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青森県 弘前市

平成23年第2回定例会(第2号 6月20日)




平成23年第2回定例会(第2号 6月20日)





 



議事日程(第2号) 平成23年6月20日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  野 村 太 郎 議員


         2番  菊 池   勲 議員


         3番  外 崎 勝 康 議員


         4番  尾 ? 寿 一 議員


         5番  蒔 苗 博 英 議員


         6番  畑 山   聡 議員


         7番  今     薫 議員


         8番  小 西 勇 一 議員


         9番  今 泉 昌 一 議員


         10番  小田桐 慶 二 議員


         11番  伏 見 秀 人 議員


         12番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         13番  鳴 海   毅 議員


         14番  谷 川 政 人 議員


         15番  石 岡 千鶴子 議員


         16番  加 藤 とし子 議員


         17番  竹 谷 マツ子 議員


         18番  小山内   司 議員


         19番  石 田   久 議員


         20番  三 上 秋 雄 議員


         21番  佐 藤   哲 議員


         22番  越   明 男 議員


         23番  工 藤 光 志 議員


         24番  清 野 一 榮 議員


         25番  田 中   元 議員


         26番  栗 形 昭 一 議員


         27番  宮 本 隆 志 議員


         28番  三 上   惇 議員


         29番  ? 谷 友 視 議員


         30番  下 山 文 雄 議員


         31番  藤 田 隆 司 議員


         32番  柳 田 誠 逸 議員


         33番  藤 田   昭 議員


         34番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            葛 西 憲 之


  副市長           小笠原 靖 介


  教育長           佐 藤 紘 昭


  監査委員          石 塚   徹


  教育委員会委員長職務代行者 斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長    松 山 武 治


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          蒔 苗 貴 嗣


  総務部長          佐々木 富 英


  市民環境部長        野 呂 雅 仁


  健康福祉部長        ? 橋 文 雄


  健康福祉部理事       小山内 溶 子


  農林部長          蛯 名 正 樹


  商工観光部長        山 田   仁


  商工観光部観光局長     笹 村   真


  建設部長          吉 ? 義 起


  都市整備部長        山 形 惠 昭


  岩木総合支所長       清 野 光 則


  相馬総合支所長       角 田 光 義


  市立病院事務局長      三 上 善 昭


  会計管理者         木 村 昌 司


  上下水道部長        白 戸 久 夫


  教育部長          大 谷 雅 行


  監査委員事務局長      泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長     工 藤 金 幸


  消防理事          木 村 誠 二


  総務財政課長        花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            三 上 睦 美


  議事係長          丸 岡 和 明


  主査            前 田   修


  主査            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(田中 元議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、20名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、23番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔23番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○23番(工藤光志議員) おはようございます。


 今回でトップバッターが2回目になりますが、質問の前に、さきの3月の定例会中に発生した東日本大震災は、本県を初め岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸に日本国民が過去に経験したことのない津波により町全体が流出するなど、甚大、未曾有の言葉で表現できないほどの被害と多くの死者、行方不明者が出たことに心が痛みます。


 今回の震災で亡くなられた方々の御冥福と、そして大震災発生から3カ月過ぎた今もいまだに発見されていない行方不明者の一日も早く御家族のもとに帰れることを祈願するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、通告に従い、弘前市民の幸せと市勢の発展を願い、一般質問をします。


 まず、教育行政について。


 国土交通省の全国的に大規模地震に対する耐震調査の指示を受け、文部科学省は、教育施設耐震度調査を実施し、その結果を公表した中に、本市の本庁舎や市立病院と、第四中学校を初めとする多くの小中学校の教育施設は、震度6強の地震に耐えられない建築物であることがわかりました。


 耐震補強工事や建てかえが余儀なくされることと、本市には多くの小規模校が有することから、平成21年に策定された弘前市立小・中学校規模適正化基本方針により、小中学校の耐震化と複式学級の解消をあわせて解決する統廃合が検討されていますが、現在検討されている、(1)修斉小学校、草薙小学校の統廃合の進捗について、(2)今後の小規模校の取り組みについて御所見をお聞かせください。


 次に、農業行政について。


 本市農業は、りんごや米、野菜など豊かな自然を生かした魅力ある産業として現在まで発展してきました。


 しかし、食生活の多様化や輸入農産物の増大に伴う農作物の価格低迷や、農村部にあっても少子高齢化の進行に伴い後継者の配偶者難などから、若年層の農業離れが進み、農業後継者不足と農業者の高齢化が農地荒廃の要因になっていることは論をまつまでもありません。


 国、県の農業政策は後手後手に回り、農地流動化の促進やたび重なる制度の改正、単なる農業経営体の大規模化、集団化を促進し、認定農業者や集落営農組織など、現状を知らない農水省の農業政策を丸飲みするような、全農の日がわりメニューのような毎年度変わる農業政策では何ら解決にもなりませんし、今日の農業者の減少に歯どめがかかりません。


 そこで、23年度予算案の概要にある、葛西市長の約束の2「ひろさき農業・産業おこしに取り組みます」(農業振興)、(1)弘前マルシェ「FORET(フォーレ)」について、(2)弘前市内における地元産米(弘前米)の取り組みについて御所見をお聞かせください。


 次に、観光振興について。


 本市には、築城400年を迎えた弘前公園として多くの市民に親しまれている弘前城跡を初め、市内各所に点在する歴史的建築物や世界的にも高名な現代建築家の前川國男氏設計による建築物も数多く残されております。


 秀峰岩木山、市内に広がる田園風景、山すそに広がるりんご園、春のさくらまつりを初め、ねぷたまつり、弘前城菊と紅葉まつり、雪燈籠まつりなど、四季感あふれる豊かな自然、先人たちが築き、守り続けた日本一の品質と生産量を誇る弘前りんごや米、野菜など豊かな農産物も観光目的に本市を訪れる人々には魅力の一つであります。


 本年3月に策定した弘前市観光振興アクションプログラム、魅力あふれる「弘前感交劇場」づくりを読ませていただきました。


 この観光振興アクションプログラムのとおりにできれば、弘前に来てよかった、今度また弘前にと思っていただけるようなプログラムだと期待するものでありますが、五つのプロジェクトを確実に推進するには、前回の平成23年第1回定例会で、私の質問に、市は、感交劇場をキーワードに、市と観光事業者が一丸となって誘客に向けた情報発信、観光客の受け入れ態勢の整備、充実に取り組んでいると市長の答弁がありました。


 策定されたアクションプログラムの中で、市長は社会情勢に的確に対応しながら、地域の皆さんと一緒に魅力あふれる地域づくりを進めると結んでおります。


 そこで次の、(1)現状と課題について、(2)これからの取り組みについて、(3)広報活動について、(4)職員の意識改革について御所見をお聞かせください。


 以上、3項目の質問ですが、答弁によっては再質問をしますので、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えをいたします。


 2、農業行政について、その(1)弘前マルシェ「FОRET(フォーレ)」についてであります。


 市では、地産地消を推進するため、平成21年度に初めて土手町分庁舎駐車場において軽トラde夕市を開催したところであります。


 平成22年度は、この取り組みをさらに発展をさせて、市主催の産直マルシェ事業として軽トラde夕市、かだれde夕市、えきまえ市、土手町ちゅはんめ市、中土手エブリデーマルシェを実施したほか、弘前下土手町商店街振興組合などによるしたどて夕市マルシェ、弘前市上土手町商店街振興組合による上土手市、NPO法人ECOリパブリック白神による楽市マルシェが実施されたところであります。


 平成23年度では、さらに自発的な取り組みの広がりが見られ、既に、かだれde夕市がサンフェスタいしかわ友の会などにより自主開催されたほか、したどて夕市マルシェ、上土手市、楽市マルシェも継続して実施される予定となっており、出店農家や消費者の方々に好評を得ているところであります。


 市としては、今後民間主導によるこれら地産地消への取り組みが展開されるように誘導してまいりたいと考えております。


 次に、弘前マルシェ事業は、平成22年度の職員提案政策研究事業でありますスマイルメーカープロジェクトにおいて提案をされ、これまで市が直接実施してきた産直マルシェ事業を取り込み、地産地消の取り組みを点から線、線から面へと展開させることを意図して事業化したものであります。


 この弘前マルシェの実施については、運営する仕組みを市が委託により構築し、この仕組みを活用して、市も構成員として参加する任意団体の弘前マルシェコンソーシアムが事業を運営する体制となっております。


 事業の目的は、生産者が価格を決定できる販路の創出、収益性を考慮した事業の確立、中心市街地でのにぎわいの創出の三つであります。


 事業概要につきましては、7月から11月までの毎週日曜日の午前10時から午後3時まで、駅前公園から上土手町に続く歩行者専用道路を活用し、最大40店舗の出店可能なスペースで、農産物や農産物加工品を販売するものであります。


 また、これにあわせ、中心市街地活性化協議会や物産協会も連携してオープンカフェや工芸品・物産販売などのイベントを実施し、にぎわいの創出を図ることといたしております。


 出店者の募集については、地元新聞2紙への折り込みチラシのほか、運営団体のホームページにより行われており、5月27日に開催された出店者説明会には約40人が参加しております。


 弘前マルシェについては、既にテレビ局による特集が放送されておりますが、今後、広報ひろさきのほか新聞各社への広告記事の掲載、テレビ・ラジオのスポットコマーシャルなどにより、運営団体が周知を図っていく予定であります。


 市としても、7月から始まる弘前マルシェ「FORET(フォーレ)」に、まずは多くの市民に御来場いただいて、何度も足を運んでもらえるようなマルシェの仕組みが確立されるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(2)弘前市内における地産米の取り組みについてであります。


 弘前市内における平成22年産米の生産量については、水稲作付面積3,477ヘクタールに、弘前市の平均単収である10アール当たり575キログラムを用いて試算しますと、約2万トンと推計されます。


 生産量のうち、出荷先が特定できる市内各農業協同組合等の取り扱い量は、自家消費米などの約2,900トンを除いた約8,100トンであります。


 この取り扱い量の出荷先については、弘前市内への出荷量は約35トンとなっており、それ以外は市外の米穀卸会社及び全国農業協同組合連合会等へ約8,065トンが出荷されておりますが、これについては、弘前産米としての区別がなく、青森県産米と表示されて販売されております。


 一方、米の取り扱いの調査に回答をいただいた市内の米穀販売事業者30社のうち13社では、合計で約2,600トンが弘前産米として販売されております。


 このように、弘前産米の正確な地元消費量の把握については、流通ルートや産地表示が明確でないことなどから困難な状況であります。


 次に、市としての地元産米消費への取り組みとしては、弘前産米を原料とした米粉の消費拡大を図るため、平成23年度予算に米粉需要アップ促進事業費補助金を計上しております。


 内訳としては、米粉を生産する製粉機の導入費用の助成、自校式学校給食の小中学校に米粉パンを納入した事業者への助成、米粉の加工品の商品開発と販路拡大への助成のほか、米粉を利用したパンやお菓子などの料理教室の開催に対する助成を行い、地元産米の消費につなげてまいります。


 加えて、市内における国の食料自給率向上のための新規需要米である飼料用米の作付面積が、平成21年産は約12ヘクタール、平成22年産は約39ヘクタールが、平成23年産では約123ヘクタールと平成21年産に比べ約10倍の作付が予定されており、取り組み面積が年々拡大し、稲作農業者の転作作物による農業所得の向上にも有効となっているため、市ではこれらの作付に対して、平成23年度予算に新規需要米作付推進支援事業費補助金を計上し、出荷経費等について支援をしてまいります。


 今後は、弘前マルシェやりんごと米の収穫祭などの機会を通じて地元産米の消費拡大とともに、地元産米を活用した米粉パンや米粉商品等のPRに努め、地産地消の推進が図られるよう、より一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。


○議長(田中 元議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 1の、教育行政についての、(1)修斉小学校、草薙小学校の統廃合の進捗についてお答えいたします。


 教育委員会では、平成21年5月に弘前市立小・中学校規模適正化基本方針を策定し、子供たちにとってよりよい教育環境とするため、地域の理解と協力を得ながら学校規模の適正化を進めているところであります。


 修斉小学校と草薙小学校の統合につきましては、修斉小学校が平成21年度に行った耐震診断で厳しい結果となったこと、また同じ裾野地区にある草薙小学校が複式学級を編制し、異なる学年の児童を同時に指導することの困難性などから、2校での統合を検討することにしたものであります。


 平成22年1月からそれぞれの保護者・学校関係者及び地域住民の方々に対して、説明会等をそれぞれ4回、さらに両校合同での説明会を1回開催してまいりました。


 ことし1月に開催した説明会では、統合までの大まかなスケジュールやどのような統合校とするかなど、説明会参加者がイメージしやすいように例示しながら具体的な構想をお示ししたところであります。


 説明会を通して、一定の規模があることによって、子供たちにとってより活気に満ちた教育活動が確保できること、また、より大きな年代での集団活動を通して多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、社会性が育成できることなど、徐々に統合による教育効果についての理解が広がったものと理解しておりますが、一部に統合校の設置場所について異論があるほか、通学方法などについても、現在、教育委員会としてどのような支援策が必要か検討しており、具体策を詰めているところであります。


 次回の説明会では、この通学支援策が了承され、設置場所についても御理解をいただければ、早期に修斉・草薙両校において保護者や地域関係者を含めた検討会を立ち上げていただき、校名など統合にかかわる検討事項について御議論をいただきたいと考えております。


 次に、(2)の、今後の小規模校の取り組みについてにお答えいたします。


 現在、弘前市立小中学校は53校ございますが、そのうち12学級に満たない小規模校は、ことし5月1日現在で小学校19校、中学校8校の計27校であります。


 この中でも、複式学級を編制している学校は、小学校では草薙小学校、小友小学校、三和小学校、弥生小学校、百沢小学校及び常盤野小学校の6校、中学校では常盤野中学校1校で計7校となっており、今後も児童生徒数は減少傾向にあるため、複式学級を含む小規模校はさらにふえていくものと予想しております。


 教育委員会では、一つに、小規模校といえども、これらの学校が地域づくりに果たしてきた役割や機能を今後も損なうことなく、二つに、地域の歴史、伝統、特性を生かし、三つとして、標準規模を下回ることによるデメリットを克服して夢あふれる学校をつくり上げていく必要があるものと考えております。


 次の世代を担う子供たちにとって、義務教育は、新しい時代をみずから切り開き、たくましく生き抜く力をはぐくむための大事な時期であります。


 このことから、確かな学力を保障し、集団生活や社会性の基礎をしっかりと身につけられるよう、よりよい教育環境を提供していくことに主眼を置き、個々の学校が置かれている地域の状況を十分踏まえ、学校の規模適正化、適正配置に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、3の項目、観光振興についてにお答えします。


 (1)現状と課題について。


 当市は、弘前公園を初め禅林街や最勝院五重塔、明治・大正時代に建築された洋風建築物などのほか、自然や温泉、四季の祭りなど観光資源に恵まれた観光都市であり、年間の観光客入り込み数は700万人台で推移してきております。


 しかし、四大まつり期間中の入り込み数が全体の約6割を占めるとともに、宿泊客数が入り込み数に比較して1割に満たない状況であることから、通年観光と宿泊客増加対策が喫緊の課題となっております。


 また、旅行形態が個人・グループの体験型旅行に変化し、観光客が魅力に感じるものは、地域に暮らす人々の日常の生活文化そのものになってきており、これらに対応した新たな観光資源の掘り起こしや受け入れ態勢の整備が必要となっております。


 このようなことから、市では、東北新幹線新青森駅開業を契機に、新たな観光形態である街歩きを初め、藩士のコーヒーやアップルパイ、いがめんちなど、これまで市民にとっては当たり前過ぎて見過ごしがちだった地域の魅力の掘り起こしや磨き上げを行ってきたほか、観光客の受け入れ態勢の整備や情報発信等に努めてまいりました。


 しかし、継続した観光振興を図っていくためには、これら個別具体的な取り組みを総合的かつ戦略的に展開していく仕組みづくりが必要であります。


 このようなことから、市では、平成23年3月に弘前市観光振興アクションプログラムを策定し、この中で、観光資源の開発、受け入れ態勢の整備、情報発信の強化、広域連携の推進、東アジア等インバウンド施策の強化を課題と位置づけ、具体的なプログラムに生かすこととしております。


