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青森県 弘前市

平成23年第1回定例会(第2号 3月 8日)




平成23年第1回定例会(第2号 3月 8日)





 



議事日程(第2号) 平成23年3月8日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(32名)


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         1番  今 泉 昌 一 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            葛 西 憲 之


  副市長           小笠原 靖 介


  教育長           佐 藤 紘 昭


  監査委員          常 田   猛


  監査委員          石 塚   徹


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  選挙管理委員会委員長    松 山 武 治


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          蒔 苗 貴 嗣


  総務部長          佐々木 富 英


  市民環境部長        野 呂 雅 仁


  健康福祉部長        ? 橋 文 雄


  農林部長          蛯 名 正 樹


  商工観光部長        山 田   仁


  商工観光部観光局長     笹 村   真


  建設部長          吉 ? 義 起


  都市整備部長        山 形 惠 昭


  岩木総合支所長       藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長       工 藤 金 幸


  市立病院事務局長      三 上 善 昭


  会計管理者         木 村 昌 司


  上下水道部長        白 戸 久 夫


  教育部長          大 谷 雅 行


  監査委員事務局長      泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長     齊 川 幸 藏


  消防理事          小田桐 伸 一


  総務財政課長        花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            櫻 庭   淳


  議事係長          丸 岡 和 明


  主査            前 田   修


  主事            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、21名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、14番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔14番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○14番(三上直樹議員) 皆さんおはようございます。


 4年間の市議生活の中で、16回目にして初めてトップバッターで登壇させていただきます三上直樹でございます。今回、大きく三つの項目、質問を通告しておりますので、それぞれこれから説明させていただきます。


 まず、1点目は、アクションプランについてであります。


 一つ目としましては、今回予算概要の中でアクションプランについても詳しい説明をいただいております。それと、10月策定時の170の事業と今回のアクションプラン予算化されたものとの間での変化、違いというものはどういうものがあるのかお尋ねします。


 2点目としましては、部長実行宣言についてであります。


 今回の予算概要の中にも、部としての基本方針と見受けられるものもございますけれども、実際には部長実行宣言、どのような形で今後示されていくのかお尋ねします。


 3点目としまして、評価、特に議会による評価ということで、何回か事業仕分けということを申し入れておりますけれども、やはり議会がこのマネジメントサイクルの中できちんとした評価をし、そのことをもってまた新たなプランをつくるというアクションが起きるという流れが必要だと思っております。


 この議会を取り込んだ、両輪としての評価のシステムということをどのようにお考えかお尋ねします。


 4点目としまして、市民向けの白書についてお尋ねします。


 評価をするということも必要でありますけれども、その評価をしたもの、どういうふうな状況であるのかということをきちんと市民に伝えるということがやはり重要なことだと考えております。


 それに当たりまして、各自治体で先進的なところでは、財政白書を市民が協働する形でつくっているというところもございまして、その推進役として多摩自治体研究所というところでは、弘前市出身の大和田一紘先生がその中心になって動いていらっしゃると。その、やはり弘前出身の人材を活用し、弘前市ではこれほどの白書、市民向けの情報発信ができるということをぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。


 2点目としまして、教育行政全般につきまして質問いたします。


 まず最初は、「夢実現弘前教育プラン」、教育振興計画についてであります。


 これが、アクションプランの後に出てまいりましたけれども、アクションプランでは工程、また予算、それぞれの事業ということが明示された形になっておりまして、指標化しやすいということで、この計画が達成できていくのかどうかということ、こちらも確かめやすいというものになっておりますが、このプラン、教育プランのほうはそのような形になっておりません。


 これをやはり整合性を持たせるというのが、市全体としての取り組みということになるのではないかと思いますが、この点のお考えをお尋ねします。


 二つ目は、2学期制・評価2期制についてであります。


 先日、私の子供が通っております相馬小学校で来年度から評価2期制を導入するということを伺いました。その際に、学校からの資料では、現在既に市内の小学校57%が2期制もしくは2学期制を取り入れているということですけれども、その実態と、また今後の新学習指導要領実施においてこれをどういうふうに進めていくつもりなのか、やはり市全体としての統一した進め方ということがあっていいのではないかと思いますが、お尋ねしたいと思います。


 3点目は、スクールソーシャルワーカーについてであります。


 今現在、全国でも数百人しかいないということではありますけれども、自治体、取り組んでいるレベルで言いますと、各自治体で何らかの形で取り組んでおりまして、全然いないというのは青森県ぐらいのものだというのが実際のところであります。


 スクールカウンセラー、また心の教室相談員というメンタルな部分でのサポートはできておりますけれども、これを福祉の視点、ソーシャルワークという視点で解決をしていくソーシャルワーカーの存在ということをどのようにお考えかお尋ねします。


 4点目として、ことばの教室・まなびの教室についてであります。


 現在、ことばの教室・まなびの教室については、大成小学校、また岩木小学校で取り組んでいるというふうに伺っておりますけれども、その実態、またその学校以外から通級されている子供たちの数、また通級するような状況であるにもかかわらず実際には通級できていない潜在的な必要性というものはどうなのか。これをどのように解決していくつもりなのかお尋ねしたいと思います。


 5点目として、伝統芸能・技術の保存、そして継承ということについてお尋ねします。


 これは、私もかかわっておりますけれども、今、築城400年祭の市民参加のイベントとして横笛ギネス実行委員会というものがギネス記録に挑戦するということで、小学校、中学校、高校、大学など、学校の子供たちに次世代に津軽の伝統芸能、特にねぷた笛というものを伝承していこうという取り組みの一環としてギネスに挑戦するということに臨んでおりますけれども、このような取り組みというのをこの教育プランや、また教育委員会としてどのように推進していくおつもりかお尋ねしたいと思います。


 6点目として、新編と書きましたが、新「弘前人物志」についてお尋ねします。


 これが、編さんを新たにするということを以前質問で答弁いただいておりますけれども、今後どのような形で発行されていくのか、またこの近年におきましても、はやぶさの川口淳一郎先生、またソフトボールの齋藤春香監督、書道の菊池錦子さんとすべて一中出身ということで、市長には非常に面目躍如と思いますけれども、このような新しい方が出てきたときに、例えばネット上でその情報をプラスしていくというふうな新たな、現代の人物というものをどのように子供たちの目標として示していくのかお尋ねしたいと思います。


 3点目としまして、400年祭にかかわる交流についてお尋ねしたいと思います。


 9月の一般質問の際にもお尋ねしましたが、その際には45の自治体でねぷた、もしくはねぶたというものでの出陣をしている自治体ということが出ておりましたが、先日のねぷたシンポジウムの際には71ということでありました。


 そのような、実際に調べてみるとまだまだある、実際に71の中には私が知っている二つの自治体が外れておりましたので、その件観光物産課のほうには伝えておきましたけれども、そのようなねぷたということでの縁というものはまだまだ広げるチャンスがあるだろうと思っております。


 このことをどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


 2点目としまして、津軽家の足跡をたどるツアーということを提案したいと思っております。


 これは、この先日、津軽に眠る名宝展ということで、現在はMOA美術館に所蔵されている尾形光琳の「紅白梅図屏風」の展示が行われ、その際にMOA美術館の内田副館長が二度弘前にお越しになり、ギャラリーいっぱいの聴衆が来て、関心の高さということを私も感じてまいりました。


 その熱海、また豊臣秀吉から所領を安堵された小田原であるとか、江戸屋敷であるとか、京都の屋敷であるとか、さまざま津軽家には外の足跡というものがあると、これを中に、400年祭だから中に来てもらおうということではなく、400年の間に外の津軽家の歴史があるということを私たちが知るというツアーをするということも400年の意義になるのではないかと思っておりますけれども、このようなことをどうお考えかお尋ねしたいと思います。


 最後になりますが、ハーマン号事件にかかわる交流についてお尋ねします。


 これは、昨年の城下町シンポジウムの際に、最後に紹介もされておりましたけれども、明治維新、戊辰戦争最後の函館での戦の際に朝廷側、政府側についた弘前藩の要請に応じて熊本藩、当時の藩主の実家でありますけれども、熊本藩からの兵士約200名が房総半島沖で沈没し、命を失ったという痛ましい事故があったということを、斜里の津軽藩士殉難ということは大分知られてまいりましたが、私たちが知らない事件があったということが近年見直されております。


 ちょうど沈没した近くの勝浦市で、この10月に企画展があるということもありますし、熊本市でもこの藩士殉難ということについてのさまざまな動きがあるということを聞いておりますけれども、やはりそのもとになりました弘前市、津軽藩としてこれにかかわっていくということは大事なことではないかと思っております。


 このような400年祭、また400年以後も続けていかなければならない交流ということをさまざま考えていただきたいと思っての質問でありますので、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


  〔14番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 三上直樹議員からの質問に対しまして、私からは、第1の項目についてお答えをいたします。


 1、アクションプランについて。(1)策定時と予算化での変化についてということでございますが。


 私は、弘前市アクションプラン2010の工程表に基づき、プラン掲載事業を着実に実行し、市民がその成果を実感できる予算として平成23年度当初予算を編成をいたしました。


 アクションプランと予算案の差異につきましては、後ほど担当部長から補足答弁させますが、プラン策定後の事業費精査などによりまして、予算計上事業数や予算額に差異が見られるものの、プランにおいて平成23年度に予定している事業につきましては、ほぼ計画どおりに実施するものであります。


 次に、(2)部長実行宣言についてであります。


 部長実行宣言は、各部門の運営責任者である部長が、アクションプランに係る施策やその他の重点施策などの事業内容や数値目標を、毎年度私と約束し、その内容を市民にわかりやすく公表するものであります。


 この取り組みにより、各部長の自律的な施策展開と責任の明確化が図られ、職員も共通認識を持って、業務を効率的に遂行できるものと期待しております。


 宣言の内容につきましては、予算編成と並行して取りまとめを行っておりますが、今後の人事異動を経て、新年度の体制のもと、それぞれの部長が最終確認を行い決定することとしております。


 公表に当たっては、4月中にホームページへの掲載、市の各施設での閲覧、議員の皆様への配付をするなど積極的にPRに努めてまいります。


 次に、(3)評価、特に議会による事業仕分けについてということでございますが。


 アクションプランの評価の手順といたしましては、まず、業務上取得できる成果指標の数値や市民評価アンケート結果に基づき、目指す姿の達成状況や個別施策の進捗度につきまして、市政戦略会議を中心に自己評価を行います。


 次に、市民の視点での評価を行うため、市民から公募した委員も交えた、仮称でありますが市民評価会議を設置し、第三者評価を行い、秋ごろをめどに評価作業を終える予定であります。


 自己評価及び第三者評価の過程において、必要に応じて事務事業の評価結果も活用したいと考えております。


 市議会との関係でありますが、議会は審議、議決機関であり、議会がアクションプランの評価の過程に関与することは想定はいたしておりません。


 今後は、一般質問や予算審議の場において、施策評価や政策提案なども含めて、活発な議論をしていただき、執行機関と議決機関がほどよい緊張感を持って、市の発展を目指したいと考えております。


 次に、(4)市民向けの白書についてであります。


 アクションプランの評価につきましては、その結果をわかりやすくまとめて、積極的に公表することが重要であると考えております。


 白書という表現を用いるかどうかは今後検討いたしますが、先進事例なども参考にしながら、市民の視点をできる限り反映させた内容、表現となるように工夫してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等、副市長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、アクションプランと予算案の比較について補足説明をさせていただきます。


 アクションプラン策定時において、七つの約束ダッシュ3及び合併戦略プロジェクト合わせて183事業、23年度における概算所要額は29億5784万円を見込んでおりましたが、23年度の当初予算案においては、121事業、33億2411万円を計上しており、3億6627万円の増額となっております。


 事業数で見ると、予算計上がない62事業のうち、45事業につきましては、既に実施済みの事業及び予算計上を要しない事業であり、残りの17事業につきましては、アクションプランの工程表において平成24年度から着手する計画としていたものであります。


 また、金額で見ると増額の主な理由は、アクションプラン策定時には所要額に算入していなかった、平成22年12月に策定した旧相馬村区域過疎地域自立促進計画に関する予算4億9560万円などが盛り込まれたことによるものであります。


 着手状況でありますが、平成23年度末時点で183事業のうち166事業、割合としては90.7%が着手済みとなる見込みであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、3番目の項目、400年祭にかかわる交流についてのうち、(1)ねぷた出陣自治体との交流についてお答えいたします。


 全国でねぷた、ねぶたがその地域の祭りで運行されている数は、弘前観光コンベンション協会の調査の結果、県外71地域となっております。そのうち、弘前ねぷたに近い形で運行されているものは友好都市である北海道斜里町、群馬県太田市など12地域となっております。


 ことし1月16日開催したねぷたシンポジウムにおいては、パネルディスカッション「日本各地で行われているねぷた大集合」に、パネリストとして、友好都市のほか弘前ねぷたを地域で運行している二つの都市にも参加いただき、盛況のうちに終えることができました。


 友好都市以外の二つの都市では、地域の活性化につなげるため祭りを開催し、その中心として弘前ねぷたを運行しているとのことであり、弘前ねぷたのすばらしさに感動し、当市のねぷた団体との交流が始まったことや津軽地域や当市出身の方のねぷたのすばらしさを伝えたいという思いがきっかけとなり、始まったこともあるようであります。


 各地域においてねぷた運行に至った経緯や成り立ちは、それぞれ異なると思いますが、市といたしましては弘前ねぷたの名称を使用して運行している地域については、重要無形民俗文化財である弘前ねぷたの歴史や伝統をしっかりと理解し、運行していただくよう期待をしております。


 いずれにしましても、ねぷたが取り持つ縁を大事にし、これらの地域と交流を深めることは、当市を県外の多くの方にPRすることができるほか、それらの地域からの誘客も期待できるものと思われます。


 今後、どのような形で交流をすることが望ましいのか検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、(2)津軽家の足跡をたどるツアーについてにお答えします。


 昨年11月に弘前市立博物館で開催された津軽に眠る名宝展に、津軽家旧蔵の尾形光琳作「紅白梅図屏風」のレプリカが熱海MOA美術館から出展され、改めて津軽家ゆかりの文化財の奥深さに多くの市民が驚いたところであります。


 津軽家ゆかりの美術工芸品では、大阪歴史博物館の大阪城に「関ヶ原合戦図屏風」が収蔵されているほか、東京国立博物館の国宝「正宗」の刀などがよく知られております。


 また、津軽家の屋敷についても近年調査が行われ、墨田区の江戸下屋敷の説明会には多くの見学者が訪れたほか、豊臣秀吉の朝鮮出兵の拠点となった肥前名護屋城にも、津軽為信屋敷が確認されております。さらに、京都二条城の南の釜座にも屋敷があり、幕末の動乱の際に宗家と仰ぐ近衞家の警護のため藩兵が出向いております。


 11代藩主津軽順承は三河吉田藩、現在の愛知県豊橋市の藩主、松平信明の五男で、黒石藩主を経て弘前藩主となり、12代藩主津軽承昭は熊本細川藩の四男でした。また、歴代藩主の奥方の実家や津軽家の子供たちの嫁ぎ先を考えると、ゆかりの地は九州五島列島にまで及びます。


 このような歴史的な縁を再認識することは、当地を訪れるお客様を温かくもてなす心をはぐくむ一助であり、ゆかりの土地に対する市民の興味が、やがては相互の交流にも発展することも期待できると思っております。


 東北新幹線の全線開業により、陸路でも関西・関東圏が一段と近くなった今日、観光や地域交流にこのような情報を有効に活用できないものか、関係者と検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、続いて、(3)ハーマン号事件にかかわる交流についてお答えをいたします。


 いわゆるハーマン号事件とは、明治維新の際に函館五稜郭攻撃に当たる弘前藩の支援のため、藩主津軽承昭の実兄である熊本藩藩主細川韶邦が派遣した熊本藩の藩兵が乗船するハーマン号が、現在の千葉県勝浦市沖で座礁遭難し熊本藩兵205名、アメリカ人乗組員22名が犠牲となった事件であります。


 現在、勝浦市の高台には熊本藩兵を弔った官軍塚があり、地元の津慶寺では毎年8月16日に地元住民による法要が営まれております。


 弘前市民には、余り知られていない事件でありますが、昨年6月に弘前市で開催された第29回全国城下町シンポジウムの閉会式において、弘前青年会議所が事件の概要を映像やパンフレットで紹介したことにより、歴史に埋もれていた弘前と熊本の関係に光を当てることになりました。


 ハーマン号事件にかかわる交流ということでありますが、相手方となる熊本市あるいは勝浦市の意向やそれぞれの市民の考え方が現時点では把握できていないことに加え、何よりも当市の市民の間にいまだ交流に向けた機運の醸成が図られているとは言いがたいことから、まずはこの歴史的な事実について周知を図ることが先決ではないかと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2の、教育行政についての、(1)「夢実現弘前教育プラン」についてお答えいたします。


 教育振興基本計画は、平成18年度の教育基本法の改正により、教育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国においてはその策定が義務づけられ、地方公共団体においても国の計画を参酌し、地域の実情に応じ、策定に努めるよう定められたものであります。


 当市では、これまで市総合計画の基本計画における教育及び人づくりの関連施策をもって当該計画として位置づけておりましたが、市総合計画の基本計画が昨年10月、弘前市アクションプラン2010に移行いたしました。


 これに伴い教育委員会では、総合的、計画的に教育を推進していくため、中長期的な視点に立ち、施策の基本方向や各施策を体系化し、弘前市アクションプラン2010の教育関係施策も包含する形で、新たな教育の振興に関する計画として弘前市教育振興基本計画「夢実現弘前教育プラン」を策定したものであります。


 弘前市アクションプラン2010は、市長がマニフェストに掲げた政策を迅速かつ着実に実行するため、戦略的かつ機動的に運用できる実行計画として策定された計画であり、教育プランは、この計画とはその位置づけが異なっているものであります。


 しかし、弘前市アクションプラン2010に体系化されている実行計画や施策の進捗状況を可視化するための指標の設定などは、教育プランにとっても実効あるものとするためには不可欠であると考えております。


 このことから、今後の進め方といたしましては、毎年度予算編成の際に、年度ごとの方針と重点を定め、これに基づき作成する個別事業調書を実施計画として位置づけ、各事業ごとに目標値を設定するなどして取り組むとともに、法に基づく教育に関する事務の点検及び評価を毎年度実施し、その結果を公表するとともに施策にフィードバックさせるというPDCAサイクルに基づき、効果的かつ着実な推進に努めてまいります。


 次に、(2)2学期制・評価2期制についてであります。


 当市では、弘前市立小・中学校管理規則により学年を3学期に分けることとしておりますが、校長が教育上必要と認めるときは教育委員会の承認を得て、別に学期を定めることができることとしており、この規定により2学期制を実施している学校もあります。


 平成22年度の実施状況といたしましては、小学校が11校、中学校が2校、計13校で実施しており、市立小中学校の24.5%に当たります。さらに、来年度は小学校が1校がふえ、全体の4分の1強の学校で実施する予定となっております。


 また、3学期制をとりながらも通知票を年2回作成する評価2期制を実施している学校は、小学校が6校、中学校が1校、計7校あり、これらを加えますと全体の37.7%の学校で評価2期制が導入実施されております。


 当市では、3学期制を基本としつつも、地域の実情、教育目標、指導方針や授業時数の確保等の理由から、学校ごとに2学期制を取り入れることも可能としており、これを承認するに当たっては、学校の自主性・主体性を尊重した判断をしております。


 学校からの実施状況報告書によりますと、当初は2学期制と3学期制の学校が混在していることで市内外に及ぶ学校行事等の調整に困難を来す場合もあることなどが報告されておりましたが、実施年数を重ねてきたことにより解消されてきたところであります。


 市内全小中学校での一斉完全実施につきましては、地域や学校の実情を踏まえ、学校の裁量を尊重することを基本姿勢として、各学校の実施状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 続いて、(3)の、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。


 スクールソーシャルワーカーとして想定される方は、さまざまな課題を抱えている子供について、その子が置かれている環境や特性などを考慮しながら、学校の枠を超えて関係機関や家庭と連携して問題解決を図るため、教育や福祉両面からコーディネーター的な役割を担う人であると考えております。


 市教育委員会では、平成20年度、県教育委員会よりスクールソーシャルワーカー活用事業の指定を受け、市内3小学校に元小学校教員3名を配置いたしました。


 活動の成果といたしましては、問題行動の未然防止、早期発見・早期対応、校内指導体制の構築、さらには児童や保護者への効果的な支援が挙げられますが、残念ながら県の事業としては1年で終了しました。


 しかしながら、現在市が行っております心の教室相談員配置事業やスクールカウンセラー配置事業を初め、各学校と地域・関係機関との連携にもその成果が大いに生かされております。


 心の教室相談員は、中学生の悩みの相談に応じたり、学校と地域、学校と適応指導教室の連携を図る調整機能を職務としており、中学校16校すべてに1名ずつ配置されており、1日4時間週3回を基本に経験を生かした活動をしております。


 また、スクールカウンセラーは、児童生徒に対するカウンセリングに加え、教職員及び保護者に対する相談に応じ助言も行っております。現在、小学校4校・中学校8校に計5名を配置し、各校を巡回し指導に当たっており、1校当たり年間75時間から150時間活動しております。いずれも、児童生徒の悩み解消、問題行動やいじめ・不登校の未然防止・早期対応に大きな成果を上げております。


 児童生徒の問題行動の背景には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが多く、学校だけで解決することは難しくなってきている現状から、学校や関係機関、家庭・地域との連携を強化することは、早期解決への大きな一歩につながるものと考えております。


