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青森県 弘前市

平成23年第1回定例会(第7号 3月23日)




平成23年第1回定例会(第7号 3月23日)





 



議事日程(第7号) 平成23年3月23日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第4号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第11号)


   議案第5号 平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


   議案第6号 平成22年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第8号 平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)


   議案第9号 平成22年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第10号 平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第11号 平成23年度弘前市一般会計予算


   議案第12号 平成23年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第13号 平成23年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第14号 平成23年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第15号 平成23年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第16号 平成23年度弘前市病院事業会計予算


   議案第17号 平成23年度弘前市水道事業会計予算


   議案第18号 平成23年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第19号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市奨学金貸与条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第24号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第25号 弘前市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第12号)


   平成22年請願第11号 米価の大暴落に歯止めをかけるための請願


第3 議案第27号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第13号)


   議案第28号 弘前市教育委員会の委員の任命について


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 松 山 武 治


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     山 田   仁


  商工観光部観光局長  笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 形 惠 昭


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    工 藤 金 幸


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、諸般の報告をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第27号及び第28号の以上2件。


 一 常任委員会副委員長の互選


    欠員中の建設常任委員会副委員長の互選を行った結果、伏見秀人委員が当選した旨、3月14日、報告があった。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した議案第1号から第26号までの以上26件、並びに平成22年請願第11号1件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、建設常任委員長の報告を求めます。16番三上秋雄議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成23年3月14日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 三上秋雄


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成23年3月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


               記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │


│第23号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前駅前北地区都市再生住宅条│原案│  │


│第24号 │              │  │  │


│    │例の一部を改正する条例案  │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市水道事業及び下水道事業│  │  │


│    │              │原案│  │


│第25号 │の設置等に関する条例の一部を│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │改正する条例案       │  │  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 登壇〕


○建設常任委員長(三上秋雄議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第23号は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、使用者の収入の計算について16歳以上23歳未満の扶養親族に係る控除額を引き上げるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案の目的及び趣旨についてもう少し具体的に御説明いただきたい。あわせて、本案による影響及び効果についてもお知らせいただきたい。」との質疑に対し「市営住宅家賃の計算は所得税法を引用し、各世帯の収入金額によって決定しているが、昨年3月の所得税法の改正による所得控除の見直しにより、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する控除などが廃止され、各世帯の家賃が増額となる場合も出てくることから、入居者に不利益が生じないよう、16歳以上23歳未満の者について、これまで同様に控除の対象とすることと、控除額を扶養親族1人当たり20万円から25万円へ増額しようとするものである。また、本案により、ほとんどの入居者には影響はないが、控除額の増額により、一部の入居者は家賃が若干下がるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「16歳から23歳未満の入居者のいる世帯数は幾らで全体の何%か。また、本案により家賃はどのくらい低減となるのか。さらに、その金額はどのくらいか。」との質疑に対し「16歳以上23歳未満の入居者のいる世帯は、約1,800世帯のうち258世帯で全体の約14%である。また、本案により平成23年度の家賃が減額となる世帯は8世帯であり、金額は2,500円から3,700円の範囲であり、年間で合計約30万1000円になると見込んでいるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は公布の日から施行するとなっているが、公布日はいつか。また、市民への周知方法をお聞かせいただきたい。」との質疑に対し「公布日は、議会の議決日か次の日を予定しているものである。また、入居者や入居希望者にとって不利益にならないようにすることが本来の目的であり、特に周知期間を設ける予定はない。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第24号は、公営住宅法施行令の一部改正に準じ、使用者の収入の計算について16歳以上23歳未満の扶養親族に係る控除額を引き上げるなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案は、議案第23号と改正内容は同じだと解釈してよいか。」との質疑に対し「全く同じではないが、都市再生住宅の使用料は市の条例で定めることになっており、控除額を引用している公営住宅法施行令が改正になったことにより、本案を提案したものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第25号は、東目屋簡易水道事業及び百沢簡易水道事業の統合並びに相馬簡易水道事業及び藍内簡易水道事業の統合に伴い、給水区域並びに給水人口及び1日最大給水量に係る規定を整備するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成23年3月14日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成23年3月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


