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青森県 弘前市

平成23年第1回定例会(第5号 3月11日)




平成23年第1回定例会(第5号 3月11日)





 



議事日程(第5号) 平成23年3月11日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第4号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第11号)


   議案第5号 平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


   議案第6号 平成22年度弘前市老人保健特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第8号 平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)


   議案第9号 平成22年度弘前市水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第10号 平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第11号 平成23年度弘前市一般会計予算


   議案第12号 平成23年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第13号 平成23年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第14号 平成23年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第15号 平成23年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第16号 平成23年度弘前市病院事業会計予算


   議案第17号 平成23年度弘前市水道事業会計予算


   議案第18号 平成23年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第19号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案


   議案第20号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案


   議案第21号 弘前市奨学金貸与条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第24号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第25号 弘前市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第12号)


第4 予算特別委員会の設置


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           葛 西 憲 之


  副市長          小笠原 靖 介


  教育長          佐 藤 紘 昭


  監査委員         常 田   猛


  監査委員         石 塚   徹


  教育委員会委員長     柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長   松 山 武 治


  農業委員会会長職務代理者 山 本 修 平


  企画部長         蒔 苗 貴 嗣


  総務部長         佐々木 富 英


  市民環境部長       野 呂 雅 仁


  健康福祉部長       ? 橋 文 雄


  農林部長         蛯 名 正 樹


  商工観光部長       山 田   仁


  商工観光部観光局長    笹 村   真


  建設部長         吉 ? 義 起


  都市整備部長       山 形 惠 昭


  岩木総合支所長      藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長      工 藤 金 幸


  市立病院事務局長     三 上 善 昭


  会計管理者        木 村 昌 司


  上下水道部長       白 戸 久 夫


  教育部長         大 谷 雅 行


  監査委員事務局長     泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         小田桐 伸 一


  総務財政課長       花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         丸 岡 和 明


  主査           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) おはようございます。無所属の今泉でございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1番目の質問、岩木川市民ゴルフ場に対する指定管理の問題ですが。


 実は、もうこれは私、今議会8番目になってしまいました。多分、きょう、この後の予定では出てこないようですので最後だと思います。8番目ですので、もう、経緯ですとか数値的なものはもう大体出尽くして、出尽くしているわけではないが、質問しても、これ以上は新しいものは出てこないだろうと思いますので、私は、端的に市長の考えを聞きたいと思います。


 大変生意気な言い方をします。人生の大先輩でもある市長に、大変生意気な聞き方をしますが「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」という言葉は、もちろん御存じだと思います。人から怪しまれたり、いわゆる疑われたり不信を抱かせるようなまねはしてはいけないという意味です。


 特に、市民の税金を集めて、市民の税金を使って予算を編成して、それを執行する権利を持った市長という立場にありましては、この言葉、本当に厳に腹に置かなければいけない言葉だと思います。


 ところが、今回のこの指定管理料に関しましては、多くの市民から疑念の声、不信の声が上がっております。特に、あの弥生の大型児童館建設の際に、3万人以上の署名を集めた人々。それから昨年、一昨年のスポレク施設建設反対の署名を集めた人々。特に肝心なのは、昨年の市長選で当時の葛西憲之候補を応援した人々の中からも、今回のこの指定管理料支払いについては大きな「あれ、おかしいのではないか」と、「どうなっているのだろう」という不信の声が上がっているのです。


 そのことについて、市長はどのようにお考えになっているのか、まずそのことをお聞かせ願いたいと思います。


 2番目の質問、学童保育についてと書いてありますが、これは、なかよし会の指導員の勤務実態についてでございます。


 実際に、複数の指導員をされている方から相談を受けました。お一方は、異動を命じられたと。車で30分ないし40分かかる、冬場だともう少しかかる、そういう場所への異動を命じられたと。なかよし会ですから、放課後から6時までの勤務、実質4時間程度、1時間半往復かけて通勤して4時間程度の仕事だと。通勤手当も出ないと。これって、一体どうなのですかというふうな御意見です。


 もう一人は、免許がないので、片道やはり40分くらいかけて徒歩で通われていると。私は、なかよし会という仕事の性格上、その地域の子供たちのお世話をするわけですから、やはりその地域、学区の方々がそこでお仕事をするのが当然望ましい、ふさわしいと思う。恐らく、そういう理由で通勤手当も出ていないのだと思いますが、そのような、余り理に合わない、そういう勤務実態が行われていることについて、どのように認識されているのかということをお尋ねしたいと思います。


 ついでに、子育て支援課の方から資料を出していただきまして調べましたら、異動も随分おかしな点が出てまいりました。当然、異動があるのでしょうけれども、多い人で2年間に3回異動しているのです。3回異動するということは、4回職場が、まず半年ごとに職場が違っていると。それから、少なくとも4年に3回、そこまで極端ではない人も4年に3回、5年に3回という人がいる反面、8年、9年で1回も異動していない人もいると。これは、やはり数字だけ見れば随分均衡を欠いているのではないかと。


 ですから、改めて聞きますけれども、勤務地の選定あるいは異動の条件、そういったものに対する明確なルールあるいは方針、そういうものがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 それから、3番目、子供の学力についてです。


 これは、昨年の青森県が行いました学習状況調査、これ、小学校5年生と中学校2年生を対象に行っているわけですが、小学校5年生は、まあそこそこなのです、理科を除いて他の教科は県の平均を上回っている。それから、全教科を合わせても、県がここまでは到達してほしいという目標値にほぼ近い、達成しているという状況ですが、中学校2年生は、全教科とも県の平均を下回っている。当然、県が少なくとも青森県の子供はここまで到達してほしいという到達目標も下回っている。


 学園都市、文教都市弘前の教育委員会として、この結果をどのように受けとめているのか。あるいは、その原因についてどのように分析されているのか教えていただきたいと思います。


 それから、4番目、まちなか散策というよりも、むしろ街歩き観光といったほうがぴったりくるのですけれども、その事業について質問いたします。


 街歩き観光を推進されているということは、いろいろな今回の一般質問の中でも出てまいりましたし、いろいろな場面でよく耳にしているし、また目にもしております。


 まずは、現状の取り組みの状況、それから、今、実際取り組んでみて、課題としてとらえている点があるのかどうか。そしてまた、今後の取り組みについてお知らせいただきたいと思います。


 4番目の項目の2番目として、(2)ですけれども、昨年の9月に、この議会で文学に関する案内板の設置を、市民からの請願を採択いたしました。


 これは、大きな意味で二つあって、まず、文化遺産を大切にしようという意味と、やはり街歩き観光にこれを生かそうという大きな意味があったわけですが、この議会で採択した市民からの請願、これはその後どのようになっているのか、どのような検討がされて今どのような状態であるのかをお知らせいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、最初の、ウォーターフロントの問題とそれから、4、まちなか散策(まち歩き観光)事業推進についてお答えをいたします。


 私は、このウォーターフロントの問題が、今までなぜこういう赤字の状態を三セクが抱えながら解決されてこなかったのかと。このことを考えるときに、本当に、今まで真摯に向き合ってきていなかったのではないのかと。これは、何代にもわたってのお話だと思っております。


 私は、これを真摯にまず受けとめて、この問題にしっかりと答えを出していく、それが私、市長としての役割だとこのたび考えた次第であります。


 ですから、私は、一歩前に進めるということが大事だと。「李下に冠を正さず」という、そのお言葉は私もよく知っておりますし、そのことと今回のこととはまた別だと、ゴルフ場の適正な管理ということに主を置いた、私は予算の計上であると考えております。


 そういう意味で、私としての責務として、まずこの問題について、前に一歩でも進めることができなければならないと、そのように決意をして今回予算を計上したということについて御理解を賜りたいと思います。


 それから、4番目の項目、まちなか散策(まち歩き観光)事業推進についてのうちの、(1)まちなか散策(まち歩き)推進事業の現状と問題点ということであります。


 近年の観光形態は少人数で、その地域の歴史や伝統、暮らしている人々のふだんの生活そのものに触れる体験型観光に変わってきており、地域の人々が当たり前過ぎて見過ごしてきたことが新たな観光資源として注目されております。


 このような中、昨年4月に、県と市と観光関係事業者が協力し、まちなかに点在するさまざまな資源を活用する街歩き観光の定着と通年観光の推進に向け、津軽・ひろさき街歩き観光推進実行委員会が発足いたしました。


 実行委員会では、津軽・弘前地域で各団体が実施する街歩きメニューの一体化と円滑な運営システムの構築、街歩き観光の全国・首都圏への情報発信、街歩き観光定着のための環境整備に向け事業を推進しているところであります。


 現在、地元ガイドが弘前市の歴史と伝統・文化・自然などの見どころやおすすめ観光スポットを案内しておりますが、実行委員会では、その街歩きコースを紹介するホームページ「ひろさき街歩き」を昨年7月に立ち上げており、コースの概要から予約に至るまで一括管理するシステムが稼働しております。その結果、昨年12月の東北新幹線全線開業を契機に、着実に利用者がふえており、着地型旅行商品としての街歩きが浸透しているところであります。


 新年度には、観光物産情報や地域情報も含めた総合的な情報発信の弘前感交劇場ポータルサイトを構築することとしており、街歩き観光の情報についても、強力に発信してまいりたいと考えております。


 インターネット以外の情報発信については、若い女性をターゲットとした雑誌や幅広い読者層を持つ全国紙へ宣伝記事を掲載するなど観光PRを強化してまいります。


 さらに、新たな魅力あるコースづくりを進め、その内容を紹介するパンフレットを製作し観光案内所や観光関連施設に備えるなど、旅行者はもちろん、市民に向けても街歩き観光の浸透を図っていきたいと考えております。


 また、当市は、城下町という性格から、初めて訪れた方が市内を散策するには、わかりづらい道路形態になっていると思います。このため市では、これまで中心市街地における観光案内標識等を整備してまいりましたが、訪れた方が感動するのは何といいましてもその地域のおもてなしであります。一人でも多くの市民がおもてなしの気持ちを持ち、訪れた方を笑顔でお迎えしたり、困っている方を見かけたら優しく声がけをするなど、気持ちよく快適に街歩きできる環境づくりを一層進めてまいります。


 今後とも、市民の意識の醸成を図り、観光関係事業者とも連携しながら、通年観光に向けて街歩き観光の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) (2)文学案内板の設置はその後どうなったのか?についてお答えいたします。


 昨年の8月、弘前ペンクラブより、弘前市の文学遺産への標識・案内板等の設置の促進などの請願が提出されました。第3回市議会定例会において採択されたところであります。


 請願内容は、標識・案内板等の設置の促進のほか、太宰治下宿まなびの家及び旧弘前消防団第四分団屯所の有効活用という2項目にわたる内容となっております。


 一つ目の項目の、弘前市の文学遺産への標識・案内板等の設置の促進につきましては、郷土文学館において案内板の設置に向けての準備に入っているところであり、現在は、作家ごとに出身地やゆかりの場所などのデータ作成をしております。


 平成23年度中には、案内板の形状や内容、設置の順序等を決めるなど実施計画を作成し、平成24年度以降の設置に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。


 二つ目の項目のうち、太宰治下宿まなびの家の有効活用につきましては、まずは市ホームページでの紹介方法に工夫を加えるほか、展示内容につきましては郷土文学館とも連携しながら、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、施設の活用面では、これまで朗読会や絵本の読み聞かせに利用していただいた例がありますが、その活用のあり方についても検討してまいりたいと考えております。


 なお、駐車場につきましては、用地の確保など単独での解決が困難であることから、近隣の公開施設である旧弘前偕行社の所有者弘前厚生学院や旧制弘前高等学校外国人教師館の所有者弘前大学とも連携しながら、エリアとしての取り組みを呼びかけているところであります。


 次に、旧弘前消防団第四分団屯所の有効活用につきましては、国の補助事業により平成23年度中に保存修理事業を行う予定となっております。


 いずれにいたしましても、請願者とも協議しながら、文学遺産の紹介と有効活用に取り組んでまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、学童保育の実態についてにお答えいたします。


 当市では原則として、児童館・児童センターが設置されていない小学校区において、放課後の保育に欠ける小学校1年生から3年生を対象に放課後児童健全育成事業――いわゆる、なかよし会を18カ所開設しております。


 なかよし会の指導員は、常勤指導員40名、常勤指導員が休んだ場合の代替指導員が6名です。


 指導員の人事異動につきましては、4月の定期異動と年度途中で退職者が出た場合の補充異動があります。現在、勤務している指導員の平均勤務年数は6.8年。平均異動回数は1.6回で、異動理由としては、児童館新設によるなかよし会の廃止や児童数増加によるなかよし会の分割など再編に伴う異動のほか、退職に伴う補充人事などとなっております。


 異動に際しては、毎年1月に指導員の意思確認の調査を行っておりますが、一緒に勤務する指導員とのバランス、その他の事情により、本人の意向に沿えない場合もあります。


 事業創設の当初は、なかよし会指導員をその地域内から採用していた経緯があり、それ以来、現在のところ常勤指導員については旅費または通勤手当の制度はありません。ただし、代替指導員については、勤務が不定期で、毎回違うなかよし会に勤務することから、市の旅費規程に準じて旅費を支給しております。


 昨年度、市が実施した公金外現金等の点検を契機として、現金の取り扱いのマニュアルを作成し、現在は、それに沿った取り扱いをしておりますが、適正な処理は多大な労力と時間を要するとの声がありました。各なかよし会において、実際に要する時間について調査をしたところ、かなりのばらつきがあることから、取り扱い方法について再度確認しながら、まずは会計事務の軽減ができないものか検討したいと考えております。


 これまでも、辞令交付を初め、年2回の全体会議や代表者会議のほか、月2回、係員が各なかよし会を巡回して指導員と意見交換などを行い、勤務実態についてもある程度把握しておりますが、今後とも機会あるごとに指導員の声を聞いて対応できることがないか検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、子供の学力についてお答えいたします。


 昨年8月に、県内の小学校5年生と中学校2年生を対象に実施した青森県学習状況調査の結果が、12月末に県教育委員会から報告されました。


 当市の小学校につきましては、正答率平均が県平均を1.1ポイント上回っておりましたが、中学校につきましては、議員御指摘のとおり5教科すべての教科で県平均を下回り、教科全体で県平均を1.1ポイント下回っております。これは、平成19年度以来のことであります。


 正答率順位につきましても、弘前市アクションプラン2010で掲げております県内16地区中3位以内という目標に対して、小学校6位、中学校7位という極めて厳しい結果でありました。