 市教育委員会では、児童相談所、警察署、家庭裁判所等との関係機関との緊密なネットワークづくりを進めておりますが、さらに、今後、教育や福祉に関して専門的な知識や技術を有し、これらの分野に活動経験のある指導主事等を、スクールソーシャルワーカーと同様の資質や力量を有する者を核としたチームを編成し、問題を抱える児童生徒への働きかけはもとより、関係機関とのネットワークの構築・連携、校内支援体制の構築に対する支援・助言、保護者や教員等に対する相談・情報提供機能等、弘前の実情や課題に応じた機動的に課題に対応できる体制づくりを進めることとしております。


 続きまして、(4)の、ことばの教室・まなびの教室についてであります。


 通級指導教室――いわゆる、ことばの教室・まなびの教室は、小中学校の通常の学級に在籍している障がいが比較的軽度の児童生徒に対して、ほとんどの指導を通常の学級で行いつつ、個々の障がいの状態に応じた専門的な指導を行う場であります。


 現在、弘前市には、言語障がい通級指導教室が大成小学校と岩木小学校に設置されております。また、大成小学校には、LD(学習障がい)・ADHD(注意欠陥多動性障がい)の通級指導教室も設置されておりますが、これは県内小学校唯一の教室であります。


 担当教員数は、大成小学校の言語障がい3名、LD・ADHD2名、岩木小学校は言語障がいが1名であります。


 市内における平成22年12月現在の通級児童数は、言語障がいが41名、LD・ADHDが27名でありますが、これに加え、70名程度の幼児・児童生徒に対する教育相談にも応じております。これは教育的サービスとして行われているものであります。


 過去5年間を見ますと、言語障がいの通級児童数が毎年40名前後で推移しているのに対しまして、LD・ADHDについては、通級児童数が毎年増加しており、発達障がいの教育的ニーズが高まっております。


 通級による指導を受けるには、市就学指導委員会の専門的な判断が必要ですが、今年度、就学指導委員会の会議で検討した事例で、通級による指導が望ましいと判断されながら事情により通級を断念する児童はありませんでした。


 しかし、各通級指導教室への電話相談の段階で、交通手段等の理由により教育相談を受けることをあきらめたケースが過去5年間で5件ありました。このような場合は、これまでも長期休業中に指導を行うようにするなどの助言を行ってきたところです。


 今後も通級指導教室や在籍校と連絡をとり合いながら、一人一人の実情に応じた適切な支援に努めてまいります。


 また、通級児童については、通級指導教室での指導だけではなく、在籍校での適切な指導や障がいに応じた配慮は極めて重要であります。大成小学校のLD・ADHD通級指導教室では、担当教員が必要に応じて児童の在籍校に出向き、専門的な立場から具体的なアドバイスを行うなど、指導の連携を図るように努めております。


 さらに、特別支援教育支援の必要性が高い小中学校に20名の支援員を配置して、指導の充実に努めておるところであります。


 市教育委員会といたしましては、今後も特別支援教育にかかわる各種研修会や就学相談の充実に努めるとともに、特別支援教育支援員の適切な配置など、通級指導教室はもとより、すべての学校が障がいのある児童生徒に対するより適切な指導が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(5)伝統芸能・技術の保存と継承についてにお答えいたします。


 当市には、現在も、ねぷたまつり、お山参詣、津軽神楽、獅子舞など多くの伝統芸能が伝承されてきております。これらは、地域の風土の中で生まれた独自性を持ちながら、長い年月にわたり受け継がれてきました。


 近年、社会環境の変化が著しく、特に生活様式が均一化され、地域の風俗・風習が消えていく中で、後継者が育ちにくく、保存伝承が困難になってきているものが多くなっております。


 これらの伝統芸能を正しく伝承するための手がかりとなるよう、映像で記録し保存しておくことが重要であることから、教育委員会が昨年12月に策定した教育振興基本計画の中でも記録保存を推進することとしております。


 また、同計画は、伝統芸能保存・継承のための支援についても取り上げており、後継者育成のために、地域の伝統芸能保持者が行う講習会・発表会に対する助成や衣装の更新、太鼓等の用具の修理に対する助成など、今後も保存・継承に努めてまいります。


 さらに、伝統芸能の底辺拡大を目的とした児童生徒への講習などについて、文化庁が全国の自治体に対して伝統文化こども教室等の補助事業を実施していることから、この事業の活用について保存団体へ積極的に働きかけていきたいと考えております。


 なお、津軽横笛ギネス実行委員会が企画している事業については、各学校で出前講座などを利用して、寄贈された横笛の練習に励むなど準備を進めており、教育委員会としても協力し、子供たちにとって楽しい、記憶に残るようなものにしたいと考えております。


 次に、(6)新編「弘前人物志」についてにお答えいたします。


 弘前人物志は、昭和57年の初版から平成16年の第四集第7版まで、延べ64人の人物を掲載しておりましたが、今年度「新・弘前人物志」として再発刊することにしたものです。


 新・弘前人物志の編集については、平成21年度に有識者や校長など6名による調査・研究委員会を組織し、掲載する人物の選定や新たに小学校の子供たちにも配布することなど、編集方針を決定いたしました。


 これを受け、平成22年度は、小中学校教員5名による編集委員会を新たに組織し、これまでの方針に基づき編集作業を終え、今月の末に発行する予定であります。


 新・弘前人物志では、以下の5章「弘前の誕生にかかわった人物」「近代日本を支えた人物」「産業を発展させた人物」「教育に貢献した人物」「文化を発展させた人物」、この5章に分け、これまで刊行した弘前人物志で取り上げた64人の中から、社会科等の授業に関連の深い20人を掲載しております。


 特徴としては、弘前市内の小中学生にとって読みやすい内容にするため、難しい用語について解説文を載せたり、漢字に振り仮名をつけるなどの工夫・配慮がなされ、さらには、読み物資料としてだけではなく、調べ学習にも適した内容になっております。


 その他にも、人物に関連する写真資料や地図がカラーで大きく掲載され、巻末には世界・日本・弘前の史実をまとめた年表を並列してとじ込むなど、子供たちにとって親しみやすく、学習を広げる教材として活用できるものとなっております。


 今後、新・弘前人物志続編を作成するか否かについては未定ですが、現在各界の最前線で活躍されている郷土出身者については、その業績についての資料等を作成・配布するなど情報提供に努め、各学校における郷土学習の充実に資するよう支援してまいります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 今までになく答弁が長かったもので、まとめて再質問させていただきますが。


 まず、1点目のアクションプランについてでありますが、まず事業の件に関しては内容がわかりましたのでよろしいのですけれども、やはり議会による評価、そのマネジメントサイクルの中での議会の位置づけということをもう少し重視していただきたいというのが、再三繰り返し質問しておりますが、私の思いです。


 特に、今回は事業が先ほどありましたとおり180を超える事業があり、それについての事務事業調書も出るわけですから、それを議員として、専門家としてきちんとこの事業が成果が出ているのか、指標が達成できているのか、また市民生活に寄与しているのかという点で、市民の代表の方々とともにで結構ですから、私はその事業仕分けという形で、この事業の成果ということを議会も見ていくという必要があると考えておりますが、そのあたりを改めてお尋ねしたいと思います。


 それから、そのほかの白書の件、それから部長実行宣言の件はぜひ前向きに取り組んで、新年度はこういうことをやるのだということが市民に伝わるようにぜひお願いしたいと思いますし、市民の方々とこういうことのこういう状況なのだということを伝わるように工夫していただきたいと思います。


 それから、教育のほうですけれども、今の教育プランを実施計画においてきちんと指標を立ててやっていくということをぜひ前向きに進めていただきたいと思います。


 それから、2学期制についてですけれども、学校からいただいた資料よりも少し学校数少ないような気もしますが、そのあたりの差異も気にはなりますけれども、やはりある方から聞いた、実際に2期制導入されているところから聞きましたけれども、中学校に行ったときに2期制のところ、3学期制のところがあると、小学校時代の経験が違うということでの戸惑いというものが中学校のときに生じているということは、あるのだということはありますので、やはりこの点は市としての統一の方向性、できる限りこういう方向でということを新学習指導要領に切りかわる年ですから、ぜひその点話し合いをしていただきたいなと思っております。


 それから、スクールソーシャルワーカーの件ですが、心の教室相談員もスクールカウンセラーも心理にかかわる、子供に向き合うということでは非常に大事ですけれども、今現在、例えば先ほど触れたような問題行動の広域化と、ほかの中学校の子供同士がけんかしたりとか、事件に巻き込まれたりということを私も聞いております。


 そういうふうなことを考えたときに、そういうことやまた親に問題があることによって不登校になったりというふうなことを考えると、親の問題を含めて地域とともに解決していくというスクールソーシャルワーカーという存在というのは、チームで対応できるということではなく、やはり専門家というものを導入するべきだと思いますけれども、改めてその点のお考えをお尋ねしたいと思います。


 それから、ことばの教室、それからまなびの教室については、教育長が一番の専門家でいらっしゃいますから、ぜひこの件、弘前市は特にことばの教室、東北で初めて始めたという実績があるところが、例えば中学校レベルでの教室であるとか、拠点校をふやすといった対応をぜひ前向きに取り組んでいただいて、弘前はこういうことがあっても小学校、中学校一緒に学べる場をつくっていくのだという方針、ぜひ示していただきたいと、お願いしたいと思います。


 それから、新・弘前人物志につきましては、人数が異常に少ないという気はしましたけれども、ぜひネットでも結構ですので、これまでこれだけの人材がいるということを多くの人に知ってもらうような手だてということを教育委員会としてぜひお考えいただきたいということをお願いしたいと思います。


 それから、3点目の400年祭の交流ということですけれども、ねぷたのこと、それから津軽家をめぐるツアーということは、これまでも取り組んでいる、またかかわりのあることですから前向きに進めていただきたいということを要望いたしますけれども、最後のハーマン号事件の件ですが、確かに弘前市民も知らない、先方の勝浦市、また熊本市においても一部の心ある方々の取り組みでということではありますけれども、これは非常に重要な、弘前藩がもたらした悲劇でありますから、やはり市民の方々により多く知ってもらうような手だてということを、機運を高めるということも市として取り組む必要があるのではないかと思いますので、そのあたり今後の検討課題としてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) アクションプランにかかわる中で評価、特に議会による事業仕分け的な関与ということについての再度のお尋ねでございます。


 私は、この問題につきましては、議会は議決、あるいは審議、議決機関であるという前提が一つございます。その枠組みの中でPDCAサイクルにさまざまな形で議論を通してかかわる。ここの部分については、私は大いにお願いをしたいと思っております。


 ただ、全体の仕組みの中で、このかかわり方について事業仕分け的な形をとるというふうなことについては、なかなか私は難しいものではないのかなと考えております。


 そういう意味で、一般質問あるいは予算審議の場において、施策評価あるいは政策提案など含めてぜひ大きな関与をいただきたいと思っているところであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) まず、(2)の、2学期制・評価2期制のところでの再質問にお答えいたします。


 2学期制の完全実施につきましては、特色のある学校づくりとか、地域の実情から考えたときに学校の主体性とか、裁量を尊重するという点からもそれぞれの学校において全学校共通理解のもとに実施することはもちろんですけれども、やはり学校の裁量、地域の実情に応じた取り組みを進めていくよう見守ってまいりたいと考えております。


 それから、スクールソーシャルワーカーについてですが、これまで弘前市ではこれらの問題行動に対応するために教育サイドからさまざまな仕組みづくり、体制づくりを進めてきたところであります。


 これをさらに強化拡大、充実しながらも議員御質問のスクールソーシャルワーカーにつきましても、今後継続して検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 3の、(3)ハーマン号事件にかかわる交流についての再質問、私も答弁でなかなか市民にまず知ってもらうことが先決ではないかということに対して、そういう手だて、市のほうで何か考えがあるかということです。


 今のところはございません。ただ、教育委員会のほうの所管になりますが博物館があります。博物館では当市にかかわるさまざまな歴史の展示、これまでもやってきましたし、これからもやっていくものと思いますので、例えば、その博物館のこれからの展示の中で取り上げていただける余地がないものかどうか、これはちょっと相談をしてみたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 14番。8分です。


○14番(三上直樹議員) 再々質問で終わりですので、先に要望を述べて、最後再々質問一つだけ聞かせていただきますけれども。


 まず、アクションプランということです。


 まず、これの取り組みということは、近年マニフェストというものに対する信頼を失っている世の中の中で、弘前市のマニフェストだけがきちんと動くように頑張っているというふうに思っております。


 その評価は、非常に大事なことを取り組んでいらっしゃると思っておりますので、私も前向きにかかわっていきたいというふうに思っておりますので、まずは部長実行宣言、各市、例えば浜松市であるとか和光市であるとか、部長マニフェストという名前をとっておりますけれども、市民に、また全国民に知られるような形で取り組んでいるところがありますので、次期部長を続けられる方、また新たになる方には高らかな宣言をぜひしていただきたいということをお願いしたいと思っております。


 ただ、このアクションプラン、今の市長の答弁でも非常に残念だなと思っておりますのは、私は議決だけでなく、議員というのは、きちんと各事業それぞれのことも成果を確かめ、それを評価できる力量というものが必要だと思っておりますので、事業仕分けというふうな具体的なところに踏み込んでいってのことをやるべきだと。それを例えば8月中に済ませて、9月の決算とそろえて来年度の事業計画、予算策定の重要な材料にしていただきたいというのが私の思いです。


 その点で、一つだけ再々質問をいたしますけれども、その事業仕分けというシステムは構築できないにしても、例えば議員が、私が次期再選できればの話ですけれども、全事業にわたって聞き取りを行い、事務事業評価調書一つずつ点検して、各課回りたいと思いますが、そのようなことに理事者側として御協力いただけるか、答弁その点だけはお願いしたいと思います。


 教育行政のことにつきましては、さまざま触れましたが、佐藤教育長の専門というものもございますし、弘前市でこれまで取り組んでこられたことばの教室の歴史、また人物志としての歴史、また触れていただいた伝統芸能ということを文化財保護だけでなく、教育の場で進めるということ、プランに沿って、それを成果指標を立てて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。


 また、400年祭の交流ということは、400年で終わるではなく、401年目、402年目にも続いていく事業としてハーマン号の件もねぷたの件も取り組んでいただきたいなと思っておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいということを申し上げて、最後の答弁をいただいて最後の質問といたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 事務事業評価については、23年度においてもやっていくということは前からお話をしております。


 これまでやってきた事務事業評価は、評価結果が確定するまでは変わり得ると、意思形成の過程にあるということで公開はしてまいりませんでした。


 それから、私どもが概略でいつも申し上げているのは大体1,500事業あると。ですので、今、議員から全部を見るというような御提案でございますけれども、今後の事務事業評価のスケジュールとその評価表の取り扱い方については、まだ確定しておりませんので、この場で確定できないお話はちょっと申し上げることはできないと思います。そういう状況であります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、10番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔10番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手)


○10番(石岡千鶴子議員) 三寒四温を繰り返し、確実に春はそこまで来ております。まだ雪多いりんご畑では、作柄を決める一番大事な剪定作業が行われております。農家にとって災害のない豊かな年であることを願いながら、壇上からの一般質問をさせていただきます。


 農業行政について。葉を摘まないりんご栽培の推進について。


 昨年は、高温障害などの災害で、果物産地が総じて収穫量や品質において不作の中にあって、本県産のりんごは、わせ種のつがるの焼けなどの被害はあったものの、中生種や主力品種であるふじにおいては、比較的高値での取引となりました。


 その効果は、昨年の暮れ、鍛冶町などの飲食店に訪れた客足、代行車・タクシーを利用した人の数は、「ここ近年、これほど忙しかった年はない」とこぞって言わしめるほどの影響力を持っておりました。農家の手取りがふえることの弘前市経済に与える効果は多大なものと改めて思った次第であります。


 しかし、平成22年度産のりんごの価格は、高値での推移であったものの、長引く不況のあおりで、農家の経営はまだまだ綱渡りの状況であることに変わりはありません。


 一方で、りんご農家の高齢化が進み、20キロのりんご箱さえ持つことが困難となり、やめたくてもやめられない。やめれば生活の収入源を絶たれてしまう。どうしたらよいかと途方に暮れるせっぱ詰まった声を近年多く聞くようになりました。


 価格は市場に翻弄され、経費に見合った所得が得られない。毎年、数万円ほどの借入返済も滞るようになり、依然経営は厳しいと推察しております。


 所得向上のためには、経費の圧縮は欠かせず、また、労力の軽減も図る必要があります。


 今回、質問項目に挙げた葉とらずりんごは、弘前市においては、株式会社青研、そして有限会社ゴールド農園といったりんご移出業者が積極的に推進してきた経過がありましたが、栽培技術や品質規格といったものが確立されておらず、流通業者などからは怠け者がつくるりんごというあしきレッテルを張られた時期もありました。


 しかし、りんご栽培においては邪道とやゆされながらも、栽培や販路にたゆまぬ努力を続けた下湯口の有限会社せいの農園や有限会社ゴールド農園が昨年、労力や経費の徹底した削減、地域農家の所得の向上に尽くした功績が認められ、第59回全国農業コンクール農林水産大臣賞や陸奥新報社賞の受賞となったところです。


 そこで、弘前市としても、葉を摘まないりんご栽培を強力に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、りんご及び加工品の販売拡大等についてであります。


 今や農村女性のパワーは、閉塞感漂う農業に風穴をあけてくれるのではないかという期待感を抱かせるほど底力をつけてまいりました。県内における一昨年の道の駅などの販売額が80億円を突破し、今なお右肩上がりの成長をしており、特に平川市、弘前市を含む中南地域での販売額が県内でも群を抜いております。


 りんごは一毛作の果物、1年間手塩にかけて育てても、台風といった災害が一たび来れば、その年の収入が途絶えてしまうといったリスクと常に背中合わせの中で、経営安定のためには、毎月毎月、確実に現金収入が入る経営の柱を幾本も用意しておかなければなりません。今や農村女性の農産物や加工品の販売収益は農家経営の一つの大きな柱になりつつあります。


 これまでにも市は、土手町分庁舎敷地内での軽トラde夕市や百石町でのかだれde夕市など、農家の販売活動の支援や地産地消の推進を図ってこられたことは大いに評価されるべきものだと思っております。


 そこで、昨年12月4日の東北新幹線全線開業に伴い、青森県とJR6社が連携をして行う青森デスティネーションキャンペーンが展開され、今後、弘前市にもさくらまつりを皮切りに、たくさんの観光客が訪れると予測されることから、観光客の受け入れ態勢のさらなる整備が急がれております。


 しかし、弘前駅にたどり着いた観光客からは、一様に弘前らしさが感じられないという感想が聞かれてきたところであります。弘前らしさとは一体何でありましょうか。それは個性的で温かいお国言葉であったり、そこに住む人々の温かい人情、景色、祭り、味。弘前は何といってもりんご。りんごを通した農業の地、田舎らしさだと思うのです。観光客や来訪者の方々に「ああ、弘前に来たんだなあ」という思いに浸っていただくためにも、ぜひ農村女性の組織による弘前駅自由通路での農産物や加工品販売の可能性の是非をお伺いいたします。


 項目2、第三セクターの経営状況と今後の取り組みについてです。


 第三セクターとは、通常は住民の福祉の向上・公共性を追求する自治体・第一セクターや、経済性を追求する企業・第二セクターとは異なる目的を持つ第三のセクターであるとされております。いわゆる公共性の高い事業を民間のノウハウを活用して経営の効率を確保しようとするものであり、民間にとっても、公共団体が参画することで経営の安定が図られる。産業基盤の弱い地方では、新たな雇用の創出とともに地域の振興を図ることが期待されてまいりました。


 1986年の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、いわゆる民活法や、翌年、1987年の総合保養地域整備法(リゾート法)などを受けて、第三セクターの設立件数は、全国でも急激に増加しました。1986年から1995年までのわずか10年間で1,092法人が設立されました。これら法律が法人設立への大きな動機づけや誘導につながったということは言うまでもありません。


 しかし、新規事業を行うに当たっての必要なマーケット調査や事業化可能性調査などの調査が十分行われず、最初から事業性についての見通しが甘かったり、官民の協調による効率性の追求を旗印に上げながらも、実際には官民のもたれ合いによる無責任体制となってしまう。また、情報開示や説明責任が十分でないため、外部からのチェックが機能しにくかった等々の原因で、今や第三セクターは赤字や債務超過などの経営困難、一時借入金による不適正な財務処理や損失補償などの財政問題、破綻処理に関わる法的問題に直面するなど、これら問題が集約的にあらわれております。


 そこで、当市の第三セクターである財団法人岩木振興公社及び弘前ウォーターフロント開発株式会社について、これまでの経過と経営状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 最後の項目、新幹線開業の効果を最大限に享受するためにという観点から、2点ほどお伺いをいたします。


 まず、新幹線開業から3カ月ほど経過し、5日には新型車両E5系「はやぶさ」が営業運転を始めるなど、まさに新幹線フィーバー真っ盛りといった本県ですが、弘前市における開業に伴う効果を現在までどう分析しておられるか。


 また、東北新幹線全線開業を見据え、2007年に弘前市で始まった市民参加型プロジェクト弘前感交劇場は、ことし弘前城築城400年祭、JRなどの青森デスティネーションキャンペーンへの対応で正念場を迎えることになります。弘前感交劇場の現状と課題についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔10番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第3の項目についてお答えをいたします。


 3、新幹線開業の効果を最大限に享受するために。


 (1)新幹線新青森駅開業に伴う効果をどうとらえているかについてであります。


 東北新幹線新青森駅が開業し、3カ月が経過いたしました。冬期間の操業ではありましたが、開業後の最初のイベントとなるThe津軽三味線2010では、一部宿泊施設が満室になったほか、年末年始に臨時開館した弘前駅観光案内所や市立観光館には、予想以上の利用客が訪れました。新たな取り組みとして実施している街歩きには、開業後の3カ月間で1,000名を超える申し込みがあり、パンフレットを片手にまちなかを散策する観光客の姿を多く見かけるなど、観光客の移動が少ない時期としては異例の入り込みとなっております。新幹線の開業効果があらわれていると受けとめております。


