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青森県 弘前市

平成23年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成23年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 



議事日程(第3号) 平成23年3月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           葛 西 憲 之


  副市長          小笠原 靖 介


  教育長          佐 藤 紘 昭


  監査委員         常 田   猛


  教育委員会委員      斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長   松 山 武 治


  農業委員会会長職務代理者 山 本 修 平


  企画部長         蒔 苗 貴 嗣


  総務部長         佐々木 富 英


  市民環境部長       野 呂 雅 仁


  健康福祉部長       ? 橋 文 雄


  農林部長         蛯 名 正 樹


  商工観光部長       山 田   仁


  商工観光部観光局長    笹 村   真


  建設部長         吉 ? 義 起


  都市整備部長       山 形 惠 昭


  岩木総合支所長      藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長      工 藤 金 幸


  市立病院事務局長     三 上 善 昭


  会計管理者        木 村 昌 司


  上下水道部長       白 戸 久 夫


  教育部長         大 谷 雅 行


  監査委員事務局長     泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         小田桐 伸 一


  総務財政課長       花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         丸 岡 和 明


  主査           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、11番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔11番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○11番(加藤とし子議員) 皆様おはようございます。社会民主党の加藤とし子です。


 昨日の3月8日は、国際女性デーです。命と暮らし、平和憲法を守る党として、通告に沿って7項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目は、学校事務職員の共同実施導入についてであります。


 今、全国どこの自治体でも財政難を理由に学校予算が年々削減されているのではないでしょうか。お金がないからと安易に保護者からの徴収金を増額すればいいというものでもありません。学校でより使いやすい仕組みに変えていくという要求も必要だと思います。


 1年前から、学校事務職員の共同実施導入について質問で取り上げてきました。


 答弁では、効果や課題に不明な点が多いことから、当事者である事務職員や校長会などから意見を聞くとともに、先行実施している市町村の情報を収集するなどして慎重に対応したいとのことでしたが、視察をされての状況と小中学校事務職員の年齢構成偏りによる将来的な事務処理能力の体制の整備が必要とのことですが、それに伴っての今後の市の対応についてお聞かせください。


 第2項目は、自殺対策の進捗状況についてであります。


 平成22年1月30日付の東奥日報紙面に、本県自殺減少率東北1位、官民一体の対策が効果という記事が載っていました。


 青森県では、国からの交付金によって地域自殺対策緊急強化基金を設置し、平成21年度から23年度までの3年間に、それを財源として市町村が行う自殺対策緊急強化事業に要する経費について10分の10の補助率で交付するというもので、平成21年12月議会では、当市において、現在行っている普及啓発事業の内容を強化する方向で検討中との答弁をいただいています。


 平成22年12月1日号広報ひろさきに、12月1日は「いのちの日」ということで、こころの悩み相談など、相談窓口の紹介がされていましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。


 第3項目は、環境行政についてであります。


 (1)市直営のごみ収集車の実態と現業職員の今後について。


 市直営のごみ収集車について、いずれは全面委託になるとのことですが、現在の状況と現業職場の一つでもあるごみ収集作業に従事されている職員の配置は今後どうなるのかお聞かせください。


 (2)まちなかカラスの実態と対策について。


 弘前市アクションプランに街なかカラス対策の強化ということで、街なかカラス対策事業・黄色防鳥ネット設置事業・カラス糞害事業の3事業名が上げられています。


 カラス被害といえば、ドライバーの方から早朝、K街のごみ散乱のお話を伺ったり、黄色防鳥ネットについて、設置してもカラスの被害に遭っているごみステーションもあり、市民から「鉄製や木製のごみ箱を設置する場合に補助金を出すというものはどうか」とか、「猛禽類を使ったらどうか」という御意見をいただきました。


 最近、カラスは公園外濠から本町周辺に居を移したようですが、ごみ収集日にはよく姿が見えます。


 まずは、3事業について、カラス調査の現況とネットの扱い方のPRについて、また市民からの御意見に対して市の御見解をお聞かせください。


 第4項目は、農業女性の視点を生かした経営展開と地域活動についてであります。


 全国農業新聞紙面に、経営参画へ知識習得をワークショップで自分磨き、女性みずからが必要性を感じ、会合・研修への参加を通して実践の場を積み重ねることが重要だとの記事が載っていました。


 今日、農産加工や販売などを通じて地域活性化に貢献する女性がふえているとのことですが、当市の状況についてお聞かせください。


 第5項目は、労働行政についてであります。


 (1)当市における新規高卒未就職者の実態と今後についてであります。


 今日、失業状態で税金を払いたくても払えない。昨年の収入が足かせとなり、軽減措置も受けられない若年労働者が多いようです。職は選ばなければあるという話も聞きますが、例えば、土木作業員についたとしても自宅待機日が多く、生活していくには大変との声が多く聞こえてくる弘前市内の雇用状況の中、2月18日付の地元紙に、県内新規高卒求人倍率が1.01倍、過去5年間で最低となり、就職が決まらない厳しい状況となっている。青森労働局として未内定者に対し、3年以内の既卒者が対象だった雇用奨励金制度を新卒にも拡大との記事が報じられていました。


 新規高卒者にとって雇用環境が厳しい状況下、卒業後、未就職状態でハローワーク通いが日課となる現実。現社会、諸資格を取っていなければ、販売や接客、流通等においての枠が少なくなる。中には資格を取るために専門学校を選択する道もある。


 一歩社会に出ればあいさつから始まりあいさつで終わるという厳しい現実があるが、まずは当市における新規高卒未就職者の実態と今後についてお聞かせください。


 (2)出稼ぎの現状と対応策について。


 今まで幾度か、出稼ぎ者対策について取り上げてきましたが、出稼ぎ者相談窓口の人員削減後の対応と出稼ぎの現状についてお聞かせください。


 第6項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。


 地元紙の社説に、「DV被害相談、自治体も支援体制の充実を」と報じられていました。


 平成19年の法改正により、配偶者暴力相談支援センターの設置と基本計画の策定が市町村の努力義務となり、また、平成21年1月に改定された国の基本方針に市町村の具体的な役割が明記されるなど、被害者の支援に向けた市町村の役割がこれまで以上に重要となっています。


 現在、県の中南地方福祉事務所がセンターとして位置づけられ、当市を含む管轄区域のDV相談に応じている状況にあります。


 そこで、DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、英語のDomestic(家庭内の)Violence(暴力)を片仮名表記したもので、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力のことをいいます。


 DV防止法は2001年に成立され、2004年、2007年と二度の改正がありました。DVは、犯罪であり、人間としての尊厳を奪う人権侵害であり、決して許されることではありません。


 そこでお伺いしますが、1点目、DV相談の件数について、国・県・市の状況は。2点目、県女性相談所や中南地方福祉事務所配偶者暴力相談支援センターとの連携は。3点目、相談担当職員の研修、広報啓発活動、被害者の自立支援は。4点目、被害者支援に向けた市の役割を考えた場合、配偶者暴力相談支援センター設置の考えはないかお聞かせください。


 第7項目は、今冬の除雪の実態と今後についてであります。


 2月19日の地元紙に、除排雪費3回目追加で、総額11億6400万円とする補正予算を専決処分し、まだ行われていない小路排雪や通常除雪費や雪置き場の消雪作業などに経費を要すると見込まれることからと報じられていました。


 また、1月中旬の記事には、地域貢献はもう限界との県建設業界が会員企業を対象に行った除雪体制に関するアンケート結果が新聞で報じられていました。


 市広報ひろさき12月15日号に、除雪工区の広域化による迅速な対応ということで、除雪委託工区が102から17工区に共同企業体方式で実施するという記事でした。また、高齢化に向けた雪対策の推進ということで、高齢者や障がい者などの除雪困難者を対象に寄せ雪処理の支援を社会実験するという記事でした。


 市民の方々から、今冬の除雪に関して「除雪が粗末だ。道路の真ん中だけで1回しか除雪していかないのではないか。去年はもっと丁寧に除雪したよ」などなど寄せられました。


 私は、今冬から高齢対象世帯の寄せ雪のボランティア除雪を引き受けたり、バス停や交差点などの雪片づけをして感じたことは、交差点等の雪山を適時に低く対処されたこと。また、城西大橋については、適時に除排雪されたことには地区住民として感謝をしております。


 そこでお伺いしますが、1点目、17企業体を組んでの結果について。2点目、流雪溝や消流雪溝の状況と対応についてどうだったか。3点目、小路除排雪の対応はどうだったのか。4点目、除雪支援事業の取り組み状況、パートナーシップ排雪制度の実施状況はどうだったのかお聞かせください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔11番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第4及び第7の項目についてお答えをいたします。


 最初に、4の、農業女性の視点を生かした経営展開と地域活動についてであります。


 農業従事者の減少と高齢化が進む中で、農業女性は農業の担い手として大きな役割を果たしており、農産加工・販売活動などを通じて、地域農業の活性化に貢献をいたしております。


 当市には、平成22年弘前市朝市・産直マップに掲載申し込みのあった農産物直売所や朝市だけでも22カ所ございます。


 今年度からは、農家の直接販売活動の支援を目的とした産直マルシェ事業を市が主催しておりますが、農業女性の中には、このような直接販売の機会を利用して、農業の生産のみならず、弘前地区生活改善グループのように、みずからが生産したりんごや野菜などの新鮮な農産物の販売や加工品の製造・販売を行っている方々もおられます。


 このほか、農家レストランや農業体験交流など、女性の視点を生かした経営展開の場は多岐にわたっておりまして、当市の農業女性起業者数は、平成22年5月末現在で12個人、13団体の合計25件となっております。


 また、農村地域ですぐれた活動実績を持つ農村女性リーダーを、県ではViC・ウーマンとして認定しておりますが、当市では34人が認定をされて、農業経営や組織運営に関する情報交換や研修を通して自己研さんも図りながら、地域農業の振興や農村活性化の推進役として活躍されております。


 このように、農業女性は、当市農業の活性化においてなくてはならない存在でありますので、市といたしましても、今後とも関係機関等と連携をし、農業の6次産業化への取り組みの支援を図りながら、一層活躍していくことができるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、7の項目、今冬の除雪の実態と今後についてであります。


 今冬は、1月上旬から中旬にかけて連続した降雪に加えまして、1月の真冬日が18日で、平均気温がマイナス3.2度となり、融雪が進まず、降った雪がそのまま堆積したことで、2月1日には最深積雪が84センチメートルと平年を大きく上回っております。


 その結果、排雪量の増大により、雪置き場の搬入量は昨年の1.3倍、搬入台数は約10万台で昨年より2万2000台以上増加し、運搬排雪作業が集中したことから雪置き場周辺道路の渋滞が発生をいたしております。


 このことから、従来の作業効率を確保することができずに、排雪に要する経費の増額を余儀なくされたもので、当初予算5億円に対し、これまで3回の専決処分を行い、11億6400万円の予算で対応しているところであります。


 まず、今年度から17共同企業体としたことにつきましては、弘前市道路除排雪基本計画に基づき、委託工区の集約と広域化により、除雪業者間の連携の強化と作業の効率化及び地域ごとの除雪出動のばらつき改善を目的として導入を図ったものであります。


 また、共同企業体の作業内容につきましては、現場の状況に迅速かつ的確な対応が図られるよう、車道除雪に加え、歩道除雪、拡幅除雪、運搬排雪のほか、交差点排雪や横断歩道部の除雪も含め、業務を一括契約の方式に改めております。


 共同企業体方式による除排雪作業の詳細な検証につきましては、年度末以降となりますが、これまで市民からは「車道と歩道の除雪が同時に行われて子供たちが安全に通学できた」、あるいは「交差点の雪山処理は早目に対応されている」などの御意見をいただいておりまして、このことは共同企業体内で連携が図られた除排雪作業が行われたものと推察されまして、現時点ではおおむね成果が出ているものと考えております。


 次に、流雪溝及び消流雪溝の利用状況と対応につきましては、堆雪量の多さから平年以上に利用率が高く、効果が発揮されたものと考えております。


 また、低温により融雪が進まず、投雪が集中したことから、これまで7件の溢水が発生しましたが、早急な対応により大きな被害もなくふぐあいを解消しております。


 次に、小路排雪につきましては、主に町会からあらかじめ要望のあった路線を対象としているもので、これまで延長約53キロメートルを実施しております。今冬の特徴としましては、堆雪量が多いことから沿線住民で対応し切れずに、町会から新規に要望された路線も多く含まれております。


 次に、除雪の支援事業の取り組み状況につきましては、道路維持作業地域支援事業により除雪困難者に対して、間口の寄せ雪処理を3町会47世帯を対象として社会実験を実施しております。


 この取り組みの結果につきましては、今後、検証することになりますが、これまでの町会の声といたしましては、「支援制度は大いに助かるが、担い手の確保が難しい」と伺っております。


 来年度以降につきましては、段階的にモデル地区をふやし、市民との協働による支援を図ってまいりたいと考えております。


 また、パートナーシップ排雪制度につきましては、小路排雪路線への移行もあり、平成20年度以降は利用されていない状況であります。


 今後は、運搬排雪時の作業効率の向上や利用しやすい支援制度の構築に向けた対策に努めるとともに、安全安心な冬期交通の確保と冬期の快適性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、学校事務職員の共同実施導入についてにお答えいたします。


 学校事務の共同実施については、既に実施している八戸市立八戸小学校と十和田市立三本木中学校を昨年11月に視察いたしました。


 両校ともに現在の体制となるまでには、長い期間を要し、学校はもちろん、事務職員間の理解を得ながらつくり上げた制度であるということでありました。


 この制度導入のメリットとしては、事務処理の相互チェック体制が確立されたこと、事務の迅速化・効率化の面で一定の効果が見られたことなどでありまして、教員の事務の負担軽減にもつながっているとのことであります。


 しかし一方では、現在でも一部に「なぜ他校の仕事までやらなければいけないのか」とか「自分の仕事はきちんとやっているのに」と不満を口にする事務職員もいるようで、制度の定着は必ずしも容易ではなかったようであります。


 次に、現在の市内小中学校事務職員の年齢構成については、30代が3人、40代は9人、50代が37人で全体の76%となっております。昨年の年齢構成では50代が61%でしたので依然として年齢構成の偏りは著しく、50歳以上の年代が退職した後、事務処理を円滑に引き継ぐための体制の整備が急がれる状況となっております。


 県の学校事務職員の配置基準では4学級に満たない学校には事務職員は配置されないこととなっており、これにより、市内には事務職員が配置されていない小中学校が3校あります。


 教育委員会といたしましては、学校事務の共同実施導入が、このような状況を解決する有効な手段になるものと考えております。


 このことから、新年度から校長や事務職員を交えた検討を速やかに実施し、平成24年度の共同実施にかかわる加配申請提出時期までには一定の方向を定めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、自殺対策の進捗状況についてにお答えいたします。


 全国の自殺者数は、平成10年以降毎年3万人を超える高い水準で推移しております。国は、平成18年に自殺対策基本法を施行し、平成19年には自殺総合対策大綱を策定するなど、自殺を社会全体の問題ととらえ、国や自治体、さまざまな機関や団体が協力及び連携をして、自殺対策を強力に推進していく責務を定めているところであります。


 青森県における自殺者数は、平成21年末全国ワースト2位であり、ここ数年、毎年500人近くの人が亡くなっている状況であります。


 当市における自殺者数は、青森県保健統計年報によると、平成19年は57人、平成20年は50人、平成21年は58人と、ほぼ横ばい状態となっており、平成21年の人口10万人に対する自殺死亡率は31.7ポイントで、県平均の34.5ポイントよりは低くなっておりますが、全国平均24.4ポイントと比較すると高率となっております。


 このような状況を踏まえて、当市においては、県に設置された地域自殺対策緊急強化基金を活用し、平成22年度は普及啓発事業を強化してまいりました。


 その内容としては、1年間を通じたラジオコマーシャル放送やポスターを作成し、公共機関、医療機関、民間企業等380カ所への掲示、市内線の路線バス20台の車内広告掲示、パネルの作成及び掲示のほか、自殺予防啓発グッズとして懐炉やうちわを作成し、市役所関係各課の窓口やハローワーク、農業協同組合、司法書士会等に配布いたしました。


 また、健康まつりにおけるこころの相談コーナーの新設や、こころの健康づくりに関する広報掲載を実施したところであります。


 平成23年2月末現在における相談等の実績としては、うつ病予防をテーマとした健康講座を46回実施し3,123人の参集があり、こころの健康相談は20回実施し延べ41人、電話相談は延べ212人の相談者数となっております。


 平成23年度の自殺予防対策としては、青森県の自殺対策緊急強化基金を活用し、これまでの普及啓発事業の内容強化に加えて、強化モデル事業として、研究機関及び保健所等と協働で、市内モデル地域において地域力を高め自殺予防につながるまちづくりに向けた調査研究を計画しております。


 また、相談などに訪れた人が最初に接することの多い窓口を担当する市の職員を対象とした自殺予防関係者研修を人材育成事業の一環として実施する計画もしているところであります。


 当市としては、今後も関係機関との連携をより強化するとともに、相談担当者の資質の向上を図るなど、自殺予防対策をより一層推進してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、環境行政についての、(1)直営のごみ収集車の実態と現業職員の今後についてにお答えいたします。


 市では、第2次弘前市行政改革前期計画において、再任用職員等の活用や民間への業務委託の推進等を掲げ、職員の定員適正化に取り組んでおり、燃やせるごみの収集・運搬業務につきましては、将来的に民間へ全面委託することを計画しております。


 平成22年度現在、市直営車における収集・運搬は9台のじんかい収集車を使用し、1台のじんかい収集車には技能技師1名、技能主事2名の計3名が乗車し、総勢27名の職員で収集・運搬を行っているところです。


 来年度以降の計画といたしましては、平成23年度に市直営車を現行の9台から4台減らし、減らした4台については民間へ委託することとしております。また、平成26年度には市直営車5台をすべて民間へ委託する計画であり、これにより26年度からは、当市の燃やせるごみの収集・運搬業務は全面的に民間委託となるものであります。