 当市の全体的な傾向といたしましては、小学校は、知識・技能の定着は図られているものの、持っている知識や技能をさまざまな場面で活用する力に課題が見られます。中学校は、上位層と下位層の二極化傾向が見られ、その一因として、生活習慣の乱れや学習意欲の低下が背景として考えられます。


 市教育委員会では、調査の結果を学校ごとに分析し、課題及び改善の方策を取りまとめ、小・中学校合同校長会議を開催し、各学校が全教員で分析結果について共通理解を図り、指導方法等の工夫改善に努めるようお願いしているところであります。


 さらに、各学校に学力向上プランを作成・実施するよう求めるとともに、全小中学校を計画的に訪問し、確かな学力を定着させるための校内体制づくりや日常的指導の工夫、教員の授業力を高める校内研修、家庭と協力して進める学習の習慣化、小中連携により9年間を見通した指導に努めることなど指導・助言を行っているところであります。


 さらに、年2回、学力向上対策会議を開催し、当市が独自に実施している全国標準学力検査の分析結果等に基づく課題や方策を解説したり、各校の実践事例をもとに情報交換を行うなど、指導方法の工夫や改善を図ってまいります。


 今後は、これまで弘前市独自に小学校5、6年生を対象として、国語・算数について実施してきた全国標準学力検査では、新たに理科・社会を追加した新規の学力ステップアップ事業に取り組みます。


 いずれにいたしましても、目標値達成までには厳しい道のりであると認識しておりますが、全力を尽くして確かな学力の向上に努めてまいります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再質問をいたします。


 「李下に冠を正さず」という話を冒頭いたしましたが、逆に言えば、リーダーであれば時には「李下に冠を正す」必要がある、そういうケースもあるだろうと思います。


 これは、市長であれば市全体の利益、市民全体の幸せを考えれば、あえてそのようなことをせざるを得ない場合もあるとは思います。ただ、その場合、より慎重に事に当たらなければならない。


 大相撲の――今、ちょっと相撲の信憑性を疑われていますが、土俵入りの時に、かしわ手を打って手を下に向ける、私は何も隠しているものはありませんと、私は誠心誠意あなたと立ち向かいますという姿勢、あれが大相撲の仕切り、土俵入りなのです。


 そのような観点で言えば、今回は、例えば会社の経営の状態、あるいは評価委員の提言、改善プランの提示、それらが実は予算として新聞に報道されるまでは隠されていた、隠したつもりはないかもしれませんが隠されていたような印象を与えてしまっている。何よりも、第三セクター弘前ウォーターフロント開発のいわゆる経営再建策、経営計画、昨日、一昨日と教育部長は年内に出させると言っていますけれども、これが全然見えていない。この会社は一体どうなっていくのだろう、その指定管理する会社の見通しが全然立たない、このような状況で指定管理料をここで税金から拠出するというのは、私はやはり大きな疑念を抱かざるを得ないと思います。


 経営改善策、経営計画に関していえば、年内なんて悠長なことを言っていられるのかと。私も失敗したとはいえ、かつて会社経営をしていましたけれども、会社がいよいよ危なくなって金融機関に駆け込むと、そしたら当然金融機関は、ただ黙って金を貸しません。当然、経営計画を出せ、資金繰り計画を出せと言います。そうすると、寝ずに、不眠不休で大急ぎでつくって持っていきます、一生懸命考えて。年内を待って経営計画を出させるなんていう悠長な話ではないはずなのです。ですから、ここで、市長にもう1回問います。


 市長の、今までずっと行ってきた、多くの市民の共感を得てきた対話と創造、市民主権という考え方からいっても、そのように見通しの立たない、経営計画も明らかでない、今現在、この予算を無理くり強行して通すということよりも、一たんここで、この予算を取り下げて、経営計画が出て、市民との間で十分議論された上で再度、来年度内に補正予算として出すことはお考えになられませんでしょうか、考える余地はございませんでしょうか。ここを質問したいと思います。


 それから、学童保育につきまして、ちょっと打ち合わせ不足で、質問と答えとかみ合わなかったところもありますが。どうなのでしょうか、今、部長がお話しされましたように、当初予定していた地域内の方がお勤めするという想定の中で通勤手当も払われていなかった。今、現実にそうでない、いただいた資料を見ますと、最長で片道22キロかけて通っている方がいらっしゃると。これで通勤手当が出ない、22キロ、往復40キロ、青森まで行っちゃうのです、往復で。これは、どう考えても時代にマッチしていないのではないかと。


 それから、仕事の内容につきましても、例えば、まちなかの、名前を出すとあれですけれども、大成あたりと都心から遠く離れた農村部のなかよし会とでは、やはり大きな違いがあるのです。


 例えば、おやつを買う、まちなかですと業者が届けてくれるのだそうです。ところが農村部、遠くに行きますとおやつを買い出しに行かなければいけない。近くに店屋があればいいけれども、ない場合は車で10分、20分かけて指導員の方が買い出しに行く。勤務時間中はどうしても子供から目を離すわけにいかないから、結局、通勤の途中、家に帰る途中寄り道をして買っていったりする。


 先ほど、部長がお話ししていましたお金の取り扱いでもそうです。近くに銀行があればいいのですけれども、なければ、勤務時間外を使ってそのために銀行に寄ったりする。


 こういうことがきちんと正しくその人の仕事、いわゆる時給800円ということですので、その時間給の中に含まれているのかどうか、この辺についても大きな疑問を抱いております。それについて、どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、子供の学力につきまして、いろいろなことをおっしゃる方がいます。私、子供の学力というか教員の指導力、ここに問題があるのではないかということをおっしゃってくれた人がいました。私は、教員の指導力まではわかりません、実際は。


 ただ、一つ気になったことがあるのです。それは、きのうのどなたかへの観光局長の答弁にもありましたけれども、築城400年、弘前の400年を調べる子供たちの研究発表会がありましたね。文化センター1階のホールに壁新聞が飾ってありました、壁新聞なりレポートを張って。私、それを見に行ったのですが、見に行ったとき残念ながら見ていた人ほかにだれもいなかったので悲しかったのですけれども――それはいいので、見に行ったら、上位入賞している作品の中にも漢字の間違いが散見されたのです。公に提出するもの、公に掲示するもの、子供たちが一生懸命つくって一生懸命調べたけれども、やっぱり子供たちですから、ちょっと漢字を間違えることもある。子供たちが悪いと言っているのではない、それを指導できない教員、私はここに問題があるのではないかと。それは、教員が字を知らないのではなくて、教員の指導がちゃんと隅々まで行き届いていないのではないかと、このようなことも感じたのですけれども、この点についての見解をいただければと思います。


 それと、小学校5年生でも理科がよくない、中学校も全教科、県の平均よりも下回っている中でも理科の下回り方が著しい。弘前の理科教育に何か問題があるのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えになっているのかお知らせください。


 それから、まちなか散策につきまして、いろいろな取り組みをされていると。最後に市長の答弁の中にありましたけれども、城下町ですので本当に道がわかりにくいのです。私、先日あるところで、ちょっと名前出すのはどうかわからないけれども、あるホテルの名前、どこにあるのだと聞かれたのです。商工会議所の向かいだと教えたら、商工会議所はどこにあるのだと聞かれるわけです。そのホテルの向かいだという話にはならないのですけれども。そうすると、駅からヨーカドーの前を通って、ずっと真っすぐ行って、信号を何ぼか越して、川を渡って坂を上って右側だと教えても、その川はどこにあるのだと。弘前市内の人です。事ほどさように、口で説明するのは難しいのです。


 まちなか観光、ガイドがついて全部案内する観光ばかりではないです。観光客が地図を見ながら、あるいは人に尋ねながら、まちの人と会話をしながら歩く楽しみもある。そういうときに、やはり弘前のまちというのは非常に不便だろうと。そこで、提案をした人がいます。まず、標識に通し番号をつけてはどうかと。何番の標識を左に曲がるのだよとか、それから、もっと極端に言えば信号機、これは市でどうのこうのという事業ではないのかもしれませんが、主な信号機に番号を振ると、そうすると、5番の信号機のところを左に曲がるのだよとか、5と数字の書いてある信号機を越してすぐだよとか。やはり、番号を振ることで非常に説明をしやすくなるのではないかと、そのような提案をされた方がいますが、そのことについてどのようにお考えになりますでしょうか。


 それから、文学に関する案内板、その他、前向きに真摯に取り組んでいただいておることが今わかりました。ありがとうございました。


 それにつきましては、請願者の方への今こういう状況だというふうな報告はどのようになっているのでしょうか。


 以上、再質問です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) ウォーターフロントについての再度のお尋ねであります。


 私は、今まで、このウォーターフロントの問題についての情報が十分に開示されていたとは言いがたいと。ですから、私として最大限、早期に、すべて出せというふうな指示をいたしたところであります。


 この点について、今まで情報開示が不十分であったということにつきましては、率直におわびを申し上げなければならないと思っております。


 しかし、それにおいてもなお、今の時点で、私としてこの問題に直接向き合って、そして解決の道を探っていかなければならない。そのためには、まずは今、この安定的な状態にしておいて、その中で対応策をしっかりと練っていくということが私の責任であると考えております。


 何とぞ御理解を賜りたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 学童保育の実態について、例を挙げて議員から御質問がございました。


 実は、国のほうで、学童保育の質を確保するために、指導員の配置や開所時間について、全国の統一基準ということを、今、平成25年度に設けるということが出てきております。


 その中では、指導員の処遇改善とか、研修ということも出てくるわけです。議員も御質問の際にも申し上げていましたとおり、地域力というのですか、本来、地域の皆さんが地域の子供たちを面倒見ていただいたことが、制度として今のようになかよし会といったことでやってきているということでいけば、これまでのやってきた中では、例えば、地域の退職した保育士の方であるとか、その資格がありながらこういうのを手伝ってもいいという方々で始まってきたものだと私は理解しているわけです。


 それが、議員おっしゃるように、例えば、たまたま異動で遠くへ行かなければいけない人が出てきているような実態を踏まえながら、その国の基準に、ただ、ずっと延ばしているかということは別として、皆、声を聞きながらやっていきたいとは思っております。


 ただ、我々、今、子育てマスタープランということを検討している中では、地域でまたどのようにということも出てきております。この制度を考える際には、やはり地域でどのように子供たちに向き合っていくかということと、制度としてその制度をしっかり、仕事もしやすく、子供たちにいい制度になるかということとのバランスを探していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 子供の学力のうち、2点、教員の指導力に問題があるのではないかという点について、まずお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、学力の向上を図っていくためには、授業の担い手である教師の資質、能力が大きく影響するものでありますが、一つには市が行う研修あるいは免許状更新講習等により教員が常々力量を高めるための研修に努めるよう、そのような計画を進めていくということが基本にあるかと思います。


 また、先ほどの研究物の発表につきましても、私もすべて見ましたが、あのような子供がみずから学ぶ、みずから研究するというような意欲を喚起するためにも、教師自身が掲示物であったり、作品であったり、生徒自身が行ったものに対して、学びの軌跡をしっかりと評価していく。そういう地道な取り組みが学校の教員に求められているかと思います。


 そのことにつきましても、我々学校を訪問したときには、先生方に、子供に対して必ず評価、点検しながらフィードバックしていこう、そういう努力を積み重ねようということを申しているところであります。この着実な取り組みが、必ずや先生方に届いていくものと思っております。


 二つ目ですが、理科についてですが、確かに本市の結果については思わしくない状況がありますが、例えば、ある学校では理科の時間だけ理科室を開放するのではなくて、昼休みも理科室を開放しながら子供たちが楽しみながら理科教育に取り組めるような教育環境を提供したり、あるいは少し理科の教科が苦手な先生が授業を交換して一部専科制を取り入れるだとか、あるいは今年度計画しておりますが、これまで実績のある理科教育の力量のある教員を必要とされる学校に派遣したり、あるいは一緒に実験とか研修を行うような取り組みを続けながら、全市内での理科教育への取り組みをさらに充実発展させてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 案内のことについての御質問でございますが。


 市内の案内、道路の標識、それから信号機などを番号などをつけて活用したらわかりやすくなるのではないかというお話ですが。


 道路管理者の関係もございますけれども、マップ、地図ともあわせまして、トータルでどのような形にすればわかりやすい形になるのか、ちょっとこれから研究してみたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 文学遺産についてでございますが。


 請願者に報告はされているのかということですが、ペンクラブの方が郷土文学館の運営にもかかわっておりますので、先日お会いいたしまして、こういうふうな取り組みをするということでお話申し上げておりまして、ペンクラブとしても協力して一緒にやっていこうということになっておりまして、新年度以降、そこら辺を相談しながら進めていくという体制になっております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 市長の、三セク、ゴルフ場について一歩踏み出したいのだと、前に踏み出したいのだという強い意欲、これは十分わかります。


 ですけれども、一歩踏み出すためには、やはり先ほど言いましたように、少なくともその経営計画をまず急がせるのが先ではないですか。


 さっき相撲の話をしましたけれども、一歩踏み出すのだといったら勇み足になってしまいますよ。ちゃんとその会社が、果たして指定管理を受けるに足る会社なのか、この先、指定管理として任せていける会社なのか。きちんと経営計画書を年内といわず、すぐ1カ月後でも――1カ月もかからない、売り上げの規模からいっても。きちっと出させて、それを判断した上で一歩踏み出すのか、二歩踏み出すのか、それを検討しても私は遅くはないのではないかと思います。それとも何か、それでは間に合わないような逼迫した事情があるのか、それはわかりません。


 ただ、もしそういった、今、強行して500万円、補正予算ではなくて指定管理料を出さなければいけないような逼迫した事情があるのでしょうか。


 私は、市長に、本当に、これ、ごまをするわけでも何でもなくて、長く務めていただきたい。今の、この弘前市を考えた場合に、葛西憲之という人間にまさる市長の適任者は、今現在いないだろうと思っているのです。


 せっかく、ここ1年間築き上げてきた市長と市民との信頼が、あえて「たかが」という言葉を使いますけれども、たかが500万円で崩れてしまうことを大変危惧しているのです。たかが500万円されど500万円、税金ですので、やはり本当に慎重にやっていただきたい。でも、たかが500万円で、市長と市民の信頼関係が崩れてしまうということを大変心配しております。


 やはり、ここで、今こそ市民主権ではないのですか。今こそ対話なのではないのですか。今こそ情報公開ではないのですか。情報公開もせず、対話もせず、一歩踏み出したいのだといって強行されるということは、やはり今まで築き上げてきたものをみずから崩していく、それこそ第一歩となりかねないような気がいたします。