 しかし、新幹線開業効果を最大限に享受するためには、観光客の入り込みなどの経済効果のみならず、活力ある地域づくりにつなげていくことが必要であります。こうしたことから、市では、将来を見据えた住民主体の地域づくりを目指して、観光客も地域住民もともに共感、共鳴できる感動と交流の新しい旅のスタイルを展開する弘前感交劇場をキーワードに各種施策に取り組んできたところであります。


 また、新幹線開業の機運醸成のため、弘前駅を会場に6カ月前から毎月開業前イベントを開催するとともに、開業日に多くの市民が弘前駅に集まり、新幹線開業をお祝いいたしました。新幹線開業で地域住民の心の中に何か行動しようという思いが芽生えたことも大きな開業効果であると思っております。一人一人が新幹線開業を契機に一歩踏み出そうとすることが変化であり、それがたくさん集まれば、地域の活性化につながると考えております。


 3月5日には、新型車両E5系「はやぶさ」がデビューし、さらに弘前さくらまつりが開幕する4月23日からは青森県単独としては初となる青森デスティネーションキャンペーンが3カ月間にわたって開催されるほか、本番を迎えた弘前城築城400年祭など、今後、新幹線利用者がふえていくものと思っております。


 新幹線が開業し、一時的に観光客が大きく増加するとは思いますが、開業効果を一過性のものとしないためにも、地域全体の魅力を高め、持続性のある観光振興を着実に推進してまいります。


 次に、(2)弘前感交劇場の現状と課題についてであります。


 観光客が魅力に感じるものは、そこに暮らす人々の生活文化そのものとなってきておりまして、津軽地域に今なお残る豊富な自然や多くの文化的遺産のほか、地域の日常生活が新たな観光資源となるものと考えております。


 こうしたことから、市では、観光客が感動するだけでなくて、観光客が感動するような地域に暮らしているということに住民みずからが気づき、地域に自信と誇りを持てることが重要であると考えており、地域住民と一体となって、今あるものを生かした魅力ある地域づくりを進めてきております。


 具体的には、実務者による市町村の枠を超えた組織であるやわらかネットを中心に協議しております。観光関係者のみならず、各種団体や主婦などさまざまな人々が気軽に集まり、これまで当たり前過ぎて見過ごしてきた魅力の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、観光客の受け入れ態勢の整備や情報発信等について検討してきております。


 新たな観光形態である街歩きを初め藩士のコーヒーやアップルパイ、いがめんちなど、りんごの花見や岩木山8合目からの夕日の眺めに続く取り組みが次々と生まれてきております。


 このように個別具体的な取り組みを進めてきておりますが、これらを総合的戦略的に展開していく仕組みづくりが急務となっております。推進体制の強化や広域連携、情報発信、外国人観光客の誘致などさまざまな課題解決に向け、地域一丸となった取り組みを推進してまいります。


 以上であります。


 このほか副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、質問項目の2、第三セクターの経営状況と今後の取り組みについてお答えいたします。


 まず、(1)(財)岩木振興公社についてでございます。


 財団法人岩木振興公社の経営状況でございますけれども、平成21年度決算では、経常収益5億7012万1000円、経常経費が5億6586万円、差し引き426万1000円の黒字となっており、経営状況は良好であると判断しております。


 また、弘前市第三セクター点検評価委員会の報告においても、経営状況は良好であり、事業存続には問題なしと評価されております。


 しかし、長期的には施設の維持修繕や改築の費用負担について、弘前市との負担区分が明確となっていないため、費用負担や資金繰りについて計画性が必要と思われるとの指摘もありました。


 そして、経営状況から従前どおりの事業存続を提言されております。一方、岩木振興公社が岩木山周辺地域の観光資源PRに今後一層の役割を担うことを期待することと、市が運営するスキー場事業では、岩木振興公社主体での積極的なイベント事業の検討を求めております。


 この提言を受けて、市では四つの項目にわたる改革プランをまとめ、それぞれの項目で具体的な取り組みを進めることとしております。


 一つ目は、弘前感交劇場の施策と連携して、新たな視点での商品開発の提案と岩木振興公社が行う公益事業への応援体制を構築する。


 二つ目は、岩木山百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場及び岩木山総合公園の指定管理者として、一体的な運営管理による経費削減策や収益増収策、通年利用イベント等を検討する。


 三つ目は、施設の改築経費の負担方法などを岩木振興公社と綿密に協議し、市としての方針を打ち出す。


 四つ目は、類似団体の財団法人星と森のロマントピア・そうまとの連携を図るため、財団相互の職員交流や情報交換、経営アドバイスを進めていくとしており、今後これらの取り組みを着実に進め、さらなる改善につなげたいと考えております。


 次に、(2)弘前ウォーターフロント開発(株)について、私からは、岩木川市民ゴルフ場の開設からこれまでの経緯等の概要について御説明いたします。


 岩木川市民ゴルフ場の建設は、河川敷の活用促進に向け当時の建設省からの打診を受けたことや、弘前市体育協会よりゴルフ場建設を目的とした第三セクター設立の要望書が提出されたことに始まります。平成3年に第三セクター弘前ウォーターフロント開発株式会社が設立され、その後、建設省との協議を経て、平成6年に岩木川河川敷を利用した岩木川市民ゴルフ場を設置したものです。


 当該ゴルフ場の管理運営については、開設当初より弘前ウォーターフロント開発株式会社に委託し、平成18年4月からは引き続き指定管理者に移行しております。


 指定管理の方法としては、市は業務に必要な経費を負担せず、すべて利用料で賄う利用料金制を採用してまいりました。しかし、当該会社は、設立当初から経営的問題を抱え、現在は非常に厳しい経営状態にあります。また、利用者はピーク時の約3分の1に減少しており、施設管理に要する経費の捻出も非常に厳しい状況となっております。


 市といたしましては、岩木川市民ゴルフ場が運動公園や体育館など他の体育施設と同様に、市民が身近に親しめる体育施設として施設利用者が満足できるよう良好な利用環境を提供する必要があり、それが設置者としての責任でもあることから維持管理経費の一部を負担することとしたものであります。


 私からは、以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 私からは、岩木川市民ゴルフ場ができた当初の国のかかわり及び岩木川市民ゴルフ場開設からこれまでの経緯などについて補足してお答えします。


 岩木川河川敷のゴルフ場としての利用は、昭和63年に建設省からNTT株を売却して得た資金を活用し、第三セクターにより河川敷にミニゴルフ場を建設できないか打診を受けたことが発端であります。


 これは当時、建設省が全国の一級河川環境管理基本計画を策定しており、その一環として考えられていたものであります。


 また、平成元年には、弘前市体育協会から市に対してゴルフ場の建設を目的とした第三セクターの設立要望書が提出されるなど機運の盛り上がりを見せ、平成3年4月、弘前ウォーターフロント開発株式会社が設立されております。


 平成4年、建設省より、建設予定地は都市計画決定すること、造成工事は第三セクターが行うこと、河川占用許可は地方公共団体に与えること、整備したゴルフ場は市に寄附することなどの方向性が示され、それに従い会社が整備工事を実施し、平成5年11月、完成したゴルフ場を市に寄附しております。


 その後、市は弘前市都市公園条例の一部を改正し、公共施設として設置する手続を経て、岩木川市民ゴルフ場として平成6年4月にオープンしたものであります。


 利用者は、平成8年度の1万3406人をピークに、それ以降は下降線をたどり、平成21年度では5,166人となっております。


 会社の経営状況は、年間の営業利益に当たる償却前利益、これは、平成11年度までは毎年赤字であり、12年度から黒字に転じましたが、20年度からはまた赤字となり現在に至っております。また、平成21年度末現在の繰越欠損金の総額は、2億8939万5306円となっております。


 会社はこれまで経費節減等、経営努力を続けてきたほか、(仮称)地域力再生機構の支援を得ながら再生に取り組むことを検討した経緯がありますが、同機構は、平成21年6月、法制化により名称が株式会社企業再生支援機構となり、その支援対象団体から第三セクターが外れたことで、その手法での再生は白紙に戻り現在に至っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 次に、項目1、農業行政についての、(1)葉を摘まないりんご栽培の推進についてにお答えいたします。


 葉とらずりんごの特徴としては、通常栽培と比較し着色にむらがあるなど外観が劣りますが、糖度が高く食味にすぐれております。


 しかしながら、消費地市場からは手間をかけない安いりんごという見方をされており、品質に見合った評価が得られておらず、この点を改善するための取り組みを行っていく必要があると考えております。


 市では、既に消費地市場や量販店へのPRも行っており、先般も生産者団体が東京都の大田市場で行った販売促進活動に同行し、市場関係者に食味のよさや安全安心を伝えております。


 その際、市場関係者からは、葉とらずりんごの糖度基準の設定、効用の紹介やネーミングの必要性について消費者へきちんと伝わるように産地としても努力してもらいたいとの意見がありました。


 市といたしましては、今後も糖度が高く食味にすぐれたこだわりりんごであることを市長のトップセールスや生産者団体などとの連携により周知を行うとともに、消費地市場の要望などを把握するための取り組みを継続し、葉とらずりんごの普及を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)りんご及び加工品の販売拡大等についてにお答えいたします。


 弘前駅は、弘前の交通・観光の拠点施設であることから、市としても、昨年から駅のにぎわいの創出に積極的に取り組むとともに、関係団体に対し支援をしてまいっております。


 ことしのさくらまつり期間中に、弘前駅自由通路2階において、中南地域ViC・ウーマンなどの農村女性によるりんご、りんご加工品などの販売を行いたいとのことでありますが、弘前駅自由通路での販売については、駅利用者の通行の安全性の確保を最優先に、場所や販売時期などについて市と東日本旅客鉄道株式会社秋田支社、弘南鉄道株式会社、弘前ステーションビル株式会社の4者で協議する必要があります。


 既にこれまでも、さくらまつり期間中に自由通路において、弘前の特産品などの販売を弘前市物産協会などが行っておりますので、要請の件については関係者と協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 再質問、自由通路の先ほどの販売の件ですが、実は、せんだって市長とViC・ウーマンとの語らいの中で、積極的に農産物の販売からは今後手がけていかなければならないといった大変力強いお言葉をいただいたところであります。それで、駅の販売においても、主体となる組織、団体が決まった場合には前向きに検討するというような言葉もいただいております。


 実は、この理事者側の答弁を受けて、4月の早い段階に、ViC・ウーマンなる有志の人たちが組織、団体を立ち上げて、さくらまつりを皮切りに駅周辺での販売に団体を設立するというような準備がもう進んでおります。


 さくらまつり期間中は大変客足も伸びて、エスカレーターもとめたという、将棋倒しになるという危険性からとめたという過程もありますので、これは自由通路での販売というようなものの、希望するというものはあるものの、やはり庁舎内の通路内のドトールコーヒーのわきのほうであるとか、また、駅から出た正面のところにテントを設営して、出てきたお客様に案内をかねがねさまざまな販売をしたいというふうに構想を女性群の中で持っているということも知っていただきながら、ぜひりんご販売、加工品を含む販売に向けた取り組みを前向きに進めていただきたいなと。特にさくらまつりを焦点に行っております。


 ビジネスとしての位置づけで女性群も奮起をし、燃えておりますので、どうか、さくらまつり期間中の出店であるということを、市長が常々スピード感を持ってという言葉がありますので、これを改めて確認をしたいなと思います。


 それから、ウォーターフロントなのですが、設立当初からのデータ、さまざまなお話を伺ってまいりますと、大変悩ましい状況であるということ、そしてまた、逼迫した状況であるということを理解いたしました。


 過去にさかのぼって、第三セクターのできた経過などを知れば知るほど、幾ら国からの強い指導があったにせよ、なぜこのような甘い見通しの中で事業を始めたのか、正直理解できないといったのが気持ちであります。


 そこでまず、現在のウォーターフロントの経営状況から利用者等の現在の利用者数は答弁の中でありましたが、役員構成を教えていただきたい。


 そしてまた、近々の決算書の中の固定負債の内訳、特に見ますと、NTT長期借入金、または長期借入金及び市民からの建設協力金として一口30万円で募った長期預かり金の内訳について、その額、そしてまた償還日時を含むそれぞれの約定、またその対応についてお伺いをいたします。


 そしてまた、点検評価委員会の提言の内容と改革プランについてでありますが、提言では事業再生及び存続の可能性は極めて厳しく、段階を踏んで事業を清算することを求めるという内容になっておりますが、それに対する市のスタンス及び改革プランの基本的な内容と今後の取り組みについて、また、維持管理費として当初予算に計上した経緯と点検評価委員の提言と改革プランとの整合性についてお伺いをいたします。


 次に、新幹線の件ですが、高速交通網の進展というものは大変目覚ましいものがありまして、まさか東京―青森間が3時間ちょっとで結ばれる時代になろうとは、まさに驚きの世代であります。


 今まで新幹線を使って弘前まで来られてきた方々は、八戸から弘前行きの特急「つがる」に接続をして来られておりました。盆、正月の帰省ラッシュ時は別として、この他の期間は悠々と座席を確保されて、座席もリクライニング式の座席で快適な旅で弘前まで旅をして来られておりました。


 今回、青森まで新幹線が延びたということで、弘前までの列車の旅がどれほど快適なものかとわくわくして乗られた方々から、意外な感想が紙面で紹介されておりました。「まさか通勤や通学で込み合う列車に押し込まれるとは。」また、「重い荷物を持ち、立ったままで弘前まで向かうとは。」「途中、待ち時間というロス。」「これまで八戸から特急つがるで来ていたほうがよほど快適な旅だった」というようなことが紙上に載せられておりました。


 新幹線開業前からは、この2次交通という問題については心配、懸念されていた声がありましたが、それが現実となって足元をすくわれた感がしております。観光客や来訪者からのブーイングの声として出始めている、いわゆるアクセスの問題、それから時間ロスの問題、車体のグレードの問題、時間によっては座れないといった問題について、弘前市としてはどう今後対応していくのかお伺いをいたします。


 感交劇場についてですが、昨年来から、大変この感交劇場のあり方について、推進委員会のほうで基本理念の乖離があるというようなことが指摘をされていると報じられておりました。


 2月15日に市役所で行われた推進委員会においても、この企画を提案した田中氏からは、見える部分の観光面に軸足がおりたのは理解できるけれども、地域の経済活性、生活の豊かさというものについては、まだまだというような評価もされていた。それによって基本理念とのずれがあるとされておりますが、この認識のずれといったものは何が原因で、鳴り物入りで始まったこの事業でありますが、この推進委員、特に、トップである田中氏の描いていた構想、基本理念とやわらかネットですか、こういう方々の実働部隊、機動部隊の人たちとの理念の乖離といったものはどこから生じてきたか、その原因は何であったのか。


 また、このツアーはカクテルバーとか、あとは市民グループが案内する街歩きツアーなど、さまざまなアイデアから実際事業化されておりますが、このアイデア、企画が形となって実現するまでの具体的なプロセスというものを教えていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、新幹線開業で2次交通としての奥羽線の苦情等に対して、どう市が取り組んでいくのかということについてでございますが、私は、東北新幹線全線開業以降、関係機関に寄せられているさまざまな苦情あるいは改善要望等の諸課題については、青森県において交通事業者、関係市町村、国等で構成する(仮称)東北新幹線全線開業検証協議会を設置しまして、情報共有と改善に向けた取り組みの促進を図ることとなっております。


 市としては、この協議会におきまして、東日本旅客鉄道株式会社等との関係機関と協力して対応してまいりたいと考えております。


 さまざまな課題や苦情等が寄せられておりました。これについては、私としても、これはやはりJRに対してしっかり物申していくと。このことを続けながら改善をしていくと。そういう意味で、青森県あるいは沿線市町村との連携をしながら、青森県鉄道整備促進期成会の活動を通じてお願いしていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 駅や駅の自由通路での農村女性の方々によるりんごやりんご加工品の販売活動をぜひ実現してという再度の御質問でございます。


 弘前駅は、非常に観光客の方がことしのさくらまつりに多く見えると思います。


 また、市長も弘前駅におりてりんごの香りのする駅にしたいというふうなことも常々おっしゃっておられます。そういう意味で、今年度はいろいろな取り組みもしてまいります。


 ただ、先ほど答弁でも申しましたとおり、4者での協議、協定というのがありまして、そこで、安全性であるとか位置であるとか、いろいろと協議することがありますので、あえてああいう形で答弁しましたが、できるだけ積極的な姿勢で実現できるような形での協議は進めてまいりたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、ウォーターフロントの関連で、第三セクター点検評価委員会からの提言の関係をどのように考えているのかということについて申し上げます。


 第三セクター点検評価委員会からは、先ほど議員も御案内いただきましたように、ウォーターフロントに関しましては、厳しい経営状況から段階を踏んだ事業の清算を求めるという趣旨の御提言をいただいております。


 この提言を受けまして、市としてはまず、会社の経営状況が厳しいという認識は市といたしましても提言と同様でございます。ただ、ゴルフ場の設置者である市としては、会社の経営とゴルフ場をどうするかということは分けて考えるべきだというふうな判断をしております。


 したがいまして、提言は重く受けとめておりますけれども、あらゆる選択肢の中から市民のために有効で効率的な方法は何かということを一つ一つ段階を踏みながら進めていきたいというのが市の考え方でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 弘前ウォーターフロント開発株式会社の役員構成ですが、取締役が現在13人です。監査役が2人ということになります。


 それから、負債に関してでございますが、金融機関から当初1億円、長期借入金としてお借りしておりますが、それの残高、現在の残高ですが6632万1000円が残高になっております。


 それから、NTT債ですが、これは2200万円借り入れして、現在その残高が366万5000円となっております。


 それから、会員からの長期預り金でございます。一口30万円でございますが、742口ございまして、合計しますと、2億2260万円となっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) ウォーターフロントですが、済みません、役員構成の中の市の職員の構成というものも伺いたいなと思っておりました。事前に調べた中では、構成が13人中7人、そして監査の2人の中の1人というのが市の部課長が役員をされているといようなことでよろしいでしょうか。


 答弁漏れの中で、当初、予算に計上した経緯が漏れていたかなと思います。それで、事情はわかりました。


 それからもう一つ、それぞれ長期借入金のそれぞれの種類はわかりました。NTT債であったり、それぞれの金融機関からの借り入れ、そしてまた一口30万円という建設協力金として市民から募ったお金、特別長期借入金、預かり金という位置づけの中でありましたが、それはいつまで借りて、そして毎月毎年どれぐらいの返済額で、利率は幾らというのが、普通、金融機関からお借りするときに発生する常識的な約束事であります。そこのところもいま一度詳しく教えてください。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 役員構成であります。役員の中に占める市役所職員については、議員おっしゃるとおりでございます。


 それから、予算計上した経緯ということでございますが、御答弁にもありましたが、会社の状況がまず厳しいということが一つであります。その中で、これまで会社に対しては、指定管理業務の中でゴルフ場の管理を利用者に対して快適な利用環境を提供するようにと、そのような利用環境を維持するという業務も含めて考えてやってもらっておりましたが、それに対して利用者の減少もありまして、それに経費が回らないという危険性があると。そうなると、利用者にとって大変な事態になってくるということもありますので、23年度に関しては、それに対しての指定管理料を負担することで、当面そういう状況を回避しながら、そして、今後について詳しく検討していくということにしたものであります。


 それから、借り入れについてでありますが、NTT債は無利子でございます。あと2年と少しで返済する予定になっております。


 それから、金融機関からの借り入れについては、私、利息までは承知しておりませんが、この二、三年、その利息も滞っているというようなことを聞いております。


 それから、長期預かり金でございます。これは預かり金を募集した当時、ゴルフ場オープンから25年後には計画的に返済していくというようなことと聞いております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 市民から預かった一口30万円の建設協力金、25年に段階を追ってお返しをするというような約束になっているという割には、決算書を見るとそのまま残っていると、まだ返済をする財源も確保なされていない状況かと思います。


 それで、この答弁は答弁漏れという形で、1回目の質問ということで受けとめさせていただいて、次に再質問、再々質問なのですが。


 08年に点検評価委員会が設置されましたよね。そのときに、ウォーターフロントに対しては大変厳しい提言が述べられております。10月1日に、点検評価委員は運営方針に関する提言をまとめて、弘前ウォーターフロントに対し廃止を前提に改革プランを策定するように促したとあります。市は当初、改革プランを相馬前市長の時代の09年度内に策定する予定だったとしておりますが、期限を半年間延ばした後に、10年4月、市長交代の後、同じ8月に期限内の策定を断念したと報道にありました。策定できなかった理由とは何でしょうか。


 それからまた、先月22日の報道陣への記者会見で、市長はプランをめぐる迷走劇について、つい最近まで知らなかったと述べております。しかし、市長は、昨年4月、急遽市長になられ行政に携わったわけではなく、前市長のもとでは副市長というナンバーツーの位置にいながら知らなかったというのは、にわかに信じがたいと思うところであります。


 点検評価委員会が同社に対して廃止を前提に改革プランを作成するように提言したこと、延期の末、プランが策定できなかったこと、また、保健体育課が08年6月に内閣府へ行ってアドバイスを受けてきたこと、すべて知らなかったと理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私は、改革プラン等につきまして、そのことにつきましては承知をいたしております。


 ただ、この改革プランそして点検評価委員会の報告、これらについて、公表されていなかったことについて知らなかったということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 点検評価委員会の報告書が21年1月に提出されました。長い期間公表されなかったわけですが、これについては、まず報告書をお受けし、提言をお受けしたわけですが、それに対して市としてどうするかというような市としての対応、これをワンセットで公表するべきだということがございました。