 なお、現在燃やせるごみの収集・運搬に従事している技能労務職員は、業務の民間委託に伴い、他の現業部門へ計画的に配置がえをしてまいります。


 次に、(2)まちなかカラスの実態と対策についてにお答えします。


 弘前市アクションプラン2010の街なかカラス対策の強化では、街なかカラス対策事業、黄色防鳥ネット設置事業、カラス糞害対策事業の三つの事業を掲げております。


 まず、街なかカラス対策事業につきましては、平成22年7月28日に、学識者、関係団体・企業、関係町会及び庁内関係課の代表者で構成する弘前市カラス対策連絡協議会を立ち上げ、第1回会議を開催し、市が実施してきたカラス対策等を報告し、意見交換を行っております。


 また、カラス被害が深刻な町会を中心としたカラス対策座談会を8月下旬に4カ所で開催し、合計44名の参加者と意見の交換を行っております。


 11月9日には、2回目のカラス対策連絡協議会を開催し、カラス対策座談会での結果を報告するとともに、今後の対策として、黄色防鳥ネットを市内全域に貸与し、冬場におけるカラスのえさを断つことにより個体数の減少を図ること、さらにはカラスの居場所となっている高層ビルやマンション等の管理者に対し、カラスよけのテグスを屋上に張っていただくよう要請することといたしました。


 これを受け、11月末に町会代表、弘前商工会議所及び市の3者で、弘前公園周辺の高層ビル等16棟に対してテグス張りを要請したところ、すべてのビルから理解が得られたところです。時期的に積雪時に向かうということもあり、現在のところ商工会議所を初め、7棟の高層ビルでテグス張りが実施されております。


 次に、黄色防鳥ネット設置事業につきましては、2月末現在で、累計1,868枚を貸与しており、黄色防鳥ネットを必要とするすべてのごみ集積所で利用いただいており、今後も、ごみの量が多い集積所に対しての追加貸与を行うなどの対策を実施してまいります。


 次に、カラス糞害対策事業につきましては、平成23年度には、道路維持課で高圧洗浄機を1台購入する経費のほか、デッキブラシ等の清掃用具を市が購入し、町会等に貸し出すための経費等を予算計上しており、歩道清掃を徹底したいと考えております。


 続きまして、カラスの個体数調査の現状につきましては、日本野鳥の会弘前と環境保全課が合同で、1月下旬に2回、2月下旬に1回の計3回個体数を調査し、1月29日5,252羽、1月30日4,023羽、2月26日5,922羽という結果が得られました。


 この結果について、日本野鳥の会弘前からは、弘前市郊外及び周辺から飛来するハシブトガラスの大群がこれまで以上に増加したことや、秋にシベリアから渡来する渡り鳥のミヤマガラスやコクマルガラスの大群が通常、冬にはシベリアに帰るものが、ことしは居続けており、ねぐらの個体数が増大したものと想定されるとの報告を受けております。


 市では、これまで2,500羽から2,700羽という数字を公表してきておりましたが、平成20年度及び21年度は、市街地の電線等にねぐらを構え、とまっていた群れの個体数を計測したものに対し、今回は市街地のねぐらを中心とした500メートル四方を対象区域とし、この区域から飛び立つカラスの個体数を計測したもので、調査方法が異なることも影響しているものの、今回はより実際の個体数に近い結果が得られたものと考えております。


 しかし一方で、今回3回の調査がほぼ同じ時期であったのにもかかわらず、結果的に約1.5倍の開きもあり、今後さらなる調査を続けるとともに、より正確な個体数の把握方法についても引き続き研究していきたいと考えております。


 次に、黄色防鳥ネットの取り扱い方のPRにつきましては、収集日や時間を守るというごみ出しルールの徹底やマナーの向上とあわせ、黄色防鳥ネットの効果を十分発揮させるためには、ごみを包み込むような取り扱いをしなければならないことを広報ひろさき2月15日号の環境ニュースや町会連合会が主催する保健衛生座談会等でお願いしているところであります。


 今後は、FMアップルウェーブなども活用しながら、さまざまな機会を通じて黄色防鳥ネットの取り扱い方をPRしたいと考えております。


 カラス対策として、鉄製や木製のごみ箱の設置に係る支援につきましては、市では、黄色の防鳥ネットにより、カラスのえさを断つ施策を進めていることから、現在のところ導入の予定はありませんが、今後、カラス対策の一環として検討してまいりたいと考えております。


 また、カラスを追い出すために猛禽類を活用することにつきましては、これまで調査した結果、鷹匠によるデモンストレーションによりカラスやハトが寄りつかなくなったという情報もありますが、鷹匠の手配や期間など課題も多いことから、引き続き研究していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、カラス問題の解決方法は、全国の被害都市においてもいまだ見出せていない状況でありますが、今後も、当市のまちなかカラス対策につきましては、市民、行政、企業等が連携・協力し合って実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 続きまして、5の項目、労働行政についての、(1)当市における新規高卒未就職者の実態と今後について。


 県内経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、先行きが不透明な中で、新たな雇用に踏み切れない事業所が多く、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。


 このような中、弘前公共職業安定所管内における、平成23年3月新規高等学校卒業予定者の1月末現在の求人数は767人で、昨年同時期と比較して13人、率にして1.7%増加しております。


 一方、1月末現在の就職内定者は509人で、内定率72.8%、昨年同時期と比較して21人、4.5ポイント上回っております。


 逆に、未就職者は190人で、その内訳として、管内を含む県内への就職希望者が167人、県外への就職希望者が23人となっております。


 こうした状況を受け、弘前公共職業安定所では、新規高等学校卒業予定者のための求人開拓や一般求人の高校生への振りかえ、就職支援の専門職であるジョブサポーターを3名配置し、随時、学校を訪問しての個別就職相談や職業紹介を行い、1人でも多くの生徒が就職できるよう取り組んでおります。


 次に、未就職のまま卒業した生徒への対策としては、期間を定めて雇用した後に、正規雇用する事業所に対し、国が支援する3年以内既卒者トライアル雇用奨励金制度や、青森県中小企業団体中央会が実施するジョブチャレンジあおもり、市が昨年の12月から実施し、来年度も継続する実践型ジョブトレーニング事業の活用を促し、さらに新規高等学校卒業者雇用奨励金制度の周知を図りながら、新規学卒未就職者が早期に就職できるよう関係機関と連携をとり、雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)出稼ぎの現状と対応策について。


 当市の出稼ぎ労働者は、昭和49年度の8,489人をピークに減少傾向が続き、平成21年度は641人と、前年比で72人、率にして10.1%減少しております。


 今後も、出稼ぎ労働者は、高齢化による引退などにより減少傾向が続くものと推測しております。


 就労形態は、絶対数として冬型が多いものの、近年は1年を通した通年型が増加傾向にあります。就労先を見ますと、東京、埼玉、神奈川の首都圏に加え、自動車関連産業が集積する愛知県への就労者が多くなっております。


 次に、出稼労働者受付窓口での対応ですが、市では、出稼ぎに行かれる方やその家族のため、出稼労働者手帳の交付のほか、一般的な相談業務を行っております。


 本庁においては、市民課受付窓口に専任職員1名を配置しておりましたが、出稼ぎ労働者の減少により、昨年3月に廃止しております。廃止後の来客者への対応は、市民課等からの連絡を受け、商工労政課から受付窓口に向かい、迅速に対応しておりますので、現在のところ廃止による苦情やトラブル等はありません。


 今後も、窓口対応の質の低下を招かないよう配慮し、労働条件や雇用保険、就労先でのトラブルなどの相談に応じるほか、出稼ぎに関するさまざまな不安や悩み事にも耳を傾け、その解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、6の項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてにお答えいたします。


 全国における配偶者からの暴力、いわゆるDVに関する相談件数は、内閣府男女共同参画局によりますと、平成21年度では7万2792件となっております。


 また、青森県女性相談所の統計では、県内8配偶者暴力相談支援センターにおける平成21年度の相談件数は、1,194件となっております。一方、市における相談件数は、平成21年度では33件となっており、全国や県とともに増加傾向にあります。


 このような状況にあって、県女性相談所や配偶者暴力相談支援センターとの連携としては、これまでもDV相談に関する情報提供、助言、関係機関への連絡等、必要に応じて対応しており、DV被害者への支援は円滑に行われていると考えております。


 研修につきましては、県が市町村の担当職員を対象として定期的に実施している研修会へ積極的に参加することにより、資質の向上を図っております。


 次に、DVに関する正しい知識などの普及啓発ですが、県がリーフレットなどの印刷物やホームページにより、緊急時の連絡先や相談窓口の案内とともに行っており、市といたしましては、現在のところそれらを活用して普及啓蒙を行っております。


 被害者に対する自立支援に関しては、婦人相談員が就業や住宅、生活保護等の福祉制度、母子生活支援施設の利用に関する情報提供、助言、関係機関への連絡などを行っております。


 現在、市内にある県の中南地方福祉事務所が配偶者暴力相談支援センターの位置づけとなっており、当市を含む管轄区域のDV相談に応じております。センターの業務は、医学的・心理学的な指導や保護命令等法律的な手続など、幅広い知識や専門分野との連携が必要であるため、市がセンターを設置することは難しいと考えております。


 当面は、県の配偶者暴力相談支援センター及び女性相談所との連携を強化しながら、より一層の業務の充実に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) 7項目についての御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、順次、再質問をさせていただきます。


 まず、第1項目についてなのですけれども、お隣の青森市でも共同実施導入の話がありますが、その状況の把握についてはどうか。


 それから、第2項目について、民間団体として、いのちの電話や弘前カウンセリング研究会など活動されていますが、連携やPRはどのようにされているのか。


 第3項目について、ほかに現業職場全体の職員配置はどうなっていくのか。組合とのかかわりはどうなのか。


 第4項目について、ViC・ウーマンの構成メンバーについて。


 それから、第5項目について、国の3年以内既卒者トライアル雇用奨励金制度や県中小企業団体中央会のジョブチャレンジあおもり、市の実践型ジョブトレーニング事業等の内容について、また、行政として学校への働きかけはどのようにしてきたのかお知らせください。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 青森市の共同実施の状況でございますが、青森市では、旧浪岡地区で平成14年度からもう既に行われております。浪岡中学校、それから小学校6校を一つのグループとしまして、既に先行実施しております。


 旧青森市でも今年度グループの仕分けとかリーダー校をどこにするか、これらの検討を行って、新年度からこれらの実行に移していくというふうに聞いております。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 自殺予防対策にかかわって、民間団体との連携ということでございます。


 民間団体としては、あおもりいのちの電話等と連携につきましては、こころの健康相談パンフレットへ団体のことを掲載するとか、あるいは広報活動など、そういったことで周知を図っております。


 今後とも、一層連携を深めて対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) その他の技能労務職の今後ということでございますけれども、平成10年度を最後に新規採用はしておりません。


 第2次弘前市行政改革前期実施計画に基づきまして、現業部門を順次民間委託に切りかえていくということにしております。今後も、原則として採用は見込まないということでございます。


 このため、技能労務職員の退職とともに、全体の職員数は減少していきますけれども、道路除雪や弘前公園の桜の管理等、特別な技術や技能を有する業務については、これらの技能、技術を継承することの対策が必要でありますので、そのための計画的な人員配置には努めてまいりたいと思います。


 また、組合についても、これは協議中でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) ViC・ウーマンの構成メンバーという再質問でございますが、当市のViC・ウーマンの方々の主な構成は、地元農産物加工グループの会長として活躍されている方、生活改善グループの連合組織の会長として活躍されている方、グリーン・ツーリズム実践団体の事務局長として活躍されている方、地域の農協女性部長を務めて、全国組織の会長としても活躍されている方、また県内第一の売り上げを誇る農産物直売所の運営団体の会長として活躍されている方々など、地域の牽引役として重要な役割を担っている方々でいらっしゃいます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 労働行政の中での、まずは国が実施しております3年以内既卒者トライアル雇用奨励金、これは卒業後も就職活動をしている新規学卒者、これは大学、高校生含みます。3年以内の方をまずは、原則は3カ月ですけれども雇用して、その後、正規雇用に移行させた事業主に対して奨励金を支払うという制度でございます。


 それから、ジョブチャレンジあおもりでございますが、これは青森県中小企業団体中央会が主催しているものでございまして、6カ月間の職場体験を通じてスキルアップを図って雇用に結びつける事業ということで、今年度は15名が就職をいたしております。引き続き、来年度も行うと聞いております。


 それから、当市が今年度から実施しております実践型ジョブトレーニング事業でございます。これは、若年失業者等が一定期間地元企業に雇用していただいて現場での実践研修、そして月1回程度の通学研修を行っていくということで、2月末現在は24社で29人が今、雇用されております。引き続き、23年度も継続事業として予定しております。


 それから、行政として各学校への働きかけということでございますが、進路指導の先生方で組織いたします中弘南黒地区高等学校職業指導協議会といった組織がございます。これに、私たちも出席いたしまして情報交換を行っております。


 また、各学校を訪問して制度の紹介、それから、もし未就職者となった場合については、ハローワークに行っていただくように促しておるというような活動を行っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 残り7分です。11番。


○11番(加藤とし子議員) 答弁漏れなのですけれども、第2項目めの、カウンセリング研究会などとの連携という部分での働きかけをちょっとお聞かせいただければ。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 大変失礼いたしました。


 ただ、そのカウンセリング研究会、私そこまで詳細はちょっと報告を受けておりませんが、あおもりいのちの電話等とやっていく際に、そういったところとも関係する機関とは連携をしながら、また周知やPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) それでは、時間もないということで、最後に要望を述べて終わりたいと思います。


 学校事務職員の共同実施導入については、資料を見ても10年近くかかると言いますけれども、やはり教職員の負担軽減、それから退職される方がこれから多いということで、そういう部分での若返りとか、それから、何はともあれ子供たちのために早目によい点を、プラス面をいろいろと学んで、早目に検討されていくことを願っております。


 自殺対策については、まずいろいろな民間団体との協力も得ながら、1歩でも2歩でも一人一人の命を大切にするような対策もまたこれからもっと進めてほしいと思います。


 それから、3の、環境行政についてなのですけれども、この現業職員の部分について、組合とも協議中ということでありますけれども、何といっても現場で働く方々の力があってごみの収集も今までやってこられましたので、これからいろいろなところに配置されていくことになるかと思いますけれども、やはり現業職員をもっと大事にして使ってほしいと願っております。


 それから、まちなかカラスなのですけれども、私も毎日ごみ拾いしながら、ずっと自宅から公園外濠を歩いて、こんなにカラスの種類が多いとは初めてわかりました。


 それで、本当に冬場に、公園の外濠とかテグスに引っかかって、ぶらぶらとぶら下がったりとか、外濠のほうに15羽ほどと思ったら結構30羽近く若いカラスが亡くなってあったということで、やはりカラスの世界も食い物がなければ命を落とすということで、これからそのカラスについて黄色い防鳥ネットも実際うちのほうの地区、私のところのほうにもありますけれども、囲ってもカラスは集団で、頭がよくて、上げてごみを引き出す。中には、黄色い防鳥ネットをブロックで置くと、ブロックだとカラスも力がないのでしょうかね、ブロックだとそんなにやられていませんけれども、囲っただけでは集団で来て上げて、引っ張って、えさとなるものを生ごみを引き出し散らかしておりますので、そこの点、もう少し考えてほしいと願っております。


 それから、農業女性の部分については、農家が元気になるためには農業女性が、元気な農家の女性たちが頑張って、いずれは農業委員会とかJAのほうのいろいろな役職についてくださることを願っております。


 それから、配偶者暴力相談支援センター、これは早く、県にお任せということでしょうけれども、他市ではやっているところもあるのです。やはり県としても同じような仕事をされているという段階で、手を挙げれば県もそれなりにしてくれるような話も、ちょっとこの間ほのめかしていましたし、八戸市もそういう動きがあるような話も県庁に行って伺ってきております。


 何とかいずれは手を挙げて、相談者の身になって考えてほしいなと思っております。


 7項目については、弘前公園外濠の市民会館前から裁判所前までの県道沿いの歩道についてですが、土日の雪が降らないときの道路除雪によるものか、吹き飛ばした雪が歩道をふさいだ状態だったので、私、警備の方とお話ししまして、何とかということでお願いしたのですけれども、やはりこのたびのようなことがないようにと市から県に要望として、申し入れをしていただくことを要望して終わります。


 ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、32番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔32番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○32番(工藤良憲議員) 一般質問を行います。答弁は斬新で先を考えた答弁を求めます。現状の報告、だらだら答弁は要りません。


 今回通告したのは五つであります。その第1は、TPPに勝てる農業政策を示してほしい。


 この問題は、国政で検討されてまだ決まっておりませんが、いずれそのときがやって来る。日本が工業立国を目指している以上、輸出至上主義をとっており、国内の食料対策が全く無視されているからであります。


 そんな状況下で、国内の食料生産するすべての生産者がどうしたら生き残れるかが、今最も深い関心事であります。そこで、弘前市の農業がすべて壊滅してしまうとなれば市がどうなるのか、厳しいながらも乗り越えていかねばならないことだと思っております。市長の答弁に大きな期待を寄せる一人であります。


 もう1回言います。TPPに勝てる農業は何かを問うものであります。


 第2に、弘前市全地域に交流センターをつくる計画で以前は進んでまいりました。しかし、市長がかわってからは、この問題は話題から消えました。設置できたところはよしとしても、まだ設置できない地区はどうなるのか。市民に格差をつけて我慢させるのか。やらないのか。市長の答弁を求める次第であります。


 第3に、岩木川水系の水質汚濁対策についてであります。


 近年、青森県、津軽の母なる川、岩木川の清流の順位が東北で5番目以内になりました。なぜ汚濁が進んでいるのか、その汚濁防止対策はどうしているのかを問うものであります。


 第4に、東北自動車道、大鰐弘前インターチェンジの利活用についてを質問申し上げます。


 弘前市には、日本の高速交通体系のうちで、唯一の高速道が弘前市の南端を通っております。このインターチェンジがつくられてから久しい。この高速交通体系を効率のよい使い方をしない限り、私は若年層の就職というものが常に厳しい状況が続くだろうと思っています。


 今回、弘前で生まれた若い人たちが大都市へ流れ、労働の供給都市となっている弘前市は、現実に老齢化人口がますます加速的にふえ、経済が不況で誘致企業はままならないと言いますが、若者の働く場の確保が政治のかなめだと思っております。