 そこで、再度質問します。


 予算を組み直して再度提出すると、500万円をみずから削除して来年度の補正に回すということができないのであれば、これは、ちょっと一昨日でしたか、伏見議員が言った、それは予算は予算として通して、そのかわり執行を停止する、このことについては可能性はありますでしょうか。


 それから、学童保育につきましては、やはり時代に合った勤務条件にして、働く人が不平不満、あるいは不公平感を抱きながら働いているというのは、これ、子供たちにも悪影響です。だから、そこはやっぱり、ちゃんと実態を把握して、適宜改善していってほしい。そのためには、月2回、事務的な訪問ではなくて、少しじっくりと現場に腰を据えて、それぞれの仕事の状況を見るような、そのくらいのコミュニケーションはぜひとっていただきたいと思います。


 子供の学力について、これも要望になるのですけれども、先ほど、いみじくも生活習慣とかも影響しているのではないかというお話がありましたが、私、以前も、前の教育長のときも言ったのですけれども、例えば、テレビを見る時間と学力、家での朝御飯と学力、就寝時間と学力、それから読書と学力、塾に通っているかどうかと学力とか、いろいろな生活習慣とか生活と学力の関係というものは、やっぱり相対的に調べてみる必要があるのではないかと。


 それから、私にアドバイスしてくれたある学校の校長先生の経験者なのですけれども、これは、その方から言われたことをそのままお伝えしますけれども、学校別に調べていった場合に、教員の平均年齢と学力、こういったもので何かおもしろい数字が出てくるのではないかと、そういうところも分析が必要ではないかというアドバイスをしていただきました。ぜひ、そういうことにも取り組んでいただきたいと。


 私が学力、学力というのは、別に、これは偏差値教育を推進しようとか、受験教育をやろうというのではなくて、子供たちが将来、やっぱり幸せなやりがいのある人生を送るためには、基礎の学力は必要だと思うのです。弘前の子供たちが、自分がこの道に進みたいと思ったらその道を進んでいけるような、少なくとも進んでいこうと目指せるような基礎的な学力はぜひみんな身につけてほしいと思いますので、このことについては真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 まちなか散策推進事業あるいは文学案内板、ともに観光都市弘前、文化都市弘前にとっては必要な施策ですので、なお一層強力に推進していただきたいと思います。


 再々質問は、市長に対する再々質問一つでございます。よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 再々のお尋ねでありますけれども、不安定な今の会社の状況に一たん歯どめをかけて、問題解決のための方策を検討するために予算化しようとするものであります。


 当該会社に対しては、平成23年中に債務の対応策と経営改善策を早急にまとめるように要請してまいりますし、また、市においても平成23年中、社会体育施設としてのあり方等についてさまざまな御意見をお聞きしながら、検討、整理をいたしてまいりたいと思っております。


 何とぞ御理解を賜りたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 答弁漏れなのです。


 その予算執行するということは、可能性はあるのかどうかということをお聞きしたのですけれども。執行停止についての可能性、考えられないかということです。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) ただいまの御質問についてのお答えでありますけれども、私は、この予算についてお認めいただきたいということを申し上げているところでございます。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。ただいまから、発言通告に従い、5項目にわたり壇上からの一般質問を行います。よろしくお願いします。


 質問の1項目めは、市の平和行政についてです。


 平和行政に関する私の質問は、今回で4度目になります。4年前の一般質問の最初の登壇で、被爆地長崎の伊藤一長市長が暴漢により命を奪われる事件が起きたとき、平和都市宣言について。2度目は、戦後レジームからの脱却を主張し、憲法の幹とも言える教育基本法を改悪した安倍内閣が政権を投げ出したとき。そして、昨年5月に国連本部で開催された第8回核不拡散再検討会議で、核兵器のない世界の平和と安全を追求する具体的な行動計画が提案され、被爆65年、広島平和記念式典でパン・ギムン国連事務総長が、自分たちと被爆者が生きている間に核兵器が一つ残らずなくなる日を実現しようと呼びかけたときでした。


 私にとっての一般質問は議員として最後となりますが、今回も市の平和行政について取り上げさせていただきます。


 昨年の12月、弘前市議会は、多くの市民の願いであった平和都市宣言を決議しました。この決議は、平和を願う市民や市民団体に大いに歓迎されています。


 この間、日本共産党は平和都市宣言はもとより、広島・長崎が呼びかけた平和市長会議への参加や核兵器のない世界の平和と安全を求める平和行政を進めることを求めてきましたが、市議会の決議を受け、葛西市政はどのように平和の取り組みを行おうとしているのか、次の2点についてお聞きします。


 まず、(1)は、「平和都市宣言」の決議を受け、市長の思いを問うものです。


 葛西市長は、この間の私どもの質問に対し、核兵器のない平和な世界の実現を求める願いは市民共通のものであると認識しているとし、当市におけるこれまでの経緯を踏まえ、平和に関する市議会の考えや市民の機運など見きわめ行動すると答えてきましたが、議会での決議を受け、行政のトップとして平和を願う市民の負託にどのようにこたえようとしているのか、市長の思いを伺います。


 (2)は、平和行政として検討されている取り組み計画についてです。


 戦後65年が経過し、あの悲惨な広島・長崎の被爆の実相は孫子の代まで語り継がれていかなければなりません。そして、核兵器のない世界を求める運動は、今や急務となっています。


 平和を求める都市として、今年度、市としての平和行政の取り組み計画についてお聞きします。また、会派日本共産党は、前相馬市政のときも葛西市政にかわってからも、広島・長崎が呼びかけた平和市長会議への参加を求めてきましたが、参加の意思の有無についても伺います。


 中東諸国に見られるように利権による国際紛争は絶え間なく起きています。国際紛争を解決する手段として、日本が憲法第9条と被爆の体験を世界に広めることが大事です。どんな小さな平和の取り組みでも、繰り返すことで平和を願う大きな流れをつくり出すことができます。


 市民の願いにこたえる取り組みを期待し、平和行政についての質問とします。


 二つ目の質問は、農業行政について。


 (1)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しての質問です。


 菅首相が第3の開国と叫び、TPP協議参加を打ち出してから、TPPに参加して関税が無条件に撤廃された場合、農業だけでなく、雇用、中小企業、医療福祉、地域経済など国民生活に壊滅的な打撃を与えるとして、国民的な反対の運動が広がっています。私ども日本共産党もTPP反対署名を取り組んでおりますが、一昨日私の家に、つがる弘前農協の職員も小雪散る中、署名に回ってきておりました。


 TPP参加により国境措置が撤廃された場合、農産物生産量への影響を見ますと、農業はもとより国民経済に与える影響は極めて大きく、例えば農業生産でも、米では90%、小麦は99%、牛乳・乳製品は56%、牛肉75%、豚肉70%減少すると試算されています。


 今、小麦、大豆、トウモロコシ、そして原油と、投機マネーの介入により、輸入大国日本に国際価格上昇の大波が押し寄せ、食生活にも大きな影響を及ぼしています。食料は、今後世界的な需要増で不足や高騰がさらに予想されます。


 このような中で、日本のTPP参加は、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであると同時に、日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものです。


 TPPに関連して、市の農業の現状と競争力強化などについて、次の2点について市の考えを伺います。


 ア、農地の集積と耕作放棄地の現状についてです。


 これまで日本の農業は、大企業の利益優先のもとで犠牲にされてきました。


 食料自給率の低下、農業従事者の高齢化や担い手不足、輸入農産物に伴う農産物価格の低迷、農業生産者の所得の低下は市の経済にも大きな影響を与えています。


 これまで政府は、食料供給力を強化するとして、農地法の改正や規模拡大施策などを進めてきましたが、農地の有効活用や農業再生に結びついているのでしょうか。


 TPPを進める菅政府は、TPP参加で農業を再生するとしていますが、農地の集積と耕作放棄地の解消は進んでいるのでしょうか。市の現状を伺います。


 イ、農業生産と競争力強化について市の見解を伺います。


 TPP参加を推進する論拠として、日本の農産物は安心安全だ、日本のお米はおいしい、世界の富裕層はこうした農産物を求めている。生産費が高くつく日本の農産物でも国際競争に打ち勝てると論陣を張ります。


 しかし、米の輸出にしても現状は米生産量のわずか1%に過ぎません。アメリカの100分の1に過ぎない農地面積で、TPP参加で日本農業再生と競争力が強まるのか市の見解を伺います。


 農業行政の質問の2項目めは、米の価格の現状と戸別所得補償についてです。


 一昨年誕生した民主党政権は、今後10年の農政の方向を示す食料・農業・農村基本計画を決定し、昨年、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業をスタートさせました。


 昨年度は、米の生産数量目標に従って10アール当たり1万5000円の定額の所得補償を交付し、さらに標準的な販売価格を下回った場合、米価変動補てん金を交付するモデル事業でした。米の需給と価格の安定に政府が責任を持たない限り、米の買いたたきの引き金になると危惧され、この制度自体を疑問視する声が上がっています。


 民主党がマニフェストで掲げたこの制度、厳しい国政に立たされている民主党政権のもとで23年度も実施されるのか全くめどが立っておりません。


 米の取引価格は年々暴落しています。22年産米の全国的な価格の現状や弘前市の主力品種であるつがるロマンやまっしぐらの価格についてお伺いすると同時に、政府が打ち出した戸別所得補償制度が、結果として米農家の収入につながっているか伺います。


 質問の3項目めは、教育行政についてです。


 (1)として、学校耐震化調査の結果に基づく改築計画についてお伺いします。


 市教育委員会は、平成20年度から市内の小中学校の耐震化調査を実施し、平成21年度実施した調査結果については、小学校6校24棟、中学校2校8棟の診断結果を公表しました。


 結果では、大地震が起きた場合、倒壊の危険性があるとされるIs値0.6未満の建物がかなり見受けられます。これらの棟は、補強等計画中とありますが、これまでの補強実施の状況や計画中とある建物の補強や改築をどのように進めるのかお伺いします。


 先般ニュージーランドでの地震発生は、衝撃的なものでした。児童生徒はもとより、父母、学校関係者は補強工事を待ち望んでおります。特に、Is値0.3に満たない建物は、23年度中に取りかかるべきと思いますが、市の見解を伺います。


 (2)は、特別支援学級の現状と特別支援教育支援員の配置について伺います。


 小中学校などで発達障害児童やLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、自閉症の児童生徒が増加傾向にあると聞いています。


 特別支援教育を担当する教師は、父母との連携や相談・指導に多くの時間を図り、児童生徒の自立と成長に大変御苦労されていると思います。


 障がいを持って生まれた子供たちが、いかに社会に巣立たせていくかは、行政の大きな役割でもあります。平成23年度の予算概要では、特別支援教育支援員事業を拡充としておりますが、そこで、伺います。


 当市の小中学校の特別支援学級の現状や特別支援教育を必要としている児童生徒数は、どの程度おられるのかお聞きします。また、特別支援教育支援員の配置の基準と配置の現状。特別支援教育の充実に向けての今後の取り組み計画についても伺います。


 質問の四つ目は、当市における高齢者対策です。


 少子高齢化社会を迎え、核家族化とともに高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者が年々増加しています。その一方で、大型スーパーが郊外に建ち並び、身近に買い物ができたお店が、まちや集落から姿を消しています。かつて盛んであった生鮮食品を移動販売していた方も営業を取りやめ、高齢者を中心に買い物難民対策が全国的な課題となっています。


 こうした中、全国各地の自治体では高齢者を対象に買い物や病院通いの足を確保するため、福祉バスやコミュニティータクシーに市町村が援助する自治体が広まっています。


 とりわけ、当市においては冬場の対策など、高齢者世帯や高齢者のひとり暮らしの方たちは生活に困難を来しています。


 そこで、当市における高齢者対策として、次の2点について伺います。


 (1)高齢者世帯及びひとり暮らし世帯の現状について伺います。


 地域を回ってみますと、障がいを持ったひとり暮らし高齢者がどのように生活しているのか心配してしまう方々が多く見受けられます。先般も、昨年連れ合いを亡くし、細々とお店を守っている92歳のおばあちゃん。介護を必要とし、買い物や病院通いはすべてヘルパーさんに頼っている高齢者に出会いました。


 これらは、氷山の一角とは思いますが、市が把握している高齢者世帯及び高齢者のひとり暮らしの実態と現状についてお知らせください。


 (2)として、高齢者世帯に対する認識と今後の支援の取り組みについて伺います。


 高齢者世帯や高齢者ひとり暮らしの増加に伴い、行政としての支援策が大きな課題となっていると考えます。高齢者を見守るコミュニティーづくりや民生委員を中心に見守りやボランティア活動の強化など、高齢者世帯を支援する施策について基本的に市はどのような認識のもとで行政に当たられているのか伺いします。


 今後の具体的な取り組みとしては、お年寄りが最も困っていると思われる買い物支援対策と除排雪支援についてどのような計画でおられるのか伺います。


 買い物弱者対策として、青森県は商店街等における買い物利便性向上モデル事業費として新年度539万円計上し、市も新規の事業として買い物利便性向上対策事業として600万円予算化しました。


 実態調査と利便性向上モデル事業支援補助金としておりますが、高齢者の買い物支援についてどのような認識と支援内容を検討されるのか今後の取り組みについて伺います。


 次に、除排雪支援ですが、ことしは大雪で各地で除排雪の支援ボランティアが取り組まれております。当市において、高齢者世帯に対するボランティア除雪の実態と高齢者世帯の間口除雪等、除雪のあり方について検討されているのか伺います。


 質問の5項目めは、雇用対策と仕事おこしについてです。


 経済不況の中、日本の雇用問題は深刻です。失業者の拡大と無権利な非正規労働者の増大は、社会にその波紋を投げかけています。職の問題で人生に悲観しての事件は後を絶ちません。昨年の日本の自殺者も3万人を超え、この中で若年労働者の比率が5倍強に達していると報道されています。


 青森県の有効求人倍率は全国で下から4番目。行政として、雇用対策と仕事おこしには特に力を入れて取り組まなければならない課題だと思います。


 雇用対策と仕事おこしについて、(1)これまでの実績と今後の計画・目標について伺います。


 平成22年度、市は国の緊急雇用対策交付金を活用しての雇用対策や市独自の雇用対策事業の概要と雇用実績について伺います。


 また、アクションプラン推進として、ひろさき仕事おこし推進事業、1億1000万円ほど予算化し、雇用創出型ビジネスプランを民間企業等から募集し、当市における新たな仕事づくりと雇用の創出を図るとありますが、この事業の概要を含め、今後の仕事おこしの計画・目標について御答弁ください。