 一方、ウォーターフロントに関しては、ほかの二つの第三セクターに比べて、ウォーターフロントに関して最も大きな違いというのは、まず経営主体が異なるということであります。市が25%、これは株式取得してその分出資しておりますが、その意思は、第三セクターとしての意思は市ではなくて、やはり会社であります。


 したがって、市として提言を受けましたが、それに対する提言の対象は会社に対するものでありまして、会社に対して清算、整理ということでありました。事業も含みますけれども、事業それから会社一体として清算するという内容でございました。


 それに対して、やはり市としては直接的なそれに対する言及はできないというような立場がございまして、ではどうするかということで戸惑ってきたという経緯がございます。それがおくれた理由になろうかと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 質問ですか。一応3回を……(「3回です。3回目です」と呼ぶ者あり)3回終わっています。先ほど……(「2回目は答弁漏れです」と呼ぶ者あり)先ほどは答弁漏れということで、先ほど許可したわけでございますので、今度は4回目になりますので、ひとつ御理解をしていただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 1回目の質問に対しての答弁漏れをいただいたのが、議長が再々質問と受け取られた。それを受けて、これは再質問の答弁漏れですよねと確認いたしましたよね。


○議長(藤田 昭議員) はい、それではわかりました。10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 策定ができなかったということは、ではなくて策定はしていたけれども公表はしていなかったという理解でしょうか、違いますか。


 それから、かなり複雑な所有物、それぞれ河川敷は国の占有下にあると。そしてその上にある芝生、そして構築物、附帯施設は弘前市のものであって、そしてそれを運用する道路を隔てた向こう側のハウス、そして土地、建物は第三セクターのものであって、運用は第三セクターが行うと。利用料を使って行うというような構図であろうかと思いますが。


 しかし今、答弁の中で、公共性のあるゴルフは指定管理者として指定管理料を払うと、だけれども会社としてのそれに関してはタッチをしないというような表現をされておりましたが、しかし、この構成役員の中には半数が市からの出向で取締役についているという、その取締役としての責務、役割、そこのところをどのようにお考えになっておられるのか。


 そしてまた、予算を張りつけた時間的経過が少し私たちには見えづらいのであります。実は、先月21日に、新聞報道でかなり大きく報道されました。そのときに、市が指定管理料の検討をしているという記事でありましたが、これもこの段階で経営改革プランが未策定の状態であったと報道をされております。それから4日後、市が改革プランを初めて公表したという記事が載っておりましたが、どう頭をひねっても策定することができなかった改革プランが、まるで取ってつけたようなタイミングで公表された、そのこと自体が取ってつけたようなタイミングで公表されたという、そう市民に受け取られても仕方のないタイミングであったのかなというふうに思います。


 本来なら、きちんと改革プランを示し、支出の根拠を明らかにし、議論を重ねるべきだったと思いますが、十分今回の予算計上に当たっては策定プランの、この支出の根拠を明らかにし、議論を重ねるべきだ、行政の意思決定のプロセスの公開を掲げてきた市長ですが、予算計上と改革プランの順序が逆になったことに対して、市民に対して、また議会に対してどのような説明をされるのかお伺いしたいと思います。


 まず、第三セクターの中の役員構成が、半分が市からの出向の役員、部課長が張りついていると、そのための責任、取締役としての責任はどう思っているのか。それからまた、予算と改革プランが逆になったことに対する、常々市長が政策形成のプロセスを公開するべきだという、議論を重ねていくべきだということに対して、今回逆になったと言わざるを得ない今回の予算計上に対して、市民、議会にどのように説明するのか、この2点お伺いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 予算計上する場合に点検評価委員会の報告書等改革プランを公表するべきだったのではないか。まさにそのとおりであると私も思っております。


 第三セクター点検評価報告書は、平成21年1月にまとまりましたが、それが公表されずにきた事実を最近になって報告を受けたということでございます。私の認識としては、当然公表するべきものであったと考えております。


 いずれにいたしましても、公表されてこなかった事実につきましては議会、市民の皆様にまずもって深くおわびを申し上げる次第であります。


 私は、この報告を受けて、直ちに点検評価委員会の報告書と改革プランを公表するように強く指示したものでございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 取締役としての責任ということでございますが、市の職員であっても、他の取締役同様の責任があるというふうに理解しております。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) まず、葉とらずりんごは、消費拡大そしてまた消費者の認知度拡大というのがまずもって命題かと思っております。


 近年、やはり異常気象のあおりで、残暑が厳しい高温障害、さまざまな災害発生のリスクと戦いながら、着色作業というものは大変な労力や経費を伴うものであります。


 そういった観点からすれば、黄色い系統のりんご、そして収穫まで葉を摘まない葉とらずりんごというようなものは避けて通れない、そういう状況下であろうかと思っております。


 しかし、市場関係者からは、認知度が低い、見た目が悪い、そういったものから、黄色いりんごは、1割、2割を超すと価格が急激に下落をするというジンクスを抱えていると言われております。


 その黄色い系統のりんご、そしてまた葉とらずりんごといったものは、見かけが悪いけれども、大層おいしいのだというこだわりの位置づけの中で、やはり弘前市も、これから強力に認知度を拡大するような政策と同時に技術指導や栽培管理、そして品質のきちんとした確立といったものも同時に進めていかなければならないかなと思っております。


 その際、県外にも出て、市長もトップセールスをされておりますが、手に手に掲げているりんごは、いわゆるサンふじのりんごであります。これからは、やはり葉とらずりんごも掲げながら、NHKの教育テレビでも葉とらずりんごをほおばる子供の姿が映像にあらわれております。これをもって、流通では買えない弘前ならではの葉とらずりんごなのだということで、高齢化する生産者、そしてまた異常気象の中で翻弄される生産者のためにも救世主という位置づけの中で、葉とらずりんごの消費拡大、認知度拡大、さまざまな手法をお願いしたいなと思っております。


 自由通路でありますが、本当に女性群はやる気であります。さまざまな規制やそして枠組みの中で、大変後ろ向きになるときもあろうかと思いますが、どうか行政の持っているノウハウを駆使しながら、農家の現金収入のビジネスのためにも前向きに取り組んでいただきたいことをお願いしたいと思います。


 それから、ウォーターフロントの今後についてでありますが、大変厳しい道のりになろうかと思っております。民事再生法とか任意整理、そして会社清算、指定管理者の切りかえなどなどといった選択肢はあるものの、どちらに転んでも痛みを伴う。市及び会社側としてどのように対応していくか、その内容については常々議会や市民に公表しながら議論を深めていただきたいということを強くお願いをしたいと思っております。


 それから……。


○議長(藤田 昭議員) あと3分です。


○10番(石岡千鶴子議員) (続)はい。感交劇場の件でありますが、多分私の推測するにおいては、トップダウンの事業でなかったのかなというふうに思っております。


 このイメージが、上の者と機動部隊であるやわらかネットとか各委員の意識、ましてや事務局である人たちもその基本理念と少し乖離をして、少し迷っているというような報道からすれば、本来このような事業は足元から水の輪が広がるように浸透し広がっていくものであります。


 このイメージというのは、例えば、津軽鉄道サポーターズクラブというような、あのような活動を理想的なものとしているのではないかなと田中氏は述べているのだと思います。廃線同様の津軽鉄道を何とか守りたいという一部の人たち、有志の人たちがサポーターズクラブを形成しながら、そして沿線の農家の人たち、地域の人たちがだんだん元気になって活性化をしていく。こういう取り組みを、多分田中氏は唱え、基本理念に置かれたのだと思います。


 そこのところをもう一度、共通認識のもとでスタートする。また市民からも「この感交劇場ってよくポスターさ張られてるけれども、よくわがんね。何やっているんだがわがんね」とそういうふうな意見をよく耳にします。


 こういったところから、まず、まだ市民に対するPR不足があるのかなと。そして、地域活性化という観念からすれば、やはり農家の女性もこの中に取り組んで元気になるべきかと思っておりますので、そういう観点からよろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時56分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、「住んでよし、訪れてよし」の弘前市づくりでの重点施策・事業についてであります。


 言うまでもなく、基礎自治体である市の存在目的は、市民一人一人の生活安定と将来の安心を保障することにあります。


 今日、住民本位の暮らしやすいまちづくりこそが魅力的な観光地づくりにつながると言われております。


 弘前市に住んでいるすべての市民の幸せのために、住んでよしのまちづくりの施策充実が求められております。


 そこで、「住んでよし、訪れてよし」の弘前市づくりでの葛西市長の重点施策・事業についてお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、平成23年度の「子育て支援の充実」と「高齢者の生活の充実」を目指す新規事業についてであります。


 今日、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、子育て環境のさらなる整備が求められています。同様に、高齢者市民が生きがいを持って自立した生活を送れるように市行政として支援することも重要であると考えます。


 老老介護、ひとり暮らし高齢者、認知症への対応など課題は山積されております。


 今日、特に在宅で暮らす高齢者、市民の買い物等、日常生活に困らないことの施策の強化が求められております。


 そこで、市民の幸せのための子育て支援と弘前市の発展に御尽力、貢献されましたお年寄りの皆さんへの生活の充実のための新規事業をお伺いいたします。


 質問の第3項目は、弘前市の人口減少を食いとめるための施策についてであります。


 国立社会保障・人口問題研究所は、弘前市の人口推計を平成47年(西暦2035年)には14万209人と推計しております。


 市の人口減少や就業人口減少は、まちの活気やにぎわいが失われていく要因につながるとともに、社会福祉対策、消防防災対策、社会資本のあり方、教育施設施策など多方面にさまざまな影響を及ぼすと考えられます。


 そこで、市の人口減少を食いとめるための施策をお伺いいたします。あわせて、弘前市アクションプラン2010での人口増加対策の方向をお聞かせください。


 市行政、市役所内に男女の出会い交流・サポート事業を推進するための、(仮称)えん結び課を創設したらいかがでしょうか。また、(仮称)弘前市若者定住促進条例の設定を考えなくてはなりません。葛西市長、いかがでしょうか。


 ある学識者は、少子化を食いとめるにはどうするかとの問いに、人間の幸福は富ではなく、きずなにあると言いました。家族や親戚、仲間のきずなを取り戻すことが少子化を食いとめると言ったのであります。


 質問の第4項目は、市民所得向上を目指す「農業の6次産業化」の推進についてであります。


 現在、環太平洋連携協定(TPP)交渉反対、農業所得向上対策の強化が強く強く求められております。


 さて、全国各地で農業の6次産業化の推進が盛んに行われています。6次産業とは、生産の1次産業と工業の2次産業、サービスの3次産業を合わせて、1足す2足す3は6次になるということであります。


 国の農業政策が6次産業化を打ち出しました。6次産業化が地域の活力を生み出すことが認識され始めています。実際、全国各地に農家のレストランや直売所が次々と登場しております。


 国は、農業の6次産業化推進で農村の雇用確保と所得向上、国産品の需要拡大と自給率の向上を目指すというのであります。


 そこで、弘前市としての、農業の6次産業化の推進についてのお考え、方向をお伺いいたします。


 質問の第5項目は、「清野袋岩賀線道路改良」と「仲町地区無電柱化・消流雪溝」の整備促進についてであります。


 ずばり、お伺いをいたします。


 通学通勤の安全確保、安全で快適な道路維持のために、JAつがる弘前旧養正支店交差点から、清野袋の町民会館までの道路改良と仲町地区無電柱化・消流雪溝の整備が急がれていますが、今後の市としての対策についてお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、弘前市の文化・観光資源等の魅力を国内外に大々的に発信・宣伝することについてであります。


 今、地域経済活性化対策、雇用拡大創出対策の強化が急がれております。


 葛西市長は、東北新幹線新青森駅開業や弘前城築城400年祭などを契機に、交流人口が増加することによって観光関連産業が活発化し、雇用拡大が図られるよう努力するとしております。市産業力の強化と観光振興に今以上に力を注がなくてはなりません。


 そこで、今後どのように弘前市の文化・観光資源等の魅力を国内外に大々的に発信・宣伝する所存なのかお伺いいたします。


 多くの人々が弘前市を訪れ、多くの消費をしていただく施策、ひいては雇用拡大につながる施策を問うものであります。


 私は、今、弘前・津軽を再認識するために弘前感交劇場を市民一人一人が訪れ、弘前感交劇場を国内外に市民一人一人が宣伝することの必要性を痛感しております。まさしく、「ディスカバー弘前」を徹底させようではありませんか。


 質問の第7項目は、平成23年度の新しい年度が今始まろうとしています。市民福祉向上、市民の幸せのために、そして弘前市発展のためにずばり、「企業誘致と工業団地造成対策」について、「行政組織の改正・見直し」について、「エリア担当制度」について、「中学生国際交流学習事業」について、そして「消防団員の処遇改善」についての葛西市長、市行政としての対処方針、お考えについてお伺いいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 藤田隆司議員からの質問に対し、私からは、第1及び第6の項目についてお答えをいたします。


 1、「住んでよし、訪れてよし」の弘前市づくりでの重点施策・事業についてであります。


 私は、弘前市アクションプラン2010に掲げた七つの約束を実行することによって、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指しており、これが「住んでよし、訪れてよし」の弘前づくりにもつながるものと認識しております。


 そのためには、まず地域活力の源である次代を担う若者の定住を促進することが何よりも重要であり、その働く場の創出・拡大のために、さきの施政方針でもお示ししたとおり、平成23年度予算において引き続き経済・雇用の問題を最重点課題として位置づけ、必要な対策を行ってまいります。


 具体的な重点事業としては、緊急地域雇用創出対策事業により337人の雇用創出を図るほか、ひろさき仕事おこし推進事業を進めることとしております。


 加えて、若い働き世代を福祉サイドからサポートする子育て支援施策として、トワイライトステイ事業や放課後児童健全育成事業の時間延長などを新たに実施します。


 そのほかに、アクションプランを中心に、市民の命と暮らしを守ることで安全安心づくりを充実する福祉施策、さらには交流人口を増加させて経済の活性化に波及させるための観光施策や魅力あるまちづくりの推進施策を積極的に展開することとしております。


 具体的な重点事業として、福祉施策では、心の健康づくり事業のほか、市立病院の医療環境整備事業を実施いたします。


 また、観光施策やまちづくりにおいては、弘前駅自由通路等にぎわい創出事業、おもてなし観光推進事業のほか、仲町伝統的建造物群保存地区整備事業、ひろさき街中にぎわいリバイバルプラン策定事業などを予定しております。


 これらのさまざまな分野の施策を相互に連関させて、その相乗効果を市政全体に波及させて、だれもが実感する活力ある、誇りの持てる弘前の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、6の、弘前市の文化・観光資源等の魅力を国内外に大々的に発信・宣伝することについてであります。


 市では、弘前さくらまつりやねぷたまつりなどの四大まつりだけではなくて、年間を通して観光客を誘致する取り組みとして、街歩き観光の推進や2次交通の整備など受け入れ態勢の整備を進めております。


 また、昨年12月の東北新幹線全線開業に加え、3月5日には新型車両「はやぶさ」がデビューし、さらに4月からは全国JR6社が総力を上げて青森へお客様を送客するデスティネーションキャンペーンが始まることとなっており、いかに弘前の魅力を効果的に情報発信するかが重要となっております。


 これまで旅行雑誌や観光関連情報誌などへ広告や記事を掲載するとともに、JR東日本との強力な連携による首都圏駅構内でのポスター掲出や、主要駅やびゅう店舗へのチラシ配置など、費用対効果の高いPRを行ってまいりました。


 また、青森県や青森県観光連盟などと共同で首都圏キャンペーンを行うなど、観光宣伝を実施してきたところであります。


 平成23年度では、これまで以上にJR東日本や周辺市町村、県などとの連携を強化し、アクションプラン2010に掲げた各種施策を推進していくこととしております。


 その一つとして、多くの観光客が情報収集の手段として利用しているインターネットによる情報発信を強化してまいりたいと考えております。


 旅行先を探したり、観光地でのコースを考えたり、事前に申し込みをするなど、インターネットによる情報収集が重要性を増しております。


 現在、情報を一元化するポータルサイトの構築を進めているところであり、23年度では外国人対応として多言語化を図るとともに、地域情報も含めた広いニーズに対応できる総合情報サイトづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、東アジアからの観光客がふえている中で、弘前市への誘客に力を入れていく必要があります。私は、昨年12月、観光プロモーションとして台湾、香港に赴き、旅行エージェントの訪問や商談会に参加し、みずから弘前市の魅力を紹介し、当市への送客をお願いしてまいりました。4月には、韓国からのインバウンド促進ミッション団長として韓国のソウル・慶州等を訪問し、大いに当市をPRしたいと考えております。


 さらに、国ごとに異なる観光客のニーズや対応を研究し、効果的な誘客につなげるため、海外の観光情勢に明るく、アドバイスや情報収集、情報発信ができる(仮称)観光物産特派員を配置するなど、積極的なインバウンド対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長と教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、平成23年度の「子育て支援の充実」と「高齢者の生活の充実」を目指す新規事業についてにお答えいたします。


 平成23年度の新規事業のうち、主なものについて子育て支援の充実に関するものからお答えいたします。


 まず、トワイライトステイ事業ですが、平日の夜間や休日に保護者が仕事やその他の理由により不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合やその他の緊急の場合に、その児童を実施施設において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業であります。


 実施については、住民に身近であって児童を適切に保護することができる施設として、児童養護施設に併設される児童家庭支援センターへの委託を予定しており、有料で実施いたします。


 詳細については、今後委託先と協議してまいりますが、実施時間はおおむね午後6時から10時まで、送迎は保護者の責任で行うことを予定しています。


 また、当事業の全国的な実績や平成16年度と21年度に実施したニーズ調査の結果を勘案し、月6名程度の利用を想定しております。


 次に、まちなか子育て支援センター検討事業についてであります。


 子育て支援センターは、親子の交流、情報提供や相談、支援を目的としており、現在、弘前、大浦、相馬の3公立保育所と民間保育所1カ所で実施しております。


 既存の支援センターのほかに、子供連れの親子と高齢者やボランティアを初め地域の方々、さらに異世代の子供などとの交流を図るための機能も含めまして、だれもが集まりやすい中心市街地に新たに設置するため、懇談会の開催やアドバイザーから意見をいただきながら検討していくものであります。


 一方、高齢者の生活の充実についてでございますが、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が運営する屋内ゲートボール場「すぱーく弘前」の利用日拡大及び時間延長に対応して、円滑な事業の実施を図るため、運営費補助について拡充いたします。


 また、継続する事業として、除雪困難な高齢者世帯の間口除雪に対する支援や老人クラブ活動、冬場のふれあい高齢者スポーツ親善大会への支援を行うほか、老人福祉センター、生きがいセンター等において学びと生きがいづくりの場を提供し、サークル活動等の活性化を図ってまいります。


 介護予防が必要な高齢者に対しては、生きがい対応型デイサービス事業により、生きがいづくりと心身機能の維持向上を図ってまいります。


 さらに、高齢化の進展に伴い、就業意欲のある高齢者の増加が見込まれることから、就業機会を確保・提供している弘前市シルバー人材センターの円滑な運営のために必要な支援を行うなど、高齢者の生活や福祉の充実に結びつく各種事業を引き続き展開してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、私からは、3の項目、弘前市の人口減少を食いとめるための施策についてにお答えをいたします。


 昨年実施した国勢調査の速報値が去る2月25日に公表されました。これによりますと、昨年10月1日現在の当市の人口は18万3534人であり、平成19年12月にまとめた弘前市総合計画基本構想において推計した人口18万3187人より若干多いものの、平成17年の国勢調査人口から見ると5,509人減少しており、人口減少に歯どめがかからない状況にあります。


 また、平成20年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した当市の将来推計人口は、平成47年、西暦2035年には14万人まで減少すると予測しており、これにより、市の活力が失われ、市政が立ち行かなくなることに強い危機感を持っているところであります。


 このような状況のもと、人口減少対策としてアクションプランに合計特殊出生率の向上に関する積極的な数値目標を掲げ、市と市民が目標を共有して、一丸となって積極的に取り組みを進めていくこととしております。


 そのための市の具体的な取り組みとして、子育て支援課の設置による支援策の充実・強化、Smile弘前子育てマスタープランの策定、トワイライトステイ事業などを重点的に進めるほか、農業後継者対策として独身者の交流機会の支援事業を実施してまいります。


 人口減少を食いとめるためには、子育て支援対策に加えて、経済不安や雇用機会の問題など多様な要因があることから、仕事おこし、魅力あるまちづくりなど、交流人口の増加対策も含め、政策総動員で相乗効果を生み出す対策を講じてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、私からは、項目の4、市民所得向上を目指す「農業の6次産業化」の推進についてにお答えいたします。


 国では、農山漁村の活性化のため、第1次産業である農業と、これに関連する加工の第2次産業、販売の第3次産業の融合により、新たなビジネスの創出を行う6次産業化を推進しております。


 この制度は、農産物の生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出などの取り組みに対して支援するものであり、地産地消や農産物のブランド化・農商工連携などを総合的に推進することにより、農家はもとより市民所得向上にもつながることから、市の広報や市のホームページなどで広く市民に周知し、制度への積極的な取り組み、活用をしていただきたいと考えております。


 近年の当市の農業は、米価の下落や、りんごや野菜などの価格変動の影響を受け、安定した所得の確保が難しく、結果として担い手が不足し、さらに高齢化により労働力が減少し、農地の利用率も低下傾向にあります。


 このようなことから、これまでの担い手に加え、集落営農組織や農業生産法人などを核とし、兼業農家や零細農家などの土地や労働力を生かし、地域の農業生産や土地利用を考えた農産物加工施設や直売所など、新たな付加価値を生み出す6次産業化の推進により、地域の活力や雇用を創出し、地域で生活できる基盤産業としての農業を市全体で目指してまいりたいと考えております。