 (2)これからの取り組みについて。


 アクションプログラムは、五つの戦略プロジェクトを柱に、55の具体的な取り組みを掲載しております。


 観光資源の開発としては、津軽ひろさき魅力掘り起しプロジェクト14事業、受け入れ態勢の整備として、歩いて歩いて津軽ひろさきプロジェクト11事業、情報発信の強化として、一人ひとりが情報発信プロジェクト9事業、広域連携の推進として、広域つながるプロジェクト10事業、東アジア等インバウンド施策の強化として、ようこそHIROSAKIプロジェクト11事業となっております。


 これらの事業を効果的に進めていくためには、今あるものを生かし、地域住民総仕掛け人を目指して、自信と誇りの持てる地域づくりを推進していくことを基本姿勢にしております。


 東日本大震災により、東北地方の観光への影響はしばらく続くと思われますが、当面は弘前さくらまつりのように東北復興支援を柱にしながら、このたび策定したアクションプログラムに基づき、各種施策を展開してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 次に、(3)広報活動についてにお答えいたします。


 当市の観光振興において、広報活動の役割は、市が観光事業者や市民と情報を共有し、互いに協力・協働して各種施策を進めていく上で大変重要であると認識しております。


 また、観光振興を図るためには、各種観光施策の一つとして、当市の観光の魅力を全国各地あるいは海外に向けて積極的に情報発信していく必要があります。


 その一方で、観光客の受け入れ態勢を整えるため、また、市民の意識啓発や地元の受け入れムードの盛り上がりを高めるために、市内に向けた情報発信も不可欠であります。


 これまで、各種祭りやイベントの開催における市内に向けた広報としては、市の広報紙やホームページへの掲載、チラシの配布やポスターの掲出、新聞やコミュニティーFMなどを活用し、市民などに対して周知を図ってきております。


 そして、これらの広報は一定の成果を上げてきましたが、市民ニーズの多様化・高度化により、さらなる情報発信力の強化が求められております。


 今後は、7月に予定しているメールマガジンの配信、さらには、テレビなどの各種媒体の活用についても検討を加えながら、さまざまな広報媒体を有効に組み合わせ、弘前の魅力を積極的に情報発信していくとともに、市民が必要としている情報や市の政策をわかりやすく伝えるために、内容、質を一層充実させ、市政への理解や参加を促す広報活動を展開してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、(4)職員の意識改革についてお答えをいたします。


 官民一体となって観光施策を推進していくためには、市職員みずからが、我が郷土に誇りと愛着を持ち、歴史や文化に親しみ、その知識の習得と意識向上を図ることが必要であります。


 また、率先して職員がおもてなしの心を持って観光客を受け入れ、弘前市をPRしていかなければならないと考えております。


 このため、当市では、弘前市人財育成基本方針において、職員に対して重点的に育成する能力や意識として、地域愛着の意識の育成を掲げており、研修に取り入れております。


 初任者研修においては、弘前市の歴史や桜に関する研修を行い、その知識を生かして弘前さくらまつりにおいて、弘前公園内で観光客を中心とした来園者に対して案内や説明を行うなど、現場実習を行っております。


 さらには、初任者研修を修了した職員に対して、その翌年には民間派遣研修を実施しており、平成22年度からは、観光客が多く立ち寄る道の駅津軽みらい農業協同組合サンフェスタいしかわにおいて、野菜や果物などの地元生産品の対面販売を行うなど、1人当たり4日間の研修を実施しております。


 また、東北新幹線全線開業や弘前城築城400年祭をPRするための名刺の台紙を弘前市職員福利厚生会において作成し、職員に配布しております。


 これらのほか、観光ガイドや各祭りの運営のボランティアスタッフ、さらには郷土芸能の保存に関するボランティア活動などにも自発的に参加している職員もおります。


 しかし、観光に関する職員の意識づけや情報の収集、知識の習得は、職員一人一人が自分たちが住んでいるまちに愛着心を持ち、郷土の歴史や伝統、文化を理解し、その魅力に気づくことが必要であります。


 このようなことから、研修内容を見直しながら、職員が観光に関する知識の習得や意識を高めていくための方策を検討していくとともに、郷土に対する意識の醸成が図られる自主的な活動などを推奨し、観光行政に携わっている職員だけが観光の業務を行うのではなく、職員全体で観光施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 23番。


○23番(工藤光志議員) 再質問をしたいと思います。


 まず、修斉小学校と草薙小学校との合同の説明会を含めて、各校で4回、今まで計5回の説明会を重ねてきた。一部に、統合に対する反対意見等もあったと聞いております。


 そこで、我々、要するに団塊の世代の子供たちが今、親として、保護者として頑張っているわけですけれども、我々がどうのこうの言うのではなくて、いわゆる実際の現役世代の意見を多く取り入れるべきだというふうに思っているわけです。


 そこで、保護者との説明会と合同での説明会の折に、意見、要望がかなり出たやに聞いております。その意見と要望に対しての対応についてお聞かせください。


 次に、農業政策についてなのですが、いわゆる市内各農業協同組合の市内の出荷量が35トン、それで、市内の自家消費も差し引いて、市内の生産量が8,100トン、これ多いのか少ないのかは議論するつもりもございません。


 ただ、出荷量が35トンということでは、私としては、私も米つくっている農家ですので、いかにも少ないなと。それは、出荷業者としての調査依頼にお答えしたものだと思います。


 ただ、一体全体、弘前、地元産米の弘前米をどのくらい地元で消費されているのかというのが問題なのです。


 いわば、我々米農家に、市長名で「あなたの家ではこのくらい米を生産してください」という通知が来ます。それによって、米農家は栽培しているわけですので、その辺のところを考えれば外食産業全体とは言いません、せめて集客をして、いわゆる観光客を入れて、その観光客に食事を提供するホテル、旅館等の弘前米の消費についてはどのように把握しているか、それをまずお答えください。


 それと、市立病院、それから学校給食、いわゆる地産地消を掲げて食育の観点、それから低農薬の、我が弘前は低農薬の米を、他県に比べれば低農薬の米を栽培しているわけですけれども、いわゆる患者に与える病院食も安心安全な食、主食としての提供を考えなければならない。ましてや、小学校は、成長過程にある子供たちにそういう安全安心な主食をまず食べさせなければならない。


 米粉のことはわかりました。いろいろ方策をとっているようであります。その米の消費について市立病院と学校給食のほうでお答えください。


 次に、観光振興についてでありますが。


 いわゆる観光振興アクションプログラム、私どもにこれ送付されて読んでみました。その中で、確かにすごいのです、計画、このプログラムを見れば。そして、このとおりにいけばすごい観光客も県内外並びに国外からも来ると思います。


 それで、このとおりになったらいいなという思いで今回の質問に取り上げたのですが、その中で、広報の仕方なのです。


 いわゆる、このプログラムにもずっとあるように、地域の人々、地域、それから関係、観光諸団体の人たち、その中でいろいろな事業をやっていますけれども。では、その地域の人々が、一人一人が情報の発信者になるためには、行政からどんな情報が欲しいのか、情報を欲しているのか、それまず把握しないで、行政側から、関係する担当課からチラシ、それからアップルウェーブ、いろいろな形で情報発信はしているようですけれども、一体全体、それが地域の人々が本当に欲しい情報なのか、それをまず把握しなければならないと思います。


 それから、今回は幸いにしてテレビにも放映するような計画だということで今お答えがありました。この広報の仕方は、市長の思い描いている情報発信、ここに座っている理事者たちのせいではないと思うのです。


 ロビーで聞いている職員の皆さんが市長の考えを先取りして、いろいろなことを考えて、いろいろな行動をしなければならない。それが、市民の一人一人に情報発信として何が必要かということを、情報を的確に酌んで、それを迅速に、的確にその方々に情報発信をしなければならないと思うのです。その辺のところをもう1回お願いします。


 それから、職員の意識改革です。


 これは、各理事者の方々はその意識を持って、担当部署、部下にいろいろなことを進めていると思います。


 ただ、職員がそこまで意識が高まっているかといえば高まっていないのですよ、全然。ロビーで聞いている職員の皆さんも聞いてください。


 いろいろな施策をやります。ところが、いろいろな施策をやりながら職員がまずわかっていない。いわゆる観光案内人にならなければならないし、営業マンにならなければならないし、その辺のところの意識をもうちょっと高めるために何をしたらいいのかということを考えなければならない。


 このイベント、市民からこのイベントわかりますかと聞かれたときに、職員がわからない、わかりませんと答えるのだそうです。


 それで、つい先日、きょうは観光についての職員の意識改革について聞いていますけれども、窓口に来たいかにも日本人でない方が、いろいろなパンフレットが欲しいと。そうしたらないのだそうですよ。それで、英語力が弱いものですから、2本指出して、2階という案内をしたら、そこにもなかったと。


 ですから、その情報を我々日本人だけでなくて外国から来た人たちも、そのイベントに対して関心のある人がどこに行ったらその情報が得られるかというものもあるのですよ。


 ですから、その辺のところ、職員一人一人が意識を持って広報マンになってもらいたいと。その辺のところの観光に関する職員の意識改革についてもう一度、これからどういうことをしていくのかということをお聞かせください。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 職員の意識改革ということについて私も非常に力を入れております。


 弘前市の市役所の仕事力を高める、職員の仕事力を高めることが、私はまずやっていかなければならない問題だろうと思っております。


 具体的な内容ということにつきましては、総務部長等から答弁させますが、私はまず具体的な話としては、職員との昼食を挟んでのさまざまな議論をしながら、まずそこから啓発していくのが一番かなと。そこから始めております。


 そして、それを確認して、いろいろな形で職員にそれが伝播していくということは、私は効果があると思ってこれからもずっと続けてまいりますし、それと私がどれだけ市民との対話を大事にしているのか、そのことによってどれだけのコミュニケーションというものを図られていくのか、このことについてしっかりと職員もわかっていただきたいと。そのために、私はいろいろな形で職員にそれを浸透させると。


 そしてもう一つは、自分の仕事の範疇だけで仕事に取り組むのではなくて、それこそ今の喫緊の課題である、さまざまな雇用の問題、こういった問題についてもそれは自分の問題、自分の仕事の以外のところであるけれども、一緒になって取り組むのだというふうなことを、意識を共有しながらやるというふうなことが非常に大事だと。そのたびに私、行政会議を通じて各部長、課長に浸透させていくというふうなことを含めて、これからも粘り強く、そして市役所の仕事力を高めることに力を入れていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 修斉小学校と草薙小学校の統合に関してのことでございますが、これまでの説明会の中で、今現在お子さんを育てている保護者の皆さんからどのような意見、要望が出ているかということでございますが、まずは、やはり通学手段を確保していただきたいという要望が強うございました。


 あそこは山間部の通学路ということで、冬はやはり厳しいものがございますので、それについての要望、スクールバス等を確保していただきたいという要望がございました。


 それについては、教育委員会といたしましても支援する方向で、どのような支援が可能なのかということについては今、庁内の関係部署で詰めを急いでおります。


 それから、それ以外で主要地方道弘前鰺ヶ沢線ということで山間部ということもありまして、どうしても防犯灯とか、あるいは歩道の設置に難がございますので、そういう意味で安全施設面につきまして、これは担当、県に要望すべき部分は県に要請してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 地元産米の、ホテル、旅館、あるいは市内の外食産業での消費の情報というか、量について把握しているのかという御質問でありますが、残念ながらその情報については現在のところ持ち合わせてございません。


○議長(田中 元議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 市立病院の給食での地元産品の取り扱いはどうしているのかということかと思いますけれども、市立病院では給食については委託しているわけなのですが、それの使用の食材については銘柄指定も含めまして、地元産品を使うように指定してございます。


 特に、米につきましては、はっきり県産品のつがるロマンを使うようにというのも指定してございます。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 学校給食における地元産品でございますが。


 まず、米でございますが、先ごろ新西部学校給食センターが稼働いたしましたが、それ以前は、米飯給食は週に2.5回でした。2回の週と3回の週が交互にありまして、平均すると週2.5回ということになったわけですが、新西部学校給食センターが稼働して以後、週3回というようにふやしております。


 5日間のうちのあとの2日ということですが、これについてはパンとめん類を提供しております。


 パンについても米粉パンを導入するとか、あるいはめんについても米粉を練り込んだめんの活用に努めているところでございまして、それ以外の農産物につきましてもできるだけ地元産品ということで努力しておりますし、今後とも消費拡大に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 広報の関係の再質問でございますけれども。


 まずは、市民が何を望んでいるか、また観光業者がどういう情報提供を求めているかということを市のほうでもきちんと把握する必要があると思います。


 例えば、一つの手法としては市民評価のアンケートであるとか、その辺のところを利用するというのも手であると思います。


 または、庁内に関しては広報広聴の、そういう担当の者が専門にいますので、そういう人たちに対しても意識を、総務部のほうとも関係がありますけれども、そっちのほうもつけて、こちらから攻めていくような広報活動をこれからしていって、より効果的で戦略的な広報活動もこれから展開していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 意識改革の関係でございますけれども、やはり私どものほうは、総務部サイドとしましては、やはり研修の中でいろいろな意識改革を図っていきたいと思っております。


 それで、いろいろな研修がありますけれども、特にことしはスキルアップ、職員のスキル向上研修というのを取り入れておりまして、先進都市における実情とか、それから専門的な技術とか、そういったものについて取り組みを調査したりするというようなことで、そういった先進的な事例を見ることによって意識の改革にもまたつながっていくのではないかというふうに思っております。


 研修については、工夫しながらこれを進めていって意識改革に努めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 23番。


○23番(工藤光志議員) 教育行政について、再々質問になります。


 とにかく、弘前米と限定してほしいのですよ。青森県産米であれば、いわゆる下北地方、それから津軽地方では西北五の米、その中で弘前米とその地域の米、食べ比べてみたことがあるかどうかなのですが、非常にまずいのです、同じつがるロマン、県産米としても。


 ですから、本当の、本当にこの弘前でつくられたおいしい米を子供たちに自信を持って提供して、子供たちが将来にわたって、うちのほうの米はおいしいのだと。だから、これから上学年になって高校に進学、大学を終わって県外に就職したとしても、弘前の米はうまいのだという営業マンになり得るのです。それによって、弘前米の消費が非常に大きくなると思うのです。


 ですから、その辺のところをもう1回だけお答えください。


○議長(田中 元議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 先ほどの御答弁でちょっと言い漏らしました。失礼いたしました。


 米につきましては、毎日500キロから900キロ、これは東西両給食センターで炊飯しておりますが、その100%が弘前産のつがるロマンでございます。


 これは、そういう約束事で納入していただいております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 23番。


○23番(工藤光志議員) 最後に、意見要望を申し上げて終わりたいと思いますが。


 教育委員会に1点だけ。現在、統廃合の計画が進行中のほかにも、いろいろ近い将来、統廃合を検討する要素があるのではないかというふうに答弁の中にありました。


 まず、市内に、いわゆる小規模校と、中学校でさえも複式学級にせざるを得ない学校もあるというふうに御答弁ありました。


 ですから、いろいろな形で地域の事情を差し引いても統廃合問題は避けて通れない、そういうふうに私は大きな課題だというふうに思います。


 我が弘前市の将来を担う子供たちが市長の掲げる笑顔あふれる、安心安全をモットーに今これから教育行政を進めようとしている中で、子供たちの教育環境の整った学校を、今、大人として生きている我々がその将来を担う子供たちに安心安全と教育環境の整った学校を提供するのは、我々大人の義務であり、責任であると思います。


 今後も粘り強く、地域の住民たちと話し合いを進めて、理解を深めていただくよう、努力をしていただけるよう、意見要望を申し上げて、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(田中 元議員) 次に、3番外崎勝康議員の登壇を求めます。


  〔3番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手)


○3番(外崎勝康議員) 憲政公明の外崎勝康でございます。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。


 千年に一度とも言われております東日本大震災に関しては、余りの被害の大きさに今でも信じられない思いでおります。一日も早い復興を強く祈るとともに、復興のため自分自身でできることは努力してまいりたいと思っております。


 また、新人議員としてしっかり勉強し、弘前市のさらなる発展のため、生活弱者、悩んでいる方、困っている方のためにまじめに働いてまいりたいと思っております。


 初めに、災害に強い「安心・安全」なまちづくりに関して、3項目の質問をさせていただきます。


 初めに、食料及び生活必需品の備蓄等の現状及び計画をお聞きいたします。


 当市としては、流通在庫を基本としており、毛布と水は備蓄してあると伺っております。しかし、今回の大震災にて市民から不安の声がいろいろありました。


 当市の場合は、人命に及ぶ大地震の経験がありません。イトーヨーカドーとの物資の協定等、対策に真剣に取り組んでいると認識しております。しかし、流通がとまるような大きな地震がいつ来るかはわからないと思います。市民からの声を受けとめていただき、新たな備蓄体制づくりをお願いいたします。現状及び今後の計画に関して答弁をお願いいたします。


