を中心に全国から多数のお問い合わせがございます。多くの観光客の来場を期待しております。


 これらいろいろ工夫を重ねてまいりましたが、相当程度の経済波及効果を期待しているところでありますけれども、400年祭と新幹線開業観光振興、その辺との切り分けが困難なことから、弘前市アクションプラン2010では、2年後の平成25年度に観光消費による経済波及効果額の目標を定めていまして、530億円の目標額を設定しております。


 今後とも経済波及効果を最大限に発揮できるよう、事業展開を工夫してまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、財政の関係の再質問にお答えをいたします。


 中期財政計画、5カ年で今まで編成をしてきておりますが、その立てた5カ年目の目標に向けて運営すべきではないかということでありますが。


 実は、中期財政計画、歳出と歳入を見るわけです。私ども大きいのは、まずは歳出の面でいきますと、事業をできるだけ1カ年に集中させないと。事業の優先度によって、できるだけ平準化していきたいというのが歳出の際の見方です。


 歳入については、実は国の動向に非常に左右されます。御記憶にあるかもしれませんが、平成15年あたりは三位一体改革ということで地方交付税がいきなり減らされました。大変厳しい財政運営が強いられました。それで、今、政権が変わりまして、交付税、3年間は維持するということですが、その後どうなるかはわかりません。


 ということで、毎年度やはり入りと出のチェックは必要でありまして、それにあわせて計画は見直しをさせていただきたいと思っております。


 ただ、先ほども御答弁しましたように、健全な財政を運営するためには、当たり前の話ですが、借金を減らして貯金をふやす、これに尽きるわけであります。


 ただ、やみくもに借金を減らすということではなくて、やるべき事業をやりながらその中でも例えば過疎債とか、合併特例債とか、いわゆる償還に当たって国の補てん措置がある起債を優先して使うとか、そういう形で今後とも財政の健全、整理を非常に留意しながら行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) みどりの協会についての御質問でございますが、まず、1点目、事業の関係ということで受託事業がなくなっているのではないかというお話ですが、受託事業はなくなってはおりません。


 今回、経営状況を説明する書類をお配りしておりますが、そちらのほうでも、要するに受託事業ははっきり明示しておりますし、今後、指定管理事業と受託事業とをバランスよく進めていって健全な経営を進めていくという計画にしております。


 それから、基本財産のお話ですが、基本財産でございますが、公園緑地協会は、移行前の平成22年3月時点で、市が出捐した500万円、基本財産としておりますが、それがございます。そして、その500万円についてのこれまでの利息、それから収益事業で蓄えた事業基金積立金が1000万円ございました。計1500万円の、その当時は残余財産があったということです。


 それで、このたびの公益法人制度改革では、新法人への移行後は残余財産を公益目的事業に充当しなければならないということ、それから、純資産が2年連続して300万円未満になったときは解散しなければならないとなっていることから、これらのリスク等も回避するためにも、事前に1000万円を増額することで資産を確保しながら事業展開していくということを平成22年3月26日の理事会で決議をしているということでございます。


 それから、3点目でございます。公益目的支出計画でございますが、額の話も含めて何年で消化するかということでございますが。


 今、公益目的支出計画は現在作成中でございまして、今月末までに県へ提出する予定になっております。


 今の予定としては、残余財産を3年間で消化していく予定としております。その辺は、県とも調整しながら進めていくということになっております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) (2)駅前再開発ビルの現状についてに関連して、昨年度、市が用意した再生検討資料の情報を何人の方に提供したのかというお尋ねでございます。


 市のほうに直接おいでになって資料を閲覧された方、3名おられます。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) ウォーターフロント開発株式会社に関連しての御質問ですが、議員の理解を得ると、どういう方法でという御質問でございます。


 経営改善策が近々出てまいりますので、その内容については、その後、議員にできるだけ早く説明する機会を設けたいと考えております。その段階で、いろいろ煮詰めてまいりたいと思っておりました。


 それから、市民懇談会の件でございます。


 7月に設置を考えておりますが、大体10人ぐらいの委員で考えておりますが、ゴルフ場を初めとした社会教育施設としてのそういうあり方を自由な立場から議論していただくという趣旨でございまして、私どもとして、前提として、これこれこうであるというようなことは申し上げない。自由な立場で議論を展開していただきたいというふうに思っております。


 それで、年内には一応、その内容を報告していただいて、それを参考にして社会教育施設としてのあり方の方向性を判断していきたいというふうに思っております。


 それから、ゴルフ場だけで成り立つのかどうか、そう思っているのかどうかという件につきましては、これについては近々その経営改善策が出てまいりますので、それを精査してまいりたいと考えております。


 そして、そもそも今回の500万円についてですが、これまでの経営状況、20年度から赤字が続いているわけですが、22年度についてもそうでした。それがはっきりしております。


 それで、23年度いつどうなっても、何といいますか、非常に厳しい状況でありまして、ゴルフ場という施設の維持管理にまで手が回らないおそれがあるのではないか、そういう懸念がありましたので、とりあえず今年度についてはその維持管理の一部を賄うということもありまして、500万円を支出したいということで御説明しておりましたし、そのことにつきましては今でも変わりはございません。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 残り時間2分50秒。26番。


○26番(栗形昭一議員) ちょっと時間がありませんで、まず、再開発ビルですね。


 これは、市長がマニフェストの中で、弘前の玄関口にあるジョッパルの再生は、中心市街地の活性化のために必要不可欠ですと。それで競売中につき、具体策を示すことは差し控えますが、市役所機能を初めとする多面的な機能の導入を検討するなどジョッパル再生に協力しますというふうにマニフェストには掲げておるわけですが、この具体策を示すことは差し控えますということと市役所の機能を初めとした多面的な機能の導入を検討するということで、何か、例えばこれはまだ述べられないのか。それともまた、今はこの考えはあるのか、ないのかその辺をまずお聞きいたしたいと思います。


 それから、時間的になくなりましたので、いずれにしても、私どもも理事者も目的は同じだと思うのです。市民のための行政を行うということでございますので、その目的に沿ってお互い議論していくことが必要不可欠だと思いますので、ひとつ答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。


○副議長(藤田隆司議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 今まで何度も申し上げているとおり、ジョッパルにつきましては、私どもとしてしっかり民間から御相談があれば真摯に対応していくということでございます。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 時間になりました。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(藤田隆司議員) 次に、2番菊池勲議員の登壇を求めます。


  〔2番 菊池 勲議員 登壇〕(拍手)


○2番(菊池 勲議員) 無所属の菊池勲です。


 議長に登壇を許されましたので、ただいまから一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。


 さきの3月11日に発生いたしました東日本大震災によって日本中が一変した。このことに関しては、多分皆さんが周知のことだと思います。


 これに合わせて、6月3日に、政府は国家公務員の給与を引き下げる、国家公務員給与臨時特例法案というものを手がけまして、閣議決定をして現在国会に提出しております。


 今、日本中が、まさにこの復興のために、そして日本を再生していくために税金を、自分たちの税金を復興と日本再生のためということを考えて、日本が今まさに動かなければいけない、そういう状況の中で、現在、皆さんが英知を結集して一つ一つの法案を通そうということをやっているわけです。


 この弘前市議会も、このたび議長になられた田中議長は、一番最初の所信演説の中で、議会改革を行い、そして弘前を次の時代に引き継いでいく、そういうことを最初にお話しされていました。


 私は、この今、日本が一変して、そしてこれからどういう時代が起きるかわからない、そういう状況の中で、この弘前の財政状況を見れば、弘前の行政改革はまさに今必要だと私は痛切に痛感しております。


 特に、市町村財政比較分析表の平成21年度の表を見れば、弘前の財政がどれだけ、財政力指数においても0.49と、これは青森市そして八戸市よりも低く、3市の中では一番低い数字になっている。


 また、経常収支比率を見ても94.1%、財政の弾力性はほとんどなくなってしまい、このままいけばただただ自転車操業をしなければいけない。そういう弘前市ができ上がってしまい、これから先の弘前の未来を考えれば、まずこの問題に着手しなければいけない、まさに今そういう時期だと思います。


 これから先、高齢化社会を迎え、そして税収が落ち込む、交付税や交付金が減少していくだろう、そういう予測の中では、義務的経費と言われている公務員定数の削減、そして、給与に関しての見直しは、私はまさに今必要だと感じずにはいられません。これについて、まずは理事者側の御意見を伺いたいと思います。


 続きまして、雇用の問題に移ります。


 アクションプランにある仕事おこしプロジェクトチームの成果は、昨日の外崎議員の質問で大変よくわかりました。そして、この私自身そうですけれども、まさに私と同世代の人たちにとっては雇用の問題というものは大変大きなテーマであり、そして、これから何とかしていかなければいけない、その一番の柱であると言っても過言ではありません。


 これから先も、この仕事おこしプロジェクトチーム初め、雇用問題に関しての成果は大変期待をして、私もこの後のこの仕事おこしチームの推移を見守っていきたいと思います。


 しかし、ここで一つだけ注目しなければいけない点が私はあると思います。それは、何かと言えば、県内の新卒者、その就職してから3年間の離職率の問題について私は触れなければいけないと思います。


 新規高校卒業者の就職してから3年目までの離職率は、60%台を推移しております。また、新規大学卒業生において、こちらの離職率に関しても40%近い値を推移しております。これは、高校生に関しては5人就職をすれば、そのうち3人は3年以内にその仕事をやめて、そして今、弘前やこの青森県が問題としている若者の流出の問題にもつながっていく、私は根本的な問題だと思っております。


 だからこそ、単に就職先だけを見つける、就職率だけを高めるのではなくて、これら離職率の問題を解決していくことが私は今、この弘前が取り組まなければいけないもう一つの課題であると思っております。


 このことについて、理事者側もこの原因に関しての分析とそして現在の対策をお伺いしたいと思います。


 そしてもう1点。東日本大震災後、私もあちらこちら弘前の商店街を回っていく中で、間接被害という形で、2次被害とも呼びますけれども、物流が回らない、そして消費がどんどんどんどん自粛のために落ち込んでいる。そういう状況を憂いている商店街の皆様のお話をよく聞きます。