 6次産業化を推進するための具体的な取り組みとしては、平成23年度予算に集落営農組織の育成・確保と経営の安定化を図るための、法人化や組織化に対する支援、りんごや嶽きみなど全国的に知名度の高い農産物を他県他都市の産直施設で販売と交流を行うための支援のほかに、りんご加工品の開発や農商工連携による農業経営の支援などに要する予算を計上しております。


 今後は、安全安心な農産物の生産・販路拡大とともに、農商工・観光との連携や弘前大学、青森県産業技術センター弘前地域研究所などと共同した付加価値の高い加工品の開発に積極的に取り組み、農業の6次産業化の推進により市民所得の向上を目指してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、5の項目、「清野袋岩賀線道路改良」と「仲町地区無電柱化・消流雪溝」の整備促進についてにお答えいたします。


 市道清野袋岩賀線は、清野袋地区の旧JAつがる弘前養正支店前の交差点から北和徳工業団地に至る路線で、通勤通学に利用され、交通量の多い幹線道路であります。


 道路幅員は、おおむね6メートル確保されているものの、歩道がなく工業団地への企業立地の集積に伴う車両交通量の増加から、北小学校に通う児童生徒の安全が脅かされており、当市議会を初め地元町会、北小学校父母と教師の会や立地企業から交通安全対策が求められてきたところであります。


 これらの状況や交通安全の緊急性などを踏まえ、旧JAつがる弘前養正支店前の交差点から清野袋集落の中心部に当たる町民会館付近までの約600メートルの区間について、平成22年度から歩道の整備事業に着手したところであります。


 整備計画の内容としては、市道路線の東側に沿って幅員2.5メートルの歩道を新設するほか、現況の車道幅が狭い区間については、一部拡幅工事を実施してまいります。


 また、本年度においては、道路の現況測量や詳細設計を実施中であり、沿線関係者を対象とした地元説明会を開催したほか、歩道予定地に含まれる在来の用排水路への対応について関係土地改良区と協議を進めてきたところであります。


 この結果、設計内容等について関係者からおおむね同意をいただいたことから、平成23年度は引き続き道路拡幅に必要となる用地測量を予定しており、用地買収が順調に進んだ場合、平成24年度から一部、工事に着工したいと考えております。


 本路線の事業完成の時期については、平成26年度を見込んでおりますが、沿線関係者の用地協力が必要不可欠であり、今後も地元町会と連携しながら早期完成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、仲町地区の無電柱化・消流雪溝の整備促進についてでありますが、東北地方管内における電線類地中化の整備に当たっては、道路管理者である国や県、市と東北電力株式会社、日本電信電話株式会社など電線管理者が協議、調整を図って進めており、平成25年度までの新たな5カ年計画として、青森県内分の無電柱化推進計画が平成22年12月に合意されたところであります。


 この中で、当市の仲町の重要伝統的建造物群保存地区が、歴史的な町並みの保全や景観向上及び観光振興に資する観点から整備の必要性が高い地区として、道路延長約1.5キロメートルについて新規計画として盛り込まれたところであります。


 また、電線類地中化とあわせて、道路が狭く地域住民が冬期間の雪処理に支障を来しておることから、除排雪の効率化を図るため、消流雪溝を重点的に整備していくこととし、当市のアクションプランにも位置づけたところであります。


 現在、仲町地区の全体計画のうち、およそ半分に当たる800メートルの区間について電線類地中化の工事設計を進めており、整備に当たっては変圧器を収納する地上スペースが新たに必要となり、関係地権者への用地交渉を進めているところであります。


 平成23年度においては、本整備に伴い支障となる水道管、ガス管などの地下埋設物の移設を進めるほか、順次、電線類の地中化工事を推進してまいります。


 工事の効率化を図るため、電線類の地中化工事と消流雪溝工事を一体的に整備することとしておりますが、完成の時期については平成26年度を見込んでおります。


 電線類地中化により景観を向上させ、「歩いてでかけたくなる賑わいのあるまち」「歴史と文化と触れあえる観光のまち」の実現に向け、早期完成に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 続きまして、7の項目のうち、「企業誘致と工業団地造成対策」についてお答えいたします。


 当市の企業誘致につきましては、二つの工業団地と産業業務団地である弘前オフィス・アルカディアを主な受け皿とし、豊富な地域資源、弘前大学などの知的資源、地元就労を希望する優秀な人材を確保しやすいなどの強みをPRしながら、誘致活動を行ってきたところであります。


 北和徳工業団地においては6社が、藤代工業団地では32社が立地しており、両工業団地ともに完売している状況にあります。


 また、弘前オフィス・アルカディアにつきましても、全体57区画のうち33区画が分譲済みとなっており、現在、商談中の案件が契約されますと、残りわずかとなる状況にあります。


 このような中で、近年は市街地内の遊休地やオフィスビルの空き物件などへの誘導を図ってまいりましたが、遊休地については、一定規模のまとまった用地がなく、有効な用地確保が次第に難しくなってきております。


 産業構造の変化や円高の進展など経済環境が変動する中、製造業の地方への立地は厳しい状況にあるものの、その他の業種も含めて、受け皿としての用地確保は、当市にとって今日的な課題であると認識しております。


 企業誘致に関しましては、これからも製造業を初め、IT関連やコールセンター、食品関連産業など幅広く誘致活動を進めてまいりますが、国内の経済状況や企業の立地動向などの情報収集を進めながら、産業用地の新たな確保についても研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、「行政組織の改正・見直し」についてお答えいたします。


 平成23年度の組織機構改正のうちで、主なものは市民との協働推進室の新設であります。


 これは、弘前市アクションプラン2010における市民参画担当チームの設置に係るもので、市民の市政への参画及び市民と行政との協働を推進する活動を支援するものであります。


 昨年10月に市民生活課内に準備チームを設置し、個人市民税の1%相当額を市民団体の活動助成費に充てる市民参加型まちづくり1%システム導入の準備を進めてまいりました。


 新設する市民との協働推進室は、市民生活課の所管として市民参画センター内に設置し、室長は課長級を配置いたします。


 ここには、企画課が所管している男女共同参画に関する事務及び生涯学習課が所管するボランティア支援センターに関する事務を集約し、市民活動を総合的に担う窓口を設置して効果的な運用を図ろうとするものであります。


 次に、健康福祉部でありますが、現在六つの課で構成され、200人以上の職員を抱える当市では最も大きな組織であり、指揮監督上、職員に対して目が十分に行き届かない懸念が生じていることから、部長級の理事を配置し、指揮監督体制を強化するものであります。


 また、都市整備部においては事務処理の連携強化と組織規模を適正にするため、建設部建築指導課を都市整備部へ移管することとしました。


 これは、建築指導課が所管する建築確認事務が、都市計画課で所管する開発行為等の許可事務と密接な関連を有していることや、昨年4月に上下水道部を新設したことから都市整備部は都市計画課と区画整理課の2課体制で、職員も37人と非常に小規模で組織運営上の効率性を欠いている現状にあり、効率的な組織規模での運営を行うためのものでございます。


 次に、エリア担当制度は、アクションプラン約束7の、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めるための事業の一つである職員地域活動参加促進事業として実施するものであります。


 内容としては、職員が行政の立場で代表的地域活動である町会活動に出向き、町会の自主的な活動に配慮しながら、市民ニーズや地域の課題を的確に把握し、課題解決を支援するというものであります。


 事業実施による目的・効果として、職員において市民感覚を常に持ち、市民のために働くという意識が定着すること、地域の一員として自主的かつ積極的に地域に貢献していく意識が育つこと、そして課題解決に前向きに取り組む職員が育成され、部や課の連携意識が醸成されることが挙げられます。


 将来的には、職員が所属する町会での活動や、その他の地域活動に自主的かつ積極的に参加することにより地域の活性化につながることを期待しております。


 エリア担当職員は、市内26カ所の地区町会連合会のうち、市民と行政の連携が良好である出張所6地区と岩木、相馬の2地区を除いた18地区町会連合会に、1名ずつの18名を公募により決定したいと考えております。


 また、エリア担当職員の活動は、公務での職員研修として位置づけ、通常業務と兼務するものであり、活動期間は原則1年間とし、年度ごとに新しくエリア担当職員を公募していく予定です。


 なお、平成23年度の予算には活動に係る時間外勤務手当として、139万9000円を計上しております。


 エリア担当職員は、担当する地区の会議に出向き、地域の課題等を把握しながら、エリア担当職員同士の協力や関係部課の連携により、地域の課題解決に努めますが、できるだけ町会の住民みずからが解決できる仕組みを構築するよう配慮してまいります。


 また、既に自主的に町会活動に参加している職員との取り扱いの整合を図るため、エリア担当職員が町会の住民として町会活動に従事する場合はこれまでどおり公務外の取り扱いといたします。


 今後、町会連合会事務局の助言を得ながら、詳細部分を詰め、町会の自主的な活動を阻害しないように心がけ、また職員の負担軽減にも配慮しながら、効果的な事業実施に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 次に、「中学生国際交流学習事業」についてお答えします。


 本事業は、中学生を海外に派遣し、ホームステイや地元の中学生との文化紹介などの交流を体験させることにより、外国の人々とコミュニケーションを図りながら異文化に対する理解を深め、国際的な視野と感覚を身につけさせることを目的としております。


 事業の概要ですが、平成23年度は、弘前市立中学校の1、2年生から10名程度を選抜し、冬季休業中に10日間程度、英語圏の国に派遣する予定でおります。そして、その成果や改善点などを踏まえ、継続していきたいと考えております。


 海外派遣後には、本事業の成果を参加していない中学生にも還元できるよう、派遣生徒のいる各中学校で報告会を行ったり、弘前大学の留学生との交流会に派遣生徒を中心とした市内の中学生を参加させたりするよう工夫する計画でおります。また、先輩として次年度の派遣生徒に対して助言する機会を持つことも考えております。


 教育委員会といたしましては、本事業は弘前の未来を担う人材を育成するために大変有意義であると考えており、実り豊かな成果を上げることができるよう努めてまいります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 続きまして、「消防団員の処遇改善」についての施策・考えを問うにお答えいたします。


 弘前市消防団は、約2,000人の団員を有しており、生業を持つ傍ら、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な使命感を持ち、昼夜を分かたず災害に対応しているところであります。


 特に、冬期間は消防水利や避難路の除雪を初め、市民の命と暮らしを守る身近な存在として高齢者世帯の雪おろしなどボランティア活動も積極的に実施しております。


 このことから、当市では、消防団員に対する公務災害補償、退職報償金制度に加え、福祉共済へ加入するなど福利厚生面の充実を図っているほか、屯所の建てかえや車両更新など団員の活動環境の充実にも努めてまいりました。


 昨年9月に発足いたしました弘前市消防団組織整備懇談会において、団員の処遇や活動環境についても検討課題となっているところであります。


 今後は、それらの報告内容を踏まえ、団員の意見も聞きながら、活動しやすい環境整備などの処遇改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 順次、要望、再質問をさせていただきます。


 まず、「住んでよし、訪れてよし」の弘前市づくりについてですが、今、やさしい街「ひろさき」づくり計画の策定が予定されるというふうにお聞きしていますが、この計画の策定までのスケジュールを教えていただきたいと、お伺いいたします。


 次に、地元雇用拡大、就職拡大は市民の期待が大変大きいものであります。


 市長も仕事おこし応援隊の発足とか大変努力をされていることに敬意を表しますが、今本当に市民の方々は地元雇用を拡大してほしいと、この思いが強いわけです。


 それで、ひろさき仕事おこし推進事業というのがありますが、簡単に、山田部長、内容をちょっと教えていただければ幸いであります。


 次に、高齢者の生活の充実ということで、平成23年度の高齢者市民が買い物等、日常生活に困らないようにすることの市の施策についてお聞かせください。


 子育て支援の充実について、るる、?橋部長から答弁ありましたが、これ、事業開始いつからやるのか。私ちょっと聞き漏らしたような感じもしますが、事業開始、何月からかと、あと児童家庭支援施設を予定している施設はどこなのですか。それと1日6名ということもありましたので、トワイライトステイ事業と、これ夜間養護というそうですけれども、市民の方々を初め、私もトワイライトステイといっても――夜間養護とわかりやすいような言い方で市民に周知徹底を図っていただきたいことを要望しながら再質問をさせていただきます。


 次に、人口減少対策のところについては要望させていただきます。


 合計特殊出生率は、目標値1.30ということで努力を重ねたいと思いますが、今、多くの自治体、九州等で盛んに行われている行政の中身を見ますと、人口減少対策の一つとして男女の出会い交流・サポート事業の実施を強力に施策として行っている自治体がふえているようでありますので、どうか企画部長、この辺も少し研究を、検討をお願いしたいというふうに思います。


 農業の6次産業化についてでありますが、農業の6次産業化の最終目的というのは、蛯名部長、御案内のとおり、地域の元気です。地域の元気。


 それで、農業の6次産業化の推進の中で、目的意識的に独身農業後継者の配偶者探しの支援ということを少し目標値の一つとして据えていただきたいと。多くの方々、6次ですから交流するわけですから、出会いもあるでしょうから、ひとつこの辺について見解があれば見解を、要望で結構ですが、市としてやってほしいという私なり、市民の要望がありますから答えてほしいということで、再度の見解があれば若干お聞かせをいただきたいと。


 あと、観光宣伝ですが、市長がまた4月に努力するということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、東アジアからの誘客促進の観光物産特派員配置ということが市長から出ましたので、これ若干中身、いつごろからどういうふうな形でやるか、観光局長お聞かせをいただきたいと思います。


 あわせて、平成23年度の国内外からの弘前市への観光客入り込み数、宿泊数の目標値についてお伺いします。


 次に、行政組織の改正については、23年度、市民との協働推進室の新設、健康福祉部に部長級の理事配置、建設部の建築指導課を都市整備部へ移管するということが柱のようです。


 ここで1点だけ、健康福祉部と福祉事務所が一緒になっていますので、新設される理事の職責や職務内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


 あと、アクションプランによると、エリア担当制度、平成23年6月導入ですが、23年6月の導入でいいのか確認させていただきたいと思います。


 以上であります。よろしくお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(山形惠昭) やさしい街「ひろさき」づくり計画の策定までのスケジュールということでございますけれども、この計画は、アクションプラン2010の約束3に位置づけられた事業でありまして、工程表において平成23年度から24年度までで策定することとしております。


 大まかなスケジュールですけれども、現在は準備段階にありまして、市の基本計画との重複を避けつつ整合を図ることや、事務事業上の課題等を探るため庁内各部署への事前調査を行っているほか、職員個々に対してもアンケート調査を実施しております。


 平成23年度は、計画原案策定に向けて業務委託を実施するとともに、同案に対する助言や提言をいただくため検討委員会の設置等を予定しておりまして、今議会において関連予算の御審議をちょうだいするということにしてございます。


 そして、平成24年度は、引き続き検討委員会の開催を重ねるほか、関係機関等との調整とか、パブリックコメントの実施などを行って成案にこぎつけたいと思ってございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 仕事おこし推進事業について答弁させていただきます。


 これは、本年度から開始したものでございまして、民間事業者、民間事業団体の提案による事業プランを市が業務委託をして実施しているものでございます。


 昨年の8月から9月まで募集をいたしまして、合計15件の応募がありました。そのうち、5件を事業プランとして採択して、新規に15人が雇用をされております。


 例えば、マルシェを開設するに当たってのコーディネーターの人材育成、それから体験型観光農園を整備するに当たっての人材、そういったものがあります。


 これについては、23年度も引き続き行っていくものであります。そして、さらに新規にまた募集をかけたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) トワイライトステイ事業でございます。


 何月からかということでございますが、今、議決をいただきますと、詳細、委託先等詰めてまいりますので、年度の早い時期に始めたいと思っております。


 月まではちょっとまだ今、申し上げられませんが、それで、委託先を予定しているのは、愛成園の児童家庭支援センター「太陽」というところと今お話を進めさせていただいております。


 トワイライトステイという横文字でございますが、わかりやすく周知に努めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 6次産業化による地域の元気を起こして農業後継者の配偶者探しとか、定住にどう結びつけていくのかという市の見解でありますが、農業の6次産業化への取り組みというのはこれまでも行われてはおったと思います。


 ところが、なかなか拡大して農業経営の安定化へは結びつかないと。その結果、農業後継者の定住とか、配偶者探しにはなかなかこれまでは結びついてこなかったと認識しております。


 ただ、今般の6次産業化法の制定に伴った国の事業制度の拡充とか、推進体制の整備によって地域においての農業者を初めとした人材の育成、次に農業の持続的な発展と関連産業の創出を実現することによって地域における雇用、所得の向上によって若者、後継者が結婚して定住できるような生活環境を整えていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 失礼いたしました。


 高齢者への生活の充実を目指す新規事業ということで、それに対する再質問でございます。


 高齢者等への買い物支援につきましては、以前にも御質問いただいておりますけれども、来年度、まずは実態調査を実施いたしまして、補助制度を設けながらモデル事業を展開してまいりたいというふうに新年度予算に計上しているところでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) (仮称)観光物産特派員でございますが、これは東アジアからの誘客促進を強力に推進するために実施するものでございまして、現地の情報収集やインバウンド施策のアドバイスを受けるためにやっていこうというものでございます。


 まず、来年度前半にいろいろと調査をしまして、旅行エージェントなど東アジアの観光情報等に通じた人材の情報を広く集めまして、そして年度の後半には2名の適性で効果のある人を選定し活動してもらうということであります。


 それから、観光客の入り込みの目標でございますが、アクションプランでは、25年度の目標を1000万人と掲げておりまして、23年度では900万人という目標を掲げております。


 宿泊のほうにつきましては、アクションプランでは70万人、23年度の目標としては60万人という目標を掲げております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まず、健康福祉部の理事のことでありますけれども、今回、健康福祉部の再編につきましては、健康福祉部長が福祉事務所長を兼ねるということになりますけれども、新たに配置する理事については福祉事務所の事務について専任をするということになります。それで、新しい理事は福祉事務所に属する福祉総務課、子育て支援課、生活福祉課の3課を所掌するということになります。


 次に、エリア担当制度でございますけれども、いつから始めるのかということでございますが、初めての取り組みでもありますので町会連合会等によく御説明をして理解と協力を得ながら、5月までには職員のほうを担当地区を決定して、6月から開始していきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁ありがとうございました。


 一般質問のまとめといたしまして、意見を申し上げます。


 まず、市行政に携わるすべての皆様方、日ごろから市民生活向上、弘前市発展に御尽力、御努力されていることに感謝を申し上げ、敬意を表します。


 さて、経済的に困難な時代になればなるほど、地域に豊かな自治を育て、地域にある資源や人材をもう一度徹底して生かすことが重要になります。


 かつて、地方は皆、中央から来たお金で公共事業を行って地域経済を回し、やがて同じように企業誘致に取り組んでまいりました。そして、それが行き詰まると同じように観光開発に取り組みました。企業誘致や観光自体が私は悪いというのではありません。いつも全国どこでも皆が同じ発想でお金を出してくれるところ、お金を落としてくれる人を奪い合ってきました。こうした延長に、今後これからの地方活性化、地方再生はないと思います。


 市、地方公共団体は、住民に地域で本当に必要とされるものをその地域にある力――地域力を生かして、その地域らしい方法で、いろいろと行政はいろいろなことを提供していく仕組みをつくることを私は痛感しております。


 地域の福祉や防災、医療、教育、雇用、農業などを内需を中心とする経済を構築し、環境と共生する持続可能な社会をつくることが今求められていると思います。ここに、この地域を初め、全国で大変苦しんでいる地域の自立と再生の基本があると思います。


 市政の基本は、先ほども申し上げましたように、市民一人一人の生活安定と将来の安心を保障することにあります。躍動感あふれる、そして市民の安心安全の充実を目指す葛西市政に心から期待を申し上げ、市民生活の向上のために、葛西市長を先頭に市行政の奮闘をお願い申し上げます。


 なお一層、市役所が今まで以上に市民に役立つよう、市民の幸せにつながるような施策強化を期待するものであります。


 最後になりますが、定年・勧奨退職によりまして勇退されます農業委員会齊川事務局長、小田桐消防理事・消防長を初めとする職員の皆様方の長い間の御労苦に敬意を表し、感謝を申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、19番越明男議員の登壇を求めます。


  〔19番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○19番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから通告に従って、当面する市政の四つの項目について一般質問を行います。


 第1、葛西市長の政治姿勢を問うという点であります。ジョッパル再生についてと弘前市第三セクター改革プランについての2点にわたり、葛西市長に質問をいたします。


 最初は、ジョッパル再生についてであります。


 この問題では、最近、市民の皆さんから、葛西市長のジョッパル再生への協力の具体化が見えない、市長選挙での公約は一体どうなったのかなどの声が聞こえてくるわけであります。


 第一、この3月1日の、議会開会日の市長の施政方針に、どうして「ジョッパル再生に協力」の部分が欠如したのでしょうか、一言も施政方針では触れられておりません。


 昨年の6月8日の、平成22年第2回定例会における施政方針演説には、次のように市長の方針がありました。次に、市が緊急に取り組まなければならない事業として三つの事業がございます。一つ目の緊急事業は中心市街地活性化のためジョッパル再生に協力します、以下省略いたしますけれども、そして最後に、私は中心市街地活性化のために、早急に再生に向けての市の協力方法について検討を進めてまいります、こういうふうにあるわけであります。


 なぜ、今度の施政方針演説でこの部分が欠如に至ったのか、その真意をお伺いをしたいと。


 二つ目、市長は、機会あるごとにジョッパル再生の協力にはさまざまな角度から可能性を検討することが必要と述べてまいりました。何を一体検討されて推移してきたのでありましょうか。


 この間の議会の答弁では、ジョッパル再生検討事業においてということでお答えをいただきましたけれども、これは市の委託を受けた業者の、いわば報告、検討事項でございまして、市の検討事項では何らございません。