 本市には、もはや流通団地、工業団地とも、団地がない状況でありますので、早期にこの不況に乗じて団地の確保、整備が必要と思うのでありますが、市長の見解を問うものであります。


 5番目として、弘前市にある弘南電車(弘前―大鰐線)の安全対策についてであります。


 この問題は、9月議会でも申し上げたわけですが、市長からは、トレインキャストで応援するという答えが出ました。


 今回は、そのトレインキャストの状況の説明と電車の存続に向けたその対策をお願いするものであります。


 経営の赤字が続いてくると、一番問題になるのが実は安全性の問題であります。その安全性がどうなっているのか、もしも事故が起きてしまってからでは、ああすればよかった、こうすればよかったでは事が済まない。特に、弘前市の学問をする学童の通学にほとんど使われている。あとは、風をいっぱい乗せて走っているという話もあります。


 ですから、その安全性というのがニュージーランドの問題もあるとおり、安全性というものは、一番交通機関で要求されることでありますから、どうか先の、安全の先を考えた答弁をお願い申し上げて、壇上からの質問を終わりたいと思います。


  〔32番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 工藤良憲議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。


 1、TPPに勝てる農業政策を示してほしいということであります。


 現在、国においては、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPについて、本年6月の農業改革基本方針策定後に検討するとして、TPP交渉への参加・不参加の判断は先送りにされております。


 仮に、参加することとなった場合、当市農業への影響は避けて通れないものと考えており、まずは、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策が何より先決であると認識しております。


 農業の国際化、食生活の多様化、景気の低迷など農林業を取り巻く内外の環境は大変厳しい状況であり、足腰の強い農業の確立が求められております。このような中、昨年10月には弘前市アクションプラン2010を策定をし、七つの約束の一つとして、ひろさき農業・産業おこしに取り組みますを掲げ、農業所得の向上を目指しております。


 この約束をもとに、これまでの生産支援に重点を置いた対策にとどまらず、農家の皆さんとの対話を政策に反映させつつ、農業後継者対策、集落営農や農業生産法人化への取り組み、地産地消の推進、農産物の2次加工・高付加価値化、りんごの海外輸出促進を含めた販路の確保・拡大、6次産業化や農商工連携など多角的な支援強化へ取り組んでいくこととしております。


 平成23年度予算においては、このような弘前市アクションプラン2010の政策方針に沿った、農産物の生産、流通、加工、販売の強化に関するさまざまな具体的事業を予算化し、農家経営の安定化と所得向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、2の項目、交流センター未設置地区はどうするつもりかにお答えいたします。


 交流センターは、市街地と農村部との均衡ある公共施設の整備を推進し、農村部への人口の定住促進を図ることを目的とし、地域住民の世代間を超えた交流のための機能とレクリエーションやスポーツなどができる体育機能を備えた施設であります。


 また、施設の配置に関する基本的な考え方は、旧弘前市の昭和30年代に合併した旧町村1地区に1施設を原則とし、地域が広範にわたる場合には中学校区も考慮することとし、平成6年度に清水交流センターが供用開始されてから、平成20年度までに10施設を整備してきたものの、堀越地区、船沢地区、石川地区の3地区については未着手となっておりました。


 交流センターは、地域の交流拠点として、住民の世代間の交流や高齢者の生きがいづくりなどに利用されております。


 しかしながら、地域によっては体育室を除く部屋の利用率が低い数値で推移している現状や厳しい財政状況等にあることから、地域の交流拠点のあり方や適正配置などについて改めて検討しなければならない時期に来ているものと認識しております。


 市としても、地域コミュニティーの促進・活性化を図るためには、地域の交流拠点となる場の整備は必要なものと考えておりますが、これまでどおりの進め方では、財政面において将来的に支障が生じることが明らかであります。


 現在は、全市的な観点から既存施設の有効活用や複合施設の可能性なども含め、公共施設のあり方を総合的に検証した上で、有効かつ適正な地域の交流拠点のあり方を検討しているところであり、未着手となっている地区についてもその中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、3の項目、岩木川水系の水質汚濁対策についてにお答えいたします。


 岩木川は、古くから流域住民にとって農業、文化、生活等を支えるまさに母なる川であり、その水質の保全は重要な課題であると認識しております。


 水質汚濁の程度をはかる指標であるBOD(生物学的酸素要求量)につきましては、国・県が、平成21年度に岩木川水系の40地点において計319回検査を行った結果、岩木川の平均値は1リットル当たり1.5ミリグラムと、国が定めた環境基準である2ミリグラム以下となっており、これはヤマメやイワナ等の魚の生息に適した水質レベルとなっております。


 しかしながら、東北に24ある一級河川の中では、ワースト2位となっており、他の河川と比較すると依然高い状態にあります。


 河川が汚染される原因としては、生活排水や油類の河川への流出が考えられるため、市では、市内の一般家庭や事業所から漏れ出た油の河川への流出防止、回収業務等を行い、岩木川水系に属する河川の水質汚濁防止を図るとともに、市内河川の水質検査を隔月で実施し水質の把握に努めております。


 また、河川環境の美化に対する市民意識の啓蒙を図る目的で、昭和40年から河川清掃美化活動を町会連合会を中心に実施しており、平成21年度には市内10河川において約8,000人が参加するなど、市民も積極的に河川の水質保全に協力している現状であります。


 さらに、岩木川流域は広範囲にわたっており、その水質保全には広域的な対策が必要となることから、国土交通省が事務局となり、岩木川流域の13市町村、7消防事務組合及び県で構成する岩木川水系水質汚濁対策連絡協議会が設置されており、当市も本協議会に加盟しております。


 本協議会の事業としては、水質汚濁防止対策や油漏れ等の水質事故が発生した場合の速やかな連絡体制の確立、また、流域市町村の小学生を対象とした川をきれいにするポスターの募集、表彰等による意識啓発を実施しております。


 岩木川は、かんがい用水、飲用水などに用いられ、流域住民にとって欠かすことのできない水源であり、今後も関係機関との連携を密にし、また、市民とも協力しながら継続して岩木川水系の水質の保全に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、4の項目、東北自動車道、大鰐弘前インターの利活用についてお答えいたします。


 東北縦貫自動車道弘前線の大鰐弘前インターチェンジは、自動車による高速交通体系に直結している利便性はあるものの、人口減少や経済の国際化など、当市を取り巻く現在の状況を考えた場合、その利便性だけをもって大規模な開発を市が主導して行うことは極めて困難であると考えております。


 続きまして、5の項目、弘南電車(弘前―大鰐線)安全対策とトレインキャスト実施の内容についてにお答えをいたします。


 弘南鉄道大鰐線は、高齢者の移動や高校生の通学など地域住民の生活を支える公共交通機関として、当市の都市機能の一部を担っており、その安全性の確保は極めて重要であると認識しております。


 そのため、市では、国による安全性の緊急評価結果に基づいて実施される弘南鉄道の安全性向上に資する事業に対して、国、県及び沿線市町村と協調し、その事業費の一部を支援してまいりました。


 大鰐線について具体的にお示ししますと、平成19年度にJR跨線橋の橋梁改修及び石川プール前駅と石川駅間における軌道強化に対して支援しております。


 また、平成23年度におきましても、平川橋梁及び第2石川陸橋の橋梁改修、弘前学院大前駅と弘高下駅間における軌道補修に対する支援を予定しており、本議会で関連予算を御審議いただくこととなっております。


 地方鉄道の安全対策については、国においても支援を強化する方向にありますので、市といたしましても、市民が安心して利用できる公共交通機関の確保のために、弘南鉄道の安全対策を引き続き支援する予定でおります。


 次に、トレインキャストの実施内容についてお答えいたします。


 トレインキャストは、弘南鉄道大鰐線魅力向上事業の中核スタッフとして、委託先である弘南鉄道株式会社に採用された5名が業務に従事しております。


 大鰐線車内での観光客の応対を初めブログやツイッターによる情報発信、大鰐線を活用した観光ルートの検討、電車内へ自転車を持ち込むことができるサイクルトレインサービスのお手伝いや団体客への沿線案内業務など、大鰐線のサービス向上と利用拡大に資する業務の企画・運営を行っております。


 車内での応対件数につきましては、弘南鉄道株式会社でも集計していないため不明でありますが、事業の目的は一定程度達成しているものと考えております。


 大鰐線の利用促進に向けたそのほかの市の取り組みでありますが、通学利用を促すため、沿線の高等学校へ利用促進パンフレットを配布したほか、平成23年度におきましても、大鰐線の利用拡大に資するイベントなどを開催する経費を支援する予定でおります。


 当市の大切な公共交通手段として大鰐線を将来にわたり維持していくためには、市民の理解と利用拡大が不可欠でありますので、市といたしましても、トレインキャストの取り組みに合わせて相乗効果が得られるように、市民の利用意識の啓発や利用促進につながる事業に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 時間が大分食ったようでございますが、TPPの問題からいきます。


 市長の答えは、所得向上に努めると、後継者対策もやると、そして6次産業化もやるという答えをいただきました。


 これ、どういうふうにやるのか。例えば、農家の所得増大はどこまで上げるのか。サラリーマン以上に上げられるかどうか、これ一つ。後継者対策というのは、公務員以上に所得を上げないと後継者はやらない。そういう現実があります。どうやってやるのか。


 それから、6次産業化。1次産業プラス2次産業プラス3次産業だと、市長が考えている6次産業化の内容を説明してください。


 二つ目、交流センターの未設置。


 3地区――船沢、堀越、石川。やらなきゃだめではないですか、これは。考える、検討するでは答えにならない、いつやるかだ。1年に一つでもいいし、2年に一つでもいい、建てていかなければならないではないですか。そういう答えがないというのは、私は先の答えではないと、後ろの答えだと、逃げの答えだと思っています。


 何言っているのですか。市民に格差をつけるのですか。それではだめです。市民に使われる立場の公務員が市民に格差をつけるのですか。そんなこと言ってはだめですよ。計画をきちんとつくっていきますというのであればいい。


 それから、高速交通体系の問題。


 人口が減少しているからやらないのだと、何でか。子供たちを残すためにやれと言っているのですよ。答えになっていない。


 新幹線が大はやり、飛行機も高速時代、自動車もそういう高速時代の中で、何で弘前がここをやらないのか。変なところに団地をつくったってつぶれるのではないですか。子供たちが、ここで生まれた人、この子供たちにいかに津軽を、いい弘前市をつくって住んでいただく、そして弘前市の活性化につなげていく、これが一番大きい問題ではないですか、そうでしょう。私はこれが一番大事だと思っていたのです。なぜ逃げる、逃げてはだめだ。


 それから、岩木川。


 岩木川の上流には白神山地があります。世界遺産です。きれいな水が出ているのです。なぜ弘前まで来ると我がほうの岩木川そのものがだんだん悪くなってくるのか。今トップになりますよ、ワースト。何も対策していないからなのです。教育していないから。市民への教育はどうやっているのだ。


 それから、もう一つ言います。岩木川に捨てている雪、岩木川の雑木を切った跡に捨てています。堀越の雪捨て場もあります。去年、あれ一切手をつけていないではないですか。あれどうやって除去するのですか。水が来ればみんな川へ流れます。深さあれ30センチありますよ。これが、弘前市が川を汚している一番の原点。何ですか、これ。対策何もやっていないではないですか。


 今、例えばゴルフ場が河川公園化したときに――だとすればです、仮定ですから、それは川で遊べる川ではない。フナやドジョウがすんでいない。


 もう一つ言います。道路に振っている塩素。あの問題どうする。これも川を汚濁している大きな原因。あれは、ほとんどみんな農業用水を通って出てくるのです。ドジョウもフナも何もいない、虫けらもいない。企画部長、どう答えますか、答弁願います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、農業政策に関しましてお答えしたいと思います。


 私は、農業政策についてこれをやればすべてが解決するという近道はないと思っています。


 ですから、私は農家の皆さんと対話を重ね、その中から一つでも施策に反映できるものについては反映してきたつもりでございます。そういう対話を通じて政策を組み立てるということはもちろんでありますけれども、まずは生産から加工・流通・販売とそこに至るまでのこの体系というもの、生産の体系とそれを販売するまでのさまざまな過程において、ここに農家が積極的に関与しながら高付加価値を生んでいくような取り組みが、私はまずは必要になるのだろうと思っています。


 そういう意味で、私は6次産業化ということについては、これは15年ほど前から言われている話でありますが、今やっと国もそれに本腰を入れるということでありますので、この点については期待をしながらも、市独自の考え方に基づいたそういう支援体制というふうなものを個々、個別に格別の思いを持って私は平成23年度の予算に盛ったつもりでありますので、これをしっかり執行していく中で答えを出していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 交流センターの再質問にお答えします。


 先ほども答弁申し上げましたけれども、改めて検討しなければならない時期に来ているということで、現在、既存施設の有効活用であるとか、複合施設など交流センターも含めて、より効果的、効率的な地域の交流拠点の整備方法を検討しているところでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 大鰐弘前インターの利活用に関連しての再質問にお答えをしたいと思います。


 子供たちを大事にするという気持ちは同じであります。市長が主導して昨年秋にまとめた弘前市アクションプラン2010の副題に、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりというふうに掲げさせていただいております。私もその思いで取り組んでおります。


 大鰐弘前インターチェンジの周りを開発することによって、それがすぐに開発するという結論にはどうしてもいかないのです。


 私がこのアクションプランを着実に進めさせていただきたい、それで弘前で生まれた子供たちにここに残って住み続けてもらいたい、そういう思いで市行政を今後も進めさせていただきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 岩木川の水質の再質問に、環境の部分からお答えしたいと思います。


 まず最初に、雪捨て場――雪置き場というふうに言うのですけれども、あそこの河川敷の木が切られているということについては、河川敷の木というのは、さまざま環境に及ぼすいい面の効果はたくさんあると思います。


 ただ一方で、河川敷の雑木が洪水等で流れた場合に、橋とかそういうふうな構造物に危害を加えることの防止策としてある程度切って、そこに今、雪置き場として捨てていただいているということで、そういうふうに人々の暮らしと密接に関係する河川については、見る方向によってさまざまな御意見が出るものと思いますけれども。実際に河川敷を使用するに当たっては、そこにごみを持ち込むなということでPRをしているというふうに思います。


 あともう一つは、道路にまいている塩素系ということで、多分、凍結防止剤のことかと思いますが、凍結防止剤については、実際今、塩素系のものが使われているのは、価格の面であるとか、流通、効果の面であるとかということで使われておるわけだと思いますが、他の国交省あたりでは雪によって薄められるのでさほど影響はないということですけれども、さほど影響がないということは、環境の面から考えれば、ないわけではないというふうにも思うわけです。


 それで現在、さらに影響の少ない酢酸ナトリウム系の凍結防止剤等も開発されて、実際に市販されておりますが、価格の面でまだ自治体等でも購入に至ってはおりません。


 しかし、現在、国のほうでも、さまざま川の環境を守るという観点から、そういうふうな方向性を打ち出しており、私としては、そういうふうなことが使われること、いやぜひ使ってほしいなというふうに、安価なもの、川に影響のないものを使ってほしいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) TPPに関しては近道がないと。あるのです、やれば。何でないの、あるのです。


 私は、9月議会で――退院した直後だったから、余り詳しく言わなかったのですが、実は山手線の沿線に何とかできないかと質問したことがあるのですよ、9月に。だから、そういうふうに、りんごなり、米なり、そういうことをきちっとやってくれれば、近道なんていうのではない。すぐ農業所得に反映されてくる。近道がないというのは1歩、2歩下がっている答えなのだ。そうですよ、市長、頑張ってほしい。私はあなたのハートは大好きだ。実行力は、今一生懸命あなたを見ている。


 それから、川。


 実は、弘前市で公害の少ない塩素系の融雪剤かどうか、どこから買ってきているやつをまいているか知っていますか、市民環境部長。中国ですよ。これが一番困っているのだ。


 それから、さっきも言ったように、木を切って抜根があるところに雪を捨てた。雪捨てたヘドロをどうやって排除するのか。手でとるのか、機械ではできませんよ。今、雪消えて岩木川に水が、濁り水が、濁流が来ると、みんな流れていくのだ。こんなことを弘前で平気でやっている。川は県知事の管理かもしれません。でも汚しているのは弘前市民だ。これ、きちっとやらなければだめですよ。どうやってやるのですか。


 ここで終わりますけれども。これで終わります、余りいじめても困りますから。ですから、ここで終わりますけれども、ただ単に、弘前市の子供たちの問題も、長くかかるほど弘前が老齢化していくのだ。そして、じじい、ばばあが残って、全部生活保護になってくる。これをやっているのが企画部長、あなたのところでしょう。早期にやらなければ、一番の問題でしょう。


 ですから、団地や流通団地の問題を早期にやりなさいよ、子供たちが勤められる場所をつくりなさいよ、そういうふうに言っているわけです。そこのところをきちっと踏まえて今後やってください。


 質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時38分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 20番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔20番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○20番(工藤光志議員) 木翔公明の工藤光志であります。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い質問をいたします。


 先ほど、休憩中に震度5の地震が訪れました。そこで、私の質問は、市役所本庁舎及び市立病院の耐震化工事のタイムスケジュールと予想される予算について。


 昨年9月における、第3回定例会での私の一般質問に、庁舎等整備事業及び庁舎建築総合調査についての質問で、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に基づき、市庁舎の耐震度調査が行われ、その耐震診断報告書が昨年6月に提出され、構造耐震判定指標値が、本館で0.40、新館が0.48で構造耐震判定指標値の0.675を下回り、防災機能強化の観点から耐震補強工事を急ぐ必要があることを葛西市長の答弁で明らかになりました。


 また、市立病院については、20年第2回定例会での一般質問で、市立病院における耐震について当時の工藤事務局長は、平成12年度に完成した別館及び15年度に完成した新館については耐震設計で建築されておりますが、昭和45年に建築された本館は平成8年の耐震診断を実施した結果、現在の耐震基準を満たしていないことを明らかにされ、さらにこのことから12年度別館を建設する際に本館の耐震補強工事について検討したが経費面と診療を休診しなければならない等の問題から実施できないまま現在に至っていることを明らかにし、今後、建物や設備機器の老朽化及び地域の災害拠点病院としての機能を含めた弘前市立病院のあり方を総合的に勘案した改修計画を検討していくと答弁をしております。