               記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市事務分掌条例の一部を改│原案│  │


│第19号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員の勤務時間、休暇等│  │  │


│    │              │原案│起立│


│第20号 │に関する条例等の一部を改正す│  │  │


│    │              │可決│採決│


│    │る条例案          │  │  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○総務常任委員長(藤田隆司議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第19号は、市民との協働に関する事項を市民環境部の分掌事務とするとともに、建築確認に関する事項を建設部の分掌事務から都市整備部の分掌事務へ移管するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「市民との協働推進室を今、なぜ設ける必要があるのか。」との質疑に対し「少子高齢化、人口減少の進展により財政状況や市を取り巻く環境がますます厳しくなると予想されており、住民ニーズの多様化、事務量の増大など、今後、十分な市民サービスを提供していく上で、行政の力だけでは立ち行かなくなることが懸念されている。市民と行政が役割分担をし、対等なパートナーとして市政を運営するため、まずは市民の市政参加と行政との協働に関する活動を支援するために、これまで各課に分散していた市民活動の担当部門を集約し総合的に支援する窓口として設置するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該推進室は具体的に何を行うのか。」との質疑に対し「市民参加型まちづくり1%システムのほか、企画課所管の男女共同参画に関する事務、生涯学習課所管のボランティア支援センターを集約し市民活動を総合的に支援していくものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「協働に関する窓口の一本化は評価できることから、今後の推移を見守りたい。4月1日からの実施に向けて周知を徹底していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「新たに市民との協働推進室を設け、市民と行政の役割分担を意義づけるのであれば、地域コミュニティーもあわせて初めて協働が推進されると考えるが、どうか。」との質疑に対し「町会との連携、情報共有は重要であり、町会に関する事務を担当している市民生活課の中に当該推進室を置くものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「これまでも男女共同参画室、ボランティア支援センター等の部署もあることから、新たに協働を掲げる推進室を設けるためのしっかりとした目的がなければ単なるパフォーマンスとなる。協働を実現するためには地域コミュニティーが大事になるが、どうか。」との質疑に対し「市民との協働推進室では、市民から提案された事業を各部署と協議をし、全市的な広がりを持ちながら市民参加型まちづくり1%システムを運営していきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民からの事業提案についての具体的な要綱はあるか。」との質疑に対し「要綱は作成中であるが、ボランティア団体、NPO、町会等から意見を伺い、パブリックコメントも募集し本制度の概要を構築したい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民からの提言が政策に反映される過程を情報公開する考えはあるか。」との質疑に対し「市民参加型まちづくり1%システムの運営に当たっては、公募委員も含めた審査委員会を設置し、市民の方々からの提案をすべて公開の場で審査し、情報の公開、共有に努めてまいりたい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「従来の市民参画センターの業務効果のとらえ方には疑問も残るが、協働に対する市の前向きな姿勢はうかがわれることから、今後、様子を見させていただきたい。」との要望意見が出されたところであり、さらに、委員より「市の事務分掌について、全体的な計画が必要と思われる事項については企画部が所管すべきである。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、要綱の作成時期、関連予算の提案等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第20号は、国家公務員の勤務時間の取り扱いに準じ、職員の勤務時間を短縮するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「勤務時間の短縮について、国や青森市等では平成21年度から始めているが、当市で未実施のまま推移してきたのはなぜか。」との質疑に対し「平成20年8月に人事院勧告を受け、平成20年度から今年度まで職員組合との団体交渉に時間を要したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案による閉庁時間と昼休み時間を伺いたい。」との質疑に対し「現在の17時15分の閉庁を17時に繰り上げ、昼休み時間は45分のままとなる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「時間外勤務手当や賃金に及ぼす影響額はどうか。また、市民への影響はあるか。」との質疑に対し「勤務時間の15分短縮により、1週間当たりの勤務時間が40時間から38時間45分となり、1時間当たりの時間外単価が約3%増加し、平成21年度ベースでは約750万円の増加が見込まれる。また、市ではこれまでどおり市民課の窓口業務を18時まで延長することから、市民への影響は少ないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「職員は、週休日、有給休暇などを差し引くと365日のうち何日勤務しているのか。」との質疑に対し「職員の年次有給休暇の平均取得日数は約11日であり、年間勤務日数は約230日となる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「協働社会とはともに働く社会のことであり、一方が一生懸命働き、一方が勤務時間の短縮では時代に逆行するものと考えるが、休むことで生じる職員の時間を市民へ還元する考えはあるか。また、職員へ啓発しているのか。」との質疑に対し「国の時間短縮の考え方は、仕事と生活の調和、仕事以外の生活の時間も有効に使えるよう勤務時間の短縮を取り決めたものであり、職員には、当該時間を町会活動、ボランティア活動等に積極的に取り組むよう通知している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「生活と仕事の調和との説明だが、短縮により生まれた時間をだれのために使うのかが問題であり、町会活動やボランティア活動等に職員が積極的に取り組んでいる状況にはないと考えるが、どうか。」との質疑に対し「庁内の全職員に対し、余暇活動にどの程度職員が参加しているのか調査中である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「職員の余暇活動として、雪問題や援農等にどのようにかかわれるのか研究していただきたい。」との強い要望意見が出されたところであります。