 市長当選後、今日に至るまでの、庁内のこの再生事業に向けた協力の検討状況を改めて示していただきたいと思うわけであります。


 三つ目、具体的支援については、市長は民間事業者が早くあらわれて、再生計画がその事業者から示されて、市に対して何らかの形での要請があった段階でその計画の妥当性を総合的に判断していくという答弁でありました。


 市長選挙を思い出すわけであります。市長選挙では、三つの緊急事業の一つとして掲げて、ジョッパル再生に市長は協力しますと、これ市長の公約でしたでしょう。大事なのは、私は公約として掲げたのでありますから、その具体的検討、公的支援の基本は検討されてきてしかるべきだと思うのですが、その見解を求めたいと思います。


 続いて二つ目、弘前市第三セクター改革プランについて、続いて市長に見解をお伺いいたします。


 この2月25日付で市議各位あてとして、弘前市第三セクター改革プラン、弘前市第三セクター点検評価委員会による報告書、これが送られてまいりました。


 送付の文書には、公表に至った理由を述べつつ、点検報告書の提言もあわせて皆さん方にお送りいたしますと。23年度予算案には、関連予算案を計上し、御審議をお願いすることとしておりますという御案内でございました。地元紙は、またこの日に「市が改革プラン初公表」「弘前・市民ゴルフ場運営の三セク」「提言覆し存続方針」または「予算計上と順序が逆」、こういう報道を行いました。


 そこで、市長、幾つか伺いいたします。


 まず、今回発表の改革プランについてと第三セクターのあり方について、市長の見解を総論的にまず伺いしたいと思うわけであります。改革プランの作成と公表は、これまでの議会答弁ではもっと早目の予定でした。なぜ今日に至ったのでしょうか。


 それから、次に、弘前市第三セクター点検評価委員会による報告書の取り扱いについて伺いしたいと。


 報告書は、市は最大限尊重するとの立場をとっているのですか。報告書は、例えば8ページの弘前ウォーターフロント開発株式会社への提言では「当該事業をできるだけ速やかに廃止することを提言する」とあります。この報告書を市長は、どのように理解をなさっているのか、この点をお伺いいたします。


 3点目、評価委員会の報告書と今回発表のプランとの整合性等についてあわせて伺います。


 1、報告書は、「市長に提言するものである」と述べておるのですけれども、弘前市第三セクターの運営に関する基本指針、ガイドラインがあります。この、第4条では、「意見を求めることができる」とあります。整合性がわかりません。


 提言するという表現と、ガイドラインにある意見を求めることができる。この違いをどのように解釈するか説明をいただきたいと。


 二つ目、点検委員会の報告書は、平成21年1月の日付であります。1月15日のようなのでございますけれども。この点検委員会による報告書が、なぜもっと前に議会を通じ、そして市民に公表されずに今日に至ったのか。


 市の議会答弁は、報告書を受けて、平成22年度にはプランを作成したいという答弁でずっと推移してまいりました。


 ところが、プランは23年2月、評価委員会の報告書は2年前の21年に成果品としてなっているわけであります。この2年間、点検評価委員会の報告書はどのように庁内で位置づけられてきたのでございましょうか、具体的にお答えをいただきたい。


 以上、葛西市長の明快なる答弁を求めたいと思うわけです。


 続いて、質問の2項目、住宅リフォーム制度について伺いをいたします。


 前回の過ぐる12月議会でも私、この問題取り上げました。地域活性化の起爆剤とある町長が表現をいたしました。地域活性化の起爆剤とも言われる住宅リフォームへの助成が全国で広がりを示しております。


 市はこの問題に、一般住宅を対象にした新たな住宅リフォーム助成制度については現時点では創設する予定はございませんけれども、他都市の取り組み状況や経済効果等の情報収集を行い、研究してまいりたいという答弁を私に示しました。


 私は、今回の弘前市での住宅リフォームの助成制度の創設を求めて、今回もまた質問をいたしたいと思います。


 他都市の状況を披瀝いたします。


 県都、青森市であります。青森市は、この2月16日、住宅リフォーム助成制度実施の予算約5100万円を3月議会に提案する新年度の予算案に盛り込みました。鹿内市長が、この制度の検討は私の選択肢の一つということで、前向きに検討する姿勢を示していたものであります。


 市への運動を担ってまいりましたある業者は、これから需要がふえると思うし、私たちも助成制度のことを業者や市民に伝えてまいりたいと語っていました。


 続いて、青森県です。青森県は、同助成の実施を決めて、24日開会をいたしました県議会に提案した2011年度予算案に事業費1億2510万円を盛り込みました。


 助成制度は、既存住宅ストック性能向上緊急促進事業費補助という名称でございます。住宅の耐震、省エネ、バリアフリー、克雪の性能向上を行う改修工事が対象で、青森県内に本店がある建設業者が施工することなど一定の要件があります。補助率は、工事費の10%、限度額が15万円で耐震改修の場合は30万円というふうになっております。省エネ、バリアフリー、克雪などの改修工事数800件、耐震改修工事1,000件の申し込みを想定しているそうであります。


 青森県と県都青森市がスタートについたのは、何と皆さんうれしいことではありませんでしょうか。また、この問題を論じるときに、市は答弁で、持ち家のある人のみへの個人資産の形成支援に当たるとの見解もあり、公平の観点から慎重な対応が必要と私に答弁をしてまいりました。


 そうしますと、今回措置をした青森県や青森市は、個人資産の形成支援に傾いたということになるわけであります。


 リフォーム助成問題では、さらに所得税の還付申告で、持ち家のリフォームを行った場合に、還付申告の申告を行ったら還付が実現する国税の制度がございます。また、この同様の趣旨で手続を行った場合に、当市の制度に固定資産税の一部が還付される制度が存在いたします。この際、この助成制度開設に向けての市の前向きな答弁を求めたいと思うわけであります。


 質問の第3項目、富田樹木線交通安全施設整備事業について伺いをしたいと思います。


 予算案では、9000万円が措置、提案されております。県道弘前平賀線の松森―富田間の開通に伴って、新たに生まれた富田三丁目の交差点のことであります。すなわち、Uマート弘前大学店前にかかわる交通安全の問題であります。


 ここには、県道石川土手町線と市道富田樹木線が交差をしております。


 樹木あるいは桔梗野方面から焦点の交差点にかかりますと、車両数が非常に多くなったものですから、次のような状況がこの地域の中で生まれております。


 一つ目、右折して弘前大学あるいは松原方面へ行きたい運転手は、なかなか直進車との関係で右折ができない。二つ目、交差点の狭さから、容易に直進あるいは左折できないで渋滞が発生している。三つ目、交通量が大変な伸びとなったことから、いつでも交通障害、渋滞などが存在して事故発生の可能性が非常に高くなってきている。


 そこで、具体的に二つほど伺います。


 一つ目、予算措置の事業の概要についてお知らせください。二つ目、今後のここにおける交通安全整備事業の事業展開についてもあわせてお答えください。


 質問の最後、私道の整備について伺いをいたしたいと思います。


 さまざまな要件を持ちながら、市内には私道がたくさんありますでしょう。よく、私道だから除排雪の対象外になっているとか、道路のでこぼこを直してほしいということで訴えたら断られたなどの話を耳にしたことも私もございます。


 しかし、私は、市民はひとしく、市民は行政の行うサービスはひとしく享受できて当たり前だと思っております。そこで、今回は、私道の整備についてというタイトルで、住民の生活環境の向上を図ることを趣旨として定められております弘前市私道等整備要綱について取り上げてみることにいたしました。


 先月の末に、私ども市議団のもとに城南一丁目の複数の住民の方から、次のような趣旨の連絡が入りました。


 生活道路が隆起をしていると。立ち入り禁止の看板が行政によって設置されたと。いわゆるでこぼこ状態がかなりの距離に及んでいると。これは大変ということで、その日のうちに私を含む市議団、現場に直行をいたしました。複数の住民から最初の聞き取りと現状視察を行いました。その後、市議団は関係住民からと専門の建設土木業者などからさらなる聞き取りなどをこれまで行ってまいりました。


 なお、市議団では、この問題の関係課と思われるところにも、現場視察などの要請をこの間行ってまいりました。


 当該箇所は、城南一丁目の21番地から26番地にかけての道路でございまして、距離で320メートルと伺いました。これまでの当市議団の聞き取り、現場視察等から次のような道路事情にあり、要望等は次のようにまとめることができます。


 一つ目、凍み上がりを起こしている状態で、あっちこっちに隆起と陥没がかなり見られると。この状態は、聞きましたら、四、五年前から見られる状況であると。


 二つ目、この320メートルのある個所では、道路の中央が隆起しておりまして、その低いところといいますか、わきとの落差といいますか段差といいますか、はかりましたら20センチにも及んでいるということがわかりました。したがって、特に小さい軽の車などが通行する場合には、いわゆる腹をこするという状態にある。車の生活道を利用しての利活用もなかなか困難。ある役所のOBは、議員、救急車、消防車等の出勤の場合は、これは大変に困難を来すという指摘をアドバイスとして私に耳打ちしてくれました。


 三つ目、振動が家の中にいると激しいと、車が通ったときなんか。除排雪作業の機器、トラックの運行の際がこれに当たると。現に、ある自宅を訪問いたしましたら、外壁にひびが入っていて、その方がおっしゃるには2年ないし3年には外壁のひび修復のための塗装工事をお願いしているのだというお話もいただきました。


 四つ目、口々に住民からは、原因の究明を求めたいというお声も、これ共通していただきました。


 五つ目、お年寄りもたくさん住んでいる町内だと伺いました。でこぼこ状態で歩行が大変です、足でもくじいたらこれは大変だという不安のお声も聞かれました。


 行政のほうに端的に伺いいたしますけれども、私道であるといえども、このような道路事情を市は一体どういうふうに認識しておりますか、率直なる見解をお願いしたいと思うわけです。


 あわせて、今後の市の対応の基本についても伺っておきたいと思います。


 以上で、私、四つの項目での壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。


  〔19番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 越明男議員からの質問に対し、私からは、第1項目の(2)についてお答えをいたします。


 (2)弘前市第三セクター改革プランについてであります。


 私からは、第三セクターに対する姿勢について申し述べたいと思います。


 先般、2月25日に弘前市第三セクター改革プランを公表いたしましたが、この第三セクターの中で、特に弘前ウォーターフロント開発株式会社の問題につきましては、これまで解決されないまま今日に至っており、市長として何とか解決に向け一歩前に進めなければならないと思っております。


 問題の解決策を見出すに当たっては、議会、市民に対して積極的に情報を公開して意見を伺い、議会、市民の納得のいく、最善の方策を見出していきたいとの考えから、改革プランの公表についても強く指示したところでございます。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたさせます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続き、第三セクター改革プランの策定経緯について御説明させていただきます。


 第三セクターに関する改革プランについては、平成20年6月30日付の総務省通知により、経営状態が悪化しているおそれのある第三セクターについて、外部の専門家等を委員とした委員会から意見をもらうことやこの意見を踏まえた改革プランを策定することが求められました。


 これを受けて、当市では、学識経験者等4名から成る第三セクター点検評価委員会を設置し、委員会からは財団法人岩木振興公社、財団法人星と森のロマントピア・そうま及び弘前ウォーターフロント開発株式会社の3法人について、平成21年1月に第三セクター点検評価報告書により提言を受けております。


 この提言を受けて、第三セクター改革プランの策定の検討を始め、平成21年2月23日、今後の取り組み方針として、平成21年度中のプラン策定を決定いたしました。


 その後、平成22年2月26日、3月19日の2回、関係課による改革プラン策定の検討会議を開き、改革プランの素案を話し合いましたが、岩木振興公社、星と森のロマントピア・そうまの2法人については素案が策定できるものの、弘前ウォーターフロント開発株式会社については、市の対応が定まらないとして策定を延ばすことといたしました。


 このたび、23年度の予算案編成の過程で、市民ゴルフ場の設置者としての市の対応と弘前ウォーターフロント開発株式会社への市の対応について分けて考えるべきものとして整理がついたことから、2月24日には改革プランを策定し公表したものであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 引き続き、改革プランの第三セクターのうち、弘前ウォーターフロント開発株式会社に関する部分についてお答えいたします。


 2月25日に公表いたしました第三セクター改革プランのうち、弘前ウォーターフロント開発株式会社に関しては、経営状況が厳しいことの認識は提言と同様でありますが、設置者としては、会社の経営とゴルフ場をどうするかということは分けて考えるべきだと判断しております。


 これは、岩木川市民ゴルフ場は運動公園や体育館などの他の体育施設と同様に、良好な利用環境を提供する必要があり、それが設置者としての責任であるとの判断によるものであります。


 また、会社については、市とは別の経営主体であることから、提言に対する直接的な言及はできず、施設の適正な維持管理を行うとともに、平成23年中に、利用者の増加策や債務の対応策等についての経営改善策をまとめ、市に報告するとともに公表するよう要請いたしました。


 このたび、500万円を予算案に盛り込みましたが、岩木川市民ゴルフ場の管理手法として、これまで利用料金制を採用してきたものの、利用者がピーク時の約3分の1に減少し、利用料金だけでは維持管理費の捻出が困難になってきております。


 また、コースの傷みも目立っておりますので、利用環境の悪化を防ぐため、維持管理経費の一部を予算に見込んだものであります。


 500万円の積算根拠については、平成23年度のゴルフ場収入見込み約900万円と、公共施設の維持管理にかかる経費約1300万円の差額の400万円と、特に補修が急務である芝の補修費として100万円を見込んだものであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 私からは、第1項目めの、(1)ジョッパル再生についてにお答えいたします。


 弘前駅前地区再開発ビル――通称ジョッパルにつきましては、去る2月25日から3月4日までの日程で、第3回目の競売の期間入札が実施される予定でありましたが、競売申立者である債権者が競売の延期申請をしたため、裁判所により延期が決定されております。


 現在のところ新たな日程等は未定でありますが、市といたしましては、引き続き今後の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、再生に向けた市の取り組みでありますが、昨年6月の第2回定例会で補正予算の議決をいただき、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業として、ビルの復旧に要する経費の検証や事業収支モデルプランの提案、商業環境の分析等の調査を実施しております。


 これらの調査結果につきましては、本年1月7日にその概要を市のホームページで公表しており、あわせて、再生に関心を寄せる複数の民間事業者の問い合わせに対し、再生検討事業で得た詳細な情報を提供してきたところであります。


 市といたしましては、今回の調査結果を事業プランを検討する際の参考資料として有効に活用していただければと考えており、事業者の今後の取り組みに期待するものであります。


 現在、競売手続が終結しておらず、新たな所有者や事業計画も決定していない中で状況の推移を見守っているわけでありますが、今後の市のかかわり方については、新たに権利を取得した民間事業者があらわれ再生計画が示された段階で、さまざまな見地から慎重かつ適切に判断していく必要があるものと考えております。


 いずれにいたしましても、ジョッパルの再生に関しましては、これまでも申し上げてきましたとおり、あくまでも民間事業者の主体的な取り組みが前提であると考えており、駅前地区にふさわしい、活気とにぎわいのある利便性の高い施設として再生できるよう、適切な協力と対応をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、2の項目、住宅リフォーム制度について引き続きお答え申し上げます。


 持ち家を改修する際、工事費の一定割合を自治体が助成する住宅リフォーム制度は、住環境の向上や地域経済の活性化を目的に、制度化する自治体がふえてきており、青森県内においても、既に実施している三沢市に加え、平成23年度からは青森県や青森市でも実施する予定と聞いております。


 三沢市や青森市の制度では、一定額以上の住宅の改築などの工事が補助対象となっておりますが、工事内容については特に制限が定められていないものとなっております。


 一方、青森県の場合、対象となる住宅改修は、耐震や省エネルギー、バリアフリー、克雪対策に係る改修工事に限定された住宅リフォーム制度となっております。


 当市では、青森市や三沢市に見られるような、一般的な住宅改修を対象とした制度の創設については、現時点で考えておりませんが、(仮称)子育てスマイルアップ補助事業をアクションプランに掲げており、子育てのための住環境の整備に資する住宅の新築、増改築などに対する助成制度について検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、3の項目、富田樹木線交通安全施設整備事業についてにお答えします。


 県事業により整備された松森町から富田三丁目に至る県道弘前平賀線が、平成20年3月に供用開始されて以来、富田三丁目の県道及び市道の交差点において、交通が集中して渋滞が顕在化し、食い違い交差による事故の危険性が増大しております。


 特に、市道の樹木方面から弘前大学方面に向かう右折車両が滞留し、直進する後続車両が影響を受け、交通渋滞を引き起こしている状況となっております。


 市では、このような現状を踏まえ、渋滞緩和を目的に、当交差点において直進車両をスムーズに走行させるために、市道側に右折レーンを増設するほか、歩行者の安全確保のため、新たに歩道を設置する交差点の改修を計画し、平成22年度から事業に着手したところであります。


 今年度は、まず沿線住民や町会関係者を対象とした事業説明会を開催し、交差点区間約70メートルについて現況測量及び道路詳細設計を実施しております。


 その後、交差点の形状について、交通を管轄する青森県公安委員会との協議を進めたほか、詳細な整備計画について2回目の地元説明会を開催し、関係者からおおむね同意が得られたことから、関係する土地の用地測量及び支障となる物件の調査を実施しているところであります。


 平成23年度は、一部区間の用地買収と建物等の移転に係る補償交渉を進める予定であり、平成24年度までに計画区間の用地取得を完了したいと考えております。


 本事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、平成25年度の完成を目指しておりますが、整備には用地協力が必要不可欠でありますので、地元関係者の協力を得ながら、安全安心なまちづくりのためにも、早期完成に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、4の項目、私道の整備についてにお答えいたします。


 私道は、道路法の適用を受けない道路で、現に一般交通の利用に供され、個人等が所有または管理する道路であります。


 当市においても、高度経済成長期ころに築造された私道は、舗装構成において砂利路盤が薄く工事されたものがほとんどであり、加えてアスファルトも劣化し、舗装改修の必要性に迫られているものが数多く存在し課題となっております。


 道路の舗装は、耐用年数を過ぎますと、経年による劣化や車両の通行による摩耗などの影響により、ひび割れが発生し保全的な補修が必要となってまいります。


 この状態を放置しますと、舗装面がカメの甲羅状態になり、冬期間は、日中の雪解け水が砂利路盤に浸透し、厳しい気温の低下により、水が凍って膨張し一気に舗装面が盛り上がる、いわゆる凍上という現象を引き起こします。


 当市では、この凍上現象を防止するために、市道における舗装工事の施工厚を57センチメートル以上確保し、凍上の防止に努めております。


 私道の管理については、所有者など関係者が費用を出し合って行うのが原則でありますが、不特定多数の車が通行するなど公共性を有していることから、維持管理上必要な舗装の補修などの費用については、弘前市私道等整備要綱に基づき、昭和48年度から、市が費用の一部を負担し私道の改修工事の支援に努めてきたところであります。


 この要綱では、私道等の道路延長がおおむね20メートル以上、道路幅員がおおむね4メートル以上など一定の要件を満たしている場合には、工事費用の7割に相当する費用を市が負担することとしており、残りの3割に相当する費用を私道の所有者及び関係者が負担する制度であります。


 これまでの改修実績としては、平成22年度までに改修された箇所は398件、道路延長は約46キロメートルとなっており、地域住民からの整備要望、問い合わせがあった場合、市としては現地調査の上、制度の内容と整備方法や工事費の地元負担などについて具体的に説明し対応しているところであります。


 負担について地元の同意が得られた場合は、市で舗装工事を実施しますが、その後の維持管理や補修については、引き続き所有者が行うこととなります。


 なお、整備後10年以上経過した路線であれば、再びこの制度を活用して再整備が可能となっており、今後も私道工事の支援制度について関係者への周知を図り、沿線住民の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(越 明男議員) それでは、再質問を少しいたします。


 再質問に入る前に、2項目と4項目の部分について、最初に要望いたしておきます。


 住宅リフォーム制度の助成制度の部分については、山田部長、頑張ってほしいと思うのです。


 それで、市長のアクションプラン等々の中に部長実行宣言何とかかんとかと、これをやると何かもらえるのか、私はそこまでわかりませんけれども、ひとつ緊急を要するし、ナウいし、単に研究だけでなくて、もう試され済みの制度だということで、私も壇上から紹介をいたしましたので、ひとつどんどんスピード感を持って進めていただきたいということで要請しておきます。よろしくお願いします。


 それから、4番の私道の整備の部分でございますが、吉?建設部長、一般質問終了後でもあるいは予算審議終了後でも結構でございますので、ひとつ部長みずから現地の――城南一丁目の当該場所に赴いていただいて、ぜひ現地を部長自身の目と心と足でつかんでほしいということで、ここは要望しておきますので、ひとつ何とかお願いします。


 それで、1項目の、葛西市長の政治姿勢を問うということでの、ジョッパル再生と第三セクターの部分について再質問いたします。


 今、議会を通じて市民の皆さんには、市長の選挙公約をめぐって、二つの相対立する現象が私どもに提示されているわけです。市長、わかりますね。


 ジョッパルの再生協力については、市長のダッシュ3の重点事業であったと。これ、私、トーンが下がったどころか施政方針にないという指摘をした、なるほどそれを裏づけるように、市長はこの部分の答弁をかわしました。私、納得しません、だめです、これでは、これが一つ。選挙公約で掲げた部分が施政方針にも入らない、これ、どう市民は理解すればいいのですか。


 その反対に、第三セクターの中のウォーターフロント株式会社には、選挙政策、公約になかった、たとえ金額500万円といえども公的資金です、これが投入された。


 二つの大きな矛盾といいますか、片や選挙政策にあったものがなくなって、ないのが出てきたと、この問題なのです。


 だから私は、市長の政治姿勢を問いたいということで質問を起こしているわけで、ここは市長、これはやっぱり市長が私の再質問にはすべてまとめた形で、これはトータル的にお答え願わないと。これは、私を含む議会軽視だということになってしまうとまずいものですから、そういうことでひとつトータル的なところでお願いします。