 これに関して、私は現在、弘前市の取り組み、そしてこれからの動向についてをお伺いしたいと思います。


 続いて、3点目に移ります。教育の問題です。


 アクションプランにあります33人学級の拡充という問題に関しまして付随をしていくのは、私は職員、そしてこれから教室が多くなっていけばなっていくほど、学校の先生がそれだけ必要になってくるということを踏まえていけば、私は学校の先生の、まさに資質向上が急務であると言わざるを得ないと思います。


 それは、ただただ1人当たりの先生が見ることができる人数が少なくなって、1人当たりの手をとり足をとり、そうやって子供を見ることができる先生がいればいいだけではなくて、その先生の資質が伴わなければ、私はただただ数合わせの原理だけで、学校の教育の向上はあり得ないと思います。


 そういうことを考えていけば、私はこの学校の教員の資質向上のために、特にこのアクションプランに伴ってどういうことが行われているのかということを私はお伺いしたいと思います。


 また、もう1点。子供たちの笑顔あふれる弘前、市長はそのように掲げてアクションプランをつくられました。確かに、学校に来る子供に関しましては、笑顔あふれる子供のサポートをできるかもしれないし、そういう政策をできるかもしれないけれども、私は今、子供たちの笑顔があふれていない、学校に来ることができなかったり、悩んでいる、ひきこもりになってしまう子供たち、そういう子供たちにこそ、まさに笑顔を取り戻すために、笑顔あふれるようにするために政策が必要ではないかと私は強く思います。


 そういう問題を考えていけば、小中学校の不登校の問題に関しましては、私は現在のこの弘前市の取り組みを含めて、この弘前市こそが笑顔あふれる弘前をつくるために、笑顔のあふれていない子供がいない、みんなが笑顔あふれるように、そういう子供たちの現在の取り組みとこれからの対策についてお伺いしたいと思います。


 そして、4点目に移ります。今度は、国際、そして国内交流の問題でございます。


 これに関しましては、私は大きく分けて二つの提案をしていきたいと思います。


 一つは、ことしは弘前城築城400年、大変節目の年になります。400年前に先人の残してくれた資産を私たちは今まさに活用することができる、そういう機会をこの年に得ることができました。


 しかし、よく考えていけば、ただ400年という節目の年をイベントだけで終わるのではなくて、私はまさに400年というこの節目の年にこそ今までの弘前を生きた、そして弘前を代表するそういう歴史的事実から、これから100年先、200年先に資産として残していける関係づくりを地域自治体が主体になって進めなければいけないと思います。


 その大きく分けて二つありますけれども、一つは、前田光世とブラジルについて。


 これは、私自身もブラジルからの外国人留学生と私は以前お話をしていたときに、弘前出身の前田光世という人物を知っているかと言われました。私は、恥ずかしながら当時は知らなかった。私がちょうどまだ学生のころは、前田光世という人物はほとんど名前も知られないし、弘前を挙げてこの人物を知る機会はほとんどなかった。


 しかし、ブラジルの人に聞けば、コンデ・コマと呼ばれ柔術を伝えた人と言われ、そして外国のブラジルでは大変もてはやされている人物です。


 今、これから新しい日本、そして日本の中で弘前というまちが新しい交流をつないで、そしてブラジルとの関係をつくっていく。私は、前田光世という人物が大変キーポイントになるのではないか、そしてこの人物こそ私はこれから弘前が次のステップ、そして100年後の弘前の資産となり、そのちょうど中心になれる人物ではないかと思います。


 ちょうど、新・弘前人物志――平成23年度に前田光世が掲載されました。私はこれが一つのスタートとし、これから前田光世を挙げて交流を進めていきたい。そして、ここでお伺いしたいのは、この前田光世という人物を今まで弘前という地でどれだけ行政が前田光世についての歴史や資産を今残しているのかどうかということを、私はここでお伺いしたいと思います。


 そして、続いては、ハーマン号と熊本市、そして勝浦市についてでございます。


 これは、昨年、城下町シンポジウムでも掲げられましたが、まさに津軽家と細川家をつなぐ重要な歴史的資産。昨年、ディアナ号という船を引き揚げようということを静岡県は主体になって行い始めました。これを聞いたとき、何でこういう船を引き揚げるのだと聞いたら、これは日本とロシアの関係を見直すために、歴史的資産としてのディアナ号を引き揚げて、それを一つの交流のかけ橋にするのだ、そういうお話を静岡の方はされていました。


 このハーマン号に関してみても、これから弘前市と熊本市をつなぎ、特に津軽家が残した資産を生かしていく上でも、私は一つの重要な柱だと思っております。


 3月議会で、この話が出てまいりました。その後、これに関しましての進捗状況、そして検討をするという形で行われてきたことに関して報告をお願いしたいと思います。


 そして最後、5番目に移りますけれども。


 これは、公園の中での犬と猫の入場、立ち入ることができない、そのことについてのお話です。


 私も最近、いろいろな方から公園の中を犬が散歩できない、そういうお話を聞いてまいりました。明鏡欄や今月の「弘前」にも載っております。


 これだけ今は時代が変わり、ペットの扱いが家族の中でも変わってまいりました。総務省は、昨年発表の中で、ペットを飼っている1軒当たりの費用は1万8000円、そういう額で過去最高を示しました。


 ペットに関しましては、家族の一員である、それと同様の扱いに変わってきている。その時代の変化とともに、ペットに関しても、公園に立ち入ることに関しまして、私は現状と現在議論されていることに関しまして、まずお伺いしたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。それでは、よろしくお願いいたします。


  〔2番 菊池 勲議員 降壇〕(拍手)


○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。


 2、雇用創出への成果と検証。(1)離職率が高い雇用情勢に対して弘前市の取り組みについてであります。


 青森県内における新規高等学校卒業者の入社3年後の離職状況は、平成19年3月の卒業者で49.7%と、全国平均の40.1%を上回っておりまして、就職した生徒の約半数が離職している状況にあります。


 これは、仕事内容や労働条件が明確に理解されないまま就職することで、生徒と企業にミスマッチが起こり、早期離職に至ってしまうものと考えられます。


 このため、市では、若年求職者の再就職支援対策として、実践型ジョブトレーニング事業と新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を実施しております。


 実践型ジョブトレーニング事業は、国の交付金を活用したもので、若年失業者が一定期間地元企業に就業しながら実践研修や月1回程度の座学研修を重ねることによってスキルアップを図り、正規雇用へとつなげるものであります。


 平成22年度の実績では、21社の事業所で36人が雇用されているほか、平成23年度は100人の雇用を予定しております。


 また、市の単独事業として実施している新規高等学校卒業者雇用奨励金制度は、未就職のまま卒業した新規高卒者を雇用する事業主に対し奨励金を交付するもので、平成22年度実績で7事業所から8人の雇い入れがありました。


 今年度は、雇用奨励金の給付額を月額2万円から月額3万円に引き上げるとともに、交付対象者につきましても、これまでの卒業後1年以内の者から卒業後3年以内の者へと拡大し、利用促進を図ってまいります。


 このほか、アクションプラン2010で掲げた弘前地場産業インターンシップ事業は、職場体験を通して、中学・高校・大学生の就労意識の醸成や地場産業の後継者育成を目的としているもので、今年度中に市内の企業や学校に意向調査を行い、平成24年度からの実施を目指してまいります。


 市としましては、これらの事業を着実に実施するとともに、弘前公共職業安定所などの関係機関と連携を密にし、若年者の雇用確保と地元定着を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)東日本大震災後の取り組みについてであります。


 当市の雇用・経済状況は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、東日本大震災により小売業を中心として経営環境が悪化しており、雇用面への影響が懸念されております。


 市では、雇用創出を図るため、これまでも国の交付金を活用した緊急地域雇用創出対策事業を実施しておりまして、今年度は34事業で337人の新規雇用を見込んでおります。また、本定例会に新たに震災対応の3事業20人を雇用する補正予算を計上いたしております。


 また、中小企業に対する金融面の支援策として、特別保証融資、小口零細企業特別保証融資、中小企業経営安定化資金などの融資制度を設けて、利子補給や信用保証料の補助を行っており、今年度から一部融資枠を拡大したところでもあります。


 市といたしましては、市内企業にも震災の影響は一定程度及んでいるものと認識しておりまして、制度資金の活用を一層促してまいりたいと考えております。


 また、6月15日から、昨年実施した求人開拓のための事業所訪問を今年度も市内の事業所100社を対象に実施しておりまして、昨年同様、新規高卒者の雇用拡大を要請するほか、震災による企業活動への影響や今後の見通し、市の産業政策に対する要望などを調査することといたしております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(藤田隆司議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 私からは、1の、行政改革における弘前市の定員と給与等人件費の適正化についてお答えをいたします。


 職員の定員管理については、平成17年度から21年度までは弘前市集中改革プランの定員適正化計画に基づき取り組んでまいりました。


 5年間の計画期間中の削減人員を90人見込んでおりましたが、計画初年度の平成17年4月1日現在の定員1,578人に対し、計画終了後の平成22年4月1日現在の定員は1,447人と、計画を大きく上回る131人の削減となっております。


 削減計画90人の主なものは、技能労務職の退職者不補充によるものでありますが、当初の計画を大幅に上回った要因は、市町村合併後に組織機構改正や事務事業の見直しにより、技能労務職以外の削減も進んだことによるものであります。


 定員の適正水準を判断する目安として、総務省では毎年度、類似団体別職員数の状況調査を実施しております。


 これは、全国の自治体を人口規模と産業構造が類似したグループに分け、人口1万人当たり職員数を算出して、職員数の比較を行ったものであります。


 当市は、本調査結果において常に上位にランクされ、他の団体と比較して少ない職員数で運営されていることが裏づけられており、これらのことから、現状の職員数はほぼ適正な水準にあるものと考えております。


 集中改革プラン後の計画として、第2次弘前市行政改革前期実施計画において定員適正化計画を策定し、平成22年度から25年度までの4年間で45人削減を見込んでおり、今後も本計画に基づき、事務事業の見直しを図りながら組織の合理化を進め、最少の経費で最大の効果を発揮する効果的な組織体制の構築と人員配置に取り組んでまいります。