 以上、5項目について質問いたします。


 最後に、短い期間ではありましたが、理事者の皆さんからは市政の抱える課題を数多く学ばせていただいたこと。また、多くの先輩議員からもさまざまな形で御助言いただいてきたことに感謝を申し上げます。


 日本国憲法の理念に基づき、一層市民の暮らしと安全を守る立場で市政運営に当たられることを期待し、壇上からの一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 船水奐彦議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。


 1、市の平和行政について。その(1)「平和都市宣言」の決議を受けて、市長の思いを問うについてであります。


 当市における平和都市宣言については、平和に対する市民の機運が高まってきたことに加え、昨年12月17日の市議会本会議において平和都市宣言に関する決議が可決されたことから、同日をもって行ったものであります。


 その内容は、決議文と同じくしたところでありますが、核兵器の廃絶と世界平和の実現を切望し、平和都市となることを宣言したものであります。


 私といたしましては、人類共通の切実な願いである世界の恒久平和の実現に向けて、市としてできることを着実に行ってまいりたいと考えております。


 (2)の、平和行政として検討されている取り組み計画についてであります。


 核兵器の廃絶と世界平和の実現は、世界規模での連携、機運の高まりが重要であることから、国では、その実現に向け、唯一の被爆国として世界各国に対し、さまざまな働きかけを行っているところであります。


 市では、その後押しをするため、市民意識の喚起及び戦争によって引き起こされた悲惨な状況を市民の方々に継続的に伝えることを第一の目標とし、事業費を抑えながらも、効果的、効率的に行うことができる取り組みを計画しております。


 具体的には、合併する前の弘前市で行っていた懸垂幕の掲揚やパネル展の開催を8月に予定しておりますが、新たな取り組みといたしましては、世界各都市との連帯を図るとともに、関連情報、資料等を入手するため、本年3月1日付で広島市に事務局を置く平和市長会議に加盟したところであります。


 今後は、平和市長会議の加盟都市における取り組みなども参考にしながら、平和に関する取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 項目の2、農業行政について。(1)TPPに関連しての、ア、農地の集積と耕作放棄地の現状についてお答えいたします。


 当市における担い手への農地の集積状況は、平成23年2月20日現在で、農地面積1万4747ヘクタールのうち、集積面積は8,601ヘクタールで、集積率は58.3%となっております。また、耕作放棄地は、平成22年11月末現在で、約209.5ヘクタールとなっております。


 次に、耕作放棄地の解消については、市が事務局となっている弘前市担い手育成総合支援協議会が、国の耕作放棄地再生利用緊急対策を活用し、草刈りや抜根・整地などの再生作業、土壌改良、営農定着のほか、農業用排水施設等の保管整備を支援することにより、今年度は約5.4ヘクタールが再生される見込みとなっております。


 市といたしましては、今後とも、農業委員会や関係機関・団体との連携を図りながら、引き続き耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、イ、農業再生と競争力強化についてお答えいたします。


 政府のTPP交渉への参加については、国内の農業と地域社会との崩壊にかかわる重要な問題であり、国民的議論が必要であります。


 特に、地域農業の基盤、足腰をしっかりさせ、農業の体質、競争力を強化するという前提がないまま交渉に参加することは、拙速の感を否めないと考えております。


 TPP交渉の参加については、基本的に容認できないものと考えており、短時間での拙速な判断ではなく、十分な議論を重ねた上での慎重かつ適切な国の対応と、県や他自治体、関係団体の動向を注意深く見きわめて対応してまいります。


 市の農業は、国際化や景気低迷による所得の減少などの課題を抱えており、人材の育成や生産基盤の充実と他産業との連携による新たな価値創造など、足腰の強い農業が求められております。


 今後は、これらの課題の解消に向けて、人材育成や生産基盤の充実と足腰の強い農業を目指し、後継者育成への支援、りんごのわい化栽培の促進、集落営農組織や農業生産法人への支援、弘前産りんごのブランド化・高付加価値化の確立、学校給食への地元産品の利用促進の五つの項目を重点目標とし、農商工及び観光との連携による6次産業化の推進とりんご輸出対策の推進を強力に図りながら、農家経営の安定化と所得の向上に取り組んでまいります。


 続きまして、(2)米の価格現状と戸別所得補償についてお答えいたします。


 平成22年産米の価格の現状については、国の相対取引価格の情報によりますと、1月までの全銘柄平均価格は、60キログラム当たり1万2723円で、平成21年産米の1万4684円に比較しますと、1,961円の下落となり、また青森県産のつがるロマンでは、60キログラム当たり1万1230円で、平成21年産米の1万3474円と比較すると、2,244円の下落となっております。


 このような中、当市における生産数量目標に即した生産を行った販売農家などに交付金を交付する米戸別所得補償モデル事業に加入した農業者に対して、定額部分では、10アール当たり1万5000円で約2億5100万円が平成22年12月までに交付され、また、平成22年産米の販売価格が過去3年の標準的な販売価格を下回った場合の変動部分では、10アール当たり1万5100円で約2億5300万円が本年3月中に交付される予定となっております。


 この結果に基づき、米戸別所得補償モデル事業に加入した農業者の収入を試算しますと、10アール当たりの収入は、平成21年産米の約11万6600円に対し、平成22年産米は交付金を含めて約11万6300円となり、おおむね同程度になるものと考えております。


 加えて、出荷・販売することを目的として、主食用米以外の交付対象作物を生産した農業者などへ交付金を交付する水田利活用自給力向上事業では約1億6600万円が交付され、戸別所得補償モデル対策にかかわる交付金の総額は約6億7000万円と見込まれます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 3、教育行政についての、(1)学校耐震化調査に基づく改築計画についてにお答えいたします。


 当市の学校耐震化への取り組みは、平成17年度及び18年度の学校耐震化優先度調査の結果に基づき、平成20年度には豊田小学校ほか5校、21年度は桔梗野小学校ほか7校、そして今年度は致遠小学校ほか19校の耐震診断を実施し、対象となる34校すべての耐震診断を終えたところでございます。


 このうち、平成20年度及び21年度の診断結果につきましては、既に市ホームページ及び新聞等で公表しておりますが、今年度実施した船沢小学校ほか19校の診断結果についても、現在公表に向けて作業を進めているところであります。


 また、補強工事等については、平成20年度の耐震診断で補強が必要とされた北辰中学校の屋内運動場の補強工事は既に終えたほか、豊田小学校校舎、和徳小学校校舎、城西小学校校舎についても、今年度内には補強工事を終えるとともに、和徳小学校の屋内運動場の改築も3月末には完成予定となっております。


 第五中学校については、校舎面積が大きいことから、今年度と23年度の2カ年にわたる工事を予定しております。


 次に、平成21年度で耐震診断を行い、今年度補強工事に着手予定であった石川小学校校舎、桔梗野小学校校舎・屋内運動場、第二中学校校舎及び石川中学校校舎につきましては、診断に時間を要したことから、23年度へ予算を繰り越しして補強工事を行うことにしております。


 また、耐震性が特に低いとされた文京小学校屋内運動場、高杉小学校校舎及び石川小学校の屋内運動場は、改築の準備を進めることにしておりますが、文京小学校校舎及び高杉小学校校舎については、補強とするか改築とするか、建物の老朽度を調査する耐力度調査を現在行っているところであります。調査は今年度中には終えることから、その結果を踏まえ、適切に対応することにしております。


 いずれにいたしましても、学校施設は子供たちが安心して学び、生活する場であるとともに、災害時には避難場所としての役割も果たすことから、小中学校の耐震化は重要な課題であり、取り組んでまいりたいと考えています。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、(2)特別支援学級の現状と特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。


 当市の小中学校における、平成22年5月1日現在での特別支援学級の状況は、小学校では56学級に140名が、中学校では26学級に58名が学んでおります。


 特別支援学級の内訳ですが、小学校では、知的障がい学級が27学級で60名、自閉症・情緒障がい学級が25学級で70名、弱視学級が1学級で1名、難聴学級が1学級で1名、附属病院に設置されております病弱学級が1学級で7名、そして、肢体不自由学級が1学級で1名となっております。中学校では、知的障がい学級が13学級で29名、自閉症・情緒障がい学級が10学級で23名、弱視学級が1学級で2名、難聴学級が1学級で2名、病弱学級が1学級で2名となっております。


 なお、通級による指導につきましては、発達障がいのある61名の児童が学習活動中の支援を受けております。


 小中学校の特別支援学級に在籍する人数の推移を見てみますと、平成20年度は150名、21年度は173名、22年度は198名と、増加傾向が顕著であります。


 特別支援学級を担当する教員数につきましては、県教育委員会の教職員配置基準によりますと、小中学校ともに1学級8名までの特別支援学級に対して、1名の教員が配置されることになっております。ただし、在籍する児童生徒の障がい状況によっては、基準を超えて県に講師を要望する、いわゆる加配要望をすることとしており、今年度は小学校2校に各1名が加配されております。


 市教育委員会では、毎年度、各学校から特別支援教育に係る加配要望を聴取しておりますが、学習や生活の面で特別な支援を必要とする児童生徒に対しましては、特別支援教育支援員(スクールサポーター)の配置により対応することとしております。


 特別支援教育支援員は、通常の学級に在籍する発達障がい等のある児童生徒に、学習支援とか心身の安全の確保あるいは食事、排せつ、着脱、教室移動等の補助を担っており、今年度は小学校16校に各1名、中学校4校に各1名、合計20名の特別支援教育支援員を配置しております。


 また、すべての学校に特別支援教育コーディネーターを指名しており、さらに校内委員会を設置し、校内体制を整備してきたところですが、さらに支援員の増員や教員免許所持者の配置など、これらに努め、一人一人の子供たちの障がいの状態や個性に応じた、きめ細やかな学習指導ができるよう特別支援教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、4の項目、当市における高齢者対策について。(1)高齢者世帯及びひとり暮らしの現状についてにお答えいたします。


 まず、当市における過去3年間のひとり暮らし高齢者世帯数及び二人暮らしの高齢者世帯数について、住民基本台帳に基づき各年度の2月1日現在の数字でお答えいたします。


 平成20年度は、ひとり暮らし高齢者世帯が1万973世帯、二人暮らし高齢者世帯が5,911世帯。21年度は、ひとり暮らし高齢者世帯が1万1496世帯、二人暮らし高齢者世帯が6,109世帯。22年度は、ひとり暮らし高齢者世帯が1万2025世帯、二人暮らし高齢者世帯が6,241世帯となっており、いずれも増加傾向にあります。


 また、地域において民生委員の見守り対象となっているひとり暮らし高齢者数は、平成20年度が3,555人、21年度が3,627人、22年度が3,720人と増加してきております。


 次に、(2)高齢者世帯に対する認識と今後の支援の取り組みについてお答えいたします。


 高齢者に対する施策、事業といたしましては、今後、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、認知症の高齢者などが増加していくことが予想されることから、このような高齢者に対する地域における見守りや生活の支援が課題となってくると考えております。


 その生活の支援の中でも、御指摘のありました除雪困難者に対する支援につきましては、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会と連携して行っている除雪支援事業があります。


 当事業は、ひとり暮らし高齢者や身体障がい者などの除雪作業が困難な世帯に対して地域住民が中心となり、玄関から道路までの生活通路を確保する除雪支援活動を通じて当該世帯の在宅生活の安定を図るものであります。


 当市では、この事業に対して、平成20年度から40万円補助してきており、新年度も継続する予定となっております。


 当事業の平成21年度実績は、対象世帯1,133世帯、ボランティアの人数1,626人、延べ除雪実施回数8,036回、延べ作業人数1万1987人となっており、今後も支援を続けてまいりたいと考えております。


 また、市では、今年度から道路維持作業地域支援事業の社会実験を行っております。


 当事業は、道路除雪後の間口の寄せ雪処理を、町会を初めとした地縁組織により支援するもので、今年度は除雪困難者が多いと見られる清原中央町会、原ケ平町会及び城南町会の3町会で47世帯を対象として、実施しております。


 支援に当たっては、町会長や町会役員が中心となって実施しているものでありますが、町会の声としては、支援制度は大いに助かるが、担い手の確保が難しいと伺っております。


 今後は、新たな労働力の活用も含めた支援制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 続きまして、(2)高齢者世帯に対する認識と今後の支援の取り組みの中の、買い物弱者対策についてお答え申し上げます。


 商店等の廃業による買い物環境の悪化に伴い、高齢者を初め、買い物に不便を感じている市民が増加していると見られ、市としましても適切な対策を講じる必要があると考えております。


 このようなことから、当市における、いわゆる買い物弱者の実態を把握するための調査や、課題の解消につながるモデル事業の検討及び推進するための事業費について新年度予算に計上しているところであります。


 実態調査については、大学等との連携も視野に入れながら、アンケートやヒアリング等により、市民の現状やニーズを把握することとしております。


 また、調査で明らかとなった課題の解消につながるモデル事業についても、あわせて検討することとし、新たな支援制度を創設することにより、事業の着実な実施を目指すものであります。


 私から、引き続き5の項目、雇用対策と仕事おこしについて。(1)これまでの実績と今後の計画・目標についてにお答えいたします。


 地域の雇用情勢が大変厳しい中、当市では失業者や離職者、学卒未就職者などの雇用機会を創出するため、さまざまな事業を展開してまいりました。


 今年度の事業について申し上げますと、国の交付金を活用した緊急的な雇用対策事業として、地域における継続的な雇用機会の創出を図るふるさと雇用再生特別基金事業や、次の雇用までの短期の雇用機会の創出を図る緊急雇用創出事業、観光や産業振興など今後の成長が見込まれる分野での雇用機会の創出や人材育成を図る重点分野雇用創造事業を実施し、これら三つの事業を合わせた昨年12月末現在の雇用者数は、合計で207人となっております。


 また、当市が緊急雇用のために、独自に実施した消防水利等整備事業などや弘前市地域経済活性化基金を活用した仕事おこし推進事業や農作業支援雇用対策事業費補助金などの事業は合計44事業に上り、昨年12月末現在、251人の雇用を創出しております。


 特に、昨年、民間事業者等の提案による事業プランを市が業務委託して実施した仕事おこし推進事業につきましては、提案件数15件に対し5件の事業プランを採択し、これらの事業により新規に合計で15人が雇用されたところであります。