 委員より「職員の年間勤務時間は幾らか。」との質疑に対し「年間約1,920時間である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「民間企業の勤務日数、勤務時間を把握しているのか。」との質疑に対し「正確には把握していない。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「民間の勤務実態では、労働基準法により年間280日、3,000時間以内と定められており、公務員との格差が大きく、改正により格差がさらに広がることから本案には疑問を感じるものである。さらには、民間の労働基準法における労働時間、勤務日数等はしっかりと把握していただきたい。」との要望意見が出されたところであり、さらに、委員より「出勤時間について、8時30分から17時15分までが勤務時間であり、登庁及び退庁の時間ではない。5分前に机につかなければ8時半から業務を行えないと考え、本案施行時には十分肝に銘じ指導徹底を図っていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、職員の余暇活動への参加、調査の内容等について関連質疑が交わされたところであります。


 ここで、委員より「ボランティア活動を積極的に行うシステムが確立されておらず、民間との所得や勤務時間には格差があり過ぎ、今の時代には拙速な提案であると考え、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。18番佐藤哲議員。


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                                平成23年3月14日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成23年3月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


             記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市奨学金貸与条例の一部を│原案│  │


│第21号 │              │  │  │


│    │改正する条例案       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市立学校の学校医等公務災│  │  │


│    │              │原案│  │


│第22号 │害補償条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例案            │  │  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成23年3月14日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成22年12月13日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│ 請  願  名  │意見 │  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│平成22年│米価の大暴落に歯止め│   │継続│  │


│    │          │   │  │  │


│第11号 │をかけるための請願 │   │審査│  │


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(佐藤 哲議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案2件及び継続して審査すべきものと決定を見ておりました請願1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第21号は、在学する学校等における授業料の減免を受けている者を新たに奨学金を貸与することができる者とするため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案改正により、新たに奨学金貸与の対象となる人数をお知らせ願いたい。」との質疑に対し「現在、私立高校で授業料減免を受けている生徒が新たに対象となるが、人数は把握していないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「新たに対象となる生徒の人数は把握すべきと考えるが、どうか。」との質疑に対し「今後、把握していきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第22号は、市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の範囲、金額、支給方法等について、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令に規定するところによることとするため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案の改正点を簡潔に説明願いたい。」との質疑に対し「本案は、政令改正に伴い条例が連動する形にしたものであり、今回の改正により、政令改正の都度、条例改正を行う必要がなくなるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、継続審査中である、平成22年請願第11号米価の大暴落に歯止めをかけるための請願を審査したところであります。


 本請願については、審査の過程において各委員の意向を確認したところ、継続審査とすることについて全会一致となったため、継続審査とすることに決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


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                                平成23年3月22日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成23年3月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第1号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第1号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第2号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第2号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第3号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第3号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第4号 │              │  │  │


│    │予算(第11号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第5号 │              │  │  │


│    │特別会計補正予算(第5号) │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市老人保健特別│原案│  │


│第6号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第2号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市介護保険特別│原案│起立│


│第7号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第4号)   │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第8号 │              │  │  │


│    │補正予算(第4号)     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第9号 │              │  │  │


