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青森県 弘前市

平成23年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成23年第1回定例会(第4号 3月10日)





 



議事日程(第4号) 平成23年3月10日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             葛 西 憲 之


  副市長            小笠原 靖 介


  教育長            佐 藤 紘 昭


  監査委員           石 塚   徹


  教育委員会委員        山 科   實


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           蒔 苗 貴 嗣


  総務部長           佐々木 富 英


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         ? 橋 文 雄


  農林部長           蛯 名 正 樹


  商工観光部長         山 田   仁


  商工観光部観光局長      笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         山 形 惠 昭


  岩木総合支所長        藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長        工 藤 金 幸


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          木 村 昌 司


  上下水道部長         白 戸 久 夫


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           小田桐 伸 一


  総務財政課長         花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           丸 岡 和 明


  主査             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、18番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔18番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○18番(佐藤 哲議員) 18番鷹揚会佐藤哲であります。順次、一般質問をさせていただきます。


 弘前市が25%出資の第三セクター弘前ウォーターフロント開発に対し、指定管理料として新年度予算500万円を予定しているとの地元紙の報道がありました。また、今月1日には、副市長より鷹揚会に、この件に対する説明もあったわけでありますが、これについてまず質問をいたします。


 3億円近い借り入れがあり、著しい債務超過、さらには新聞報道の特集記事もあってこの会社への市民の関心は高まっております。岩木川市民ゴルフ場、会社が市の借り受けた土地の上を造成し、後に市が譲渡を受けた市の所有物ではありますが、しかし、市も一部出資しているとはいえ民間の会社である第三セクターの巨額の債務に対する市のこれからの対応は極めて慎重であるべきと考えます。


 ゴルフという一部の人たちの遊びのために市の税金を使うことは、これを全くやれない人にとって迷惑千万な話であります。


 そこで、質問です。


 (1)解決のための第一歩を踏み出すのであれば、改革スケジュールを示し、それに従って進むべきと考えますが、どうお考えでありましょうか。


 (2)新聞報道によると、市が指定管理料支払いを検討しているのは、あくまで公共施設としてのゴルフ場の維持管理が目的であり会社支援のためではないとはしておりますが、この場合、公共施設とはどのような基準で決められているのかをお伺いをいたします。


 (3)2008年に設置された第三セクター点検評価委員会が、ウォーターフロント開発に対する提言「事業を速やかに廃止、清算するべき」としたことに対する市の方針「提言は厳しい内容であるが手近に楽しめる公共施設として他の体育施設と同様に維持・継続する必要がある」としたことは、提言の無視であり、岩木振興公社、星と森のロマントピア・そうま、弘前ウォーターフロント開発の3社の中で突出した厳しい提言を出されたこの会社を助けることは、提言自体、初めから出させる必要もないと思われるし、評価委員会自体つくる必要がなかったのではないでしょうか。


 このたびの、市の対応についての説明を求めます。


 指定管理料の計上は、何ら債務超過問題を解決する方策ではなく、いたずらに時間のみ経過させるためだけであります。


 そこで、(4)税を使わずにこの問題を解決させるとすれば、まず事業の清算が考えられるのでありますが、当会社の清算とゴルフ場の廃止の可能性についてのお考えをお聞かせください。


 次に、2、農業政策について伺います。


 4月よりりんごの新しい改植事業が始まります。民主党政権になり、どうにも内容のはっきりしない補助事業が次々と出てきております。また、工事申し込みも発表されてから締め切りまでの期間も極端に短く、窓口が農協ということもあって農業者には極めてわかりづらい状況であります。


 そこで、質問です。


 (1)新しい改植事業とそれへの対応について。


 国から出ている制度とともに、市独自の事業も展開されるわけでもあり、両方についてお聞かせを願います。


 (2)農家の嫁不足対策について。


 何百年も続いた農家が、嫁不足のためつぶれていく状況であります。少子化の一因として、まじめに仕事に精を出して働く農業青年が、女性との出会いの機会もなく、一生独身のまま過ごしているのを見るのは、珍しくない昨今であります。何とかしてその機会をつくってやるのも行政の務めであろうと考えます。


 数年前には、フィリピンを初めとした外国人との出会いの場を設けることもはやりました。その結果、幸せに暮らしている方も多く存在しております。そこまでしてと思う方もいるかとは思いますが、事は急を要しております。深刻であります。


 国内外を問わず、市として嫁不足対策がどのようになっているのか伺います。


 市長トップセールスを実施の記事が、今月の広報ひろさきに大きく記載がされました。農業委員会の広報にも記載されております。また、2月19日付の地元新聞記事にもなりました。


 弘前産のりんご、米、加工品をPRしてくれたことは、大いに市の農業関係者を勇気づけました。22年産りんご販売については、わせ種、中生種の販売環境とは異なり、晩生種の販売は厳しい状況が続いております。正月明け今日まで、ますます状況がひどくなってきております。


 正直、市長、汗を流し農家のために頑張ってやってくれていると思っております。今回のトップセールスの結果と反応についてお知らせを願います。


 (4)TPP・EPAに伴う病害虫問題についての質問であります。


 国中が、TPP――環太平洋経済連携協定に反対、賛成の議論をしております。一方では、とりあえずEPA――経済連携協定の締結を交わし、不利な状況をかわそうとも国はしております。


 しかしながら、隣の韓国はFTA――自由貿易協定を盛んに諸外国と締結しており、FTAに比べEPAでは関税の撤廃でまだ不利な状況が続くのも事実ではあります。


 当然、政府としてはEPAでの対応は一時しのぎとして考えるでありましょうし、FTAで大きく韓国に差をつけられている現状では、TPPに走らざるを得ないとしても不思議ではありません。


 国の生き残りをかけたスピード感が問われているのであります。我々がいかにTPPに反対しようが、日本の屋台骨である自動車を初めとする製造業の雇用の外国への流出をとめようとするには、TPP問題は避けて通れないのかもしれません。


 そこで、質問です。


 自由貿易が進むときには、必然的に植物防疫は甘くなります。農業が基幹産業の一つである当市にとって、外国から侵入が予想される病害虫に対する見解はどのようなものであるかを質問といたします。


 3、中期財政計画についての質問です。


 この問題については、前の議会でも聞きました。葛西市政の計画は、交付税がふえることを前提として計画されております。そのとおりになることを願うばかりではありますが、(1)本年度の予想される財政調整基金は当初の予想どおりとなるのかを問います。前期の財調に比べどうなっていくのか。また、市税収入の伸び悩む中で財源不足を補うとすれば当然財調を取り崩すしかなく、これまでの経過を問うものであります。


 (2)新年早々1月4日、地元紙は平川市の普通会計決算を大きく取り上げ、一面トップに記載をいたしました。それによると財調を含めた積立金は、09年度で人口3万4000人で54億1000万円としております。財政運営は極めて健全であります。


 一方で、津軽の中核都市である当市にあっては、人口18万人に対しどうでありましょうか。理事者サイドから見て、適当と思われる財政調整基金はどのくらいと見ているのかを質問といたします。


 今は、少し厳しいが本来はこのくらいあるとありがたいと思う数字を述べていただきたいと思います。目標として知っておきたいと思い、質問といたしました。


 4、ご当地ナンバープレートと地元仕様のデザインの採用について伺います。


 全国で、名所や名物をデザインとしたナンバーが誕生しております。125cc以下のバイク等のナンバーであります。


 ことしは、築城400年の記念すべき年に当たります。弘前らしさを前面に出したナンバーをつくったらいかがでありましょうか。公募するのも一手かもしれません。


 市民が愛着がわく、オリジナルなナンバーをつくり、少ない費用で弘前をPRしていくのもいいのかもしれません。葛西市長になり、市民が変わったと思うようになるのかもしれません。


 ご当地ナンバープレートの採用を提案して、4項目11点の壇上からの質問といたします。


  〔18番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第2の項目についてお答えをいたします。


 2、農業政策について。まず、(1)新しい改植事業と対応について。


 国は、果樹産地において、園地整備のおくれや高齢化の進展により、農家数や栽培面積が大幅に減少することが懸念されるなど危機的な状況にあることから、優良品目・品種への転換、園地整備や労働力の確保を図るために、りんご等の改植に係る経費に対して支援をする果樹経営支援対策事業を実施しております。


 この事業は、りんごのわい化等にかかる苗木代や支柱代、労務費などの改植に要する経費に対しての助成でありましたが、平成23年度から、改植により収入の見込めない4年分の未収益期間について、10アール当たり1年分で5万円の合計20万円を追加支援する新たな果樹未収益期間対策事業を創設しております。


 市は、今年度、市単独事業として、国の事業を活用しないで、改植するための経費を極力抑え、自力で改植したい農家を支援するために、補助金の限度額を15万円とするりんご園改植事業を実施しておりますが、平成23年度は、さらに国の新たな果樹未収益期間対策事業に歩調を合わせ、改植により収入の見込めない4年分の未収益期間について、10アール当たり1年分で2万5000円の合計10万円を補助する制度を追加し、平成23年度一般会計予算に計上しております。


 市といたしましては、国の新たな果樹未収益期間対策事業と国の制度に合わせた市単独事業を同時に進めることにより、りんご農家が改植の規模や事業に合わせ、選択できるようにしながら、生産基盤の強化や品種更新できる環境を整えてまいりたいと考えております。


 (2)農家の嫁不足対策についてであります。


 農家の嫁不足対策は、当市の農業を守り発展させていく上で非常に重要なものだと認識しております。


 このため、アクションプランにも掲げております農業の担い手育成対策として、今後とも農業後継者の配偶者探しの支援に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、具体的な事業につきましては、担当の農業委員会からの答弁となります。


 次に、(3)トップセールスとその効果についてであります。


 私は、昨年8月に全国の市場関係者を集めての青果会社招待会を開催した際に、安心安全なりんご生産の推進、土壌菌対策の実施、りんご加工品開発等の推進、りんご輸出産業の促進、産地混入の再発防止の5項目に取り組むことで、りんご産業を活性化し元気にしたいとプレゼンテーションをいたしました。


 また、小笠原副市長からは、市場関係者の皆様に役立つ、より効果的な消費宣伝活動を行うためには、流通に関する具体的な統計数値の把握が必要であるという認識に立ち、全国の市場関係者に対して、弘前産りんごの取り扱い量のアンケート調査も初めて依頼したものであります。


 その結果、弘前産りんごの取り扱い量は、全国の23%を占め、また、その出荷先は地域別で分析すると、関東地域が36%、中部地域が18%、近畿地域が16%、九州地域が10%と全体の約8割が大都市圏で占めていることが判明をいたしました。


 このことから、まずは人口規模の大きい大都市圏において、市場関係者や大手量販店の消費者に、弘前産りんごや加工品をPRすることが最大の効果を生み出すものと判断をいたしました。


 これをもとに、平成22年度はこれまで、昨年11月の青森県主催の青森フェアと本年1月に弘前りんごの会が単独で開催した2回のトップセールスを実施しております。


 昨年11月14日に実施した青森フェアでのトップセールスでは、千葉県習志野市のジャスコ津田沼店において、東北新幹線全線開業と弘前城築城400年祭を間近に控え、首都圏の消費者に弘前産りんごや加工品等の特産品をPRし、また、会場となったイオンリテール株式会社幹部に特産品PRと取り扱い拡大要請をしてきております。


 青森フェアは、青森県が主催しておりますので、県内で販売している多くの特産品がPRされ、弘前だけの効果を検証することはできませんでしたが、県総合販売戦略課によりますと、フェア期間中の来場者数が約20万人で、食品販売額の実績が対前年比で約6%増の結果になったとの情報を得ております。


 次に、1月14日から15日にかけて弘前りんごの会が単独で実施したトップセールスは、14日に東京の大田市場で多くの市場関係者が集まる中、弘前産りんごの取り扱い拡大要請をいたしております。


 その後、東一東京青果株式会社、東京荏原青果株式会社、東京神田青果市場株式会社へ表敬訪問し、弘前産りんごの有利販売についてお願いをしてきております。


 午後には、大阪の大果大阪青果株式会社の会議室において、関西地区の青果会社で構成されている青森りんごの会との意見交換会を開催しております。


 翌1月15日には、大果大阪青果株式会社、大阪中央青果株式会社、大阪本場青果卸売協同組合へ表敬訪問し、弘前産りんごの有利販売についてお願いをし、すぐその足で大阪市中央卸売市場において、多くの市場関係者が集まる中、弘前産りんごの取り扱い拡大要請をしております。


 さらに、15日からの2日間で弘前産りんご販売キャンペーンを開催している大阪府豊中市の株式会社ピーコックストア千里大丸プラザ店に移動し、買い物客に弘前産りんごのPRをし、その後、会場となった株式会社ピーコックストア幹部との意見交換の中でりんごの加工品をPRしてきております。


 東京、大阪でのトップセールスの成果としては、市場関係者との意見交換を通して、消費地市場の率直な意見や考え方などを聞くことができ、意思の疎通が図られ、信頼関係の構築につながるとともに、行政側が生産者をバックアップしているという意識づけにより市場に安心感を与え、高い産地評価と産地のブランド化の効果や、さらに例年りんご価格が下落する1月、2月の消費地価格の落ち込みを抑える効果があったものと考えております。


 また、株式会社ピーコックストアでは、弘前産りんご販売キャンペーンを大阪地区の29店舗で開催してもらった結果、前の週との比較で約2倍の販売数量となり、さらに意見交換の際にPRした加工品については、現在、市内加工業者2社と取引が始まったとの情報を得ております。


 米のトップセールスにつきましては、西日本での弘前産米の取り扱い量の拡大を図るため、1月15日には、全国から米を仕入れ、大阪府学校給食会へ納入している津田物産株式会社や大手米卸業者のライスフレンド株式会社、大手量販店の近商ストアの各代表に対し、弘前産米の取り扱い量の拡大を要請をいたしました。


 特に、つがる弘前農業協同組合が販売するつがるロマンについては、平成22年産米が大阪府学校給食米に採用され、約260トンが使用されることから、引き続き、平成23年産米につきましても採用いただくよう要請してきたところであります。


 また、1月16日には、奈良県内の近商ストア2店舗において、弘前産つがるロマンの試食販売とPRを実施してまいりました。


 その結果、大阪府、京都府、奈良県の近商ストア28店舗において販売した弘前産つがるロマンは、用意した5キログラム入りの1,600袋がほぼ完売するなど、関西地区での弘前産米の知名度向上につながったものであります。


 このような大都市圏でのトップセールスを通した流通・販売への取り組みにより、弘前産りんごや加工品、弘前産米を多くの消費者に味わってもらうことができ、弘前ブランドの知名度の向上が図られ、弘前産農産物の消費拡大につながるものと確信しております。


 また今回、弘前産りんご販売キャンペーンで店内に立って弘前産りんごを販売していただいた農家の女性が好評であったことから、引き続きトップセールスの際には、弘前産りんごの販売に積極的に参加していただきたいと考えております。


 次に、(4)TPP、EPAの行方と外国から侵入が予想される病害虫に対する市としての見解を問うであります。


 国は、6月をめどに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた動きや、TPPの足がかりとなる経済連携協定(EPA)についても、一部の国との締結交渉や共同研究に向けた動きを見せております。


 TPP交渉の参加については、基本的に容認できないものと考えており、短時間での拙速な判断ではなく、十分な議論を重ねた上での慎重かつ適切な国の対応と、他県や他自治体、関係団体の動向を注意深く見きわめて対応してまいります。


 しかし、万が一、TPPやEPAで相手国との協定を締結し関税が撤廃された場合には、大量の果実が流入し、さらに規制緩和による防疫体制の変革を迫られることにより、日本で発生していない病害虫の侵入が懸念されます。


 これらの認識に立ち、国に対しては、検疫体制の維持強化による水際対策を講じるよう、県や関係機関、団体と連携しながら働きかけてまいります。


 以上であります。


 このほか、農業委員会、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 引き続き、項目2の、農業政策についての、(2)農家の嫁不足対策についての具体的な事業について、農業委員会からお答えします。


 農業委員会では、農業後継者の花嫁花婿対策として、独身の農業後継者を対象に農業後継者出会い支援事業を実施しております。


 これは、弘前市在住の農業後継者の独身者で組織する、弘前市青年交流会実行委員会がみずから企画・運営する交流会活動に農業委員会が助成しているものであります。


 弘前市青年交流会実行委員会の過去5年間の交流会の開催状況につきましては、平成18年度以降毎年、夏にさくらんぼ狩り交流会、冬にはホテルでの交流パーティーを開催しております。


 交流会への参加女性の募集につきましては、広報ひろさきや農業ひろさきを初めとして、夕刊やタウン情報紙等へ参加者募集の広告を掲載しているほか、ポスターを作成して公共施設等に掲示しております。