 それで、ジョッパル再生については、繰り返しますけれども、昨年のいわゆる施政方針では入っていたものが今回欠如していると。これはつまり、ジョッパルの再生協力については、市長自身の何というのですか、対応、これはもうやらないという意味ですか。


 それから次に、第三セクターのウォーターフロントにつきましては、トータル的には第三セクターの考え方そのものの問題もございますけれども、これは選挙政策、公約になかったもの、しかも個別、ウォーターフロントという前に第三セクターの改革プランそのものは、基本線はさまざま経過を経ましたけれども、基本線はこの議会でも再三答弁をいただいてきましたように、第三セクターの運営に関する基本指針、ガイドラインが定まっておりまして、基本的には第三セクターについては縮小・廃止の方向で、行政が速やかに流れをそちらのほうに持っていくのが基本なのです。


 その基本にもかかわらずウォーターフロントになぜ今500万円なのかと、ここが問われているわけです。市長、答弁ください。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、ジョッパルの問題であります。マニフェストで私は、確かに緊急事業として掲げてございます。


 私は、この再生については中心市街地活性化の観点や、あるいは私の目指す姿である弘前を笑顔あふれるまちにするためにも緊急に取り組まなければならない事業として位置づけたものでありまして、現在もその姿勢に変わりはございません。


 今回の施政方針の中に触れられていなかった、ここの部分については、その動きとしてなかなか今そのことを申し上げられる状況にないというところでの、私の苦しい状況が今続いているということでの御理解をいただきたいと思っております。


 なぜ、それでは、ウォーターフロントについて今回だということでありますが、この問題については、私は本当に、これまで長きにわたって解決されずに今日に至っていると、市長として何とかこれを解決に向けて一歩を進めなければならないと思っているということでございます。


 ただ、この問題の解決策を見出すに当たっては、議会、市民に対して積極的に情報公開をし、そして意見を伺っていかなければならないと、このようにまた思っているところでございます。


 そこで、当該会社の債務というのは、非常に長期間にわたって積み重ねられてきた問題だと思っています。これまで解決されないで今日まで至っているということで深刻な事態に陥っているというふうに認識をいたしております。


 市長としてこの問題に向き合ったときに、座視する態度は許されないと。何とか問題の解決に向けて一歩前に進めなければならないという思いを強く持ったということであります。現在の状況から言えるのは、この当該会社の厳しい経営状況のもとでは公共施設である当該ゴルフ場の適正な管理がなかなか期待できないという現実があるということであります。このたびの指定管理料は、その施設の設置者として維持管理費の一部を負担し、まずは良好な利用環境を市民に提供すると同時に、不安定な今の会社の状況に一たん歯どめをかけて、問題解決のための方策を検討するために予算化しようとするものであります。


 ですから、当該会社に対しては、平成23年中に債務の対応策等の経営改善策をまとめるように要請をいたしているところでございまして、市においても平成23年度中に社会体育施設としてのあり方等についてさまざまな意見をお聞きしながら検討、整理をしてまいります。


 その結果を踏まえて、あらゆる選択肢の中から市民のために最も有効で、効率的な方法は何かを追求をして選択をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(越 明男議員) 不十分です、答弁が不十分です。


 殊ウォーターフロントになりますと、非常に意気込みが違うのです。しかし、ウォーターフロント株式会社もジョッパル再生も、もとは再開発ビルの第三セクターなのです。午前中の答弁を聞いても、先ほどの私への答弁を聞いても、市の主体的な対応、市のこれまでの検証といいますか、もっと厳しく言いますと行政としての反省がみじんも見られないのです、ここなのです、問題なのは。


 これは、これまでもずっと議論になりまして、私自身も3期の中で、弥生のリゾートを含めて第三セクターの議論になりますと本当にトーンは下がるし、かつかわすという点の印象をまたまた覚えました。


 そこで、また再質問。まだ時間、ちょっとありますでしょうから。


 一つ目のジョッパル再生の協力の問題ですけれども、壇上でも申し上げました、市長自身はもうおわかりだと思うのです。先ほど、山田部長のほうから答弁をいただいた、いわゆる検討事業、これは、市が具体的支援が来る来ないにかかわらず市長は再生に協力しますと公約したわけです。いただいた検討事業の成果品は、業者が情報を集めて束ねた業者の成果品なわけです。市が何をしたのかというのを見られないのです。


 それで、私、実はきょうの一般質問のために、葛西市長になってからジョッパル再生の協力のために庁内で検討した公文書、わかるものを開示請求したのです――ないのです。皆さん、ないのです。出てきたのは、先ほど来、部長の答弁にあった、いわゆる検討事業といって横文字のコンサルタント会社の成果品だけなのです。それを言っているわけです、私は。それについての答弁、市長、もう一回ください。


 そうしますと、今に至るも、公約に掲げたにもかかわらず、検討事業で外注に出した部分しか成果品としてつくれないということは、もう支援策をやめるということに等しいではないですか。ここ、一つ伺っておきます。


 それから、ウォーターフロントの部分ですけれども、根っこは第三セクターですけれども、一体全体21年1月の点検評価委員会の成果品の報告書、なぜ2年間放置されたのですか。これ、時間的なもの一つ。


 それから二つ目、点検評価委員会は非常に厳しい指摘です、厳しいにもかかわらず事業の再生、応援、すなわち第三セクター救済です、500万円といえども。これが、点検評価委員会の提言にかかわらず、なぜギアチェンジしたのか。いや、ギアチェンジしたのかどうか私はわかりません。午前中の答弁では、教育部長はこう言ったのです、改革プランとセットだと、冗談でないです、セットでは困るのです。議会の反発、市民の反発を恐れたとしか言いようがないではないですか、そうでしょう。点検評価委員会の報告書は、ウォーターフロントは廃止以外にないといっているのです。なぜ公表を避けたのですか、ここに問題。これも、もう一回お答えください。


 それから、これが議長、最後になるでしょうから、ウォーターフロントの関係の問題で、市長、巷間といわず地元紙でも市民の間でも、ウォーターフロント株式会社の社長、これ、市長の選挙の支援の後援会の会長だと。これまた、政治的、道義的な問題も市民の間では非常にささやかれている。これ、きょう議場の場で、これについての市長の見解を私最後に伺っておきます。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、ジョッパルの問題でありますけれども。


 ジョッパルの問題につきましては、コンサルタントにさまざまな状況を整理していただくということでの委託をしておるわけでありまして、これは、コンサルタントの冷静に見たさまざまな商圏の問題であるとか、あるいは建物の老朽度合いの問題であるとか、そういったさまざまな客観的な指標を出していただいたということであります。これを、私どもとして、客観的な情報提供ということでお示しをすると。これ以外に、それ以上に私らに今できることはあるでしょうか。私はまず、その点に、認識が違うということを申し上げておきたいと思っております。


 それから、社長との関係ということであれば、それは、私の後援会の会長であります、連合後援会の会長であります。ただ、これは、たまたまウォーターフロントの社長がそうだったということだけであって、私はこれに対して、会社に対して何か支援をするとか一切今まで申し上げておりません、ゴルフ場をどうするのかについて申し上げてきているのです。この点だけは、しっかりと申し上げさせていただきます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 19番。


○19番(越 明男議員) あと二、三分ございますでしょうか。少し、要望を申し上げておきます。


 先ほど来、私のほうでちょっと紹介しております弘前市の第三セクターの運営に関する基本指針、この中身の問題、少し御披瀝しておいたほうがきょうはいいなと思って準備してまいりました。


 今、市長がいみじくもおっしゃったように、第三セクターの支援ではない、しかし、第3条はここを非常に戒めているのです、行政に。これ、総務部長、資料おありですか。第三セクター運営に関する基本指針、市長もございますか、第三セクター基本指針。


 この第三セクターの運営に関する基本指針では、第3条に、結論的に言います、安易に市が、市の指導、イニシアチブによって業務や財政の責任も市も分担するとの誤解を与えないように留意すべきものである。新聞紙上ですけれども、第三セクター株式会社のある幹部は、支援があって当たり前のような談話をしているでしょう。


 こういうツケが出てくるのです、第三セクターの場合。しかし、第3条では、今言ったように、いやしくも市のイニシアチブ、指導でもってお金の処理などが行われて、責任の処理なども行われて、会社が救済されるような誤解を与えてはならないとあるわけです。


 これは、少し研究してみてくれませんか。市民の皆さんは、たまったものではないです。しかも、第4条に基づく点検評価委員会が、既に2年前に苦言を呈しているわけでしょう。それにも反しての、いわば判断なものですから、私もそこはいかがなものかということで述べておるわけです。


 それから、この基本指針の第3条に、明確に廃止・縮小もきちんと検討するとあるのです。廃止・縮小を検討するとあるのです。その廃止・縮小を検討する意義が、どういう第三セクターを市は廃止・縮小の対象とするかということで、私が見た場合では、アイウエオ五つです。


 これは、今、問題になっている第三セクター、ウォーターフロント株式会社にそっくり当てはまるのです。市はそうすると、この国の指導や議会のいわばチェック、市民のいろいろな要望などがあって、この基本方針、ガイドラインができたにもかかわらずこれをほごにしているということでしょうか。


 これは、私はだめだと、これはあってはならないということだと思うのです。第三セクターの評価をめぐって、報告書を出された提言は確実にいえますね、これは。議会や市民の批判、反撃を恐れたというしかないではないですか。改革プランだって、議会や市民の声を、提言を踏まえて立派なものをつくるべきだったでしょう。セットでないと公表できないのだったら、こんなの通じるわけないと。これでは、第三セクターに対する真の市の指導、援助ということには、私はつながらないと思うのです。


 という点で、ひとつ、市長のほうには、第三セクターの部分を含めて、自分自身の掲げた公約の履行については、しっかりとひとつ見つめ直して対応してほしいということで、その点を少し苦言的に申し上げましたでしょうか。そこは、苦言的だったらお許しをいただいて、きょうの私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時54分 休憩


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  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました、9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、定住自立圏構想推進に向けた取り組みについてであります。


 我が国は、人口減少時代の到来と少子高齢化社会、そして、グローバル化や地球規模での環境問題の顕在化など、これまでに経験したことのない変化・変革の時を迎えており、当市を含む地方は、厳しい財政環境の中にありながらも、みずからの決定と責任のもとで、市民の安心安全な暮らしを確保する持続可能な地域づくりをしていかなければいけない状況にあります。


 しかし、このような時代潮流にありながらも、激化する地域間競争に生き残っていくには、地域の資源や特性を最大限に生かした地域づくりと活性化策がとても重要であり、特に、近隣の各市町村が持っている強みを連携させながら、さらなるネットワークの強化を図り、新しい価値観に立った地域づくりが強く求められるようになっております。


 こうした中で、葛西市長は、当市を中心とする定住自立圏構想の推進に努めており、特に、医療サービス、公共交通、観光振興といったキーワードのもとに圏域の連携施策に取り組んでおられます。アクションプラン2010にも示してあるように、今月には中心市宣言をされる予定となっており、着々と準備が進められているようです。


 そこで、お伺いいたしますが、今まさに声高らかに宣言されるであろう中心市宣言の内容はどうなっているのか。また、定住自立圏構想形成協定の締結や定住自立圏共生ビジョンの策定といった今後のスケジュール、そして圏域で協議されてきた連携施策の内容はどのようになっておられるのかお伺いいたします。


 質問の第2項目は、岩木川河川敷市民ゴルフ場の管理運営についてであります。


 新聞紙上において大きく取り上げられているこの岩木川市民ゴルフ場の管理運営に対しては、市が平成23年度予算において500万円の指定管理料を計上いたしております。


 しかし、当市はこれまでもゴルフ場の維持管理費については設置当初から指定管理料を払わない利用料金制で維持管理を行うとしてきているのに、今回の予算計上は非常に唐突であり、市民に不安を与えかねないものであると感じさせていただいております。


 また、指定管理をしている弘前ウォーターフロント開発株式会社は、非常に厳しい経営が続き、設立時から債務超過に陥っていると聞き及んでおり、市は会社の動向を見守るなどの対応に終始していたと認識しておりますが、総じて岩木川市民ゴルフ場や弘前ウォーターフロント開発株式会社を取り巻く問題は、これまで長い間解決されず、まさに積み上げられてきた問題なのだと私は感じさせていただいております。


 そこで、三つのことについてお伺いいたしますが、まず1点目は、昨年4月に就任した葛西市長は、市政運営の最高責任者として、このたびの予算計上を含め、基本的にどのような立場・姿勢でこの問題に臨んでいかれるのかお伺いをいたします。


 二つ目に、先日公表された平成21年1月の弘前市第三セクター点検評価報告書によると、弘前ウォーターフロント開発株式会社についての提言は、事業の廃止と清算となっています。


 しかし、このたびの予算に指定管理料を計上したということは、この提言を否定し、引き続き会社に事業を継続させるという方針を示したと思われてなりませんが、その真意について御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 そして三つ目でありますが、当市としては今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。


 次に、質問の3項目、33人学級の推進方策と課題についてであります。


 子供の学習環境は、1クラスに何人が最も望ましいのかというテーマに対して、文部科学省を初め都道府県、そして各市町村の教育委員会は、これまでもさまざまな議論と検討を重ねてきた歴史的経緯があります。


 先日、今春から公立小学校1年生の35人学級化実施に向け、1学級の人数の上限である学級編制基準を、小1について現行の40人から35人に引き下げる義務教育標準法改正案が閣議決定されました。


 クラスの規模を小さくすれば、これまでよりきめ細かい指導ができる。先生の数がふえれば、先生の多忙化が解消されて、子供たちと向き合う時間がふえるなどとして、これまでにも35人学級や30人学級にしてほしいという数多くの要望が出されてまいりましたが、何せ先生の給料の3分の1を国が負担していることにより国の財政負担がふえるとして、議論になっては消えるということが繰り返されてきました。


 昭和30年代には50人学級だったものが、5年で見直され45人学級に、40人学級になるまでには、さらに16年がたち、今回40人以下の35人学級が実現すれば30年ぶりの見直しとなります。


 こうした状況にあって、当市においては、青森県独自の少人数学級制度にのっとり、既に小学校1・2学年と中学校1学年の多くが1学級33人以下の少人数学級編制となっております。ましてや、葛西市長が掲げる弘前の未来をつくる人づくりのための施策においても、全学年の少人数学級化を目指すということがアクションプラン2010でもうたっておりますので、ここでは三つの点についてお伺いいたしたいと思います。


 まず、先ほど若干触れましたが、この少人数学級化に向けた国・県の動向は、昨年の12月議会以来からも、さまざまな変化があると感じておりますので、当市教育委員会として、国・県の動向をどうとらえているのかについてお伺いをいたします。


 次に、2点目としては、33人学級実現のために今年度から具体的な取り組みをされると思われますが、既に幾つかの小学校においては、教室が足りず、図工室や視聴覚室といった専門教室を普通教室に代替して使用していると聞き及んでおります。


 33人学級実現を目指す以前に現状の打開策を問わなければいけないと言われておりますが、こうした教室の足りない学校の認識と対策をどう考えているのかについてお伺いをいたします。


 そして三つ目は、補助教員の配置や必要な人員の状況といった今後の具体的な計画についてお伺いをし、以上3項目について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 谷川政人議員からの質問に対し、私からは、第1及び第2の項目についてお答えをいたします。


 1、定住自立圏構想推進に向けた取り組みについてでございます。


 今月予定しております中心市宣言は、国が定めた定住自立圏構想推進要綱の規定に基づき行うものであり、当市が圏域の中心的な役割を担う意思などを表明・公表するものであります。


 圏域で連携する施策につきましては、私から医療、公共交通、観光振興について提案しましたが、周辺市町村からは、福祉、教育、地域防災などの分野においても連携施策の提案がございました。


 以上の提案に加えまして、国が要綱で定めている人材育成に関する事項も含めた、圏域で連携が想定される取り組みについては、今後開催予定をいたしている市町村長会議で意思統一を図り、中心市宣言書の中でお示しすることとしております。


 その後の予定でありますが、平成23年度10月ころに定住自立圏形成協定を締結し、平成24年2月をめどに定住自立圏共生ビジョンを策定したいと考えております。その上で、平成24年度からは、それぞれの連携施策について具体化していく予定であります。


 なお、国の要綱に沿って中心市宣言書に盛り込む詳しい内容につきましては、担当部長から補足説明をいたさせます。


 次に、2、岩木川河川敷市民ゴルフ場の管理運営についてお答えをいたします。


 私からは、弘前ウォーターフロント開発株式会社に対する基本的な立場、姿勢について申し上げます。


 当該会社は、市が資本金の25%を出資する第三セクターであり、岩木川市民ゴルフ場の整備及び管理などのために設立された会社でありますが、設立当初から経営的な問題を抱え、現在は非常に厳しい経営状況にあります。


 当該会社の債務の問題は、相当長期間にわたって積み重ねられてきた問題であり、これまで解決されないまま今日に至り、深刻な事態に陥っているものと認識しております。


 市長として、この問題に向き合ったとき、座視する態度は許されない、何とか問題の解決に向けて一歩前に進めなければならないという思いを強く持ったところであります。


 現在の状況から言えることは、当該会社の厳しい経営状況のもとでは、公共施設である当該ゴルフ場の適正な管理が期待できないということであります。


 このたびの指定管理料は、施設の設置者として維持管理費の一部を負担し、まずは良好な利用環境を市民に提供すると同時に、不安定な今の会社の状況に一たん歯どめをかけて、問題解決のための方策を検討するため予算化しようとするものであります。


 当該会社に対しては、平成23年中に債務の対応策等、経営改善策をまとめるよう要請しております。また、市においても平成23年中に社会体育施設としてのあり方等について、さまざまな意見をお聞きしながら検討、整理をいたします。


 その結果を踏まえて、あらゆる選択肢の中から、市民のために最も有効で効率的な方法は何かを追求し、選択してまいりたいと考えております。


 この問題の解決策を見出すに当たっては、議会、市民に対して積極的に情報を公開し、御意見を伺い、議会、市民が納得いただける、経費的にも効率的な最善の方策を見出したいと考えております。


 その他、具体的な内容につきましては、教育委員会から説明いたさせます。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁と補足説明をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 当該ゴルフ場の管理運営については、設置当初から市が弘前ウォーターフロント開発株式会社に委託し、平成18年度からは指定管理に移行しております。


 いずれの場合にも、維持管理に必要な経費をすべて利用料で賄う利用料金制を採用してまいりましたが、利用者の減少から利用料金だけでは施設の維持管理費の捻出が困難になっており、昨年夏の猛暑も重なり、芝生等施設の傷みが目立つなど利用環境が悪化しております。


 このことから、市は、市民が安心して利用できるよう維持管理費の一部を負担しようとするものであります。


 当該ゴルフ場は、市の都市公園条例に位置づけられた公共施設であり、運動公園や体育館など他の体育施設と同様に良好な利用環境を提供する必要があり、それが設置者としての責任でもあると考えております。


 弘前市第三セクター点検評価報告書の提言は、会社の経営状況は極めて厳しく、事業の継続は困難と思われることから、段階を踏んだ事業の廃止と清算を求めると要約されます。


 現在、会社は債務超過に陥っており、経営状況が厳しいことの認識は提言と同様であります。


 しかし、当該ゴルフ場の設置者としては、指定管理をしている会社の経営と公共施設である当該ゴルフ場をどうするかということは分けて考えるべきだと判断しております。


 平成23年度の経費負担は、あくまでもこの年度の維持管理費の一部として予算に見込んだものであります。


 一方、当該会社は、市が資本金の一部を出資する第三セクターではありますが、会社としての経営方針は、市ではなく会社において決定されるものであります。


 したがって、市は株主として、また指定管理の指定者として、当該会社に対して施設の適正な維持管理を行うとともに、平成23年中に利用者の増加策や債務の対応策等についての経営改善策をまとめ、市に報告するとともに公表するよう要請しております。


 あわせて、市においても、料金設定、施設の活用方法、そして社会体育施設としてのあり方等について検討、整理したいと考えております。


 このため、公募による一般市民を含む市民懇談会を立ち上げるなど意見をお聞きしていくことにしております。


 また、市としては、当該ゴルフ場を含めた第三セクター改革プランの進行管理をするため、3月――今月の11日には庁内会議を設置し、同25日には外部専門家で組織する評価委員会の開催を予定しております。


 いずれにいたしましても、市は施設の設置者として提言を尊重しつつ、段階を踏んで進めてまいりたいと存じます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第1の項目、定住自立圏構想推進に向けた取り組みについてのうち、中心市宣言書の内容について補足説明させていただきます。


 中心市宣言書に記載する事項には、周辺市町村を含めた圏域全体の中心的な役割を担う意思を示す宣言文のほか、中心市となる当市における行政や民間分野に係る都市機能の集積状況と周辺市町村住民の利用状況、周辺市町村と連携を想定する分野とその内容など、五つの項目について記載することとなっております。


 連携を想定する分野として、初めは、医療、公共交通、観光振興、福祉、教育、産業振興など11件が検討の対象となり、各分野ごとに連携施策検討会議を設置して、関係市町村の担当部課長を主なメンバーとして検討をスタートさせましたが、現在は、八つの分野において協議を継続しております。


 この会議において合意を得た施策について、市町村長会議において意思統一を図り、中心市宣言書に掲げられることになります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、33人学級の推進方策と課題についてお答えいたします。


 小中学校の学級編制は、これまで1学級40人が標準とされてきましたが、県教育委員会は平成14年度から独自の少人数学級化策として「あおもりっ子育みプラン21」を実施しており、この制度によって市内の小学校1・2学年と中学校1学年の多くは、1学級33人以下の少人数学級編制となっております。