 2項目めとして、当市として危機管理体制に関して今後の計画、内容をお知らせください。


 危機管理に関しては、これでよいということはないと思います。現状の考え得るあらゆることを想定し、明確なビジョンが必要であると思います。専門家からの意見も聞きながら、確かな危機管理体制を要望いたします。


 また、日ごろから市民へ広く明確な情報提供も必要になると思います。あわせて御検討いただければと思います。


 今回、ぜひお願いしたいことがあります。


 平成21年に総務省、地方自治情報センターより、全国に情報提供されております被災者支援システムの導入を強く要望いたします。


 被災者支援システムは、阪神大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発しました。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被害者台帳を作成し、被害状況を入力することで罹災証明書の発行、支援金等の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入居など一元的に管理できるシステムです。


 例えば、同市において当初手作業で7時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が1時間程度まで短縮できたと報道されています。


 今回の大震災においても、宮城県山元町は、被災者支援システムを導入していたため、スムーズに罹災証明書が発行されております。また、義援金等の交付や減免等で新たな申請を不要とするなど効果を発揮しています。


 この被災システムに関しては、3月10日の国会中継でも放送された片山総務大臣からも市議会においても議論してほしいとの答弁がありました。明確な答弁をお願いいたします。


 3項目めとして、今回の大震災、被害者の受け入れ状況及び今後の計画等がありましたらお知らせください。


 次に、教育行政に関して2項目の確認をいたします。


 初めに、当会派の小田桐議員が2年前から取り組んでまいりました子供議会に関しての総括的取り組みの状況に関して答弁をお願いいたします。


 子供たちの大いなる未来への可能性をさらに開くための子供議会であると思います。また、子供たちは、人類の宝です。議論の方向性を決めるテーマの決め方に関して、また、小学生、中学生においての違いに関してもお知らせください。


 2項目めとして、ゆとり教育から新学習要領になってからの状況及び率直な感想をお聞かせください。また、課題・対策等ありましたらお知らせください。


 次に、景気・雇用対策に関して御質問いたします。


 行政としても、さまざまな対策等、努力していると認識しております。


 しかし、青森労働局発表の有効求人倍率は、本年3月、4月ともに0.39倍と本当に厳しい状況が続いております。


 仕事への意欲があってもなかなか働く場所がない、あっても短期の仕事しかないとの声をよく聞きます。本市の景気、雇用環境の認識、緊急雇用対策、ふるさと雇用再生特別事業、重点分野雇用創造事業の状況も含めた現状及び今後の対応策等に関して答弁をお願いいたします。


 次に、自然エネルギーに関して質問いたします。


 今回は、市民がより自立できる自然エネルギーであります太陽光発電に関して質問いたします。


 福島原子力発電の事故により、国内はもちろん世界的に自然エネルギーの導入が大きく加速していると思います。特に、太陽光発電に関しては、一般家庭でもすぐに導入可能なため、市民の関心もより大きいと思います。


 本県においても、国の補助金だけでなく、市としての補助金、本格的な設備を持っている市もあり、行政の対応さえ明確であれば、広く市民の協力もいただきながら、より具体的に進められる自然エネルギーであると思います。


 ここで、ユニークな実例を紹介いたします。


 人口約1万5000名の長野県飯田市では、飯田市、おひさま進歩エネルギー株式会社、飯田信用金庫による官民協働事業の一環として、太陽光発電システムがゼロ円で設置できるという施策を開始いたしました。


 簡単に説明いたしますと、3.5キロワットの太陽光システム――通常200から300万円程度のシステムです、を住宅に設置し、毎月1万9000円を9年間支払うことで初期投資なしで設置できます。


 余剰電力の売買は、住宅所有者の収入となるため、節電によって売電が多くなり、実質的な月々の支払い額を減らすことができます。


 また、10年目以降は、太陽光発電システムは譲渡されるため、売電収入すべてが住宅所有者のものとなります。


 飯田信用金庫からは、特別低金利で企業を支援し、飯田市は補助金相当額の財政支援を行います。一般的な個人の購入でないため、国からの補助金は受けられません。


 現在、パネルの技術的な課題もある程度明確になっており、雪国では工夫した設置が必要ですが、さらなるアイデアとして壁面設置ソーラーも進んでいると聞いております。また、蓄電方式の技術もさらに進んでいくと思います。


 技術的な見地からもう少し様子を見ることも必要であるとの意見もあるかと思いますが、今から真剣に取り組んでいく中で開発の進歩とリンクし、より確かな事業になっていくと思います。


 現在、規模は小さいですが、消防西分署、第四中学校、相馬地区のふれあいセンターに取りつける計画であると伺っております。将来に生かせるしっかりとしたデータの蓄積及びホームページでの公開をお願いいたします。


 今後、国の規制緩和も必須であると思います。当市としての現状及び実現可能と思える短期・中期計画の答弁をお願いいたします。初めに、市長より率直な御所見をお聞かせいただければと思っております。


 以上、4点7項目にわたって質問いたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔3番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手)


○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目及び第4項目の(1)についてお答えをいたします。


 1、災害に強い「安心・安全」なまちづくり対策として、(1)食料等の生活用品備蓄の現状と今後についてであります。


 市では、これまで過去の災害の経験を踏まえ、水防活動の資機材を中心とした備蓄に取り組んでまいりました。


 食料等の生活用品につきましては、各家庭において平常時から3日分を備蓄されるよう、ホームページや広報ひろさき等を通じて市民の皆様に対してお願いしてきたものであります。


 そういう考えのもと、これまで、市では食料等の生活用品の備蓄は実施しておらず、流通在庫備蓄により対応してきたものであります。


 しかしながら、今回の震災の教訓を踏まえ、家庭での備蓄や流通在庫備蓄だけでは対応し切れない問題も指摘されており、現物備蓄について検討する必要性が高まっているものと考えております。


 去る5月9日に公表された青森県の復興プランにおいても、県全体の備蓄体制のあり方について点検を行い、必要な見直しを行う方向性が示されたことから、当市としては、広域的な備蓄体制の整備を県にお願いしたいと考えております。


 何をどの程度備蓄するかについては今後の検討となりますが、流通在庫備蓄も物品によっては、なお有効な備蓄の手法であることから、先般、イトーヨーカドーとの間で、災害時における物資の供給に関する協定を締結したところであります。


 また、今回の震災時に他自治体において協定が十分機能しなかった例もあったということを踏まえ、現在、協定の実施細目の内容について協議しているところであります。


 そのほか、被災者や避難者への炊き出しを、市内の業者に加え市の学校給食センターも早期に活用できるようにするために、運用の見直しなどにも取り組むことといたしております。


 次に、(2)弘前市の危機管理体制についてであります。


 被災者支援システムは、1995年に発生した阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されたソフトウエアであり、災害発生時における地方公共団体の業務を全般的に支援するシステムであります。


 このシステムにより、被災者台帳、被災証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等を一括で処理することができるものであると伺っております。


 当市においても、災害発生時に円滑に住民の要望に対応するために、このシステムの有効性等について検証し、導入できるか検討してまいりたいと考えております。


 次に、(3)今回の大災害、被害者受け入れの状況と今後についてであります。


 被災者の受け入れ状況についてでありますが、6月13日現在で市が把握している弘前市への避難者数は、61世帯130人となっております。滞在先別に申し上げますと、実家など親族宅へ32世帯55人、ホテルへ1世帯2人、市営住宅へ28世帯73人の方が避難しております。


 市営住宅については、最大2年間は家賃無償で滞在いただけます。なお、家賃は御負担いただくことになりますが、希望があれば引き続き居住いただくことも可能となっております。


 また、生活支援のうち、就労に関しましては、避難者のための雇用対策事業を本定例会に補正予算として計上しているほか、ハローワークとも連携しながら、今後も情報提供や相談に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4の、自然エネルギー、太陽光発電に関して。(1)市長の考え方についてであります。


 二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの導入は、地球温暖化の防止と地球環境の保全の観点から重要な施策であると認識しております。


 さらに、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の大きな見直しの中で、原子力発電を主体としたエネルギー政策から、地球環境に優しく安全な自然エネルギーへ段階的に移行していくものと考えており、自然エネルギーの利活用と社会全体への普及は必要不可欠であるものと考えております。


 しかし、自然エネルギーの普及につきましては、安定的な供給やコストの面、エネルギーの貯蔵などの技術面の問題を解決しなければならず、より一層の研究開発が求められているところであります。


 このことから、私としては平成24年度の青森県に対する重点要望として、新エネルギー導入への取り組みについて要望することとしております。


 また、市としての取り組みとして、弘前地域の特性を生かした再生可能エネルギーの利用促進に向けた施策を具体的に検討してまいります。特に、太陽光発電につきましては、蓄電池と組み合わせた施策を検討したいと考えております。


 いずれにいたしましても、太陽光を含めた自然エネルギーの利活用は、これからのエネルギー政策の重要な柱になるものと考えており、今後、国等においても自然エネルギーに対するさまざまな方策が示されてくるものと思われますので、市としても積極的に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(田中 元議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、4の項目、自然エネルギー、太陽光発電に関しての、(2)現状の取り組み及び今後の計画についてにお答えいたします。


 市では、これまで平成18年2月に策定した弘前市地域新エネルギービジョンに基づき、太陽光発電などの公共施設への導入促進を図り、市民への普及啓発に努めることで地域への新エネルギーの導入を促してきました。


 太陽光発電設備としては、第四中学校、弘前消防署西分署、(仮称)相馬地区住民ふれあいセンターへの導入を計画しておりますが、技術的、財政的な問題などで導入がなかなか進んでこなかったのが現状であります。


 しかしながら、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーは、東日本大震災によって発足した復興構想会議の素案の中でも、その利用促進が掲げられるなど、ますます重要性を増してきております。


 市では、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムに重点を置き、今後の計画といたしましては、市民でも取り組みやすい太陽光発電・蓄電池の普及促進を図るために、市独自の一般住宅等への設置に対する補助制度について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2の、教育行政についての、(1)子供議会の状況確認についてお答えいたします。


 弘前市内の各小中学校の代表者が一堂に会し、市長にも出席していただき「弘前子ども議会」を8月18日に、この弘前市議会本会議場で開くこととしております。


 議場では、子供たちが自由に思い描いた未来について語り合うことを通して一体感を高めながら、学校間の連携も深め、次代の担い手をはぐくみ、今後のまちづくりの活性化にもつながっていくものと期待しております。


 現在までの進捗状況は、弘前市内小・中学校校長会の全面的な協力のもと、小学校の児童会担当、中学校の生徒会担当を中心として実行委員会が組織され、精力的に準備が進められているところでございます。


 テーマは、今のところ「自分たちの住む弘前を、どんな街にしていきたいのか。そのために、これからできること」であり、今後は小中それぞれの発達段階に応じた表現にして決定することになっております。


 6月中旬以降、決められたテーマで小中学校のほとんどの学級で話し合いが行われ、その結果を各校で集約し、代表者が当日の議会に持ち寄ることになっております。その中には、市政についての質問も考えられ、市長には子供たちへの激励と夢多き答弁をしていただけるものと思っております。


 当日は、小学生の議会を午前中に行い、午後に中学生の議会を行うこととしております。それぞれの議会では、前半に各校からの発表・提案を行い、後半にそれらを受けた話し合いが行われます。結びは、小中それぞれが「子ども宣言」としてまとめることになっております。


 子供たち同士が話し合う場面を大切にし、今後、この議会を継続していく過程で「子どもサミット」に高めていくことも考えられます。


 将来的には、他市町村、他都道府県から子供たちを招いて行うことも検討し、このたびの東日本大震災からの復興に努力する地域から児童生徒を招き、復興のあり方から人と人が協力することでつながっていく社会の構築について考える場へと発展していくことも大いに期待されているところでございます。


 次に、(2)ゆとり教育から新学習指導要領になってからの状況についてお答えいたします。


 生きる力、すなわち確かな学力、豊かな人間性、健康・体力、この調和のとれた力をより一層はぐくむという理念のもとに、文部科学省は学習指導要領を改訂いたしたところでございます。


 いわゆる、ゆとりか詰め込みかどちらか一方を重視するのではなく、基礎的・基本的、知識・技能をしっかり習得させることと、これらを活用して思考力・判断力・表現力等を育成することの両方を大切と考え、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくことが重要であるとしております。


 授業時数も増加されましたが、この授業時数の増加は、基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用する学習活動を充実するためのものと認識しております。


 さらに、言語活動や理数教育、伝統や文化に関する教育、体験活動、小学校外国語活動の導入など教育内容の充実・改善も図られております。


 弘前市におきましては、これまで実施してきた学習状況調査等の結果から、子供たちの知識・技能の習得は図られているものの、習得した知識・技能を十分活用できていない傾向にあることが明らかとなっております。この課題解決のために、思考力や表現力の育成をテーマに、校内研究で取り組んでいる学校も多く見られます。


 つまり、新学習指導要領が目指す方向と弘前市が重点的に取り組んでいかなければならないことが同じであるというふうに考えております。


 各学校に対しましては、学習指導要領の趣旨を踏まえた指導を推進するよう周知しております。また、思考力、判断力、表現力等の育成のためには、各教科等において記録や報告、説明、討論など言語活動の充実を図ることが重要であります。このことから、この指導資料を今年度から4年間にわたって作成し、全教員に配布・活用してもらうこととしております。


 今後とも、子供たちの教育がさらに充実するよう積極的に情報提供や支援に努めてまいりたいと考えております。


○議長(田中 元議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 3の項目、経済・雇用問題。(1)弘前市の景気・雇用状況の現状と今後(緊急雇用体制等の状況)についてお答えいたします。


 青森県内の景気につきましては、6月10日の日本銀行青森支店の発表によると、「東日本大震災の影響で強い下押し圧力が見られたが、徐々に緩和されてきており、需要動向、生産動向ともに緩やかながら持ち直しの動きが見られる」とのことであります。


 当市においては、震災直後の冷え込みは脱しつつあるものと考えておりますが、依然として厳しい経済状況が続いているものと認識しております。


 雇用情勢につきましては、弘前公共職業安定所管内の平成23年4月の新規求人数は1,173人で、前年同月と比較して84人増加しております。


 新規求職者数は2,271人で、前年同月と比較して110人減少し、有効求人倍率は0.36倍で、前年同月と比較して0.05ポイント増加しております。


 震災の影響にもかかわらず、当市の雇用情勢は前年よりわずかに改善しておりますが、低水準であることに変わりはなく、先行き不透明な状況が続くものと推測されます。


 次に、国の交付金を活用した緊急的な雇用対策事業についてでありますが、市では、最長で3年間継続的に雇用機会の創出を図るふるさと雇用再生特別基金事業や、6カ月以内のつなぎの雇用を目的とした緊急雇用創出事業、雇用期間が1年以内で、観光や農林など今後の成長が見込まれる分野での雇用機会の創出や人材育成を図る重点分野雇用創造事業を実施しております。


 これら三つの事業を合わせた昨年度の雇用実績は、30事業で248人となっており、また、今年度は、本定例会で補正予算に計上している震災対応事業の3事業を含めると、合わせて37事業で357人を雇用する計画となっております。


 これらの中で、比較的長い期間にわたって雇用するふるさと雇用再生特別基金事業を活用している事業主に対して本年4月に行った調査では、雇用している48人のうち約6割程度を事業終了後に正規雇用したいという結果が出ております。


 最後に、国の基金事業の今後についてですが、重点分野雇用創造事業の一部は平成24年度まで継続となりますが、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業は平成21年度から3カ年の事業であり、今年度で終了することになっております。


 これらの事業が来年度以降も継続するかどうかの情報は、現在のところ確認ができておりません。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 3番。


○3番(外崎勝康議員) それでは、再質問させていただきます。


 食料、生活必需品の備蓄に関しては、さらに広く市民の声を聞くことが大事であると思っております。年齢層別、職業別もいろいろな意見があると思います。


 また、今回の大震災でもいろいろと報道されていましたように、より生活に根差した丁寧な対応が必要である女性の意見は特に大事であると思います。いかがでしょうか。


 あと、災害支援システムに関してさらに説明いたしますと、既にこのソフトは完成しているため、ソフト自体はゼロ円です。運用に関しては、高いIT能力がなければできないものではなく、エクセル、ワードを使用するレベルのため、職員が立ち上げ、運用することも可能です。その場合、導入費用もゼロ円となります。