 このように、さまざまな雇用対策事業を展開した結果、全体で117事業、新規の雇用者として458人を創出したところであります。


 来年度の雇用対策事業につきましては、引き続き国の交付金を活用した事業として34事業を実施し、337人の雇用を計画しているほか、仕事おこし推進事業の継続や雇用奨励金の給付額の拡充などを予定しております。


 市では、引き続き、人材育成や事業主への雇用支援を図る各種施策を実施するほか、起業化支援、企業誘致活動などアクションプランに基づくさまざまな事業を推進し、失業者や離職者、学卒未就職者を含めた市民の雇用機会の創出と確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) 再質問を若干させていただきたいというふうに思います。


 まず、米の価格と所得補償について、今、農林部長から報告されましたけれど、結果としてほとんど農家の収入にはなっていないということが報告されました。


 この点で、国会の中では、今、なかなか困難な状況、予算がなかなか通らないというような状況がありますけれども、農水省が平成23年度の戸別所得補償の案を提示されているかと思いますが、その見通しというか、内容というか、大変私も見させていただいたのですが、なかなか選択が難しいということになっているので、その点の見解を少し述べていただきたいということと、今後の米の価格がますますたたかれるのではないかというふうに危惧されておりますので、その点で市はどのように考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。


 先日、NHKの報道で、日本の823万トンに対し、10万トンほど米は輸出できるのではないかということで、盛んにTPPに参加してもやっていけるというような宣伝がされておりますけれども、マスコミこぞって、今TPP参加を促しておりますので、ぜひ地方からはこれに反逆するような声をぜひこれから大きくしていただき、市も大きくしていただきたいというふうに思います。


 それから、教育行政ですけれども、今年度、予算を見ますと、先ほど石川、第二中学校、桔梗野でしたか、補強工事の予算化されているということで、21年度には特に文京小学校、高杉小学校は、今、改築も含めて検討中であると、老朽度、耐力度調査をやるということにしておりますけれども、今年度その結果が出た場合、24年度に実際結論を出せるのかどうか、その点についてもお聞きしたいというふうに思います。


 それと、文京小学校については、私もこの間学校の改築方針について問うてきたわけですが、市の教育委員会の認識としては、現在行っている第四中学校の工事が終わり次第、次に改築が必要な学校と認識しているというふうに私に答弁してきましたけれども、その点で現在もその認識は変わらないのかどうか、その点お聞きしたいというふうに思います。


 特別支援員の配置について、私は、市教育委員会が他の市町村よりも努力されているというふうに認識しております。


 しかし、現状であるように、特別支援教育を必要とする児童生徒数がふえているという現状の中で、これからもその充実のために努力していただきたいというふうに思います。


 特に、先日の新聞でしたか、公立の小中学校の教員のうち、非正規の労働者が10万人を超えたということで、国は教育に対する責任を投げ捨ててきている現状が、こういうところにあるのではないかというふうに思いますが、そういう中でも地域でのそういう障がいを持った子供たちやすべての子供たちに行き届いた教育をできるように、まずは教育委員会にお願いしたいというふうに思います。


 最後に、質問とは違いますが、平和行政について市長の積極的な答弁ありがとうございました。


 私から一言、私の経験も含めてお話しさせていただきたいと思いますが、垂れ幕ですけれども、できましたら、最初は要望です、垂れ幕は原水爆禁止世界大会に向けて全国津々浦々で平和行進が取り組まれます。


 この弘前市には、北海道の礼文島から出発した平和行進が何カ月にもわたって取り組まれるわけですが、当市行進者を励ますためにも、この時期には垂れ幕を下げていただきたいということをまず要望したいと思います。


 それから、行政の取り組みとして、かつてこの弘前市でNGOの、国連軍縮特別総会に弘前の市民の代表として、後に弘前大学の学長をされた手代木渉教授を国連に私たち送り出しました。


 それから、広島の火ということで、原爆ドームの中にある火を全国各地に散らしたこともありました。


 そういうことなどもあって、そのとき私どもの訴えに対して、弘前市は鐘を持っているお寺さん、教会などたくさんあります。そのとき、それに合わせて、山道町の昇天教会とか、最勝院のお寺とか鐘を一斉に打ち鳴らして、市民に平和の火だということを訴えたこともありましたので、できたらそういうことも少し御検討していただきたいというふうに思います。


 最後に、これはひとつぜひ強力に進めてほしいこととして、私ども日本共産党は、この間観光都市として、学園都市として、しかもいろいろな弘前市、公園で行事が行われているとき、残念ながら自衛隊が土手町の軍事パレードを行ってきました。


 そういう点でぜひ、ことしは特に400年祭ということもありまして、多くの県外の観光客も訪れますので、少なくとも400年祭の今年度は、確かに自衛隊の方々も市民生活の安全のために努力されているわけですが、ぜひ自粛をするように市としてもぜひ自衛隊の方々に求めていただければというふうに思います。


 以上、質問と要望、意見を述べさせていただきます。再答弁よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 来年から本格実施する戸別所得補償制度に関連して、米の価格等総括してどういう見通しなのかというふうな再質問でありますが、主食用米については、国内的な需要の伸び悩みによって価格はかなり厳しいものだと考えております。


 そういう意味で、やはり稲作、主食用米の価格をうまい制度を使って維持安定させるとともに、あとは転作する作物に対する優位な事業制度、それらを活用しながら農家、稲作農家の所得の安定を図っていきたいと。


 加えて今年度は、市長も大阪のほうに行ってトップセールスをして、つがるロマン等の販路拡大、消費拡大も図っております。引き続き、そういうふうな多角的な消費の喚起も含めて取り組んで、弘前市の稲作農家の所得安定、向上等を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) お答えの前に、1カ所訂正させていただきたいと思います。


 今後の改築についてですが、改築は、文京小学校の屋内運動場と高杉小学校の校舎及び石川小学校の屋内運動場と申し上げましたが、この3校とも改築は屋内運動場でございます。訂正したいと思います。


 それから、高杉と文京小学校の今後の予定でございますが、23年度に設計に入りまして、これは体育館が改築ということになりますので、25年度までの工事を予定しております。


 それで、文京小学校について、現在高杉小学校の校舎もそうですが、校舎について耐力度調査を行っております。基本的に老朽化している、耐震調査をしてその結果Is値出ておりますが、0.3未満ではなかったものの、0.3に限りなく近いということで、老朽度調査、どの程度校舎が劣化しているかという確認の調査をしております。


 その調査結果によりまして改築が必要か、あるいは補強工事になるか、これについて適正に判断してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 残り時間3分です。6番。


○6番(船水奐彦議員) 答弁ありがとうございました。


 最後に、私の個人的なことですが、4年間いろいろな立場で勉強させていただいたということに感謝を申し上げ、私もこれから一市民として、市政のために幾らか学んだことを生かして、市民の暮らし、安全を守るために少しでも努力していきたいというふうに思います。


 これで、一般質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時45分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番?ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手)


○4番(?ヶ谷慶市議員) 4番木翔公明の鶴ヶ谷慶市です。


 議長の許しをいただき、市勢のさらなる発展と市民の幸せを願い、通告に従い質問いたします。


 初めに、当市の温暖化対策について。(1)電気自動車の導入についてであります。


 平成20年度に「弘前市民における環境意識について」の世論調査が行われました。16歳以上の男女を無作為に2,460人抽出し、2,251人の市民の皆様から回答があり、回収率が91.5%とあります。環境問題に多くの市民の方々が関心を持っていることがうかがわれます。


 アンケートの中で、地球温暖化等地球規模の環境問題では「とても関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると88.1%と、関心の高さを示しております。同じく生活環境の中で、自動車の排気ガスや騒音については、「とても関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると81.5%と、これも関心の高さを示しております。実に8割以上の市民が、環境問題を考えていることがわかりました。


 さて、今議会初日に平成23年度施政方針が示されました。


 アクションプランの約束の中でも、環境関連施策として、23年度予算案に約束3、魅力あるまちづくりを進めます。明日のひろさき創造枠に、新規事業として電気自動車普及事業が盛られました。


 私は、以前から電気自動車に関心を持っており、弘前市での早期の導入を期待しておりました。今年初めには、地元紙にも「電気自動車導入じわり」と報道されました。


 青森県では2009年度に公用車に10台導入、十和田市では2010年度に3台、2011年度に2台を導入と報じられておりますし、むつ市でも電気自動車の普及を進める方針と報じられております。今後、県内の市町村で次々導入されるのではないでしょうか。


 ある資料によりますと、国では電気自動車、以下EVと言いますが、EV導入促進事業に平成23年度政府案で267億円の予算を組んでいるようであります。補助金制度、自動車税免税等の優遇制度もあるようで、既に全国60以上の自治体で導入されております。


 また、経済産業省が、2010年4月に次世代自動車戦略2010を公表、2020年には乗用車の15%から20%をEV及びハイブリッド車に、2030年には20%から30%を目標に掲げておるようです。


 国も、近い将来には、まちなかを多くのEV車やハイブリッド車が走ることを予想しております。


 化石燃料を大量に燃やすことは、酸性雨の問題を起こし、地球温暖化の原因とも言われており、限りある化石燃料を後世に少しでも多く残すことも、我々の使命であると考えます。


 他県では、さまざまなプロジェクトを組んで既に動いております。自治体と企業が連携し、普及に力を入れているところもあるやに聞いております。EV車には充電インフラの拡充も必要です。青森県内においても、当弘前市においても充電インフラの現状は、まだまだという状況ではないでしょうか。


 新幹線が青森まで開通しました。今まで以上に観光に訪れるお客様がふえると予想されます。世界自然遺産白神山地や岩木山、弘前公園、歴史的建造物等、多くの他に誇れる観光資源があります。その観光面や自然環境を守るためにも、環境に優しいEV車導入はこれからも必要と考えます。


 「隗より始めよ」ではないですが、まず自治体から率先して導入することが大事と考えます。


 先月25日には、弘前広域電気自動車等導入普及促進検討会議が開かれたようですが、近隣市町村とも連携してEV関連事業を進めることが必要と思います。


 そこで、伺います。


 市では、今後も自然環境に配慮した積極的なEV車導入を考えているのか、充電インフラの拡充はどのように考えているのかお聞きします。


 さきの促進検討会議ではどのようなことが話し合われたのか、差し支えない範囲でお聞かせください。


 次に、(2)エコ通勤の実態と今後の課題について簡潔に質問いたします。


 市では、企業や職員の通勤にエコ通勤を勧めております。温暖化対策の一つとして今後も続けることが必要と思いますが、現状を見ていますと、余りエコ通勤されていないように見受けられます。エコ通勤の現状と今後進めるための課題等をお聞かせください。


 次に、(3)役所内のカーシェアリングについて伺います。


 市では、本庁を初め支所等でかなりの公用車を保有していますが、すべての車両が毎日稼働することはないと思います。


 台数を減らして各部各課で有効運用するための連携をしているのか、また、有効運用するために取りまとめ部署を一本化しているのか、あるいは検討しているのかお聞きします。


 次に、岩木地区活性化推進計画について。


 (1)計画の概要については、(2)23年度の取り組みと関連しますので一括してお伺いいたします。


 平成18年2月27日に弘前市、岩木町、相馬村が合併し、新弘前市が誕生してはや5年になります。


 旧岩木町では岩木町総合計画、合併時には新市建設計画、その後、弘前市総合計画を策定し、農業・観光・文化教育・インフラ整備・高齢者対策・教育・地域コミュニティー等の問題に取り組んで地域の活性化を図り、市政懇談会や意見交換会を開催して対話を進めており、さらにアクションプラン2010では魅力あるまちづくりを掲げ、岩木山を中心とした豊かな自然を守り、生かして、岩木・相馬地区活性化事業の推進を示しております。


 そこで、質問の一つ目は農業問題です。


 岩木地区には基幹産業のりんご、嶽きみなどもあります。以前は岩木の漬物も有名でした。農協婦人部が主体となり宮家への献上もしていたと記憶しております。現在は後継者もなく、つくられていないようであります。ぜひ復活してもらいたいものと思います。


 そこで、岩木地区の農業問題にどう取り組んでゆくのかお聞きします。


 次に、観光と文化財保護についてです。


 岩木地区には、御存じのとおり、豊かな自然や温泉が多くあります。有名な神社もあります。貴重な歴史的文化財も数多く残っております。幸い、新年度の予算案では津軽歴史文化資料展示館の予算も計上され、地元では安堵の声が聞かれます。


 そこで、伺います。


 観光と文化財保護にどのような形で取り組んでゆくのかお答えください。


 次に、インフラ整備――上下水道について、岩木地区はまだまだ進んでいないように見受けられます。今後、どのような計画で取り組むのかお知らせください。


 次に、高齢者等の福祉について伺います。


 岩木地区では、外出支援サービス、にこにこサービスなどがあり、多くの高齢者が利用しており好評だと伺っております。今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、教育施設の整備について、常盤野小中学校、百沢小学校は比較的新しく、耐震は問題はないと思いますが、津軽中学校の旧体育館は年数もかなり経過しており、早期に整備する必要があるのではないかと思います。計画をお知らせください。


 最後に、地域コミュニティーについて伺います。


 合併後、地域のコミュニティーが薄れているように見受けられます。公民館活動等、地域住民のコミュニティーをどのように強化し支援するのかお答えください。


 明快な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) ?ヶ谷慶市議員からの質問に対し、私からは、第1項目めの(1)及び第2項目めについてお答えをいたします。


 最初に、1、当市の温暖化対策について。(1)電気自動車の導入についてであります。


 環境の世紀と言われる21世紀において、世界的に大きな課題とされている地球環境問題やエネルギー問題の解決に向け、世界規模での視点と地域の視点の両面から効果的な対応を図ることが求められております。


 当市では、平成16年度から弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に努めているところであります。


 これらの成果を基礎とし、今後の低炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止対策を一層推進していくことが重要であり、その一翼として、走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車である電気自動車の普及啓発が必要となっております。


 しかし、電気自動車の導入に当たっては、ガソリン車に比べると価格が割高な上、1回の充電で可能な走行距離が短いことや急速充電設備を初めとするインフラが整っていないことなどの課題も多く、先行して電気自動車を導入している事例の細かな情報収集と実態把握が必要不可欠であります。