 農家の嫁不足対策として外国人との交流を行うようにとの御提案でございますが、参加女性については、これまでも市内の女性だけに限定して募集しているものではなく、外国の女性の方であっても参加することはできます。


 今後とも、対象を特定することなく幅広く募集していく考えであります。


 次に、交流会への参加状況でありますが、平成18年度は男女合わせて67名が参加しております。平成19年度以降の参加者につきましては、平成19年度が77名、平成20年度が94名、平成21年度が62名、平成22年度は60名となっております。


 結婚の実績につきましては、平成18年度は3組、平成19年度から平成21年度はそれぞれ2組ずつの合計9組が結婚しておりますが、平成22年度はこれまでのところまだ結婚の実績はありません。


 次に、平成18年度から平成22年度までの弘前市青年交流会実行委員会に対する農業委員会の支援といたしましては、平成18年度、平成19年度はそれぞれ56万円、平成20年度から平成22年度まではそれぞれ50万円を助成しております。


 以上申し上げたとおり、弘前市青年交流会実行委員会の活動は、当市農業の将来を担う農業後継者の結婚につながる貴重な機会となっていることから、今後とも農業後継者の配偶者確保対策として、より多くの農業後継者が参加できるよう周知活動を徹底するとともに、交流会活動の一層の充実強化に努めながら、新たにマナー研修会を開催するなど積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目3、中期財政計画についてお答えいたします。


 (1)本年度の予想される財政調整基金は当初の予想どおりとなるのかについてでございます。


 中期財政計画は、今後5年間の中期的な財政収支の見通しを立て、現在及び将来にわたる財政運営の健全性を確保するための指針として策定しているものであり、多様化する市民サービスの提供や弘前市アクションプラン2010に掲げる七つの約束の実現に向けた事業などを着実に進める上で財政的な裏づけとなるものであります。


 この中期財政計画は、景気動向や国の制度改正など、最新の財政事情を的確にとらえ、新たに発生する行政需要にも適切に対応できるよう、毎年度見直しを行っているもので、平成22年度においてもアクションプランに掲載している各施策を反映した計画を策定したところであります。


 財政調整基金でありますが、豪雪による除雪経費の追加など不測の事態に備える資金として、また、年度間の収支均衡を図り、安定した行政サービスを提供するために必要不可欠なものであります。


 この財政調整基金残高については、アクションプランにおいて財政運営上の一つの数値目標としていること、さらにこれまでの議会答弁においても、災害対応など、大幅な取り崩しがない場合は20億円を維持するとしており、現在もこの考えに変わりはないものであります。


 さて、平成22年度末における財政調整基金残高は、現時点で23億1062万6000円と見込んでおり、昨年11月に策定した本年度の中期財政計画での見込み額23億7960万2000円と比較して、約7000万円減少する見込みとなっております。


 次に、(2)18万人の人口規模から見て適当と思われる財政調整基金はどの程度かということでございますが。


 財政調整基金については、地方財政法において設置が義務づけられている基金ではありますが、人口規模や財政規模における財政調整基金の明確な基準や適正な規模は示されていないところであります。


 当市における過去の財政調整基金の取り崩しの状況や、これまでの除雪費の推移等を勘案すれば、アクションプランに掲げた20億円を確保するという目標設定は妥当なものと判断しております。


 今後とも、多様化する行政需要に的確に対応しつつ、行財政改革にも継続して取り組むことによって、この目標を常に達成できるよう努力してまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、弘前ウォーターフロント開発(株)についての、(1)改革スケジュールを示せにお答えいたします。


 岩木川市民ゴルフ場については、平成6年の施設開設以来、施設の管理運営費などすべての経費を施設の利用料で賄う利用料金制を採用してきました。


 弘前ウォーターフロント開発株式会社は、開設当初から委託先であり、平成18年度からは指定管理者として管理運営業務に当たっているものであります。


 市では、第三セクター点検評価委員会の提言を受け、改革プランの中で今後の取り組みを定めております。


 今後のスケジュールといたしましては、まず改革プランの進行管理のため、庁内会議や外部専門家で組織する委員会を立ち上げることとしております。


 また、これとは別に社会体育施設としてのあり方等について意見をいただくため、公募委員を含めた懇談会を設置したいと考えております。


 この懇談会を初め、さまざまな意見を参考とするとともに、会社の経営改善策を精査し、改めて検討し方向づけすることとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、(2)市の定義する公共施設とはどのような基準で決めているのかにお答えをいたします。


 公共施設に対する市の定義はありませんが、一般的に公共施設とは、道路、河川、下水道、公園などの公共の用に供する施設を指します。公共の用に供するとは、直接に一般公衆の使用に供することをいい、施設とは、物的要素を中心とする概念であります。


 また、公の施設は、地方公共団体が提供する施設であり、ここにいう公共施設に当たりますが、単に公共施設というときは、その提供者は地方公共団体に限らず、国、公共団体、私人の提供するものを含むものであります。


 岩木川市民ゴルフ場は、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供する公の施設であり、公の施設は地方自治法の規定により、指定管理者に管理を行わせることができるものであります。


 また、財産の面から見ますと、住民の一般的共同利用に供することを本来の目的とする公共用財産がありますが、地方自治法にいう公の施設である場合が多いものであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) (3)第三セクター点検評価委員会の提言とそれを踏まえた市の対応についてにお答えいたします。


 平成21年1月の第三セクター点検評価委員会の提言では、当該事業をできるだけ速やかに廃止すること、ただし、700人に上る出資金返還義務の履行や事業廃止後にゴルフコースを河川敷に復旧するための費用負担を考えれば、直ちに事業清算を行うことは容易ではないため、今後事業の廃止と清算に向けて市と当該会社との協議を行い、段階を踏んで事業を清算することを求めております。


 これを受けて、市としては、どのような対応が可能か検討を重ねてまいりましたが、成案を得ることができず時が過ぎてしまいました。


 また、会社では、(仮称)地域力再生機構の支援を得ながら再生に取り組むことを検討しましたが、結果的に機構の支援対象団体から外れたことなどにより、それも白紙に戻ることになりました。


 今回、平成23年度の予算編成の過程で改めて検討され、改革プランを策定したところであります。


 会社の経営状況が厳しいとの認識は提言と同様でありますが、ゴルフ場の設置者である市としては、会社の経営とゴルフ場をどうするかは分けて考えるべきであると判断しております。


 改革プランの内容は、従来の利用料金制から一部指定管理料を負担すること。そして、会社に対して、市民ゴルフ場の適正な維持管理と利用人口増加に向けた方策、債務に対する具体的な対応策について経営改善策を平成23年中にまとめ、市に報告するとともに公表するよう要請することとしたものであります。


 また、市としては、利用料金、施設の活用方法、社会体育施設としてのあり方等について検討・整理することといたしました。


 (4)事業の清算と廃止の可能性についてにお答えいたします。


 市は、弘前ウォーターフロント開発株式会社に対し、出資比率25%、2250万円を出資している株主ではありますが、経営については会社の判断によるものであります。


 市としては、株主として、また指定管理の指定者として、まず経営改善を求めるものであります。


 今後、当然、議員の御意見も含めて、あらゆる選択肢の中から、市民のために最も有効で効率的な方法を追求し、選択して、年内に方向づけていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 4、ご当地ナンバープレートと地元仕様のデザインの採用についてお答えいたします。


 平成19年ころから自治体ごとの特徴を形や独自デザインであらわす、いわゆるご当地ナンバープレートを導入する自治体が出てきております。


 平成22年度までには、全国でおよそ30の自治体で導入しており、うち、市の導入数はおよそ20市でありました。なお、青森県内では今のところ導入している自治体はないようであります。


 このご当地ナンバープレートの対象となる車種は、125cc以下の原動機付自転車や農耕用小型特殊自動車等であります。


 ナンバープレートについては、旧自治省通達により表示内容・文字の位置、とめ金の位置、材質、標識の下地の色、文字の色が示されており、これに基づき市の規則で定めております。


 ご当地ナンバープレートを導入した場合の経費でありますが、金型代として約300万円、そのほかにプレート代が1枚当たり300円を超えると聞いております。


 現在、弘前市で貸与しているナンバープレートは、全国的に使用されている既製のプレートを用いることによって、1枚当たり約98円で作成しておりますので、ご当地ナンバープレートを導入した場合には、金型代を別にしても、3倍以上の経費がかかることとなります。


 平成21年度の登録台数は約1万6800台、課税調定額は約2500万円で軽自動車税全体の7.3%となっております。また、毎年新規で貸与するナンバープレートは、約1,000枚前後で推移をしております。


 市といたしましては、費用対効果や導入によるイメージアップ、周辺市町村の動向などを見ながら、導入の可否について研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) まず、ウォーターフロント開発について再質問いたします。この件については、一昨日以来4人の方がやっておりますので、重複しないように再質問をさせていただきます。


 まず、評価委員会、委員会の設置の最初のいきさつをお聞きをいたします。


 それから、指定管理、このゴルフ場が指定管理になっているわけです。ゴルフ場と会社は別個に考えると言っていますから、非常に私としても考えやすい問題になっておりますので、まずこの指定管理というのは、あと何年残っているのかもお聞きいたします。


 それから、これまで料金制をとっておったわけですけれども、この指定管理料を設けた、これはだれが、どのような理由で、これを決定したのかということをお伺いをいたします。


 それと、今まで500万円の今回の予算、指定管理料の予算というものは、社会体育施設と同様の公的なゴルフ場というものにやるのであって、民間の会社というものに手助けするものではないと答えておりますので、そこでお伺いをするのですけれども。提言は、速やかにこの会社を清算するべきだと、こういうふうな概要で言っているわけですけれども、その場合に、経営状況については、民事再生の支援を仰ぐためにはリストラ手法に限界がある、当然そうですよね、収入が少なくて、民事再生というのはあくまで再生できる可能性がないものにはできないのですから。ですから、これについては民事再生ができない状況になるのですけれども。


 こういうときに、この経営状況について、こう判断しているのです。事業の再生及び存続の可能性は極めて厳しい。この極めて厳しいというものに、どうしてこういう提言が出ているときに、社会体育施設としての機能を持たせる、ここのゴルフ場というものの存続をする。これは、わかるところではわかります。


 この会社そのものが、会社そのものをなくしなさいと言っているこの提言を無視して、今度委員会をつくるとか、懇談会をつくるというふうな、どうしてこういう発想になってしまうのかということをお伺いをいたします。


 それから、農業政策についてでありますけれども、農家の嫁不足についてお伺いをいたします。


 先ほど来、なかなか芳しくないような農家の嫁不足対策をお聞きいたしました。その国内、弘前市内の若者同士のつき合いにはやはり無理あると思うのです。今年度なかったのでしょう、うまくいった事例というのは。


 そうすると、市内にも、外国へ行ってまで探したいという集まりというか、そういう人たちもいらっしゃるのです。そういう場合に、パスポートをとる補助とか、旅費の一部とか、そういうものに対するものというのは考えられたことがあるのでしょうか。その可能性についてもお伺いをいたします。


 中期財政計画についてでありますが、(2)の、人口規模から見て適正と思われる、この思われる財調の基金というのはどの程度というふうに私はお聞きしたのですけれども、市はアクションプランの20億円が妥当だというふうな今の答弁にありましたけれども。そこで、昨年の11月10日に、市長が5年間の中期財政計画というものを新聞に発表しているのです。新聞では、11日に公表していますけれども、この中で財源不足というものは公共事業の精査などで、14年度からは歳入が歳出を上回るという計画だというふうに出てくるのです。


 公共事業がどんどん少なくなっているわけです。無理に市長が公共事業をつくるのかどうかはわかりませんけれども、国全体で公共事業をどんどん少なくしていく。その中で、公共事業が少なくなって、精査するものも少なくなってくるわけです。歳入がまた一方で、税がまた減ってきているわけです。


 そういうときに、歳入が歳出を上回る計画が出てくる。こうなると、よく理解できない発想になってくるわけです。まるでどこかの党が事業を精査して埋蔵金を発掘したという同じような発想で言われているのですけれども、この辺がわからないのです、何回聞いても。


 ただ、言葉を羅列して、その場しのぎに言っているようなそういう発想でしか私には受けませんので、この辺についてのお伺いをいたします。


 それと、ご当地ナンバーであります。


 ご当地ナンバー、今125cc以下、それから農耕車の小型特殊といいますか、そういうナンバーなのですけれども、これつければずっとついているのです。20年も30年も機械がある限りずっとついているのです。軽自動車税払って。


 そうすると、先ほど部長おっしゃった金型代が300万円かかるとか、経費が最初の3倍ぐらいかかる、ところが自動車は一般的に10年ぐらいで1回ずつ変わっていくと思うのです。しょっちゅうナンバー変えている方もいる。


 そうすると、ずっとつけているナンバーというのは、1回つければいいわけです。何も経費かからない。その間ずっと弘前市をPRするのです。


 ですから、これを始めている自治体がふえてきている。そうすると、あなたの答弁というのは何も答弁になっていないわけです。


 この辺について、お考えがあればお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) それでは、私のほうからまず第1点目の、評価委員会が最初にできたいきさつということについて御説明をいたします。


 平成20年6月30日に、総務省自治財政局長から第三セクター等の改革について通達がありました。


 その内容は、経営が著しく悪化しているおそれがある第三セクター等に出資等を行っている地方公共団体は、第三セクター等の経営状況等の評価と存廃も含めた抜本的な経営改革策の検討を行うことを目的とする経営検討委員会を平成20年度中に設置し、所要の評価検討を開始するべきであるというような内容でございました。


 21年6月23日に、再度、総務省自治財政局長の第三セクター等の抜本的改革の推進等について通達がありまして、経営検討委員会の評価検討の結果を踏まえて、平成21年度までに改革プランを策定するなどの集中的な取り組みが要請されたところでございます。


 当市においては、平成20年1月22日付総務省内簡により、先立って今後ガイドライン等定めて経営悪化した第三セクターについては、改革への集中的な取り組みを要請していくことが示されたということで、平成20年3月14日に弘前市第三セクターの運営に関する基本方針を策定して、指針に沿って第三セクター点検評価委員会を組織し、経営状況等を点検評価してその結果を反映させた改革プラン策定に向けて取り組んでいくということになったわけでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 指定管理の期間でございますが、当初は18年度から指定管理に移行しましたが、18年度から21年度までの4年間、その後22年度から25年度までの4年間で指定管理をさせる予定になっていますので、あと3年ということであります。


 それから、指定管理料、どのような理由でということでございますが、指定管理業務として指定管理者が行わなければならない業務の一つに施設の維持管理と、ゴルフ場の維持管理と1項目がございまして、それに基づいてこれまで維持管理に会社としては、指定管理者としては努めてきたわけですが、御承知のようにるる御説明いたしましたが、経営状況が赤字に転落して現在に至っております。このままでいきますと、公共施設として維持管理、良好な環境を利用者に提供できないというふうに判断いたしました。


 その際、最終的な責任は、やはり設置者である市にあります。指定管理者ではなくて、設置者は市でありますので、最終的な責任は市にあるという判断で指定管理料、予算案に盛り込んだものでございます。


 それから、提言の清算、廃止ということでございます。


 確かに、非常に厳しい内容でございますが、その提言自体とは、市では意識としては同じような受けとめ方をしておりますが、ただ、これをやはりさまざまな意見を伺いながら、今後1年、年内にではありますが、その中で方針を決定していく必要があるだろうというふうに考えております。


 提言は、そういう会社に対する提言とゴルフ場そのものに対する提言、これを一つにして、一緒にして事業の清算というふうに表現しておりますが、私どもはそれに対して、施設、あるいは会社、これを一つ一つ区分けしております。


 施設といたしましては、やはり設置者としてまず今の状況に歯どめをかけまして、そして議論しながら一定の方向を年内に出していくと。それから、もう一つ会社に対して、これはやはり会社が考えるべきものでありますので、それに対しては、今後の経営改善策を年内に出していただきたい。この二つを十分精査しながら方向づけてまいりたいというふうに考えております。


 そして、速やかな事業の整理ということに関しては、例えばゴルフ場をこのまま廃止すると、ストレートにそうなった場合は、国に対して返還するということも必要になってきます。


 その際は、原状に復した返還が必要になります。今のゴルフ場を撤去するという必要になりますので、その際にはまた経費が要するということになりますので、それらも含めてあらゆる選択肢の中から選択してまいりたいということであります。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 外国への農家の嫁探しについて、パスポートなど何らかの支援ができないかという御質問でございますが、当市農業後継者の嫁不足対策につきましては、これまで弘前市青年交流会実行委員会が行っている交流会での実績があることから、まずもって交流会活動の一層の充実強化を図りながら、一組でも多くのカップルが誕生するように努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 中期財政計画に関する御質問にお答えします。