 また、民間に託しても導入費用は数十万円程度であり、既存のパソコンがあれば十分対応できます。


 このシステムは、東北3県で30近くの自治体が、全国各地でも約140の自治体が既に導入、あるいは準備を進めております。何とぞ早急な対応をお願いできればと思っております。


 次に、景気・雇用対策の大事なポイントとして、私が思うに、個別、全体においても長所を伸ばす環境、体制をつくることであると思っております。公平かつ全体的な経済発展を原則として事業として将来性の高い事業、ユニークな事業など、また個別には情熱あふれている会社、技術的に実力ある会社、未来性を感じる会社など、より魅力ある会社がより発展していくような環境、体制づくりにより、結果として地域全体の発展があると思っております。


 そのため、必要とする情報の展開、新たな教育の提供等、行政として積極的に活動していくことが必要であると思います。


 さらには、個別の経営診断をベースとした経営者教育、融資、人材等の支援、人材育成等のきめ細やかなPDCAをベースとした短期・中期的な対応も検討いただければと思っております。


 行政としても、いろいろな取り組み、先ほどもお話があったように、いろいろな取り組みを検討しているというのはわかっておりますが、あわせて御答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) まず、私から、1の項目に関する再質問、1点目、備蓄に関しまして市民の声を広く聞くべきではないかということであります。


 市民の声を聞く聞き方、いろいろあると思います。それで、やはり、市長が直接市民の方々とやりとりをする。一つは、例えば今、車座ランチ、車座ミーティングというのもありますし、前からやってきているやり方とすれば市政懇談会がございます。ですから、この市政懇談会などの場でどのような意見、要望が出てくるのか私どもも関心を持っております。


 それから、被害者支援システムの導入に関しましてです。


 最初の御答弁でも市長が申し上げたように、十分そこら辺は有効性等について検証していきたいと。というのは、実際まだ全国での導入事例が300に満たないと思っておりました。


 そんなにいいのであれば、1,700の自治体があるわけでして、なぜ導入が進まないのか、何か理由があるのか、ちょっとそこら辺も検証させていただいて、いいものであれば、議員おっしゃるように導入経費がただ――ゼロ円でございますので前向きに検討させていただきたいと。まずは、そこら辺の調査、検証をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(田中 元議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 3の項目、経済・雇用問題についての再質問でございます。


 地域の企業、経営者に対して支援策、相談、トータルな対応が必要ではないかという御質問でございます。


 これまでも、市、それから商工会議所、商工会といった各機関において連携しながら、経営者等に対してセミナー等を開催する、それから各種相談業務に適切に対応していくというふうに考えております。


 市も今月15日から企業訪問を開始いたしました。この中でも各種制度の案内を持ち込みながら、各事業主のニーズも聞いております。こういったことを着実に行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 3番。


○3番(外崎勝康議員) 最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います。


 災害者支援システムは、今回の災害においても改めてこのシステムの重要性が証明されております。その意味からも平時からの導入、運用体制の早期構築を強く訴えたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。


 次に、子供議会に関して小学校長及び中学校長に率直な御意見を伺いました。御紹介いたしたいと思います。


 お聞きした校長は、子供議会の開催を心から喜んでおりました。また、現場としての負担に関しては、進め方として現状学習の一分野ととらえることもできるため負担は少ないと思うとのお話もいただきました。


 ある小学校校長からは、築城400年の意義ある年に未来を担う子供たちが弘前全体のことをみんなで考えることは貴重な経験であり、また、市全体で取り組むことによって、自分自身が弘前を支えている一人であるとの意識に立って活動できることは通常の学校教育ではできないことである。また、家庭においてもさらなる語らいの話題となってくれれば、より大きな成果を生むと感じているとありました。また、市全体を感じての教育の取り組みは、先生方の意識改革にもなると思うとありました。


 ある中学校校長からは、自分の考え、思いを発表することが苦手な子供が多いと思う。テーマに沿って自由で闊達な議論ができる大事な機会としていきたい。さらに、大人でもとても緊張する議会での発表は、とても貴重な経験であると思う。また、議会、新聞、経済等、社会の入り口である基本的なことに興味を持つ機会にもなると思う。子供たちは無限の可能性を持っている、新たな可能性を開くとてもすばらしい企画である。さらに、いろいろな機会をつくっていただければと思っているとありました。


 景気・雇用対策に関連して、満々たる働く意欲がありながら、生活保護を受けるしかない方も多くいると聞いております。新聞等でも報道されているとおりです。


 財政改善のためにも、市民の幸せの一翼を担うためにも、景気・雇用対策は行政としても思い切ったさまざまな行動、さらなる情熱が必要であると思っております。


 また、太陽光発電に関しては、市内の公共施設へ積極的な設置、特に市役所に本格的なシステムを設置することによって市民へのアピール度、意識も大きく違うと思います。また、災害対策への新たな安心もつくれると思います。ぜひ御検討いただければと思います。


 以上で、質問を終わります。


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○議長(田中 元議員) 次に、14番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔14番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○14番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました、14番憲政公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、市民評価アンケートと市長の給与決定についてであります。


 葛西市長は、みずからが目標としている子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを着実に実行するため、七つの約束と103の施策をマニフェストとして掲げ、さらに、この政策を環境の変化や多様な市民ニーズに的確に対応させながら、戦略的かつ機動的に運用できる実行計画とするため、弘前市アクションプラン2010を昨年10月に策定いたしました。


 そして、このアクションプランをより効果的に推進していくために、計画、実行、評価、改善を循環過程としたマネジメントシステムを確立し、市民と協働で着実な進行管理を行う、進化・成長するマニフェスト・アクションプランと位置づけております。


 しかし、このアクションプランの実施に当たっては、今述べたPDCAサイクルのCの部分であるチェック、いわゆる市政に対する市民の皆様の満足度といった評価や市民ニーズ、今後の施策展開の方法などについてしっかりと分析することがとても大切であり、そのためには、市民に対するアンケート調査の実施は必要不可欠であると考えております。


 そこで、市長は、アクションプランの中で、市政に対する市民の評価を把握するために、毎年度同じ時期に郵送によりアンケートを実施するとしておりますが、一体どのような形で調査を進めようとしておられるのか。


 この住民に対するアンケート調査は、これまでも多くの自治体において実施されているようであり、特に、友好都市提携をしている群馬県太田市では、単に現在実施している施策が満足かという受け身的な評価指標だけでなく、住民が当該施策をどの程度重要と考えているかという能動的な評価指標も加味して、毎年6月に市の取り組みに対する満足度と重要度に関するアンケート調査を市民に実施しているようであります。


 そこで、お尋ねいたしますが、当市としての今年度の市民評価アンケートは、どのように実施し、その結果はどうなっているのか。また、市民評価アンケートの1枚目を見れば、市民評価アンケートの結果は市長の給与決定の資料としても活用するということであるが、市長は市民評価アンケートの結果をどのように給与に反映させようとしているのかお伺いをいたします。


 次に、質問の第2項目は、安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。


 犯罪や事件・事故のない安全で安心感のある生活環境の確保は、だれもがひとしく願っていることであります。


 しかし、残念ながら青森県内における刑法犯認知件数は、戦後最高を記録した平成14年をピークに減少傾向にあるとはいえ、強盗殺人事件など凶悪事件の発生や日常生活の場において高水準で推移している街頭犯罪や声かけ事案の発生。さらには、少年少女を取り巻く環境の悪化と非行の凶悪・粗暴化など、治安情勢は予断を許さない状況にあると聞き及んでおります。


 このような情勢の中、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現させるためには、何よりも地域社会が一丸となり地域住民一人一人が地域の安全を確保する行動を起こすことと犯罪が発生しにくい社会環境を整備することが重要であるという観点から、次の三つの項目について質問をさせていただきます。


 まず、(1)の、自主防犯活動の実態と支援状況についてであります。


 先般、市内南富田町で殺人及び死体遺棄事件が発生し、親戚で隣人の容疑者が逮捕されました。本当に私たちのごく身近なところでも、いつ生命を脅かすような犯罪の魔の手が忍び寄ってくるかわからない時代であり、まさに、防犯に対する自己意識の高揚と地域ぐるみでしっかりと防犯活動に取り組むことの重要性が問われていると思わせていただきます。


 犯罪心理学では「ブロークン・ウインドウズ」「割れ窓理論」が犯罪防止を考える上でとても参考になると言われておりますが、割れた窓ガラスを長期間放置していると犯罪者からは管理されていない場所と目をつけられ、次々と窓ガラスが割られ、小さな犯罪が誘発される。そして、それがだんだんエスカレートし、大きな犯罪に結びつく可能性が高くなるというものであります。


 この理論に基づき、徹底的に地下鉄の落書きを消したり、軽犯罪を厳しく取り締まることで、殺人率をわずか7年間で67%も減少させる実績をつくり上げた、かつては犯罪都市と言われていたニューヨークの事例は余りにも有名であります。


 もちろん、当市においても、各地域の町会はもとより、防犯協会やボランティア団体などといった各団体により、鋭意さまざまな自主防犯活動が行われているとは思いますが、当市で把握しているその実態と活動に対する当市の支援状況はどうなっているのかお伺いをいたします。


 次に、(2)小学生の登下校中の不審者対策についてであります。


 大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件が起きてからちょうど10年となります。先般、中央紙の社説でも「日頃の備えが子どもを守る」という見出しで、この事件が社会に突きつけた学校の安全をいかにして守るかについて改めて問いかけている記事が掲載されておりましたが、ある意味この事件がきっかけとなって、各学校内の防犯システムや器具が急速に整備され、過去とは比べ物にならないほどセキュリティーが強化されたことは紛れもない事実であります。


 しかし、この強化対策もあくまで校内の話であって、登下校時や放課後の遊戯時の安全についての整備は、まだまだ長い年月と高額な経費、そして地域との連携強化のいかんにかかっているものと思わせていただきます。


 特に、子供の通学路や通園路は、比較的人目があり一見安全だと過信してしまいがちでありますが、しかし、子供をねらう犯罪者にすれば、待っていれば必ず子供が通る絶好の犯罪場所でもあります。


 性的ないたずらが目的で子供にたくみに声をかけて誘拐したり、単に憂さ晴らしのためであったりと犯罪者の目的はさまざまでありますが、こうした犯罪から子供たちをしっかりと守るために、さらなる活動を続けていかなければいけないと思わせていただきます。


 そこで、何点かにわたって質問をさせていただきますが、?ここ数年の声がけ等不審者事案の動向はどうなっているのか。?教職員に対する不審者対策指導や訓練の実施状況の実態。?安全マップの作成や活用状況はどうなっているのか。そして最後に、?不審者情報の共有化と地域及び保護者との連携体制の状況についてお伺いをいたします。


 次に、(3)青色防犯パトロールの認識と推進についてであります。


 これまでも防犯活動について、るる述べてまいりましたが、昨今の犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴い、地域の住民や民間団体、行政機関による自主的な防犯パトロールは全国的に見ても活発に行われてきております。


 そのような状況の中、これまで緊急自動車等を除き、一般の自動車に回転灯を装備することは法令等で禁止されていましたが、平成16年12月1日より、警察から証明を受けた団体については、防犯パトロールに利用する自動車に青色回転灯を装備することが認められております。


 この青色回転灯を装着して、自主防犯パトロールをすることを青色防犯パトロールと言いますが、青色防犯パトロールは、住民の間に安心感を与え、防犯意識の向上に寄与するとともに、犯罪企図者に対する抑止効果も高いと考えられ、今では、全国のさまざまな団体において、これまでの防犯パトロールに青色防犯パトロールを加えて、活発な防犯活動を展開し、高い効果が得られていると聞き及んでおります。


 そこで、お伺いいたしますが、この青色防犯パトロール活動に対する市当局の現状認識と今後大いにこの活動を推進していくべきと私は考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 質問の最後は、交通渋滞解消に向けた交差点改良の取り組みについてであります。


 道路は、通勤、通学、買い物はもとより、電気・ガス・電話・上下水道の収容、そして日照や通風のための空間など、近代都市には欠かせない重要な機能を持っており、災害時には避難路や防災空間としての役割も担っております。


 まさに道路によって暮らしや町並みが大きく左右されているといっても過言ではないくらい、道路は地域住民全員が利用する施設であり、国民、県民、市民共有の財産であるということは皆さん御承知のとおりであります。


 こうした道路というすべての人たちの共有財産を安全で快適に、より効果的に活用するためには、道路行政を担う関係機関の役割と責任がとても重要であると思わせていただきます。


 折しも、当弘前市は弘前城築城400年の節目の年でもあり、さまざまなイベントの開催を通して、より多くの観光客の誘致に官民一体となって努力をしているところでもあります。


 以前から多くの観光客より「当市は道幅が狭く、交通渋滞により有意義な観光ができなかった」などの苦情の声も寄せられていると聞き及んでおりますが、観光客のみならず、特に地域住民の生活や経済活動を著しく停滞させているような、慢性的に起こっている市街地の主要な道路における交通渋滞の解消には、早期に取り組まなければいけないと思わせていただきます。


 そこで、お伺いいたしますが、市内における慢性的な交通渋滞を引き起こしている交差点の現状認識と渋滞解消に向けた交差点改良の取り組み状況についてお伺いをし、以上3項目について理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


  〔14番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○議長(田中 元議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時41分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(藤田隆司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 谷川政人議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。


 1、市民評価アンケートと市長の給与決定についてであります。


 市民評価アンケートは、市政に対する市民の現状認識や意見等を把握し、それらを今後の市政運営に最大限に反映させることを目的とするほか、私の給与決定の資料としても活用することとして実施するものであります。


 アンケートの設問項目は、大きく三つに分かれており、まず一つ目が、協働や広報・広聴など「アクションプランに掲げている各施策に関する施策について」、二つ目が、弘前市が住みよいと思っているかなど「市政への総合的な評価について」、三つ目が、男女の地位の平等感や自分の健康状態など「その他個別の施策について」となっており、全部で46問のほか、市政に対する要望・提言等を記述していただく自由意見欄を設けております。


 調査対象は、弘前市に住民登録がある16歳以上の市民6,000人を無作為に抽出し、郵送により調査票の配布及び回収を行うものであり、調査期間は5月18日から5月末日までとしたものであります。


 アンケートの集計結果については、自由意見欄を除く項目を速報値として8月に、また、全体の報告書は10月ころをめどに公表する予定としております。


 次に、市長の給与決定については、市民評価アンケートに問31として、「私の市政への取り組みを、どの程度評価しているか」を問う質問を設けました。


 回答は、「評価している」「どちらかといえば評価している」「ふつう」「どちらかといえば評価していない」、「評価していない」の5段階に「わからない」を加えた六つの選択肢から選ぶこととしています。


 このうち「どちらかといえば評価していない」または「評価していない」を選択した者の合計割合に応じて段階を設けて、最大で給料月額の20%を減額することとしております。


 減額後の額については、特別職報酬等審議会に諮問し、審議していただくことといたしておりますが、市民評価アンケートの他の設問に対する回答結果も示して、それらの要素も参考としていただきながら審議していただく予定であります。


 なお、給料月額を減額する場合は、議会へ条例案を提案することとなりますので、審議をお願いを申し上げます。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(藤田隆司議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、2の項目、安全で安心して暮らせるまちづくりについての、(1)自主防犯活動の実態と支援状況についてにお答えいたします。


 市内において、過去3年間に発生した殺人事件などの刑法犯認知件数は、平成20年が1,803件、平成21年が1,656件、平成22年は1,791件となっております。そのうち自動車や自転車の窃盗・器物破損など、一般市民に身近な犯罪である街頭犯罪の認知件数については、平成20年が1,256件、平成21年が984件、平成22年は1,114件となっております。平成22年の増加の原因は、自転車の盗難が111件ふえたことによるものです。


 次に、市内における町会組織や防犯協会などの自主防犯組織の活動についてでありますが、弘前警察署に事務局を置く弘前地区防犯協会には23の支部があります。そのうち西目屋地区と藤崎地区を除く21支部及び弘前警察署長より委嘱されているJAなどの自主防犯団体7団体、合わせて28団体が市内の各地区において、各種犯罪抑止のための防犯パトロール及び広報活動を実施し、地域住民に対して防犯意識の高揚を図っております。


