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青森県 弘前市

平成22年第4回定例会(第7号12月17日)




平成22年第4回定例会(第7号12月17日)





 



議事日程(第7号) 平成22年12月17日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第 99号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第102号 平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


   議案第104号 平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第106号 平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第3号)


   議案第112号 弘前市職員退職手当条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市相馬保養センター条例を廃止する条例案


   議案第114号 弘前市相馬老人福祉センター条例を廃止する条例案


   議案第115号 弘前市都市公園条例及び弘前市藤田記念庭園条例の一部を改正する条例案


   議案第118号 弘前市外国語指導員の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第119号 指定管理者の指定について


   議案第120号 指定管理者の指定について


   議案第121号 指定管理者の指定について


   議案第122号 指定管理者の指定について


   議案第123号 横領事件に係る損害賠償の額の決定について


   議案第124号 横領事件に係る和解について


   議案第125号 市道路線の廃止について


   議案第126号 市道路線の認定について


   議案第127号 弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画案について


   請願第 11号 米価の大暴落に歯止めをかけるための請願


第3 議案第128号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第7号)


   議案第129号 市営土地改良事業(災害復旧)の施行について


   議案第130号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 発議第2号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加阻止について(意見書)


第5 発議第3号 平和都市宣言に関する決議案について


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


 日程追加 議会運営委員の選任の件


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 松 山 武 治


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     山 田   仁


  商工観光部観光局長  笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 形 惠 昭


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    工 藤 金 幸


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 議事に先立ちまして、理事者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。副市長。


○副市長(小笠原靖介) 弘前市政だよりの件について、発言させていただきます。


 このたびの件は、弘前学院大学地域総合文化研究所が主催し、市民が意見交換をするシンポジウムということで教育委員会が窓口になり、市政だよりへの掲載については差し支えないものとして、広報広聴課へ依頼し、広報広聴課でも掲載することとしたものであります。


 しかし、今回、議会から掲載内容についてさまざまな意見が示され、掲載についても慎重に判断すべき点があったと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) それでは、私から基準に基づいて、今後とも適切な運用に留意されるよう申し入れて、この件については終わります。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第128号から第130号までの以上3件。


 一 市長報告


    報告第21号1件。


 一 会派解消の届け出


    会派LM弘前より、12月15日付をもって同会派を解消した旨、届け出があった。


 一 議会運営委員の辞任


    三上直樹議員より、議会運営委員を辞任したい旨、12月15日届け出があり、同日付をもってこれを許可した。


 一 議員発議


    議員発議第2号及び第3号の以上2件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 次に、お諮りいたします。


 この際、議会運営委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 「議会運営委員の選任の件」を議題といたします。


 議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、宮本隆志議員を指名いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した議案第99号、第102号、第104号、第106号、第112号から第115号まで及び第118号から第127号までの以上18件、並びに請願第11号1件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、経済文教常任委員長の報告を求めます。18番佐藤哲議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成22年12月14日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


             記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市都市公園条例及び弘前市│  │  │


│    │              │原案│  │


│第115号 │藤田記念庭園条例の一部を改正│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │する条例案         │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市外国語指導員の給料及び│  │  │


│    │              │原案│  │


│第118号 │旅費に関する条例の一部を改正│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │する条例案         │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第121号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成22年12月14日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成22年12月13日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


             記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│ 請  願  名  │意見 │  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │米価の大暴落に歯止め│   │継続│  │