 ただ、これまでは経費の削減を重要な行政課題として、目標以上に職員削減を達成しておりますが、住民ニーズの増大・多様化に加え、地方分権の進展に伴う行政需要の増大に対応できる体制の維持も大切であり、将来に向けた人員配置の適正化の検証が必要になってきているものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、教育。(1)教員の資質向上への取り組みについてお答えいたします。


 将来を担う子供たちに、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体など、これからの時代をたくましく生き抜く力をはぐくまなければなりません。その直接の担い手である教員には、一つに教職に対する強い情熱、使命感、責任感、二つとして教育の専門家としての確かな力量、三つにコミュニケーション能力や対人関係能力などの総合的な人間力が求められております。


 このことから、教育委員会では教育振興基本計画に教員の資質向上を位置づけて、次の三つを重点に取り組んでおります。一つには各学校における校内研修の活性化、二つには自主的、自発的な各種研究会における取り組みと成果を共有すること、三つといたしましては教員研修体系に基づいた現職研修の充実であります。


 一つ目の校内研修につきましては、各学校からの要請を受けて指導主事等が学校を訪問して、子供が主役の授業づくりを重点の一つとして指導、助言を行っております。昨年度は、延べ142回の学校訪問を行って、教員の授業力の向上と研修を日常的に行うよう働きかけているところであります。


 二つ目は、教員による各種研究委員会を組織し、教材づくりだとか授業づくり、さらに指導技術の向上等に関する実践的な研究を重ね、その取り組みを冊子にまとめてすべての教員に配布、活用するなど、教員の指導力の向上に取り組んでおります。


 三つ目は、研修による資質の向上で、国や県そして市がそれぞれの役割を分担しながら、適切な研修機能を発揮して取り組んでおるところであります。


 教育委員会では、教員が教職経験年数により学校で担う職務とか役割が異なることから、おおむね10年までを向上期、20年までを充実期、そして20年以上を発展期として、3段階それぞれの教職経験に応じた研修を用意し、その受講を通して計画的、継続的に教員みずからが力量を高められるよう支援しておるところであります。


 ちなみに、今年度、弘前市教育委員会では、教員研修体系に基づく研修を58講座開講しております。今後も、このような取り組みの充実を通して、教員一人一人の一層の資質向上を図ってまいりたいと考えております。


 引き続いて、(2)不登校への取り組みと対策についてお答えいたします。


 不登校につきましては、減少の兆しはなく、その原因も、友人関係をめぐる問題や学業の不振など、さまざまな要因が複雑に絡み合い深刻な状況にあり、喫緊に取り組まなければならない重要な課題であります。


 本市では、小学校ではここ数年20人前後で横ばいの状態で推移し、中学校ではピーク時の平成20年度までは150人台で推移してきましたが、それ以降平成21年度は123人、昨年度は112人と確かに減少傾向にはありますが、しかしながら、厳しい状況にあるものと認識しております。


 こうした不登校対策として重点的に取り組まなければならないことは、何よりも未然防止であり、早期発見・早期対応であります。そのためには、見取れる教師の観察眼、そして適時、適切、適度に指導できる指導力であります。


 教育委員会では、いじめ・不登校の未然防止、早期発見・早期対応のためのハンドブックを全教員に配布し活用するとともに、これを参考に各学校で学校不適応・不登校に対する指導体制の整備を進めるようお願いしております。


 また、年五、六回、小中学校の生徒指導連絡協議会を開催し、事例研究とか情報交換を密に行い、さらに児童相談所等の関係機関からの情報を積極的に活用しております。


 発達障がいに起因する2次障がいとして、コミュニケーションや友人関係のつまずき等を来したことによって不登校に陥る子供への対応につきましても、特別支援担当の指導主事が校内研修に訪れたり、個々の子供や保護者の相談に応ずるなどに努めておるところであります。


 二つ目は、一人一人の子供に寄り添った細やかな対応であります。市総合学習センターに学校適応指導教室を設置して、集団活動に困難を感じたり、不登校状態にある子供とその保護者に対する教育相談、カウンセリング、あるいは大学生の支援を受けながらの体験活動など学校復帰に向けた指導に取り組んでおります。


 また、学校では全校体制で定期的なアンケート調査を実施・分析したり、教育相談、日常の観察、生活ノートを利用した情報収集等を行い未然防止に努めております。さらに、不登校傾向にある子供の家庭を訪問したり、校内に適応指導教室を設置するなどさまざまな支援体制を整備しております。


 さらに、すべての中学校に配置している心の教室相談員が日常の相談活動を行うとともに、教室に入れない子供には別室で個別に対応するなど、一人一人の心に寄り添い、あわせて保護者が安心できるような取り組みに努めております。


 教育委員会では、さらに今年度、新たに相談支援チームを立ち上げて、集団に適応できない児童生徒やその保護者に対する相談・支援はもとより、すべての学校を巡回して指導、助言、援助するなど、教育相談機能の一層の充実に努めているところであります。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第4の項目、国際・国内交流についてお答えをいたします。


 まず、(1)前田光世とブラジルについてであります。


 明治11年、当時の中津軽郡船沢村で生まれた前田光世は、コンデ・コマの尊称で世界一強い日本の柔道家としてブラジル国民に尊敬され、柔道を世界に広めた開拓者として知られております。


 また、日本からのブラジル移民事業にも大きな貢献を果たした前田は、アマゾン開拓の父としても知られているところであります。


 前田光世を縁としたブラジルとの交流でありますが、ブラジルには多くの日系人がおり、世界各国の中でも特に日本との関係が深い国であるものの、市としては、現在のブラジルにおける前田光世の認知度がどの程度であるのかはかりかねることに加え、ブラジルとの地理的関係などを考慮した場合、交流に伴う負担も大きいものと考えております。


 また、青森県では、本県からの移住者が多く従前から交流が行われていたことやりんご栽培が取り持つ縁で、ブラジル連邦共和国サンタ・カタリーナ州と昭和55年に友好都市提携がなされておりますが、当市においては、ブラジルとの都市交流に発展していくような具体的な民間ベースの取り組みについて確認できておりません。


 こうした状況の中で、前田光世による縁のみをもって市がブラジルとの交流を進めることは、現時点においては難しいものと考えております。


 続きまして、(2)ハーマン号と熊本市・勝浦市についてにお答えをいたします。


 いわゆるハーマン号事件は、明治2年、弘前藩の支援のために派遣された熊本藩兵を乗せたハーマン号が、現在の千葉県勝浦市沖で座礁遭難し、熊本藩兵と乗員合わせて200名を超える犠牲者を出した痛ましい事件であります。


 このハーマン号による縁を通じて、熊本市及び勝浦市との新しい関係をつくっていくべきということでありますが、市としては、市民の間での交流の機運の高まりが、末永い交流の大きな原動力として不可欠であると考えております。


 ハーマン号事件については、弘前青年会議所が開催した第29回全国城下町シンポジウム津軽弘前大会において再び光が当てられたところでありますが、弘前藩を救うために多くの熊本藩士が命を落とした歴史的事実に関する市民の理解は、現時点では十分に浸透していないものと思われます。


 そのため、市としては、この歴史的事実の周知を図りつつ、市民の交流に向けた機運の醸成を図っていくことが先決だと考えております。


 また、旧尾島町、現在の太田市との交流は、青年会議所同士の取り組みが出発点となったと記憶しておりますので、ぜひ、民間レベルでの交流の活発化に期待をしたいと思います。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、5の項目、弘前公園を除く公園使用についてにお答えします。


 弘前市内の都市公園などでは、管理上支障があると認められる行為の一つとして、犬や猫の入園を制限しているところであります。


 その理由としては、利用者、特に子供たちへの威嚇やふん尿の未処理による衛生上の問題により、これまで多くの苦情が寄せられていることから、安全安心な公園を維持することが困難であると考えられるためであります。


 他の都市においては、ペットの入園を認めている公園もありますが、ふん尿問題や飼い主のモラルの欠如などで入園を制限できないものか検討しているところや、地元町会などの総意により新たに入園を制限したなどの事例もあります。


 近年、生活環境の変化や動物愛護精神の普及により、ペットの家族化が進んでいる中、ペットとともに公園を散歩したいという要望が幾つか寄せられております。


 このことを受け、公園の清掃や草刈りの協力をお願いしている地元町会との意見交換の場で、公園内への犬、猫の入園について意見を伺ったところ、町会からは、いまだマナーを守っていない飼い主も多く、雪解け後のふんの散乱などの対応に苦慮していることなどから、公園内への犬、猫の入園については理解を得られない状況にあります。


 現在、弘前公園を除く公園緑地課所管の都市公園は302カ所あり、そのうち町会による管理協力が行なわれていない都市公園は19カ所あります。その19カ所については、指定管理による維持管理をしておりますが、その指定管理者からも、ふん尿の始末について苦慮している旨の報告を受けております。


 しかしながら、都市公園は、地域住民や多くの方々がひとしく安全で快適に利用できる施設でなければならないものと考えております。


 ペットの入園につきましては、他都市の事例を調査研究し、実験的にペット入園を実施できる公園がないか、ペットの散歩などの可能性も含めて、地元住民やペット関係者と協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 2番。


○2番(菊池 勲議員) 再質問させていただきたいと思います。


 1番から、行政改革における弘前市の定員と給与等人件費の適正化についてですけれども。


 私が現在、この市町村財政比較分析表を見ている中では、給与水準、また人件費、定員管理の状況に関しましては類似団体を大きく離れた数値になっているということを確認することができます。これに関して、大きく離れていることに関して、まずは見解を教えていただきたいと思います。


 次に、雇用の創出、そして成果と検証に関してですけれども。


 この離職率に関しましては、青森県は東北の中でもワースト1番、2番を常に争っている、そういう状況であるということを私も調べました。


 これに関しまして、周りの東北であってでも一番低いこの状況に対しまして、なぜそういうことが起こっているのか。逆に言うと、ほかの県、東北の中でもほかの県はうまくやっている地域もあります。これに関しては、なぜそれがうまくいっているのか。この辺に関して、分析はされているのかということをお伺いしたいと思います。


