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青森県 弘前市

平成23年第1回定例会(第6号 3月14日)




平成23年第1回定例会(第6号 3月14日)





 



議事日程(第6号) 平成23年3月14日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第4号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第11号)


   議案第5号 平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


   議案第6号 平成22年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第8号 平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)


   議案第9号 平成22年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第10号 平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第11号 平成23年度弘前市一般会計予算


   議案第12号 平成23年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第13号 平成23年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第14号 平成23年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第15号 平成23年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第16号 平成23年度弘前市病院事業会計予算


   議案第17号 平成23年度弘前市水道事業会計予算


   議案第18号 平成23年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第19号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市奨学金貸与条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第24号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第25号 弘前市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第12号)


第4 予算特別委員会の設置


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             葛 西 憲 之


  副市長            小笠原 靖 介


  教育長            佐 藤 紘 昭


  監査委員           常 田   猛


  教育委員会委員長       柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長職務代理者   山 本 修 平


  企画部長           蒔 苗 貴 嗣


  総務部長           佐々木 富 英


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         ? 橋 文 雄


  農林部長           蛯 名 正 樹


  商工観光部長         山 田   仁


  商工観光部観光局長      笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         山 形 惠 昭


  岩木総合支所長        藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長        工 藤 金 幸


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          木 村 昌 司


  上下水道部長         白 戸 久 夫


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           小田桐 伸 一


  総務財政課長         花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           丸 岡 和 明


  主査             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。


 議事に先立ちまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 議長のお許しをいただきましたので、去る3月11日に三陸沖で発生いたしました東北地方太平洋沖地震による当市への影響とその対応、被災地に対する支援、今後予想される事態などについて御説明申し上げます。


 東北地方太平洋沖地震は、気象庁の観測によりますと地震の規模を示すマグニチュード9.0を記録し、日本で発生した地震としては過去最大のものであります。


 この地震による最大震度は7、また東北地方の太平洋沿岸部を中心に広い範囲で震度6強及び6弱を観測し、現在判明しているだけでも死者が1,500名以上となっております。


 今後、調査が進むにつれまして、さらに被害の拡大が予想されており、未曾有の大震災となることは確実であります。今はただ亡くなられた方々の御冥福をお祈りするばかりであります。


 当市においても、城東中央地区で最大震度4を記録しましたが、幸いなことに死亡した人はなく、地震を起因とする停電により、発電機からの一酸化炭素中毒による急病者や倒れたろうそくによるやけどの患者が発生しましたが、いずれの方々も病院において手当てを受けております。一日も早い回復を願って、やまないものであります。


 市の施設の被害状況でありますが、市立病院において自家発電機の燃料タンクのずれや検査室の床及び壁に一部亀裂を生じたこと、また、第一中学校において水道管が破損したとの報告を受けておりますが、いずれも施設の利用に大きく影響するものではなく、現在復旧に向けた対策を講じております。


 今回の地震により、市民生活に重大な支障を及ぼしたのは、まずは第一に停電であります。そのことにより、電話がつながりにくくなり、またJR及び弘南鉄道が運休するなど、いわゆるライフラインに甚大な影響が発生をいたしました。


 その中にあって、都市ガスの供給が確保されたことと、市も上下水道の機能をほぼ維持できたことによりまして、最悪の事態は回避できたのではないかと考えております。


 現在、停電も復旧し、いずれのライフラインもその機能を回復しつつありますが、電気についてはいまだ不安な要素を抱えており、今後の対応に十分留意する必要があると感じております。


 さて、地震発生直後の停電とその後の報道により得られた今回の地震の規模などを踏まえ、この停電は長期化する可能性が高く、市民生活への影響が避けられないと判断し、全庁を挙げてこれに取り組むため、11日午後7時に私を本部長とする弘前市市民生活対策本部を設置をいたしました。


 各部においては、弘前市地域防災計画に準じて役割を分担し、関係機関と密接に連絡をとりつつ、市民や旅行者への対応に当たりました。


 市民生活で問題となっていることと、それへの取り組み状況については、時間の経過とともに変化することを踏まえ、また全庁で情報を共有し、適時適切に対応する必要があることから、これまで5回にわたり本部会議を開催してまいりました。