│第11号 │          │   │  │  │


│    │をかけるための請願 │   │審査│  │


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(佐藤 哲議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案3件及び請願1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第115号は、入園料の見直しに係る社会実験として、平成23年及び平成24年の開園期間に限り、新たに弘前城植物園及び弘前市藤田記念庭園の各通年券を設けるとともに、それらの施設及び弘前城の3施設に入園することができる通年券を設け、それらの入園料の額を定めるなど所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「今回の入園料等の見直しは、利用状況や市民の利便性を考慮してなされたものか。」との質疑に対し「今回の見直しにおける新たな料金区分の設定、3施設での整合性のとれていない料金区分の調整等について、市民からの意見があり、市民の利便性向上を前提に今回提案したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「各施設の現在の入場者数についてお聞きしたい。また、2年間の社会実験とあるが、2年後に想定している入場者数は幾らか。」との質疑に対し「平成22年度の入場者数は、弘前城は36万7774人、弘前城植物園は8万3280人、藤田記念庭園は3万626人となる見込みである。また、入場者数は東北新幹線の全線開業や弘前城築城400年祭のイベント等により多くの入場者が見込まれるが、具体的数値までは想定していないものの、観光客や市民の利便性向上に配慮したものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「今回の社会実験においては、現状に対する目標値を設定し、その数値をもとに将来の施策を検討していただきたい。」との要望意見が出され、さらに、委員より「本年度組織する弘前城公園活用推進検討会議において、当該社会実験について議論し、市民の意見をできる限り吸い上げていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「弘前城植物園及び藤田記念庭園の入園の単位を1人1回から1人1日に変更するに当たり、その効果等をどのように考慮したのか。」との質疑に対し「弘前城菊と紅葉まつりにおいて、弘前城植物園への再入園を求める要望が多く寄せられていることから、入園の単位の変更によりその要望にこたえることができるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「共通券の貸与は可能か。」との質疑に対し「共通券は、基本的に購入した方の使用を想定しており、また、通年券、共通通年券については、氏名等を記入した個人での使用を予定しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、条例案に関する情報の管理及び藤田記念庭園の冬期間の開園について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第118号は、外国語指導員に支給する給与その他の給付について、外国語指導員の勤務の形態に合わせ用語を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「現在、外国語指導員の給料は30万円以上37万5000円以下と規定されているが、その範囲内で給料はどのように決定されているのか。また、給料以外に手当等はあるのか。さらに、外国語指導員の当市へのあっせんはどのように行われているか。」との質疑に対し「給料は年収が360万円を下回らないよう設定しており、滞在期間、課税状況等も考慮しながら、給料の額を定めているものである。また、手当という形ではないが、通勤手当相当分を給料に上乗せして支給しているものである。さらに、当市の外国語指導員の採用に当たっては、財団法人自治体国際化協会を通じてあっせんが行われているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当市の外国語指導員は何名か。また、派遣先はどこかお知らせ願いたい。」との質疑に対し「現在、教育委員会に配属されている外国語指導員は4名である。また、派遣先は各中学校のほか、小学校の英語活動についても派遣しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「新学習指導要領により、来年度から小学校での英語活動が行われるが、外国語指導員は現在の体制で間に合うのか。」との質疑に対し「教育委員会としては、新学習指導要領に対応するために外国語指導員の増員を検討しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「第5条に新たに1項加えているが、その理由を伺いたい。また、外国語指導員の職務のための旅行とはどのようなことが考えられるか。さらに、職務のための外国旅行とは何が想定されるか。」との質疑に対し「第5条に1項加えた改正は、旅費の種類は規定していたものの、旅費を支給する旨の規定がなかったことから、費用弁償として旅費を支給することを明らかにするためのものである。また、職務のための旅行とは、指導課から各小中学校に派遣される際の旅行や県レベルでの会議等への出席のための旅行等が挙げられる。さらに、職務のための外国旅行は、外国語指導員の赴任のための外国から当市までの旅行と任期終了後に当市から帰国する際の旅行が挙げられる。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、条例案の改正時期及び外国語指導員の国籍などについて関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第121号は、弘前市教育研究所等の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「指定管理者が業務を担当する職員は何名か。また、職員が従事する場所について伺いたい。」との質疑に対し「職員は6名を予定している。また、1階事務室の一角を利用して従事する形で考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「現在、従事している市職員の取り扱いはどうなるか。」との質疑に対し「現在、市職員4名、嘱託員2名が従事しているが、人事異動により配置がえとなるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者制度を導入することで、現状の貸し出し基準等に変化はないか。」との質疑に対し「指定管理者に業務の範囲、管理基準等を示していることから、従来と同様の市民サービスに努めるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、請願第11号は、請願文書表記載の2項目について、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 本請願については、審査の過程において各委員の意向を確認したところ、継続審査とすることについて全会一致となったため、継続審査とすることに決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。16番三上秋雄議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成22年12月14日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 三上秋雄