 そこで、22年9月議会で補正予算化された、庁舎建築総合調査の調査経過について及び耐震補強計画の立案と補強工事費と補強工事後の耐用年数について、また、市立病院における改修計画の検討経過と結果など、本庁舎及び市立病院の耐震化工事のタイムスケジュールと予想される予算について御所見をお聞かせください。


 次に、観光振興インバウンド対策について。


 弘前公園として親しまれている弘前城跡を初め、市内各所に歴史建築物が残されているほか、市内に広がる田園風景や山すそに広がるりんご園、春のさくらまつりや夏のねぷたまつり、四季感あふれる自然などを背景に、1年を通して多くの観光客が訪れています。


 この観光客による消費活動に着目し、市の経済活動を活性化しようと弘前感交劇場などさまざまな観光振興計画を策定し、施策を展開をしてきたことは承知をしております。


 ところで、観光振興インバウンドとは何か。23年度予算概要の説明を見たところ、葛西市長の施政方針の中で、観光振興について青森県とJR6社が連携して行うデスティネーションキャンペーン、インバウンド対策など、たびたび出てくるカタカナ語。フリー百科事典によりますと、インバウンドとは入ってくる、内向きという意味の形容詞だそうであります。


 この観光振興インバウンド対策の基本的な考え方と具体的な新規事業についてお聞かせください。


 次に、Smile弘前子育てマスタープランについて。


 子供の少ない社会は、地域経済の停滞と活力の停滞をもたらすことは明らかであります。


 夫婦共働きで出産し養育しようとすると、経済的、精神的に大きな負担がかかります。また、諸事情により、ひとり親家庭になっている家庭は、想像以上の負担がかかっていると思われます。


 本市の実態を見た場合、幼児を抱えながら働かなければならない家庭が少なくないと思われます。このことは、経済的な要因が大きいことから、仕事と育児と両立を支援する観点からまだ多くの課題があることも事実です。このことから、今こそ実態を把握して、早急に有効な施策を展開しなければなりません。


 葛西市長の約束4−(1)子育てするなら弘前での、めざす姿に「子育てに適した環境が整って、安心して子どもを産み、元気に育てることができ、子ども達の笑顔があふれています」に、Smile弘前子育てマスタープラン策定の取り組み状況と策定に当たっての課題と検討体制と基本方向について。


 4の、保育対策について、現状認識と新規対策、今後の見通しについて御所見をお聞かせください。


 次に、障がい者施設の現状と対策について。


 障がい者施策は、在宅福祉を中心に推進されていますが、在宅で生活が困難な重度の障がい者のための生活施設、生活訓練・作業訓練を通し社会復帰を図る施設など、障がい者のニーズに応じた入所施設は障がい者の施策の中で大きな役割をしています。


 身体障がい者の障がいの重度化に伴い、重度身体障がい者の生活施設に対する需要が高く、設備の拡充を求める声が多く聞かされています。


 また、知的障がい者についても入所更生施設に対する入所待機者が増加している状況で、障がい重度化、介護者の高齢化に伴い親亡き後の不安から、入所施設から地域生活への移行が進まず、知的障がい児施設に入所している児童が成人施設に入所できない現状であります。その施設の整備が求められています、御所見をお聞かせください。


 以上5項目の質問でありますが、答弁によっては再質問をしますので、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔20番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 工藤光志議員からの質問に対し、私からは、第2及び第3の項目についてお答えをいたします。


 最初に、2、観光振興インバウンド対策についてであります。


 現在、市では、弘前感交劇場をキーワードに、市民と観光事業者などが一丸となって誘客に向けた情報発信、観光客の受け入れ態勢の整備、充実に取り組んでいるところであり、昨年12月の東北新幹線全線開業を契機に、今後、当市を訪れる観光客のさらなる増加が見込まれております。


 また、近年、日本を訪れる外国人旅行客が大きく増加しており、当市における外国人観光客入り込み数についても増加傾向にあることから、市といたしましても外国人観光客の対応、いわゆるインバウンド対策としてこれまで英語、中国語、韓国語の観光パンフレットの作成や市内施設の外国語表記の推進など、受け入れ態勢の整備を中心に進めてきたところであります。


 特に、韓国、中国、台湾、香港など、東アジア地域のマーケットが急拡大している状況にあることから、昨年12月には、青森県台湾・香港観光プロモーション事業として、青森県副知事や県内観光関係事業者とともに台湾、香港に出向き、訪日旅行を取り扱う主要旅行代理店に対しPRを行い、現地の観光セミナーにおいて、私みずからがプレゼンテーションを行うなど、さくら、ねぷた、菊と紅葉、雪燈籠に代表される四季のまつり、りんご、グルメ、岩木山などを強力に発信してきたところであります。


 4月には、韓国からのインバウンド促進ミッション団長として、韓国のソウル・慶州等を訪問し、大いに当市をPRすることとしており、来年度についても引き続きアクションプランに基づいて、海外からの観光客の誘客活動を推進することとしております。


 また、市内観光事業者に対する、外国人対応に必要なノウハウや語学、最新動向や事例を学ぶことができるインバウンドセミナーを開催してまいりたいと思っております。


 さらに、新規事業として、現在制作中である弘前感交劇場ホームページの多言語化のほか、(仮称)観光物産特派員事業として東アジアを想定し、当市への観光客の送客に向けた現地の情報収集並びに観光施策のアドバイスを受けることができるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 続いて、3の、Smile弘前子育てマスタープランについてであります。


 Smile弘前子育てマスタープランは、弘前市における子供に関する施策の基本的な指針として位置づけ、安心して子供を産み、そして元気に育てることができ、子供たちの笑顔あふれる弘前市を実現するために策定をいたします。


 このプランは、平成23年10月の策定を目途として作業を行っておりますが、これまで子育てに係る問題点や市民ニーズを把握するため、子育て中の親に対する子育ての現状等調査を昨年10月に実施したほか、約2,300世帯を対象とした世論調査を1月から2月にかけて実施しております。


 また、3月27日には、子供を産み育てやすい環境づくりや弘前ならではの子育てとは何かについて、地域全体の問題として考える機会とするため「子ども・子育て支援シンポジウム」を開催することとしており、そこで出された意見も参考としてまいりたいと考えております。


 プランの検討体制としましては、関係機関の代表者、学識経験者及び市民公募委員など25名で組織する「弘前市子ども・子育て支援推進協議会」を昨年10月に設置し、また、庁内には関係12課で組織するSmile弘前子育てマスタープラン策定会議を設置いたしました。


 今後は、この策定会議を中心に、各種調査結果や協議会からの意見等を踏まえ、具体的なプランの素案を作成していくこととしております。協議会については、プラン策定までの間に合計4回の会議を開催することとしておりますが、これまでに2回の会議を開催し、活発に協議・意見交換をしていただいております。


 その中で、子育て支援の今後の基本的な方向性としては、親の目線ばかりではなく子供の目線にも立ち、子供と家族が強いきずなでつながるように、家庭・地域のつながりを大切にし、社会全体で子供と子育て家庭を応援するということで意見がまとまっております。


 また、近年の社会経済状況の低迷から、子供を持つことは経済的負担となるばかりでなく、精神的にも肉体的にも負担となることと考えられがちで、結婚しても子供は持たなくてもよい、または子供が欲しくても産めないという市民が増加している傾向にあります。


 そこで今後は、子供を持つことに対する喜びを実感でき、さらに、すべての夫婦が理想とする人数の子供を持つことができるような施策の方向性で計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目1、市役所本庁舎及び市立病院の耐震化工事のタイムスケジュールと予想される予算についてお答えいたします。


 最初に、市役所本庁舎の耐震化工事について申し上げます。


 現在、市庁舎建築総合調査業務の委託をしておりますが、その内容は、市庁舎の劣化度合いの調査、耐震補強計画、改修計画、増築概要計画の立案等であります。


 これらの調査結果に基づき、平成23年度の早い時期には耐震補強計画案と耐震補強のための工事費を含めた改修計画が示される予定であります。


 耐震補強につきましては、いろいろな工法や庁舎本体の劣化状況等により工事費に大きな差があります。他の工事事例を見ますと、建物の状況により千差万別で大きな開きがあり、市庁舎建築総合調査が終わるまでは工法も定まらないことから、工事経費の積算はできない状況にあります。


 耐震補強のための改修工事は、平成24年度以降に進める予定であり、それらの財源として合併特例債を活用することとしているため、その活用期限である平成27年度には庁舎の改修リニューアルを完了させたいと考えております。


 いずれにいたしましても、庁舎を補強した後も、計画的な維持管理に努め、歴史的建造物としてできる限り庁舎の長寿命化を図って、未来へ継承してまいりたいと考えております。


 市立病院の耐震化につきましては、平成8年に実施した耐震診断の結果で、本館部分が耐震基準を満たしていないことから、その耐震化対策が課題として挙げられております。


 改修の前提として、診療を続けながら耐震化工事ができないか、できるとすればどれくらいの財政負担が必要か、また、建築後約40年が経過し、建物本体や設備関係も老朽化していることなどを含めた検討が必要であると認識をしております。


 その対応手順として、まずは、現在取り組んでおります平成25年度を目標とする病院改革プランに沿った市立病院の経営改善を進め、それに合わせ建物の耐震化のみではなく建てかえも視野に入れた改修等について総合的に判断をし、結論が出せるよう準備してまいりたいと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、4の項目、保育対策についてにお答えいたします。


 平成23年3月1日現在、市内65カ所の認可保育所は、4,368人の定員よりも608人多い4,976人の入所となっております。


 定員を超えての入所は、待機児童対策として国の保育所への入所の円滑化についてに基づいて実施しておりますが、周辺部などでは定員に達していない保育所があり、また一方で、新たに造成された住宅地域などでは入所保留児童がいる保育所があるなど、地域によってばらつきが出てきております。


 定員に達していない保育所については定員の削減を指導するほか、2年度にわたり連続して定員の120%を超えて推移している保育所については定員増の協力をお願いしながら、施設が適正に運営されるように努めております。


 また、平成23年4月入所からは、定員を超えて入所できる範囲を見直し、適正な定員に基づく施設運営を促進するとともに、いわゆる緊急枠については保護者の新たな就労や母の出産の前後など、枠を拡大して入所希望者の便宜を図ることとしております。


 私立認可保育所の中には、老朽化により今後改築等が必要な施設もあると思われますが、国の「子ども・子育て新システム」に基づく新たな動きもあることから、保育所、幼稚園等と情報を共有しながら新システムへの対応も考慮して、施設整備に対する助成を継続してまいりたいと考えております。


 さらに、認可保育所のほか、市内には4カ所のへき地保育所がありますが、入所数や入所が見込まれる子供の数、地域の特殊性や住民の御意見などを総合的に勘案し、今後、存続について検討してまいりますが、平成23年度については、現在のまま継続する予定としております。


 新規事業としましては、夜間保育へのニーズに対応するため、平成23年度からトワイライトステイ事業の実施を予定しておりますが、今後、委託先と具体的な協議に入ってまいると、その中で利用者の立場に立った事業運用に心がけたいと考えております。


 続きまして、5の項目、障がい者施設の現状と対策についてにお答えいたします。


 当市の知的障害児施設である弘前市弥生学園は、18歳未満の児童を対象とし、現在、定員60名に対し35名が入所しており、そのうち16名が18歳を過ぎた、いわゆる過齢児であります。


 過齢児については、高校卒業時に障がい者施設への申し込みを第1希望、第2希望まで確認しており、希望施設に欠員が出た場合は入所することとなりますが、欠員のない状況が続いていることから、退所ができない状態となっています。


 今後も、弘前市弥生学園を卒業する時点で希望する施設への入所については支援してまいりますが、入所できない場合であっても、年齢で退所を強制するようなことは考えてございません。


 次に、当市の障害者支援施設である弘前市弥生荘は、18歳以上の知的障がい者を対象とし、50名の定員に対し、現在、19歳から63歳までの50名が入所しており、新たな入所ができない状態となっております。


 また、市内には、弘前市弥生荘と同様の施設を運営する社会福祉法人が4法人あり、4施設の定員が現在240名となっております。そのうち、弘前市在住の入所者が103人でありますけれども、他市町村からの入所者を含めると欠員のない状態が続いており、どこの施設においてもすぐには入所できない状態となっております。


 平成23年1月末現在、当市に登録されている待機者は19名であり、そのうち、弘前市弥生荘を含めた市内の施設を希望する方が15名となっており、欠員が出るのを待っている状況であります。


 なお、登録されている待機者は、障がい児施設に入所している過齢児や通所施設利用者などでありますが、待機の期間、障がいの程度、その方の生活状況や緊急性などを考慮し、施設入所の優先順位を決めているところであります。


 市といたしましては、平成23年度には、第3期弘前市障害者福祉計画を策定することから、策定の際には、障がい者や事業所の意向を踏まえつつ、事業所指定を行っている県とも十分協議しながら、待機者の受け入れ態勢強化に努めてまいりたいと考えております。


 また、施設入所等の相談業務につきましては、弘前市アクションプラン2010において、平成24年度から相談支援事業所を2カ所ふやす予定としており、障がい者の相談支援体制のより一層の充実を図ってまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(工藤光志議員) 若干、再質問をさせていただきたいと思います。


 市役所の耐震強化工事については、今年度、そういうふうに取り組むということで、まずは葛西市長の言うスピード感を持って進めるようでありますので、まずそれは了としたいと思います。


 ただ、市立病院については、ちょっと了ではないのです。というのは、平成8年に耐震調査で、いわゆる今現在の耐震度ではもたないという結論が出ているわけです。その中で、私は20年にこの種の質問をしているわけです。その段階で検討をすると、ただ検討をした段階で、まだ、いまだもって25年度に病院の改善計画も含めた、それから始めるということであれば、きょうの昼の地震もさることながら、この耐震というのは非常に大事なことであります。


 私は、たびたびこの公共施設の耐震について質問を繰り返してまいりました。いずれの事案も、一向に解決されないまま今現在に至っているわけです。さきのニュージーランドの地震でもあるように、いわゆる人が多く集まるところ、来るところ――学校しかり、この役所しかり、特に病院は自分の命を守るために、そういう人が通う場所なのです。


 市長の安心安全、命を守るという施策に沿っても、これは早急に急ぐ必要があると。いわゆる経営改善を、極端に言えば抜きにしてでもこの改修、新築も含めてです。新しい病院をつくるにしても、そういう計画を早く進めなければならない。


 今、新聞報道等で市内の3病院が統合するという記事もあります。そういう計画が進んでいるようであります。しかし、その中身をちょっと情報の中で聞いた話ですけれども、いわゆる採算部門だけ、要するに病院として採算の合う部分だけやるのだと、不採算部門は市立病院に任せておけばいいよというような話にもなっているやにも私の耳に入っております。それは、本当かどうかわかりませんけれども。


 市役所本庁舎がそういうふうな、もう23年、今年度そういう策定に入るという段階、市立病院はもっと早く、地震に耐えられないという本館でありながら25年度では余りにも遅過ぎませんか。


 次に、障がい者施設の現状でありますけれども、私に相談した方がありました。いわゆる通所型に通所していた自分の子供が、そういう施設に入所したいということで。ところが、いっぱいだと、入れないと。でも通所せざるを得なくて通所していますけれども、自宅に帰っても親が仕事で出ていると。面倒を見る人はおじいちゃん、おばあちゃんだと。子供にとっては不満なのでしょう。外に出て奇声を上げていたと。ところが、隣近所の方から警察に電話されて、パトカーが来た、パトカーに乗せられて行ったと。とても仕事を続ける状態ではないというふうな相談がありました。そういう状態が、今、我々の地域でも、どこの地域でも知的障がい者に対する理解度が低いのです。


 その辺のことを考慮に入れながら、法人でやっている障がい者施設であっても、公的障がい者施設であっても、そういう住民の不安を解消するべく対処するのが行政だと思います。そのことについて、もう一度、御答弁ください。以上、二つです。


○副議長(一戸兼一議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 再質問のほうの、もっと計画を早く進めるべきではないかと、25年では遅過ぎるのではないかというお話なのですが。


 これまでの経緯を申し上げますと、今まで二度増築してきました。それは、平成8年の耐震調査後です。それにつきましては、まず、収益もさることながら、診療機能の充実のために手術棟を増築するとか、あるいは検査機能をさらに充実させるために、MRIが入っている今の事務棟の上なのですが、そこを増築すると。まず、全体として医療機能を充実させようということに主眼を置いて、経営もさることながらそれで何とか経営改善の一つの方策としようということにしてきたようでございます。


 ただ、いかんせん経営そのものはなかなか御承知のとおり、黒字化というか改善にはまだ至っておりません。今、25年と申しますのは、平成21年に策定した経営改革プランの中で、実はうちの病院も現在、耐震化工事を独自にやるにしろ企業体としてやるにしろ、起債の制限がかかっています。これを何とか制限をクリアして起債を受けられるようにする、その目標を25年に置いています。それに向けて今努力しているわけなのですが、まずは、それをクリアして、そして実は、もろもろ諸条件、建物は耐震化しなくてはいけない、設備は老朽化している、それから赤字が続いているといういろいろなマイナス条件、ましてや診療機能も今不十分な状態にある部分もあります。それをやるためには、まず、病院としても企業体としても自主的に経営体として自分たちの建物を見直して耐震化していくなり、更新していけるような基本的な経営基盤をつくっていきたいということで現在取り組んでおります。


 ですから、確かに非常に毎日苦しい状況、綱渡りの状況と御指摘を受ければ、そのとおりでございますけれども、そういう面で取り組んでございますので、25年ということで準備をして、いろいろな今の諸条件を25年になって、25年までの間に具体的な調査をしてデータを集めて、それが一方では耐震化の工事の工法の選択であったり、一方では病院としての診療機能の整備の選択だったり、また、老朽化した設備の更新の工法の選択だったり、そういうのに結びつけていきたいと思っておりますので、ひとつ御理解願いたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 障がい者施設の待機者の件でございます。