 また、会議は、報道機関に公開し、現在の状況を正しく市民に伝えていただくよう強く要請をいたしたところであります。


 具体的な市の対応でありますが、まず本部設置後、直ちに本庁舎1階ロビーに市民相談窓口を設置いたしました。また、自主避難者及び交通機関の麻痺により移動できなくなった旅行者を受け入れるために、本庁舎と岩木・相馬の両総合支所内に避難所を開設をいたしました。その後、避難してくる旅行者が増加しましたことから、観光館にも避難所を開設をいたしました。


 旅行者の多くは、12日に予定されていた弘前大学の入試試験を受けるために弘前に来られた受験生とその保護者であります。


 避難所を利用した人は、12日午後3時には125人を数えましたが、同日夕方に電気が復旧したことにより、市民の避難者の多くは帰宅をし、13日朝9時の段階で84名に減少しました。そのほとんどが旅行者であり、2日間、おにぎりなどの簡単な食事しか提供ができなかったことや、十分な睡眠がとれず、おふろにも入っていなかったことから、避難所を星と森のロマントピアにある白鳥座に移すことを決定し、13日夕方までに移転を完了いたしました。現在は、白鳥座の避難所のみを開設をいたしております。


 このほか、高齢者など災害時要援護者の安否確認と生活支援、生活必需品に関する情報提供、マンションや市営住宅などへの給水活動、市立病院の機能維持などに関係機関や団体の協力も得ながら全力で取り組み、またアップルウェーブを初めとする各報道機関の協力を得て、市民への情報伝達に努めたところであります。停電が解消したことにより、徐々に市民生活も平穏を取り戻しつつあると感じております。


 しかし、地震により、八戸市や仙台市などにある物流の拠点施設が壊滅的な被害をこうむっており、特に生鮮食品を初めとする食料品、ガソリンなどの燃料の供給が滞っております。


 物流機能の回復は、いまだめどが立っていない状況にありますので、市民の皆様にはぜひ節約を心がけるとともにお互いに助け合う共助の精神を持って、いましばらくは対処していただくことをお願いしたいと思います。


 今まで御説明したとおり、当市においては地震による停電の影響でさまざまな問題が生じましたが、一部を除いて日常生活を送ることができる段階まで回復しつつあります。引き続き、JR等の交通、ガソリンなどの燃料供給関係の情報収集や関係機関への働きかけを行うなど市民生活の確保に全力で取り組んでまいります。


 一方、八戸市を中心とする県南地域は、地震に加えて津波により、都市施設や建物に大きな被害が発生し、多くの住民が被災しました。地震発生後、青森県からの要請に基づき、被災地域を支援するための活動に当市も従事しております。


 まず、救助の関係でありますが、弘前地区消防事務組合より、救助工作車などを中心とする応援隊12名、車両3台をその日のうちに被災地へ向かわせました。


 さらに、その夜には、避難所などへの食料などの支援の要請を受け、12日及び13日の2日間にわたり用意できた物資を搬送いたしました。


 具体的には、市内の事業者及び緊急に態勢を整えた東部学校給食センターで用意したおにぎり7,400個余り、上下水道部が災害用として用意していたペットボトル入りの水など約6,000本、そのほか毛布、カップラーメンなどであります。送り先は、八戸市、三沢市、おいらせ町であります。


 また、地震で被災した建物の応急危険度判定業務に要請があれば速やかに派遣ができるように、技術職員2名を待機させております。


 以上が、地震発生後、市が実施した対策の概要であります。一部に不安はあるものの、市民はおおむねふだんの生活を取り戻したのではないかと考えております。


 しかし、目を太平洋沿岸部に転じますと、まだ災害は継続しております。加えて、原子力発電所の事故が今後どの程度の広がりを見せ、そのことが当市にどのような影響を及ぼすのか懸念されるところであり、さらに東京電力において計画停電が実施されることを受けて、東北電力においても15日からの計画停電を検討しているとの報道もあることから大変憂慮しております。


 このため、市民の皆様方には、一人一人が今まで以上に節電に努めていただきますよう改めてお願いするものであります。


 今後とも余震の発生に注意するとともに、市民生活の安全安心の確保や旅行者への適切な対応につきましては、万全を尽くしてまいる所存であります。


 また、他地域における被災者の救援や被災地の復興のために、要請があれば極力応じてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の特段の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。