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


             記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第122号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第125号 │市道路線の廃止について   │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第126号 │市道路線の認定について   │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 登壇〕


○建設常任委員長(三上秋雄議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第122号は、市営住宅等の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「指定管理者選定等審議会のメンバー構成についてお尋ねしたい。また、指定管理者の選定方法の内容についてお知らせいただきたい。」との質疑に対し「当該メンバーは、副市長及び9名の部長による計10名の委員で構成されているものである。選定方法については、今回申請があった3者から提出された事業計画書などの内容に基づき、募集要項で示されている四つの項目について、各委員が採点し、その集計結果をもとに審議会で審議し、選定するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者に三幸株式会社が選定されたが、当該団体が他団体よりもすぐれている点についてお聞かせいただきたい。また、当該団体の所在地、代表者及び従業員数についてお尋ねしたい。」との質疑に対し「3者の点数は、三幸株式会社は828点、他の2者はそれぞれ788点、576点であり、当該団体は、選考基準において施設の設置目的を効果的に達成することができるなどの項目において、ほかの団体よりもすぐれており、高い評価を得たものである。また、当該団体の所在地は本社が弘前市城東四丁目5番地11で、代表者は代表取締役三枝壮平氏であり、従業員数は本社が260名、青森及び五所川原の営業所が65名の合計325名である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理料は年間どのくらいを予定しているか。」との質疑に対し「当該団体が提示した金額は4年間の総額で2億3530万円、単年度分では平成23年度が6016万円、平成24年度から26年度までの各年度において5838万円である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定期間が平成23年4月1日からの4年間だが、その根拠について説明をいただきたい。また、指定期間終了後の予定についてお尋ねしたい。」との質疑に対し「市が策定した指定管理者制度の導入に係る方針において、指定期間は原則4年と定められていることに基づくものである。また、指定期間終了への対応としては、今回と同様に再度公募し、希望者を募るものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民及び入居者に対し、どのようにPRを図るのか。」との質疑に対し「本案可決後、当該団体の名称、所在地、施設名及び指定期間などを告示し、市ホームページ及び広報ひろさきに掲載しPRするものである。また、団地ごとの管理者による管理者会議を開催して本件について説明し、入居者へチラシを毎戸配布する計画である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者はどのような業務を行うのか。また、滞納整理などの使用料に関する業務も含まれるのか。」との質疑に対し「指定管理者の業務は、入退居に関する事務、家賃の収納事務、建物の保守点検等を行うものである。また、滞納整理については、市職員とともに業務に当たるものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「滞納整理については、指定管理者に努力していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「当該団体から、民間ならではのサービス等の提案があったのか。また、当該指定管理による雇用人数はどの程度か。」との質疑に対し「当該団体は、事業計画書によると、各市営住宅の団地を巡回しながら入居者とのコミュニケーションを図ることなどを提案し、実績としては、約170棟の民間マンション等の管理を行っているというPRがあったものである。これらのことから、これまで以上に市民サービスの向上につながるものと考えている。また、雇用人数は、窓口に常に2人以上が応対できることを条件としており、現場を回る人などを含めると、3人ないし4人と考えているものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第125号市道路線の廃止について及び第126号市道路線の認定については、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第125号は、市町村合併後においても旧弘前市と旧岩木町の行政界を挟んでそれぞれ認定されてあった路線を一路線に統合して認定し直すため、12路線、総延長1万7910.5メートルを一たん廃止するものであり、議案第126号は、前号により認定し直した道路など10路線、総延長2万918.4メートルを新たに認定するものであります。


 審査の過程で、委員より「今回の認定路線の整備状況はどのようになっているか。」との質疑に対し「路線番号1番から9番までは舗装済みであるが、10番は起点部分から約1.4キロが砂利道である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「路線番号10番の未舗装部分の整備についてはどのように考えているか。」との質疑に対し「市道整備は人家連檐部などを優先し整備することとしており、当該路線の砂利道部分は畑地帯であり、現時点では整備は考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「開発行為による3路線について、市道認定するための調査をしたのはいつか。」との質疑に対し「開発に当たっては、業者との事前協議、舗装前の中間検査、舗装後の完了検査という手順であるが、認定路線図の1番の撫牛子一丁目2号線は事前協議が平成21年8月、中間検査が22年3月、完了検査が22年4月であり、2番の亀甲町線は事前協議が平成21年8月、中間検査が21年11月、完了検査が21年12月であり、3番の品川町5号線は事前協議が平成22年3月、中間検査及び完了検査が22年6月である。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、市道路線認定案の提案時期について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、議案第125号及び第126号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