 次に、教育に関してですけれども。


 教員の資質向上への取り組みに関しては大変よくわかりましたけれども、現在、もちろん、家庭環境やそして時代が大変、変化が激しくなってきている、そういう状況の中で、学校教員の資質の向上は、私は例えば軽度発達障がいの問題であったり、専門性を必要とする分野が大変ふえてきている、そういうお話を現場の先生方から伺っております。


 しかし、いまだそれが全部が周知徹底されて、そういう勉強が進んでいるかというと、ほとんど聞くことがない。意識のある人たちは勉強するかもしれないけれども、そのかかわり合いやそしてその分野、新しく発生してきている問題に関して、その分野に関してはほとんど進んでいないということを伺っております。


 また、不登校に関しての取り組みもそうですけれども、横ばいという話でもありますけれども、現状少子化という影響も考えれば、生徒の数は横ばいであるにもかかわらず、子供の数は減っているわけです。ということは、不登校になっている子供の割合というのはふえているという状況ですよね。それに対して何の対策もなされないで今のままいけば、これは、私は問題をただ先延ばしにしているだけだとしか見えません。


 また、もっと言えば、この不登校に関しての取り組みの中で、今、文科省が保健室登校に関しましても、このフリースクールなどを出席として扱うという形でやっております。子供に対してのもっときめ細やかな対応をしなければ、不登校に関しましては大変敏感な問題であり、そしてまた、子供の心の問題でありますので、例えば、保健室にちょっと来て帰るだけでも今は登校という扱いになります。


 しかし、現実は、ほとんど友達と触れ合うこともなく、そしてただ帰っていくだけ。こういう状況の子供がそのまま成長していったときに、それで健全だったと言えるのかということも含めて考えれば、文科省が幾らそうやって全部同じ日にちにして、出席と認めようと言ったって、子供を育てていく教員として、または学校としては、こういうものは各自治体で把握していかなければ私はこの問題の根本的解決にはならないと思います。それに関しまして、御意見をいただきたいと思います。


 続いて、4番目。国際・国内交流に関しましてですけれども。


 前田光世に関しましては、もちろん前田光世だけが国際交流の中心になる、前田光世だけが国際交流の関係になるわけではなくて、私から言わせれば、それがきっかけとなって、そしてまた、青森県人会がブラジルにもあります。そのブラジルの青森県人会からは、このたび震災の時に義援金を青森県はいただきました。それだけブラジルの方は、この青森県人会との交流を向こうからそうやってつくろうとして、そして、応援しようとしている事実があります。


 私は、そのことを含めて考えれば、地理的な問題とか、お金の費用の問題とかではなくて、これから将来100年、200年先の弘前と海外との関係を考えてブラジルとの関係を築けないか、そういうことを私は感じるところがありまして、そのことに関して、前田光世以外に、そしてりんご関係の友好都市の、先ほどお話も出たと思うのですけれども、そのまちとも弘前とだってりんごをつないで友好都市の関係をつくることができる可能性だってあるわけで、もう一度そのことを検討していただけないかという、こちらは意見です。


 最後、弘前公園を除く公園使用のことに関しましてですけれども。


 現状、私も都市公園の管理に関しましては調べさせていただきましたけれども、都市公園の管理に関しましては、基本的には先ほどお話があったと思うのですけれども、実際、委託、町内の協力を経ていない公園というものは、現在は行政からの直轄で私は管理をしているという認識だったのですけれども、その中で、約8割は今、町内との連携をして、残り2割に関しては市の直轄で管理をしている。


 そこに、これは、この中で書かれているのは、日常的な清掃や巡回、草刈りなどの作業を行っているという形で書かれています。ということは、犬や猫を、例えば実験的に、そういう町内という形ではなくて市の実験的な公園としてその公園を開放して、1年や2年という事業モデルをつくってまずは実験をしてみて、そして、その後にその分析を行って、もっと広く公園の中で犬や猫が散歩をさせることができるかどうか、入園できるかどうかということはやらなければいけない課題ではないか。私は痛感しておりますが、それに対して教えていただければと思います。


○副議長(藤田隆司議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まずは、行政改革、弘前市の定員と給与等人件費ということでございますが、議員がごらんになっている市町村の合併の分析表ですか、それ、ちょっと私存じませんですけれども、どういった資料なのか、後ででも教えていただければと思います。


 とにかく、先ほど答弁で申し上げましたけれども、総務省の類似団体の職員数の状況調査、この中では類似団体21団体ありますけれども、人口1万人当たりの職員数は普通会計部門で55.43人と、これ、1万人当たりですが。それから、21団体の平均では、74.32人となっております。この部分では、上位1番でございます。これ、1番というのは、一番少ないという意味でございます。


 それから、一般行政部門で比較してみますと、1万人当たり44.61人、これは21団体の平均52.47人でございますけれども、これ、少ないほうから上位3位に入っております。


 こういったことから、他の団体と比較しても相当少ない職員数で運営していると、市の定数の部分は当然それが裏づけられておるわけでございまして、また、それに伴う人件費、それから行政改革で削減した人員に対する人件費、そういったものも7億円とか、そういった大きい数字になっておりますので、そういった関係から言えば、行政改革で進めてきた定数の適正化というものについては適正な水準にあるということが言えると思います。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 2の、雇用創出への成果と検証。この中で離職率が同じ東北地方の中でも開きがあると、こうしたことを市として分析したことがあるのかというお尋ねでございますが。


 事実として、この辺の分析を市が単独で行ったという事実はないと思います。ただ、我々が感じておりますのは、やはり就職先を見つけることも大事なのですが、同時にやはり職業意識を若いうちから醸成していくことが非常に大切であると思います。


 そのために、答弁の中でも、インターンシップのことを触れさせていただきました。また、県のほうでもジョブカフェという事業を五、六年前から行っております。学校を訪ねてカウンセリングするとか、弘前市では、土手町のまちなか情報センターがサテライトスポットになっております。毎週ここでカウンセリングとかそういったことを行っております。


 こういったことが非常に大事であるというふうに理解をいたしております。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、教育。(1)教員の資質向上への取り組みのうち、軽度発達障がいと今日的課題についてお答えいたします。


 まず一つ、通常の学級に、LD(学習障がい)あるいはADHD(注意欠陥多動性障がい)あるいはアスペルガー症候群等々、6.数%在籍していると言われております。さらに、高等学校においても2.2%の在籍率がある状況にあります。


 そのことから、平成19年、学校教育法が改正になりまして、通常の学級においてもこれら子供について特別な教育的ニーズを必要とする子供に対して細やかな指導をするようにということで、弘前市におきましても通常のそれぞれの学校に特別支援教育コーディネーターを配置したり、あるいは、校内研究委員会を配置したり、などなど体制整備をつくりながら取り組んでおります。その中では、一人一人の子供のかかわり方や接し方、あるいは学校における具体的な支援体制、ある小学校では全校体制でサポートチームをつくって一人一人の子供について事例研究を深めるなど、このような取り組みが行われておるところであります。


 今後とも、これらの子供についてすべての教員が細やかな指導ができるような支援を積極的に努めてまいりたいと考えております。


 次に、不登校の問題についてですが。


 議員御指摘のように、私自身も不登校だとかひきこもりにつきましては、単なる学校に登校するしないだけではなくて、例えば生活のリズムに伴って集中力だとか持続力だとか、あるいは判断力、これらの低下が来されるというふうに医学的にも指摘されているところであります。


 そのことが、とりもなおさず一人一人の子供の精神活動だとか、人格形成までも影響を受けるような状況は何としても見逃すことができません。


 そういう点で、一つには、現在、アクションプランの中にも盛り込まれていますが、少人数学級の導入につきましては、これは単に細やかな学習指導にとどまることなく、生徒指導上の不登校も含めたさまざまな問題に細やかに対応していく、個別的な対応をしていこうというような取り組みの一環だというふうに認識しております。


 さらに、心の問題だという御指摘ですが、現在、各学校におきましては、保健室で、保健室登校の子供についても細やかな対応、さらには相談員を配置したり、そして先ほども申し上げましたが、今年度新たに、もう少し細やかに行政的にも取り組んでいこうということで、ベテランの指導主事を配置し、そこに生徒指導支援員を採用いたしまして、各学校を細やかに回って指導、助言、援助していこうと。この中には、当然、被災地からの避難してきている子供たち一人一人についても状況を把握しながら、不登校だとかいじめの対象にならないような取り組みを細やかにやっていこうと思っています。


 なお、今後とも、これらの子供についても、後期中等教育等を目標に目指した、夢が持てるような行政施策を具体的に策定して取り組んでいこうと考えております。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 犬の、ペットの公園利用という再質問でございますが。


 お話のあった、要するに市が直轄というか、指定管理している公園で実験できないかというお話でしたが、今、直轄、指定管理で管理している公園が比較的規模の大きい公園、緑地で、地域に密着した公園になっていまして、非常に地域の方、多くの方に利用されたり、子供たちに利用されている公園というのが実態でございます。


 それで、公園の全体の中で今後、利用の状況の実態調査もしながらいろいろな方の意見も聞いて、その上で実験的に実施できるか、できるところがないかどうかを今後探っていきたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 残り時間6分。2番。


○2番(菊池 勲議員) 再々質問をさせていただきます。


 行政改革におけるこの定数と給与の適正化についてですけれども、これは、ちょっとこちらも資料をもう一度私も見て、多分、私の持っている資料と理事者側の持っている資料は違う可能性があるので、それに関しましては、これは青森県のホームページからいくと入ることができる財政の市町村財政比較分析表でございますので、こちらに関しましては青森県のホームページから入って私のやつはごらんになっていただければと思います。一般に向けて開放をしております。


 それで、2点。教育と公園の使用に関しまして再々質問を行います。


 教員の33人学級の話にも付随して、この問題、この間、私も聞き取りに行ったときに、学級、これから学校の先生がふえていくという話の中で、講師の先生が学級の担任になっていくという話が今検討されているという話が出ました。