│    │補正予算(第2号)     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市下水道事業会│原案│  │


│第10号 │              │  │  │


│    │計補正予算(第3号)    │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│起立│


│第11号 │平成23年度弘前市一般会計予算│  │  │


│    │              │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成23年度弘前市国民健康保険│原案│起立│


│第12号 │              │  │  │


│    │特別会計予算        │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成23年度弘前市後期高齢者医│原案│  │


│第13号 │              │  │  │


│    │療特別会計予算       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成23年度弘前市介護保険特別│原案│  │


│第14号 │              │  │  │


│    │会計予算          │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成23年度弘前市岩木観光施設│原案│  │


│第15号 │              │  │  │


│    │事業特別会計予算      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成23年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第16号 │              │  │  │


│    │予算            │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成23年度弘前市水道事業会計│原案│  │


│第17号 │              │  │  │


│    │予算            │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成23年度弘前市下水道事業会│原案│  │


│第18号 │              │  │  │


│    │計予算           │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第26号 │              │  │  │


│    │予算(第12号)       │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○予算特別副委員長(栗形昭一議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第1号から第18号まで及び第26号の以上19件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、3月14日、議員全員をもって委員会を組織し、当初予定の3月15日から18日までの4日間、さらに22日を加えた5日間にわたり、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 まず、議案第7号平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議案第11号平成23年度弘前市一般会計予算及び議案第12号平成23年度弘前市国民健康保険特別会計予算の以上3件については、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第1号事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)、議案第2号事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)、議案第3号事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)、議案第4号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第11号)、議案第5号平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)、議案第6号平成22年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第8号平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)、議案第9号平成22年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第10号平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)、議案第13号平成23年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算、議案第14号平成23年度弘前市介護保険特別会計予算、議案第15号平成23年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算、議案第16号平成23年度弘前市病院事業会計予算、議案第17号平成23年度弘前市水道事業会計予算、議案第18号平成23年度弘前市下水道事業会計予算及び議案第26号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第12号)の以上16件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第1号から第18号まで及び第26号の以上19件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第7号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第7号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第11号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


  〔退場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第11号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


  〔入場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、議案第12号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第12号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第1号から第6号まで、第8号から第10号まで、第13号から第18号まで及び第26号の以上16件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号から第6号まで、第8号から第10号まで、第13号から第18号まで及び第26号の以上16件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。


 次に、議案第19号から第25号までの以上7件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第20号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第20号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第19号及び第21号から第25号までの以上6件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第19号及び第21号から第25号までの以上6件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、平成22年請願第11号1件を問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 平成22年請願第11号に対する委員長の報告は、「さらに継続して審査すべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、平成22年請願第11号は、委員長報告のとおり決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、本日追加提出された議案第27号及び第28号の以上2件を一括議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第27号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第13号)は、歳入歳出予算に1億6295万5000円を追加するほか、繰越明許費の補正をしようとするものであります。


 この補正予算は、平成23年東北地方太平洋沖地震被災者の受け入れ態勢の整備及び支援物資輸送に係る予算を追加計上したものであります。


 歳出予算について御説明申し上げます。


 まず、当市へ避難を希望される方の移送経費として、バスの借り上げ料420万円を計上しております。


 次に、30日間の短期的な避難の受け入れ施設として市内旅館・ホテル等を活用するための受け入れ委託料8673万円、農家民宿の受け入れ委託料412万5000円を計上いたしております。


 また、半年から2年間を想定した中長期的な受け入れ施設として公的住宅を活用することとし、市営住宅及び雇用促進住宅の修繕及び設備工事費2700万円、民間賃貸住宅の借り上げ料4025万円を計上いたしております。


 そのほか、被災地への支援物資の輸送に係る自動車借り上げ料など65万円を計上いたしております。


 これらの事業については、平成23年度に繰り越して実施するものであります。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、地方交付税の追加1億6295万5000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第28号弘前市教育委員会の委員の任命については、平成23年5月19日をもって任期満了となる今井高志委員の後任について前田幸子氏を適任と認め、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第27号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。14番。