 昨年秋に策定した中期財政計画では、平成26年度に黒字になると。これは、もう一度皆さんに渡した資料を見ていただきたいのですが、前からお話ししているように平成24、25年度が合併特例債等を活用した庁舎の補強、あるいは学校の耐震、これらが25年度にピークになると私も見ています。26年度になればそこら辺が少なくなる、いわゆる公共事業が減っていきますので、黒字化すると。


 歳入についても、私ども決して緩く見ているとは思っておりません。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) ご当地ナンバープレートでございますが、現在、対象の車種の大半を占めるのが50cc以下の原付と農耕用車両がほとんどでございます。


 確かに、市内では、非常に、これをつけたことによっていろいろなPR効果というのは生まれてくると思います。私も大変おもしろいことだとは思いますけれども、これを導入するかについては、もう少し検討させていただきたいということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 残り5分です。18番。


○18番(佐藤 哲議員) ウォーターフロントの会社のことについてお伺いをいたします。


 新聞等の発表によると、前の会社の関係者の方々が、最初から会社の資産がない時点で、資産を市に譲渡しているという関係、最初から当然バランスシート崩れて、貸借対照表めちゃくちゃになってしまうわけです。


 自分たちのお金出してつくったものをくれるわけですから、そうするとはなからその会社の存続そのものが難しいわけです。


 その提言にもあります。先ほどあなた方も言ったとおり、700人の会員から借りているその25年過ぎてからの会員のお金を返すということ。2億幾ばくか。


 これ、よその会社、ゴルフ場を見ると会社自体をつぶしてしまうとそれはもう払わなくてもいい、紙くずになるわけです。その会社を清算するということとゴルフ場をずっと維持していくことは別問題でしょう。会社清算しなさいよと提言も出ているのに、会社を清算する方向に向かわないで、ゴルフ場のほうを利用者がふえていけば何とかなるかもしれない、さまざまな意見を酌み上げていきたいと。


 ところが、3分の1に今利用者が少なくなっているわけです。使っている人間というのは、延べでない場合は1,000人ぐらいしかないわけです。そうすると人口に対する0.5%ぐらいしかないです。使っている人間というのは。


 それでもなおかつ、このゴルフ場、維持管理していくといったら、維持管理する会社、別会社でもいいわけです。何もウォーターフロントの会社でなくてもいいでしょう。体育施設だから、体育関係の仕事やってもいいし、別の会社が手を挙げるかもしれない。


 だから、そのゴルフ場を維持するということと会社を清算するということは別問題だとあなた方が言っているのは、あなた方は別問題だと言いながら会社を清算するということには全く踏み入れていかない。そこに懇談会とか、別の素人の人たちを、自分たちの意見を通しやすい人間の集まりをつくって、それでこれを維持しようという、もっていこうという、そういう発想なのです。


 専門家が4人集まって、これは絶対無理だと提言してきたものを何ゆえ、これを無視するのかということをもう1回お伺いをいたします。何ゆえですよ。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 会社に対しては、やはり会社の経営は会社であって、市とは別物であります。市は25%を出資する株主であります。その株主として、御説明したような申し入れを行いました。


 会社としては、ただいま議員がおっしゃったようなことも含めて、あらゆることを考えていくというふうに私は理解しております。


 それから、別会社でもいいのではないかという御指摘でございますが、現在、クラブハウスと駐車場は当該会社の所有であります。ゴルフ場自体は公共施設として市が設置したものでありますが、それ以外のクラブハウス等は会社の所有でございまして、そういう意味で、他の団体、会社にしてもらうとしても経費はかなり割高になると。これは直接事業として行う場合でもそうであります。


 以上であります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○7番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い、質問いたします。


 通告の第1項目めは、観光行政についてであります。


 (1)新幹線効果についてであります。


 新幹線効果については、さまざまなことを想定し、期待をしてきたことと思われます。当市が期待した効果が得られたのか。それら効果について具体的にお知らせください。また、今後の方針と取り組みについてあわせてお答えをいただきたいと思います。


 (2)トレインキャストについてであります。


 弘前市と弘南鉄道は、弘南鉄道大鰐線の利用促進を図るため、トレインキャストを導入しました。導入後、どのような効果があったのかお伺いをいたします。


 (3)B級グルメ・ご当地グルメについてであります。


 これについては、何度も取り上げてまいりました。全国的な大ブームの中で、残念ながら当市にはまだこれといったものはないようであります。


 最近、マスコミ等にも取り上げられ、注目し始められてきたのが、いがめんちであります。しかし、いがめんちを求めて観光客が訪れるほどのものには育っていないようであります。


 当市では、B級グルメ・ご当地グルメをどのように考えているのかお答えください。


 (4)たか丸くんの活用状況についてであります。


 県内外各地で行われるイベント等では盛り上げ役としてたか丸くんが登場しており、市民に認知され子供たちにも大変人気があると聞き及んでおります。


 また、お弁当やグッズ等も数多く出され、市民や観光客にも喜ばれているようであります。たか丸くんの活用状況についてお知らせください。


 (5)カラス対策についてであります。


 日本各地においてもカラス問題は数多くあります。各自治体でもいろいろ対策をしているようでありますが、これといった問題解決策がないのが現状であります。


 私は、カラスを追い出すことや数を減らすための対策にお金をかけることも必要であると考えますが、他の自治体での成功例や効果のある対策が確立されてからしっかりとカラスを追い出す、数を減らすためのカラス対策をしてはと考えております。


 当市が今やるべきことは、ふん害等、実害を受けている方々への迅速な対応に力を入れるべきと考えております。


 そこでお伺いしますが、これまでどのような対策をしてきたのか、それら効果について、それらにかけた予算総額について。そして、ふえてしまった原因の調査についてもお伺いをいたします。


 質問の第2項目めは、ハローワークの現状と課題についてであります。


 県内新規高卒者1月末の就職内定率は75.6%、昨年12月の全国の有効求人倍率は0.57倍、本県は0.15ポイント下回る0.42倍、沖縄県に次ぐワースト2位であります。また、総務省は、2010年の平均の完全失業率は5.1%と、過去3番目と発表しました。


 そのため、近年、全国的にも、また当市のハローワークの利用率も高くなっていると聞き及んでおります。このように大変込み合うようになってしまった施設、駐車場が少なく感じるようになってしまった場所で利用者は満足していると思えませんが、いかがでしょうか。


 また、利用者がふえることで駐車場が満車のときなど違法駐車があると聞き及んでおりますが、近隣の住民から苦情はあるかお伺いいたします。また、これら問題解決に向けた国との会議の場を設けているのかお伺いをさせていただきます。


 質問の第3項目めは、市立病院の経営状況についてであります。


 昨年の3月議会において、経営改善の具体的な取り組みについて質問させていただきました。


 市長からは、経営コンサルタント導入事業でアクションプランを取りまとめた。主なものは、診療報酬点数の算定件数や病床利用率の向上に関するものなど、各部門の責任者を中心にプロジェクトチームを組織し、数値目標などを定め、改善活動に取り組むとの答弁でありました。これまでの取り組みと現在の状況をお伺いします。


 また、昨年3月議会の予算特別委員会において、経営改善の一つとして土手町分庁舎の駐車場を拡張整備し、民間の土地を返上し経費節減に努めてはどうかとの提言をいたしました。


 その後の状況をお知らせいただきまして、壇上からの質問を終わります。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、松橋武史議員の御質問に対しまして、第1項目めの、(1)及び(3)についてお答えをいたします。


 1、観光行政について。(1)新幹線効果についてであります。


 昭和46年に「ひかりは北へ」のキャッチコピーのもと、東北新幹線が着工されてから39年が経過し、昨年12月4日、ついに全線開業いたしました。


 首都圏と短時間で結ばれることにより、産業構造の変化とともに地域の活性化につながるものと期待しているところであります。


 市では、東北新幹線の全線開業に向けた取り組みとして、弘前駅自由通路等にぎわい創出実行委員会とともに、弘前市の玄関口である弘前駅自由通路等での歓迎事業やにぎわいを創出する事業を実施し、観光客等の誘客及び通年観光の推進を図ってまいりました。


 開業6カ月前から始めた開業前イベントの実施やさまざまなフォーラム、セミナーの開催などによりまして、市民や観光関係事業者の機運も徐々に高まっており、観光客に対するおもてなしの心も醸成されてきているものと思っております。


 ことしの年末年始には、観光・文化施設の開館を実施いたしましたが、3,000名以上の方が利用されました。また、ことしの弘前城雪燈籠まつりは、過去20年で最高となる39万人の人出でにぎわいましたが、以前より県外客や台湾・中国からの観光客が多かったと感じております。


 さらに、昨年より本格的に実施されている街歩きツアーへの参加申し込みが、開業後3カ月間で1,000名を超え、まちなかにガイドブックを手にした旅行客が目立つようになっており、これらの状況が新幹線の開業効果の一端であると考えております。


 3月5日には、東北新幹線に新型車両の「はやぶさ」がデビューいたしました。最高時速が300キロメートル、東京と新青森を最短3時間10分で結ぶとともに、静粛性や快適な乗り心地に加え、航空機のファーストクラスに相当するグランクラスを備えるなど、特別なおもてなしでお客様をお迎えできる空間になっていると伺っております。


 この新しく、早く、そして快適な「はやぶさ」で、多くの観光客やビジネス客の方々が当市を訪れてもらえるよう期待しているところであります。


 いずれにいたしましても、全線開業の時期が観光客の少ない冬季であったことから、これから本格的な行楽シーズンである春・夏に向けて、これまで以上に受け入れ態勢の整備・充実や情報発信等を図り、新幹線効果を最大限に活用できるよう観光施策を進めてまいりたいと考えております。


 ことしの弘前城築城400年祭とあわせて、東北新幹線全線開業を一過性のイベントで終わらせることなく、弘前駅周辺のにぎわい創出のほか、新たな観光資源の掘り起こしなど、自信と誇りを持てる、魅力ある弘前づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、(3)B級・ご当地グルメについてであります。


 弘前は城下町であり、食に関しても日本海や陸奥湾からの海の幸と、白神山地、岩木山からの山の幸が集められるなど食文化が発達している地域であります。


 B級グルメにつきましては、具体的な定義が定められていないものの、特定の地域のみで浸透している料理である、いわゆるご当地グルメの一つとして、地域の魅力となる重要な要素であると考えております。


 特に、最近はB−1グランプリなど、食のイベントとして各種メディアにより頻繁に取り上げられておりまして、地域おこしのツールとしても注目されていることから全国的に盛り上がりを見せているようであります。


 しかしながら、当市においては、今の段階で話題となるB級グルメと言えるものは生まれておりません。


 市では、昨年12月4日に全線開業した東北新幹線の開業効果を最大限に活用するため、弘前感交劇場をキーワードに市民と観光事業者などが連携して、誘客に向けた情報発信や観光客の受け入れ態勢の整備・充実に取り組んでいるところでありまして、その一環として食の魅力の情報発信についても検討してきたところであります。


 その中の取り組みの一つとして、この津軽地域独特のお総菜、酒のつまみとして愛されてきたいがめんちを、地元に定着したご当地グルメとしてブランド化を図り、その魅力を全国に発信するため、実施主体の「弘前いがめんち食べるべ会」では、B級グルメとしての方向性も含めて、今後の展開について慎重に検討しながら、情報収集、調査の活動を続けております。


 先日も、スタンプラリーの実施やさまざまな店のいがめんちを集めての試食会の開催など、そのPRに努めているところであります。


 現在、情報発信拠点の整備など、さらなる事業の推進に向けて動き出しており、市といたしましても、補助金等の支援情報の提供やPR活動など、グループの意向を確認しながら積極的に協力してきております。


 また、方言である津軽弁を弁当の総称としてブランド化し、津軽といえばこれという料理を弁当形式で提供し、地域の活性化へつなげていこうという駅弁・空弁・津軽弁プロジェクトも、昨年4月21日から販売をスタートし、12月1日からの第3期試験販売では、津軽・弘前の名物となり得る弁当として、10事業者19種類が弘前駅自由通路等で販売されております。


 このような民間団体の活動は、観光振興を初め地域の活性化に大きく寄与することから、今後も食を含めた新たな資源の掘り起こしと磨き上げを続けながら、アイデアの実現や充実に向けて、市としても積極的に協力してまいりたいと考えております。


 また、ご当地グルメとしては、本年4月2日から公開される映画「津軽百年食堂」の中で、津軽伝統の食、津軽そばが紹介されており、この機会に津軽の食と日本一の桜を強力にPRして誘客にもつなげたいと考えております。


 このほかにも、当市を初めとする津軽地域には、生産量日本一を誇るりんごのまち弘前ならではのスイーツであるアップルパイやご当地アイスなど、これまで地元で愛され続けてきた数多くのご当地グルメがあります。


 歴史と伝統の中ではぐくまれてきた津軽ならではの食文化を次世代への伝承も含めてご当地グルメとして位置づけ、さまざまな機会をとらえて情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、1、観光行政についての、(2)トレインキャストについて御答弁申し上げます。


 新しいスタイルの鉄道乗務員トレインキャストは、市が委託した弘南鉄道大鰐線魅力向上事業において、弘南鉄道株式会社に採用された5名が業務に従事しております。


 昨年10月のデビュー以来、電車内での接客を初め、ブログやツイッターによる情報発信、団体客への沿線案内、バレンタイン電車の企画など、大鰐線のサービス向上と利用拡大に向けて精力的に取り組んでまいりました。


 トレインキャストの導入効果でありますが、弘南鉄道株式会社に確認したところ、利用者からの評判は上々とのことであり、ドアの開閉や高齢者の乗降支援など、ワンマン電車では十分に対応できなかった接客面でのサービス向上が確実に図られているとのことであります。


 また、トレインキャストの企画によるりんごをイメージした新しいつり革なども、りんご生産地を走るローカル鉄道としての雰囲気づくりにつながっており、大鰐線の魅力向上に貢献しております。


 大鰐線の利用者数の変化を見た場合、必ずしもトレインキャストの導入効果と断言できるものではありませんが、昨年11月及び12月の2カ月については、定期以外の利用が前年同月比で1.5%程度増加しております。


 平成22年度の年間利用者数を見ても、これまで年間平均10%程度の減少が続いていたものが、本年1月末時点の推計では2%程度の減少にとどまる見通しであり、急激な減少に一定の歯どめがかかったものととらえております。


 本年4月からは、電車内に自転車を持ち込むことができるサイクルトレインのサービスについて、これまで有人駅3駅のみで利用可能であったものが、トレインキャストの乗務時間帯に限って無人駅にも拡大することが決定しており、沿線住民や観光客などの一層の利用増加に寄与するものと考えております。


 今後も、大鰐線ならではの特徴あるサービスの提供に向けて努力を続けながら、地域と鉄道会社をつなぐかけ橋としてトレインキャストが大いに活躍することを期待しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、1の項目の、(4)たか丸くんの活用状況についてにお答えします。


 弘前城築城400年祭のマスコットキャラクターたか丸くんは、平成21年11月の誕生以来、市内を初め、県内外の各種イベントなどに出演してまいりました。


 市内での活動としては、400年祭の各記念事業のほか、保育園、小学校の各種行事、中学校、高校、大学の文化祭、昨年11月に開催の子供たちと一緒にお祝いしました1歳のお誕生日会など各種イベント等の出演で271回を数えております。


 また、市外のイベントへも積極的に出向いており、県内イベントでは、県内のキャラクターで組織している青森ゆるきゃら応援隊の一員として活動するなど17回登場しました。


 さらに、県外では首都圏等で実施する観光キャンペーンや物産展のほか、友好都市の太田市や斜里町で開催されるイベントや東京羽田、大阪伊丹の両空港でのPRなどを含めまして、9都道府県で延べ51回出演をしました。


 いずれの催事においても、県内外を問わず、常に人気を博し、その容姿だけではなく、笛を吹いたり、よさこいでの動きやパフォーマンスに対しても好評をいただいており、弘前市の観光・物産や築城400年祭へ非常に大きなPR効果をもたらしております。


 なお、昨年7月にフランスのパリで開催されましたジャパン・エキスポにおきまして、日本の各自治体が所管するキャラクターの人気投票が行われ、全国から参加しました33のキャラクター中、たか丸くんは第4位という高評価を得ております。


 また、たか丸くんのイラストについては、これまで364件の使用申請許可がされております。年賀状や各種イベント等のチラシ・ポスターなどを初めとした印刷物はもちろん、りんごジュースの容器や食品のパッケージ、学校給食のコロッケやせんべい、和菓子、筆記用具やキーホルダー、Tシャツ、タオルなどに幅広く使用されております。