 以上であります。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、引き続き、一般質問を行います。


 それでは、質問を許します。


 5番鳴海毅議員の登壇を求めます。


  〔5番 鳴海 毅議員 登壇〕(拍手)


○5番(鳴海 毅議員) 5番木翔公明の鳴海毅であります。


 一般質問をさせていただく前に、先日、11日に甚大な被害を及ぼした東日本大震災によって被災されました方々に対し、哀悼の意を表す次第であります。


 各種報道によると、このたびの地震は国内観測史上最大のマグニチュード9.0で、震源に近い宮城県、岩手県、福島県の太平洋側では、地震に加え津波による被害もあったため、死者・行方不明者が1万人を超しております。


 本県でも、八戸市を初めとした太平洋沿岸で津波被害が大きく、今もなお8,000人近くが避難所での生活を強いられております。


 本市においても、施設、建物等の一部破損が確認され2日ほど停電がありました。また、鉄道は全線不通、高速道路も一部規制など必ずしも復旧したわけではありません。


 このたびの震災は、対岸の火事ではありません。本市の運営を担う理事者及び我々議員は、市民の安全確保のためにいま一度、市の防災について認識を深めなければなりません。


 それでは、通告に沿って、4項目について一般質問をさせていただきます。


 1項目めは、りんごの生産・流通対策についてであります。


 平成22年産りんごは、春の低温により開花が平年よりおくれ、また記録的な猛暑により着色がおくれたほか、日やけについても懸念され、主力品種のふじについては前年に比べ小玉傾向でありましたが、つる割れの発生も少なく、全体としては大きな品質低下も見られませんでした。地元の弘果弘前中央青果の市場価格も前年対比120%前後と高値で推移しております。


 そこで、(1)この価格が本来の価格であると見るのかどうか、市の見解をお伺いいたします。


 次に、生産振興への新たな取り組みについてであります。


 葛西市長は、昨年7月にりんご課を設置し、りんご産業を振興するため、これまでの体制を見直し、生産から流通・加工・販売に携わる新たな事業を積極的に展開し、再生産できるりんご価格の安定と農業所得の向上に取り組むとしております。


 そこで、(2)具体的にどのような新たな取り組みをするのかをお聞きします。また、(3)観光と連携した流通対策についてもお知らせください。


 2項目めは、果樹共済加入推進についてであります。


 平成22年は、当初冷夏が予想されていたにもかかわらず、今までに経験したことのないくらいの猛暑、そして7月には、一部でひょうも降りました。


 地球温暖化がささやかれ久しい昨今、りんご経営者として果樹共済に加入することが、万が一の災害に対し最低限の備えであると考えます。


 市は、23年産までに果樹共済の加入率50%を目標とされていましたが、2月現在で市では何%くらい加入になっているのか、また、近隣市町村では何%くらいになっているのかお知らせください。


 また、果樹共済の掛金一部助成は24年産以降も続けられるのか。続けられるとしたら何%くらいなのかをお知らせください。


 3項目めは、有害鳥獣被害対策についてであります。


 近年、全国的に猿やイノシシといった有害獣が中山間地域を中心に出没がふえ、つい最近では弘前市街地にも猿があらわれるなどしております。


 他市町村及び弘前市内での猿による被害状況はどの程度なのか。また、市としてはどのような対策を行っているのかをお知らせください。


 4項目めは、新規需要米作付推進支援事業についてであります。


 国は、平成23年度米の戸別所得補償制度を実施することといたしました。このねらいは、食料自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあります。


 そのため、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについてわかりやすい助成体系のもと、生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と水田農業の安定経営を図るための戸別所得補償事業をセットで行うものであると伺っております。


 水田利活用自給力向上事業は、食料自給率向上を目指し、新規需要米の米粉用米や飼料用米などを作付した場合に10アール当たり8万円を米の生産数量目標の達成にかかわらず、国が直接農業者へ支払うものであります。


 また、戸別所得補償事業は、恒常的に生産費が販売価格を上回る米に対して、米の生産数量目標に即して生産を行った農業者、集落営農を対象にして、主食用米水稲の作付面積から自家用米や縁故用米として、一律10アールを控除した残りの面積に、全国一律単価で10アール当たり1万5000円を国が農業者等へ直接支払うものであります。