 先ほども申し上げましたが、23年度中に第3期の障害者福祉計画をつくります。今後3年の障がいのサービスの必要な量、そういったものを検討することになります。


 その際には、今、先ほど申し上げたような現状でございますので、分析するとともに、やっぱり障がいを抱えている方の意向、それから事業所の意向を聞きながら、施設での定員増の可能性、そういったことも含めて検討していくということで、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 20番。


○20番(工藤光志議員) 意見を申し上げます。


 まず、市役所本庁舎の耐震化については、職員もしかり、市民も多く訪れる場所であります。この計画の策定に当たっては、市長がいつも言うようにスピード感を持ってその策定にまず努めてほしいと。


 その中で、この建物が確かに有名な前川建築でもありますけれども、そのよさを生かしつつ、市民の憩いの場としても来やすい市役所でなければなりません。


 そういうことで、いろいろな角度からその計画策定に当たっては意見を聴取し、そして市長の思いを込めた改修計画にしてほしい、そういうふうに思っております。


 市立病院については、確かに赤字、それから機器の老朽化、いろいろな面が多く山積されていますが、とにもかくにも命を預かる場所であると。多くの病気を抱えた市民が、わらにもすがる思いで病院に通院するわけですので、そこの建物が耐震、いわゆる地震に耐えられないという建物であれば、だれも安心して通院しませんよ。


 多少の赤字は目をつむるとしてでも、まずはそういう安心感を与えるというのが、いわゆる公立病院の使命だと思います。25年とは言わず、1年でも早くその経営の改善策とあわせて急ぐ必要があると思いますので、お急ぎいただきたいと思います。


 次に、Smile弘前子育てマスタープランでありますが。


 プランは、確かにすばらしいものがあると思います。ただ、そのプランが今までもいろいろな計画、いろいろな冊子で計画されて出ております。


 ところが、この冊子が我々に届いても、なかなかこれが実現していないのが現状であります。子供たちの笑顔があふれるまちにしたいという市長の熱い思いは感じました。ですから、その策定したプランをどうやったらそれが実現できるかと。そういうことも子供を持つ親たちとも議論をしながら、意見を交換しながら、実現できるものからまず始めていただきたいと思っております。


 保育所の問題です。


 保育所は、確かに、保育所の運営費として今年度、今までと違った予算の組み方をしております。今までであれば、入所しなければならない子供たちの人数がわかっていながら、非常に低い予算額でありました。今年度は、ある程度、そんなに大きな補正予算を組まなくてもいいような当初予算をつけております。それは、子供たちの未来に対するあらわれだと思っています。


 ただ、待機児童がいることは確かであります。緊急時枠はそれを押さえておいて、でも、こんなに待機児童が、同じ町内にある保育所に隣の子供が入所しているのに、自分の子供がちょっと遅くなったから入れない状態、それが入所基準で点数をつけているのだそうですね。


 緊急というのは、今わかっていることでないのです、お産とかそういうのでしょう。では緊急というのは、定数枠を超えてでも1人、2人は入れられるはずです。わざわざ枠を残しておかなくても、1人、2人ふえたって60人定員に対して2割の升、もう1人ふえたってそんな大した負担にはならないと思います。ですから、そういう施設の方に相談をして、できるだけ待機児童をなくするような施策を展開していただきたいという意見です。


 それから、障がい者施設についてですが。


 いわゆる高齢化した親たちは、もう自分が亡くなればこの子供はどうするのかなと、心配で夜も寝られないと。まだ若い親たちは、おじいちゃん、おばあちゃんに置いて仕事にも行けないと、どうしようと思い悩んで私たちのところに、皆さんもそうだと思いますけれども相談の電話が来るのです。それを、規定がどうのこうのではないのです。どういうふうにそれを入所させて、安心して仕事をする、安心して老後を送れる、そういう施策を何とか皆さんで考えていただきたい。仮の入所でもいいです。そういうことが行政の役割だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいものだと思っています。


 最後に、観光インバウンドについて意見を申し上げたいと思います。


 市長の答弁で観光インバウンドについてさまざま聞きまして、まずはなるほどなと思いました。いわゆる感交劇場なるものが、市長の思いは我々もわかりました。観光関係者もわかっていると思います。いろいろな角度から観光客をどういうふうに弘前に呼べばいいか、実際にそれを実施しております。市長と何回かそういうイベントで一緒したこともありますけれども。


 ところが、観光客に来てもらう、こういうイベントをやっていることさえわからない市民の方が多いのです、関係者以外。関係者にちゃんと名前を連ねている方でもわからない、情報が入ってこない、そういう相談を受けました。


 ですから、私の場合は、そういうことを考えたのならば、まず役所でも観光コンベンション協会にでも行って、そういう情報をまず自分の足を使って集めるのも方法なのだと、待っているだけではその情報は入ってこないのだと。


 ですから、これから築城400年祭、いろいろなイベントがあります。まず、市民の方にどう伝えていくか、市民がどう思うのか、観光客をどうもてなしていくのかというふうな、いわゆる内向きですけれども、外へ行って観光客を誘致するのもいいのですけれども、我々の、この地域の受け皿をちゃんとしなければ、来てくれた方は「今度あそこさ行きてぐね、あそこはなんもまいねじゃ」となるのです。要は心なのです。観光客の心に訴えることが、また弘前に行ってみたいということを思いますので、ぜひそういう活動も活発に行ってもらいたいという意見を申し上げて終わります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、15番石田久議員の登壇を求めます。


  〔15番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○15番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 通告の5項目について一般質問を行います。


 一つ目の質問は、住民の福祉の増進の立場から国民健康保険についてです。


 第1に、国保問題について市長の見解を問うについてです。


 葛西市長、全国でも大問題になっている高過ぎる国保料の問題です。我が党の志位委員長は、衆議院予算委員会の代表質問で、所得300万円の4人家族、30代の両親と子供2人世帯の国保料は、政令指定都市の札幌市45万円、さいたま市39万円、大阪市42万円、京都市45万円で、いずれも300万円という所得に1割を超える保険料となっていることを菅首相に「高過ぎると思わないか」と質問したところ、首相は「かなり重い感じはする」と答弁しました。


 国保料はなぜこんなに高いのか――言うまでもありません。国庫負担が1984年には50%であったものが24%にまで減らしてきたからであり、民主党が政権をとったら国庫負担9000億円をふやすといった公約を投げ捨てているからにほかなりません。


 葛西市長は、昨年の10月に厚生労働省や民主党本部に、国庫負担をもとに戻すよう要望を提出したと12月議会で答弁しましたが、そこで、市長にお聞きします。


 弘前市の保険料は、300万円の所得で何と62万3000円にもなります。政令指定都市よりも20万円も高いのです。所得の20%を超えているのです。とても、払いたくても払えないという状況に対し、市長はどういう認識なのかお答えください。


 第2に、国保料の引き下げについてです。


 弘前市の国保世帯は3万3000世帯ですが、そのうち滞納世帯約6,000世帯、短期保険証約2,000世帯、資格証明書1,052世帯にも達しています。この1年間、17%の大幅値上げで、ますます滞納者がふえているのではないでしょうか。2月で平成22年度第8期の納期限が締め切られましたが、保険料の納期限内納付の状況をお答えください。


 国保料の引き下げに弘前市として独自に何をしなければならないのか、これはもう明確です。一般会計から法定外繰り入れをして、保険料を引き下げるべきですし、保険料の軽減措置や減免措置も、今日の市民生活の窮迫の実態に応じたものに改善すべきです。


 この1年間で、1世帯どれくらいの大幅値上げになったのでしょうか、あわせて答弁を求めます。


 第3に、保険料を払えない市民に対しての制裁措置についてです。


 3月2日の新聞報道で、無保険や自己負担払えず受診おくれで死亡の記事に、弘前市での死亡者がいます。国保料が高過ぎて払えずに、短期保険証の66歳の男性は、昨年の9月、便の異常から救急外来を受診した結果、胃がんと判明し入院しました。医師に勧められたものの当初はお金がないと手術は断っていました。その後、無料低額診療の制度を紹介され、手術に踏み切ったのですが、脳梗塞を発症し10月に死亡しました。男性はひとり暮らしで、月5万7311円の年金暮らしでした。その中から税金や公共料金などを払った残りが生活費です。


 このように、経済的な理由によって医者にかかれなかったり、受診がおくれたために死亡に至る悲惨な事例がふえ続けています。


 弘前市は、納期限から1年以上滞納した場合、短期保険証、さらに1年半以上滞納した場合、資格証明書の発行対象としています。しかし、月3万円以下の世帯まで資格証明書を出しているのはなぜですか。それも300世帯以上に出しているのはなぜですか。生活保護基準以下の世帯にどうして発行するのかお答えください。


 さらに、督促状、納付がない場合は、財産調査を経て滞納処分を行い、平成20年で約1,000世帯に3億円の差し押さえを行っていますが、財産調査などはどれくらい行っているのか内訳も含めて答弁してください。


 第4に、国保の広域化についてです。


 厚生労働省は、市町村国保は保険財政の規模が小さく不安定になりやすいといい、弘前市としても広域化を望んでいるようです。


 しかし、広域化されたらどういうことが起きるのでしょうか。一般会計からの法定外繰り入れができるのは市町村単位だからこそであって、広域化されれば、その根拠はなくなります。条例による保険料減免制度もしかりです。結局、広域化とは、弘前市の住民の命を守るための仕事を放棄することにほかなりません。


 市長、今すべきことは、市民の命を守るための仕事をほうり出すことではなく、公的な医療を守る立場に立つことです。


 葛西市長は、公的な医療を守るため、広域化は認められないとの反対の立場に立ち、政府に対して再度、国庫負担金の回復を行うよう徹底して求めるべきです。国保料の大幅値上げに直結する国保広域化には反対すべきではありませんか、答弁を求めます。


 二つ目の質問は、介護保険についてです。


 介護保険制度が導入されて10年がたちました。介護の社会化を掲げ発足した制度ですが、保険あって介護なしと言われるように問題が噴出しています。政府は、2012年施行に向け、介護保険法の改正案を今国会に上程しようとしています。実際、当初から保険料、利用料が高過ぎる、認定制度が実態に合わない、特養など介護基盤整備が不足している、在宅介護の負担が重過ぎる、介護労働者の待遇が悪く足りないなど多くの問題が指摘されてきたところです。


 第1に、低所得者の実態と対策について。


 介護保険は、この間の居住費や食費の全額自己負担化、介護用ベッドや通院、生活支援などのサービスの利用制限、認定制度の見直しなどが行われ、利用者不在の実態が改善されていません。2011年の国会には、保険料の引き上げや軽度の利用者の家事援助の保険外しなどの見直しが挙げられています。


 このままでは、利用者は保険料だけ引き上げられ、利用を制限され、低所得者には選択の自由もなく必要な介護が受けられない状態が改善されず、介護保険から排除されかねない状況です。低所得者、ひとり暮らし、老老介護、重度者の家族介護など、厳しい暮らしが予想される世帯の実態調査とともに、必要な介護サービスが受けられるよう独自の軽減策をとるべきと思いますが、市の見解を求めます。


 第2に、施設整備についてです。


 特別養護老人ホームは、重度の介護が必要でも尊厳を持ちながら安心して暮らせる施設であることから、入所に対する本人や家族の期待も大きいものです。しかし、何年待っても特養に入れず、介護する家族の身体的、精神的負担は深刻です。弘前市の特養施設は、平成に入り23年間で1カ所しか新設されていません。介護保険がスタートしてからは、ゼロです。そのため、待機者が多く施設整備が決定的におくれていることを指摘してきました。


 病院を退院してくださいと言われ、次の施設を探すとなると特養ホームや老人保健施設は満床で、15万円かかる有料老人ホームに入るしかない実態です。介護基盤の整備は急務の課題です。待機者の状況なども含め市の見解を求めます。


 第3に、障害者控除についてです。


 身体障害者手帳等を有しない65歳以上の高齢者で、要介護されている者に対し、所得税及び地方税の所得控除となる障害者控除対象者認定書を申請により交付するとありますが、その状況について質問します。


 弘前市内では、要介護1から要介護5までの約6,800人の方が介護認定を受けていますが、対象者と申請数はどれくらいですか。課税世帯が対象ですから、障害者控除は要介護1から3まで、特別障害者控除は要介護4から5までの状況をお答えください。


 三つ目の質問は、乳幼児医療費助成についてです。


 子育てするなら弘前で、を目指します。子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指すと葛西市長はアクションプランに掲げています。


 青森県の子供の医療費は、中学卒業まで実施している自治体も多くなっていますが、弘前市の場合はゼロ歳から3歳まで全額助成で、4歳から6歳まで入院1日500円、外来月1,500円となっており、所得制限も扶養2人ですと310万円までの該当と、とても厳しい制限です。青森市は、ゼロ歳から6歳まで全額助成しています。


 若い子育て家庭は、不安定、低賃金という劣悪な労働環境にさらされ経済状況は大変な中、20代、30代の国保世帯の4割が滞納世帯となっています。少子化の中、子育てにやさしい弘前づくりのために、今こそ子供たちの医療費を無料にするため一歩を踏み出すべきだと思いますが、市の見解を求めます。


 四つ目の質問は、救命救急センターと2次救急輪番制についてです。


 平成23年度施政方針には、弘前大学の高度救命救急センター運営等に係る経費を助成するとともに、2次救急輪番制病院事業の運営・維持を図るとありますが、実際はどうでしょうか。


 2次輪番体制は順調に行っているのか、救急の受け入れは順調なのか、どのように把握しているのでしょうかお答えください。


 以前、新聞報道には、一部の病院によりかろうじて維持されている弘前市を中心とした津軽地域の救急医療体制は、冬場になって高齢者らの救急患者が増加、救急医療の多忙さに一層拍車がかかっている。疲労は限界に近づき、これ以上の患者増加や救急病院減少があった場合、医療体制崩壊もあり得る。絶対的な医師不足のほか、さまざまな医療に対応できる総合医が不足している。救急輪番病院は今、ベッドは満床、準備されていた救急用のベッドも埋まり外来の処理ベッドでとりあえず一晩過ごしてもらうオーバーナイトが発生しているとの新聞記事ですが、今はもっと大変な状態です。


 弘前大学救命救急センターは、2010年7月から12月までに受診総患者数1,324人、月221人、1日7人、入院となったのは595人で44.9%になっていると報道されました。しかし、2次救急輪番病院も入院率が41.3%にもなっています。病床稼働はほぼ100%で、新たに救急患者を受け入れられる容量がないという状況です。今、救急輪番病院の病院長間で話し合いが行われています。


 この3年間で大きく変化がありました。近隣の自治体病院の病床廃止によって、藤崎病院90床、平賀病院106床がなくなり、弘前市へ救急が集中しているからです。さらに2年後には、鶴田中央病院130床、つがる市成人病院112床が病床廃止になってしまいます。


 ぜひ、弘前市が中心になって救急体制、地域連携の中でどう地域医療を守っていくのか問われていますので、葛西市長、その先頭に立って耳を傾けてほしいと思いますが、御答弁をお願いします。


 五つ目の質問は、通学路の消流雪溝整備についてです。


 弘前市立時敏小学校児童の通学路として利用されており、道路が狭く、冬道はとても危険な場所があります。笹森町、亀甲町などから通学する児童は、地元の道路は消流雪溝が整備されていますが、若党町、小人町の一部に整備されていなく、安心安全で快適な冬道の確保がされていません。水源の確保もあり、三つの町会長及び小学校からも要望が上がっていますので、早期に実現されるようにお願いし、市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 石田久議員からの質問に対し、私からは、第1項目の(1)及び第4の項目についてお答えをいたします。


 最初に、1、国民健康保険について。(1)国保問題について市長の見解を問うということであります。


 国民健康保険事業は、高齢化の進展による保険給付費の増加のため、厳しい財政状況となっており、市でも今年度やむを得ず保険料の引き上げを行ったところであります。


 これに対しまして、保険料を引き下げるため、一般会計から法定外の繰り入れを行うべきとの御意見でありますが、国においては、保険料の引き下げを目的とした一般会計から繰り入れは行うべきではないとしており、繰り入れにより保険料を引き下げることは国保加入者以外の方にも保険料を負担していただくことにもなります。


 また、一般会計からの保険料軽減などを目的とした法定繰り入れは、平成21年度決算で13億2000万円余りと既に多額な繰り入れとなっておりますので、法定外繰り入れを行うことは困難であると考えております。


 ただし、国保に加入しておられる方々の負担感が非常に大きいことは十分に認識をいたしておりますので、昨年、私みずから民主党本部、厚生労働省などへ国保加入者の窮状を訴え、要望書を提出してまいりました。国民健康保険につきましては、市単独での運営は既に限界を迎えております。国の責任において運営されるべきと考えておりますので、今後も財政支援などについて強く要望してまいります。


 次に、4の、救命救急センターと2次救急輪番制についてであります。


 弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターが平成22年7月に本格稼働され、同年12月末までの外来患者数は1,324名で、たくさんの患者さんのとうとい命が救われております。


 救急搬送においては、事前の協議により弘前地区消防事務組合の救急搬送時のトリアージを高度救命救急センターには尊重していただいており、スムーズな救急搬送がなされていると聞いております。


 しかし、1,324名の来院者の中には、直接来院される方が719名おり、軽症のため帰宅なさる方も662名に上るとのことで、高度救命救急センターの設置目的にかんがみ、市においてもなお一層の市民への啓発が必要であると考えております。


 高度救命救急センターは、当市のみならず津軽保健医療圏域の救急医療に果たす役割は大きく、当該センターの継続的な運営が必要であることから、本年1月18日の総務大臣事前協議・同意を受け、当該センターの運営等に対し、津軽保健医療圏域内7市町村及び秋田県大館市と連携して、国立大学法人弘前大学に平成22年度から10年間にわたり財政支援を行うこととしております。


 3次救急医療体制が整備されたことにより、3次救急医療と2次救急医療のすみ分けが明確となり、2次救急医療、とりわけ2次救急医療輪番制参加医療機関の医療スタッフの疲弊緩和等に寄与していると考えております。