 最近では、非公式ながら応援ソングも制作され、子供たちからの人気に一役買っているようです。


 今後も、400年祭並びに弘前のPRを積極的に展開するために、たか丸くんに大いに活躍いただき、さらに愛されるキャラクターとなりますよう努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、1の項目の、(5)カラス対策とその効果についてにお答えいたします。


 初めに、カラスの個体数の現状でありますが、日本野鳥の会弘前と環境保全課が合同で1月下旬に2回、2月下旬に1回の計3回、個体数を調査し、5,252羽、4,023羽、5,922羽という結果が得られました。


 この結果について、日本野鳥の会弘前からは、弘前市郊外及び周辺から飛来するハシブトガラスの大群がこれまで以上に増加したことや、秋にシベリアから渡来する渡り鳥のミヤマガラスやコクマルガラスの大群が、通常、冬にはシベリアに帰るものが、今年は居続けており、ねぐらの個体数が増大したものと想定されるとの報告を受けております。


 市では、これまで2,500羽から2,700羽という数字を公表してきておりましたが、今回の調査方法は、市街地のねぐらを中心とした500メートル四方を対象区域とし、この区域から飛び立つカラスの個体数を計測したもので、平成20年度及び21年度に実施した市街地の電線等にねぐらを構え、とまっていた群れの個体数を計測した調査方法と異なったことも影響しているものの、今回は、より実際の個体数に近い結果が得られたものと考えております。


 しかし、一方で今回の3回の調査がほぼ同じ時期であったにもかかわらず、結果に大きな開きもあり、今後さらなる調査を続けるとともに、より正確な個体数の把握方法についても引き続き研究していきたいと考えております。


 次に、市が最近5年間に実施したカラス対策の取り組みは、平成18年度に緑の防鳥ネットの貸与、平成19年度には緑の防鳥ネットの貸与のほか、イルミネーション、鳥獣害用の音波発信器、ハロゲン投光器によるカラスの追い払いを行っております。平成20年度からは、緑の防鳥ネットの貸与のほか、より効果的な黄色い網目の細かい防鳥ネットを試験的に貸与し、この結果を受けて平成21年度、22年度において、黄色防鳥ネットを必要とする市内全域のごみ集積所に貸与しております。


 これらの取り組みについては、イルミネーションなどによる追い払いは一時的な効果は認めるものの、抜本的な対策には至っておりませんが、防鳥ネットについては、えさとなるごみを断つという観点から効果があるものと思っております。


 また、これらの取り組みには、平成18年度は96万5979円、平成19年度は42万5359円、平成20年度は89万767円、平成21年度は757万9304円、平成22年度は2月末現在で1733万3048円の費用を要しており、平成21年度、22年度については黄色防鳥ネットの貸与に重点を置き、効果的なカラス対策に努めたところであります。


 このほか、カラスのふん害に対する道路清掃費用として、平成19年度は約100万円、平成20年度は約30万円、平成21年度は約80万円、平成22年度は2月末現在で約120万円を要しているという状況であります。


 さらに、今年度は、学識者、関係団体・企業、関係町会及び庁内関係課の代表者で構成する弘前市カラス対策連絡協議会を立ち上げ、7月28日に第1回、11月9日には第2回目の会議を開催したほか、カラス被害が深刻な町会を中心としたカラス対策座談会を8月下旬に4カ所で開催し、意見交換を行い、カラス対策の検討を実施しております。


 その結果、市内全域への黄色防鳥ネットの貸与や、カラスの居場所となっている高層ビルやマンション等の管理者に対し、屋上へカラスよけのテグス張りを要請することとし、町会代表、弘前商工会議所及び市の3者で、弘前公園周辺の高層ビル等へテグスを張っていただくよう要請し、実施しているという状況であります。


 いずれにいたしましても、カラス問題の解決方法は、全国の被害都市においてもいまだ見出せていない状況にありますが、今後も当市のカラス対策につきましては、これまで以上の危機感を持って市民、行政、企業等が連携・協力し合って実現してまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 私からは、2の項目、ハローワークの現状と課題についてにお答えいたします。


 ハローワーク弘前は、昭和54年に現在地の市内南富田町に建設され、建築年数が32年経過し、県内ではハローワークむつに次いで古い建物となっております。


 ハローワーク弘前の1日当たりの利用者数は、平成20年秋のリーマンショック時には平均2,000人を超えておりましたが、最近は平均約1,500人余りと若干減少したものの、求職者の窓口や駐車場の混雑は依然として続いております。


 また、駐車場の混雑に加え、周辺道路の幅員が狭いことから、利用者や近隣住民から渋滞や違法駐車に関する苦情が寄せられていると聞いております。


 このため、駐車場整理員を配置し、車両の誘導を円滑に行うなどの対応をしているようでありますが、根本的な解決には至っていない状況であります。


 ハローワーク弘前では、このような状況を解消するため、施設の改築または移転を青森労働局に要請しているものの、いまだに具体的な計画には至っていないとのことであります。


 引き続き青森労働局や厚生労働省に働きかけていくとのことでありますが、市では定期的にハローワーク弘前と雇用に関する情報交換を行っていることから、機会をとらえて今後の施設のあり方についても意見交換を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 続きまして、3の項目、市立病院の経営状況についてにお答えします。


 平成21年3月に定めた弘前市立病院改革プランを着実に実施していくため、経営コンサルタントの支援を受けながら当院の課題とその課題に対する具体的な取り組み項目を精査し、平成22年2月にアクションプランとして取りまとめました。


 その主なものは、診療報酬点数の算定件数向上に関するもの、病床利用率向上に関するもの、そしてコスト削減に関するものなどであります。


 これらの項目につきまして、各部門の責任者を中心にプロジェクトチームを組織し、同年3月から改善活動に取り組んできたところであります。


 診療報酬算定件数向上プロジェクトでは、患者の状況に合わせて特別な食事を提供する取り組みや緊急入院した患者にかかわる救急医療管理加算を漏れなく請求する取り組みなど18項目について取り組み、平成22年4月から平成23年1月までの10カ月間で、約400万円の増収となっております。


 また、病床管理強化による病床利用率向上プロジェクトでは、昨年度実績の78.9%から2.3ポイント増の81.2%を目標として取り組み、同じく今年度10カ月間の平均では目標を上回る83.0%となっております。


 コスト削減プロジェクトでは、薬品及び診療材料の契約単価について、類似品目の整理統合や県内自治体病院の契約額の動向等を参考に価格交渉を続け、下半期の値引き率が上半期に比べて約1.4ポイント向上したところであります。


 経営改善については、職員全員が危機意識を持って取り組んでおり、今後も引き続き改革プランで定めた平成24年度までに不良債務を解消し、平成25年度には経常収支を黒字化するという目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。


 また、御提言がありました借り上げ駐車場の返還につきましては、土手町分庁舎の敷地を今後の分庁舎への来庁者駐車場や軽トラde夕市などのイベント等に使用するため、市が土手町分庁舎敷地整備事業として拡張整備をし、平成22年12月末に工事が完了したところであります。


 その拡張整備された駐車場のうち、当院の民間借り上げしている駐車場の台数に相当する80台分を市立病院駐車場として利用する予定となっております。これにより、4月からは民間から借り上げしている土地を返還することとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 新幹線効果については、市長から答弁をいただきました。春・夏に向けての誘客に力を入れたいというふうなお言葉でありました。


 私も、新聞等また観光客、また利用者からの苦情を知りましてお話をさせていただきたいと思うのですが、先般の明鏡欄には、快適な新幹線をおりてから悪夢が始まったというふうな、市長も読まれていることと思います。家族で乗り込んだ観光客は大きなバッグを持って右往左往すると。家族別々でも座れればよいほうで座れないまま各駅停車の旅が続くことがあったということでは、やはりしっかりとしたおもてなし、迎え入れというのはできていないのかなと、強くJR等に要望が必要なのかなというふうに考えております。


 ここで問題となっているのは、せっかく旅行気分で青森駅をおりて、弘前市の観光を楽しもうと思ったやさきにロングシート、そしてここにあるとおり買い物客、通学者、学生、こういったことで空席がほとんどないような状態だということであるようであります。


 私からは、もしJRとお話しするような機会があれば、観光客が優先的に座れる、そしてまたボックスシート、色を変えてすぐわかるようなおもてなし列車と名づけても、いろいろなネーミングがあるでしょうけれども、そういったものも観光客を迎える上では必要なことなのかなというふうに考えております。


 それと通告をしていないので、観光局長が数字があるのかどうかわかりませんが、今他市では――青森市ではいろいろな施設では何%増しと。また、五所川原立佞武多の館では何%増し。また、金木の斜陽館でも何%増しというふうな数字であらわれているようでありまして、通告をしておりませんでしたので、もし数字があればお答えをしていただきたいと思います。


 それと、新幹線効果というのは、観光にばかり力が入りやすい、目が行きやすいような状況になっております。これは、商工観光部長、担当所管だと思いますのでお答えをいただきたいと思うのですが、当初の目的――青森県が一丸となって国に対して要望したときの当初の目的は何であったのか。しっかりいま一度確認して、それら目的を形にするための取り組みについて弘前市でも考えられていることと思います。お答えをいただきたいと思います。


 続きまして、トレインキャストについては、企画部長から答弁がありました。どうぞこれ、いい、右肩上がりの数字が出ているようでありまして、単年度ということではなく、継続することが大事なことと思います。思い切って電車の中ばかりではなく、少し外に出してみたらどうかというふうにも考えておりますので、宣伝という面ではもう少し足りないのかな、もう少し興味を持っていただくために、たか丸くんのそばにトレインキャストの方々を横に並ばせたり、そういったことも考えてはどうかなというふうなことも思っております。


 そして、B級グルメ・ご当地グルメについてであります。これは、市長から答弁をいただきました。


 いろいろ研究を重ねて、弘前市も市長も一丸となって力を入れて応援したいという思いは伝わりました。


 しかし、この大ブームに乗っていかなければ、なかなかブームが冷めてから発信しても思うようにいかないということがありますので、このブームにしっかりと乗っていただく、これも急がれる対策の一つなのかなというふうに考えております。


 いがめんち、市長ですね、会合等でたまにお見受けをするわけでありますが、何を口にしてもおいしそうに召し上がる市長であります。また、毎日愛妻弁当をいただいていることも新聞等でわかっているとおりであります。


 市長、揚げたてのいがめんち、食したことあると思います。また、冷めてもおいしい、お弁当等でも冷めてもおいしいいがめんち、どちらがお好みかお伺いをさせていただきます。


 次に、たか丸くんの活用状況、観光局長より答弁がありました。


 私、思ったようなすごい活躍だというふうに感じております。休みがあるのかなという心配もあるわけでありまして、いろいろな場面、多く出ることがやはり効果を生む一つなのかなと思いますので、十分いろいろ、たか丸くんの体調も気遣っていただきながら活躍を応援したいと思います。


 それから、カラス対策についてであります。市民環境部長から答弁がありました。答弁にもありましたとおり、これといった対策がないということであります。


 私は、ごみに関する部分については防鳥――黄色い防鳥ネットですね、これは継続されたいというふうな思いがありますが、まず実害を受けている方々の迅速な対応、具体的に何か策があれば教えていただきたいと思います。


 カラスがねぐらとする電柱の下には、白く、カラスのふんがすごく目立ち、またにおいもするとのことであります。


 理想ではありますが、カラスがふんをした直後に、すぐに片づけることが望まれるわけでありますけれども、また乾いてしまうとなかなか汚れが落ちにくいという性格もあるようでありますから、カラスがねぐらとしてそこに何日間かおるようであります。


 その間しっかりとカラスを見張り、そしてふんをしたらすぐに片づけられる体制というのを整えるべきではないかと思いますが、ふん害等について実害を受けている方々に対しての対応について考えがあればお知らせをいただきたいと思います。


 ハローワークについてでありますが、商工観光部長より答弁がありました。


 これは、国が管理、所管することであります。しかし、弘前市民が多く使う施設でありますので、市はそれほどかかわりを持たず、関係のないというふうなことではなく、市民並びに離職者、また高校卒業者も働きたくても働けない現状が続く中でありますから、今、国との会議の場、現場のハローワーク弘前の、市のハローワーク弘前の方々ともしっかりと会議の場、今、年に一度ほどだと思うのですが、もう少し会議の場をふやしてこの問題解決に向けた議論を深めていただきたい。


 今、答弁にありました32年たった建物であります。また、道路事情も今、少し整備がされて広くされるようでもありますけれども、しかし、まだまだあの場所では満足できるような利用者になっていないというふうに思われます。


 また、職がなく、職を探しに行ったところ満車でいたし方なく路上駐車、違法駐車して警察に捕まるというような例もありまして、稼ぎのないそういった方々から、本当に心苦しく思われるような、稼ぎもなく何で罰金を取られるのだ。仕方なく、少しの間とめたのにというような声もたくさん聞こえているわけでありますので、どうぞ国がやることとはいえ、しっかりと弘前市の、市民の意見をこの会議の場において話をしていただき、根本的な問題解決に努めていただきたいと思います。


 市立病院の経営状況についてよくわかりました。局長から、これ一つ再質問となるわけでありますが、4月から民間借り上げの駐車場を返上し、土手町分庁舎駐車場を使用するという答弁でありました。


 これ、年間どれだけの節減になるのか、節減額、もし数字があればお答えをいただきたいと思います。


 それともう一つ、経営状況、また経営改善について御提言、御意見を申し上げたいのでありますが。


 認定看護師の問題でありますけれども、今、弘前市立病院ではこの認定看護師の資格を取るために、看護師が約6カ月間休職し、病院が必要な資格を取りにいっているわけであります。


 しかし、この休職中の給与は100分の30、そしてこれらに係る費用、旅費とか受講の費用等、これ聞くところによればかなりの額80万円から100万円と言われております。これが、今現在、弘前市立病院では自己負担ということだそうであります。


 そして、この資格取得後、自腹で、6カ月間休職し、自腹で旅費、受講費を払い、資格を取った後も昇給はないというふうに聞いておるわけであります。


 他の自治体は、他の病院、公費負担派遣をしているところは青森市民病院、八戸市立市民病院、黒石病院、そして五所川原市立西北中央病院、むつ総合病院、十和田市立中央病院、三沢市立三沢病院が公費負担で行われている、資格取得に対して公費の負担をしているというのが現状であるようでありまして、何としても一個人の取得する資格であったとしても、この資格を取る方々、ナースというのは恐らく10年選手、15年選手のベテラン選手なのかなというふうに思います。


 ですので、資格を取った後にすぐやめてほかの病院に移るということはなかなか想定されにくいのかなというふうに思います。自衛隊がまた、例が若干違うのかもわかりませんが、高卒で迎えた自衛隊員、大型の免許を取る等は全部国費で賄われております。


 また、この本庁職員の方々も何か資格を取る場合には公費負担が必ずあるというふうにも聞いておりますので、ぜひ6カ月間休職し、減給され、そしてすべて自腹だという現状、そしてその後、努力して勉強し、復帰した後、昇給がないというのであれば少し受講される方の負担が多過ぎるのではないかというふうに感じるわけでありまして、これは提言になるわけでありますが、改善に努めていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、新幹線の関係についてお答えをいたします。


 まず、当初の目的というふうなことでありますが、私はある意味、それは産業の振興、観光振興、そういった波及効果、そしてそれへのインセンティブというふうなことが大きな目的であったと思っているところでございます。


 それから、新幹線の乗り継ぎの問題で奥羽本線の不便さということにつきまして明鏡欄等でもさまざまな御意見をいただいていると。このことについては、私も、ぜひこの問題につきましては改善をさせていかなければならないと。


 その意味におきまして、これは、青森県において交通事業者、関係市町村、国等で構成する(仮称)東北新幹線全線開業検証協議会を設置して、情報共有と改善に向けた取り組みの促進を図るとなっております。


 市としては、この協議会において東日本旅客鉄道株式会社等の関係機関と協力して対応していかなければいけないと思っております。


 観光客を初めとする新幹線利用者にとって、快適に当市へお越しいただくということは非常に大事なことでありまして、私も例えば冬期間のホームでの長時間にわたる待ち時間、あるいは乗ってからの通勤客、あるいは買い物客との競合というふうなことがございますので、これらにつきましてもあわせて、さまざまJR東日本に対して県の鉄道整備促進期成会ともあわせてお願いしていきたいと考えております。


 それから、B級グルメのブームということであります。


 私も新たなB級グルメの創作については行政主導ではなく、民間における取り組みが大事だと思っています。今後、民間から提案があった場合には内容を見きわめながら支援していきたいと思っていますし、私どものほうからも積極的なインセンティブといいますか、ブームを一過性に終わらせないような形の対応というふうなものをとってまいりたいと思っております。