 さらに、23年産米の販売価格が過去3年平均の標準的な販売価格を下回った場合、その差額をもとに変動部分の交付単価を算定し、追加支払いをするものであります。


 そこで伺いますが、(1)新規需要米作付推進支援事業の内容について、(2)平成22年産の弘前市の飼料用米の取り組み状況について、(3)平成22年度弘前市米粉需要アップ促進事業(米粉製粉機導入事業)の利用状況について、(4)弘前市の米粉用米の販売計画についてお知らせください。


 以上、4項目について理事者の明快なる御答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。


  〔5番 鳴海 毅議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 鳴海毅議員からの御質問に対し、私からは、第1項目についてお答えをいたします。


 1、りんごの生産・流通対策について。その(1)22年産りんごの価格の評価についてであります。


 平成22年産りんごは、春の低温による開花のおくれや夏の猛暑による日やけの発生、着色不良などが懸念されましたが、大きな被害もなく競合産地である長野県や山形県などの出荷量が少なかったことに加え、ミカンやカキなどの競合果実の出荷量も少ないことから、価格は高値で推移しているところであります。


 県発表の平成23年1月までの累計では、産地価格が1キログラム当たり174円で、前年対比121%、前3カ年平均対比111%となりました。また、消費地市場価格は1キログラム当たり278円で、前年対比127%、前3カ年平均対比で118%となっております。


 しかし、過去においては、平成16年産りんごの同時期の累計が、産地価格で1キログラム当たり198円、消費地市場価格が1キログラム当たり307円であったことを考えますと、22年産りんごの価格が前3カ年に比べ高値であるとしても、平成20年産と平成21年産の霜害・ひょう害や価格低迷による影響から脱するまでには至っていないものと認識しております。


 市としては、農業産出額の約8割を占めるりんごが地域経済に大きな影響を与えることから、生産者及び出荷団体に対し、高品質りんごの出荷体制の強化を働きかけるとともに、トップセールスなどの販売促進活動を積極的に展開し、今後のりんご価格の高値安定を図ってまいりたいと考えております。


 (2)の、生産振興への新たな取り組みについてであります。


 弘前市の主産業であるりんご産業を振興するため、これまでの体制を見直し、生産から加工・流通・販売に至るまでのりんごに特化した新たな事業を展開するため、りんご課を設置したところであります。


 りんご振興を図るための新たな市単独事業として、昨年6月議会において、農家の人手不足を補うための農作業支援雇用対策事業や霜害防止を目的としたりんご凍霜害防止体制確立事業、わい化栽培を促進するりんご園改植事業、りんごの輸出を促進するためのりんご輸出対策調査事業などを予算措置し、実施しているところであります。


 平成23年度では、これらの事業に加えまして、防風網の張りかえ経費に助成する事業やりんご病害虫防除対策事業など、新たな生産振興策を実施しようとするものであります。


 また、弘前産りんごのブランド化や高付加価値化を図るため、安定した需要の確保と加工品の消費・販路の拡大を推進し、りんごのまち弘前を強く発信してまいります。


 りんごの輸出対策としては、輸出促進を図るため、東アジアや東南アジアの市場調査や海外バイヤーとの意見交換会や商談会への参加を支援してまいります。


 さらには、流通販売対策としてりんご消費戦略調査事業、りんご加工品消費拡大事業、りんご販路拡大支援事業などを展開し、りんご産業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 (3)の、観光と連携した流通対策についてであります。


 まず、現在取り組んでおります事業について御説明をいたします。


 平成22年度に観光関連団体と連携して実施いたしました事業は、群馬県太田市で開催されました尾島ねぷたまつり、太田スポーツレクリエーション祭、おおた食と光の祭典、北海道斜里町で開催されましたしれとこ夏まつり、千葉県浦安市で開催されましたウラヤスフェスティバル、埼玉県北本市で開催されました北本まつり、東京都で開催されました青森人の祭典、在京弘前関係者交流会のほか、今月下旬には、愛知県名古屋市で開催されます旅まつり名古屋2011へも参加し、消費宣伝活動を行う予定ということになっております。