 このことから、去る2月25日には、旅行会社・自動車メーカー・近隣市町村等から成る弘前広域電気自動車等導入普及促進検討会議を立ち上げ、それぞれの立場からの電気自動車の利活用に関する現状や今後の可能性について情報を提供し合い、それを共有し、官民一体での環境整備に取り組む必要性を確認したところであります。


 また、市民に対する電気自動車の普及啓発を図るため、当市では平成23年度に、電気自動車普及啓発事業として電気自動車1台をリースにより公用車として導入し走行検証をすることと、公共施設に急速充電器1台、普通充電器2台の充電器を設置しインフラ整備を行うほか、弘前広域電気自動車等導入普及促進検討会議の運営費等を予算計上しております。


 いずれにいたしましても、温暖化防止としての二酸化炭素排出量の削減、騒音や排気ガスの抑制による環境改善など、環境負荷の低減効果が期待できる電気自動車の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2の、岩木地区活性化推進計画について。(1)計画の概要について申し上げます。


 岩木地区活性化推進計画は、平成22年10月に策定した弘前市アクションプラン2010の中の約束3、魅力あるまちづくりを進めますに掲げた岩木地区活性化事業の推進を具体化した計画であり、岩木地区における各事業を着実に実施するための指針として、岩木地区住民との対話を経て策定をいたしました。


 この計画は、第1の計画策定の目的から第5の活性化施策までの五つの項目で構成しております。そのうち、現状と課題については、例えば産業の分野では農業と観光が中心であることを踏まえ、農業経営については厳しい環境にあり、経営の安定と担い手の確保、観光振興については自然環境を生かした観光地づくり、新たな地域の魅力の発掘が課題であるとまとめております。


 また、文化財の保護においては、新市建設計画の合併戦略プロジェクトとして掲げている津軽歴史文化資料展示施設整備事業を着実に進める必要があると記述しております。


 その他、交通体系や生活環境の整備、高齢者等の福祉、教育の振興などにおいても現状と課題を整理した上で、活性化の基本方針とそれを受けた活性化施策をまとめ、個々の事業については実施年度を明示して、着実に取り組むことといたしております。


 (2)23年度の取り組みについてであります。


 岩木地区活性化推進計画に基づく平成23年度の主な事業でありますが、まず産業の振興においては、常盤野ミズバショウ沼公園再生事業に着手いたします。


 文化財の保護では、津軽歴史文化資料展示施設整備事業について、工事の早期着手に向け基本設計を行います。


 その他、交通体系や生活環境の整備では、独弧蒔苗線道路改築事業、百沢地区配水管布設替事業など、教育の振興では、岩木山総合公園テニスコート改修工事など、地域コミュニティーの推進では、岩木地区活性化支援補助金の新設、岩木地区自主防災組織結成・育成事業などを行うことといたしております。


 なお、その他の事業につきましては、担当の部長より補足説明をいたさせます。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは、私からは、御質問のあった事業の内容について補足説明させていただきます。


 まず、農業の振興でありますが、弘前市アクションプラン2010に掲げる農業振興施策を着実に実施をしてまいります。なお、岩木農協婦人部のつけものセンターについては、平成21年8月に活動を中止し、解散したと伺っております。


 次に、観光振興の点では、岩木山観光協会への支援を継続し、岩木地区の観光PRやレッツウォークお山参詣を初めとする伝統や自然を生かした体験型観光イベントなどの企画・開催、さらには岩木山と白神山地の連携策の検討などへの取り組みを積極的に支援してまいります。


 下水道の整備は、未整備地区である百沢、常盤野、弥生地区の住民の要望や財政状況などもを勘案して、平成23年度中に整備方針を決定することとしております。


 高齢者等の福祉では、外出支援サービス事業及び岩木ふれあいセンター利用減免事業を今後も継続してまいります。


 教育施設の整備でありますが、津軽中学校の古い屋内運動場については、耐震性が低く補強工事ができないということから解体を計画しております。


 岩木夏まつりについては、岩木商工会を中心とした実行委員会に対する補助金を増額するとともに、岩木文化祭についても引き続き支援してまいる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、1の項目、当市の温暖化対策についての、(2)エコ通勤の実態と今後の課題についてにお答えいたします。


 市職員によるエコ通勤につきましては、地球温暖化防止の取り組みの一つとして、平成19年7月から毎月第2・第4水曜日をエコ通勤デーに設定し、ふだん自家用車を利用して通勤している職員ができるだけ公共交通機関、自転車、徒歩で通勤するよう呼びかけてきたところであります。


 平成20年4月からは、エコ通勤デーを毎週水曜日に拡大し実施しております。


 平成20年度の実施結果は、55課274名の職員が参加し、二酸化炭素の排出抑制量は8,056キログラムであり、平成21年度の実施結果は、参加職員が45課152名、二酸化炭素排出抑制量が5,166キログラムと、実績が伸び悩んでいるという状況であります。


 これまでも、繰り返し職員への呼びかけなどを行っておりますが、冬場の交通手段がないなど効果的な解決策が見出せない状況であります。


 これらの実態を踏まえ、エコ通勤に対する意識やエコ通勤を推進するための要望を把握するため、平成22年11月に職員へのアンケート調査を実施したところ、「エコ通勤をする手段がない」「子供の送り迎えなどのためにエコ通勤ができない」などといった意見がありました。


 今後は、このアンケート調査の結果をもとに、特に要望の多かった通勤に対応した公共交通機関の整備などについて関係機関と協議を進め、職員のエコ通勤の普及を図ってまいりたいと考えております。


 また、職員だけではなく、市全域にエコ通勤の拡大を図るため、市では平成20年4月から市内事業者を対象としたエコ通勤デー参加事業所登録制度「チャレンジ!エコ通勤」の推進を図っており、引き続き市民、事業者、行政が協働しながら地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続きまして、(3)役所内のカーシェアリングについてお答えをいたします。


 カーシェアリングは、1台の車を複数の利用者が使用する方式で、車両を無駄なく活用していこうとするものであります。


 当市では現在、責任を持って車両の管理を行うため、所管課ごとに必要台数を定めて管理を行っております。


 車両の活用状況でありますが、これまでは車両が急に必要となった場合などは、その都度、空き車両を電話等で探して融通し合ってきましたが、うまく活用されていない状況にありました。


 そこで、貸し出しできる車両の情報を一元化することが必要であるとの観点から、平成22年10月からは貸し出し可能な各課の車両23台を特定し、庁内LANで車両情報を提供しており、これにより現在は車両の効率的な運用が可能となっております。


 車両の維持管理は、経費がかさむこともあり、効率的な車両台数の精査を引き続き進めるほか、車両の購入につきましても、平成19年度に公用車購入基準を定め、経費削減と環境配慮の観点から原則として軽自動車とすることとし、安易な購入を抑制し経費の節減を図っており、今後とも適正管理に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 若干、再質問をさせていただきます。


 まず、電気自動車の件ですが、市内のEV、充電箇所数はどのくらいか。これは役所にも1カ所あるかと思いますが、あと民間企業ですね。おおよそで結構です。把握している範囲で何カ所ぐらいあるのかお知らせください。


 御存じのことと思いますが、平成22年6月に電気自動車普及協議会という組織が発足しております。全国で約400の自治体が既に加入して、未来の子供たちのために美しい地球を残したい一念から地球環境の保全と持続可能な社会の実現を目指し、電気自動車の普及活動や研究をしてネットワークでつなぎ、情報の共有化を図る団体のようでございます。今後、全国的に加入することが予想されます。


 青森県では、県と七戸町が加入しているようです。きょう現在もっと多くなっているかもしれません、ちょっと前の資料ですので。市ではそのような団体、電気自動車普及協議会に加入するのかお聞きしたいと思います。


 私が調べた範囲では、ここに資料あるのですけれども、ちなみに加入料ですが、企業は10万円、個人が1万円、自治体は無料ということですので、ぜひ加入したほうがいいのではないかと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 電気自動車普及協議会に加入の予定はあるのかということでございますが。


 電気自動車普及協議会は、低炭素社会を早期に実現し、未来の子供たちに美しい地球を残すため、電気自動車がもたらす新しい未来環境を提言、整備することを目的として、平成22年6月29日に事業者、研究機関、自治体によって発足した団体であるということは承知をいたしております。


 協議会への加入につきましては、協議会が発足して日も浅いことから、今後、情報を収集して、できれば加入の方向で検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 充電器の箇所でございますけれども、現在把握している市内にある充電設備は8カ所に、充電器の機種別では急速充電器が1基と普通充電器が14基、合計で15基となっております。


 15基の内訳としては、急速充電器は民間の自動車販売店に1基ございます。普通充電器の14基は市役所の庁舎西口の警備員詰所にまず1基、それとアソベの森いわき荘に1基、あと残りの12基が民間の自動車販売店にあるということになっております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 意見要望を述べて終わりたいと思います。


 電気自動車の導入は、現在自治体が先行しているように見受けられます。しかし、近い将来、環境問題や限りある資源を考え、多くの企業や個人が当たり前のように電気自動車を購入して交通手段の一つとして選択すると思われます。ガソリンスタンドに充電スタンドも併設、宿泊施設へ充電器の設置、コンビニに充電器が設置してある等々、人の集まる所に充電器が数多くなるのが現実のこととなるでしょう。


 また、EV車への減免等々も検討されると思います。先月の地元新聞紙上で、電気自動車の充電切れ不安を解消するため、カーナビで充電器の位置と空き情報、使用開始と終了の情報を表示するシステムを北九州の会社が開発、道路の勾配や渋滞などを計算し電力消費最少ルートを示す改良を進めていると報じられておりました。ポータブルの充電器等々、技術の進歩はいろいろな問題を解決してくれるでしょう。そして、電気自動車は新たな産業を生むのではないかと私は思います。


 そこで、観光のほうの関係にも入りますけれども、今後作成される観光マップ等にも充電箇所を記載することも必要になろうかと思います。


 電気自動車の時代は、もうすぐそこまで来ていると思います。いや、もう既にスタートしているのではないかと思います。


 10年先、20年先、さらにはその先を見据えた自治体としての取り組みを今考えなければならないのではないでしょうか。子供たちの笑顔あふれるまちのため、環境問題を考え、CO2ゼロの電気自動車導入を今後も進めることを要望いたします。


 岩木地区の活性化推進についてはわかりました。


 ひとつ計画性を持って進めていきたいと、多少時間はかかったけれども、合併してよかったなと言われるような地域にしていただきたいなというふうに思います。


 以上で、意見要望を述べて質問を終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、34番工藤榮弥議員の登壇を求めます。


  〔34番 工藤榮弥議員 登壇〕(拍手)


○34番(工藤榮弥議員) 一般質問を始めますが、私は、皆さんから手厚い御支援をいただきまして、8期、30年、市議会議員として務めてまいりました。


 今回も一般質問を通告したわけでございますが、今回ほどテーマを絞りにくかったことはございません。なぜかといいますと、葛西市長からアクションプランとして、150から170くらいのプランが示されたわけでございますが、私がきょう一般質問で取り上げたテーマについても、それはもうアクションプランの中にあるというふうなことを言われることを懸念しながら、一般質問を進めたいと思うわけでございます。


 まず、第1に取り上げた問題でございますが、畜産業の現況と再興策ということでございます。


 このことについては、農業振興計画というのが示されておりますが、20年作成のものでございます。弘前市農林業計画でございますが、この計画の内容というものを見ましても、農業の重大なウエートを占める畜産業という限定したテーマの中では、特別具体的な政策提言がございません。


 そこで、現況から皆さんも御理解いただけると思うのですが、近ごろの農村地域においても養豚業とか養鶏業に携わっている方が非常に少ないと。ということになりますと、畜産業の振興というものは一体どうなっているのだと。ということになれば、まず現況からいきますと、衰退、極端に言いますと消滅というふうな傾向になりつつあるのではないかということを懸念するわけでございます。


 ここで、市のほうから示されたデータによりますと、昭和57年、豚が232戸数で飼育されておりますが、本年の調査の結果を見ますと、たった5件でございます、5戸でございます。鶏は、昭和57年に42戸数ございましたが、これも現在は3戸でございます。


 こういうふうなデータからいきますと、当然、生産額も昭和57年には12億6000万円あったものが、平成18年には6億6000万円と約半数に激減しているわけでございまして、この数字を厳密にとらえますと、畜産業という産業そのものが全く政策的にもなおざりになっているのではないかということでございます。


 このことについて、市長の農業問題に対するお考えの中で、畜産業というのをどういうふうにとらえておられるかということを質問いたしたいと思います。


 県のほうで示している畜産施設環境アセスという規模要件の緩和案でございますが、3倍程度に改めておるということでございまして、牛が1,500頭のものが3,000頭、豚が1万頭から3万頭、鶏が30万羽から100万羽ということで、現実に即してこういうふうな数字が畜産業の中で実現可能なのかどうかということからいきますと、私は、この計画そのものが畜産業に対する認識の大きな誤りがあるのではないかということから懸念して、この問題を取り上げたわけでございます。


 次に、ちょっと皆さんも意外だと思うかもしれませんが、岩木山の地下湧水の資源としての活用策ということを皆さんにお話しいたしたいと思いますが、このことについても理事者の考え方を聞きたいと思います。


 いろいろな計画が立案されておりますが、地域資源を生かした豊かな産業のまちづくりというのが大きなテーマでございます。こういうことからいきますと、岩木山の湧水というものを資源として活用できないかということを、政策として私は提案をいたしたいと思うのでございます。


 そこで、本県の場合、調査の結果、青森名水メモというのがございまして、これに掲載されているところは30カ所ございます。ところで、もう一つの日本の名水百選というのには、富田の清水を含めて2カ所ということでございますが。それはともかくとして、非常に自然に恵まれた環境にあるわけで、当然、豊かな水というのもありますし、それから飲料に適した良好な成分の水がこんこんとわいていると。これを資源として使わない手はないと私は思うわけです。


 実際、需要というものと供給をちょっと調べてみましたが、これ皆さん御承知のように、鰺ヶ沢では白神山地の名水ということでボトルで販売しております。それから、五所川原の食料品の卸屋をちょっと見ました。そうしますと、六甲の水が売られているわけです。六甲の水というのは、非常に長い期間消費者にアピールしまして、今では相当な量の販売がされております。消費がされております。


 ということになりますと、この湧水を資源として企業化できないかということでございまして、それも独自の企業化ということでありますが、外部からの企業誘致ということにも大きないい材料になるのではないかと。