 それから、いがめんちについて嗜好の問題がございますけれども、私は、冷たい、冷めたものも温かいものも同じようにおいしくいただけると思っております。


 ただ、食べ方につきましては、例えばくしに刺して歩きながら食べるというようなことができるということになればまたイメージもまた違ってくるのかなというふうなこともあわせて考えていければいいなと思っているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 新幹線開業後の入り込み客等との比較ということで、前年と比べて何%増かというデータをとっているかというお話ですが。


 今現在、作業中でございまして12月から3月までの期間でどのくらいの、要するにデータがとれるのかを作業しております。


 ただ、やはり冬期間これまで閉めていた観光施設、観光館とかいろいろな施設をあけたのですが、その期間にやはり3,000人以上の方が来ているとか、街歩き観光でも1,000人を軽く超える人が来ているというのを踏まえれば、相当な効果が出ているのかなというふうに感じております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 新幹線の当初のねらいといいますか、本来のねらいといった御質問でございます。


 新幹線は、時間の短縮も含めて輸送能力の飛躍的な向上が図られたわけでございます。これは地域住民、我々住む者にとっての利便性の向上はもちろんでございますけれども、やはりビジネスや観光客の増加、こういったことが交流人口の増加、それからやはり経済活動は活発化するといったことで地域経済の全般的な活性化を図るということがねらいであったというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) カラスのふん害対策に係る再質問にお答えいたします。


 道路の清掃の効率アップのために、今年度は高圧の洗浄器を1台購入する経費を計上しているほか、市民、事業者、市が協力し合うということでデッキブラシ等の清掃用具を市が購入して町会等に貸し出すと。そして効率化を図って清掃を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 民間の借り上げ駐車場を返還した場合の節減効果の話ですけれども、年約691万円ほど経費節減できるのではないかと見込んでおります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) あと5分です。7番。


○7番(松橋武史議員) 市長からは、新幹線、大変力強いお言葉で、また県の協議会に対して申し入れをしていただくというようなことですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それと、いがめんち、揚げたてのいがめんちも冷めたいがめんちもおいしく、好きだと。政治家としては100点満点の答えなのかなというふうに思っております。私も聞かれればそのようにお答えをしたいと思います。


 それと、カラス対策でありますが、その機械を買って具体的にどのような形でというふうに聞きたいわけでありますけれども、恐らくこれから考えることなのでしょう。しっかり、有識者、また話し合われる方々、また市民と相談の上、デッキを買って、預けて、ふんの掃除をしなさいというのではなく、やはり市役所の方々と一緒になってやっていく、またこれも協働の一つなのかなというふうに思いますので、何度も申し上げますが、これまで費やした予算、無駄とは申し上げませんが、全国的にこれならカラスを移動できる、追い出すことができる、減らすことができるといった施策、対策が生まれてから予算をかける。


 今は、やはり実害を受けている方々に対してお金をかけるほうがもっともな予算の使われ方なのかなというふうに思いますので、どうぞ御検討のほどよろしくお願い申し上げます。


 それと、病院についてでありますが、年間691万円の削減になるということになります。


 どうぞこれからもなかなか病院経営、厳しいこととされますので、利益よりはそういった節減にもしっかりと努めていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時56分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 23番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔23番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○23番(栗形昭一議員) 栗形昭一であります。それでは、一般質問をさせていただきますが、今回は四つの項目について質問いたします。


 まず最初に、弘前市民ゴルフ場運営の三セクについて質問いたしますが、このことについては、今定例会に500万円の指定管理料を計上していることから、今まで何人もの質問者がありましたので簡単に質問させていただきます。


 市民ゴルフ場運営に関して、当初の状況と現在の状況を伺いたいと思います。


 次に、弘前駅前再開発ビルについてお伺いいたします。


 駅前再開発ビル(ジョッパル)については、再生検討事業も終了したわけですが、その後、入札などの状況と市の対応をお伺いいたします。


 次に、三つ目ですが、なかよし会などの時間延長のモデル地区と子育て支援策について伺います。


 なかよし会の時間延長については、12月定例会において質問しましたところ、現在、利用時間のニーズを分析しており、延長実施に向けた制度設計を行うこととしておりましたが、モデル地区の時間延長の内容などをお伺いいたしたいと思います。


 それから、児童館など指定管理を受けているところで、自主的に時間延長を予定しているところはあるのでしょうか。また、23年度の子育て支援策をどのようにしていくのかお伺いをいたしたいと思います。


 それから、四つ目でございますが、旧校舎の活用についてお伺いをいたします。


 現在、一部庁舎として利用しているようですが、空き施設を市民に開放してはいかがでしょうか。


 子供たちは冬場に運動する場所がなくて、陸橋の下でスポーツの練習をしていると聞いておりますが、将来を担う子供たちのために、旧第一大成小学校の体育館を子供たちに開放してはいかがでしょうか。


 また、弘前市は、芸術、文化のまちと言われているように、芸術、文化の活動が大変盛んであります。一層の文化力を高めるために、旧第一大成小学校を市民に開放してはいかがなものでしょうか。お考えをお伺いして、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 栗形昭一議員からの質問に対し、私からは、第3の項目についてお答えをいたします。


 3、なかよし会などの時間延長のモデル地区と子育て支援策についてであります。


 なかよし会のモデル地区における時間延長は、弘前市アクションプラン2010の中の、約束4の(1)子育てするなら弘前で、を目指しますを実現するための取り組みの一つとして平成23年度に着手したいと考えております。


 昨今の共働き世帯の増加や就業パターンの多様化などを受け、保育時間に対する保護者のニーズにこたえるべく実施いたします。


 時間延長の内容といたしましては、現在の閉会時間である午後5時30分を午後6時とするとともに、土曜日と夏休み等長期の学校休業日の開会時間を午前9時から午前8時30分に変更するものであります。


 時間延長に当たっては、児童の安全を確保するため常時指導員を2名配置する必要があることから、指導員3名による時差勤務の体制を考えております。


 平成23年度のモデル4カ所については、これまで保護者から要望のあった地区を基本としますが、借り上げている開設場所の条件も勘案して実施するなかよし会等を選定いたします。


 次に、児童館・児童センターの開館時間は、弘前市児童館管理運営規則の規定により午前8時30分から午後5時までとなっておりますが、現在は25館すべてにおいて、30分から1時間程度延長して開館をしております。平成23年度では、さらに3館が30分から1時間程度開館時間を延長することとしており、地域性に配慮しながら保護者の要望にこたえてまいります。


 次に、学童保育以外の平成23年度における主な子育て支援策ですが、当市の将来を支える子供に関する施策の基本的な指針となるSmile弘前子育てマスタープランを平成23年10月をめどに策定いたします。


 また、平日の夜間や休日、保護者の急な仕事や病気などにより家庭で適切な養育を受けられない子供を児童養護施設で保護するトワイライトステイ事業を実施するとともに、地域の子育てを応援するための事業を行う場所として、まちなかにおける新規子育て支援センターの設置に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、市民ゴルフ場運営の三セクについてにお答えいたします。


 初めに、岩木川市民ゴルフ場並びに弘前ウォーターフロント開発株式会社が設立された主な経緯を申し上げます。


 岩木川河川敷のゴルフ場としての利用は、昭和63年に当時の建設省からNTT株を売却して得た資金を活用し、第三セクターにより河川敷にミニゴルフ場を建設できないか打診されたのが発端であります。当時、建設省が全国の一級河川の河川管理基本計画を策定しており、その一環として考えられていたものであります。


 平成元年には、弘前市体育協会から市に対して、第三セクター設置の要望書が提出されるなどの機運の盛り上がりを見せ、平成3年に第三セクター弘前ウォーターフロント開発株式会社が設立されております。


 当時の建設省から、建設予定地は都市計画決定すること、造成工事は第三セクターが行うこと、河川占用許可は地方公共団体に与えること、整備したゴルフ場は市に寄附することなどの方向が示され、それに伴い岩木川市民ゴルフ場が整備されたものであります。


 当該ゴルフ場の管理運営については、設置当初から、市が弘前ウォーターフロント開発株式会社に委託し、平成18年度からは引き続き指定管理者に移行しておりますが、いずれの場合も、維持管理に必要な経費をすべて利用料で賄う利用料金制を採用してきたものであります。


 当該会社は、岩木川市民ゴルフ場の管理運営のために設置された第三セクターでありますが、現在債務超過に陥っており、非常に厳しい経営状況にあります。会社では、これまで経費節減等、経営努力を続けてきたほか、(仮称)地域力再生機構の支援を得ながら再生に取り組むことを検討した経緯がありますが、機構の支援対象団体から第三セクターが外れたことで、その手法での再生は白紙に戻り現在に至っております。


 当該会社は、市が資本金の25%を出資する第三セクターではありますが、会社としての経営方針は会社において決定されるものであります。


 したがって、市は、株主として、また指定管理の指定者として、当該会社に対して施設の適正な維持管理を行うとともに、平成23年中に利用者の増加策や債務の対応策等についての経営改善策をまとめ、市に報告するとともに公表するよう要請いたしました。


 あわせて、市においても、料金設定、施設の活用方法、社会体育施設としてのあり方等について、検討、整理したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 2の項目、弘前駅前再開発ビルについてお答え申し上げます。


 弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、昨年の8月から11月まで、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業として、ビルの復旧に要する経費の検証や事業収支モデルプランの提案、商業環境の分析等の調査を実施しております。


 これらの調査結果につきましては、本年1月7日に市のホームページで概要を公表しており、あわせて再生に関心を寄せる複数の民間事業者からの問い合わせに対し、取り組みの参考として活用いただけるよう詳細な調査資料を提供してきたところであります。


 このような中、本年2月25日から3月4日までの日程で、第3回目の競売の入札が行われる予定でありましたが、競売申立者である債権者が競売の延期を申し出たため、裁判所により延期が決定されております。今後の競売に関する日程等については、未定とのことであります。


 市といたしましては、アクションプラン2010において、緊急に取り組む事業として掲げておりますが、あくまでも民間事業者の主体的な取り組みを前提としております。


 できる限り早い時期に取り組む事業者があらわれ、駅前地区にふさわしい、活気とにぎわいのある利便性の高い施設として再生されるよう、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 4、旧校舎の活用について御答弁申し上げます。


 土手町分庁舎は、市の行政財産として、教室棟部分は管財課が管理し、体育館部分は子育て支援課が管理運営しております。


 教室棟部分には、市民課分室、区画整理課、市民生活センターなどが配置されており、市街地における住民サービスと、手狭となっている本庁舎の補助的施設として臨時の課室や書庫等に利用されております。


 体育館部分は、2階の屋内運動場も含めて子育て支援課が管理する大成なかよし会の専用施設となっており、特に、1年生から3年生までの児童が利用しております。女性の指導員2名で対応していることから、子供の安全確保のため、不特定の大人が出入りしないよう配慮した施設としており、一般市民向けに開放することは現段階では難しい状況であります。


 また、建物は経年に伴う劣化や耐震性が不明という課題もあります。当面は、市分庁舎や書庫としてのみ使用する予定であります。


 現在、土手町分庁舎の駐車場では、産直マルシェ事業の軽トラde夕市など多くの人が集まるイベントも開催されており、人が集う空間として有効活用に努め、市中心街の活性化にも寄与してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) それではまず、答弁ありがとうございました。


 それでは再質をさせていただきますが、まず、三つ目の、なかよし会などの延長時間、これ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 これ、やはり共働きの御夫婦の方が、子供たちを一番心配されて、朝出かけるときとか、それから会社から帰るとき一番心配されておりますので、その辺の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。子育て支援策も、これらについてひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、まず旧校舎の活用についてですが。


 今現在そういうふうに使われて、非常に有効活用といいましょうか、手狭な庁舎の分庁舎として活用されているということで、それはそれで結構なことだと思います。


 よく市民の方から、あそこの庁舎が実際何に使われているのか実際のところわからないということで、あそこを利用して中心市街地の活性化ができないものかということがよくあります。


 それで、この前、ある父兄の方から、学校で運動する体育館があるのですが、それがやっぱり利用度が高くてなかなか利用できないということで、冬場、何か陸橋の下で運動をしているということを伺っております。


 ですから、そういう子供たちのことを考えると、やはり、何か手助けをできればということで、その父兄の方も体育館をお借りできないものかということで教育委員会のほうにお邪魔したということでございます。しかし、それが、そういう状況でありますので、教育委員会のほうも、その答えにはおこたえできなかった状況かと今私察しております。


 今後、私は、旧校舎をもっともっと活用すべきかなと。これは、庁舎として活用するのも一つの方法でございますが、あの一番いい場所、人が集まる場所、やはりあそこには人が集まるという場所をつくることが必要だと思います。それは、集客をすることによって中心市街地の活性化につながるのかなと。


 弘前は、芸術、文化の盛んなまちでございまして、あそこに展示室、これ、新しく建てるとかそういうものでなく、ちょっと改良すると展示室とか、それから何かカルチャーとか、そういうものをやれる教室とか、そういうものを開放するとか、そうすることによってそういう、例えばワークショップとかカルチャーとかやれる場所をあそこに確保すると、みんなそういう人が集まっていきます。それで、弘前の地区には、いろいろな方たちがおられますので、そういう方たちがあそこの場で、いろいろな方たちに、例えば文化を教えるといいましょうか、そういうものをやると文化力が高まっていくのかなと、そうすることによって弘前市がどんどんどんどん盛んになっていくと、これも一つの人材育成ということになりますので、そういうものに活用できないかなということをお話ししております。


 今現在、すぐにとは言いませんが、近い将来、将来的には新しく建てるのでなく、耐震とかいろいろなこともあろうかとは思いますが、新しく建てられれば一番いいのですが、しかし、今の時代というものはそうではなくて、今ある建物をいかに有効に活用するかということをやはりひとつ将来的にお考えいただければと思っております。これは、ひとつ要望でございます。


 それから、弘前駅前再開発ビルでございますが。


 これは、再開発ビルの再生検討事業ですね。これ、私、資料といいますか、結果を開示請求でちょうだいしました。あの資料は、すごく私にとっても参考になりました、実際のところ。


 大町周辺、駅前周辺の商業地の調査したのを見ますと、あの部分というのは非常に参考になると思うのです、これからの弘前市の市街地を活性化させるために。


 やはり、あれがせっかくお金をかけて行われましたので、あれをやっぱり市は生かすべきだと思うのです。その生かす方法というのは、ジョッパルを再生するとかそういうものでないにしても、あの資料はもっともっといろいろなものに使えるのかなと。


 そこで、まず、初日の越議員も質問されましたけれども、ジョッパルに生かす、これ、やはり市としてどうするのかということで、やっぱり、あれをつくったのはジョッパルの入札をする方のためだけでなく、市としてもせっかく公費を使っているわけですから、市としてお考えをどうするのかということを考えなければならないと思うのです。


 私は、ジョッパルに使いなさいとか、そういう意味で言っているわけではないです。市としても、せっかくお金をかけたわけですから、それ、やっぱり使わなければならないと思います。使うという意味は、ジョッパルの再生に使うとかそういうものでないにしてでも、何かの形で生かせるものだと私は思いますので、その辺のお考えを一つお伺いしたいと思います。


 それから、市民ゴルフ場のことでございますが、この問題点というのはどういうものがあるのか。よく問題ということをお話ししておりますが、その問題というのがどういう問題があるのか、そこを、まず一つお伺いしたいと思います。


 それから、今回、500万円の予算計上に当たり、ウォーターフロントの三セクから市のほうへ、指定管理料の依頼があったのかどうか。市のほうからお話が行ったのか、それともウォーターフロントのほうからこの依頼があったのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、協力金でございますが、協力金というのはどういうものなのか。それから、この協力金の返還の期限はいつか。この協力金の返還は可能なのか。そして、その協力金でコースを造成し、造成後に市に寄附しましたけれども、その寄附するということを会員は承知しているのかどうか、その設置した当時。


 例えば、協力金を募集しますよね、募集するときに、三セクのほうで市のほうに寄附をするというのを承知の上で協力金を――30万円をお支払いしているのか。


 それから、年会費があると思うのですが、その年会費は幾らか。この決算書を見ると、年会費の収入額が年々減少しているのです。これは、なぜ減収になっているのか。


 それから、指定管理料についてでございます。指定管理者募集の要項の中に、ゴルフ場の管理にかかわる事業計画書、領収書また団体の経営状況を示す書類がつくられておりますが、この状況を見ますと、指定管理の募集で選考といいましょうか、業者を選択するときに、その書類を審査するわけですよね。そうすると、債務超過ということは事前にわかると思うのですが、この債務超過している会社が指定管理を受けることができるのかどうか、まず、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まずは、駅前再開発ビルにつきまして、実施いたしました再生検討事業でございますが。