 講師の先生も一応教員免許は獲得している先生ではありますけれども、日ごろの、例えば研修であったりとか、またはそういう教員に関しての専門的知識をまだ持ち合わせていない段階でもあるということも踏まえて、学校内の研修だけで行っていれば、それは学校の教員はそういう研修を受けられるかもしれないけれども、講師に関しましてそういった専門知識であったりとか、または今の情報共有、そういうことを進めていかないと、私は33人学級になったとしても何の問題の解決にもならないと思っております。


 ですので、ここは、学校の一般の先生方または講師の先生方、両者ともに育てていくような形をとっていかないと、これに関しては私はとても不登校の子供が減っていくという形にはならないと思っておりますけれども、これに関してお答えいただければと思います。


 また、公園の使用に関しましてですけれども、公園の使用に関しましては、これ、比較的近隣公園、私の調べた範囲では八つあるうちの四つが今は指定管理のもとで管理が行われているという話を聞きました。


 そのうち、やはり、地域に密着して、そして規模が大きい、そうなれば、例えば歩道を歩くことができるスペースがあったりとか、または子供が、子供の近くでは動物が嫌いだと、または子供にとって危ないのではないか。または、衛生条件がよくない、そういうお話があって切り離す方は、許可をしないという一つの理由がありますけれども。


 ただ、ある程度規模が大きくて散歩をすることができるコースがある。または、指定管理の方が日々管理をしている。そういう公園であれば、衛生状況に関しても、一定の水準を保つことができると私は考えるのですけれども、それでもたくさんの方の意見を聞いてからではないと許可はできないということなのかということの御意見をいただければと思います。


○副議長(藤田隆司議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 33人学級等の中から講師の研修についてにお答えいたします。


 一つ目は、講師といえども現在、平成22年度入学者から養成の段階で、どこの学校にいようが教職免許を取る者については、教職実践演習という大学での養成の段階で必修の、教員になるための専門的な授業をとることになっております。


 そういう意味では、養成の段階で基礎的、基本的、そして専門的なものがある程度習得してきているという認識を持っています。


 2点目は、おっしゃるとおり、学校における研修だけでは必ずしも十分ではないということで、少しおくれはしましたけれども、現在、私自身が講師となって、夜、講師を集めて勉強会を開いております。ちなみに、72名、現在非常勤講師等が弘前市におりますが、非常勤講師も含めて。うち60名ほどがもう既に勉強をしております。またあすの夜、予定になっております。


 さらに、今後につきましては、市の教育研究所もございますので、研修体系の中に位置づけて、講師といえども弘前市の大事な大事な教育を支えてくれている人材でありますので、しっかりと育てていくようにしてまいりたいと思っております。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 再度の御質問でございますが、公園を利用するのは地域の方々です。やはり、地域の賛同がなければ実施できないと思っております。


 そういう意味でも、いろいろ実態を調査していろいろな方に意見を伺いながら探っていきたいということでございます。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 時間となりました。暫時、休憩いたします。


  午後2時51分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(田中 元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 16番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔16番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○16番(加藤とし子議員) 一般質問2日目の最後は、会派名が市民クラブとなりました加藤とし子です。市民の命と暮らし、基本的人権を守る立場から、通告に沿って7項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目は、弘前市地域防災計画についてであります。


 (1)弘前市地域防災計画の状況と見直しについて。


 このたびの東日本大震災の被災状況を知るにつけ、常日ごろから住民が地域の中での自主防災とふだんからの避難訓練を実施していくことが大事と思いますが、弘前市地域防災計画の状況と見直しについてお伺いします。


 (2)高齢者等の見守りについて。


 平成22年3月31日住民登録人口によると、総人口18万3834人中、65歳以上が4万6463人、75歳以上が2万3462人と、身体・知的・精神障がい者の方を含め、高齢者率は25.3%の割合となっています。


 見守りといえば、要援護者登録制度や民生委員、地域包括支援センターを中心に諸事業が行われていますが、高齢者等の見守りについて当市の現状と今後についてお伺いします。


 (3)流通在庫で対応することを想定していた食料備蓄について。


 5月13日付地元紙に、「流通在庫で対応することを想定していた食料備蓄」見直しが報じられていますが、当市の資材倉庫の状況や見直しの中身についてお伺いします。


 第2項目は、原子力発電所事故に対応した諸問題についてであります。


 東日本大震災に端を発した原子力発電所の放射能漏れ事故後、文部科学省が公表している各都道府県等の水道水の放射能水準についての測定結果数値が、県内では青森市に1カ所となっています。


 報道で出てくる沃素やセシウム、ウラン、プルト二ウム、ストロンチウムなどの放射性物質は、原発で核燃料が燃えた後にできた核分裂生成物で、別名、死の灰と言われ、施設内に厳重に閉じ込められているべきものです。


 人間が放射能を恐れる理由は、放出される放射線が細胞や核の中のDNAを傷つけ、命にかかわるような害を与えるからで、吸い込んだりなどの内部被曝から逃げることは難しいと言われ怖いことです。


 ちなみに、1ミリシーベルトとは、放射線が人体に及ぼす影響をあらわすための尺度で、人体を構成する一つ一つの細胞の核をそれぞれ1本の放射線が貫くという意味です。


 急性障害を起こさない100ミリシーベルト以下の低線量被曝でも、数年から十数年後にがんになる危険性があると言われています。


 そこで、質問します。


 (1)放射線測定機器の測定状況について。


 文部科学省が県に委託している青森市での横内浄水場の水道水並びに降下物について、毎日、測定されているようですが、まずは、弘前市の上水道の測定状況について。次に、放射線測定機器を設置した経緯と測定状況について、市民からの問い合わせ状況も含めてお伺いします。


 (2)農産物等の安心・安全情報の発信について。


 東日本大震災に端を発した福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で、海外に輸出する日本の農作物に対しての風評被害が発生しているが、市としての認識について。また、風評被害対策の内容について。次に、安心安全情報の発信について。そして、今後の市の対策についてお伺いします。


 第3項目は、成年後見制度市町村長申立ての現状と今後についてであります。


 成年後見制度は、認知症などのために判断能力が衰えた人を支える制度であり、不動産や預貯金などの財産を管理することや介護などのサービスや施設入所に関する契約を結ぶときも自分では難しく、特に悪質商法の被害に遭うおそれもあるということからも、2000年4月に介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪という期待を背負ってスタートしました。


 そこで、成年後見制度市町村長申立ての現状と今後についてお伺いします。


 第4項目は、環境行政についてであります。


 (1)カラス対策について。


 雇用対策事業として、街なかカラス追い払い対策事業が補正予算に計上されていますが、まちなかのカラスを追い払うということなので、その経緯と対策をどういうふうに行うのか、その事業の内容についてお伺いします。


 (2)ごみ減量化とリサイクル推進について。


 新聞報道によると、分別マイスター87名が任命され、ごみの分別や再利用に取り組んでいるとのことですが、ごみ減量化では、過剰包装を断る、食べ残しはしない、必要な量だけ買い料理をすることが減量化につながっていきますが、市役所は事業所として率先して取り組むとのことで、事務活動に伴って出る紙の対応、公文書の分別や容器包装ごみとしての「その他の紙」や燃やせるごみに出しているか、区分けはどのようにしているのか。リサイクルと分別に関する意識づくりをどう推進するのか。


 広報ひろさき6月号に出前講座の活用とのことですが、最近の状況について。集合住宅のごみ集積所の状況について。廃棄物減量等推進員の活用とあるが、それらについてもお伺いします。


 第5項目は、伝統工芸品・津軽塗の活用促進についてであります。


 (1)津軽塗にかかわる担い手育成について。


 弘前市には、津軽塗やブナコ、こぎん刺しなど、多くの伝統工芸品がありますが、津軽塗にかかわる職人や木地師のなり手がない、観光都市として、お土産に気軽に購入できる商品の開発が必要との声もあるので、津軽塗の現状と担い手育成についてお伺いします。


 (2)庁舎内での津軽塗活用について。


 国の伝統工芸品として指定を受けた津軽塗は、伝統的産業であり、実用品として広く市民に親しまれておりますが、庁舎内では目につきません。ネクタイピン、表示板などに活用し、伝統工芸品としての津軽塗の活用をもっと取り入れてほしいが、市のお考えをお伺いします。


 第6項目は、新エネルギーの状況と今後についてであります。


 福島第一原発事故後、ドイツやスイスは脱原発に大きくかじを切り、イタリアでは国民投票の結果、反原発派が大勝利をしたと14日報道されていました。


 東日本大震災によって起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、核を利用したエネルギー政策の危険性、恐怖を知らしめ、不安にさらされています。


 青森県内では、六ヶ所核燃料サイクル施設等があり、再処理工場と原発の後始末には約18兆8000億円もかかり、私たちの家庭の電力料金に加算されているとのことです。


 報道では、原発がなくなれば、電気代1,000円の値上げと出ていましたが、安心安全な暮らしが一番大事であり、もはや原発54基すべて廃炉とし、新しい次世代エネルギーに一日も早く転換をさせることが急務と思っています。


 エネルギーといえば、限りある資源を有効利用し、循環していくことが求められ、火力発電、小水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス(生物由来資源)といった自然エネルギーの推進が求められています。


 新聞報道によると、小さくても多様な電源を確保しようという自治体などの動きもあると報じられています。


 また、コージェネレーションシステムといって、これまでは、紙パルプ、石油化学産業などで導入されていた石油や天然ガスを燃焼させて発電するとともに、排熱を給湯や冷暖房にも利用することによって熱効率の向上を図るエネルギー供給システムが、最近ではオフィスビルや病院、ホテル、スポーツ施設などでも導入されてきているとのことです。


 そこで、新エネルギー導入の状況と今後について市の考えをお伺いします。


 (1)太陽光について。


 他自治体では、学校への設置や住宅への太陽光発電設置に関して補助金を出しているところがありますが、当市の考えをお伺いします。


 (2)りんご剪定枝について。


 りんご剪定枝といえば、2月21日、タウンビーバー車という粉砕機がついた3トン車で価格が1500万円のりんご剪定枝の粉砕処理車の実演がりんご公園駐車場で行われました。第1次粉砕、第2次粉砕と実演が行われましたが、園地でのりんご剪定枝の収集方法などに課題を感じました。