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                                平成22年12月14日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


             記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員退職手当条例の一部│原案│  │


│第112号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市旧相馬村区域過疎地域自│原案│  │


│第127号 │              │  │  │


│    │立促進計画案について    │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○総務常任委員長(藤田隆司議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第112号は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、退職手当の支給制限及び返納に係る制度を拡大するほか、雇用保険法の一部改正に伴い、関係規定を整理するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「当該条例に基づき、退職手当の支給差しとめや退職手当の全部または一部を返納させた事例はあるか。」との質疑に対し「平成9年から当該制度はあるが、合併前の弘前市、岩木町及び相馬村において退職手当の支給差しとめや返納を受けた事例はない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案改正により、退職手当の支給制限及び返納の制度が広がる印象を受けるが、退職手当を支給しないとする概念が緩和されたとも理解するが、どうか。」との質疑に対し「国の検討会の報告書では、民間の実務や判例を踏まえ一律全額不支給としなかったものであるが、本改正に合わせ、非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないことを原則とするとの総務大臣通知がなされたことから、当市においても全額不支給を原則とするものであり、緩和されたものではない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「退職手当審査会の開催時期、委員構成を伺いたい。」との質疑に対し「退職手当審査会は、事案ごとに開催するものである。委員構成については、審査会への諮問の時期と当該職員の退職時期が接近している場合は、当該職員本人への事情聴取が可能なときは懲戒処分との均衡を図るため弘前市職員懲戒審査委員会の構成を基礎とすること。また、遺族への退職手当の返納や相続人からの退職手当相当額の納付を受ける場合は、専門的な知識が必要とされることから、弁護士等の法曹関係者を初めとした専門的知識を有する者をもって審査会を組織することとしている。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、国及び県の退職手当審査会等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第127号は、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画を定めることについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「当該計画に相馬地区住民の声をどのように反映したのか。」との質疑に対し「地区住民の声の吸い上げについては、当該地区市政懇談会及び過疎計画策定意見交換会において出された意見等をそれぞれ集約し、庁内各担当課へ事業実施の可否の確認をとり、計画を整理したものである。さらには、掲載予定事業についても地元説明会を開催している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「平成27年度までの予算規模はどの程度か。」との質疑に対し「概算の事業費はおおよそ42億1500万円程度と見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「ロマントピア各施設の改修等も見込んでいるか。」との質疑に対し「ロマントピアの各施設については、合併後もむつ小川原財団の助成金等を活用し改修を行ってきたが、その後も改修を必要とする施設があることから、計画に登載している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「旧相馬村は合併により新弘前市であるにもかかわらず過疎地域自立促進計画が延長となったことについて、どのようにとらえているのか。」との質疑に対し「過疎法は平成22年3月で失効する予定の時限立法であったが、国会において過疎地域に対する対策はこれからも必要であるとの判断がなされ、全会一致で6年延長する法律が可決されたと思われる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「新計画と旧計画の事業について伺いたい。」との質疑に対し「新計画は旧計画の事業を精査し、旧計画に登載した59事業のうち完了したものが16事業、継続事業として新計画に引き続き登載したものが35事業である。また、新規事業は31事業あり、このうち18事業がソフト事業となり、トータル66事業である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「医療の確保の項目に事業計画が明記されない理由は何か。」との質疑に対し「過疎法第16条の規定により、基本的には県事業となることから、市としての事業は掲げていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該計画において人口の推移はどうか。」との質疑に対し「具体的な数字は持ち合わせていないが、市街地に比べさらに減少するものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該事業による過疎地域の活性化、振興は、何をもって判断するのか。」との質疑に対し「具体的な数値はないが、いわゆる限界集落においても自主防災組織の設立など一定程度のコミュニティーが確保でき、地域の活力を維持し、各地域が長く存続できるような体制を考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「過疎債の活用も借金となることから、当該計画に掲げる事業すべてを実施した場合の市の負担はどうか。」との質疑に対し「過疎債は発行額の約7割が国から交付税措置される見込みである。なお、過疎法の改正により、ソフト事業にも一定額、過疎債の発行が例外規定として認められたことから、今後、事業費を精査し、財源として充当できるものは充当してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、地区体協への補助金、特別事業分等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。12番竹谷マツ子議員。