 しかし、2次救急医療輪番制参加医療機関は内科系・外科系5機関という、ぎりぎりの体制で当該輪番制が運営・維持されております。これら医療機関におかれては、医師を初めとする医療スタッフの健康や福利厚生面を考慮しながらの体制確保に多大な努力をされているのが実情であります。


 新たな輪番制参加医療機関が望めない中、以前に参加されておられた医療機関に対し、どのような条件であれば再参加について検討していただけるかなど、県とも連携しながら努力してまいりたいと考えております。


 一方、昨年8月に開催された医都ひろさき円卓会議で話題となったことを契機に、弘前市医師会では、「一次救急医療在り方検討委員会」が開催され、2次救急医療輪番制参加医療機関に携わる医療スタッフの疲弊緩和のため、1次救急医療に携わる民間医師として協力できることがないか検討していただいております。


 その結果、平成23年度当初から内科系・整形外科系の医師による在宅当番医体制の拡充を図ることが可能となっております。この制度拡充によって、2次救急医療輪番制参加医療機関に携わる医療スタッフの疲弊緩和が図られることを期待するものであります。


 また、津軽保健医療圏域においては、小児救急医療で、既に1次・2次・3次救急医療の広域的な取り組みがなされておりますが、救急医療全般について広域的な取り組みが強く望まれておりまして、定住自立圏構想の中で当該圏域内市町村の連携協力を得ながら、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、(2)国保料の引き下げについてにお答えいたします。


 国民健康保険加入世帯のうち滞納世帯数は、平成23年1月末時点で6,078世帯、18.8%、短期証交付世帯は同じく平成23年1月末時点で2,188世帯、6.7%、資格証交付世帯は938世帯、2.9%となっております。


 また、保険料引き上げに伴う1世帯当たりの平均引き上げ額は、当初賦課の時点で9,053円となっております。


 次に、保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険財政は、市町村合併後の平成18年度以降、毎年度収支不足となっておりましたが、国民健康保険財政調整基金を取り崩し不足分を補てんしてまいりました。


 平成21年度においても収支不足となったことから、平成22年度歳入からの繰り上げ充用により補てんいたしました。そのため、平成22年度においてやむを得ず国民健康保険料の料率を改定したところであります。


 今後も国保財政は厳しいものと予想されますことから、保険料の引き下げは難しいものと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) (3)の、保険料を払えない市民に対しての制裁措置についてお答えをいたします。


 滞納世帯に対する財産調査ということでありますけれども、財産調査を行うまでの経緯は、納期限後20日以内の督促状の発送、日中・夜間・休日の臨戸訪問及び電話による納付催告等を実施し、なお納付がない場合は、滞納処分を前提として調査を行うことになります。


 財産調査をする実施基準については、特に定めておりませんが、再三にわたる納付誓約の不履行や自主納付意識が低く悪質な場合には、預貯金、給与、生命保険などの債権を優先して調査を実施しております。なお、不動産については、当市で情報を持っておりますので、すぐ把握が可能となっており随時調査をしております。


 不動産を除く財産調査の件数でありますが、平成21年度は1,641件で、その内訳は給与が96件、預貯金が1,541件、生命保険が2件、年金が2件であります。


 平成22年度は、2月末までの累計で2,661件、その内訳は給与が828件、預貯金が1,817件、生命保険が13件、年金が3件となっております。


 その他の債権として、国税還付金についても、還付金が生じる事例については申告書を全件調査し、滞納者への還付状況を把握することとしております。


 また、差し押さえ件数でありますが、平成21年度は、差し押さえの総件数が288件で、その内訳としては、不動産が28件、給与が23件、預貯金が103件、国税還付金が133件、売掛金が1件となっております。そのうち国民健康保険料の滞納があるものは、不動産が21件、給与が7件、預貯金が78件、国税還付金が99件、売掛金が1件で、合計206件となっております。


 平成22年度は、2月末までの差し押さえ件数は304件で、その内訳は不動産が16件、給与が46件、預貯金が158件、国税還付金が82件、年金が1件、生命保険が1件となっております。このうち、国民健康保険料の滞納があるものは、不動産が6件、給与が24件、預貯金が89件、国税還付金が59件、年金が1件、生命保険が1件、合計180件となっております。


 なお、給与については、生活維持費を除いた分を差し押さえており、生命保険については、解約返戻金を差し押さえたものです。


 また、学資保険、子ども手当については、これまで差し押さえを行ったことはございません。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、(4)国保の広域化についてにお答えいたします。


 青森県は、県内市町村の国民健康保険の財政の安定化を図る観点から、青森県国民健康保険広域化等支援方針を昨年12月28日に策定いたしました。


 この方針は、事業運営の広域化と国保財政の安定化のため、県と市町村の役割分担、医療費適正化対策や保険財政共同安定化事業の範囲拡大などの具体的な施策、さらに収納率の目標などを明示したものであり、収納率の県内共通目標を定めたことにより、収納率が基準に満たないことによる財政調整交付金の減額措置が解除されております。


 この方針が策定されたことにより、直ちに国民健康保険が広域化されるものではございませんが、将来の広域化に向けた環境整備を進めるものであるため、市としても国保の広域化を推進する立場で、策定時に意見を提出してきたものであります。


 また、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が昨年12月20日に示した新たな高齢者医療制度(最終とりまとめ)では、被用者保険に加入できる方以外の高齢者は国保に加入することとし、それに伴い国保の経営基盤を強化するため、県単位に広域化するとされています。これについては、運営主体を都道府県としたことに全国知事会が反対するなど、枠組みの決定までにはいましばらく時間を要するものと思われますが、今後の医療制度を検討する有識者会議においても、市町村国保の厳しい現状を踏まえ、市町村単位の運営ではなく、広域化が必要と判断されたものであります。


 市としましても、国民健康保険を安定的かつ持続的に運営していくためには、市町村が住民の窓口を担いながら、運営主体については広域化すべきと要望しているところですが、同時に加入者や市町村の負担がふえることのないよう、財政的には国の責任において運営すべきと考えており、これにつきましても強く要望してまいります。


 続きまして、2の項目、介護保険について。(1)低所得者の実態と対策についてにお答えいたします。


 日常生活圏域ニーズ調査は任意のものであり、当市では実施しておりませんが、平成23年1月1日現在、低所得者層と考えられる世帯全員が住民税非課税者となっている保険料所得段階第1段階から第3段階までの第1号被保険者の数は、全体の約41%で、全国平均に比べて11ポイント上回っております。


 保険料の軽減については、平成15年度から独自に低所得者向けの保険料減免制度を設けておりますが、さらなる軽減の拡充については保険料基準額の引き上げにつながることから考えておりません。


 また利用料については、低所得者対策として施設入所や短期入所利用者の食費と居住費を軽減する特定入所者介護サービス費や、所得段階に応じ自己負担を軽減する高額介護サービス費の支給などがあります。さらに、市では社会福祉法人による利用者負担の軽減が受けられる生計困難者利用者負担軽減制度を実施しております。このことから、市独自の軽減策は考えておりません。


 なお、第5期の保険料については、平成23年度に策定する事業計画に基づいて決定されることになります。


 次に、(2)施設整備についてにお答えいたします。


 市では、特別養護老人ホームの待機者数を、毎月、津軽広域連合区域に所在する各施設から報告を受け集計しております。


 直近の平成23年2月1日現在の待機者数は733人となっておりますが、この数値は複数の施設に申し込みしている待機者の重複、調査時点での死亡、転出などで被保険者の資格がない待機者を除いていないものでありまして、実際の待機者数は733人より少ない人数になるものと推計されます。


 厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会において公表したサンプル調査の結果では、特別養護老人ホーム入所申請者のうち、入所の必要性が高い待機者は約2割となっています。


 今後の特別養護老人ホームの整備については、平成23年度に策定する第5期介護保険事業計画において、高齢者数の推計及び介護サービス利用意向等調査をもとに、保険料とのバランスを考慮し定める予定となっております。


 次に、(3)障害者控除についてにお答えいたします。


 障害者控除の認定書の交付は、身体障害者手帳等を有しない65歳以上の高齢者で、要支援を除く要介護認定されている方に対して、税の申告のときに、所得税及び市県民税の所得控除を受けるための証明となる障害者控除対象者認定書を申請により交付しているものであります。


 障害者控除については、要介護認定と障がい認定はその判断基準が異なることから、要介護度のみで一律の認定をすべきでないこと、認定の方法については各市町村であらかじめ方法を定めておくべきことが、平成14年に国から指導されております。


 当市では、平成20年2月に判定基準を定めており、要介護1から3の高齢者については、主治医の意見書の認知症高齢者の日常生活自立度と障害高齢者の寝たきり度を基準にして普通障害者と認定しております。要介護4、5の高齢者については、要介護度があることをもって特別障害者と認定しております。


 なお、平成21年分の実績としては、257件の申請に対して246件に認定書を交付しております。また、要介護認定を受けていて課税されている高齢者のうち、障害者控除の手続をした高齢者の割合については、算出できていないものであります。


 次に、課税されていて要介護認定を受けている高齢者に自動的に認定書を送付できないかということでございますが、その年の税の申告前に対象となる高齢者が課税になるか非課税になるかを把握することはできないことから困難でございます。障害者控除対象者認定書を申請以外の方法で交付している事例についても承知していないものであります。


 市といたしましては、要介護認定を受けた高齢者及びその扶養者に対して、さらにこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、3の項目、乳幼児医療費助成についてにお答えいたします。


 乳幼児医療費助成については、弘前市の乳幼児医療費給付制度は青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて弘前市乳幼児医療費給付条例を制定し、平成6年4月から実施しているものであります。


 県の実施要領では、小学校就学前の乳幼児を対象とし、4歳以上は入院が1日500円、通院が1カ月1,500円の自己負担を除いた医療費を助成対象としているものであります。


 今のところ、県からは自己負担金の減額、対象年齢の引き上げ等について要領改正の通知はありませんので、市としては県の要領以上の事業の実施は考えていないものでございます。今後、県において要領改正等がなされた場合は、それに準じた形で検討することになると考えております。


 また、現在の乳幼児医療費給付制度は、市町村が実施主体となっていることから、自治体間で格差が生じており、窓口で不公平感を訴える転入者も多くなっております。このような不公平感をなくするためにも、国が実施主体になり全国で統一した制度にするべきとの考えから、全国市長会を通じて、国に対して乳幼児医療費無料化制度創設を要望しているところであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、5の項目、通学路の消流雪溝整備についてにお答えいたします。


 当市では、除排雪作業とあわせ除排雪の効率化を図り、消流雪溝の整備を推進しており、市民協力のもと冬期間の道路空間の確保に努めております。


 整備につきましては、昭和56年度からこれまで延長約55キロメートルを実施しており、県道部分を合わせると延長約85キロメートルが供用されております。


 現在、消流雪溝第2次面的整備?期計画に沿って、仲町伝建地区を主体に整備を進めており、アクションプランにも盛り込んだところであります。


 また、本計画は平成22年度で終了することから、新たな整備計画の策定に向け、整備可能な路線調査を行っているところであります。


 新整備計画となる?期計画は、平成23年度から平成29年度までの7カ年による整備計画とし、?期計画との連続性や児童の安全安心な通学路の確保に配慮したいと考えております。


 いずれにいたしましても、消流雪溝の整備に当たっては、消流雪溝整備基本方針に基づき、安定した水源の確保ができること、雪解け水を受け入れる河川、水路があること及び自然勾配で水が流れることなどの要件が必要であり、これらの物理的要件のほか、通学路、交通量、住宅の密集度及び費用対効果などの要素を総合的に検討し、?期計画を策定してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 15番。


○15番(石田 久議員) 答弁ありがとうございました。さっき、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、市長の先ほどの認識のところが、300万円の所得で弘前ですと62万3000円というところですけれども、政令指定都市は40万円ぐらいなのです。


 それはなぜかというと、政令指定都市は、すべて一般会計からの法定外繰り入れをしているからこそ弘前と20万円の差があるわけです。それでも、菅首相は重いと。では、弘前の場合は62万3000円というのは、どのような形で認識しているのかというところがちょっと聞き漏らしたので、後で市長、もしよろしければお願いしたいと思っています。


 それから、先ほど1世帯9,053円、保険料が上がるというふうに聞いたのですけれども、それでよろしいのでしょうか。


 今回、17%の大幅値上げで100万円の単身者の方がどのぐらいの値上げになったかというと、100万円の所得で単身者ですと2万7260円の大幅値上げ。150万円で4人家族ですと約6万円。それから200万円で4人家族ですと6万5000円くらい。それから280万円ですと4人で8万2000円の大幅値上げ。それで先ほど300万円ですと62万3520円が1年前と比べますと8万6820円の大幅値上げということで、これは、本当に払いたくても払えないというような状況があるわけですけれども。


 これに対して、私が言いたいのは、本当に払いたくても払えない方が今多過ぎて、この辺については先ほど質問して、広域化の問題で、今回、弘前市が国保広域化支援方針を出したときには、この方針案を出すと国はどういうことをしたかというと、国の調整交付金の収納率に対するペナルティーは解除すると。


 つまり、1億円、去年、おととしも、1億3000万円の国のペナルティーが今回はないわけです。ですから、国保料を下げる財源は、まずここのペナルティーを国はしなかったという点で、こういう点も少しでも保険料を下げるというのがあるわけです。


 その辺について、この1年間でどういうような状況で、滞納のところですけれども。今、収納率を見ましたら、弘前市はどういうふうになっているかというと、青森県10市で一番高いのは弘前市、それから青森県10市で収納率が悪いのが弘前市、青森県10市で資格証明書が一番多いのが弘前市、その資格証明書は青森県内では約3,000件ちょっとですけれども、先ほどのあれですと約3分の1が弘前なのです。40市町村の中で3分の1の資格証明書がどうして弘前が多いのか。この点について、健康福祉部長のほうに答弁していただきたいと思っています。


 先ほど、そういう意味では、それと保険料の払えない市民に対しての制裁措置なのですけれども、私のところに相談に来た方が、4ページにわたっての未納明細書というのがあるのです。総務部長を見ればいいのですね。平成9年に市県民税滞納6,000円、延滞金が何と1万1100円。それから固定資産税、平成9年、4,000円を滞納しているのに対して延滞金が7,400円。ですから延滞金のほうが滞納よりも高いのです。この方は、4ページにわたっての、ここですけれども、今から4年前に脳卒中で身体障がい者の1級になった方で、それまでは国保料はちゃんと払っていたのですけれども、脳卒中になってから払えなくなって滞納になって、これを見ますと何と滞納額が175万2720円、それで延滞金が82万4900円、約半分が利息、延滞金なのです。純粋な滞納額というのは約90万円ぐらいなのです。これだったら、この方はどういうことになるかというと、払えないために障がい者になってどういうふうになっているかというと、資格証明書が去年の10月1日から来ました。


 そういうような実態が、今、私たちに相談が来ているわけですけれども、この延滞金は全国共通だと思うのですけれども、こういう中で、今、全国でも、払いたくても、この延滞金が年14.6%が今言ったような状況で本当に大変な状況。サラ金ですと、督促は来ますけれども、財産調査とかあるいは差し押さえまではまだ、今のサラ金は前と違ってやっていません。


 ですから、全国でも市役所のほうではそういうような状況で、先ほど差し押さえの状況とかお話しになりましたけれども、払いたくても払えない状況、これが、市としては払え払えといって督促をやりますけれども、ここの点について、再度、本当にどういうような対応をしながらやってきているのか。


 もう一つは、先ほど東奥日報の3月2日付の新聞に、はっきり言って、短期保険証の方が亡くなりました。この方は、何とか分割でお金を払っていたのですけれども、それが結局入院しなければだめだと、あなたはもう大腸がんとか、例えばそういう形で手術しなければだめだけれどもお金がないから拒否したのです。そういう中で、今、一職場一事例という、青森県民医連の中で弘前の事例がかなり出てきました。つまり、短期保険証を持っている方で、それから資格証明書を持っている事例があって、本当に命が危ないということでどういうふうにしたかというと、健生病院では7割の保険がきいて、あとの3割が自己負担ですけれども、その3割を、手術をしなければ、命を助けなければだめだということで、病院の持ち出しをしているのです。それで命を救っている事例が35例あるのです。


 しかし、弘前市は一部負担金、その国は半分保証しますと言っても、その半分は財源がないからやらないのだということを言っていますけれども。今、市民の命が奪われようとしています、その時に、市としては、一部負担金、ここのところを全部ではないのです、国も半分出すと言っているわけですから、この点について、再度、今こういうような事例がかなりあって、今、新聞にも載っていますけれども、これに対しては一部負担金のところを検討もできないのか、民間病院だけがやっていいのか。そういうことが今弘前市内の中でかなり出ています。これが市民のための市立病院がやるのだったらもっといいのですけれども、まだやっていません。それでも民間病院でもやっているわけですから、市長が命を守る、福祉を守る、そういう公約があるわけですから、その点についてお答えしていただきたいと思っています。


 それから、先ほどの広域化については、青森県も反対です。県が運営をしてやるというのは反対で、賛成は四つの県しかないのです――大阪、京都とか奈良、長野、この四つだけです。そういう中で今、国は、強制的に青森県にもこれをやらせている。この資料が青森県に提出した中で、収納率が弘前は一番、10市では最下位。それから保険料は去年ですけれども、去年上がったのは弘前だけですから、弘前が一番高い。資格証明書も一番多いわけですから、そういうようなきめ細かなそういうようなことを本当にやっているのか、そこの点について再度お聞きしたいと思っています。


 それから、特養のほうですけれども、いいでしょうか。今回、3月議会では青森市も特養ホームを2カ所創設する、新たに設けると。それから、平川市でも今既に2カ所特養ホームをつくっています。


 そういう意味では、これから検討というのはちょっとおくれているのかなと思っていますけれども、やはり3月議会の中である程度の、第5期のところはどういうふうになっているのか、そこのところ、再度お願いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 保険料の低減ということについて、法定外繰り入れをするべきだろうと。


 今現在で、21年度決算ですが、既に法定繰り入れで13億2000万円という多額の繰り入れを行っているという状況であります。


 これを行うと――法定外繰り入れを行うということになれば、また、他の保険者との公正を欠くという部分にもまたつながってまいりますので、直ちにそういう方向で考えるということはなかなか厳しいと、私自身は思っております。