 活動経費の補助につきましては、管内の市町村がそれぞれ弘前地区防犯協会に負担金を支出しております。防犯協会では、この負担金と賛助会員による賛助会費等で支部の活動経費としているものであります。また、一部の支部には町会からの活動費援助もあるようです。


 JAなどの7団体については、市町村からの負担金はなく独自に活動費を捻出していると伺っております。


 今後も、市といたしましては、安全で安心して暮らせるまちづくりのため弘前地区防犯協会へ支援するとともに、今年度からモデル地区を選定し、学区や地区町会連合会を単位とする、地域コミュニティーでの防犯体制の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、2の、(2)小学生の登下校中の不審者対策についてにお答えいたします。


 学校から寄せられた不審者情報は、ここ4年間を見ますと、平成19年度の36件をピークに20件台を推移しております。


 内容、これは行為別ですが、内容といたしましては、「声をかけられる」が一番多く、続いて、「追いかけられる、あるいは尾行される」などとなっております。


 私たちが、何よりもまず最優先に行わなければならないのは、子供たちの命と健康を守り、安全で安心な環境をつくることにあります。


 そのために、まず取り組むべきことは、子供みずからが危険を予測し回避する力を身につけさせることであります。


 学校では、子供たちに安全マップを作成させたり、危険回避のための五つの合い言葉や約束の徹底を図ったりするなどの安全教育を推進しており、安全マップは37校中36の小学校で作成しております。ちなみに、残りの1校は常盤野小学校でありますが、地域の状況もありますので、今のところは作成しておりません。


 二つ目として、教員の安全教育及び安全管理についての理解と実践力の向上であります。


 すべての学校で、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、また、事件発生時に迅速に対応するために危機管理マニュアルを作成するとともに、警察官を講師に防犯教室や不審者対応の訓練を実施しております。


 さらに、県教育委員会が主催する学校安全教室指導者研修会への参加を促すなど、対応の強化に努めておるところであります。


 三つ目は、地域と連携した取り組みであります。


 保護者や地域の方々が学校と協力しながら、学校安全ボランティアを組織し、日常的に登下校の見回りや通学路のパトロールなど、地域全体で見守る体制の整備に努めております。


 学校に不審者情報が寄せられた場合、教育委員会及び警察に通報することはもちろん、近隣の小中学校に速やかに連絡しております。


 さらに、緊急性、凶暴性、広域性のある情報が教育委員会に寄せられたときには、ファクスですべての学校に通知するとともに、各家庭にも文書で周知徹底しておるところであります。


 また、教育委員会では平成18年度に防犯用ステッカーを作成し、パトロールや通勤時に活用し、犯罪の未然防止や地域住民への啓発にも取り組んでおります。


 今後も、子供たちの命と安全の確保のために、学校と関係機関が連携を深め、地域ぐるみで取り組んでまいります。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 次に、2の、(3)青色防犯パトロールの認識と推進についてにお答えいたします。


 青色回転灯は、防犯パトロール車両に取りつけることにより視認性が高くなり、特に夜間の街頭犯罪を抑止する効果が高いと言われています。


 市内における青色回転灯防犯車を所有している団体と所有台数は、弘前地区防犯協会の中に設置されている弘前地区防犯指導隊22支隊のうち12の支隊が車両17台を所有しております。


 そのほか、弘前警察署長より自主防犯団体として委嘱されているJAなど7団体が、車両18台を所有しております。主な活動といたしましては、りんごなどの農作物の盗難防止パトロールなどの活動を行っていると伺っております。


 青森県全域での青色回転灯防犯車の所有状況は、弘前地区防犯協会に確認したところ、現在、137団体で374台となっており、当市を除く県内9市では、八戸市、三沢市、つがる市、黒石市、平川市の5市で運用しております。


 しかしながら、青色回転灯防犯車の運用につきましては、パトロール実施者は講習を受講した資格者であることや、1週間に1回以上のパトロールを実施すること、有資格者1名を含む2名以上が乗車しパトロールを実施することなどの条件が必要なことから、引き続き運用している自治体の取り組み状況や成果について研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、3の項目、交通渋滞解消に向けた交差点改良の取り組みについてお答えいたします。


 青森県渋滞対策推進協議会では、車が1キロメートル以上渋滞しているか、または車がその道路を通過するまでに10分以上かかる箇所を渋滞ポイントに指定しております。


 交通渋滞を引き起こす要因としては、土地区画整理事業に伴う交通量の増大、工業団地への通勤による特定路線への交通集中、連続する交差点での信号処理、交差点における構造上の不備や容量不足などが考えられます。


 交通渋滞の緩和、解消策としては、バイパス整備や道路拡幅、鉄道との立体交差化などがあり、当市のようなコンパクトな都市では、右折レーンの設置など部分的な交差点改良を行うことで大きな効果が生まれております。


 当市では、交通渋滞の著しい交差点において、拡幅改良や歩道設置、食い違い交差の改良などにより渋滞解消を図ってきたところであります。


 しかしながら、都市計画道路などの開通により、新たな交通渋滞箇所が発生しており、それらへの早期対応が課題であると認識しております。


 これまで市が実施した交差点改良箇所としては、大清水三丁目のゲーム倉庫前交差点及び広野一丁目の東奥信用金庫松原支店付近の交差点がありますが、いずれも右折レーンの設置により交通渋滞が緩和され、事業効果が発揮されております。


 現在、事業中の富田三丁目のUマート前交差点は、視距の確保及び右折レーンと歩道を整備して複合的に交差点を改良する計画で平成25年度の完成を目指しております。


 また、県においては、松森町みちのく銀行前交差点について、道路拡幅と歩道新設により交差点を改良中で、平成24年度の完成を見込んでいると伺っております。


 そのほか、高崎地区の国道7号と県道の交差点について、境関側を拡幅中で今年度完成の予定であります。


 交差点改良は、慢性的な交通渋滞の緩和、解消はもちろん、交通事故の減少、安全性の向上に高い効果があることから、今後も国、県及び関係機関と協議・調整を図りながら、計画的な整備推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 14番。


○14番(谷川政人議員) まずは、御答弁お疲れさまでございます。順次、再質問させていただきます。


 初めに、市民評価アンケートと市長の給与決定についての再質問でありますが、御答弁を伺いますと、市民評価アンケートの結果によって、市長給与の減額割合に段階を設けるのだということでありましたけれども、この減額割合の段階とは具体的にどう考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。


 次に、2点目、市民評価アンケートは、毎年度定期的に実施するという御答弁でありましたけれども、市長給与の反映という視点では、この定期的に実施するというアンケートの反映を今後に向けてこれからどのように活用していこうとしているのか、この2点について再質問をいたしたいと思います。


 次に、2項目めの、安全で安心して暮らせるまちづくりの、(2)小学校の登下校中の不審者対策について再質問をさせていただきます。


 御答弁を伺いますと、不審者対策については、教育委員会、また地域ともに連携をとりながらしっかりとさまざまな形で取り組みをしていらっしゃるということで率直に感じさせていただきましたけれども、しかし、壇上でも質問したとおり、不審者情報の共有化と地域及び保護者との連絡連携体制の確立には、どこの学校もPTAも非常に難儀しているような状況であります。


 ただ、市内一部の学校では、PTAが主体となって携帯電話を利用した情報伝達システムを既に導入しているところもあると聞き及んでおりますが、このシステムを導入するに当たっての初期投資、そして毎年発生する維持管理費の捻出に大変苦慮しているということで、市教委からの支援等、補助、そういったものを検討できないかというふうな声が非常に上がってきているようですけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。


 次に、(3)青色防犯パトロールについての再質問でありますが、答弁によりますと、当市では、防犯協会やJAといった団体によってこの活動がなされているということでありましたけれども、実質、当市として、この防犯パトロール活動に率先して取り組むべきだというふうな観点から、公用車の数台を青色防犯パトロール車に登録をして、日常の防犯パトロールはもとより、不審者情報があったときの巡回用等にも使用できるように取り組みをすべきだと思いますが、その辺について御見解を賜りたいと思います。


 それと、最後に、交通渋滞解消に向けた交差点改良についての再質問でありますが、松森町交差点を初め、慢性的な交通渋滞を引き起こしている交差点は、順次、さまざまな形で解消に向けて取り組みをしているというふうな御答弁でしたけれども、そこで、今後ぜひ検討をしていただきたいというふうな交差点で、私からちょっと提案をさせていただきたいのですけれども、オフィス・アルカディア地区から国道7号線に出るところの交差点、実は、朝の通勤時、非常に渋滞しておりまして、とてもなかなか国道7号線に出るとか、それを越えるとかというふうなことができない状態で、非常に地域住民はもとより、皆さんが大変困っているというふうなお話を伺っております。


 北和徳工業団地から花咲温泉の前の国道7号線に出るところの交差点のように、左折車両レーンを増設することによって、ここの交差点も解消できるのではないかというふうな考えを持っておりますが、これについて御見解を賜りたいと思います。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 市民評価アンケートの結果によって、市長給与の減額割合に段階を設けると、具体的にはどのようにするのかというお尋ねでございます。


 市民評価アンケートの問31の六つの選択肢のうち「どちらかといえば評価していない」または「評価していない」を選択した者の合計割合が、50%を超えたときは給料月額の20%、40%を超え50%以下の場合は給料月額の10%、30%を超えて40%以下の場合は給料月額の5%をそれぞれ減額することといたします。


 それから、市民評価アンケートは、毎年度定期的に実施するということでありますが、市長給与への反映という視点では、今後に向けてこれをどのように活用していくのかという点についてでありますが、市民評価アンケートを通じて、私の市政への取り組みに対する評価を取得をして、その結果に応じて給料月額を減額することといたします。


 今回の市民評価アンケートの結果は、まだまとまっておりませんが、今後も私の市政への取り組みに対する評価が高まるように努めてまいりたいと考えております。


 市民評価アンケートの結果がよい場合であっても、また悪い場合であっても、私に対する叱咤激励と受けとめて、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2の、(2)小学生の登下校中の不審者対策についての、メール配信実施に当たって、教育委員会が支援できないか見解を伺いたいにお答えいたします。


 市内の小学校では、緊急連絡の手段としてメール配信を実施している学校もございます。


 それらの学校では、インターネット関連業者のシステムを活用していることや、登録するための初期費用や運用経費が必要でPTAが負担していると伺っております。


 教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、保護者に情報を確実、迅速に伝える手段としてメール配信は有効であると考えており、既に実施している事例を参考にしながら、どのような支援ができるか前向きに研究、検討してまいります。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 青色防犯パトロールへの再質問にお答えいたします。


 公用車についての運用でありますけれども、先ほどの答弁でもさまざまな条件がございます。そういうふうな課題がございますけれども、職員体制等を考えた場合、まずは当方の安全安心対策担当で持っている交通安全指導車へ試験的に運用する方向で考えてみたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) オフィス・アルカディア地区から国道7号に出る交差点へ、左折レーンの増設による交通渋滞の解消という提案でございます。お答えいたします。


 当交差点は、大清水地区から国道7号への左折車両の集中によりまして、通勤時においては、議員御指摘のとおり渋滞が慢性化してございます。


 今後、この渋滞の解消に向けまして、どのような整備手法が可能か、関係機関と協議してみたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 14番。


○14番(谷川政人議員) それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。


 最初に、市民評価アンケートと市長の給与決定についてでありますが、葛西市長は就任以来、市民生活の向上のため、また、ふるさと弘前市をより住みよいまちとするため、さまざまな施策を行ってきており、その取り組みは市民からも評価されていると思っております。


 しかし、施策や事務事業によっては、その成果があらわれるのに時間を要するものもあり、また、市の取り組みだけではなかなか状況を変えにくいといった困難なこともあるため、一生懸命取り組んでも、すぐに市民の満足度が向上しないものがあるのも事実であります。


 こうした状況にありながらも、市民評価の結果を自身の給料へしっかりと反映させていこうとする姿勢は、とても大きな決断であり、市長の市政へ取り組む熱意と真摯さに感銘をいたしております。


 今後も、市民の満足度アップに向けた取り組みをお願いいたします。


 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについての、(2)小学校の登下校中の不審者対策については、各学校やPTAが取り組もうとしている携帯電話を利用した情報伝達システム導入に当たっての支援策の確立はもちろんでありますが、全国の他自治体の例を見ますと、むしろ市教委が中心となって、市内全部の不審者情報の伝達をしているようでもあります。


 大いに他都市の事例を研究していただき、今後も前向きな御判断をしていただけるよう要望しておきたいと思います。


 次に、(3)青色防犯パトロールについては、再質問でも申し上げましたとおり、公用車への登録を検討していただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、防犯対策には、決定的な切り札があるわけでもありません。また、地域防犯活動に終わりがないのも現状です。


 しかし、安全安心なまちづくりは、そこに住む人たちの共通の願いです。子供たちを犯罪から守るためには、一人一人がこれまで以上に防犯意識を高め、地域のつながりを強めていくことの施策の展開をしてくださることをお願いしておきたいと思います。


 最後は、交通渋滞解消に向けた取り組みについてでありますが、先ほどの建設部長の御答弁では、関係機関と協議をしていくというふうなお話でありましたので大いに期待をさせていただきますが、このオフィス・アルカディア地区には、この先、大きな病院の建設が予定されておりますので、それよりも先行して道路改良に着手してくださることをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


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○副議長(藤田隆司議員) 次に、21番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔21番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○21番(佐藤 哲議員) 21番市民クラブ佐藤哲であります。通告の一般質問に入る前に、一言申し上げます。


 さきの3.11東日本大震災により被災、死亡されました方々並びに御家族の皆様に深く哀悼の意を表します。


 弘前市が防災に強いまちとなるように、また、市民の末永い幸福の実現のために、本日の一般質問を行います。


 まず、3.11東日本大震災への当市の対応について伺います。


 千年に一度と言われる大震災とそれに伴う大津波、さらには原発事故が日本の未来を先の見えない状況にしております。東北の太平洋岸は壊滅状態になり、産業は停滞し、あれから3カ月、全国民必死の努力もあり、ようやく国内総生産も昨年と同程度近くまで持ち直すのではないかとの予想が出てまいりました。ちょうど3月定例会の真っただ中、休憩中でありました。長い揺れの続いた地震がこれほども当市に影響を与えるとは思いもしなかったのであります。


 平成23年度はバラ色の年となるはずでありました。待望の東北新幹線も青森まで完成し、弘前城築城400年の年にも当たり、市発展の千載一遇のチャンスと胸弾む思いであったのが遠い昔のようであります。


 平穏な時代は終わりました。原発からの放射能におびえ、電力の不足に国民の多くが悩まされる毎日がしばらく続きます。今こそ政治がしっかりとしなくてはなりません。今さら国政に目を向け、期待しても無理というもの。我々は、自分たちの置かれた立場をしっかり自覚し、地方行政を考えなくてはなりません。4月の改選を経てここに集まりし議員全員が、葛西市長の強力なリーダーシップのもと、市民が日々の不安を覚えることのないように確実な行政を行い、市発展を目指していかなくてはなりません。


 そこで、質問です。


 (1)最も打撃を受けたと思われる観光関連業界についてであります。


 ア、築城400年祭の来弘観光客への震災の影響について、あわせてそれに対する対応についてお聞きします。


 イ、さくらまつりへの取り組み結果について。


 ちょうど震災が当市最大イベントでもあるさくらまつりのキャンペーンを始めようとする時期でもあり、バッドタイミングでありました。


 例年であれば、他県から多くの観光客で市全体が何かしら明るくにぎやかに感ぜられるのが、新幹線も不通ということもあり、来ても帰れなくなるのではといった思いからキャンセルが相次ぎました。また、市役所を初めとし、自粛ムードが国全体に強まる中での花見のシーズン到来でした。さくらまつりの取り組み結果はどうなったのかをお尋ねします。


 市では、これまで積極的にインバウンド対策に取り組んでまいりました。弘前といえば桜であります。観光におけるインバウンドが、市長の言われるような結果としてさくらまつりに出てきているのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 ウ、今後2〜3年先、極めて近い将来への見通しとその対応について。


 ホテル業界を初めとし、百沢、嶽温泉街等の宿泊業は大変な状況であります。それらを初めとして観光関連業界全体への見通しとその対応対策について質問とします。


 (2)食の安全問題。ア、学校給食の仕入れについて。


 福島の原発放射能漏れ事故は、国全体に深刻な食の安全問題を提示しております。セシウム、沃素の線量は身近なものになってまいりました。東京電力は、東日本に住む我々に大変な問題を出してくれました。東京では一時期、水道の水すら飲むことがかなわなかったのでありました。とりわけ、子供や妊婦さんたちには重大事となりました。子供にとり放射能の内部被曝は大人の比ではありません。