 この調査の中身ですが、大きく分けて二つの性格があろうかと思います。一つには、ビルの個別の調査事業、調査項目が一つあろうかと思います。それから、もう一つは、ビルの周辺から全市的に、例えば商業の環境調査というものをやっております。


 後のほうの全市的な調査等については、我々、中心市街地活性化事業を全般的に事業として行っておりますので、そういった資料として十分に生かせるものというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) まず、問題点、問題解決を申し上げておりますが、そういう意味でどういう問題点があるのかということでありますが。


 まず、ゴルフ場として適正な維持管理が今不安定な状況にございますので、これに対して予算案としては500万円盛り込んであるわけですけれども、年度中にそのことについてさまざま、このままでいいのかどうかも含めて年度中に検討する必要があるだろうというふうに思っております、それが一つであります。


 それから、もう一つは、それを指定管理している会社が大変経営状態が厳しいということであります。大きく言って、その2点であります。


 それから、依頼があったのか、今回予算案に盛り込みましたが、それについて、会社側からの依頼でございますが。


 ことしに限らず、最近では、毎年のように会社のほうからは指定管理料をどうにかならないかというような要望は受けております。


 それから、協力金、いわゆる会員権になろうかと思いますが、協力金1口30万円の協力金でございます。返還、いつごろから返還になるのかということでありますが、ゴルフ場がオープンしてから20年後から会社の返還計画に基づいて返還していくということになっております。オープンしたのは平成6年ですので、平成31年度からということになります。それが可能かということでございますが、現在の状況からいくと、そのままでありますと無理であります。


 それから、会社としてゴルフ場を造成し、それを市に寄附したわけでございますが、当時、会員はそれを承知していたのかどうか、書類としては探し出すことはできませんでしたが、当然、会員の皆さんもそれは承知のことと私は思っております。


 それから、現在のゴルフ愛好会という会がございますが、その年会費でございます。3,000円というふうに聞いております。これが減少しているということでございますが、その原因については、私どもは承知しておりません。


 それから、指定管理する際の募集要項をつくりまして、それには条件を付しているわけですが、債務超過というような現状のある会社についてはどうなのかということでございますが、具体的には、募集要項の中にはこういう文書表現で条件づけております――次に該当する者は応募できないということで、会社更生法、民事再生法等に基づく再生手続を行っている者、あるいは直近2年間、法人市民税を滞納している者は応募できないということといたしております。


 ただいま私、お答えした中で、長期預かり金の返還を「20年後」と申しましたが、オープン後「25年後」の誤りでございました。失礼しました。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) まず、再生検討事業の結果でございますが、私は、公のお金を使うということになると、やはり成果、目的があって使うわけですから、やはりこのものについて先が見える形にしないといけないと思うのです。


 今、例えば入札を、業者が決まってから、それに対応するための資料といいましょうか、入札をするための資料は業者のための資料になると思うのです。そうでなく、やはり市のお金でございますので、市が計画をする、市が企画をする、市が行動する、そういうための予算であれば私はいいと思うのですが、今の場合、例えば入札をする業者の参考資料とするようなものということは、ちょっと私は薄いなと思うのです。


 私は、このことについて、たしか9月だったと思いますが質問したときに、市のほうでもその資料をもとに検討するというようなお話をちょっと伺ったことがありますが、その辺は、今のその入札だけでいいということなのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。


 それから、三セクについてでございますが、私は債務超過をしている会社へ指定管理をするということはいかがなものかと思います。ということは、指定管理を受ける会社を選択するのにも、決算書とか会社の営業状況とかそういうものを審査するわけですから、それが今の現状だと債務超過ということを理事者の方たちも認めているわけですから、やはりこれは、もう少しその辺を今後考えていかなければならないのかなと思います。


 その理由としましては、先ほど教育部長もお話ししましたように、協定書の中にある文言がありますよね。あれは、債務超過というものは出ておりませんが、要するに経営上のことを言っていると思うのです。点検評価委員会は、民事再生の手続すらできない極めて厳しい経営状況であると判断しております。このようなことから、債務超過をしている会社には指定管理者の資格がないのではないか。債務超過を認めていながらこれを継続するということは、どういうものなのか。協定を結ぶときには計画書を出すわけでしょう、計画書、これこれ実際やれますと。そういうものを出して審査をするわけですから、途中で債務超過になっている場合は、その時点で考えなければならないのではないかなと、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まず初めに、駅前再開発ビルに関係してのことでございますが。


 アクションプランの中で、ジョッパル再生に協力しますと掲げてございます。


 今回の調査は、市として再生に協力するという立場の上に立って、民間事業者が再生に向けてビジネスプランを作成する際の参考資料として役立てていただきたいという目的で策定したものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 債務超過の会社に対しての指定管理ということでありますが、一般的には、議員のおっしゃるとおりではないかなと思いますが、この場合のケースを申し上げますと、そもそも、当初、ゴルフ場をその会社が造成して、それを寄贈したと。その際に、クラブハウスあるいは駐車場等も建設しております。それで、クラブハウスと駐車場に関しては、これは会社所有ということで今に至っているわけです。


 今後、例えば、違う会社に指定管理させるということになった場合、その受付場所とかそういう駐車場については全くゼロからの出発になってしまいますので、その際の指定管理料というものも当然発生してまいりますし、その経費がさらに上乗せされてくるというようなことでございます。これは、直営にしても同じような問題が残ります。


 したがって、これについては、23年度はそういう意味で、ゴルフ場をきちっと支障ないようにまず管理してもらう、そのために500万円という指定管理料を負担すると。そして、その1年間――年内でございますが、年内にさまざまな声、さまざまな調査、研究、当然必要になってこようかと思います。さまざまな市民の声も集めて、その中から最善のものを選択していきたい、そして年内に方向づけていきたい、そういう考えでございます。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) それでは、要望といいましょうか、意見を述べて終わりたいと思います。


 指定管理ということで行っておりますが、まず第三セクターの問題点というのは、これ、私、以前もお話ししたことがありますが。


 まず、三セクに共通する問題点というのがあるのですが、経営の責任が不明確だと。それから、効率的な経営を行う意識が弱いので赤字のツケが市民に転嫁されたり、財政が圧迫されると。経営者の資質、プロジェクトの内容に問題があり、計画の甘さが露呈されている。住民にとっての利便性、経営者の責任、将来発生する事象に対する対応策がない。第三セクターが大半赤字経営で進むのは当たり前となっているというようなのが第三セクターの問題点の共通点ということで取り上げられております。


 そういうことからして、私は、この指定管理が、債務超過をしている会社と指定管理を結ぶということはいかがなものかなと、まず一つ申し上げたいと思います。


 この点検評価報告書によると、地域再生機構(仮称)へ民事再生支援を仰ぐ場合、リストラ手法に限界があることから、スポンサー探しは難航すると思われる。よって、事業再生及び存続は極めて厳しいと受けとめたと点検評価委員会からの提言がありますよね。


 こういうことからして、つまり、点検評価委員会は、民事再生の手続すらできない極めて厳しい経営状況であると判断しているわけであります。このようなことから、私は債務超過をしている会社に指定管理者の資格がないものと思います。債務超過と判断をしている会社に指定管理をすることは、まさにコンプライアンスに反することであると思います。これは、市民も納得しないでしょう。


 このような指定管理者としての資格のない債務超過団体に今年度500万円の指定管理料を支払い、その1年間で解決策を考えることは、まさに三セクの救済でもあると思います。それも、当初の運営、委託契約書には、委託料は無料とすると。これ、当初無料とすると委託契約がなっているわけでございます。こういうふうにはっきり明記してあります。


 このことは、ウォーターフロント開発が市に寄附採納したときに、双方がよしとして契約したものと私は思います。それを継続してきて、指定管理者制度を導入して、これも無料にしたものであります。これは、更新で指定管理料を無料にしているわけです、今現在。


 今、収入が少なくなったからといって指定管理料名目で支払うことはいかがなものかなと。そして、この500万円の内訳が維持管理費400万円、補修費100万円――この補修費というのは、私は施設にかかわるものだと思います。本来であれば、施設は市でやるべきものだと私は思います。本来の指定管理であれば、施設は市で、そして運営費は指定管理のほうに支払うと。


 だから、私は、こういうことをいろいろ考えますと、後先が、ちょっと順序が逆かなと思います。まずは、その運営方法を、会社の運営方法はもちろんですが、このゴルフ場を今後どういうふうにするのかということをしっかりと調査、研究をした結果、この指定管理料として出す、これは、私はそのことについては異論はないと思うのです。


 ただ、今、一時、指定管理料500万円を払って、その間にいろいろ検討するということは、一つは先延ばしといいましょうか、そこで問題が解決していないわけです。


 市長はよくスピード感を持ってと言いますが、やはりそこで決断が必要だと思います。今なのです、今どうするかなのです。1年後ではないのです、今どうするかで、それが市の少ない財政で賄えるということです。これは、スポレクのほうもそうですが、一時芝をやって、仮にそれをやるというふうな形と私は全く同じだと思うのです。


 そうでなく、やるのであれば、はっきりと決断してやる。だから、私はこのウォーターフロントも順序がもうちょっと、プロセスがもうちょっと手順をしっかり踏まえてやれば、これは市民の賛同を得られるかもしれません。


 ぜひ、今後、そういうプロセスをやっぱり大事にして、よく市長は市民の意見を聞いて対話ということをお話ししておりますので、ぜひ、そういうことを検討、今後進めていただければというふうに意見を述べさせていただいて、私の質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二でございます。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問をさせていただきます。


 葛西市政の本格的な予算となる平成23年度予算の概要が明らかになり、議会初日の平成23年度施政方針では、昨年4月の市長就任以来、多くの市民の皆様と精力的に対話を重ねてこられた上で、弘前市アクションプラン2010を策定し、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりに向けて第一歩を踏み出したとしております。


 昨今、地域主権の意識は高いものがあり、地域のことは地域でとの考え方が広まりつつあり、一方で地域から孤立化していく方が増加傾向にあることも事実であります。


 しかしながら、超高齢化社会が進む現代にあって、人と人とが支え合う共助の社会を目指すべきであり、地域に目を向け、地域の課題を探り当て、地域住民が力を合わせて取り組み、行政がサポートしていくことが求められております。


 葛西市長は、市民主権システムの実現を訴えており、市民主権による市民のための市政の実現を目指し、平成23年度予算に市民参加型まちづくり1%システムを提案しております。


 質問の第1項目は、この1%システムについてお伺いします。


 地元紙によると、この制度は千葉県市川市などが導入済みとのこと。県内では、弘前市が初めての導入となるようであります。


 そこで1点目は、システムの理念と概要について。2点目は、対象となる事業とその事業の選定方法についてお伺いします。


 質問の第2項目は、弘前城築城400年祭についてお伺いします。


 昨年末の東北新幹線全線開業と弘前城築城400年が見事に合致し、地域の活性化に向けて、まさに千載一遇のチャンスがめぐってきております。施政方針でも観光や産業の振興施策を積極的に展開するほか、未来を切り開くために、子育てや教育、人づくり施策の強化を訴えています。市として各種の事業を予定しておりますが、この事業を起爆剤として弘前市の活性化につなげることが重要であります。


 もとより当市は、日本一の桜と全国有数のりんご生産地を有し、特に桜の木の維持管理方法は全国から注目されているところであります。また、8月のねぷたまつりなど四季を通じた大きな観光資源がありますが、昨今の経済不況も手伝ってか、宿泊型の観光客の伸び悩みが続いているようであります。


 質問の第1点目は、400年祭の主要事業と参加人員の見込みについて、代表的な事業や参加対象、あるいは一般市民の皆様がスタッフとしてかかわることができるような事業などお伺いいたします。


 2点目は、県外客の増加策についてお伺いします。


 多くの観光資源をどのように組み立てアピールするのか。弘前を一度訪れた観光客をリピーターとするための施策をお答えください。


 3点目は、400年祭記念子供議会についてお伺いします。


 子供議会については、今回で3度目の質問となります。平成21年第2回定例会一般質問で教育的効果の観点から取り上げ、昨年の第4回定例会ではまちづくり参画の観点から質問をいたしました。


 この2回の質問では、開催についてはおおむね意義のあることとの答弁をいただいております。しかしながら、実際に開催に当たっては、運営方法について課題があることから検討するとの答弁でありました。


 前段で述べましたように、本年は弘前城築城400年という千載一遇の時に当たります。この時にめぐり会えた弘前市民はまさに400年に一度しかめぐり会えない私たちです。市はさまざまな施策を準備しておりますが、子供たちが主役となり、400年の歴史を振り返りながら次の時代の弘前市を子供たちの目線で語り合うことも大事なことと考えます。20年後、30年後は今の子供たちが社会の第一線でリーダーシップを発揮する世代です。次の弘前をつくっていく人材です。そのような大切な人材の皆様との議論は心躍るものがありますが、いかがでしょうか。


 400年祭記念子供議会の開催について改めて提案させていただきます。市の御所見を伺います。


 質問の第3項目は、雇用対策についてお伺いします。


 景気低迷が長引く中、今春卒業見込みの大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で68.8%にとどまり、調査を開始した1996年以降で最悪となりました。企業が採用を絞る傾向が続いている中、高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業に十分に学生が集まらないミスマッチも起きており、これが内定率低迷の一因とも指摘されています。


 2010年4月21日のリクルートワークス研究所の調査によると、2011年卒業予定の大学生・大学院生の求職者1人に対する求人倍率を見ると、大企業は求人数を絞り、中小企業のほうが採用を求めている傾向があらわれています。


 そこで、質問の第1点目は、このような全国的な傾向の中で、当市の雇用状況の現状と今後の動向についてどのように分析されているのかお伺いします。


 2点目は、この現状把握を踏まえて、新年度の取り組みについてお伺いします。


 以上、3項目にわたって質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 小田桐慶二議員からの質問に対し、私からは、第1及び第3の項目についてお答えをいたします。


 1、市民参加型まちづくり1%システムについて。(1)システムの理念と概要についてであります。


 市民参加型まちづくり1%システムは、弘前市アクションプラン2010に掲げた七つの約束の約束1、市民主権システムの実現に向け、新たに創設する制度であります。


 市民が主体のまちづくりは、私の基本的なスタンスであり、市政運営の根幹と位置づけております。その市民主権システムを実現するための柱となる事業が、この市民参加型まちづくり1%システムであると考えております。


 システムの制度概要といたしましては、個人市民税の1%相当額を財源に、市民がみずから実践するまちづくり、地域づくり活動に係る経費の一部を支援する公募型の補助金制度であります。町会やNPO、ボランティア団体を初めとする市民活動団体などが地域の課題解決や地域の活性化のために企画・提案した活動を支援し、市民力による魅力あるまちづくりの推進を図るものであります。


 補助の対象となる団体は、構成員が5人以上で活動拠点が市内にあり、組織運営等に関する定款・会則等が定められている団体とし、対象となる事業は、市内で実施される公益的な活動で、住民や団体構成員がみずから行動して実施する継続性のある活動といたします。また、対象となる経費は、実施する活動に直接必要な経費とし、補助金の額は、原則50万円を上限に、対象経費の90%以内の額とするものであります。


 また、今後の予定といたしましては、各種市民活動団体などに対するアンケートやパブリックコメントの実施により、市民の意見や提案などを反映させ、5月中ごろに制度の最終決定を行い、6月から事業の募集を開始する予定であります。


 市民参加型まちづくり1%システムの実施により、市民の皆様との対話を進め、市民の声にこたえる開かれた市役所づくりを目指し、取り組んでまいります。


 (2)対象事業と事業選定についてであります。


 現時点で想定される対象事業といたしましては、地域の環境美化活動や安全・防犯・防災活動、地域活性化のための活動などが挙げられますが、これらの例に限定することなく、市民の皆様のアイデアや経験等を生かし、自由な発想でさまざまな活動を提案していただきたいと考えております。


 また、提案された事業につきましては、全庁的な連携を図るほか、学識経験者や団体推薦者、公募委員等で構成するまちづくり1%システム審査委員会を設置し、その中で事業の公益性・必要性・実現性・継続性などについて総合的に議論していただき、事業の採択等を決定してまいりたいと考えております。