○14番(三上直樹議員) 幾つか質問させていただきます。


 このたびの東日本大震災に遭われた皆様にまずは哀悼の意と、それからお見舞いを申し上げたいと思います。


 その上で、弘前市としての対策をいろいろと今回打っていただけるということは、やはり同じ東北の人間がたくさんの被害に遭われたことに対して適切な対応であるということを評価した上で質問させていただきます。


 まず、この中身としましては、最初のホテル・旅館などでの受け入れ、その後の市営住宅などでの2年ぐらいの、ある部分、中期的な受け入れということが出ております。


 それで、このときに今さまざま報道されているものとしては自治体単位であるとか、例えば町会単位であるとか、地域単位といった受け入れをしなければいけない。特に、福島の原発での集団で退避しなければならない地域の方々においては、そういうことが特にあるということも出ております。


 その部分で、この短期、中期の先にある長期的なもの、もしくは例えば集団移転を伴うような対策ということをこの支援対策室などで話し合っていくということはどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。


 それから、この支援対策室として取り組むべきこと、今支援をしていくという部分も必要ですけれども、今現実にまだ生活物資、ガソリンなどでの不足という部分の、市民生活そのものの不安というものも解消し切れているものではないと思いますけれども、この現実の市民生活への対応という部分では対策室としてはどのようなことに取り組んでいくおつもりなのかお尋ねをしたいと思います。


 それから、その部分でやはり非常にさまざまな旅行であるとか、卒業式、歓送迎会などのキャンセルで商業での非常な不振ということにもつながっておりますけれども、このような部分への対策ということは市としてどのようにお考えであるのかお尋ねをしたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 3点の御質問でございます。


 まず、第1点目、要は被災地からの集団による避難ということに対する考えはということですが。


 今回の補正予算の中には、被災地からこちらのほうにお越しいただく際に、ある程度まとまった数で避難したいという方もおられると思いましたので、移送のバスの費用も計上させていただきました。


 なかなか、避難地、まだ交通事情、改善していないようですので、来れば受け入れるではなくて、受け入れを表明された場合、一人、二人の対応はちょっと厳しいのですが、ある程度まとまった場合はこちらからお迎えに行きたいということを考えております。


 それから、そうやって避難してきた方々に対して、ではどうするのかと。まずは、短期的なものとして30日間、旅館・ホテル、あるいは農家民宿を中心に食事も提供する形でまずは落ち着いてもらうと。その上で、例えば家が流されて、ある一定期間こちらのほうでの生活基盤を持ちたいという方には市営住宅等を提供して、そこでお暮らしをいただくと。


 ただ、例えば1村単位で、ある一定の土地を提供するとかという考えは今の時点では持っておりません。ただ、そういうニーズがもし出てくるのであれば、私、被災地支援対策室長、昨日拝命いたしました立場としては、そういうニーズがあればきちんと検討はさせていただきたいと思っております。


 2年以上にまたがる場合も同じでございます。現在とりあえず、これは国のほうから、国交省のほうから市営住宅については最大2年間ぜひ提供していただきたいというのが担当のほうに入っておりますので、一応、今は最大2年という期間を設定させていただきました。


 ただ、そこで終わりということではなくて、今はまず第一弾の被災地支援のプロジェクトとして動き始めるときのスタートですので、今後のいろいろな要望等は真摯に受けとめさせて検討させていただきたいと考えております。


 それから、2点目、市民の方々、まだ食料品、日常品、あるいは特に燃料関係、非常に逼迫している状態というのは私どもも承知をしております。


 現在、発災以後、12回にわたる対策本部の会議の中で十分議論してきて、今は対策本部の会議の焦点というのは被災地支援と、市民生活の中でも特に燃料関係、食料、日常品関係の需給状況の把握というのが重点になっております。


 私どもも十分、毎日のように市内を職員みずからが歩いて確認できるものは歩いて確認、それから電話等の問い合わせを確認してどういう状況にあるかというのを把握し、特に燃料についてはこちらのほうから県などへも状況をお伝えして、県からの、国あるいは石油の元売会社への働きかけというのもお願いをしております。これも引き続き、ある程度落ちつくまでは継続したいと思っております。