 最も安全と注意が求められている学校給食の仕入れについては、最大限の配慮が求められてきます。野菜、魚、肉等、日々の仕入れの中にあり、基本的には地元産の利用とした考えとしても、地元産品以外の食材の利用についてどう考えてゆくのか。夏場はともかく、冬期にあってはどのように対策を練るのか。また、食物連鎖の中にある魚について一々線量を計測していくのか。このことは長く続きます。とりわけ、魚については大型になればなるほど含有割合は多くなり、世界中の人々が影響を受け続ける問題となります。学校給食食材の仕入れについての対応をお聞きします。


 イ、本市農産物生産地の放射線量調査とその情報開示について。


 市では、これまで県に先駆け、りんごの放射線量を独自に調査しております。りんごのみならず、米、野菜についてはどうしていくのか。また、一番のベースであるべき測定機材の信用度はどの程度であるのか。そして、調査された結果の情報開示の方法と利用についてお知らせください。


 2、りんご移出及び輸出についての質問です。


 6月9日付地元紙は、8日、当市市長が台湾大使館に当たる台北駐日経済文化代表処を訪れ、東日本大震災で落ち込みが続く県産りんごの輸出拡大への協力を求めたと報じ、あわせて日本国内で放射性物質の輸出前検査ができないか技術担当者レベルで協議を始めることを決めたとつけ加えておりました。翌日の同紙は、今度は同様のアングルの写真で三村知事を載せており、改めて台湾に対しての輸出の重要性を示してありました。


 あれから10日以上たち、現在では輸出は全くのゼロ。なかなか先の長い不安解消のための努力を必要とする問題かと思われます。


 そこで、質問です。


 (1)台北駐日経済文化代表処馮寄台代表との会談内容はいかなるものがあったのか。会談を行った目的と政治的意図の存在の有無について伺います。


 (2)安全証明書の発行の可能性について。


 世界各国は、我が国農業生産物のみならず輸出品目すべてについて放射能汚染を疑っております。


 農産物についてはこれまでも農水省が農業生産工程管理(GAP)のガイドラインを決めて、世界基準の安全な農産物の生産と環境に配慮した農業並びに農業生産者の安全と福祉、適切な販売管理を実現しようとしてまいりました。海外にあっては、グローバルGAPに準じた各国独自の取り組みがなされ、安全を証明してきております。


 今回の福島の事故による消費マインドの低下を市場関係者は事故発生当初より予想し、同時に自治体の安全証明書を強く要求しております。国内農業生産者が世界基準のGAPを意識し努力する中にあって、放射線の安全証明についてはどうすることもできません。この困難な状況打開のための安全証明書の発行の可能性について問うものであります。


 3、周辺市町村との協調と連携について。


 中心市宣言を3月定例議会で高らかにうたい上げました。津軽の中心都市として、当市は、ますますの発展を目指してまいります。同時に、他市町村との十分な話し合いも必要かと思われます。当市だけの発展を望むだけでは周辺より疎まれます。津軽全域の幸せを念頭に置く必要があります。


 中心市宣言は、以前にも増して我々の責任を重いものとしました。どのような考えで協力をし、連携をとっていくのかお聞かせください。


 4、今冬の岩木地区除雪の評価と出動測定地、測定時間の見直しについて。


 岩木総合支所に建設課がなくなり、住民は除雪の要求、苦情のやり場に苦慮しております。この冬は、秋田横手地方は大変な豪雪でありました。津軽にあっても、西目屋の奥では大雪ということでありました。たまたま市内がこれに外れたわけであります。


 岩木地区の降雪は市内とは全く異なります。岩木内であっても多様であります。とりわけ苦情のあったのは、春先の除排雪です。軽自動車の難儀は気の毒でありました。除雪のよいはずの岩木がこれでは合併の意義は全くありません。余りに市中心部のみの目の向けようであります。評価と出動見直しについて考え直さなくてはなりません。市の考えを問うものであります。


 以上4項目、壇上からの質問といたします。


  〔21番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えをいたします。


 2、りんご移出及び輸出について。その(1)、台湾の台北駐日経済文化代表処馮寄台代表との会談内容についてであります。


 馮寄台代表との会談は、6月8日午前11時から約30分にわたり、東京都港区の台北駐日経済文化代表処貴賓室で行いました。


 会談内容については、まず私から、弘前市は孫文の革命に協力した山田兄弟の出身の地であり、これまで歴史的なつながりにより友好を深め、また弘前産りんごの輸入国としても大切な貿易相手であり、今後とも深いおつき合いをさせていただきたい旨の話をしました。


 次に、3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方の太平洋沿岸部を中心に未曾有の被害を受け、この大災害に際し、台湾の政府や市民の方々から百数十億円の義援金をいただいたことに感謝の意を表しました。


 そして、大震災による津波で福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が発生し、福島県を初め近県で放射性物質が検出され、一部の県などで生産された野菜などが出荷停止され、また、他の農産物にも風評被害が発生している状況であり、海外へ輸出している食品についても中国が輸入停止したほか、他の国々でも放射性物質の安全証明書を求めるなど、輸出が困難な状況となっていることを申し上げました。


 弘前市は放射能漏れの影響を受けておらず、安全であると考えておりますが、風評被害により台湾での消費の落ち込みや放射性物質検査体制が厳しく、りんご輸出に対する移出業者の意欲が落ち込み、震災発生後は事実上、りんごの輸出がストップしている状況を説明したところであります。


 これらを打開するため、弘前市では独自に5月20日から放射線のモニタリング調査を開始し、11月の収穫時期まで実施した調査結果を輸出の証明書として活用し、弘前産りんごの安全性を国内外に発信していくことを伝えました。


 最後に、りんごの効能としては体内被曝の減少効果があり、これは、りんごに含まれるアップルペクチンが体内に取り込まれたセシウム137を排出する効果で、5月末に弘前市で旧富山医科薬科大学名誉教授の田澤賢次教授がチェルノブイリ原子力発電所事故の臨床報告に関する論文報告を行っている内容などの情報提供もし、台湾市民のりんご消費につなげていただきたいとの要請をしたところであります。


 これに対して、馮代表からは、現在の検査体制が輸出のネックになっているのであれば、日本国内での放射性物質の輸出前検査ができないか互いの技術担当者レベルで協議してはどうかとの提案がありました。


 具体的には、台湾の検査担当者が青森県やりんごの輸出港でモニタリング調査をするなど検討してはとのことでありました。


 また、中国は経済成長により消費意欲が増大していることから、県産りんごの輸出拡大のためには中国での販路開拓をしてはどうかとの提案や、そのために中国側に太いパイプを持つ台湾の民間業者との連携も必要との提案もあり、この件についても実務者レベルで協議していくことで了解しました。


 このように、終始和やかな中で話し合いが進み、これからの経済、文化、観光など多角的つながりと発展に期待が持たれる会談でありました。


 次に、(2)安全証明書の発行の可能性についてであります。


 国内市場関係者により、移出業者等に対して放射性物質に関する安全証明書の提示が求められている場合があるようでありますが、放射性物質に関する安全証明書等の発行につきましては、国、県においてその取り扱いが示されていない状況であります。


 しかしながら、8月になりますと平成23年産のりんごも出荷され始めることから、放射性物質に関する安全の確認方法については早急な対応が求められることとなります。


 市では、5月から独自に放射性物質のモニタリング調査を行っており、りんごの最終収穫時期である11月まで検査を継続するもので、随時検査データを市が証明書として発行する予定であります。


 それをもって食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値と対比することにより、安全であることを証明することは可能と考えております。


 また、輸出に関しましては、各国・地域間との明確なルールがいまだ定まっていない状況にあり、輸出業者等は非常に困惑をしております。


 市では、国や県に早急な対応策を求めるとともに、輸出業者等のよりどころとして、現在実施しているモニタリング調査結果を証明書として発行してまいります。


 次に、国内流通において安全安心の観点から消費者に向けての効果が高いと思われる日本独自の農業生産工程管理であるJGAPについては現在、放射性物質量等の記載は含まれておりません。JGAPに放射性物質量の記載を追加するに当たっては、その必要性等について国、県など関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(藤田隆司議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目3、周辺市町村との協調と連携についてお答えいたします。


 定住自立圏構想は、集約とネットワークの考え方に基づき、中心市と周辺市町村が相互に役割を分担し、定住に必要な都市機能及び生活機能の確保、充実を図るものであります。


 市では、周辺市町村と連携する仕組みとしてこの定住自立圏構想の推進を掲げ、同構想に係る中心市宣言を本年3月23日に行ったところであります。


 中心市宣言書の作成に当たりましては、圏域の形成を進める周辺7市町村と協議を重ね、最終的には市町村長会議を開催して意思統一を図りました。


 この中心市宣言を踏まえまして、本年10月には定住自立圏形成協定の締結、また、平成24年2月には定住自立圏共生ビジョンの策定を予定しており、現在、連携施策の分野ごとに協定内容等の検討を行っているところであります。


 特に、定住自立圏形成協定の締結に当たりましては、関係各市町村議会の議決が必要となりますので、それぞれの自治体の意向に十分に配慮して、協定内容を固めてまいりたいと考えております。


○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、1の項目、本市における東日本大震災への対応についての、(1)観光関連業界にお答えします。


 ア、築城400年祭の来弘観光客への影響。


 弘前城築城400年祭を構成する記念事業のうち、東日本大震災直後の3月中旬から4月にかけて予定されていた市民団体主催の事業では、物流、電力などのインフラ面の支障を主な理由に中止または延期となった事例が数件ございますが、それ以外はおおむね予定どおり実施しております。


 弘前さくらまつりは、震災により団体ツアーがキャンセルとなったことと東北新幹線全線運行再開が4月29日となったことや、まつり前半の悪天候による影響を受けましたが、その後、連休と花の見ごろが重なり、昨年と比べ60万人の減少となったものの200万人を超える人出となりました。


 また、弘前市りんご公園で5月6日から15日まで開催されましたりんご花まつりは、津軽の四季をテーマに出店のほか、ねぷた運行や津軽三味線などで演出するなど、昨年とは一味違うまつりにしました。JR及び民間旅行会社では、このりんご花まつりを目的としたツアーを企画し約2,100人の方においでいただき、市民の皆様とともに可憐なりんごの花を楽しんでいただきました。人出は昨年より8,250人多い2万2550人となり、今までにないにぎわいで、今後の観光商品としても期待できる結果となりました。


 一方、6月末に初めて開催されます弘前城薪能につきましては、首都圏を中心に全国から多数のお問い合わせをいただいており、多くの観光客の御来場を期待しているところであります。


 また、8月の弘前ねぷたまつりでは、ねぷた参加団体に対して築城400年にまつわるねぷた制作やたか丸くん前ねぷたコンテスト、なぬか日スペシャルなどにも参加くださるよう御協力をお願いするとともに、弘前城菊と紅葉まつりにおいても、築城400年の節目にふさわしい企画を検討しているところであります。


 弘前市アクションプラン2010では、ダッシュ3の一つとして、東北新幹線全線開通・弘前城築城400年を絶好の機会ととらえ、早急に実効性のある観光施策を行いますと掲げておりますので、今後、国、県や関係機関と連携し、首都圏などへのPRを強化することで、当市を訪れる観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。


 イ、さくらまつりへの取り組み結果。


 ことしのさくらまつりは、東日本大震災の復興支援を柱としていち早く開催決定し、入園料収入の3分の1を義援金に充てるとともに、被災地の方々を招待し、日本一の桜を見て笑顔と元気を取り戻していただきたいという思いを込めて開催いたしました。


 ソメイヨシノは5月1日から満開となりましたが、気温の低い雨模様の日が続いたことから満開の期間が長くなり、まつり期間を延長した8日まで、市民や観光客など多くの方々に楽しんでいただけたと思っております。


 まつりの人出は、震災後の観光バスツアーがほとんどキャンセルとなったほか、気温が低く4月中は44万人と低調な出足となりました。


 4月29日の東北新幹線全線運行再開を境に人出はふえ始め、後半は花の見ごろと連休が重なったこともあり、多くの方々においでいただくことができました。


 まつり延長期間を含めた人出が201万人となったことは、被災地支援、復興のためのまつりであることを明確にし、早い時期の情報発信に努めたことによるものと思っております。


 入園料収入は、4月23日から5月8日までの総額で約4950万円となったことから、その3分の1に相当する1650万円を被災地の支援に充てることとしております。


 また、被災された方々をさくらまつりに招待するための笑顔プロジェクトでは、市民団体やNPO、ボランティアなどの協力を得て、岩手県野田村から42名、宮城県仙台市から81名、気仙沼市から57名、山元町から73名、合計253名の方々にお越しいただきました。


 招待した皆様からは、日本一の桜や温泉にいやされ、心身ともにリフレッシュでき、本当に感謝していますとの言葉をちょうだいしております。


 さらに、公園本丸において被災地への復旧、復興への誓いを込めたラジオdeキャンドルナイトや被災地に向け大合唱し、弘前から元気を発信していこうという復興応援市民コーラスなどのイベントが行われ、多くの市民が参加し、当市から被災された地域を応援していくというメッセージを発信できたものと思っております。


 ウ、今後2〜3年先への見通しと対応。


 市では、昨年10月に策定した弘前市アクションプランに基づき、ことし3月に弘前市観光振興アクションプログラムを策定いたしました。


 このプログラムは、地域一丸となって魅力あふれる地域づくりに取り組むための新たな指針となるものであり、五つの戦略プロジェクトを柱に55の具体的な取り組みを掲げています。


 今後は、被災された地域の復興支援にも意を尽くしながら、これまでの取り組み内容を生かして、さまざまな祭りやイベントを実施してまいりたいと考えております。


 また、震災や福島原発事故の影響により、しばらくは外国人観光客の減少が懸念されますが、このようなときこそインバウンド推進のための足固めに努めてまいりたいと考えております。


 特に、中国、台湾、韓国など東アジア地域からの情報収集に努め、誘客のための情報発信の強化や観光案内表示の多言語化など受け入れ態勢の整備を初め、弘前市観光振興アクションプログラムに掲げた事業を確実に進めてまいりたいと思っております。


 今後は、国内外の誘客につなげるため、国、県、関係団体と連携しながらトップセールスやキャンペーンを展開することとし、手始めに7月17日から20日までの日程で実施される青森―ソウル線運行再開要請ミッション団に参加して要請活動を行うとともに誘客に努めてまいります。


 震災の影響で目標値の達成は簡単な状況ではございませんが、弘前市アクションプラン約束2に掲げた、2年後の平成25年観光客入り込み数目標値1000万人の達成を目指してまいります。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) (2)食の安全の、ア、学校給食の仕入れについてにお答えいたします。


 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故については、周辺環境から放射線が検出されたことから、厚生労働省では放射能汚染による農作物の安全性について暫定基準値を定めております。


 暫定基準値を上回っているものは出荷を制限され、その後、再検査によって基準値を下回ったものについても、国の出荷制限が解除されない限り、食品衛生法により販売できず、市場に流通しないことから、安全性に疑いのある食品が学校給食に使用されることはありません。


 さらに、市内の農地における放射能の影響については、市の検査により安全であるということが確認されているほか、青森県の放射線測定検査でも県内の異常は認められておりません。


 当市の学校給食の仕入れは、農産物について弘前市産や青森県産を優先しており、端境期や作付していない食材については国産を指定しております。


 また、冷凍食品については、入札前に産地を記載した使用材料表や細菌検査結果及びサンプルを提出させ内容を確認するなど、食の安全管理を徹底しております。


 津波被害や放射能汚染により農作物が作付できない地域も多数あることから、今後、食材不足による高騰も予想されますが、極力給食費を値上げせずに献立を工夫することで対応したいと考えております。


 原子力発電所の事故については、現在も先の見えない状況にあるため、今後も放射線検査やそれに伴う対策の動向を見きわめながら、保護者に対しても献立のお知らせで安全性を周知するなど、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、イの項目、本市農産物生産地の放射線量調査と情報開示についてにお答えいたします。


 福島第一原子力発電所事故による放射性物質の漏えいにより、現在、国内外において放射能に対する不安が広まり、とりわけ農産物や加工食品等については、世界各国で日本からの輸入規制の動きや風評被害による買い控え等が発生している状況にあります。