 次に、3の、雇用対策について。


 (1)当市の雇用状況の現状と今後の動向についてであります。


 弘前公共職業安定所管内の平成23年1月の新規求人数は1,138人で、前年同月と比較して145人増加しております。


 新規求職者数につきましては2,051人で、前年同月と比較して261人減少し、有効求人倍率は0.36倍で、前年同月と比較して0.11ポイント増加しております。


 また、就職件数は379件で、前年同月と比較して40件増加し、就職率は18.5%と、前年同月と比較して3.8ポイント増加しております。


 当市の雇用情勢につきましては、前年に比較すると緩やかながら改善の傾向にあるものと考えております。


 平成23年3月の新規高卒予定者の求人状況につきましては、1月末現在、就職希望者699人に対して、求人数は767人で、前年同月と比較して13人、率にして1.7%増加しており、県外求人数が減少している一方で、弘前管内も含め県内求人数が増加しております。


 また、1月末現在の就職内定者は509人で、率にして72.8%と、前年同月と比較して21人、4.5ポイント上回っておりますが、いまだ未就職者は190人となっております。


 こうした状況を受け、弘前公共職業安定所では、新規高等学校卒業予定者のための求人開拓や一般求人の高校生への振りかえ、就職支援の専門職であるジョブサポーターを3名配置し、学校を訪問して個別就職相談や職業紹介を行うなど、未就職者の就職支援を実施しております。


 今後の雇用の動向につきましては、有効求人倍率が平成22年2月以降、前年を上回って推移はしているものの、低水準であることに変わりはなく、先行き不透明な状況が続くものと推測されることから、市といたしましても、弘前公共職業安定所等関係機関と連携を密にしながら有効な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。


 (2)新年度の取り組みについてであります。


 市では、国の交付金を活用して雇用を創出する、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業の三つの事業を来年度も引き続き実施することとしており、事業費が約5億円で、337人の雇用を計画しております。


 中でも、実践型ジョブトレーニング事業は、求職中の若年者に対し地元企業等で就労するために必要な知識や技能を習得させるもので、職場内の実践研修と職場外研修の場を提供しながら産業人材の育成を図ることとしております。


 また、市の単独事業として本年度から実施している、民間提案による委託事業、ひろさき仕事おこし推進事業では、地域課題に対応した雇用創出プランを実行し、地域に根づく新たな仕事となるよう、民間事業者の新事業展開を支援してまいります。


 さらに、厳しい状況が続いている新規高等学校卒業者の就職を支援するため、来年度は、雇用奨励金の給付額を月額2万円から月額3万円に引き上げるとともに、対象者についても、これまで卒業後1年以内の者としていたものを卒業後3年以内の者と拡大することといたしております。


 このほか、アクションプラン2010に掲げた農商工連携促進や研究開発支援、起業家支援など地域内発型の産業振興を進めるとともに、雇用効果の高い業種の企業誘致活動を進めるなど、総合的な仕事おこしに取り組み、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、2の項目、弘前城築城400年祭についてにお答えします。


 (1)主要事業と参加人員の見込みについて。


 弘前城築城400年祭は、本年の年明けとともに本番を迎え、1万3000人もの市民・観光客でにぎわったオープニングセレモニーで華やかに開幕いたしました。御来場をいただいた多くの皆様に、この場をおかりして改めて御礼申し上げます。


 ことしはオープニングセレモニーを皮切りに、70を超える多くの事業が予定され、いつでもどこかで記念事業が開催されている1年にすることを目指してまいります。


 400年祭実行委員会が主催する主な事業としては、5月末を予定している記念式典、6月末には弘前城本丸を舞台に、能と狂言の人間国宝が幽玄に舞う弘前城薪能、9月下旬の稚児行列なども交えた時代絵巻などが挙げられます。また、四大まつりについても、築城400年祭にあわせてバージョンアップさせるなどの工夫を取り入れてまいります。


 これらの主要な事業を初めとする400年祭記念事業は、原則として性別や年代などにこだわらず、あらゆる市民や観光客に参画していただけるよう計画しております。


 その中で、例えば、子供を主な対象とした事業としては小中学生「弘前の400年」研究発表事業や、まちをあそぶ!2011忍者修行大作戦などが挙げられます。


 「弘前の400年」研究発表事業は、市内の小中学校を対象に400年間の歴史を調査・研究し、その成果を壁新聞等で発表するもので、先月に展示発表いたしました。研究には、小中学生を合わせて194名が参加、発表作品数は150点に上りました。


 次に、まちをあそぶ!2011忍者修行大作戦は、子供たちが弘前城跡の地形を活用し、忍者のイメージの世界で表現活動をするイベントで、小学生を中心に200名、大人のスタッフ200名、合計400名、保護者などを加えると、それ以上の参加を見込んでおります。


 参加者の多数が女性であることが想定されているのは、きものフェスタです。きものフェスタは、プレイベントでも実施した、四大まつりの会場などを練り歩き、着物文化の普及を目指す事業を拡大して実施するもので、着物での街歩きや着物ファッションショーなどで構成し、特に多くの女性の参加が期待されます。


 弘前城築城400年祭は、弘前城や藩政期のみに焦点を当てるのではなく、あらゆる時代・地域・分野を対象に先人の歩みを振り返り、また、それらをもとにした新たなアイデアを市民みんなで出し合い、未来の弘前を築くことを目的にしております。そのため、年代や性別などにかかわらず、多くの方が参画できるよう、周知や実施方法を工夫してまいります。


 次に、(2)県外客の増加策について。


 弘前城築城400年祭は、市民とともにつくり上げ、盛り上げていくこととしておりますが、観光客の呼び込みも大きな目的の一つであります。特に、東北新幹線の全線開業と事業時期が重なったこともあり、この機会を千載一遇のチャンスととらえ、県外では首都圏を中心に、あらゆる機会を利用して積極的なPRを展開しております。


 平成23年2月現在での県外向けPR事例を大きく分類すると、観光物産キャンペーン、友好都市でのPR、首都圏にお住まいの弘前ゆかりの皆様を通じたPR、ポスターやまるわかりガイドに代表される紙媒体の活用、テレビ・ラジオ・雑誌などのマスメディアを通じた情報発信、インターネットを活用したPRなど、6分野にわたって広く周知を図ってまいりました。


 観光物産キャンペーンや友好都市などの県外での直接PRは、修学旅行中の東目屋中学校とたか丸くんが東京・浅草で実施した合同PRを皮切りに、千葉市、秋田市、斜里町、大阪伊丹空港、東京羽田空港、浦安市、太田市、仙台市、横浜市、岡山市まで、延べ17回実施しております。


 ポスターやまるわかりガイドに代表される紙媒体は、県外の公共施設や観光施設など50カ所以上に配置しております。


 また、テレビ・ラジオ・雑誌などのマスメディアを通じた情報発信では、広告掲載のほか、青森県東京事務所と連携した記事・番組化の働きかけの結果、多くの記事や番組として取り上げていただきました。


 インターネットを活用したPRでは、400年祭のホームページのほか、民間の旅行サイト運営会社と提携した弘前紹介ページの作成や、短時間で双方向の情報交換が可能な、いわゆるツイッターも活用し、当市の魅力を発信しております。


 また、マスコットキャラクターたか丸くんの魅力を前面に出したPRにも力を入れておりますが、最近のたか丸くんの認知度と人気には目をみはるものがあります。


 インターネットなどを通じて、たか丸くんのファンになったことをきっかけに、当市を初めて知った方々がキャラバン会場に訪れてくるなど、たか丸くんの400年祭と当市のPRに関する貢献度は非常に高いものだと思っております。


 加えて4月2日には、400年祭記念事業の一つとして位置づけられている映画「津軽百年食堂」が全国公開されますが、エンドロールに弘前城築城400年祭のロゴが流れます。


 また、6月に開催予定の弘前城薪能は、全国から注目されており、400年祭を構成する記念事業の一つ一つが400年祭全体、ひいては当市のPRに一役買うものと考えられます。


 平成23年度は、これまでの取り組みを継続するとともに、より一層の工夫を凝らし、県外客の増加につなげてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、2の、(3)400年祭記念子供議会についてお答えいたします。


 築城400年の節目を迎える平成23年は、先人の歩みを振り返りながら弘前が新たな100年に向かって踏み出すスタートの年でもあります。


 この、未来に向かって踏み出すこの年、子供議会を開催し、市内小中学生が議場で夢を語り、積極的に意見を発表することは、子供たちにとって生涯忘れ得ぬ貴重な体験になります。


 教育委員会といたしましては、子供議会の開催について、小・中学校長会、市長部局、議会事務局と連携して、平成23年度の開催に向け取り組みを進めてまいります。


 この子供議会の体験を通して、子供の市政への関心を高め、主体性を養い、弘前の未来を担う人材を育成することが目的であり、実施することによる教育的効果は極めて大きいものがあると考えております。


 この目的を達成させるためには、子供たちが郷土弘前の姿をしっかりと見つめ、快適なまちづくり、また、弘前の未来について考え、話し合った上で提案、提言する、子供が主役の活動とする必要があります。


 したがいまして、4月からは各学校が連携して、計画的に事前の調べ学習に取り組み、すべての小中学生が横のつながりを強固にして、弘前の将来を考え、語り、子供たちが生き生きと輝く活動の場になることを願っております。長期休業中の開催とか、各校の代表による開催などなど、実施に向けて学校が主体となりながらも、教育委員会が全面的にバックアップして取り組んでまいりたいと考えております。


 また、この子供議会を今回限りの体験に終わらせることなく、継続させていくことにより市政やまちづくりへの関心や参画意識を高め、子供たちが次代のよきリーダーとして育つようにしっかり支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、1%システムについて。


 先日、私ども議員のほうにもこのシステムの資料をいただいておりました。この中で、少々具体的な話になるかと思いますが、要は5人以上で、弘前市内に活動拠点がある、そしてまた定款・会則等が定められているという団体であることという規定がございます。


 仮に、既存の例えばNPO団体ですとかさまざまなボランティア団体であれば、既にそろっているかとは思うのですが、例えばこのシステムの導入に当たって、新たに地域で有志が集まってこういう事業をやりたいという場合に、この定款・会則という、かた苦しい何といいますか、これを新たにつくらなければいけないわけです。そういう意味では、なれている人だったらいいのでしょうけれども、作成に当たっての、例えばフォーマットであるとか、アドバイスとか、きちんと助言いただけるのかどうか確認したいと思います。


 それから、対象となる事業です。広域的な活動、みずから行動、継続性のあることということになっていますが、通常私たちが議員として活動している中で、ことしの冬もそうでしたけれども一番相談が多いのがやはり冬の雪対策でございます。大きな幹線道路であればそんなにはないのですが、いわゆる生活道路、小路入った道路、あるいはまた、子供たちが通う通学路についての除排雪。今冬は、その手法が一括で業者に委託しているということで、その成果が問われてくるわけですけれども、やはりまだまだ細かいところでは、地域の、私たちの地元のここの通学路がいつも雪いっぱいで、子供たちが危ない思いをしているのだというのが結構あるわけです。その都度、私たちも道路維持課に電話して、除排雪してもらったりするわけですけれども。


 例えば、そういう地域の、自分の住んでいる地域の町会の中の、個々の子供たちの通るところのこの道路の除排雪をこのシステムを使ってやりたいとなった場合に、そういうことが対象となるのかどうか。


 それから、もう1点は農道の除排雪です。


 年明け、1月、2月ぐらいからなのでしょうか。枝切り作業が始まると思うのですが、地域によっては、時期のばらつきは多少あると思うのです。私もある方から相談を受けて、市のほうでやる除排雪はほとんど枝切りが終わってからいつも来ると。その前に自分たちで道路をつけておいてやっているのだと。その後に、2月末か3月頭くらいでしょうか、市のほうでの排雪が来て、自分たちがやったところをさっと1回通っただけで、すぐ終わってしまって帰ってしまうというような状況もある地域もあるようです。


 そういうことから、例えば、このシステムを使って、冬の農道の除排雪が対象になるのか、この点を確認したいと思います。


 それから、400年祭について。


 さまざまな事業が、70を超える事業が準備されておるようですけれども、全国に発信をしていることもわかりました。一つだけ気がかりなのは、弘前の地元での機運の高まりと申しますか、まだまだ足りないような気がします。


 先日、ある方とお会いしたら、観光館の信号の角のところにたか丸くんの石像が立っています。これは何だと、写真を見て、こういうのをつくったのかというような方もいました。ですから、いろいろな事業がやられているということを広報とかには載っているのでしょうけれども、まだまだ地元の市民には周知徹底が不足なような、私は気がいたします。


 ですから、県外、全国に発信することとあわせて、やはり地元にもう少し力を入れて、機運を盛り上げていかなければ、せっかく来たお客さんに、いわゆるおもてなしの対応ができなくなってしまうのではないかと、この点を危惧するわけですので、その点の取り組みをお伺いします。


 それから、子供議会については、平成23年度中に開催していただけるという答弁をいただきました。大変ありがとうございます。


 2年がかりで、私もいろいろ四苦八苦しながら、教育的効果とかまちづくりとかという角度で質問させていただきました。ようやく私の思いも一つ報われたかなという思いがいたしております。


 先ほど、教育長からは、今回1回だけではなくて、できれば継続的な子供議会として取り組みたいというお話でございましたので、ぜひ、さまざま課題はございましょうけれども、陰ながら私も応援させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、雇用問題についてです。


 各県で行われてよくニュース等で耳にしますが、マッチング事業というのが、これは県単位でしょうけれども、県の事業としてやられているのでしょうけれども、大卒の方をバスツアーみたいな形で各事業所を回って、現場の視察をしたり、会社の社長から直接話を聞いたりとか、さまざまな事業が各県で行われているというお話を聞きます。


 私どもも、やはり市民の方から仕事が何かないかということはよく相談を受けます。そういう意味で、私は市として橋渡し役として、地元企業で、この弘前市内で、あるいは周辺地域、ハローワーク管内でも結構ですけれども、市が橋渡し役となって就職相談、セミナーとか対面して、何といいますか、企業側と求職している人たちの顔合わせをするような取り組みを市としてできないか、この辺をお伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、最後の再質問についてお答えをいたします。


 地域の産業を担う人材を育成するための、例えば企業と求職者とのマッチングの話。こういうことについて、例えばどういうようなやり方があるのか、このことについてでございますが、当市では、地域の将来を担う産業人材を育成する観点から、二つの事業をアクションプランに位置づけまして平成23年度から実施してまいります。


 まず、第1は、高校生を対象に将来の夢の実現に向けた職業研修活動の一部を助成するドリームゲート事業補助金を創設いたします。


 次に、二つ目として、就労意識の醸成や地場産業の後継者育成のために、中学、高校、大学生の地場産業へのインターンシップの実施について調査、検討するということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 1%システムの再質問にお答えいたします。


 まず、新たな団体で定款、その辺がない場合のアドバイスはどうなのかということでございますけれども、やる気のある団体ということで、こちらからの協力は惜しまないつもりでおります。


 それと、歩道あるいは農道の除排雪についてはどうかということでございますけれども、まず歩道から申し上げますと、歩道も含めた生活道路の除雪作業を住民みずからがやる場合には、市が所有する小型除雪機を貸し出しするという制度が既にあるわけです。そういうふうに地域の歩道除雪という提案があった場合、まずは既存事業との対応ができるのかできないのか、できないとしたらどの部分なのか、その事業を所管する部署と、あとは最後に審査委員会ということがありますけれども、その中で協議が必要となります。そこがスタートラインになると考えておりますので、まずは積極的な御提案をいただきたいと。提案された事業が事業の対象にできるかどうかは、今申し上げたとおり、審査委員会で最終的に決めるわけですけれども、審査委員会は公開の場でヒアリングすると。要するに市民に見える形でやろうと、今考えてございます。


 そういうことで、確定的に今ここで、それが対象になるかどうかということは申し上げる段階にはございませんけれども、本制度の創設に当たっては、市民主権の実現という理念のもとで、使い勝手のよいシステムにしたいということを基本的に考えてございます。既存事業の有無にかかわらず、自由な発想により、さまざまな提案をしていただきたいということで、現段階では御答弁させていただきます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 400年祭の市民に対する周知ということでございますが、これまでホームページとか広報、それから毎戸にまるわかりガイドを皆様にお届けして周知を図ってまいりました。まるわかりガイドについては、修正をしてまた再発行をして皆様にお配りすることにしております。


 ことし本番でございますので、これまで以上、市民に対する周知、情報発信に力を入れていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) ちょっと答弁漏れあったかと思うのですが、農道除雪についても同じ考え方でよろしいのでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 済みません、答弁漏れみたいで。


 農道除雪については、新たな事業提案でございますので、まずは1%システムに手を挙げていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) では、意見要望を述べて終わらせていただきます。


 まず、1%システムについては、この予算案が通れば、青森県初のシステム導入ということになるわけであります。


 人と人とのつながりが希薄化するこの社会情勢にあって、地域住民が力を合わせて地域の課題に取り組むことは、まさに子供たちの笑顔あふれる地域社会に続いていくものだと私は思っております。システムのさらなる進化がなされるよう、理事者及び担当職員諸氏の御努力を期待するものであります。