 これちょっと余談でございますが、私が若いころ、大平正芳総理が弘前においでになられまして、そのときに、一生懸命若い人たちが勉強し活動しているけれども、何か今回こういうふうな機会で弘前へ来たから私ができることはないかということを言われました。そのときに、実は岩木山という名山があって、そこからこんこんと水がわいているのだと。何とかビール工場を誘致できないかということを私は申し上げました。そうしましたら、いや非常にいい話で有望ではないかということを言われたわけですが。


 それはともかくとして、やはりある資源でございますから、どんな使い方をしたら地域のためになるのかということも関心を持って取り上げなければならないだろうということから申し上げるわけでございまして、皆さんもミネラルウォーターというのを鍛冶町のほうでおなじみでございましょうが、私はちょっと見ましたけれども、鍛冶町のミネラルウォーターというのは純粋な――純粋というよりも本当にミネラルウォーターなのかと。陰で水道の蛇口からボトルへ水を入れて、それを、あなただから水代サービスするよということを言われて喜んでいる方がたくさんあるようでございます。


 ちょっと脱線しましたが、とにかく今、世界情勢の中でも、中国にしろインドにしろ、水というものが石油と比肩するくらいの資源に将来なるだろうということが言われております。実際、中国資本が北海道の山林を買い取っているという事実もございます。これ何かといいますと、地下水が目標だと、ターゲットだということを言われておりまして、ですから、当市の自然条件からいっても、岩木山の名水というのは絶対私は商品化できるということから、ぜひ市のほうでも御検討願いたいということを申し上げたいと思います。


 そこで、3番目のテーマでございますが、食料の自給率の問題でございます。


 地域の食料自給率ということをテーマとして考えておりますが、国のほうの食料自給率というのは40%内外ではないかということで、相当大きな情報として存在しているわけですが、それでは、私から申し上げたいのは、地域の食料自給率というのが示されているデータというのはございません。これ、どこでわかるかということで、私がちょっと調べてみましたが、実は弘果に地域以外から上場されている野菜を見ますと、非常に消費量が多いというニンジン、それからトマト、ゴボウ、白菜、それから大根、これひとしく50%内外と、50%までいかない生産量でございます。上場量でございます。


 ということになりますと、では一体、農業県とか農業に主眼を置いている産業構造だということを言われておりながら、自分たちが自給しなければならない野菜すらも半分以上が外から入ってきているということになる。


 これは、私は大きな今後将来に向かっての食料という観点からいった場合、なおざりにならない観点だろうということから申し上げているわけで、なぜ自給率という野菜の栽培量というものが少ないかといいますと、私は農地の活用の仕方に問題があると思うわけです。遊休地とか放任園とかたくさんございます。


 それからもう一つは、土地の利用制限ということが大きな影響があって、小規模の農地をやはり野菜栽培に活用するべきだと。そうしますと、少なくとも、この地域で消費される野菜の生産ということはだんだん拡大していくだろうと。こういうことから、その考えは農業委員会にもお尋ねいたしたいと思います。


 次のテーマでございますが、スポレク施設建設予定地の活用策ということで、私は私なりに提案を申し上げたいことがございます。


 といいますのは、今回の予算にもスポレク施設の整備とか管理とかということで、2600万円の相当高額な予算が計上されております。提案されておりますが、ではあのスポレク施設をどういうふうな使い方をしていったらよいのかということでございますが、私が掲げたい問題というのは、福祉、福祉ということで、どうしても福祉問題というのは一元化されているような気がしてならないわけです。高齢者対策ということで福祉施設に相当高額な予算が手当てされているわけでございますが、この福祉の中で、高齢者福祉、子供の福祉ということもあわせて論じなければならないことですが、高齢者福祉ということから考えますと、年齢でそういう区切りというものがついているのではないかと。何歳以上は高齢者で、そして高齢者に対しては福祉政策としていろいろな助成、保護をしなければならないということなのですが。


 私は、年齢ということでの区分けの仕方というよりも、状態をもう少し把握して、元気な高齢者のために福祉政策として何ができるのだということを、もう一度見直す必要があるのではないかということから、このテーマを取り上げました。


 理念の一番大きな点は、クオリティー・オブ・ライフということです。クオリティー・オブ・ライフとは、一般に一人一人の人生の内容の質や社会的に見た生活の質のことを指し、つまり、ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているかということが尺度としてとらえられている概念だということでございまして、ですから、高齢者、高齢者といっても、毎日の生活をどうして楽しんでいこうかという高齢者もおられるわけです。


 それから、市長が高く掲げている子供の笑顔あふれるまちづくりということですが、私は、子供たちが笑顔あふれるような状態になるということになりますと、やはり毎日毎日が子供のために大人がどういうふうな環境というのを提供できるかということだろうと思うのです。


 そこで、今申し上げましたクオリティー・オブ・ライフというものを原点に置いて、あのスポレクの施設というものをそういうふうな活用の仕方ができないかということで、ちょっと詳しく申し上げますと、これ近ごろのテレビでも報道されておりましたが、グループホームと保育所と併設をしたら、相当な効果が出たということが報道されておりました。


 そういうことで、2600万円の費用を予算として計上しているわけですから、では全体計画というのができた上で予算を計上したのかどうかというのをまずお尋ねしたいと。


 私は、やはり予算というのは計画があっての予算だと思うわけです。担当者にお伺いしますと、2600万円の内訳というのは芝生がどうとかこういうふうにしたい、ああいうふうにしたいというのがあるわけで。これ、部分的にはそういうことも必要だろうと思いますが、私は、今必要なのはスポレク施設をどんな活用の仕方をするかと。今、市のほうでは、市長の答弁にありましたが、多目的なものに使いたいということでございますが、私は、ぜひ総合的な福祉という観点から、あの場所はクオリティー・オブ・ライフを主眼に置いた施設の建設ということを提案するわけです。


 それで、元気な高齢者のための施設というものはどういうものを考えられるのか、内容というものがどういうものなのかといいますと、毎日快適な生活が楽しめる状態ということですから、現在の高齢者の区分けといいますか、分別というか、そういうことからいくと、やはり毎日の生活を楽しめるということになりますと、おのずから施設の内容というのが決まってくると思うわけです。例えば、高齢者のための食事の仕方とか、あるいは趣味の問題とか、それから子供たちとどういう交流をするかということになりますと、やはり同じ場所で交流するということが一番理想だと思います。


 そういうことからいって、子供たちが高齢者の方と交わって、いろいろ接触しながら生活の知恵というものと、私は一番大事なのは、高齢者が次世代に伝えていただきたいと思うのは、人間としての知恵と人間としての道徳的な考え方というものを、それから自分たちが生きてきた生きざまというものを、子供たちにどう伝えていくかということが、今一番大事なことだと思うわけです。


 こういうことからいって、私はぜひ今のスポレクの跡地というものを、そういう観点で計画を立ててもらえないかと。


 それで、子供たちに今何が必要かといいますと、私は、はだしで遊べる場所、何か芝生ということが計画の中にあるそうですが、芝生もさることながら、私は、はだしで子供たちが土に接するということと、弘前の場合、子供たちが遊べる水辺空間がないということなのです。やはり、深いプールだとかなんかということではなくて、足首くらいまでの水場をつくって、砂場とか水場とかというのをつくって、子供たちが喜々として遊べるような場所をつくってあげると。


 ということになりますと、市長が目指す笑顔あふれる子供たちがいっぱいそこに集まってくるのではないかと。それをやはり高齢者の方がいろいろな知恵を子供たちに伝えていくということで、方々で高齢者の生活の知恵というのを子供たちに伝えるための方策といいましょうか、そういうことが全国各地で行われているようでございます。残念ながら、弘前ではございません。


 そういうことで、内容としてちょっと取りとめのない提案をいたしましたが、私は、一般質問の中で市政を批判するということではなくて、できるだけ提案型の一般質問を行いたいということを心がけておりました。その辺を酌み取った上で、市長からの答弁をお願いしたいと思います。


 ありがとうございました。


  〔34番 工藤榮弥議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 工藤榮弥議員からの質問に対し、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。


 2、岩木山の地下湧水の資源としての活用策についてであります。


 岩木山系には豊富な湧水が存在し、古くから飲用や農業用水などに利用されてきております。


 市内の水資源としては、昭和60年に環境省の名水百選に選定された富田の清水や、昭和60年度から63年度に県の私たちの名水に認定された吉野町の御膳水など7カ所、合わせて8カ所の名水があり、多くの市民や観光客に親しまれております。


 市では、これらの名水のうち御膳水と百沢に所在する小杉沢の湧水を除く6カ所については、不特定の方が飲用に利用していることもあり、定期的に水質検査を実施し、適正な維持管理に努めております。


 特に小杉沢の湧水につきましては、湧水の一部を上水道の水源として1日約2,900立方メートル取水しており、船沢、高杉など西部地区の市民に供給されております。


 また、上下水道部では、百沢に所在する一本木沢水源から上水道の水源として湧水の一部を1日約1,900立方メートル取水し、岩木地区の市民に供給されているほか、その湧水を利用し、平成19年度から災害備蓄用として年平均約7,000本をボトリングし、これまでに約2万9000本つくっておりますが、一般への販売は行っていないところであります。


 このように、岩木山には、豊富な地下湧水が備えられており、これを資源として活用する方策としては、名水として周知することのほか、これをボトリングして飲用資源として活用し、新たな産業振興につなげる可能性もあるものと考えております。


 しかし、商品として活用するために、通年での安定した湧水量や水質等衛生面での品質管理が必要であり、また販路や賞味期限、在庫管理等の課題も存在しております。


 市といたしましては、民間企業による資源開発も含め、全国的な事例なども調査しながら今後研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、項目1、畜産業の現況と再興策にお答えいたします。


 当市の畜産業につきましては、平成21年度の調査によりますと、乳用牛を飼育している農家戸数は6戸で、その頭数は約200頭、肉用牛を飼育している農家戸数は6戸で、その頭数は約60頭、養豚農家戸数は5戸で、飼育頭数は約9,000頭となっております。


 また、鶏につきましては、ペット用販売、自家用及び趣味で飼育している者を除くと、農家戸数は3戸で、飼育羽数は約1,200羽となっており、畜産農家の戸数、飼育数は年々減少している状況にあります。


 畜産農家減少の要因でありますが、価格が安い外国産食肉の輸入や国内産ブランド種との競合などにより、生産規模が小さい当市の畜産農家では価格面で太刀打ちできない状況にあることが畜産分野からの離農につながっているものと考えております。


 今後の畜産業の振興策については、牛肉のBSE問題を初め口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生などにより、消費者は安全安心な食材を求める傾向が強くなっていることから、安全安心に特化した生産飼育体制や畜舎等の環境面にかかわる支援のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、項目3、地域の食料自給率について。(1)の、主食にお答えいたします。


 当市の米のカロリーベースによる食料自給率は、平成17年では155%でありますが、その後、国の統計業務の見直しにより最新のデータは取得できませんが、現在の米の生産数量から見ても100%を超えているものと推測されます。


 食料自給率の維持向上には生産基盤や担い手に対する総合的な対応が求められていることから、生産面での取り組みとして集落営農支援や農業生産組織の法人化などを展開してまいります。


 また、大都市圏に住むI・J・Uターン希望者や団塊の世代が農業に取り組める環境を支援する事業を実施するほか、米の消費拡大のため、米粉需要アップ促進事業や新規需要米作付推進支援事業などに取り組み、主食農産物の自給率維持向上に努めてまいります。


 次に、(2)野菜にお答えいたします。


 当市の野菜のカロリーベースによる自給率は、平成17年度では大豆を含め59%となっております。


 こうした中、野菜等の地域振興作物の施策として継続的に行ってきた県の単独事業である野菜・花き産地育成事業の実施と、市単独事業である地域振興作物導入事業の内容を拡充するなど、冬の農業や野菜等の生産力強化へ前向きに取り組むとともに、消費面では、弘前マルシェプロジェクト事業や学校給食地元産品導入促進事業を実施し、地産地消の推進を図ってまいります。


 続きまして、(3)の、果実にお答えいたします。


 当市の果実のカロリーベースによる食料自給率は、平成17年度では7,288%と高くなっておりますが、このほとんどはりんごによるもので、りんご以外の特産果樹はわずかであります。


 市では、果樹複合経営による果樹農家の経営安定化と災害からの危険分散を図るため、特産果樹の作付に対する支援や生産技術の向上のための研修会を開催するなど、特産果樹の生産拡大に努めているところであります。


 近年は、桃やサクランボ、ブルーベリーやシーベリーなどの生産も増加傾向にあり、市場流通によらない独自販売などにより、農家所得の向上につなげている例も見られてきました。


 今後は、市としてもこれらの新たな加工品開発や販路拡大、販売に欠かせないパッケージの製作に対する支援などを積極的に行い、特産果樹の生産振興と農家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 4の項目、旧スポレク施設建設予定地の活用策。福祉アルカディアの建設を提案するの、前段部分にお答えいたします。


 堀越地区に計画していたスポレク施設の建設については、昨年12月に見直し方針を決定し、議会を初め市民の皆様にお知らせしたところであります。


 見直しの方針は、既存の(仮称)全天候型スポーツレクリエーション施設建設計画は中止するとともに、土地の活用方法については、将来の本格的整備を念頭に置きながら多目的広場として整備することとしたものであります。


 その内容は、安全対策上のフェンスのほか、緑地広場や駐車場などを整備することとしており、余り経費をかけず、子供からお年寄りまで安心して利用でき、くつろいで交流できる空間として提供したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、4の項目の後段、福祉アルカディアの建設を提案するについてお答えいたします。


 福祉アルカディアの建設、特に高齢者と子供が触れ合う場の事業についての御提案につきましては、市といたしましても重要であると認識しているところであります。


 昨年作成いたしました弘前市アクションプラン2010において、約束4の1、子育てするなら弘前で、を目指しますと、約束5、命と暮らしを守りますの双方に子育て環境の充実を図るため、子育て支援センター等において子供と高齢者との触れ合い事業を初め保護者と子供の交流や子育て相談などを実施することとしております。事業の具体的な内容等については平成22、23年度の2カ年で検討し、その一部は平成23年度から実施してまいります。


 御提案の高齢者と子供の触れ合い施策及び元気な高齢者施策については、今後十分研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 畜産業の現況と再興策ということで、これは農林業計画の中で、BSEとか鳥インフルエンザとか、そのことが項目として掲載されているだけで、今後、畜産業というものをどういうふうな方向づけをしているのかというのは、この計画の中にはないのです。