 そこで、有効利用としてのりんご剪定枝について市のお考えをお伺いします。


 第7項目は、女性農業委員についてであります。


 このたび、当市においても石岡千鶴子議員が初めて女性農業委員として選任され、とても喜ばしい限りです。


 全国では、ことしの3月に全国女性農業委員ネットワークが設立され、女性農業委員の数は1,779人に達したということです。


 農業委員は、公選法で選出されるので、多くの場合、女性は子育て、介護と忙しく、女性が農業委員へ参画するにはなかなか難しいと思いますが、農業従事者の減少と高齢化が進む中で農業女性は担い手として、農産加工・販売促進などを通じて地域農業の活性化に大きな役割を果たしており、女性農業委員の全国組織ができたこともあり、全国レベルでの活動の情報共有化、女性農業委員の増員に向けた活動方法を議論していく上でよりよい機会ではないかと思います。


 昨年、男女共同参画社会について考える「人にやさしい社会推進セミナー」を開催し、私も参加しましたが非常に有意義なセミナーでした。


 ことしは、弘前市アクションプラン2010に基づき、女性農業者の意見を聞く場となる農業女性懇談会の開催を予定しているようですが、より多くの農業女性の声を行政に届けるためには、女性農業委員をふやしていくことが必要ではないかと思っているので、県内の女性農業委員の状況を含めて市のお考えをお伺いします。


  〔16番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の(2)及び第6項目についてお答えをいたします。


 1、弘前市地域防災計画についての、(2)高齢者等の見守りについてであります。


 平成23年3月31日現在、市の65歳以上の高齢者数は4万6575人、人口18万2884人の25.5%となっております。また、障がい者数は1万419人で、ともに年々増加してきていることから、高齢者等の見守りについてはこれまで以上に力を入れていかなければならない課題であります。


 市では、現在、民生委員活動、災害時要援護者制度、地域包括支援センター委託業務の大きく三つの枠組みで見守り活動を行っております。


 第1に、民生委員活動での見守り活動は、市内26地区386人の民生委員が、各人の活動地域で日ごろから見守りを必要とする人に対して自宅訪問等をしており、特に災害や停電等においては、訪問しながら状況確認をするほか、市からの情報や必要な物資の聞き取りなどを行い、地区会長を通じて市に報告されることになっております。


 第2に、災害時要援護者制度は、災害が発生したときに家庭の援助が困難で何らかの助けを必要とする災害時要援護者とその支援に当たる地域支援者を事前に登録しておき、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助や安全な場所に避難誘導するなどの支援を行うものであります。


 平成23年5月末現在、災害時要援護者743人、地域支援者1,145人の計1,888人が登録されており、3月11日の東日本大震災においては、地域支援者から特に援護要請などはなかったものであります。


 第3に、地域包括支援センター委託業務では、高齢者の総合相談窓口を市内7カ所に設置しておりまして、さらにその協力機関である16カ所の在宅介護支援センターとともに見守り活動を行っております。


 その活動内容は、見守りが必要な人への家庭訪問や電話連絡を行うほか、特に災害時においては、ひとり暮らしや生活支援及び安否確認が必要な高齢者に対して緊急訪問をしており、その際、対応の必要のある人については、市が報告を受けて緊急的に支援することになっているものであります。


 なお、さきの東日本大震災において、民生委員等による見守りの必要な高齢者等を訪問しての安否確認や報告が、停電のため電話が通じなかったことなどによりまして、翌日まで全体を市が把握できなかったことなどから、市ではさらに迅速な対応をするために、現在、新たに寝たきりやひとり暮らし高齢者など見守り対象者全員の名簿及び位置図を作成しております。


 今後も、災害時に見守りが必要な高齢者の方を一人も見逃さないため、民生委員等との連携を強化し、災害時要援護者制度への登録向上に向けた広報活動を進めるなど万全な対応をしていく考えであります。


 次に、6、新エネルギーの状況と今後について。(1)太陽光についてであります。


 新エネルギーとは、新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法で規定され、再生可能エネルギーのうち、経済面の制約から普及が進展しないものとされており、代表的なものとしては、太陽光発電、りんご剪定枝などのバイオマスエネルギーなどが挙げられます。


 市ではこれまで、平成18年2月に策定した弘前市地域新エネルギービジョンに基づき、地域への新エネルギーの導入を促してまいりたいとしてきましたが、技術的、財政的な問題などで導入が進んでこなかったのが現状であります。


 先般の東日本大震災によりまして、エネルギー政策の大きな見直しの中で、原子力発電を主体とした政策から、地球環境に優しく安全な再生可能エネルギーへ段階的に移行していくものと考えておりまして、再生可能エネルギーの利活用と社会全体への普及は必要不可欠であると考えております。


 当市におきましても、弘前地域の特性を生かした再生可能エネルギーの利用促進に向けた施策について検討してまいりたいと考えております。


 新エネルギーの普及には財政的な支援が必要であり、太陽光発電にいたしましても、国の補助金制度が設けられておりまして、県内では現在、青森市、八戸市、七戸町、階上町、おいらせ町、五所川原市の6自治体が独自の補助制度を導入して普及に努めております。


 今後、当市におきましても、平成24年度の青森県に対する重点要望とするほか、市独自でも太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムへの補助制度について早急に制度構築をし、補助制度の導入を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、太陽光を含めた新エネルギーの普及につきましては、今後とも何らかの支援が必要と考えており、今後、国等においても新エネルギーに対するさまざまな方策が示されてくるものと思われますので、市としても積極的に対応してまいりたいと考えております。


 次に、(2)りんご剪定枝についてであります。


 近年、農業分野において環境に配慮した資源循環型農業の取り組みが求められている中、各地で果樹剪定枝等を活用したさまざまな取り組みがなされております。


 また、青森県では、りんご剪定枝の堆肥化などの有効活用を図るため、りんご剪定枝有効活用に向けた中南地域の行動計画を策定中であります。


 当市で発生するりんご剪定枝は、年間約5万トンと推計され、一部はチップ化して防霜用資材や冬場の暖房用燃料として利用されているものの、多くは園地でそのまま焼却されております。


 市では、りんご剪定枝が有望な地域資源であると考えられることから、この活用を図るため、平成23年度においてりんご資源リサイクル検討会議の予算を計上し、県と連携するとともにスマイルメーカープロジェクトで現在研究中の、未利用バイオマスエネルギーの政策研究の成果も参考にし、りんご剪定枝チップによる堆肥化や防霜資材、舗装用資材への有効活用を検討したいと考えております。


 また、りんご剪定枝は、チップボイラーやバイオコークスなどの燃料としても利用できることから、自家発電用の燃焼資材、農業用、家庭用のエネルギーとしての活用やりんご樹を加工しての商品化も可能であることから、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び農業委員会から答弁をいたします。


○議長(田中 元議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、私からは、1の項目、弘前市地域防災計画についての、(1)弘前市地域防災計画の状況と見直しについてお答えをいたします。


 今般の東日本大震災においては、避難所の開設、高齢者等の災害時要援護者の見守りの確認、情報の収集及び発信などについて、迅速、確実に対応し切れなかった面がありました。


 このため、弘前市地域防災計画については、今回の東日本大震災の教訓を反映した見直しが必要と考えております。


 しかし、地域防災計画の修正については、国の新たな防災基本計画や県の地域防災計画との整合性が求められ、さらには県との間でさまざまな手続を要することから、当面は現行の地域防災計画の運用面を見直して対応してまいりたいと考えております。


 地域防災計画上の避難場所についてでありますが、現在、学校や保育園、集会所など114カ所を指定しております。


 現行の避難場所については、要避難者地区の人口や町会等の単位を考慮し、避難者1人当たり必要面積をおおむね2平方メートル以上を確保できるなどさまざまな条件を踏まえ、選定しているものであります。


 また、このたびの震災の教訓を踏まえ、災害発生時や大規模な停電時に即座に開設する避難場所として市役所本庁舎、岩木総合支所、相馬総合支所を指定するとともに、市内の12地区公民館も新たに追加して運用することにいたしました。


 また、災害発生時に住民が速やかに避難できるようにするために、日ごろから避難場所や避難経路の確認をしておき、素早く行動できるよう、地域での訓練も必要だと考えております。


 次に、(3)流通在庫で対応することを想定していた食料備蓄についてお答えをいたします。


 市では、これまで過去の災害の経験を踏まえ、水防活動の資機材を中心とした備蓄に取り組んでまいりました。食料等の生活用品につきましては、各家庭において、平常時から3日分を備蓄されるよう、ホームページや広報ひろさき等を通じて、市民に対してお願いしてきたものであります。


 そういう考えのもと、これまで、市では食料等の生活用品の備蓄は実施しておらず、流通在庫備蓄により対応していたものであります。


 しかしながら、今回の震災の教訓を踏まえ、家庭での備蓄や流通在庫備蓄だけでは対応し切れない問題も指摘されており、現物備蓄について検討する必要性が高まっているものと考えております。


 先般、公表されました県の復興プランにおいても、県全体の備蓄体制のあり方について点検を行い、必要な見直しを行う方向性が示されたことから、当市としては、広域的な備蓄体制の整備を県にお願いしたいと考えております。


 備蓄品目等については、今後の検討となりますが、流通在庫備蓄も物品によってはなお有効な備蓄の手法であることから、先般、イトーヨーカドーとの間で、災害時における物資の供給に関する協定を締結したところであります。


 また、今回の震災時に他自治体において、協定が十分機能しなかった例もあったということを踏まえ、現在、協定の実施細目の内容について協議をしているところであります。


 そのほか、被災者や避難者への炊き出しを市内の業者に加え、市の学校給食センターも早期に活用できるようにするため、運用の見直しなどにも取り組むこととしております。


 また、資材倉庫としては、道路維持課敷地内にある水防資材センターを初め、市内に7カ所ありますが、備蓄資機材としては、スコップなどの機材、丸太やロープなどの資材のほか、毛布などを保管しております。