 400年祭記念事業については、先ほども御答弁の中にありましたように、単発の花火に終わらせることなく、継続的な事業へと発展させていただけることを望んでおります。


 また、子供議会については開催するとの御答弁をいただきました。子供たちが活躍することは、父兄のみならず、地域住民の元気の源となります。活発な子供議会となることを望み、市議会議員として陰ながら応援させていただきたいと思います。


 雇用問題については、まだまだ予断を許さない状況でありますので、状況を敏感にとらえた対策をさらに望むものであります。


 以上で、質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、33番町田藤一郎議員の登壇を求めます。


  〔33番 町田藤一郎議員 登壇〕(拍手)


○33番(町田藤一郎議員) 通告に従いまして、壇上から一般質問をさせてもらいます。


 皆さん、きょう3日目で大分疲れていると思います。また、ゴルフ場の問題は今まで6人もやって、みんな飽きたと思いますから、簡単にひとつやります。


 第三セクター清算せよって新聞に載っているのですけれども――これは3月1日のですね。いやいや必要な施設だから今後も維持すればいい。こうしたやりとりを聞けば清算に支持が集まる、それが民意というものだ、こう載っております。弘前市が、岩木川市民ゴルフ場を管理運営する弘前ウォーターフロント開発、指定管理料500万円を新年度予算に盛った。第三セクターの社長は葛西市長の連合後援会の会長である。市長の予算計上に疑問を抱いている市民が少なくないはず。予算案を発表後、市が第三セクター点検評価委員会の報告書を公表、結論は事業を速やかに廃止する、清算すべき。評価委員会の報告であり、提言であり、それを尊重すべきものを、それをあえて逆の方向に無理を感じ、葛西市長らしくないやり方、葛西市長は、あくまでも市の公共施設の維持管理に対する負担であり、会社の経営支援ではないと話すが、それは説明が足りるはずはない。提言に沿って清算に向かっていくべき筋物だと思っており、それが民意だと載っておりますから、今までいろいろな説明をしておりますけれども、これから委員会をまた立ち上げて検討しますと言っていますが、委員会を立ち上げるのであれば、なぜ500万円、それから予算を盛るのが当たり前です。


 検討委員会では廃止する、清算しなさいと言っているのだ。それに予算を盛って、それから検討委員会、それはちょっとおかしいのではないのか、その理由をひとつお願いします。


 それから、駅前のジョッパルのことでございます。


 ジョッパルの税金は言われないというけれども、総計でいいのです。立てかえ金――電気料とか何だかんだいろいろな立てかえ金があります。修理しているのもあります。


 裁判所にどのくらい市で請求しているのですか。また、それ以外にも請求する権利がありますか。それをお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔33番 町田藤一郎議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、町田藤一郎議員からの御質問に対しまして、質問通告に従い、第2の項目についてお答えをいたします。


 2、ジョッパルについてであります。


 弘前駅前地区再開発ビル、通称ジョッパルの競売につきましては、これまで2回実施されましたが、いずれも入札者はなかったものであります。


 これを受けて、去る2月25日から3月4日までの日程で第3回目の競売の期間入札が実施される予定でありましたが、競売申立者である債権者が競売の延期申請をしたため、裁判所により延期が決定されております。


 現在のところ、新たな日程は未定でありますが、市といたしましては、引き続き今後の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 市では、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業において、ビルの復旧に要する経費の検証や事業収支モデルプランの提案、商業環境の分析等の調査を実施し、その概要を本年1月7日に市のホームページで公表しております。


 ジョッパルの再生に関しましては、あくまでも民間事業者の主体的な取り組みが前提であり、これらの調査結果を事業プラン検討の参考資料として有効的に活用していただければと考えております。


 再生に向けたこのような側面からの支援は、早期の再生に協力するという観点からも競売が終結する前から行っていく必要があると判断しております。


 次に、昨年12月6日に終了した株式会社弘前再開発ビルの破産手続でありますが、市は、同社に対する債権として、固定資産税や閉鎖に伴い立てかえた光熱水費などを裁判所に届け出し、一部弁済を受けております。


 また、現在進行している競売事件においても、債権保全のため、裁判所に対し固定資産税滞納分を交付要求しているところであります。


 届け出した債権額及び弁済額につきましては、これまでも申し上げておりますが、一般に公表されていないものであり、地方税法並びに地方公務員法の規定により守秘義務が課せられていることからも公表はできないものであります。


 以上であります。


 このほか、教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、岩木川市民ゴルフ場(弘前ウォーターフロント開発株式会社)についてお答えいたします。


 岩木川市民ゴルフ場の管理運営については、これまで弘前ウォーターフロント開発株式会社が行っており、市は指定管理料を負担せず、業務に必要な経費をすべて利用料で賄う利用料金制を採用してまいりました。


 しかし、利用者が減少し、利用料金制では施設の適正な維持管理が困難となっております。


 岩木川市民ゴルフ場は、市の都市公園条例に位置づけられた公共施設であり、利用者が減少してきてはいるものの、およそ5,000人の市民に利用されております。


 運動公園や体育館などの他の体育施設と同様、良好な利用環境を提供する必要があり、それが設置者としての責任でもあると考えております。


 会社の経営は非常に厳しく、不安定な状況が続いている上、昨年夏の猛暑の影響も重なって芝生の傷みが目立つなど利用環境の悪化が懸念されております。


 このような不安定な状況に一たん歯どめをかけ、その間、問題解決の方策を検討するため、維持管理費の一部を指定管理料として負担しようとするものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 市長が今公表できない、固定資産税は、税金は公表することができないと、それは聞いております。私も2回質問しています、6月と12月。それを含めて、税金何ぼって聞いているわけでないのです。総計でどのくらい競売の、市で裁判所に請求しているのか。


 というのは、立てかえ金とかいろいろなものがあるでしょう。いっぱいあるでしょう、それどのくらいか。なぜそれを聞きますかと、この前、新聞を見ますと、競売で落とした人の要望があれば市でまた応援するような、そういうことが載っている。まだ競売で落とす前からそういうことをすぐ発表しているのです。


 普通であればどこで競売するか、どういうものをやるかわからないのです。それに市が応援するとか、そういったニュアンスでいうと、競売で落とす人が市でどう応援するのかと、こうなる。


 競売で落とす人は、こんなに何億円の物件を調査しないで自分でどういうものをやるか、それでなければ競売を落とすといっても市を当てにして競売を落とすとまたつぶれますよ。


 この第三セクターも、私たち反対したのです。共産党の貴田岡議員も反対しました。これは、つくるときです。工藤議員も反対した。


 というのは、ダイエーがやるつもり、建てるつもりでいた。それに市が絡まっていくのでだめなのだ。ダイエーがお金があって建てるつもりでいたのだ。それを第三セクターをつくって、ダイエーであれを建てたのだけれども、そのお金を貸したようにしたのだ。そうして、ダイエーがなぜそうかと。まいねときに逃げるにかかったのだ。だから、ジョッパルもそうだ。ジョッパルと契約するときも契約を破棄すればだめだと言ったのだ。ダイエーはなくならないから、ジョッパルは子会社でいつつぶれてもいいのです、いつつぶれてもいいというのは語弊でありますけれども。


 そういうことを市で関係するからだめなのだ。これもそうです、今のゴルフ場もそうだ。余り言いたくないのですけれども、これも何時間もかかったのです、ゴルフ場はやる必要ないと。


 都市計画審議会、私も出ております。そのときは助役、成田梧朗で、亡くなったから名前を言いますけれども、これはゴルフ場はだめだと、どうしても河川を整備したい、国からそうやってきたら総合運動場ぐらいならいいと、みんな使います。ゴルフ場は特定の人なのです。


 今5,000人と言うけれども、同じ人ばかり行っている、きのうちょっと質問がありましたけれども、何ぼ使っているのですか、何人。私はあそこを毎日のように通っておりますよ、何人もやっていないのです。


 大多数の市民が使っているのであれば、何ぼ援助してやってもいいのです。特定の人のために、そして部長がしゃべるには、新聞に載っているのは、あそこを国に返さなければだめなのだと、やめれば。多額の金、ではどのくらいの金がかかるのですか。整理すればいいのだ。そうして、だめなとき総合運動場とかをやるのであればわかるのだ。


 そういうことを市でやるからつぶれるのです。何もそれにかばわなければいいのだ。そうすれば、第三セクターがやって市が入れば、市で何とかやってくれるのだという、そういう考えなのです。


 普通は、会社は自分でつぶしたら自分もつぶれると思うから一生懸命やるのです。市でかばった第三セクターでやったものに何かよいのがありますか。


 そういうものは、大多数の市民が望んで、民間でやれないものは市でやらなければならない。市で何でもやるものは必ずつぶれるのです。ほとんどつぶれています、全部つぶれているというわけではないのですけれども。


 そういうことをやっぱり、市は市民の税金でやっているのです。普通の会社では、自分でつぶせば自分もつぶれるので一生懸命かかわるのです。


 今500万円だって、自分のお金であればだれも出さないでしょう、税金だから出すのです。そういうことをやはり考えてこれから進めていかなければ、いい市が成り立たないのです。


 部長、多額のお金ってどのくらい整理するにかかるのですか、あそこ。新聞に載っているでしょう。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 河川敷の市民ゴルフ場は、面積、大体7ヘクタールございます。


 それで、築造当時、築造に要した土ですが、2万立米ちょっとで築造しておりまして、これらの撤去、それから集水管、排水管が埋まっております。それから集水ます、池、それから階段等を築造物がございますので、これらを撤去いたしますと、少なく見ても6000万円の試算がございます。


 ただ、これは少なく見てでございます。そのほかにも例えば西バイパスの下、トンネルが通っておりましてそれがゴルフ場につながっております。それを含めてということになりますと、この額がはね上がるということになります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 債権届け出額という破産事件に対する多分、債権の届け出ということだと思いますけれども。


 債権届け出額及び配当の結果の開示については、青森地方裁判所弘前支部に確認をしましたけれども、債権者集会はまず非公開であるということがあります。それから、関係者以外には公表していないということでございます。


 また、破産法の第11条第1項では、破産事件に関する文書の閲覧は破産者、破産債権者、それから利害関係人に限られるというふうに定められておるところでございます。


 利害関係者が参集する債権者集会も非公開であること、それから破産事件等に関する文書の閲覧等が利害関係者に限られていること、こういったことから債権届け出額また配当が確定した場合であってもその内容は一般に知られていない秘密に当たるということで、市が債権者であっても守秘義務の範疇に入りますということで公表できないということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 今、教育部長が多額の、6000万円とかがかかるというけれども、清算してしまって幾らもかからないと思うよ、あそこは。池とっととならして。


 そうすると、もう一つ聞きますけれども、あそこは、市に寄附したってだれもわからなかったのですよ。あそこで水害があって泥や砂を寄せるとき2000何百万円、3000万円近い予算を盛ったところで、これは何で市で払わなければいけないと議会で問題になったのだよ。そしたらもらったのですと。議員がだれもわからなかったのだよ、いがるまで。


 それで、もらったって何をもらったのだと言ったのだ、あそこは官地ではないかと。官地は登記できますかと言ったら、芝生をもらったと、こうした話。さらに、芝生も、私が言うのはどうせ清算しなければやっていけないと思うのです。


 そうしたら、また国にお願いして、ならして運動場でも、総合運動場でも何でもやればいいのではないか。今、特定の人間、幾らも使っていないのですよ、1割もいない。きのう私調べてみたけれども、0.5%ぐらいでないかと言っているけれども、本当に使っていない。そういうものに金をかけて何するのだ。


 さっき言ったように、税金をそういうのに無駄に使うものではないのです。やはり、そういうのはぴんと部長も考えてやらなければならない。市長はそんき考えなければならない。


 だから、部長、もう一回聞きますけれども、国に返すとき、どこまでやって返さなければならないのか、芝生も返さなければだめなのですか。一つ聞きます。


 それから、今、総務部長がジョッパルのそれは公表しないと。裁判所はみんな公表しているのでないか、隠さなければならないのがおかしいなと思って。市民が請求して、いろいろな競売、ほかに、そうすれば、ちょっと角度変えて、あそこ、市でお金出して出張所とか、ホールがあったでしょう。あれはどうなるのですか。


 今、市で計画を組ませて、市で上がってきているのは、あれはなくなるのですか、どうなるのですか。市で権利を放棄したのですか。それ一つお尋ねします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 撤去に要する費用でございますが、国土交通省からは現在、10年間ということで河川敷占用許可を受けております。そこに条件が記載されておりまして、それに仮にそういうゴルフ場をやめると、廃止するという場合は原状に復して返還することというような記載がございます。


 それで、私が先ほど6000万円と申しましたが、仮に撤去するとなればどのような費用がかかるか、これを概算の概算で積算したものでありますが、これが全国的に見てもまだそういうことになった事例、私承知しておりませんので、どの程度のものかは申し上げるわけにはいきませんが、そのときになったときに国土交通省のほうとの協議ということも出てこようかと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 駅前再開発ビルの駅前市民ホール、それから市民課分室ですが、市は、区分所有者として引き続き権利を持っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 一応3回の質問は終わっておりますけれども。33番。


○33番(町田藤一郎議員) 今、商工観光部長からまだそのまま権利を持っているとやっておりますけれども、市で調査させたあれを見ますと、エレベーターも寄せるとか、1階何をやるとかずっとなっているでしょう。市のホールはなくなるのでないですか。なくなってもやっても、何もならないのだけれども。あれをつくるなと言ってもつくったのです、市で。何もあそこにホールを持つ必要ないと言ったのです、再開発のときは。そうして反対しても無理にやっているのです。あれで半分に小さくしたけれども、もっと大きいのをやる気だったのです。


 出張所もそうだったのです。出張所は、合併したとき藤代とか、清水、堀越、この出張所をなくしているのだ。せば、駅から市役所まで何ぼ遠いのですか。それでも、あそこに無理にやって赤字でしょう、何にもならない。


 だから、市は、先になる人は、理事者はもっと考えて物をやらなければだめだよ。本当に税金の無駄遣いなのだ。だから、こういうことになるのだ。


 これ以上、答弁はいい答弁は出ないから……答弁、お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) ただいま町田藤一郎議員からは、ゴルフ場並びにジョッパルをつくる時点、今から大体20年程度以前にいろいろな議論があったということについて御指摘がございました。


 いろいろな経緯を経て今日に至っているわけでございますが、それぞれ市長以下、担当部において真剣に考え、その解決に向けて努力をしているということをひとつ御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) これ以上、質問はしません。意見と要望を申し上げて終わりたいと思います。


 市長に、本当に聞きにくいけれども、物言いつけしていかなければならない。年いっているから、私。


 もっと、気持ちを大きく持ってやらなければならない。三役はもちろん、教育長はもちろんだ。


 副市長がすぐ済みませんでしたと来たから、それがなければきょうは質問するがったのだ。取り上げるがったのだ。副市長はその前にずっとあいさつに来たのだ。


 何なのだ、約束をして今始まる前に破っているのですよ。みんな支度しているのではないか。それでいいと思っているのですか。そういうことは今後気をつけて、そういうことはやはり要望だから、約束は守ってください。


 それから、これは何だかんだ余り言いたくないのですけれども、立派な市長でありますからやっぱり約束はぴんとして、少しぐらい自分の気に入らないことを質問するかもしれませんけれども、議員は市民から選ばれて――市長から選ばれているのではないです、市民から選ばれて意見があったり何だかんだ、あるいはそれを申し上げるのは議員なのです。それを申し上げないのなら議員の資格がないのです。


 市長はまた、それを聞いて直すところは直さなければならない、だめなものはだめだと。議員が言ったことは皆いいということではないのですけれども。


 やはり議員がそうしていかなければ、疑問があったときに、予算に対しても何に対しても間違ったことはやらなければならない。そのぐらいの、それこそ新聞に載った掲載の問題でも、あれがばかくさいから来ないのだと思っているのです、私は。


 ばかくさいなら、いつでも記者を呼んで市長と二人でやりますから、二人でやるのはだめだから、どっちが正しいか。私はそんき考えているけれども、そういうことは、大人げないことはやりたくないし、今後は気をつけてもらって弘前市発展のためにひとつ頑張ってください。


 それから、最後にこれまで市勢発展のために御苦労された、3月いっぱいで定年になります農業委員会の事務局長、齊川幸藏局長並びに消防正監、小田桐伸一消防長ほか職員の皆様方にはまことに御苦労さまでございました。


 鷹揚会を代表して感謝を申し上げ、今後、体に気をつけて活躍してくださることをお願いして、終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後2時51分 散会