 次に、トップセールスについてですが、青森県と共催となりました千葉県習志野市でのトップセールスや、弘前りんごの会単独事業として実施しました東京・大阪でのトップセールスは、いずれも大消費地で弘前産りんごとともに、弘前の魅力を十分にPRすることができました。


 このほかに、弘前四大まつりでのPRとともに、弘前城築城400年祭事業や東北新幹線全線開業関連イベントなどでも積極的に弘前産りんごと弘前のPR活動を行っております。


 次に、今後取り組む観光と連携した流通対策事業について御説明させていただきます。


 平成23年度は、ことし1月に開幕いたしました弘前城築城400年祭関連事業との連携による事業への取り組みに加えて、アップルパイアンテナショップ運営事業などで市内はもとより首都圏でもアップルパイを通したりんごの消費拡大や、弘前の魅力をPRしている観光関連団体とのさらなる連携強化を図りながら、りんごのまち弘前、そして弘前産りんごのブランド化の浸透に努めてまいりたいと考えております。


 また、クラブツーリズム株式会社や株式会社びゅうトラベルサービスが2日間の日程で、ことし5月にりんご公園で開催するりんご花まつりに合わせて1,000人規模のツアーの企画商品を計画していることから、現在、弘前観光コンベンション協会や弘前商工会議所、JR東日本株式会社などと市が一緒になって、りんご花まつりイベント等の内容について協議をし、観光客や来場者が満喫できる多彩な取り組みを実施したいと考えております。


 また、本年4月からの青森デスティネーションキャンペーンと連携し、りんご公園をPRし、国内外の観光客の定着に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、項目の2、果樹共済加入促進についてお答えいたします。


 りんごの果樹共済加入については、平成20年の降霜・降ひょう被害発生に際し、その加入が極めて重要であると認識されたところであります。


 このため県では、平成20年度果樹緊急防除対策事業の実施に当たっては、平成23年産の果樹共済加入目標を50%以上とする要件を課したところであります。


 市はこれを受け、22年産りんごの果樹共済加入率が34.9%と低迷していることから、果樹共済加入率向上のため、平成22年度から23年度まで賦課金を除く掛金の15%を補助することにしております。


 また、昨年12月議会において果樹共済加入推進員を雇用するための予算を措置し、共済組合と一緒に加入の促進に努めているところであります。


 平成23年2月末の加入率は35.3%と前年同期の32.1%と比較し、3.2ポイントの上昇になっております。また、近隣の市町村では、黒石地区が36.9%、藤崎地区が36.6%、平川地区が50.3%、大鰐地区が37.2%、田舎館地区が74%となっております。


 市としては、引き続き加入率向上のための推進活動を実施していくとともに、平成23年度予算では果樹共済加入者に優位な補助制度を創設し、加入の誘導を図ってまいりたいと考えております。


 次に、項目の3、有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。


 近年、鳥獣による被害は中山間地域を中心に深刻化しており、本県においても、農作物被害の防止が大きな課題となっております。


 平成21年度の猿による被害状況を申し上げますと、県全体の被害面積は24ヘクタール、被害金額は4000万円となっております。


 また、市町村別の被害金額は、五所川原市27万円、深浦町910万円、鰺ヶ沢町650万円、西目屋村520万円、今別町260万円となっております。


 当市における被害の状況は、被害面積は3.6ヘクタール、被害金額は1187万円で、りんごの枝折りや花芽及び果実の食害が中心となっております。


 平成20年3月に、市及び中南地域県民局地域農林水産部、市内3農業協同組合、中弘猟友会、東目屋地区農作物被害対策協議会で構成する弘前市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、連携して被害の防止対策を実施してまいりました。


 これまでに実施した猿被害の対策としては、捕獲おりの貸与、被害農家への追い払い用花火やパチンコ、オオカミの尿を原料とした忌避剤を提供したほか、東目屋地区に猿侵入防止用電気さくを延べ4,750メートル整備しております。


 また、猿捕獲の担い手として重要な役割を果たしている狩猟者の高齢化による減少に歯どめをかけるため、狩猟免許取得及び猟銃所持許可にかかわる経費を助成し、新規狩猟者の増員を図っております。