 バイオとの関連を重要視するということも確かにありますが、それでは現在、飼育戸数がとにかく1けた台に落ちている状態で、畜産業の振興というのをどういうような方法で図るつもりかということでお伺いしているわけです、再興策と。


 そこで、前に農協で養豚団地の建設という計画を進めたというのを記憶しておりますが、その計画というのは一体どの辺まで進んで、継続した事業化というのはされたのかどうかというのを聞きたいと思います。


 そこで、いま一つお聞きしたいのが、これ同じような傾向で鶏のことなのですが、実はシャモロックの普及ということで、県のほうが推奨した事業がございます。去年から、県のほうでひなの供給はできないということで、一般の今のシャモロックという鶏の飼育に関心と期待を持った人たちが不可能になったわけです。


 私もシャモロックという鶏に関心を持って、飼育してみました。非常に鶏としては、私はどこの地域、地鶏ということですが、地鶏にも負けないぐらいのいい鶏だと思うわけです。そういうことで、鶏小屋を建築したわけです。ところが、ひなは供給できないということになりますと、現在、私は鶏小屋というのは使っておりません。


 そこで、市のほうでも前にシャモロックに対する飼育者に対する助成というのをしましたよね。ということになりますと、政策に一貫性がないということになると思う、県もひなを供給して推奨したわけですから。


 では、なぜ県のほうでひなの供給というのをとめたのかどうかと。これは調査されていると思うのですが、これに答えていただきたいと。


 実際、異業種の方が今シャモロックを飼育しておりますが、この需要というものを非常に現在では満足した状態ではないというように聞いているわけです。


 ところで、この業者の方の鶏舎を私見学に行きました。そうしたら、やはり相当ないい環境で飼育されているわけで、そこで社長から言われたことは、販路の拡大というのを考えているのだと。それが一番の問題だということを言われました。そこで、私がいろいろな人づてを頼りまして、全日本司厨士協会という、コックさんの団体です。ここにアピールしましたら、そこの副会長という方がおいでになって、シャモロックを試食して、これはいい鳥だということで、そちらのほうには販路が拡大されていると思うわけです。


 これは、民間のレベルでそういう努力をしているということで、ところが、政策として農林畜産業というものを振興するということになると、そういうふうな手だてというのは、私は薄弱だというふうに感ずるわけです。


 いま一つは、きりたんぽという秋田の名物がありますが、きりたんぽというものが私どもの食卓になじんだのは、つい最近のことなのです。そうしますと、秋田の人は、きりたんぽというのはおいしい食事だと、料理だということで、長い間の努力によって浸透したと思うのです。


 ところが、弘前、この地域に限って言いますと、いろいろなことが試されました。コウライキジです。コウライキジはいいのだということで、飲食店で有力な店が力を入れたわけですが、いつの間にかそれが立ち消えになったと。


 ということになりますと、私は市民性というものが大きくかかわってくるのではないかということと、それから、それを何とか普及させようと、そして企業にできるだけ力をかそうという行政側の姿勢というものが足りないのではないかということをあえて申し上げたわけで、私は自分でシャモロックをやったときに、市の職員の幹部の方へ議会で試食をしていただきました。その結果というのは私聞いておりますが、そこはそこで終わっているわけです。


 ですから、何かいい材料がある、弘前にはたくさんそういう手がけなければならない材料というのがいっぱいあるのですよ。継続性も、事業としての広がりも何もないのです。なぜかといいますと、やはり地域の人たちのそういうことに対する関心といいましょうか、物の考え方というのが影響しているのではないか。


 ちなみに、地酒で乾杯ということで、小さいおちょこで一杯地酒飲んで、後は別な酒を飲むと。こんなことでは地酒の消費につながらないわけだ。一事が万事そういうことで、意識改革というのが私は必要だと思いますから、その辺についての理事者の受けとめ方をお聞きしておきたいと思うわけです。


 そこで、部長に聞きたいのは、3倍に規模拡大をしなければだめだということが県のほうではうたわれておりますが、これ実際問題として、こんなことできるというふうにお考えですか。現在でも相当な、高額な投資がされていると思うのですよ。それを3倍まではしてもいいということでしょう。それで、畜産業の振興というのが可能なのかどうかということをどういうふうに受けとめておりますか。


 私は、現在の、今の何と言えばいいか、飼育農家も大変な額の投資をしていると思うのです。これを3倍までは認めますと、畜産振興ということでそれをおやりになったと思うのですが。では、現状に即した政策が行われているのかどうかということになるのではないかと思うのです。このことについても部長の答弁を求めたいと。


 これは、あわせて市長からも、特に農業政策については大きなウエートを置いた政策を展開されているわけですから、あわせてお聞きしたいと。


 それから、岩木山の地下湧水のことですが、現在どういうところに需要があるのかというのを調べてみましたら、やはりお茶とかコーヒーに使っている方が非常に多いということで、では一体何ぼぐらいなのだということを聞いたら、3リッター瓶で180円から220円だというのです。


 先ほど、市長がこの件について一応の関心を示されたという答弁がございましたが、私は、やはり需要にこたえることができるかどうかというのが企業からの判断の目安であって、私は、やはり御飯を炊く水の需要というのは相当大きくあるというのです。市内のスーパーあたりも容器を販売して水はただなのだと。その水というのは何なのだといったら、水道を浄化したものだということなのです。先ほど、市長の答弁の中にありましたが、確かに名水というのが弘前にもあるし、県内でも30カ所ぐらいあるわけです。


 そこで、私、非常に疑問に思うのは、名水指定を受けた富田の清水なのです。あそこ、湧水量が非常に少ない。市長、御存じでしょうけれども。殺菌灯をつけていますよね。殺菌灯をつけた名水ってあるんだべかと思うのだ。これ、自然水ではないわけでしょう。そういうことで、これ、指定を受けたわけですから、要らないということはないと思うのですが、やはり富田の清水をくみにおいでになっている市民もたくさんおります。


 そこで、このほかに市民が利用している名水、わき水というのはたくさんあるのです。この中にない岩木山ろくに2カ所ありますよ。大石神社から流れてくる湧水、それから今の弥生いこいの広場、あそこから出ている水もある。これが出ていないのですよ。そのほかにたくさんあると。資源として取り上げようということになると、まず調査ありきだと思うのです。これをぜひ行政側に期待したいと思うのです。その必要性については答弁をいただきたいと。


 それから、食料自給率でございますが、これを私あえて取り上げたのは、確かにりんごだとか、あるいは米の生産量というのは100%と、これは生産地ですから当たり前ですよ。私は、そうではなくて全体的な食料の自給率ということになると、やはりあなたからの答弁もありました果樹だとか野菜の生産量の問題になってまいります。


 一番、地域の自給自足ということになると、ではどういうふうな作物を栽培していけばいいのか、生産すればいいのかということになりますと、現実の問題として、弘果の市場に地域外から上場されている野菜というのが半分以上です。ということになりますと、農業市、農業立市ということの旗を掲げているところが、野菜すらも自給できないのかということになると思うのです。


 そこで問題になるのは、これ農業委員会に答弁をいただきたい。小規模の農地の活用法です。今制限がかかっているわけでしょう、5反歩。こんなことを進めていて、農業に関心を持っている階層はたくさんいるのです。都会の方もそうです。団塊の世代もそうなのです。それから、市内でもグループだとか団体で、ぜひ野菜をつくってみたいという人がたくさんあるのです。これを抑え込んでいるというのが農業委員会でしょう。ですから、栽培面積5反歩という枠かけましたよね。ところが、岩木は10アールと、相馬は30アールであったはずだ。何で上限をつけたわけですか。


 ということになりますと、食料生産の一番大きい要素になる土地の有効活用とこれに対する大いなる錯誤がある、農業委員会に。


 ですから、私が農業委員会に聞きたいのは、そういうグループだとか会社だとかで農業をやってみたいと、学校でもそうですよ、そういうようなところに大きく門戸を広げるという考えはないのですか。これは、農業委員会に聞いておきたいと思います。


 そうすると、これはだんだんだんだん農業というものに対する関心も深まる。それから、先ほど部長の答弁の中でありました、安全性の問題です。すぐそばでつくった野菜に対する安心感というのは、だれしもまず先に持つわけですから、そういうふうに農業政策というものを進めていくのであったら、現在どういうふうな問題を抱えているのだということをまずもって受けとめないとだめですよ。


 そういうことから、これ格別に農業委員会に対して通告しておりませんが、その程度の原則的なことですから答えることができると思うのです。お願いします。


 それから、スポレクの問題ですが、先ほどから壇上で言いましたけれども、要するに福祉政策の一元的な面を改善しないと、ということですよね。


 そして、葛西市政の中で掲げている福祉政策であっても、その中に含まれる子供に対する手厚い施策にしても、そういうのをやはりトータルで、どこを対象にした、要するに市の計画というのを定めるのかと、これだと思うのです。それが多目的広場で何かやるのだということになると、おくれをとることになりますよ。葛西市政の公約、マニフェスト、実行プランですか、そういうものにおくれるということになりませんか。


 今の部長の答弁では、来年か再来年というような話ありましたし、これは私、前に何かの機会に話したと思うのですが、教育委員会にそういうような計画だとか期待を込めること自体が、市長だめですよ、これ。市政が混乱した原因をつくっているのは、私は教育委員会の体制の弱さにあると思う。


 そういうことで、庁内にいわゆる全体的な基本計画を立てるというプロジェクトを立ててくださいということをお願いしました。このことについて、その必要性については市長から答えていただきたい。


 以上です。あと何分あるんだっけか。


○議長(藤田 昭議員) 9分。市長。


○市長(葛西憲之) まず最初に、畜産農家の振興ということでありますが、政策的な継続ということについては、これは必要なことだろうと認識をいたしております。個々にさまざまな御相談があれば、そういう形でしっかりと相談に乗り、今後の展開に資していけるような取り組みをしていきたいと考えております。


 それから、名水ということと、あわせて湧水の活用ということについてでございますが。


 市内にたくさん名水と言われる箇所がある、また、漏れている場所もある。そしてまた、岩木山の伏流水、湧水、こういったものがたくさんあると。そういう中で、これらが資源として活用ができるのであれば大いに活用するべきであると、私もそのように考えます。


 そういう意味で、そういったことについての調査をしてみるということについては、必要性については私も認めたいと思います。


 それから、ヘッドクオーターとしての機能ということについてのお話だというふうに最後は承りました。


 それは、私そして副市長と特別職と、そしてまた各部長との間で行政会議というふうな、そういう枠組みを全体として今つくっておるわけですので、組織体として今それで不足なのかと言われれば、それは今の段階では格別に不足だというふうに申し上げることではないのではないかと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、養豚団地の計画がその後どうなったのかという御質問にお答えします。


 旧弘前市の弘前市農協で、昭和50年代から60年代にかけてそういう団地計画が、養豚団地の計画があったと。そして、貝沢から十腰内に行く途中に種豚センターを設置して、そこから小栗山、松木平等に養豚団地を計画という話があって、一部団地化されたという話は伺っておりますが、都市化の進展と公害等問題があって、自然消滅したというふうな形での先輩方からのお話は承っております。


 次に、シャモロックの関係でありますが、シャモロックのひなについては、平成11年から16年にかけては、シャモロックのひなを一般の農家の方たちにも購入する際の助成という形でやっていたということでありますが、平成17年に青森シャモロックというブランド化を図るために、青森県ではシャモロックブランド化推進協議会というものを立ち上げまして、そこでシャモロックを飼育する場合には、飼育管理のマニュアルに沿った管理であるとか、あとは家畜伝染病の防疫に配慮した畜舎の管理であるとか、生産状況の飼育日誌の記帳・保管など、そういう指定条件をクリアした方たちにはシャモロックを飼育していただくという条件設定をしたことによって、そういう条件設定に合った場合にひなをお渡しするというふうなことで伺っております。


 次に、先般3月8日の新聞紙上にも畜産施設の環境アセスで県が規模要件の緩和案をということでありますが、これは、これまで青森県では畜産をやるために環境アセスの規制をかけておりました。


 その要件が、これまでは現行では、牛であれば1,500頭以上、または豚であれば1万頭以上、鶏であれば30万羽以上の規模のものについては環境アセスをやりなさいという規制であったのですが、これを来年4月をめどに、牛であれば3,000頭以上、豚であれば3万頭以上、鶏であれば100万羽以上の規模のものについては環境アセスを出してくださいという形での規制緩和案を今示して、それこそパブリックコメントを踏まえて、4月に緩和をしたいというふうなことで聞いております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 農業の参入の下限面積がどうして10アール、50アールが、50アールになったのかというようなお話でありましたが、これについては、農業委員会のほうで農地法が改正される際に十分議論したところでございます。


 やはり、50アールと10アールという点については、法律で決められたのは50アールということでございます。それから、新規参入で農業に関心を持っていただく方が農業に参入する場合にはやはり10アールでもちょっと大きいのではないかと、やはり市民農園みたいな、あのくらいの規模で興味のある方がやっていったことを促進するほうがやはり促進につながるのではないかというような意見等々が出まして、結果的に農業委員会としては協議の結果、下限面積はやはり50アールが妥当だろうという結論に達したところでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長職務代理者。


○農業委員会会長職務代理者(山本修平) 私、きょう会長の代理で出席しています。それでもちょっとした意見をしゃべります。先ほど事務局長が説明したとおりでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) あと1分30秒。34番。


○34番(工藤榮弥議員) さっき農業委員会に聞いたのは、これから団塊の世代であれ、グループであれ、会社であれ、いろいろな――組織ということではないでしょうけれども、そういうところから農地を使って野菜栽培をしたいというときに、その動きというものを制限することがあれば、農地の利活用というものを妨げるのではないかということを聞いているのです。


 そうすると、それがあるわけですから、いやそういう場合は適宜応ずるとかという答弁を私は期待して答弁を求めたのです、農業委員会事務局長。そういうことで聞いているのだ。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 農業委員会といたしましては、農業に関心を持っている方が、少ない面積で農業をやっていただくと、楽しみでやっていただくということを別に阻止するとか阻むとか、そういう考えは全然持っておりません。


 やはり、そういう方はそういう方が必要な面積で、ある程度農業のほうに関心を持っている方は幾らでも農業のほうに取り組んでいただきたいというふうな気持ちは持っております。


 ただ、農業を生業として営む場合には、下限面積としては、やはり50アールと法律で決められておりますので、やはりそういう形でやっていただきたいということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。暫時、休憩いたします。


  午後2時32分 休憩


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休憩中の地震による停電のため、休憩後は会議を開くに至らなかった。


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