 特にりんごについては、財務省の貿易統計によると、本年4月の輸出量は106トンで、前年同月の768トンから86%の大幅な減となっている状況にあることから、今後、りんごを初めとする平成23年産の農作物への影響が懸念されているところであります。


 市では、これら農産物の風評被害に対応するため、安全安心な弘前産の農産物を国内外に強くアピールすることを目的に、市独自で春先から収穫までの生産履歴に応じ放射線に対する安全を証明できるよう、5月20日から、りんごを初め米など6品目を対象に市内10カ所において放射線モニタリング調査を実施しております。


 5月に実施した1回目のモニタリングの結果でございますが、調査した10カ所すべてにおいて震災以前における青森県の過去の最大放射線量である毎時0.102マイクロシーベルトを下回っていたことから、弘前市内の環境放射線量につきましては正常な範囲内にあるものと考えております。


 今後、生育状態に合わせ11月の収穫時期まで毎月1回、サンプリングによるモニタリング調査を実施し、放射性沃素、放射性セシウムについて精密検査を実施していく予定となっております。


 調査結果につきましては、市のホームページにおいて日本語版、英語版の両方で公表するほか、放射能測定結果書についても日本語版、英語版の両方の複写を証明書として提供するなど、国内のみならず海外に向けて当市の農作物の安全性を積極的に周知し、風評被害に対応してまいりたいと考えております。


 また、生産者の皆様が必要に応じ出荷する農産物にこのモニタリングの結果を添付し活用していただけるよう機会をとらえて説明に努めるほか、情報発信の方法にも工夫をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、4の項目、今冬の岩木地区除雪の評価と出動測定地、測定時間の見直しについてにお答えいたします。


 平成22年度の除排雪作業は、市内全域で工区の集約化と広域化を図ったことから、委託が17工区と市直営が3工区の計20工区で実施しております。岩木地区におきましても、委託が1工区と市直営が1工区の計2工区で、除雪延長約126キロメートルの除排雪作業を行っております。


 また、委託は、すべての工区で拡大した除排雪区域に対応するため、複数企業で構成する共同企業体方式による実施体制となりました。


 岩木地区の今シーズンの除排雪作業の実績としましては、一般除雪の出動回数は山間部が多いことから、当市全体の平均21回を上回る34回となっております。


 また、幹線道路についてはロータリー除雪車などによる拡幅除雪を2回実施し、生活道路についても拡幅除雪、運搬排雪をそれぞれ1回実施しております。


 岩木地区の委託工区におきましては、除雪が必要かどうかを判断するために、新岡、一町田、兼平の3地点と百沢地内の2地点の計5地点を降雪量計測地点に選定しており、計測時間は、弘前市道路除排雪基本計画の作業指針に基づき、午前1時としております。


 平成22年度の除排雪作業についての評価としましては、工区設定や委託方法を変更しておりますが、早朝からの降雪への対応には課題を残したものの、おおむね対応できたものと考えております。


 今後の除排雪作業につきましては、現在、市内全域の除雪体制のさらなる改善に向けて各共同企業体の構成員にアンケート調査を行っているほか、道路状況を的確に把握するためのパトロールの充実に努めたいと考えております。


 また、岩木地区のような平野部と山間部が混在している地域については、より迅速に降雪を把握するため降雪量計測地点の増設などについて見直しを行い、工区の規模等については、効率的な除排雪の実施という観点から十分検証し、きめ細かな除雪体制を確立してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 21番。


○21番(佐藤 哲議員) まず、再質問させていただきます。


 笹村局長、大変難儀な中、さくらまつり等々について御苦労さまでありました。十分に説明わかりました。


 そこで、再質問としましては、(2)の、食の安全からまいります。


 学校給食の仕入れについてでありますけれども、学校給食は、まず仕入れ、そして、これを洗うという業務が残っているわけでして、そうすると、水という問題が出てまいります。これは教育部長の範疇ではなくて、上下水道部長の範疇になるのですかね。水というものをどのように放射能から守るために行動をとっているのか。そして、弘前の水道の装置といいますか、浄化体制というのは満足いくものなのかどうかというのをお伺いをいたします。


 それと、本市農産物生産地の放射線量の問題でありますけれども、後ほどの、まず学校給食についてに限りませんけれども、ちょうど2番の(2)と、これちょっと重複しますので、重複した説明で答弁される方は同じ方が答弁してくるのでしょうけれども、ちょっとこれについてお伺いをいたしますけれども。


 先ほどからモニタリング等々の答弁が多々ございました。市長、台北の馮寄台さんとお話のときにこういう疑問がなかったものですか。まず、モニタリングするための機械の信用性です。私、思ったときは、果たしてバイヤーさんが、バイヤーさんといいますか、各外国の仕入れ担当が、日本の一自治体がはかった機械というのを完全に信用するかという問題が出てくると思うのです。これについては、例えばこの機械そのもの、国がお墨つきをつけて完全に安全だと、例えば原子力の関係者が完全な国のお墨つきがあってこれは完全にいいのだ、この機械であれば信用できるというもので我々はやっているのかどうかという問題があると思うのです。まず、この辺についての答えをちょうだいしたいと思います。


 次に、りんごの移出と輸出の関係についてですけれども、先ほど、30分ぐらい台北の馮さんとのお話し合いされたということで、よく内容がわかりました。次の日に、三村知事が同じアングルで今度新聞に載るわけですけれども、まず弘前が国、県を通り越して先に、市長、すばらしいことです、ぱっとお会いしたと。そうなると、今度、国、県とこの辺の連携をどうとっていくのかという問題が出てくると思うのです。


 それと、市長はお会いしてきたけれども、例えば、りんごについて言えば、りんごの関係する団体ございます。例えば生産者団体、それからりんごの会とかJAという問題もあります。その関係する団体との話し合いがなされて、行われているものなのかどうか。これについてもお聞きしたいと思います。まず、国と県を頭ごなしにした会談でありますので、これは英断でありますけれども、一方では非常に問題が残ることなのかなという気がいたします。


 それと、3番目、周辺市町村との協議と連携について。


 先般の定住自立圏構想に基づく中心市宣言のときに、私、ちょっとお伺いいたしましたけれども、これ、弘前市のためになるのかどうかという質問をした。あの折は、当然ほかの7市町村は弘前市が中心となってやってくれるならばいいではないかと、当然だと思うのです。


 例えば、病院関係あたりでも、今まで自分たちが重荷になってやってあったお金のかかる問題というのを弘前市が中心になってやってくれるということでしょうからいいではないかと、これは同意はするはずだと思います。


 そうなると、弘前の今度持ち出し、弘前の負担というものをやっぱり考えていかなくてはならないと。


 一方で、先般の平川市長の発言もありました。ああいう問題になってくると、弘前市が持ち出しによって弘前のためにやっていることが周りの統一性に欠けるといいますか、周りの市町村の人たちが弘前これやっているではないか、うちのほうはどうなのかといったときに、弘前は中心市だからと意気込んですべてをやっていくというときに、なかなか周りの足並みも乱し、そして周りに疎まれるということも出てくるのかなという、その一端がこの前の発言で、聞くところによりますと、翌日、市長が出かけられておったときに、副市長のほうに電話があったという旨の話は聞いてはおりますけれども、しかし、これから先、中心市、意気込みしていくのは結構ですけれども、周りの人たちの話もやっぱり聞きながらやっていかなくてはならないのではないかなと思いますので、この点についての市長のお考えを問いたいと思います。


 岩木の除雪でありますけれども、建設課がなくなりましたけれども、岩木総合支所長、我々、なかなか建設部の道路維持課のほうには話しづらい、電話かけづらいという人たち、岩木地区の人たちはたくさんいらっしゃると思うのです。


 岩木総合支所のほうに電話をした場合、どういう扱いをしているのか。そしてまた、その対応を総合支所のほうではどう確認しているのかということを最初にお伺いをいたします。


○副議長(藤田隆司議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 台北駐日代表処との会談の際に、国ということはないのだろうと思いますが、県を飛び越えていたと。これは、私どもこの弘前市というのは青森県内で最も生産量の多いりんごの生産地だということを考えたときに、私の責任として、これはやらなければならない問題だと考えて行動したことでございますし、また、日程等についても随分以前から決まっていた問題でもございました。たまたま翌日知事が行かれたと。そのときには、むしろインバウンドのことについてしっかりした議論が行われたというお話も聞いておるところでございます。御心配なく、国、県、市と連携をとりながらしっかりとやってまいります。


 それから、周辺市町村とのかかわりのことで定住自立圏構想を進めているという枠組みの中で、連携というふうなことは当然だと。これは私もそのとおりだと思っておりますし、今回の場合、そういう性質のものであったのかどうかということは抜きにしましても、私としてしっかりとした連携をこれからもとり続けていく必要があると思っております。さまざまな理解を得た上で、この圏域としての究極の目的を果たすために私もやっておるつもりでございますので御理解いただきたいと思います。


 私からは、以上であります。


○副議長(藤田隆司議員) 上下水道部長。


○上下水道部長(白戸久夫) 学校給食に関連いたしまして、水の安全性ということでございますけれども、福島の原発事故が起こった後のことに限って申しますと、樋の口浄水場と津軽広域水道企業団浄水場の2カ所の浄水、弘前市では水を使っておるわけですけれども、そこの水につきまして、3月25日から毎日、六ヶ所村にある県の原子力センターのほうに水を運びまして、放射能の測定を実施いたしております。4月9日以降は、毎週1回、木曜日になってございますけれども、これまでの結果では、樋の口浄水場及び津軽広域水道企業団浄水場ともに一度も放射性物質は検出されておりませんので、安心してお使いいただけるものと考えております。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 上下水道部との連携、連絡を密にしまして、安心安全な学校給食の提供に今後とも努めてまいります。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 私のほうからは、モニタリングに関しての機械のまず信用性についてはどうかという御質問に対してお答えいたします。


 まず、市で委託している青森県薬剤師会衛生検査センターは、ISO17025の認証、これはモニタリング検査においての国際的に通用する検査の資格を持っている団体であるということであります。それと、精密検査の方法については、沃化ナトリウムのシンチレーションスペクトロメータ法ということで、サンプリングの調査をこれから検査してまいります。


 ただ、議員のほうからお話があったように、やはりその検査機械についての証明というものも十分必要であると認識しておりますので、証明書の発行に際しては、機械の証明書についてもその検査機関のほうから写しをもらうなりして添付するような方法で考えてまいりたいと思っております。


 もう1点、あと台北の駐日経済文化代表処へ行った際に、関係団体との意見調整はあったかという御指摘でございますが、まず、3月25日に、農林業の危機対策連絡協議会、これは各農協の組合長であるとか、あるいはりんご商組の会長であるとか、そういう方々で構成している会議で、そこでこういう輸出に対する停滞があるというふうな意見が出されました。それを受けて、市長はその間いろいろと考えまして、モニタリングはできるだけ早くやろうと、モニタリングの結果がある程度固まって検査の体制もできた上で台北の代表処に行く機会を探っておりました。行く前には、事前に私のほうで各関係機関の長のほうに、市長がこういう内容で6月8日に行くというお話はさせていただいております。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 岩木総合支所長。


○岩木総合支所長(清野光則) 岩木地区の除雪の要望、苦情に対する処置をどういうふうにしているかという御質問にお答えしたいと思います。


 除雪に関する要望、苦情に対する連絡体制ですけれども、連絡票というものを用いまして、ファクスで本庁の道路維持課のほうにやってございます。ちなみに、22年度に総合支所を通した苦情、要望については3件というふうに認識してございます。


 以上でございます。


○副議長(藤田隆司議員) 残り5分です。21番。


○21番(佐藤 哲議員) まず答弁漏れ、農林部長、りんごの関係者との連携、これ答弁漏れです。


 それから、その後、再々質問という件になりますけれども、先ほど、原子力研究開発の並木さんという方と私、ちょっと電話で連絡とって話をしておりました。この質問についての話でありますけれども。その中に、やはり原子力の専門家でありますので、この人たちは台北の輸入に関連する、または原子力に関係する人たちとの打ち合わせは持てるのか、それからジェトロとこう物事が複雑になってきた場合、我々としては前年度と同程度以上の輸出を望むわけですよ、現在ストップですから。


 ですから、そういう状況になると、非常に複雑なといいますか、要求度が安全安心というものを納得させないとならないと思うのです。そうすると、我々が単独で考えているようなもので十分なのかなという気がしますけれども、この辺についてのこちらの考え方というものをお聞きしたいと思っております。時間何ぼもないので、お願いします。


○副議長(藤田隆司議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 農業関係団体の方たちとの連携はどうなのかというふうな、答弁漏れだとは思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、農協の組合長、あとはりんご商組の会長、あとは各農協の長の方たちと、市長が行く前には、私、会ってお話ししております。こういう内容でこういうことを申し添えてまいりますというふうなお話はしております。それで、ぜひ行ってきてくださいというふうな御意見もいただいております。


 一緒に行けばよかったのかというのは、なかなか日程の関係とかそういうスケジュール調整等、急遽決まった日程でもありましたので、そういうことでは行ってくるという報告で御了解していただいたと。


 あと、ジェトロ、今後のモニタリングのこういう交渉をどうするのかということに関しては、行った内容について県のほうとも十分話し合いをして、報告をして、県と歩調を合わせて、あるいは県の輸出協会であるとか、そういうところと歩調を合わせながら、今後、台北の代表処との協議も踏まえて、念頭に入れて進めていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(藤田隆司議員) 21番。


○21番(佐藤 哲議員) 要望を申し上げます。


 御苦労よくわかりました。これから先も各関係機関、とりわけ、りんご協会あたりとはよくお話をして進めていただきたいと思います。


 そしてまた、こちらの意見もそうですけれども、わせりんごから始まるわけですよ、8月末の。そこから輸出が始まるわけでして、それに間に合わせて、何とかいろいろな証明を出せるスタイルをしていただきたいと申し上げて、終わります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(藤田隆司議員) 次に、5番蒔苗博英議員の登壇を求めます。


  〔5番 蒔苗博英議員 登壇〕(拍手)


○5番(蒔苗博英議員) 憲政公明の新人5番蒔苗博英でございます。


 弘前市の安定した経済を考えた場合、第1次産業がしっかりしたものでなければ弘前市の発展はないとの観点から、通告順に一般質問を始めさせていただきます。初めての質問につき、何とぞよろしくお願いいたします。


 まず、心配される平成23年産りんごの状況でございますが、生産者などどなたにお聞きしましても、今までに経験のないほどの深刻な花芽不足でありました。


 品種別では王林、トキなどの黄色品種は40%に満たない開花量、さらには生産量全体の52%に当たる主力品種ふじにつきましても、地域や園地による差はあるものの40から50%前後の開花量でありました。良品を生産するに当たっては70%以上の開花量が必要であり、また、生産量を確保するには60%以上の開花量が必要とされております。


 一方、生育の進みは、現在のところ平年より3日おくれとなっており、このまま推移すれば、なり不足と玉伸び不良で生産量は2割減収、中玉で品質の面でも懸念される状況下でございます。


 従来であれば、生産量が少なければ単価が上がるというのが慣例でありましたが、近年、スーパー主導型の販売体系のもと、必ずしもそうでない状況になっております。むしろ、輸出が安定すれば、価格が安定する時代とまでなってまいりました。


 しかしながら、今回の東日本大震災による福島第一原発の放射線漏れの風評被害で、22年産の輸出も非常に厳しい状況にさらされております。生産量が少ない、価格が安いでは、再生産ができない状況にさらされます。若くて希望に満ちた生産者に、安心して生産できる環境づくりを望むものでございます。


 そこで、御質問をいたします。


 市長の掲げたアクションプランの中に、りんご海外輸出の促進事業がありますが、輸出の今までの経緯と新規開拓の輸出国などを踏まえた平成25年度までの計画をお聞きいたします。


 次に、同じくアクションプランにあります弘前市の単独事業のりんご園改植事業について、これまでの経緯と今後の目標値をお聞かせ願いたいと思います。


 三つ目に、農家の人手不足解消と新規雇用の拡大をねらった農作業支援雇用対策事業費補助金のスマイル・アップル事業について、これまでの経緯と今後の考え方を御質問いたします。


 非常に厳しい本年産のりんご生産、将来を見据えた明確な答弁をお願いいたします。


 次に、弘前市の将来を担う子供たちの食育を考えた学校給食についてでございますが、昭和25年に和徳小学校で完全給食を実施したのが始まりとお聞きしております。その後、自校式給食が進み、昭和43年に西部学校給食センター、平成11年には東部学校給食センターが稼働し、小学校33校、中学校1校に給食を提供しているとお聞きいたしました。さらには平成22年に新西部学校給食センターが稼働し、市内の小中学校全校に対しまして完全給食に踏み切ったとお聞きしております。