 それから、商業の不振、実はこれについても新聞紙上で見ておりますし、これまでの災害の際にもありました。特に、こういうことを言っていいのかどうか、飲食店、今は通常の年であれば年度末、これから新年度になるということで、例えば歓送迎会ですとか、学校であれば謝恩会のようなものというのがあると思います。それが随分キャンセルが出ていて、その業界の方々、大変苦労されているというお話を伺っております。


 私どもは、やはり被災地の方々に対することを考えると、余り過度なことというのはやはり慎むべきであろうと。そういう意味では、議会のほうからもいろいろな形で申し入れがあったということも受けとめております。


 ただ、全くしないということは、本当にこれでいいのかと。ある程度、節度を持った飲食の機会、あるいは転勤で離れる方をやっぱりこれまでの労をねぎらうとか、新しく来られた方を温かく迎えるというのは普通の心情としてはあるのだろうと思うのです。そこは、そういう気持ちをいろいろな会合の形であらわしていただく分にはそれはそれでよいのではないかと。


 これは、こうしなさい、ああしなさいと私どもが言えることではありません。個々の市民の方、それから私どもの市の職員も節度を持った形で通常許されるであろう範囲のことというのは、そこまで慎む必要はないのではないかというふうに私は考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) きょうは再質問させていただきますけれども、まず、中期から長期にわたる部分ということで、今まとまった集団避難ということも想定してバスでの送迎、お迎えに行くということを予算化しているということが出ておりました。


 やはり、今さまざまな被災を受けた方々の声、それから阪神大震災で被災を受けた方々もやはりまとまってコミュニティーごとに疎開、避難住宅に行った場合であればつながりが持てるけれども、1カ月疎開していた子供たちにしても友達とも会えないという暮らしをすることでのストレスだとか、さまざまな課題が出てくるということが出ています。


 その点からいったときに、まとまった受け入れということをぜひ検討していただきたいと思います。


 そこで、黒石市であれば姉妹都市である宮古市といった、以前から縁のある土地ということがあるでしょうけれども、弘前市もやはり東北の中でも名の知れた、いろいろな方々に来ていただいているまちですから、その縁をぜひ生かして、まとまった集団の避難ということを受け入れていただきたいということをまずはお願いいたします。


 その上で、再質問しますけれども、その中長期的な取り組みをしていく上で、やはり今の支援対策室、任命をされたということですけれども、企画部長におかれてもやはり兼任ということで、専任の職員は1名だというふうに新聞で見ております。


 そういう状態からしますと、やはり中長期的な取り組みをしていく上では市民との協働ということは当然必要なことだろうと思っておりますけれども、例えばそういうときに市民からの声があってその受け皿として、例えば1%システムであるとか、仕事おこしの事業などで、2年なら2年というものにこういう形で市民としての支援をするという形で仕事として取り組んでいきたいという人が出てきたときの後押しということは、市としてはどうお考えかお尋ねをしたいと思います。


 それから、市民生活の部分でやはりもう一つは、今の物資の部分だけでなく、やはり市からの情報、今こういう状況であるという情報提供の部分、それからまた、どういう状況であったかという情報を集めるという部分でも少し後手に回っていた部分があるのではないかと思っておりますけれども、そのあたりを対策室として今後の検討課題としても、やはりそういう専門の対策室ができたからこそきちんとした対策ということをこの機会に反省をし、まとめるべきだと思いますけれども、そのあたりどうお考えか、これは再質問させていただきます。


 それから、商業の件ですけれども、八戸、三沢のように被災を受けた企業があって県の特別融資というふうなことが起きてくるということはわかるのですが、なかなか弘前の場合だとそうはいかないだろうと思います。


 ただ、やはり商業の不振というときに何らかの手だてを打たなければいけないということがあるだろうと思いますので、そのあたりはぜひ柔軟に対応できるようにお考えいただきたいということ、ここは要望だけにとどめますけれども、先ほどの二つの点、再質問でお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) まず、第1点目、避難してきた方々へのいろいろな形での支援、市民と一緒にやるに当たっていろいろな手法が考えられるのではないかという御提案と受けとめさせていただきます。