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                                平成22年12月14日


弘前市議会議長 殿


                        厚生常任委員会委員長 竹谷マツ子


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


             記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市相馬保養センター条例を│原案│  │


│第113号 │              │  │  │


│    │廃止する条例案       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市相馬老人福祉センター条│原案│  │


│第114号 │              │  │  │


│    │例を廃止する条例案     │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第119号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第120号 │指定管理者の指定について  │  │  │


│    │              │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │横領事件に係る損害賠償の額の│原案│  │


│第123号 │              │  │  │


│    │決定について        │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第124号 │横領事件に係る和解について │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 登壇〕


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案6件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第113号は、相馬保養センターを廃止するため、条例を廃止するものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第114号は、相馬老人福祉センターを廃止するため、条例を廃止するものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第119号は、弘前市北辰学区高杉ふれあいセンターの指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第120号は、弘前市北児童センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「本案に応募した4団体の名称や評価点、また社会福祉法人養正福祉会の計画書等は公開することができるのか。」との質疑に対し「団体の名称については、弘前市指定管理者選定等審議会の評価結果と団体の業務能力が結びつけられるおそれがあるため当該団体以外の名称は公開できないが、評価点については、今年度から公開しており、当該団体は1,000点中844点、ほかの3団体の点数は、それぞれ764点、696点、640点である。また、当該団体の計画書等は、弘前市情報公開条例に則した請求により公開できるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該団体の事業内容や規模などについて伺いたい。」との質疑に対し「当該団体は、昭和39年4月14日に設立しており、第2種社会福祉事業として、北小学校学区にある90名定員の養正保育所を運営しており、武田登理事長ほか役員7名、苦情処理委員や保育所職員20名及び嘱託員2名で構成する団体である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該団体は、これまで児童センター等を運営したことはないと思うが、応募した他の3団体に比べて特徴的な提案はあったのか。」との質疑に対し「当該団体は、これまで児童センター等の運営はないが、市民の公平な利用を確保すること及び当該施設の設置目的を効果的に達成することなどを総合的に評価して当該審議会で決定したと報告を受けている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該審議会の構成について伺いたい。また、指定管理者の選定に当たり、現地調査などを行っているのか。」との質疑に対し「当該審議会は、副市長及び部長級職員9名で構成している。また、指定管理者の選定に当たっては、各担当課が公募団体から提案内容の聞き取りなどで得た情報をもとに当該審議員が審査して決定している。なお、今後、より適切な情報を当該審議員に伝えるため、議会の議論などを踏まえて所管部が検討していくものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、指定管理者の適格性及び指定管理期間について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第123号は、生活福祉課所属の元職員による横領事件について損害賠償の額を決定するものであります。