 次に、2番目の項目、原子力発電所事故に対応した諸問題についてのうち、(1)放射線測定機器の測定状況について、まず、当部所管分についてお答えをいたします。


 青森県内における環境放射線モニタリングポストは、福島第一原子力発電所事故以前は、県内原子力施設の周辺20地点で、青森市以西の津軽地域には設置されていない状況でありました。


 このことから、市では事故発生後、迅速に青森県に対し、空間放射線量率や上水及び降下物の人工放射性核種を測定するための機器を弘前市内に設置することを要望したところであります。


 その結果、3月30日に市役所新館屋上に空間放射線量率を測定する可搬型モニタリングポストが設置されたものであり、以後、機器測定による毎日の計測データについては青森県のホームページに掲載をされております。


 市役所で測定したデータでございますが、測定開始から現在に至るまで気象条件等により変動は見られるものの、人体に何らかの影響があるレベルの値は観測されていないものであります。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 上下水道部長。


○上下水道部長(白戸久夫) (1)放射線測定機器の測定状況についてのうち、水道水の関係についてお答えいたします。


 水道水の放射性物質の測定状況についてでございますが、水道法の水道水質基準には放射性物質に関する項目はありませんが、国の原子力安全委員会が定めた原子力施設等の防災対策についての飲食物摂取制限に関する指標に、放射性物質とその濃度の目安が示されております。


 それによりますと、摂取制限の対象となる放射性物質は、沃素、セシウム、ウラン及びプルトニウムなどでありますが、ウランやプルトニウムは比較的重く、広範囲に拡散しにくいため、沃素とセシウムが主に水道水の測定対象となっており、その摂取制限が検討される指標値は、飲料水1リットルに対して放射性沃素は300ベクレル以上、放射性セシウムは200ベクレル以上となっております。


 なお、乳児については、食品衛生法に基づく暫定規制値で、放射性沃素が飲料水1リットルに対して100ベクレルを超える場合には摂取制限を指導することとなっております。


 3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島の原発事故の後、県内の水道水に係る放射性物質のモニタリングについては、文部科学省が各都道府県の協力を得て、3月18日より毎日、環境放射能水準調査を実施しておりましたが、青森県の場合は、青森市の横内浄水場1カ所でありました。


 しかし、弘前市でも独自の測定が必要ではないかとの市民の声や当市の上水道が岩木川と浅瀬石川という二つの河川を主に水源としているため、雨による汚染も懸念されたことから、県の協力を得て、3月25日からは、樋の口浄水場と津軽広域水道企業団総合浄水場の2カ所の浄水についても測定することといたしました。


 測定は、それぞれ浄水処理した後の水を、六ヶ所村にある青森県原子力センター分析課に運搬し測定を実施したもので、3月25日から4月8日までの15日間は毎日測定し、4月9日以降は毎週1回木曜日に測定しております。


 これまでの結果では、樋の口浄水場及び津軽広域水道企業団総合浄水場ともに放射性物質が検出されたことはございません。


 また、測定結果は検体を搬入したその日のうちにファクス等で送信されてまいりますので、市と上下水道部のホームページに即日結果を掲載し、一刻も早く市民の皆様にお伝えするよう努めているところであります。


 なお、この件に関して、3月24日にホームページを通じて市民の方から御要望が2件ありましたが、いずれも市独自に測定を実施し、その結果を公表してほしいとの内容でありました。翌日の3月25日、両名の方には、市独自の測定を開始する旨、メールを通じて回答したところであります。


 今後の水道水のモニタリングについては、原発事故がまだ終息する気配がないことや梅雨の時期を迎えており、河川への影響も心配されることから、現在の毎週1回木曜日の測定を継続するほか、市役所庁舎屋上のモニタリングポストによる放射線量の測定結果や青森市の測定結果などに異常が見られた場合は、測定回数をふやすよう県に要請するなど適切な対応をとってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、2の項目、(2)農産物等の安心・安全情報の発信についてにお答えいたします。


 福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故後、日本産すべての農産物などが放射能に汚染されているかのような風評が世界的に広まっていることは、まことに遺憾であります。


 このような中、財務省が公表した貿易統計によりますと、平成22年産の国産りんごの輸出量が、昨年の9月からことしの4月までの累計で1万7737トンと、前年同期に比べ24%、5,600トン以上落ち込んでいる状況であり、4月だけを比べてみますと、前年比86%減と大幅に落ち込んでおります。


 このほか、清水森ナンバにつきましても、フランスに輸出する際、放射能に汚染されていない証明書の添付を商社から求められており、出荷経費がかさむなど生産者の負担が大きくなっております。


 市といたしましては、このような風評被害を一掃し、生産者が安定的に農産物等を生産・販売できるよう、5月から市独自による放射線モニタリング調査を実施しております。


 この調査は、りんご、米、桃、トマト、嶽きみ、清水森ナンバの6品目につきまして、市内10カ所において毎月1回検査するものであり、先月行った1回目の検査では、市内10カ所すべての測定値が、震災前に測定した青森県の最大値毎時0.102マイクロシーベルトを下回っておりましたことから、当市は福島第一原子力発電所放射能漏れの影響を受けていないものと考えております。


 この調査結果につきましては、日本語版、英語版の2種類を市のホームページに掲載しており、また、安全性の証明が必要な生産者の方には、放射能測定結果書の複写を証明書として提供するなど、国内及び海外に当市の農産物等の安全性を積極的に情報発信してまいります。


 今後は、市独自によるモニタリング調査を、りんごの収穫が終わる11月末まで継続して安全性の確認及び情報発信を行うとともに、国、県に対しましても、風評被害対策に万全を期すよう働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、3の項目、成年後見制度市町村長申立ての現状と今後についてにお答えいたします。


 成年後見制度とは、認知症・知的障がい・精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない人について、家庭裁判所が、本人の権利や利益を守る成年後見人等を選ぶことで本人を支援する制度です。


 社会の高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯がふえていく中で、成年後見制度を利用しなければならないケースが今後ますます多くなると予想されます。


 市では、これまで広報ひろさきや高齢者保健福祉ガイドブックで成年後見制度に係る周知を図っているほか、平成17年11月には、出前講座のメニューに「成年後見制度について」を追加しております。


 まず、広報ひろさきでは、制度の概要についての周知のほか、青森県司法書士会、青森県社会福祉協議会や市内にあります成年後見制度を考える会シンフォニーが開催する権利擁護・成年後見制度に関する講演会、相談会、養成講座の開催案内を掲載しており、その回数は、平成18年度から平成22年度までで38回で、そのうち平成22年度は8回となっております。


 また、出前講座については、平成21年以降申し込みが増加しており、実績は、平成22年度までで20回、利用者は延べ586人で、そのうち平成22年度は7回、延べ155人となっております。


 平成22年度における申し込み団体の内訳は、介護サービスの事業所が3回、障がい福祉サービスの事業所が1回、障がい者関係団体が2回、民生委員が1回となっております。


 次に、成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人に身寄りがなかったり、親族からの協力が得られず、手続をとれないでいる場合があります。


 そうしたときは、本人の福祉を図るため、市町村長が家庭裁判所に申し立てできることになっており、市ではその際の手続について定めた弘前市長による成年後見等開始の審判の申立て要綱を平成20年2月に制定したところであります。


 さらに、平成21年12月には従来の要綱の内容に加え、資力が乏しく成年後見制度を利用できないでいる人のために、申し立て費用や親族以外の第三者後見人等に支払う報酬への助成を盛り込んだ弘前市成年後見制度利用支援事業実施要綱として新たに制定したところであります。


 この中で、助成の対象となるのは、弘前市に住所を有し、現に居住している生活保護受給者またはそれに準ずる人となっております。


 平成19年度から22年度までに行った市長申立ての件数は8件で、そのうち平成22年度は3件となっておりますが、申し立て費用や報酬の助成についてはまだ実績はありません。


 今後も、高齢者や障がい者の家族及び介護サービスの事業者等に働きかけ、成年後見制度の一層の普及に努めるとともに、制度の周知のために関係機関や団体と話し合う場を設けることも検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、4の項目、環境行政についての、(1)カラス対策についてにお答えいたします。


 市では、カラス問題の解決については行政のみでは難しいことから、具体的な方向性を見出すことを目的とするカラス対策連絡協議会を立ち上げ、平成22年7月26日に第1回、11月9日に第2回の会議を開催し、意見交換などを行い、高層ビル等でのテグス張りなどさまざまな対策を実施しております。


 今年度のカラス対策につきましては、弘前市アクションプラン2010に掲げている、街なかカラス対策の強化の取り組みを順次実施することとしております。


 具体的には、昨年度に引き続く取り組みとして、市街地において高層ビル屋上等へのテグス設置を要請し、年間30棟の設置を目指すほか、必要とするごみ集積所への黄色防鳥ネットの補充やカラスふん害対策として清掃用デッキブラシの貸与を予定しております。


 また、今年度は、特にカラスの追い払いを重点的に行う予定としており、市民、行政、企業の協働による一斉追い払いを二度予定しているほか、富山県富山市において、全個体数の36.6%に及ぶカラスの個体数の減少が実証されている定期的な追い払いを実施するため、国の東日本大震災の被災失業者を雇用する重点分野雇用創造事業の導入を図り、そのための費用を本定例会の補正予算に計上しているところであります。


 具体的には、臨時的職員を雇用し、夏場から冬場にかけて、朝から夜までのカラスの追い払いに効果的な時間に合わせて、弘前公園周辺を中心に懐中電灯や鏡等を使用して追い払いを実施するものであります。


 その結果、郊外へ追い払われたカラスによる農産物被害を減少させるため、農林部と連携し、カラスを銃により捕獲し、カラスの減少を図るものであります。なお、平成23年4月12日に策定した弘前市鳥獣被害防止計画では、カラスの捕獲数を年間1,000羽として計画しております。


 いずれにいたしましても、カラス問題の解決方法は、全国の被害都市においてもいまだ見出せていない状況でありますが、今後も、当市のカラス対策につきましては、市民、行政、企業等が連携・協力し合って、実現してまいりたいと考えております。