 まさに、そこでございまして、今回、私どもは被災地支援に当たっては、弘前市被災地支援協働プロジェクトという名前をつけさせていただきました。その「協働」は、やはり行政だけがやるのではなくて、市民、あるいは市内の企業の方々、いろいろな団体、NPO、そういう方々と一緒に被災地の方々をいろいろな形で支援していきたいという思いでもってプロジェクト名をつけさせていただいて、まずはただ組織的に動き始めるのはどうしても私も行政でございますので、まずは私どもから動き始めると。その動きをできるだけ、再質問の2項目めにもつながるのですが、情報発信をして市民の方々に私どもの思い、動きを伝えた上で市民からのさまざまな御提案を受けとめさせていただくというふうにしてスタートをしております。


 したがいまして、こういう御提案は受けるけれども、それ以外はだめとかという考えはなくて、いろいろな御提案をしていただければと思います。


 それを十分、私どもも内容を検討させていただいて、市として一緒にできること、あるいはぜひそれはやってくださいということで市民団体主体にお願いすること、あるいはその中でも今、議員もおっしゃったようにその活動を側面から支援する意味での1%システムということの活用ということも十分考えられると思います。


 まずは、枠を決めないで、いろいろな形でこれからやれることをみんなで検討して、その中で私ども行政の役割というのを考えさせていただきたいと思っております。ぜひ御提案をお願いしたいと思います。


 それから2点目でありますが、確かに今回の地震に当たっては情報収集とその発信ということに関しては少し反省すべき点があったのかなと思っております。


 やはり当市、過去の災害を振り返ったときに、直近では平成3年の台風19号、これは強風による災害でございました。その前、死者が出る災害となると、昭和52年、これは弘前市です。それから昭和50年、岩木町、そこまで実はさかのぼってしまいます。


 それで、その当時と今とまた情報通信の手段も随分変わっております。そういう点では、私ども、やはり今回の対応、もう一度、もう少し収束した段階で、これは被災地支援対策室というよりは当市全体、いわゆる対策本部を設置して、市を挙げて取り組みをしてまいりましたのでそこら辺の検証をさせていただきたいと思います。


 ただ、やはり市が持っている情報をぜひ提供していかなければならないということで対策本部会議についても2回目からと記憶しておりますが、すべて報道機関に同席の上でやると。非常に、すべてが紙面、電波に載るわけではないのですが、結構生々しいやりとりも、その場には報道機関がおられるところでやったこともございます。


 そういうことで、情報提供できるものは情報提供していくという姿勢は今後も続けてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) あとは意見だけですけれども、今の情報の件、私も対策本部会議、休みを返上して何度も開いているということを目の当たりにしておりました。


 私たち議員もできればその場で情報を得て、それを市民の方に伝えるという役割ができるのかなと思って、わきにおりましたのでぜひそれも御検討いただければありがたいと思っております。


 それから、中長期的な取り組み、受け入れ先というときに先日、市民の方々と話をした際に、大鰐でいえば今売却されるという話になっているおおわに山荘であるとか、弘前でいえば今使われていないジョッパルを仮設住宅化してでも受け入れるべきだという市民の意見がありました。


 そのような大規模な受け入れをするというのは、私は東北の人間として当然考えていかなければいけないことだと思いますので、このことを要望して質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。29番。


○29番(藤田隆司議員) 簡単にやりますから、お願いします。


 まず、いち早く1,500人という受け入れ態勢をつくったことには賛意を表し、そして敬意を表します。1,500人が来るか来ないかは別問題でもそういう態勢をつくるということは非常に大事なことです。


 それで、財政の問題がちょっと気になりますので、1億6295万5000円ということで、この額ですが、こういうふうな災害は中央政府がきちんと金を出すべきだというのが主張の論点でありまして、市が一時的に対応して、国土交通省、総務省等がありますけれども、これについては国が出せというのが筋のような気がしますので、質問というよりも要望にもなるかもしれませんが、見解があれば証明をしていただきたいのと、被災地に対する職員の派遣というのも少し考えられますが、予算に関連して市職員なりの職員派遣というのはどのような体制をおとりになるのか、もし現段階での考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 1億6000万円余の補正予算を今組んでおるわけでありまして、これにつきましては私どもとしても、これについてはしっかり国の負担において行われるべきだと私は思っております。そのような働きかけも含めて対応していきたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 2点目、職員派遣の件であります。もう既に現在行っております。