 平成23年度においても、平成22年度と同様に猿侵入防止用電気さくを延伸するなど被害対策を行うとともに、被害状況の把握に努め、安心して農作業ができる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、項目の4、新規需要米作付推進支援事業についてお答えいたします。


 新規需要米作付推進支援事業は、平成23年度において、国の水田活用の所得補償交付金の対象となる戦略作物の中で交付単価が高い飼料用米、米粉用米などの新規需要米の作付を促進するために、種子購入費として10アール当たり1,000円、出荷経費として10アール当たり6,000円を補助する市単独の新規事業であります。


 平成22年産の当市の飼料用米の取り組み状況は、つがる弘前農業協同組合管内では、営農集団6組織と個人農家13名の作付面積が22.7ヘクタール、津軽みらい農業協同組合管内では、営農集団1組織と個人農家1名の作付面積が15.8ヘクタールで、市全体としては営農集団7組織と個人の農家14名の作付面積が約38.5ヘクタールとなっており、主な販売先は常盤村養鶏農業協同組合となっております。また、平成22年産の米粉用米の取り組みはございませんでした。


 次に、平成22年度弘前市米粉需要アップ促進事業は、米粉を生産するための必要な製粉機の導入経費に対して補助する生産施設整備事業、米粉消費拡大の取り組み事業及び米粉を利用した料理教室開催事業の三つの事業内容となっております。


 まず、米粉製粉機については、これまで相馬村農業協同組合と個人の農業者に対し、計2台が導入されております。


 利用状況ですが、相馬村農業協同組合では、農作物加工施設に設置し、組合員などが生産した米を粉砕し、細粒米粉を原料としたお菓子などの加工品を製造して、特産物直売センターなどで販売しております。


 また、個人の農業者については、自家産米を粉砕し、グリーン・ツーリズムの活動を通じて、良質の米粉を原料としたお菓子などの加工品を製造して、地元直売所に販売しております。


 次に、米粉消費拡大の取り組みとしては、学校給食への米粉パンの導入を実施するとともに、市内に住所を有するパン菓子販売店舗に米粉パンや米粉菓子の販売支援の働きかけをいたしております。


 また、米粉を利用した料理教室の開催事業ですが、開催回数は3回で約60名の参加者があり、好評を得ております。


 さらに、市主催の米とりんごの収穫祭では、お米から自動的に米粉パンをつくるゴパンのPR活動を展開しながら消費拡大と販路の開拓に努めてまいりました。


 市といたしましては、今後とも継続性のある供給体制の構築を図るとともに、米粉を原料として製造するパンやお菓子、めんなどを幅広く消費者に知っていただき、米粉のおいしさをPRすることで購買意欲を向上させ、弘前産米の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 少し再質問をさせていただきます。


 ただいま、果樹共済加入者について優位な補助制度を創設して加入誘導を図るとありましたが、それはどのようなものがあるのかお知らせください。


 次に、3項目めの、有害鳥獣被害対策についてでありますが。


 西目屋村においては、猿の巡視員を非常勤として雇用し、駆除や追い払いを行っておると聞いておりますが、弘前市においてはそのような対策を実施する考えはあるのかどうかについてお伺いします。


 4項目めの、新規需要米作付推進支援事業についてでありますが、平成23年度の弘前市の飼料用米及び米粉用米についての取り組みはどのようにしているのかお知らせください。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、果樹共済の加入率向上のための優位な制度についてお答えいたします。


 これまでも、果樹共済加入の掛金の15%の補助とともに、平成23年度の市単独事業として、りんご防除機械施設等導入事業補助金、いわゆるスプレヤー等の購入に対する補助でございますが、これに対して果樹共済加入団体に対しては補助率を高くして、平成22年度より高くしております。


 また、果樹共済加入者を対象として、りんご園暴風網張替事業の補助制度を新たに創設し、果樹共済への加入促進、誘導等を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、西目屋村での鳥獣被害対策等、猿の巡視員を職員として、臨時職員として雇用して捕獲や追い払いを行っているが、市としてもこういうふうなことをやるかというふうな再質問でございますが、市としては、現在行っている猿被害に対しては花火や忌避剤などの提供資材面での支援、あるいは猟友会等に対する猟友会の人員確保等で継続して、23年度もやっていきたいと考えております。