 審査の過程で、委員より「現在のたすけあい小口資金は、被保護者と市職員が一緒に社会福祉協議会に行き、被保護者が申請書へ押印するなどで確認をとっているが、今回問題となったつなぎ資金制度について説明願いたい。」との質疑に対し「つなぎ資金制度は、市が当該協議会から平成19年度まで受託していた制度であり、当時は当該協議会会長名義の通帳及び当該協議会の会長印を押した払戻請求書を預かっていたものであり、被保護者が記入した申請書について課長決裁を経た後、課長補佐が払戻請求書に金額を記入して担当職員が直接、銀行から払い戻しをして貸し付けしていたものである。なお、つなぎ資金制度においては、特別、保証人などの担保はとっていなかったものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「つなぎ資金の横領の原因は、生活福祉課の管理体制が確立されていないことや監督者の怠慢が考えられるが、どうか。」との質疑に対し「つなぎ資金の横領については、本年3月下旬に当該協議会からの調査依頼を受けて、4月に行った具体的な調査及び本人の事情聴取により判明したものであり、書類等の偽造及び報告書の未提出など余りにも事件の手口が複雑であったため、発覚がおくれたものと理解している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「つなぎ資金制度からたすけあい小口資金制度に切りかえた理由について説明願いたい。また、この横領は、刑事事件としての業務上横領に当たるか。さらに、賠償額の算定に当たり、利息に関する算定はしたのか。」との質疑に対し「市のつなぎ資金制度は平成7年4月に開始したが、当時から当該協議会と委託契約書を締結していなかったこと及びつなぎ資金制度のあり方を見直すことから、平成20年度に生活福祉課と当該協議会が覚書を締結し、たすけあい小口資金制度に変更したものである。また、この横領は、業務上横領である。さらに、賠償額の算定については、全事件を調査して不明確な部分を除外して確定した金額である。なお、利息については、弁護士に相談した結果、本案は訴訟外の案件であるため不要であり、当該協議会にも確認済みである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本人からの報告書の遅滞などを問題視することが、たすけあい小口資金制度に切りかえる要因となったのか。」との質疑に対し「報告書及び当該協議会からの催促文書等については、本人の懲戒免職後、ことし4月以降に本人の机の中を探した結果出てきたもので、それまでは隠匿されていたものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「二度と犯罪を起こさないために、常に検査や監査を行うことができる職場体制の確立並びに職員意識の高揚に努めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第124号は、生活福祉課所属の元職員による横領事件について和解するものであります。