 しかしながら、平成23年度からは小学校で新学習指導要領が全面実施となり、授業時間数、指導内容が増加するとともに、観察や実験、論述など知識・技能の活用力を高める質の高い学習活動が求められるようになります。また、子供たちが抱えている課題に即した生徒指導の充実が急務であり、これまで以上に教師が子供と向き合う時間を確保するための方策が求められております。


 これらのことから、市教育委員会はアクションプランに基づいて、順次33人学級を拡大するよう取り組むことといたしました。


 そのため、前段階として、平成23年度は、学習支援員9人の配置を計画しており、平成24年度以降は、市で必要な人員を採用しながら、毎年1学年ずつ段階的に33人学級をふやしていくよう計画しております。


 1学級の定員の見直しにつきましては、文部科学省は昨年8月、30年ぶりに小学校1・2学年については平成23年度から1学級を35人とし、その後も順次拡大して平成28年度までには、中学校を含むすべてのクラスを35人とする計画を示したものの、国の来年度予算案からは小学校2学年の35人学級は見送られており、今後についての見通しが立てづらい状況となっております。


 また、県教育委員会は先日、少人数学級化策として「あおもりっ子育みプラン21」を拡充し、平成23年度からは、小学校3学年まで33人学級とすることを発表するなど、少人数学級に向けて国や県の制度も大きく変わってきている状況にございます。


 なお、弘前市が33人学級を順次拡大することに伴いまして、教室が不足する福村小学校につきましては、周囲が新興住宅地であり、今後も児童数の増加が見込まれることから、増築のための設計委託料を23年度予算に見込んだところであります。


 教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向に注意を払いながらも、次の世代を担う子供たちの才能を伸ばし、子供たちの笑顔あふれる学校づくりとするために、小学校全学年での33人学級の実現に向けて努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) まずは、御答弁お疲れさまでした。先輩方が時間を早めてスムーズに質問するようにということでしたので、順次再質問させていただきますけれども、端的に質問させていただきたいと思います。


 まず、定住自立圏構想についての再質問でありますが、これまでも周辺自治体との連携施策についていろいろ話をしてきたということで、御答弁でありましたけれども、この弘前市が中心市ということで、定住自立圏構想を推進するに当たって、他自治体と協議してきた中で、他自治体の反応や感触というのはどういう認識を市としては感じているのか、まず1点。


 それと、前回の12月議会でもこの定住自立圏構想については質問させていただいたのですが、そのときの答弁の中でも、圏域として想定しているのが7市町村だということで話はしておりました。この想定している圏域については、ある意味、今後この範囲を拡大といった予定や考え方があるのかどうか、この点について、2点お伺いしたいと思います。


 続いて、岩木川河川敷市民ゴルフ場の管理運営についての再質問であります。


 これも端的にお伺いしたいと思いますが、今回、予算計上500万円をしたということなのですけれども、逆に予算計上しなければ、会社で行う債務の対応策などの検討にはどのような影響が出てくるのかということについてお伺いしたいと思います。


 それと、先ほど答弁の中にも、市としての取り組みの中で社会体育施設としてのあり方等について検討、整理するということで答弁がありましたが、もう少し具体的に、これはどういうことなのかということで再質問させていただきたいと思います。


 それと、もう1点。きょう午前中から、このゴルフ場の管理運営について、第三セクターの件についてということで、私以外にも二人の議員から質問がありましたけれども、ある意味ではちょっとはっきりお伺いをしておきたいなと思うのですが、21年度に点検評価委員会が提言を出したと。その時点ですぐに対応策について対応してこなかったということに関しては、市としては先送り、いわゆる棚上げをしたというふうに理解をしていいのかどうか、はっきりお聞きをしておきたいと思います。


 続いて、33人学級の推進方策と課題についてですけれども、今、御答弁で福村小学校については、増築のための設計委託料が計上されているということで、少し安心をいたしております。


 そこで、実は先日、同じような状況を抱えている城東小学校に直接出向きまして、現状を視察してまいりました。その中で、専門教室、図工室、いわゆる視聴覚室といった専門教室を代替して普通教室に移行しておりまして、さらに特別支援教室もありまして、一つの教室の中に三つの特別支援教室があると。いわゆる先生が同じ一つの教室の中に3人いるというような現状を目の当たりにしてまいりました。


 ということで、福村小学校については今後増築ということで、一つの段階を超えるというふうに考えますけれども、この城東小学校における33人学級を推進していった場合に、今後の影響と現状の打開策というのをどういうふうに考えているのかお伺いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、ウォーターフロントの問題につきましてお答えをいたします。


 仮に、予算計上をしなければ会社が行う債務対策等にどのような影響があるのかというようなことでありますが、予算は利用料金で賄えない維持管理費の一部を見込んだものであります。これを取りやめて計上しないということになれば、設置者としての責任を果たさないと、果たさないというばかりか、課題解決への取り組みに遅滞を来し、ひいては債務処理の検討が進まないということも予想されます。


 それから、社会体育施設のあり方についてのお尋ねがございました。


 改革プランの進行管理をする外部評価委員会とは別に、公募市民を含めた懇談会を設置して、ゴルフ場等について社会体育施設として今後どうあるべきかを検討、整理をして、平成23年中にはまとめたいと考えております。


 それから、平成21年の点検評価委員会の報告について、棚上げではないのかということでございますが、私も率直に申し上げて、これは報告をされた時点で公表し、そしてそれに基づいて対応策、改革プランというふうなものをまとめるという方向に動くべきであったのではないかと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、1の項目の定住自立圏構想推進に向けた取り組みについての再質問にお答えをいたします。


 まず1点目、他の自治体の反応や感触はということであります。


 先ほど、市長からも答弁いたしましたが、当市からだけではなくて、各市町村に対しても圏域で連携する施策について提案、お願いをしたら、かなり多くの提案がございました。さっき御説明した施策検討部課長の会議の中で、ちょっとそれはと、少し具体性に欠けるものもあったりして、結局ふるいにかけて八つに絞り込まれているのですけれども、ただ、提案の多さとか、全市町村から少なくとも最低1件の提案がございましたので、定住自立圏構想への期待は大きいし、一緒にやっていくということに関して、私、担当部長としては非常にいい感触を持ってございます。


 それから、2点目、当市を含めて、今は黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の8市町村での圏域形成ということで協議を進めているところであります。


 今後、拡大ということに関しまして、まずは今、当市を含めて8市町村でまずは圏域形成をきちんとやりたいと。ただ、これ以外の周辺の市町村から、もしも自分たちのところも一緒にというお話があれば、それはお話があった時点で検討させていただくということで、今の段階ではそこまでは考えていなくて、まずは8市町村できちっとした、弘前を中心とする弘前圏域の定住自立圏を進めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、33人学級の推進方策のうち、福村小学校は増築するけれども、城東小学校についてはなぜかというようなことについてお答えいたします。


 学校の増築に当たりましては、現在の児童生徒数ばかりではなく、今後の児童生徒数の推計とか転用可能な教室があるかなどの教室の使用状況、学校周辺の住宅地の状況などなどを勘案して決めることになります。


 城東小学校の児童数につきましては、現在がピークで、今後減少する見込みとなっておりますが、学区の住宅の建設状況は今後もしっかり見守ってまいります。また、一時的に不足する教室につきましては、特別教室の転用ができないか等を検討してまいります。あわせて、特別支援学級のお話がございましたけれども、現在、城東小学校では全校挙げて城東サポートシステムという形をとって、全校挙げて取り組んでおるところでございますので、教育委員会といたしましても、ソフト面での全面的な支援を行っていくこととしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 答弁ありがとうございます。


 意見要望を申し上げて終わりたいと思います。


 一つ目の定住自立圏構想推進については、当市が地域の中心市として集約とネットワークの基本的な考え方のもと、地域の各自治体と相互に連携・協力しながら、安心して定住できる豊かで住みよい地域社会づくりのため、今後も御努力していただくことをお願い申し上げます。


 次に、市民ゴルフ場の管理運営についてでありますが、葛西市長は対話と創造をスローガンに昨年4月、圧倒的な得票をもって市長に御当選されました。多くの市民が葛西市長に期待していることは、まさしく対話であると私は思っております。


 今回、問題が浮き彫りとなったこのゴルフ場や弘前ウォーターフロント開発の問題は、議会や市民に十分な情報を提供するとともに、葛西市長の市政運営の柱である対話を重視して、会社の清算ということも選択肢の一つとしながら、最も有効で効率的な方法の追求をし、今後も慎重に対応していただくことをお願いいたします。


 次に、33人学級の推進方策と課題についてでありますが、国に先駆けて少人数学級に取り組んできた自治体の中では、学力の低下に歯どめがかかったとか、低学年の子供たちが落ちつきを取り戻したといった報告が聞かれております。


 しかし、一体どの程度の人数が最もよいのかという確証はありませんし、少人数にした場合の教育的効果については今後も議論をしなければいけないと思っております。


 特に、幾ら少人数学級を推進したからといっても、何よりも子供たちを教え導く教師の質を高めていかなければ、結果を得ることはできないと思わせていただきますので、当市教育委員会には、今後も子供たちの笑顔あふれる弘前のために、さらなる御尽力を賜りますことをお願い申し上げます。


 最後に、木翔公明のトップバッターということで、会派を代表してお礼を申し上げますが、この3月で一つの節目を迎えられる小田桐消防長、齊川農業委員会事務局長を初め、御退職される職員の皆様には、これまで大変お世話をいただいてまいりましたことに心から感謝を申し上げるとともに、今後も各分野においてさらなる御活躍をしていただきますことをお祈りし、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、12番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔12番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○12番(竹谷マツ子議員) ただいま議長より登壇を許されました、12番鷹揚会の竹谷マツ子でございます。


 通告に従い、一般質問に入らせていただきます。


 農業行政についての第1点目は、りんご公園についてであります。


 りんご公園は、弘前市が生産量日本一を誇るりんごを、弘前市を訪れる多くの人々にりんごについての知識を得ていただき、そして消費拡大につなげることを目的として開設されたと聞き及んでおります。


 そのりんご公園に黒星病が発生した上、4個で両手いっぱいになるという小玉のりんごが多く見られたと私に話された方がおりました。


 そこで、りんご公園について調べてみると、昭和40年青森放送株式会社より敷地966平方メートルの寄贈を受けたことを契機として用地の取得に努めて、現在の面積は約5.2ヘクタールであり、その広大な土地に11億円余の巨費を投じてりんごの家、ふれあい広場やピクニック広場などを設けて整備した結果、今では弘前公園に次ぐ観光の名所となりつつあります。


 そのりんご公園に小玉が多く見られるということは、ふだんの維持管理や栽培方法に問題があると私は考えます。農作物は、自然の気象条件などによって収穫が左右されますが、そのときにおいて適切な栽培管理に努めているならば、ある程度良品質の農作物が確保できるはずであります。


 日本一の桜の花が早咲きしたときは、桜にかわり観光客を呼ぶことのできるりんご公園であります。せっかくおいでになったお客様に失望感を与えないで、さすが日本一のりんごと思わせるようにしたいものです。


 5月に行われているりんご花まつりや1月に行われるウインターフェスティバルに参加しておりますが、トイレが園内に3カ所、女子用は全部で9個で大変込み合います。


 りんごの品種見本も旭、ゴールデンデリシャス、印度など30年以上も前の品種で今はほとんど栽培されていません。今、おいしいと言われ栽培されているトキやシナノスイートなどの品種はありません。目新しいものがなく、マンネリ化しつつあると思われます。


 そこで、お尋ねします。


 りんご公園の利用者数はどのようになっているのか。


 農業行政について、第2点目は、りんご公園における外国人用の案内板の設置についてであります。


 昨年12月に東北新幹線が全線開通したことと、弘前城築城400年祭も重なることにより、平成23年のさくらまつりを皮切りに、県外客はもちろんのこと多くの外国の方々の来弘が容易に想像されるのであります。


 そのおいでになったお客様を気持ちよく迎えるためには、何としても清潔なトイレ、そして親切な案内板の設置であります。


 親切な案内板とは、日本語のほかに英語や韓国語など複数語による表示のことであります。私は、これからは、その土地、土地の文化を多くの外国人の方々に知っていただくためには、最低でも3カ国語で案内すべきと考えております。


 りんご公園を初めとして、市内全域に設置されております案内板表示の現状についてお尋ねします。


 りんごの会のトップセールスについてお尋ねします。


 去る1月14日から1月16日までの3日間、市長をトップとする弘前りんごの会主催によるりんごと米の販売促進のため東京大田市場と大阪市中央卸売市場、それに大手量販店である株式会社ピーコックストア千里大丸プラザ店の3カ所で市長のトップセールスが開催され、その結果としてりんごのみで売上高が227万円が計上されております。まことに喜ばしく、まずはお疲れさまでしたとねぎらいを申し上げます。


 さて、市長のトップセールスに対する私の考えを申し述べ、市長の見解を問いたいと思います。


 相馬市長時代の平成22年2月に、私は弘前りんごの会の方々と一緒に岡山市におけるトップセールスに参加いたしました。話によりますと、岡山市におけるトップセールスの始まりは、歌手の吉幾三氏の仲介によるのだそうです。4年間継続して実施してまいったものであります。


 そこで当市においては、市長交代という事情はありましたけれども、岡山市においては弘前りんごの知名度もアップしておりますので、23年度以降において岡山市におけるトップセールスをぜひとも再開していただきたいと考えています。加えて、できましたならば、新しく政令指定都市となりました熊本市においても開催してくださるよう強くお願いし、市長の前向きな御答弁を期待して、私の壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 竹谷マツ子議員からの質問に対し、私からは、第1項目めの(2)についてお答えをいたします。


 (2)りんごの会トップセールスについてであります。


 私は、昨年8月に全国の市場関係者を集めて青果会社招待会を開催した際、弘前産りんごの取り扱い量のアンケート調査を初めて依頼をいたしました。


 その結果、弘前産りんごの取り扱い量は全国の23%を占め、また、その出荷先は地域別で分析すると、関東地域が36%、中部地域が18%、近畿地域が16%、九州地域が10%と、全体の約8割が大都市圏で占めていることから、まずは、人口規模の大きい大都市圏、次に政令指定都市などの消費地において、市場関係者や大手量販店の消費者に弘前産りんごや加工品をPRすることが最大の効果を生み出すものと判断をいたしました。


 これをもとに、弘前りんごの会として、平成22年度は、これまでに、昨年11月に千葉県習志野市のジャスコ津田沼店において開催された青森県主催の青森フェアへ参加し、イオンリテール株式会社幹部との意見交換会やお客様に対するチャリティーオークションイベントを通して弘前産りんごや加工品をPRしております。


 また、本年1月14日から15日にかけて、東京都大田市場及び大阪市中央卸売市場において市場関係者に弘前産りんごの取り扱い拡大の要請を行うとともに、大阪府豊中市の株式会社ピーコックストア千里大丸プラザ店においては、農家の女性とともに、お客様へ弘前産りんごのおいしさを直接お伝えしたほか、会場となった株式会社ピーコックストア幹部との意見交換の中でりんごの加工品をPRしてきております。


 また、弘前りんごの会とは別に、本年2月に岡山市の天満屋ハピータウン岡南店において、津軽ひろさき物産と観光キャンペーンを実施した際に、私がキャンペーン会場において、つがる弘前農業協同組合と一緒になって買い物客に弘前産りんごのトップセールスを行っております。


 これらのトップセールスの成果としては、市場関係者との意見交換を通して、消費地市場の率直な意見や考え方などを聞くことができ、意思の疎通が図られ、信頼関係の構築につながるとともに、行政側が生産者をバックアップしているという意識づけにより、市場に安心感を与え、高い産地評価と産地のブランド化の効果や、さらに例年りんご価格が下落する1月、2月の消費地価格の落ち込みを抑える効果があったものと考えております。


 また、株式会社ピーコックストアでの弘前産りんご販売キャンペーンでは、前の週との比較で約2倍の販売数量となったほか、さらに意見交換の際にPRした加工品については、現在、市内加工業者2社と取引が始まったとの情報を得ております。


 いずれにしましても、トップセールスを通した流通・販売への取り組みにより、弘前産りんごや加工品を多くの消費者に味わってもらうことができ、弘前の知名度向上が図られ、弘前産りんごの消費拡大につながるものと確信しておりますので、今後も強力に実施してまいりたいと考えております。


 また、本年1月に実施の弘前産りんご販売キャンペーンで、店内に立って弘前産りんごを販売していただいた農家の女性が好評であったことから、引き続きトップセールスの際には、生産者の方も弘前産りんごの販売に積極的に参加していただく環境を整えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、(1)りんご公園についての、ア、りんご公園利用者数はどのようになっているのかにお答えいたします。


 りんご公園の利用者数は、平成16年度が13万3177人、平成17年度が11万5044人、平成18年度が12万3160人、平成19年度が10万5687人、平成20年度が11万8999人、平成21年度が10万649人で、そして今年度が1月末現在で9万4201人となっております。


 平成14年度のリニューアル後、利用者が増加しましたが、平成17年度からはやや減少傾向にありますので、利用者の増加に向けての対策を講じていく必要があるものと認識しております。


 今年度の月別の利用者数の傾向としては、5月が2万人を超え、8月・9月・10月が1万人を超える利用者数となっております。その要因として5月にりんご花まつりが、また、8月・9月・10月にもぎ取り体験が好評であったことから集客できたものと考えております。


 なお、昨年12月の東北新幹線全線開業後の県外利用者数は、12月と1月の集計で平成21年度の469人に対し、平成22年度は980人で、対前年比約210%となっております。


 次に、イ、外国人用の案内板は整備されているのかについてお答えいたします。


 現在、園内3カ所にあるトイレの案内板については、英語、中国語、韓国語の3カ国語と日本語で表記しておりますが、トイレ以外の案内板等については、外国語表記をしておりません。


 しかしながら、りんご公園を訪れる外国人観光客数は、平成16年度で688人であったものが、今年度は、1月末現在で4,765人と約7倍に増加していること、昨年12月の東北新幹線全線開業や本年の弘前城築城400年祭を迎え、外国人を含めた観光客の増加が今後見込まれることから、受け入れ態勢の強化は必要であるものと認識しております。


 また、りんご公園内のりんご栽培については、昨年、春先の低温による開花おくれにより、園内で生産するりんごが小玉傾向となったのに加え、猛暑の影響により着色不良果が見られるなど、りんごの情報発信拠点としては物足りない点もあったことから、生産に関しても充実を図りたいと考えております。


 これらのほかにも、交通手段の整備などの課題も抱えておりますので、来年度から開催いたしますりんご公園の活用に係る検討会議におきまして、各課題について十分に議論し、りんご公園を弘前市のりんごの情報発信拠点として、利用者の増加を図りながら、さらに充実させてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(竹谷マツ子議員) 3点ほど再質問させていただきます。


 りんご公園の利用者数は、22年度はまだ9万人ということで少しずつ減っているような気がします。りんご公園の施設は、当初リニューアルのとき、大体3万人くらいの入場者数を見込んでつくられたと聞いています。


 イベントのときとかは、仮設のトイレもあるのですが、非常に込み合って利用者数が多くなっていますので、そういったことを改善する気はあるのかお尋ねします。


 次に、りんご公園内の案内、外国人用の案内板も必要ですが、りんご公園まで公共交通の機関が不便ということが言われております。


 観光客が駅におりても、りんご公園まで行く直通のバスがない。それから、冬場もやっているのですが、ためのぶ号が走っていないということで、何とかそういうことも考えていただきたいなということが言われていました。


 それから、りんご公園までの案内板が少なく、わかりにくいということが言われております。国道からおりてもアップルロードから公園までなかなか行けなくて困ったというお話が聞かれておりますので、そういったことについて考えていただきたいなと思います。


 それから、トップセールスについてですが、今、市長はピーコックストアに農家の女性も連れていってトップセールスをしたと言っておりますが、その農家の女性というのは、どういった団体から何人選ばれたのかお尋ねします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、イベントのときに、非常に集客の人数が多くて、トイレ等の使い勝手が悪いというふうな御意見でありますので、これらについては今年度のりんご公園の花まつりの際の課題として、今企画立案している最中でありますので、そういう対応についてもきちんと対応できるような体制を組んでいきたいと思います。


 また、りんご公園へのアクセス、またはりんご公園への案内板の設置が不十分ではないかというふうな御意見については、非常にその辺のことは我々も認識しております。


 先ほど答弁もいたしました、まず平成23年度でりんご公園の整備の方向性を検討する検討会議で最終的にどういうところにどういう設置をするかというのを考えてまいりますが、仮設でのアクセスの設置についても検討していかなければならないのかなというふうに考えております。


 また、トップセールスで農業者の女性の方が同行していったが、どこの関係の方かというのは、つがる弘前農協の女性部の女性の方2名であります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(竹谷マツ子議員) つがる弘前農協女性部の方と言われましたが、私が調べたところ、その方はりんご農家の方ではなくてJAのりんごの作業員の方が2名でした。


 これは、今回、11月9日に岩木地区活性化意見懇談会において、つがる弘前農協女性部の岩木支部の部長からりんごの消費宣伝にミス桜などを連れていっているようですが、農家のお母さんを参加させるようにしていただきたいと要望が出されたのですが、2月24日の、また岩木地区での活性化意見懇談会にことし1月に大阪の量販店で実施したトップセールスは、りんご農家の女性にも参加してもらい、試食、対面販売をしながら消費宣伝をしていただきました。


 今後も継続して参加していただくように配慮してまいりますというふうに答弁されていたのですけれども、このお母さんは、今まで農家の霜やひょう害とかつる割れなどで品質低下等、景気低迷による2年続きの安値、農家の人たちが元気を失っているので何とか対面販売することによって農家のお母さん方が元気になれるようにということが言いたかったのだそうです。


 ですから、そういうことを踏まえて今後連れていってもらいたいなと思いますのでよろしくお願いします。


 終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明9日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時18分 散会