 ただし、猿等、有害鳥獣――猿、クマ、カラスなどについては行政区域がありませんので、行政区域を越えていろいろと出没、被害等ありますので、弘前市と隣接する町村との連携、協議等は必要であると考えております。


 そういう観点から西目屋村との協議、調整等も積極的に今後は対応して、有害鳥獣の防止に取り組んでいきたいと考えております。


 3点目の、平成23年度における弘前市の飼料用米、米粉用米の取り組みという再質問でございますが。


 平成23年度での飼料用米の取り組み作付面積については、平成22年度より約14ヘクタール多い52ヘクタールを今のところ見込んでおります。販売先は、常盤村養鶏農業協同組合と全農となっております。


 また、米粉用米については、学校給食などでの米粉パンの普及を図るためにも、原料として米粉用米の作付生産を図っていく必要がありますので、弘前市水田農業推進協議会を通して、農家に取り組める環境を整備して働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) ありがとうございました。


 要望を申し上げて、終わらせていただきます。


 猿駆除に関しては、先ほども申し上げましたけれども、西目屋村のほうでは、私尋ねたところ、弘前市のほうで、いわゆる巡視員がなかなか見つからない、あるいは私どもとしては弘前市がお願いに来ればという話でありましたけれども、何とか一緒に協力していきたいのだと。


 ただ、予算的なものもありますので、それらで詰めをしていただければ積極的に協力していきたいという話もありましたので、ぜひとも人に被害があってからでは大変でございますので、何とかそれらについて詰めの段階で何とかいい方向に向けていただければというふうに思います。


 それから、いわゆる飼料米、あるいは米粉用米の作付に関しては、いわゆる22年産米に関しては、価格が非常に、品質も悪い点もありましたけれども、価格が安いということで有利な、いわゆる飼料米、作付面積がふえるのではないかなというふうに思われます。


 米粉用米そのものはなかなか売り先も見つからないのかどうかわかりませんけれども、ただ先ほどゴパンですか、そのPRに努めたいという話がありましたけれども、これらについてなかなか生産が間に合わないというようなお話も聞きましたけれども、そういう点についても何とか米の需給率向上につなげるように頑張っていただきたいものだというふうに思います。


 終わります。ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第26号1件。


 一 市長報告


    報告第7号1件。


                                      以上


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○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第1号から第26号までの以上26件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第26号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第26号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第12号)は、歳入歳出予算に1億5118万4000円を追加するほか、繰越明許費の補正をしようとするものであります。


 歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。


 国の補正予算に対応した住民生活に光をそそぐ交付金事業として、ひまわり荘整備事業、小中学校図書購入事業及び図書館環境整備事業の3事業で、事業費1億5118万4000円を計上しております。


 これらの事業については、平成23年度に繰り越して実施するものであります。


 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、特定財源として住民生活に光をそそぐ交付金を計上したほか、地方交付税の追加664万8000円をもって、全体予算の調整を図ったものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第1号から第26号までの以上26件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出されました議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第19号から第25号までの以上7件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、予算特別委員会の設置を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第1号から第18号まで及び第26号の以上19件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、3月22日、1日を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、3月22日、1日を休会することに決しました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 議事進行であります。


 先ほど市長からの御報告、また鳴海議員からの哀悼の言葉がありましたけれども、この開会中の震災に対する哀悼の意を表し、また市民生活対策本部を設置しての市民の生活の安定を図るということを取り組みながら、また今被災に遭われている方々への支援を、全力を尽くすということを誓って、市、理事者、そして議会を挙げて黙祷をささげるべきだと思いますけれども、いかがですか。


○議長(藤田 昭議員) 後ほど、代表者会議等で協議いたします。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月23日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午前10時52分 散会





               平成23年第1回定例会案件付託表





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│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案      │付 託 請 願│


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│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 総務常任委員会 │議案第19,20号               │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 厚生常任委員会 │                        │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│経済文教常任委員会│議案第21,22号               │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 建設常任委員会 │議案第23,24,25号            │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │議案第1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,│       │


│ 予算特別委員会 │   11,12,13,14,15,16,17,│       │


│         │   18,26号               │       │


│         │                        │       │


└─────────┴────────────────────────┴───────┘