 審査の過程で、委員より「和解の内容に、160万円を平成22年11月9日に銀行口座に振り込む方法により支払うとあるが、期日どおりに支払われたのか。また、一連の業務上横領事件は、本人が着任してからのものか。さらに、配付資料について詳細説明願いたい。」との質疑に対し「本人からの市指定口座への入金は確認済みである。また、本人は、平成19年4月より生活福祉課に着任しており、12件の事件のうち、本人が認めている事件は7件あり、本人が否認している5件中、1件は平成20年に約58万円が不明となった事件であり、本人を含めた当時の関係職員5名で補てんしている。残る4件については、県の特別監査で指導があったことや、法律により返還処理しなければならないことから既決予算で補てんし、本人が容認した事件の横領額のうち、78万1838円、424万2299円、49万6305円の3件については、9月議会に提出した補正予算において、法手続に従い返還処理している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「生活福祉課における公金の取り扱いについて説明願いたい。」との質疑に対し「預かり金制度については、平成22年3月5日付で廃止しており、死亡した被保護者の遺留金品等でやむを得ず現金を取り扱う場合は、出納員等が必ず同行し、複数人で処理を行うこととし、また、現金の保管は、入金出金状況を現金出納簿に記帳の上、確認印の押印後、課長名義の公金取り扱い専用通帳に入金し、通帳を手提げ金庫に入れ施錠し、会計課の大金庫に保管している。なお、手提げ金庫のかぎは課長が保管し、勤務時間外は保管場所に施錠し保管している。さらに、通帳の印鑑は、課長補佐が保管し、封筒に入れ、割り印をして、勤務時間外は保管場所に施錠し保管している。また、窓口での保護費の現金支給を本年8月から廃止し、銀行口座への振り込みまたは銀行窓口から支払うこととし、当課職員は現金に一切さわらないこととしたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「地裁判決の内容等について伺いたい。また、本案は、議会の審議後に裁判に臨むのが正当な手続と考えるが、どうか。さらに、本人が否認している事件の調査状況を伺いたい。」との質疑に対し「11月11日に懲役3年、保護観察付の執行猶予5年の地裁判決があり、判決後、検察及び本人の弁護士が控訴しないまま、2週間の控訴期限を経過したため、判決が確定しているものである。また、本案の手続については、事件の発覚後、県の特別監査及びその後の改善状況に関する確認監査、並びに法に従っての返還金等の処理などの事務手続をしていた中で、できる限りのスピード感を持ちながら、市民の信頼回復のため、できるだけ早く処理することに努めてきたところである。なお、判決については来年3月ごろを見込んでいたが、たまたま判決時期に重なったことは予想外によるものである。さらに、本人が否認している事件については、判決調書を十分検証した上で対応する所存であるが、他の職員がかかわった証拠はない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は、告訴に係る和解であるのか。また、本案は、刑事事件と別々に進める問題と考えるが、和解を前提にした刑事事件の判決に多大な影響を与えることになることから、判決に至る過程での市と検察及び地裁との連携について伺いたい。」との質疑に対し「本案は、市の調査結果を本人の代理人の弁護士が受け入れて本人も確認しているもので、和解の内容としては、額の確定及び支払い方法などであり、内容について譲歩する部分はないものである。また、市では、10月28日の論告求刑や11月11日の判決言い渡しの情報を得ていたが、本案について弁護士に相談したところ、判決に影響する事実関係はないだろうとの回答を得ている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「10月28日の論告求刑の際、検察側から和解がなされる方向であること及び和解の話し合いがまとまっていることをもとに論告求刑をしていること、また、判決前の11月9日付の和解が裁判官に伝わることにより、裁判に対する影響があったと考えられるが、検察や裁判所からの和解についての照会や市側から判決に和解が影響を与えるかどうかの確認を双方で行っているのか伺いたい。」との質疑に対し「10月28日の3回目の公判では、論告求刑の前に本人の弁護士から市と示談を進めている話をしており、また、11月11日の判決前に、本人の弁護士は市と11月9日に示談したことを証拠書類として裁判官に提出しているが、これらの判決に対する影響については判断しかねるものである。さらに、本案に関して裁判所や検察とのやりとりは一切ないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案の経緯及び時効期間について伺いたい。また、本案の成立後に519万5852円を支払うとあるが、本人の支払い能力について財産、連帯保証人の有無などを確認した上での提案であるのか。」との質疑に対し「本案は、市及び本人が事務を一任した双方の弁護士の協議がまとまったことからその内容を提案したものであり、本案における時効期間は3年である。また、残金の回収については、議決後、本人と折衝して全額回収に努めていく中で、時効の停止を考慮するなど状況変化に応じて市としてなすべきことについて検討し、裁判調書を参考にしながら市の調査で至らなかった部分も検討した上で考え方をまとめていきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「弁護士から和解の提示があったのはいつか。また、判決の直前に160万円を支払うことは、情状酌量を求めるものであるとも考えられるが、本案は、今現在、市ができる最高の条件との判断で議会に提案したのか。」との質疑に対し「弁護士からの和解の提示は、10月中旬ごろと記憶している。また、本案は、本人が情状酌量を求めるとの意識だけではなく、市になした罪に対して償ってもらうべき部分を明確にしたものであると受けとめており、回収に努める立場から、本人が払える段階で返還を受け入れることが一番肝心なことだと考えたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「判決前の11月9日に160万円を支払うことは、執行猶予を求める入金と考えられるが、日程を決定したのはだれか。また、160万円を振り込んだ理由について伺いたい。」との質疑に対し「双方の代理人が協議の上で11月9日に決定したものであり、160万円の金額は、その時点で本人が支払うことができる限りの金額であったと説明を受けているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「160万円の金額は、ぎりぎりの金額であることは明白であり、残額の約519万円を時効期間の3年間で支払うことは困難と考えるが、どうか。」との質疑に対し「弁護士と相談しながら時効の延長を図っていく必要があると考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本人の支払い方法について、市の請求があった場合は、債務弁済公正証書を作成するとあるが、公正証書の作成時の担保について伺いたい。」との質疑に対し「今後の回収方法については、議決による額の確定後、本人と協議することとして、市民に損害を与えないために、最大限の努力をしたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案の成立後、本人との協議内容について伺いたい。また、市民の税金という性格上、時効期間である3年間にこだわった回収に努めてほしいと考えるが、どうか。」との質疑に対し「本人との交渉に当たっては、まずは支払い能力や就業意欲などを白紙の状態で話し合ってみたいと考えているものである。また、本人の状況を勘案しながら、3年間の範囲での回収に対する最大限の努力をしていきたい。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