 近年、少子化・核家族化が進み、夫婦共稼ぎが多い中、大変助かっていると話される方が多いのも事実でございます。


 一般の食卓は、朝食は簡単に済ませ、夕食はスーパーの総菜に頼る御家庭が多くなっているのも事実でございます。そのようなことを考えますと、昼の学校給食は、育ち盛りの子供にとっては非常に楽しみなひとときと同時に、学校給食で将来を担う子供たちの食育をしっかり行っていかなければならないと思うわけでございます。安心安全な食材を使い、栄養バランスを考えた献立が必要不可欠になってまいります。


 先日の議員研修で新西部学校給食センターを視察いたしました。その説明の中で、地元の食材をできるだけ多く使っているとありましたが、具体的にどの程度の割合で使っているのか。また、りんごを使った料理の献立を積極的に実施をしているのか御質問をいたします。


 子供のころ好んで食べた食材は、大人になっても食べると言われております。弘前市は全国に誇れるりんごの主産地であることから、献立の中にもっと多くのりんごやりんごジュースを組み入れることに対して、どのようにお考えなのか御質問をいたします。


 りんごの消費の拡大と食育にかかわる大きな問題でございますので明確な御答弁をお願いいたし、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔5番 蒔苗博英議員 降壇〕(拍手)


○副議長(藤田隆司議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時34分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時00分 開議


○議長(田中 元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。


 1、23年産のりんご生産と流通対策について。(1)海外輸出の問題についてであります。


 りんごの輸出量は、平成18年産に2万トンを超え、平成19年産に最大2万5497トンの輸出量となっております。輸出は、国内のりんご流通量の調整作用を担っており、りんごの価格に大きく影響することから、弘前市アクションプラン2010では、平成25年度までに輸出量3万トンを目標にしております。


 平成22年産のりんごの輸出量は、東日本大震災の前までは1万7011トンでありましたが、福島第一原子力発電所の事故による風評被害により海外への輸出はほぼ停止状態となっており、財務省が6月8日までに公表した貿易統計によりますと、4月までの累計で1万7737トンと前年同期に比べ24%、5,600トン以上落ち込んでおります。


 市では、平成22年度からりんご輸出対策調査事業を実施しており、中国・上海万博において三村青森県知事と一緒にりんごの消費拡大をPRし、あわせて上海市内の貿易会社との意見交換を通して、中国の貿易情報を調査するなどの輸出対策に取り組んできたところであります。


 平成23年度は、青森県農林水産物輸出促進協議会に加盟し、県や輸出関係団体と連携して、中国はもとより東アジアや東南アジアでの輸出可能性調査やバイヤーを招聘しての商談会など、輸出先の販路拡大に向けた事業に取り組んでいるところであります。


 さらに、福島第一原子力発電所の事故による風評被害による輸出制限に対しては、独自にモニタリング調査を実施するなどして、弘前の安全安心を国内外に情報を発信し続けるとともに、輸出が正常化するように県・関係団体と連携しながら、国内外の関係機関への働きかけを積極的に展開し、りんご産業の振興と安定化を図ってまいります。


 次に、(2)弘前市りんご単独事業について。ア、農作業支援対策事業についてであります。


 農作業支援雇用対策事業は、りんご生産農家の労働力の確保と新規就農による雇用の拡大を図るために、平成22年6月に補正予算として計上したもので、事業の内容は、りんご栽培農家を実施主体とし、農家が新たに雇用する作業員が、摘果、袋かけ、袋はぎ、葉とり玉回し、収穫の五つの作業に従事した場合に、各作業2日分を研修費として市が補助しようとするものであります。


 平成22年度の事業実績は、雇用農家数が延べ134件、雇用者数が延べ204人で、交付した補助金額が225万3108円であります。


 平成22年度事業を検証したところ、雇用者が新規就農者でなければならないことや年齢が64歳以下でなければならないこと、市内居住者でなければならないことなど要件が厳しいことや補助対象期間が各作業につき2日間と短いことのほか、この制度の周知が十分にされていなかったことなどの課題が挙げられます。


 このことから、平成23年度事業では、雇用者の経験、年齢、居住などの要件を作業実態に合わせて緩和するとともに、補助対象期間を五つの作業でそれぞれ2日間としていたものを5日間とし、雇用する農家の負担を軽減することとしております。


 今後は、各農業協同組合や青森県りんご協会などと協力して、りんご農家への事業制度の広報チラシの配布を6月中に行うこととしております。また、広報紙や市ホームページへの掲載、アップルウェーブによるラジオ放送など、さまざまな媒体を通し積極的に事業広報を行い、多くのりんご生産者の方々に事業を活用していただき、市のりんご産業の安定化に努めてまいりたいと考えております。


 続いて、イ、りんご園改植事業についてであります。


 りんご生産の省力化や低コスト化を図るため、弘前市アクションプラン2010では、平成21年度に17%であったわい化栽培率を平成25年度に20%にすることを目標としております。


 国においては、果樹産地の構造改革を早急に進めるため、果樹経営支援対策事業があり、事業費の下限額がわい化栽培で10アール当たり32万円と高額となっていることや新植が制限されるなど、事業を活用しづらい場面も一部あることから、市では、平成22年度からわい化の新植及び改植に要する経費に対し、10アール当たり15万円を上限に助成する市単独事業を新設し、6月に補正予算として計上したものであります。


 平成22年度事業の実績は、交付決定者数が28人、事業面積が5.38ヘクタール、交付決定額で735万5000円となっております。


 平成22年度事業の検証の結果、国の果樹経営支援対策事業と比較して市の改植事業が活用しやすい点などについて十分な周知がなされていなかったこと、改植することによりその後数年は収入が見込めなくなることから、改植を計画する生産者が少なかったことなどの課題が挙げられております。


 このことから、平成23年度では、生産者がより利用しやすいように、未収益期間4年分に対し10アール当たり10万円を補助する制度を新たに設けたところであります。


 今後、制度の概要について積極的な周知に努め、多くの生産者の皆さんに利用していただくことにより、産地体制の強化につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会から答弁をいたします。


○議長(田中 元議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 2の項目、食育を考えた学校給食のあり方について。(1)地元食材を主体とした献立についてにお答えいたします。


 学校給食における農産物の地産地消の取り組みは、より安全で安心な給食の提供を可能にし、子供たちにとっては、地域食材のしゅんや食文化を学ぶことができるとともに、農業への関心や郷土食への理解も高まるなど、食育の推進に寄与するものであります。


 地元食材の使用状況を申し上げますと、米は、弘前産のつがるロマンを、また、生食用のりんごにつきましては、弘前産のふじを中心に使用しており、100%弘前産を使用しております。


 そのほか、県産の米粉を使った米粉パンは、現在、月1回程度使用しているほか、昨年度からは米粉を使用しためんを取り入れるなど新製品の導入も進めております。


 これらを含めた弘前市学校給食センターにおける地元及び県産食材の使用量につきましては、平成22年度中での仮集計段階ですが、全体の約60%となっております。


 また、学校給食の献立につきましては、まず、栄養士が中心になって食に関する年間指導計画を作成し、食育教育に活用できるよう各学校に配布しております。


 その内容は、月別に学校給食での指導目標、指導内容を設定し献立の作成目標を示すとともに、しゅんの食材や地場産物の食材を紹介しながら、食文化の伝承行事などもあわせて記載したものであり、毎月の献立の作成はこの指導計画を基本としております。


 課題として、学校給食センターでは、短時間に大量の食材を調理するため、調理機械で加工できる一定規格の食材が必要となりますが、しゅんの時期の規格外品が活用できないということから、例えば、地元産の野菜にあっては調理時間を短縮できるカット野菜に加工したものを購入することも必要ではないかと考えております。


 地元食材を活用した献立は、学校給食における重点事項であることから、今後とも関係機関等との連携を図りながら生産情報の把握に努めるなど積極的に取り組んでまいります。


 続いて、(2)りんご、りんごジュースを多く取り入れることについてにお答えいたします。


 学校給食におけるりんごの使用状況につきましては、生食用として、ふじを中心におおむね毎年10月から3月まで月1回提供しており、平成22年度では、年間約1万4700個、重量換算で約4,500キロを使用しております。


 また、りんごジュースにつきましては、今年度は6月、7月、9月及び11月に1回ずつ提供することとしております。


 りんごの加工品では、フルーツポンチ用としてさいころ状にカットしたものを月2回程度、カレー用としてりんごピューレを月2回程度使用しているほか、りんごハンバーグ、りんごジャムやりんごゼリーを提供しております。


 学校給食センターでのりんごの使用は、生食用りんごや加工品を含め、月によって違いはありますが、毎月1日から3日は必ずりんごの食材を使用しているところであります。


 生食用のりんごについては、年間を通した使用が難しいこと、また、りんごジュースの購入については、牛乳と比較して割高となることから、その分、量を少なくせざるを得ないことや副食との食べ合わせを考慮する必要があるなどの課題があります。


 しかしながら、当市の基幹産業であるりんごを活用した献立作成は、学校給食における重要課題であり、農林部を初め関係機関等と協議をしながら、市のアクションプランにも掲げておりますように、積極的な使用に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(田中 元議員) 5番。


○5番(蒔苗博英議員) 御答弁大変ありがとうございます。再質問させていただきます。


 まず、りんご輸出問題でございますけれども、市長からの説明、非常にわかりやすく納得いたしました。


 今、最も輸出量の多い台湾には、先ほど説明のあったとおり、平成18年度以降は2万トン以上の輸出を継続しております。そして、平成25年産までは2万5000トンの輸出目標というのもわかります。台湾当局では、3万トンの受け皿があるとお聞きをしております。先ほどの市長の御答弁の中にも3万トンという数字が出てまいりました。納得するところでございます。


 また、中国を初めとする、あるいは東南アジアの話も今出ましたけれども、新規輸出国に対して、本県のりんごの、あるいは弘前市のりんごの反応はどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。


 次に、りんご園改植事業でございますが、国の改植事業と並行して弘前市単独の改植事業となっておりますけれども、生産者は改植に無駄なお金を使いたくないから弘前市の事業に魅力を感じるのであって、本気で魅力のある園地づくり、労力配分を考えた品種更新を考えている生産者に対して、条件的に積雪の多い地帯やわい化栽培の嫌いな生産者に対してマルバの改植も視野に入れてもらえれば事業成果が上がってくるのではないかと思っております。その件に対しまして御意見をお願いします。


 次に、スマイル・アップル事業についてですが、思いのほか事業実績が上がっていないようでございます。新規作業員にとっても、農家にとっても、とても魅力のある事業だと思います。事業実績が上がらないのは、告知方法に若干問題があるのではないかなと私は思っております。この辺もお願いします。


 学校給食についてですが、先ほど、1カ月に1回というりんごの話が出ました。私が、りんごやりんごジュースを多く取り入れてもらいたいというのは、弘前の子供たちに、りんごやりんごジュースを食べたり飲んだりする習慣をつけてもらいたい。農家の方は食べておりますけれども、まちの方はそうでもないと思います。


 子供のころ食べた食材は、先ほども言いましたが、大人になっても食べる。今の子供たちが大人になって、自分の子供たちにも食べさせていくという習慣ができると思います。まさに、りんごの消費を伸ばす原点だと思うからです。


 現行の給食費、1食小学校が240円と聞いております、中学校が280円と聞いております、間違っていれば済みません。1食300円になっても  月5,000円ぐらいです、になっても、地元の食材を多く取り入れてもらって、そして、りんごに対しての食育を積極的に、1カ月1個ではなくて、積極的に進めてもらいたいというのが、私、この辺をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、りんごの輸出の関係でございますが、新規輸出国の反応はどうかという再質問でございます。


 震災後は輸出がとまっているわけですが、とまる前までの状況を見ますと、中国が対前年比156%、あるいはロシア連邦が対前年比144%、あとはフィリピンが対前年比153%という形で、量的にはそんな多くはないわけですが、震災前までの段階では、いろいろな東南アジア方面とかに関してもいろいろと伸びも期待できたような状況であります。


 ですので、こういうふうな新規の国に対しても、りんごの消費を働きかけて伸ばしていくということは大切なことであると考えておりますので、こういう取り組みは県とも連携しながらやっていきたいと思っております。


 次に、わい化の改植はわかるけれども、積雪寒冷地である弘前市、特に積雪の部分においては、山間地ではマルバの部分での改植も必要ではないかという御意見でございましたが、その辺に関しては、わい化についての改植を単独で立ち上げたということは、先ほど議員からもお話があったとおり、省力化、低コスト化、あとは生産量の増大を念頭に入れて、まずはわい化ということで、県内の平均値よりもまだ弘前市自体はわい化の改植率が低いのでその辺を伸ばしたいというふうなことで、単独事業も立ち上げてやっていたわけです。


 ただ、マルバの要望とか農家の実態等については、農協等、りんご協会も含めて、ちょっと確認、調査してみたいと考えております。


 あと、スマイル・アップル事業の告知に問題があったのではないかという御指摘でございます。


 まことに、そのとおりだと私も感じております。先般の石川での青空座談会の折も、市長のほうから、この事業について、農家の方々に直接「どうだ、知っているか」というお話をしたら「いや、わかりません」ということでありました。


 市としては、やはり、農協の担当者のレベルまでは教えてやっているのですが、それから各支店または農家サイドに行くラインが切れているということを認識しました。


 そういうことで、平成23年度では、農協も含め、りんご協会、いろいろな共防連も含め小さい組織に至るまでチラシを作成して事業の啓発、利用拡大を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) りんごについてでございますが、現在、生食用りんごを例にとりますと、シーズン中、月1個ということになるわけですが、やはりネックは、考えてみますとそれだけの人手を要するということが一つのネックになっております。ただ、そこを工夫をしながら、何とか今の1個というものを平均して1.1個とか1.2個へと少しでも高くなるように、そして、2個まで何とかふやすように考えて工夫してまいりたいと思います。


 給食費の問題は、今、いろいろ家計も厳しいわけですから、なかなかそれを考えることはできませんけれども、現在の範囲内でそういう努力を続けてまいりたいと思います。2個は何としても達成したいと思っております。


 以上です。


○議長(田中 元議員) 5番。


○5番(蒔苗博英議員) それでは、いろいろと御答弁の中で理解した部分もあるのですけれども、要望として二、三お願いしたいところを申し上げます。


 輸出問題については、価格安定の一助となるわけでありますので、弘前市としても早急に安全宣言をして、台湾を初めとする輸出各国に対し、安心的信頼を受けてもらうよう最大の努力をしていただきたいと思います。


 改植事業についても、できれば目屋地区とか山間地では非常にやりたいけれどもやれないという話がありますので、マルバ改植も一部でいいですので認めてもらいたいという要望でございます。


 それから、スマイル・アップル事業につきましては、まだ知らない生産者が多いので、これから、農林部長が言われたとおり告知方法をもう一度考えて、まだまだ続く事業だと思いますので、実績を上げていただきたいと、かように要望いたしたいと思います。


 次に、学校給食につきましてですけれども、りんごジュースは、戦後、薬が極端に不足なときに、子供たちに整腸剤として処方していたという記録がございます、そんなに体にいいわけでございます。りんごに含まれるペクチンやポリフェノールは抗がん作用があると言われております。また、発症前から毎日りんごを食べると、あるいはジュースを飲むと現代病である太陽湿疹あるいは花粉症、アレルギー症の改善、緩和等にも効果があると言われております。


 りんごを1日1個食べれば医者要らずということわざがあるように、西洋では昔から薬果として食してきた歴史があります。


 弘前市の将来を担う健やかで元気な子供たちにするには、このことを踏まえ毎日とは言いませんが、せめて週3回以上りんごかりんごジュースを取り入れてもらうように強く要望して、終わりといたします。


 よろしくお願いします。(拍手)


○議長(田中 元議員) ここで、教育長より発言を求められておりますので、これを許可します。教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 午前中に行われました外崎勝康議員からの一般質問、2の教育行政。(1)子供議会の状況確認に対する私の答弁の中で、8月18日に、この弘前市議会本会議場で開くこととしておりますと申し上げましたが、関係者との協議が整えば、8月中旬にこの弘前市議会本会議場で開きたいと考えております。


 このように訂正して、深くおわび申し上げます。


 以上です。


○議長(田中 元議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明21日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時24分 散会