 私自身、負担感が大きいということについては、十分に認識をいたしておりますけれども、ただ、このことを一自治体としてこれを処理していくということには、これはなかなかできない状況であります。何としても、国においての責任ある対応を促していきたいということでございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 私からは、短期証、資格証の関係を少しお話ししたいと思います。


 短期証、資格証は、訪問しても連絡がなかったり、それから分納約束を誠実に履行しなかったりと、そういった場合に滞納理由を分析をしてやむを得ない場合に発行しているわけでございます。


 この発行することによって、接触の機会を多くするということがまず一つでございます。そして、納付相談につなげていくと、それから生活実態を把握していくということが私どもの収納サイドとしての目的でございます。


 その収納課では、相談を受けて、滞納理由がはっきりしている場合は、その状況に応じて分納や徴収猶予という制度に持っていっているわけでございます。


 それから、資格証明書の発行者であっても、本人や家族が病気とか、いろいろな緊急な理由があれば短期証に切りかえるということも人道的にやっております。


 それから、資格証も短期証も滞納したからすぐ発行するというものでもございません。したがって、まず収納課で相談をしていただくということがまず大前提になろうかと思います。これはまずお願いをしたいところでございます。


 それから延滞金でございます。確かに延滞金は14.6%ということで、非常に本税よりも高くなったりしてる場合が結構あります。これは、当然、滞納の期間が長いからこういう状態になっているわけでございます。ただ、私どものほうでは、まずは本税を優先的に充当していくということが原則でございます。本税の優先充当もできないまま延滞金が膨らんでいっているということがこの状況にあるわけでございます。


 延滞金については、生活状況に応じては減免、免除ということもありますので、これは私どものほうに生活の実態、そういったものを相談していただいて、そこら辺の部分を私ども十分把握した上でどうするかということを決めていかなければならないことでございますので、相談のほうの御指導方をお願いできればと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。残り4分です。


○健康福祉部長(?橋文雄) 今の収納率の関係もありますので、資格証明書の発行ということで、弘前が多いのではないかということでございますが。


 結局、事情をお知らせいただかないという部分がかなり多いわけでございます。


 本年2月の際も、弁明書を出していただくという機会を設けたわけですが、対象となった357世帯のうち連絡もないとか、あるいは弁明書が出ていないところが274世帯とあるわけでございまして、こういった状況では、やはり納めていただいている方との整合性ということで、資格証明書が発行されているということなわけでございます。


 それから、今回、県のほうで広域の観点の指針を出したことで、ペナルティーがなくなった分を引き下げに充てられないかというお話でございますが、逆に言うと、広域化を反対されている立場でそのことが続くかどうかと、財源として安定性がないものと思いますけれども。


 実は、今回引き上げさせていただいた中でも、3年かかってという計画なわけでございますが、実は、市民税の課税状態自体が調定が低くなっておりまして、それに連動する形で保険料も下がるということでございますので、一概に今のペナルティーがなくなったことを財源として引き下げを考えるというのは、なかなか困難であると思っております。


 それから、民間の病院で困った方々に対応しているのにということでございます。


 これにつきましては、国の確かに2分の1の補助もあると聞いておりますけれども、それぞれ病院の対応とかも出てきますし、そういったことについては、いろいろやっぱり検討していかなければいけないことだと思っております。


 それから、特別養護老人ホームについても、やはり全国的にもなかなかできないということが要望、出ておりまして、ただ、社会福祉の、法律に基づく施設ということで設置が進まない部分もあります。こういったことについては、国のほうにちゃんと申し上げながら、23年度の計画の中で施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 残り1分です。15番。


○15番(石田 久議員) やはり、資格証明書は広島のほうで、広島市では、今まで8,692件の資格証明書を出していたのですけれども、2008年からは資格証明書の発行の基準を変更して、面談なしに市民の実情をつかまず、資格証明書を一律に発行することを事実上禁止しましたということで、住民福祉の果たす役割ということで、これが今、ゼロです。


 そういうような形で、総務部長のほうも、資格証明書の発行も、この発行基準を変更してきちんと対応するということを約束していただきたいと思います。


 私のほうからは、以上で終わりたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時46分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手)


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 これより、通告の順序に従い、一般質問を行います。


 最初の質問は、弘前市第三セクター点検評価報告書と改革プランについてです。


 平成21年1月に公表された弘前市第三セクター点検評価報告書の中で、8の項目、経営状況と今後のあり方に対する提言の部分を改革プランの公表時までなぜ不開示としたのか、その開示できない理由がどのようなものであったか。


 財団法人岩木振興公社、財団法人星と森のロマントピア・そうま、弘前ウォーターフロント開発株式会社、それぞれの理由の説明を求めます。


 また、点検評価報告書と提言については、不開示としていることを葛西市長並びに佐藤教育長に報告していた時期はいつでしょうか。


 次は、改革プランについてお伺いします。


 1、改革プランがなぜ期限である平成22年3月までに策定し、公表することができなかったのか。その理由を施設別にお伺いします。


 2、期限内に策定できないことを了承した責任者はだれで、いつ報告を受けたのかお聞きします。また、この報告を市長が知ったのはいつでしょうか。


 3、策定のおくれた改革プランはその後いつまでに策定することを決めたのかどうか。それはだれが決定したのか、どこまで報告が上がっていたのかお聞きします。


 4、改革プラン策定状況を葛西市長並びに佐藤教育長に報告した時期はいつなのかお伺いします。


 2の質問は、弘前ウォーターフロント開発株式会社に対する市の対応についてです。


 開業時から維持管理費は、利用料金で運営されてきたものが利用者の減少から収入が減り、経営が厳しくなってきたとのことですが、単年度の収支を考えた場合、損益分岐点としての年間売り上げはどのくらいを予想していたのでしょうか。また、利用者数はどの程度の数字を予想されていたのでしょうか。その事業計画をお聞かせください。


 利用者数は、平成8年のピーク時1万3000人から減少傾向となり、平成21年度には約5,000人となり、比率は約38%、売り上げ金額も4449万円から1566万円に減少し、比率は35%となっております。


 この13年間の利用者数と売り上げは、減少の一途をたどっており、経営の厳しさは早い段階から認識されていたものと思われます。


 そこで、お伺いします。


 なぜ利用者数が1万3000人から、3分の1の5,000人まで減少したのか。その要因をどのようにとらえているのかお伺いします。


 昨日の説明では、23年度予算に繰り入れた500万円の根拠として23年度の収入が900万円、維持管理費が1300万円となるため、その差額400万円、芝の張りかえ100万円、計500万円ということでした。


 担当部署である教育委員会保健体育課に対しては、毎年10月31日をもって翌年の事業計画、収支計画を出すことになっております。これを受けた教育委員会は、この500万円の内容をどのようにはじき出したのでしょうか。


 第三セクターであるウォーターフロント開発株式会社のほうとの打ち合わせにおいてどのようなやりとりがあって、この400万円プラス100万円になったのかどうなのか、そういうやりとりがあったのかどうかをお聞きします。


 次に、当初から23年の事業計画として、予算の段階から今の話からすると、既に400万円のマイナスを考えていると。その前の年までは取り寄せた書類を見ますと、予算のときは必ず売り上げと管理費はほぼプラス・マイナス・ゼロ、これは事業計画ですから、あくまでもそのようになるわけですが、今回は400万円のマイナスという見方をしております。どうしてなのかお聞きします。


 決算並びに予算、事業計画が当然ながら取締役会の決裁事項となりますが、第三セクターであるウォーターフロント開発株式会社の13人の取締役のうち、7人の取締役が市の部課長となっております。


 以前の質問で、第三セクターの取締役に赴いている市の職員はあくまでも個人であるので、その責務は通常の会社の取締役と同じであるが、ただし第三者の債務に対する保証には関与しないということでした。


 そこで、お聞きします。


 この長年にわたり、このような赤字経営になってきたこの会社の中において、過半数を占める市の部課長の取締役が果たして事業計画、そういうそのものに対してどのような判断を、個人であるかもしれませんが、かかわってきたのでしょうか。


 平成20年8月の取締役会の中において、このような文書があります。昨年8月の取締役会で決議された当社、弘前市、銀行が協力して民事再生の申請に至る方向を定めたところであるが、弘前市から評価委員の結果と協力の方向性をいまだ出されず、今年度の計画に支障を来しているという文面があります。


 つまりは、長い、厳しい経営の中において、取締役半分が入った取締役会の中において、市、銀行も含んだ中においての民事再生も検討していたと。その際において検討委員会――これが先ほどの評価検討委員会のことを指しているのだと思います、の結論をまずは待つのだと。このやりとりもそのように聞いております。


 しかし、なかなか最初にお話ししましたように、評価検討委員会の答えが出ない。公表はしたが、提言の部分は不開示となる。


 果たして、非常に重要な案件をこのような形でなぜこうなったのか、教育委員会並びに担当部署のところでどのような結論と、どのような、だれの決裁によってこの状況が生まれたのかお聞きします。


 3の質問は、孫文の辛亥革命と山田良政・純三郎兄弟についてです。


 孫文の辛亥革命を知らない人はいないかと思います。しかし、弘前市出身の山田良政と純三郎兄弟が孫文と出会い、中国の民主化活動に深くかかわったことについて知る人は少ないかと思います。


 しかし、この歴史を知る市民の中には、自分のブログを持って、いかにやっぱりこの歴史を、弘前が生んだこの人材を知ってほしいという地道な活動をしている方もいらっしゃいます。


 孫文と山田兄弟の資料の多くを所蔵する愛知大学が二人の偉業を紹介する資料展示会と講演会を平成20年7月26日から27日にかけて弘前駅前ホールにて主催、後援として、弘前市と市教育委員会等が名前を連ねておりますが、このとき市は余り関心を示さなかったようで、当日、市の、特に発言、あいさつ等はありませんでした。


 中国と日本は、隣国同士として歴史的に切っても切れない関係にあり、過去には戦争という不幸な時代もありました。しかし、これからの時代、政治的にはどうであれ、文化、歴史を学び、理解をしなければなりません。


 そのためにも、孫文とともに中国の民主化に人生をささげた山田兄弟の偉業を弘前市民に広く伝えることが重要と考えます。市の見解を求めます。


 最後の質問は、市長との車座ミーティングの成果についてです。


 市民との対話を重要視する市長が、市政に関しての市民と直接意見交換を行う場として、テーマごとに少人数のグループを対象とした車座ミーティングを実施しております。


 そこで、お尋ねしますが、選ばれた市民グループとの事前打ち合わせにおいて、特に注意を払っている事項はあるのでしょうか。


 市長と直接交わされる意見等は、その後どのような取り扱いを行われることになるのか。これまで実施された意見交換の成果についてお伺いします。


 以上、四つの項目について壇上からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対し、私からは、第4項目についてお答えをいたします。


 4、市長との車座ミーティングの成果についてであります。


 車座ミーティングは、市民と市政に関して直接意見交換を行うことにより、市民との情報共有を促進し、市政に対する理解を深めてもらい、市民参画・市民との協働のための土台づくり及び市民の声にこたえる開かれた市役所づくりを推進するために開催しているものであります。


 具体的には、対話を希望する団体が話し合いのテーマの設定や会場の準備を行い、私がそこに出向いて、車座になって、和気あいあいとした雰囲気の中で率直に意見交換を行っております。


 開催時間は、90分程度で車座ミーティングのほかに、昼食を食べながらの車座ランチも実施しております。


 昨年7月から月1回のペースで開催し、これまで車座ミーティングが7回、車座ランチは1回の計8回開催をし、参加者は合計82名となっております。今月も車座ランチを行う予定でありますので、それを合わせますと、平成22年度は9回の開催となります。


 これまで話し合った内容は、社会福祉関係、雇用問題、生活保護、地域の活性化、男女共同参画、子育て支援など開催団体が抱えている課題や市に対する意見、要望、アイデアなどであり、対話を重ねることによってお互いに情報を共有し、ともに考え、ともに悩んで問題の解決を見出していこうとするものであります。


 この対話の結果を施策に反映させたものとしては、平成24年度から実施するアクションプランの約束5の3、障がい者への総合支援機能の提供への取り組みがあります。


 また、通学路の除雪や団体が行う事業に対する支援など団体からの提案などに対し、すぐに対策を講じたものもございます。


 これらのほか、なるほどとうなずけるもの、はっとするようなものなどさまざまな御意見などを直接聞くことができて、大いに市政運営の参考としているところであります。


 今後は、車座ミーティング等での御意見などについて、市の中でどのように議論され、どのような結果になったかを、ミーティングを開催していただいた団体の方々にお示しすることが必要であると考えておりまして、新年度に向けてそのシステムづくりの準備をしているところであります。


 以上であります。


 このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目1、弘前市第三セクター点検評価報告書と改革プランについてお答えいたします。


 第三セクターに関する改革プランにつきましては、平成21年1月に第三セクター点検評価委員会から提言を受け、平成23年2月24日に策定、翌25日に公表をいたしました。


 この第三セクター改革プランの内容は、策定に至った経緯や対象となった第三セクターを記載し、第三セクター点検評価委員会の報告書の提言内容や、その提言を受けて対応する改革プラン及び具体的な取り組み事項についてまとめております。


 また、今後の取り組みについて進行管理が必要であるとの観点から、庁内組織による進行管理と外部の有識者から成る評価委員会による点検と進行管理を行っていくことを記載した内容となっております。


 第三セクター点検評価報告書の公文書開示請求において、提言部分が不開示となった理由でありますが、改革プランが策定されないままに公表することになれば、市の意思形成過程に著しい影響を生じるおそれがあり、第三セクター点検評価報告書と改革プランは同時に公表するとの方針によるものであります。


 また、改革プランが平成21年度中に策定できなかった理由は、市民ゴルフ場と会社のそれぞれに対する市の取り組みが固まっていなかったことによるものであります。


 公表までの経緯につきましては、23年度の予算編成の過程で、市民ゴルフ場の設置者としての市の対応と弘前ウォーターフロント開発株式会社への市の対応について分けて考えるべきものとして整理がついたことから、2月24日には改革プランを策定し、公表したものでございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 2の項目、弘前ウォーターフロント開発株式会社に対する市の対応についてにお答えいたします。


 初めに、岩木川市民ゴルフ場並びに弘前ウォーターフロント開発株式会社が設立された主な経緯を申し上げます。


 昭和63年に、当時の建設省からNTT株を売却して得た資金を活用し、第三セクターにより河川敷にミニゴルフ場を建設できないか打診されたのが発端であり、平成元年には、弘前市体育協会から市に対して第三セクター設置の要望書が提出されるなどの機運の盛り上がりを見せ、平成3年に第三セクター弘前ウォーターフロント開発株式会社が設立されております。


 当時の建設省から、建設予定地は都市計画決定すること、造成工事は第三セクターが行うこと、河川占用許可は地方公共団体に与えること、整備したゴルフ場は市に寄附することなどの方向が示され、それに従い岩木川市民ゴルフ場が整備されたものであります。


 また、当時の地方自治法では、公の施設を第三セクターが管理する場合には、資本金の2分の1以上の出資、または4分の1以上の出資かつ2分の1以上の役員の派遣等が要件であったことから、当時の取締役14名、監査役2名のうち、市職員は取締役7名、監査役1名を派遣いたしました。市職員の人数は現在も変わっておりません。


 取締役の責務は、市職員の身分は有しているものの、職務専念義務の免除により、第三セクターの業務に専念しているものであり、市の職務上の上司からの指揮監督は受けず、その権限や職務上の義務は、公務員の身分を有していない通常の役員と基本的には変わらないものと認識しておりますが、平成15年の地方自治法の改正により役員派遣等の要件が廃止されたことから、今後適切な取締役就任のあり方を検討する必要があると考えております。


 次に、岩木川市民ゴルフ場の指定管理については、市は指定管理料を負担せず、業務に必要な経費をすべて利用料で賄う利用料金制を採用してきましたが、利用者の減少により、利用料だけでは施設の維持管理費の捻出が困難になっております。


 岩木川市民ゴルフ場は、市の都市公園条例に位置づけられた公共施設であり、利用者が減少してきてはいるものの、およそ5,000人の市民に利用されております。


 利用者の内訳は、一般が約6割、会員が約4割となっておりますが、運動公園や体育館などの他の体育施設と同様に良好な利用環境を提供する必要があり、それが設置者としての責任でもあると考えております。


 施設の傷みなどが目立つなど利用環境が悪化していることから、安心して利用できるよう維持管理費の一部を指定管理料として負担しようとするものであります。


 その内容は、ゴルフ場収入と公共施設の維持管理に要する経費の差額や傷んでいる芝の補修費であり、平成23年度に500万円を見込んでおります。


 具体的には、平成23年度に見込まれるゴルフ場収入約900万円と維持管理経費約1300万円の差額400万円と、そして芝の補修費100万円、合わせて500万円を見込んでいるものであります。


 弘前ウォーターフロント開発株式会社は、岩木川市民ゴルフ場の管理運営のために設置された第三セクターでありますが、現在債務超過に陥っており、非常に厳しい経営状況にあります。


 市といたしましても、対応策を探るために、平成20年に会社の担当者とともに当時の内閣府(仮称)地域力再生機構準備室に事前相談をし、アドバイスを受けた経緯はありますが、その後法制化に伴い、同機構は名称が変わり、またその支援対象団体から第三セクターが外れたことで、その手法での検討は白紙に戻り現在に至っているものであります。


 当該会社は、市が資本金の25%を出資する第三セクターでありますが、会社としての経営方針は会社において決定されるものであります。


 したがって、市は株主として、また指定管理の指定者として当該会社に対して施設の適正な維持管理を行うとともに、平成23年中に利用者の増加策や債務の対応策等についての経営改善策をまとめ、市に報告するとともに公表するよう要請したところであります。


 あわせて、市においても、料金設定、施設の活用方法、社会体育施設としてのあり方等について検討、整理することとしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、孫文の辛亥革命と山田良政・純三郎兄弟についてにお答えいたします。


 山田良政は、辛亥革命を指導し、中華民国を誕生させた孫文の共鳴者として恵州蜂起に参加し命を落とした殉難者、また良政の弟である純三郎は、兄の遺志を受け継ぎ、孫文を長きにわたって支援し続けた人物と伺っております。