 まず、消防職員が真っ先に救助活動に向かいました。それから、建設部の技術職員、これからいわゆる建物の応急危険度判定、現地ではどうも建物よりもむしろ造成したところの安定度の判定のほうが、ちょっと重点が置かれそうだということでこれも3名派遣することが決定しております。


 それ以外についても、役場そのものがなくなったところもありますので、ぜひそれはやりたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) わかりました。被災地へ職員が派遣されるというのは事実として認識しますが、こういうことをやっているということを市民にPRしていただきたいと思います。


 それと、この間いろいろなことがありましたが、これからの市の対応はいいのですが、どうしても高齢化社会ということでひとり暮らしの高齢者がなかなかこういう地震のときに大変だということがいっぱい声が出ていますから、要援護市民といいますか、援護者、高齢者の方々に対してこれから何があるかわかりませんので、ひとつ体制づくりだけは、こういうふうな受け入れと同時並行でやっていただきたい。


 あと、物資の問題でいろいろ市長が知事等に働きかけている事実も把握していますが、資材がないということで市営住宅に入居してもいろいろ修理とか、改修とか必要だと思って、その辺の対策もちょっと心配しているので、いろいろそういうふうな建築資材が弘前市になかなか入ってこないということも、今現在、日々いろいろ物流がよくなっていますから、懸念に及ばなければいいのですが、そういうことも含めて受け入れ態勢と同時進行でいろいろな対策をお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第27号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第27号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第28号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。14番。


○14番(三上直樹議員) 教育委員の件で、今、履歴書を拝見いたしますと、非常に有能な方が選ばれたということはわかりますので、それにつきましては、人選の異論はございませんけれども、選ぶに当たっての話し合いの経緯、またその中で特に教員経験者が、この前田さんが選ばれますと5人中4人になるということのバランスですね。民間の方が、前市長時代は3人、今こうなりますと民間の方が1人ということになるというバランス、それから教員経験者ということでいうと60歳以上の方での年齢構成の部分でのバランスということが懸念されますけれども、そのあたりどうお考えだったのかお尋ねをしたいと思います。


 それから、最後の発言になると思いますので、今期で退職なさいます小田桐消防長、齊川農業委員会事務局長及び多くの職員の皆様に御苦労を申し上げて、質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 今、バランスの問題を御質問されたわけでありますが、私はその過程、過程においてそういったケースも生まれてくると。また、今後そういった形で民間の委員の方が選任されるという形にもなってこようかと思いますので、その過程の中にあるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第28号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第28号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 閉会に当たりまして、私から一言申し上げます。


 このたびの東北地方太平洋沖地震は、各地で大規模な津波や建物の倒壊など甚大な被害をもたらし、多くのとうとい命が失われましたことは、まことに痛恨のきわみであります。


 被災地において、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、その御遺族に対しまして衷心よりお悔やみを申し上げます。


 また、負傷されました方々、避難生活を余儀なくされている方々を初め、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。


 以上です。


 それでは、市長のごあいさつがあります。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、平成23年第1回弘前市議会定例会は、去る3月1日から本日までの23日間にわたり開催をされ、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 去る11日の東北地方太平洋沖地震により、甚大な被害が発生し、我が国の社会経済システム全体に未曾有の危機をもたらしております。


 いまだ余震が続き、物流が改善されず、安定しない市民生活が続いている中で市職員とともに市民の安全安心のため、全力を注いでまいります。


 幸いにして、大きな被災を免れた当市は、過去に台風により、りんご産業を中心に多くの被害を受け、全国各地からの温かい支援をいただくなど、復興を果たすことができました。


 少しでもその恩返しとして、この難局に対し当市は市民の総力を挙げて被災地を支えてまいります。このことにより、一日も早い災害復興と地域の元気を取り戻すきっかけになればと考えております。


 さて、統一地方選挙が迫ってきておりますが、県議会及び市議会議員選挙に出馬される方々の御健闘をお祈りするとともに、御勇退される方々にはこれからも御指導をよろしくお願いを申し上げます。


 最後に、議員並びに御家族の皆様の御健勝、御多幸を祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成23年第1回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午前11時05分 閉会