 次に、(2)ごみ減量化とリサイクル推進についてにお答えいたします。


 当市のごみの排出量及びリサイクル率は、全国並びに県内の市町村と比較しても低迷しているという状態であります。


 その中でも特に、事業系一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量が非常に多い状況となっております。


 弘前市アクションプラン2010では、平成25年度のリサイクル率の目標値を14.9%とし、去る5月に策定しました弘前市ごみ処理基本計画においても市役所内の紙ごみゼロ化を目指すこととしており、ごみの排出抑制とリサイクルの推進について、弘前市役所も事業所の一つとして、これまで以上に取り組まなければならないと考えております。


 そのため、各課室かいにごみの分別のリーダーとなる分別マイスターを配置し、各課室で正しい知識や情報を他の職員に伝え、これまで以上にごみの排出抑制とリサイクルの推進に努めることとしております。


 具体的な分別の徹底につきましては、庁内から排出されるごみは、容器包装ごみの「その他の紙」を初め、パンフレット、メモ用紙及び封筒などの雑がみもきちんとまとめ、安易に燃やせるごみに出さないようにするものです。


 さらに、公文書一斉廃棄の際には、焼却処理をする機密文書、リサイクル可能な文書及び裏面可能な文書にきちんと分類し、ごみ排出量を削減しようとするものであります。


 今後も、庁内においては、職員同士の啓発により、廃棄物の減量化に対する強い意識を常に持ち、事業所の紙ごみ減少の模範となるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民へのごみの分別の周知と意識づくりの方法として出前講座がありますが、市民がごみの分別になれたこともあり、平成20年度は10団体423名の参加が、21年度は2団体47名、22年度は5団体144名の参加と減少傾向にあります。


 FMアップルウェーブを活用して、ごみの分け方、出し方の放送も行っておりますが、職員が市民の元へ直接出かけて対話する機会として、引き続き出前講座の積極的な活用を呼びかけてまいりたいと考えております。


 最後に、アパート等の集合住宅のごみ集積所につきましては、平成13年度からアパート専用のごみ集積所を設置していただくため、建築確認申請の際に、敷地内にごみ集積所のスペースを設けていただくようお願いしているところであります。


 さらに、それ以前に建築されたアパート等につきましても、町会で管理するごみ集積所を利用しているアパートにおいて維持管理等でトラブルが発生した場合などは、アパートを管理する不動産業者や大家にアパート専用のごみ集積所を設置していただくようお願いをしており、その後の維持管理につきましても協力を求め、ごみ集積所の適正管理に努めているという状況であります。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 5の項目、伝統工芸 品・津軽塗の活用促進について。(1)津軽塗にかかわる担い手育成についてにお答えいたします。


 津軽塗は、弘前市を中心とした津軽地域において、三百数十年にも及ぶ歴史と伝統を有し、昭和50年には県内で唯一、経済産業大臣が指定する伝統的工芸品に認定されております。


 しかしながら、昨今の経済情勢や消費者ニーズの多様化、生活様式の洋風化などに伴い、漆器全体の需要は減少が続いており、津軽塗の生産額は、ピークであった昭和59年度の21億4000万円のおよそ4分の1程度まで減少していると言われております。


 こうした現状の中、需要の減少に歯どめをかけるべく、新たな津軽塗ブランドとして、海外食器メーカーとのコラボレーションや現代の生活様式に調和するデザインの開発に取り組んでおり、首都圏での展示・販売において好評を得ております。


 また、弘前市を訪れる観光客が気軽に購入できる津軽塗製品として、製造工程を簡略化し、価格を抑えた津軽うるおい椀やペンダントなどのアクセサリー製品の開発も行われており、ことしのさくらまつりの開催時期に合わせて、市内ギャラリーで展示・販売を実施したところ、ほぼ完売するなど、観光客の評判も上々であり、ともに今後の需要拡大が期待されるところであります。


 次に、津軽塗の担い手についてでありますが、従事者数は、ピークであった昭和49年度当時の724人から平成21年度には256人まで減少しているほか、木地屋の軒数も最盛期では15軒ほどあったものが、現在では2軒となっており、木地の多くは県外から仕入れている状況であります。


 後継者の育成につきましては、津軽塗職人を目指す若者を対象に業界と連携しながら、技術研修事業を平成17年度より継続して実施しており、これまで21名の修了生を輩出しております。


 研修修了後は、若手津軽塗職人グループとして展示会を開催するなど、精力的に活動しており、今後の津軽塗産業の担い手としての活躍が期待されるところであります。


 今年度も、研修生を新たに募集し、技術研修を継続して実施する予定であります。


 津軽塗は、地域の風土と文化に根差した伝統産業であり、城下町弘前の個性の一つとして大切に守り育てていかなければならないものと考えております。


 今後とも、業界を初め試験研究機関や商工会議所などと連携を深めながら、効果的な支援策を講ずることにより、伝統産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、(2)庁舎内での津軽塗活用についてお答えいたします。


 津軽塗は、当地域を代表する伝統工芸品であり、技術者の養成及び商品の利活用を図り、産業の振興を図っていくことが重要であると考えておりますが、現在、市役所庁内では一部会議室の電気スイッチプレートの幾つかが津軽塗となっているのみであります。


 また、弘前市立観光館においては、会議室表示板にワンポイントとして津軽塗を利用したり、廊下の案内表示に唐塗り模様のシールを利用したりしています。


 現在、市庁舎は耐震補強を中心とした改修計画を策定中でありますが、その中では、わかりやすい案内表示を検討すべき項目として入っており、この中で地場商品のPRの観点や、それから作成経費、デザインなどを検討しながら、活用が可能かどうか考えてみたいと思います。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、項目の7の、女性農業委員についてお答えいたします。


 本市の農業を取り巻く状況は、担い手の高齢化や後継者不足などから従事者が減少しており、農業の担い手として農業女性の果たす役割はますます大きなものとなっております。


 このような中で、去る5月、本市において初めての女性農業委員が誕生したことは、当農業委員会活動の活性化のためにも大変喜ばしいことと思っております。


 さて、県内の女性農業委員の状況ですが、本年5月末日現在で、選挙による委員が8名、選任による委員は本市を含めて7名の合計15名の女性農業委員がおります。


 内訳といたしましては、選挙による委員は、八戸市、十和田市、むつ市、平内町、鰺ヶ沢町、東北町、田舎館村、佐井村の8市町村に各1名ずつの合計8名の女性農業委員がおります。


 また、選任による委員は、青森市、弘前市、六戸町、おいらせ町、南部町の市町に各1名と三沢市に2名の方がおり、いずれも議会から推薦された方々で、選任による女性農業委員は合計7名となっております。


 次に、全国農業会議所がまとめた平成22年9月1日現在の全国の農業委員数は、3万6418人となっておりますが、このうち女性農業委員は1,779人で、女性農業委員が占める割合は約4.9%となっております。また、本県の本年5月末日現在の農業委員数762人に占める女性農業委員の割合は約2.0%であります。


 このように、本県における女性農業委員は、全国平均を下回っており、まだまだ少ない状況にありますが、男女共同参画社会構築のためにも、女性農業者の声をより一層、地域農業に反映させていくことが重要であると考えております。


 農業委員は、選任の委員以外にも男女を問わず選挙による委員への道が開かれておりますので、女性農業者の方にも積極的に立候補していただき、多くの女性農業委員が誕生することで、農業委員会活動がより充実し、ひいては本市農業の振興に寄与することを期待しているところであります。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 残り時間5分です。16番。


○16番(加藤とし子議員) ちょっと答弁漏れかなと思って聞きたいのですけれども、廃棄物減量等推進員の活用について、減量等推進員からは何か要望とか出ておりましたらお答え願いたいと思います。


 それから、太陽光とかりんご剪定枝について、市民からの問い合わせとか農家の声とかございましたらお願いいたします。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 廃棄物減量等推進員からの要望でございますけれども、平成21年度から推進員の報酬を月額1,000円から500円に減額し、支給品のジャンパーと帽子の支給も廃止いたしました。


 そういうことで、報酬を平成20年度ベースに、月額1,000円へ増額していただきたいという要望がございます。


 市では、平成23年度、今年度から再びジャンパーと帽子を支給いたします。ただ、報酬につきましては、ごみの分別の減らした原因が、ごみの分別が9分別に簡素化したことと分別の方法がある程度浸透してきたことを理由に減額した経緯がございますので、この月額500円の部分は継続したいというふうに考えております。


 それと、太陽光の部分につきましては、年間数件の問い合わせがございます。


 そのほか、存じ上げますのは、商工会議所から、ことし、昨年という形で太陽光発電に対する補助制度の要望が上がっております。


○議長(田中 元議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) りんご剪定枝の活用に対しての農家の意見ということですが、りんご剪定枝を有効活用するためには、前段でチップ化する必要があるというふうなことで、チップ化するのになかなか費用と労力があるので、補助があれば活用したいというふうな意見を述べられている方がいらっしゃいます。


 一方で、チップ化に取り組みたくない理由というか、そういうこともありまして、時間がかかるとか、作業が非常に負担になるというふうな意見があって、時間的に余裕がないというふうなことで取り組みたくないという意見もございます。


 市ではこれらの意見を十分踏まえて、今後のリサイクル検討会議の中で、いろいろな形での意見を踏まえた上で、有効活用について検討していきたいと考えております。


○議長(田中 元議員) 残り2分です。16番。


○16番(加藤とし子議員) 意見要望を述べて終わりたいと思います。


 第7項目の女性農業委員について、女性農業委員の79%は議会の推薦で選任と言われていますけれども、今や農業も地域の活動も、女性の力なくしては成り立ちません。これを機会に、女性ならではの感性と生活者としての視点を生かして、複数の女性農業委員が各地域から選挙で選出されてくることを要望といたします。


 カラスについてなのですけれども、きょう土手町にごみが落ちていました。カラスに食い荒らされております。


 土手町の通りは、特に袋で出すとカラスにやられますので、容器か何かに入れて出してくださることをちょっと要望といたします。


 終わります。


○議長(田中 元議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明22日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時09分 散会