 また、山田兄弟につきましては、俳人、正岡子規を生涯にわたって支援した明治期の言論人、陸羯南や弘前城存続に尽力した弘前藩士、西舘孤清のほか、初代弘前市長である菊池九郎らとともに弘前市ゆかりの人物として、津軽ひろさき検定公式テキストにおいてもその功績が紹介されているところであります。


 このように、当市では、これまで数多くの著名な作家や文化人等を輩出してきており、郷土の誇りとするところであります。


 弘前城築城400年という節目の年を迎えるに当たり、市民が広く当市の歩んできた歴史、培ってきた文化に理解を深めることは、当市の文化を次の世代に継承するとともに、活力ある誇りの持てる弘前づくりを進める上でも非常に意義深いものと考えております。


 現在、市では、市民に当市出身、また市にゆかりのある著名な文化人等に触れることにより、歴史及び文化を再認識するとともに観光客に広く紹介し、当市の生活文化に触れ、興味を持ってもらうことを目的として、その方策や人物の選考について検討しておりますが、いまだ具体的な事業の展開には至っていない現状であります。


 弘前城築城400年祭を契機に、また東北新幹線が全線開業し、国内外からの多くの観光客を迎える態勢が整った本年、世界史、日本史の舞台に深くかかわった人物に焦点を当てることは、当市の魅力を広く発信するとともに、観光関連産業の活性化や交流などにもつながる有効な方策と思っております。


 今後は、教育委員会や観光部局など部局横断的に連携を図りながら、当市の有する豊富な文化資源の活用策について引き続き研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再質問します。


 壇上でウォーターフロント――ゴルフ場の件に関しては、先日も3人の議員が質問しておりまして、今、特に教育部長のほうから答えていただいたことは昨日とほぼ変わらない内容ですので、私は壇上においても、きのう3人の回答を聞いておりますので、きょう聞きたいことは先ほども壇上でお話ししましたけれども。まずは、このウォーターフロントの問題点は何かというと、当初の予定の利用者数がまずは減ってきたと、何においても。利用料金で賄うはずのものが、利用者が減ってきたと。ピークで1万3000人が今5,000人まで落ち込んだ、当然、利用料金も減るわけです。赤字にもなるわけです。


 そこを長年どう考えてきたかということが一番まずは大事な、一つの原点だと思うのです。


 ですから、壇上においても事業計画として、ピークは1万3000人と聞いておりますが、実際はこのゴルフ場は2万人なのか、3万人を予定していたのか、それをまずは知りたい。売り上げ予想がどのくらいで、なかなかそのように思うようにいかなかったのかどうなのかと。まずはここなのですね。


 そして、十何年かけて少しずつやはり利用者数が減ってきたことの要因がどこにあるのか、どう考えているのか。そこを毎年毎年、決算書を教育委員会のほうには届けて、月別の利用者数か何かの報告がされているかと思うのです。協定書を見ますと、そういうふうになっています。


 当然、状況把握はしていたものというふうに理解するわけです。まず、そこのところをどうとらえているのか、再度お聞きしたいと思います。


 先日の葛西市長の記者会見を聞きますと、減ったという言い方をしていないみたいですけれども、5,000人の利用者がいるのだというような答弁をされたというふうに聞いております。


 では、その5,000人の内訳ですね、体育館とか、スキー場はまた別でしょうけれども、ゴルフ場というのは、なさる方は御存じのように受付等で一般会員であれ、ビジターであれ、普通、住所、名前を書いて利用されるわけです。


 5,000人の中身が、実数が果たしてどの程度なのか、どうなのか。そして、決算書を見ますと、5,000人の利用者数の中の約1,000人がコンペの方です。ゴルフですから、コンペ、大会はやるわけで、そしてそれが別に悪いわけではないのですが、役員協賛、業者協賛、年5回、同じ会社が3社5回コンペやっています。これも営業努力だという言い方もできると思いますし、それはそうなのだというふうに思います。


 でも、市民に開放されて、多くの人が使うということの施設として、5,000人の中身が本当にどうなのか。また、角度を変えれば、当然第三セクターも会社ですから、営業努力として顧客管理、顧客をふやしていくという努力をしなければいけない。そのときに当然、顧客管理として一人のお客様が年何回利用している、そういう把握はあって当然だと思うのです。


 そうであるのであれば、5,000人が実質何人ぐらいかというのは会社はとらえているかと思います。教育委員会のほうで御存じであれば、教えていただきたいと思います。


 そして、利用料金で賄うという制度に、指定管理者制度ができる以前は委託管理、平成18年からは指定管理者制度を導入して、今2期目といいますか、4年の期間、昨年から2期目に入ってきております。


 その第三セクターと市の協定書を見ますと、弘前市指定管理者による岩木川市民ゴルフ場の管理に関する協定書、当然ここには「(管理経費)、管理業務に要する経費を支弁しない」とあります。


 さらに、岩木川市民ゴルフ場の管理に関する細目協定というのがあります。この中の収入及び経費という部分を見ますと、第2条第4項「乙は、――これは第三セクターのことです、市場環境の変化等に起因する本施設の利用者の減少に関する一切の責任を負う。」とあります。


 ゴルフ人口がだんだん減ってきた、利用者が減ってきた。しかし、そういう、ある意味では外的要因、市場環境の変化に対して減ってきたとしても、それは会社の責任ですと、営業努力で頑張りなさいというふうに私はこれを解釈します。


 第5項のところに、「甲は、――市のほうです、利用者の減少等による乙の収入の減少に対して、甲の事由による場合を除き、経費の補填等を行わない。」、これも当然と言えば当然のことなのです。


 ただ、私がここでお聞きしたいのは、昨年の4月1日から26年3月31日までの協定書です。既に経営状況は悪化しているというふうに言われています。しかし、協定書は当然合意ですから、市と第三セクターの社長の判が押されています。この条件でやりますということです。既にというか、まだそれから1年、2年もたっていないこの状況で急激な変化は何であったのか。こういう協定を結びながら、今500万円出す理由は何なのか。


 会社からもうどうにもならない、個人保証もすべてできない、何らかのそういう要請に基づいての考え方をされたのかどうなのか。そして、これは先ほどもお聞きしましたが、いつの段階でどういう手順を踏んで教育委員会の責任者である教育長、そして市全体のトップである葛西市長のところにこれがどう上がったのか。先ほどの話に戻れば、改革プランが、情報開示が一部不開示になっていることが昨年から、市長、教育長が新たにこの行政に携わってからいつ報告を受けたのか。担当各部長、課長、どのような、これを、過去からずっと問題視してきたものをいつ伝えたのかお聞きしたいと思います。


 次に、孫文と山田兄弟の件です。


 野呂部長のほうから最後のところで、まさにこれからこの大事なやはり弘前出身の歴史的に、世界的に有名な孫文にかかわった、これをやはり私ももっと多くの市民が知るべき、そしてこれから大切な、やはり海外、国内もひっくるめて、これがもっとやはり多くの人に知っていただきたいというふうに思います。


 昨年、NHKのBSで、長崎出身の梅屋庄吉さんですか、孫文を助けたという、今のお金で約2兆円のお金を私利私欲なく、孫文の活動費に使う。しかし、これも最近までは余り公表されなかった。亡くなるとき口外しないようにと家族に申し伝えたそうで、最近それがだんだんわかってきたと。


 ことしは、辛亥革命100周年です。


 長崎県は、知事を挙げて、言葉が少し悪いかもしれませんが、これを積極的に利用しています。中国とのインバウンド、輸出。長崎はこういう県なのだ、歴史的にこういう中国とのかかわりがあったのだということを積極的に宣伝に使っています。


 熊本県には、宮崎兄弟、やはり孫文にかかわったというのです。ある意味で、この宮崎兄弟のほうが有名かと思います。書き残したものがたくさんあるからです。


 しかし、この弘前出身の山田兄弟は、余りそういうものは残さなかった。でも、この弘前出身の山田兄弟、中国の本当に民主化を図った、この活動に参加した人物をインバウンド、それから今少し減っていますけれども、北海道からの、例えば中学校の修学旅行、もっとやはりこういう情報発信することによって、弘前の一つの見直しになるのではないかというふうに思います。


 ひとつその辺で、今すぐということではないですが、それにしてもことし辛亥革命100周年という節目でもあります。観光局長並びに教育長のほうで何かこの辺のコメントがあればよろしくお願いいたします。


 最後に、車座ミーティングの件です。


 注意事項として何か、私も要旨を見ましたが、当然、政策要望とか苦情は遠慮してくださいと。私も、それはそれで当然だと思います。


 ただ、今までの市政懇談会とはまた別に、いろいろなやはり目的を持ったグループの活動の人たち、いろいろなやっぱりその世界の現状を、やはり皆さんは、市民の皆さんはぜひ知ってほしいと。まずは、理解をしてもらいたいという思いが多分強いのだと思います。


 それを市長に直接伝えたい。多くの人が、伝えたからすぐ何かをやってくれるとかということは、そんなに思ってはいないと思うのです。


 ただ、やはり人は、でも思いがあればあるほど、やはりその後どうなったかなというようなことも、やはり人ですので、そう思うのは当然だと思うのです。


 やはり、ではこれをすぐ来年度に何とかということは簡単に言えるものではないかもしれませんが、ただ、これから回を重ねていく中において、その辺の市民の思いをどう市長並びに担当部は、多分周りで聞いているのだと思いますけど、それをどう、少しでもやっぱり、お忙しい市長が何か返せるかどうかわかりませんが、そこのところを少し市長の思いのコメントを今いただければと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 車座ミーティングについてお答えをいたします。


 私も、市民の皆さんが、大変多方面において活動されている。そういう方々と本当に真摯に向き合って議論をすることは非常に大事なことだろうと思っています。


 その中で、いろいろな訴えかけたい事柄、たくさんあるのだろうと思います。そのことに耳を傾けながら、そしてそれが施策として反映させることができるものであれば、私はぜひそれを取り込んでいきたいと思っています。


 そういう意味で、これは市政懇談会でもそうですが、そういった意見があれば、それに対応する、さまざまな施策をそれに反映させていくということは今までもやってきているわけでありますので、その枠組みの中で、私は車座ミーティングという枠組みの中で、そういう個別の課題でも、あるいはその大きな施策に反映させるような事柄であっても、私はそれに対してはこたえていくべきだろうと思い、ですから新年度に向けたお示しをすると。どういうような形で承った意見を行っていくのかというふうなことについてのシステムをつくっていきますということで申し上げております。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) ウォーターフロントに関しての再質問ですが。


 まず、ゴルフ場の関係で当初どのような事業計画であったのか、利用者数、あるいは収入面でございますが。


 まず、会社が設立されたのは平成3年でございましたが、その当時の計画でございます。利用者数、これは見込みですが、1万5680人を計画の中では見込んでおります。それに対応したゴルフ場収入としては、1688万円を見込んでおります。


 これが翌年、増資されましたが、その増資時点で少し増加しております。利用者数が1万1105人、ゴルフ場の収入額が3191万9000円というふうに増加した計画となっております。


 その後、議員御指摘のように、平成8年度1万3000人というピークになったわけですが、それ以降これまで減少が続いているということでございます。この間、私どもそれについては決算、その都度報告を受けていたわけですが、やはり利用者数が増加すれば好転するのではないかとか、あるいはそれが逆の場合になったとき、そういう危機管理をどうするのかという意味において、私ども事務方としてはそういう意識が足りなかったのではないかという気が現在しております。


 ただ、平成21年1月に点検評価委員会からの報告書を受けまして、それ以降改革プランとしてどのように市として対応すべきか、会社に対してどうなのか、あるいは施設というものに対してどう考えなければならないのか、時間がたってしまいましたが、これが先般、先ごろの予算編成時点で、施設に対しては、これは市の設置した公共施設であると。


 協定書には責任を負わないとか、そういう文言はありますが、仮にそうであれば施設そのものが傷んで、利用に支障が出てしまう、良好な環境を提供できない状態になるということを考えまして、そういう状態になってはならない、それは設置者である市の責任であるということで考え、予算化、予算案に盛り込むと。


 一方では、会社に対しては、るる申し上げてきたように経営改善策を年内に求めるということで整理がついたわけです。それで、改革プランにしても遅くなったわけですが、一つには、市のそういうこれからの対応の整理がつかなかった、2年間にわたりましたが、それについても事務方としては反省しなければならないと思っておりますが、そういう意味で整理がついたということで、しかも予算化という裏づけができて初めてプランとして策定することができたということになりまして、先ごろそれを公表したわけでございます。


 予算化の過程で、そういう公共施設に対する負担は必要であるということの説明は予算要求過程で、これは上司に対して説明しておりました。


 それで、それが1月31日には内示を受けて、一たんゼロ査定になったわけですが、2月4日に復活で認められております。その過程で、市長にも、教育長にもその必要性、公共施設としてこれを手当てする必要性がある、それが責任なのだというような共通認識、意思決定はしております。


 ただ、それが提言書とかかわり、まだ公表されていなかった提言書及び改革プランというものが公表されていない状態にあるというのは、その後、10日以降、16日ごろまでになると思います。


 詳しい資料は持っておりませんが、その段階で市長から強い指示がありまして、これは改革プランを早々にまとめてこういう予算の裏づけができたので、早々にまとめて、なるべく早く提言とともに公表せよという指示を受けました。


 それで24日、決定いたしまして、25日に記者に対しても説明、議員の皆様に対してもお送りしたということになります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 改革プランが不開示になっているということについて、市長等に報告したのはいつかというふうなお話でございました。


 当市では、情報公開に関しては部長の決裁ということで行っております。したがいまして、市長には不開示にしているということは伝わっておらなかったわけでございます。


 2月16日になって、人事課長が他の案件で市長決裁を受けた際に、2月11日に、陸奥新報社の掲載記事に第三セクター点検評価報告書及び関連文書の情報不開示についてというふうな記事が載っておりましたので、それは何だというふうなお話になりまして、そのときにまだ不開示であるという状態と、それから点検評価報告書と改革プランを同時に公表するとしてきた、こういった方針を説明したものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 山田兄弟の再質問についてお答えします。


 中国、台湾の両国で中国革命の父と尊敬されている孫文を支えた人物が弘前市出身の山田兄弟であるということは、弘前の大きな財産であると思っております。


 議員おっしゃるとおり、ことしは孫文が率いた辛亥革命100周年となっておりますので、これを契機に山田兄弟の活動と歴史を今後のインバウンドの推進、それから教育旅行、それらにつなげていくことができないか探ってまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 続いて、山田兄弟の教育面からについてお答えいたします。


 学校教育では、中学校2年生、社会科の歴史分野で、中華民国の成立について学習する中に孫文が登場いたします。


 教科書には、孫文を支援した日本人が多くいたこと、そして日本との関係が深かったことなどが孫文の顔写真とともに掲載されております。


 なお、山田良政・純三郎兄弟につきましては記述はございませんが、教育委員会といたしましては、両氏を初め、郷土出身で政治、経済、文化など各界で活躍した人物につきまして、各学校において郷土学習などを通して、その業績に光を当てながら学習する機運が高まるよう情報提供に努めるなど、次代の弘前を担う子供たちの学びを支援してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) まず、点検評価委員会のほうの、私、先ほど三つの施設に対して、ゴルフ場が再三、どうのこうのということでなかなかつくれなかったのだというようなことは聞きますけれども、岩木とロマントピアに関しては、これも同時に改革プランが出されなかった。昨年の3月で、この二つは公表できなかったのかどうなのか。そして、ゴルフ場はこういうことだからなかなかまだ先ですよというようなことの期限を持って、どうしてそのような発表がなかったのかなというふうに思うのです。


 私は、この件に関して、以前も一般質問をしておりますので注意はしていたのです。それで、まさか改革プラン、ゴルフ場に関しては、その第三セクターの会社の何らかの再建案とかそういうものなしでは予算がつけられることは夢にも思っていなかったですね。私も甘かったと思います。


 当然、いろいろ議論の上、こういう改革プラン、もしくは会社もこういうふうにしたいのだというようなものがあって、こういう予算が出てくるのだろうと。当然、議会ですのでこれに限らず議会のチェック機能を十分果たし得なかった反省もあります。


 それにしても、ここでやはり一番大事なところは、先ほどもお話ししましたように、いかにこの部分が大事か、重要なのかという認識を持って、各組織の部署がトップの判断をいつどう仰ぐか、横断的にかかわる改革プランに関する管理はこっちです、第三セクターはこっちです、でも各それぞれの施設の通常の日々、年間においての打ち合わせ等は教育委員会であれ、観光物産課とかいろいろあるわけですけれども、この非常にある意味では統一感のなさ、私はやはり危機意識のなさが、せっかく評価検討委員会がこうですよという提言を出しながら、ある意味で日々、1年おくれればどう大変なことになっていくかというようなことの意識の欠如だと思うのです。


 私は、だからこそ今順番がこうだからといっても、私はやはり今この予算をすぐ執行するべきではないというふうに思います。


 そうでないと、せっかくこの1年、葛西市長の対話と公開というそのテーマが、私は揺らぐのではないかと、それを一番心配しております。


 問題はこれだけではないのです。そういういろいろな、やっぱりやってきたことの中で見直さなければならないことは山ほどあると思うのです。それをきちんと各現場で、各責任者にいつまでというような仕事をしない限りにおいて、これはまた起こり得ることだと思います。


 私は、これがとりあえず予算を執行してこの1年間、再建策を出させます、今後のことを考えます。私は、そうであるのであれば、予算執行を今、予算を組んで議会承認はしておりませんが、執行をとめてでも市民の声を聞くべきだと。


 アンケートをとるなり、第三セクターにこういうお金を入れることに対してどうかということを1万何千人が、ここまで人数が減ってきたと、利用者がそこまでいない。もちろんお金があれば、1人でも10人の利用の施設でも維持していいと思います。


 でも、あくまでも税金という、大きな新規事業ではありませんが、この曲がり角に来ているこれをどこでどういう判断をするか。市民がこれをどう見るか。私はぜひ葛西市長の市民の目線に立ってという、そして対話を強調する決断を要望して、終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時06分 散会