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                                平成22年12月15日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年12月13日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


             記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第99号 │              │  │  │


│    │予算(第6号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市後期高齢者医│原案│  │


│第102号 │              │  │  │


│    │療特別会計補正予算(第3号)│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市介護保険特別│原案│  │


│第104号 │              │  │  │


│    │会計補正予算(第3号)   │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市病院事業会計│原案│  │


│第106号 │              │  │  │


│    │補正予算(第3号)     │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○予算特別副委員長(栗形昭一議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第99号、第102号、第104号及び第106号までの以上4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、12月13日、議員全員をもって委員会を組織し、12月15日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 議案第99号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第6号)、議案第102号平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議案第104号平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第106号平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第3号)の以上4件については、異議なく原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第99号、第102号、第104号及び第106号の以上4件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第99号、第102号、第104号及び第106号の以上4件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第99号、第102号、第104号及び第106号の以上4件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第112号から第115号まで及び第118号から第127号までの以上14件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 厚生常任委員長に質問いたしますが、議案第123号、第124号、両案件でございますが、まず第1に、委員長報告を聞きますと、相当、微に入り細にわたって委員からの質問があって、それに対する答弁があったというふうに理解はできるわけですが、私が聞きたいのは、根本的に、委員会に理事者から示談書と判決書というものが提示されたのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 提示されませんでした。


○議長(藤田 昭議員) 提示されなかったそうです。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今の委員長報告を聞いて、委員の皆さんが示談書というものに目を通しておられないということなのですが、非常にこの事件の処理に当たっては、判決文と示談書の内容が重要視されることだと思うわけで、今、委員長報告の中で、実際理事者の答弁の中で、最終的な被害金額がまだ不確定であるという答弁がされたというふうに理解しておりますが、そうなりますと、示談書を取り交わした経緯、内容というものを委員全員でしっかりと把握する必要があったのではないかと思うわけです。


 なぜかといいますと、示談書を取り交わすというのは、裁判長の和解の勧告があったのかどうか。あるいは、弁護士から示談を進めるための申し入れがあって、示談書の作成に入ったのか。この辺は質疑ありましたでしょうか。


 それで、もう一つは、余り委員長に御苦労かけてもと思いますから、あわせて聞きますが、弁済の可能性というのは理事者からは最大限努力をするという答弁があったというのですよね。この辺では、これ委員長に聞くよりむしろじかに行政側のほうにただしたいと思うわけですが、そのあれではないわけで、委員長に聞きたいと思いますが、最大限努力をするということは、あくまでも相手の誠意を期待した上でのことであって、ではどういうところで判断するのかといいますと、私はいわゆる事件の当事者の小田桐さんという方の資産を調べてみました。そうしますと、直前に平成22年4月26日に御自分で持っている家屋敷、この資産を売却しているのです。この内容を見ますと、675万円で債権というのが消滅しておりますから、当然白紙の段階で所有権を移転するということで、所有権の22年4月26日で弁済しているわけです、担保入っている物件の売買の。


 そうしますと、私はいわゆる詐害行為に当たるのではないかという懸念を持つわけでして、その675万円という収入があったわけで、なぜ、100万円とちょっとの弁済があって、残りの金というのはどこに行ったのだと。当然示談を進める上においては、こういうような事実関係というのをしっかりと把握をした上で示談を進めるということになる。常識ですよ、これは。


 現在、当事者の小田桐さんは売却した形になっている家に居住されているわけですよ。675万円のお金のうち、一部確かに返済しました。これは判決の情状酌量の中で大きなウエートを占める部分なのですが、それはともかくとして、示談を進める上に当たって、まず、返済能力というのはどうなるのだと、債権を確保するために何ができたのかということになると、まず資産を調査しないとだめだと思うのです。この辺、委員会では質疑応答されたのかどうか。


 それで、ぜひ確認をいたしたいというのは、まず、示談の交渉を進める上に当たって、進める上に当たってとは事前にですよ。議会に対して、和解勧告によって示談協議を進めたいという了解は何もないですよ、議会に対して。時間がないとかなんとかと言って、時間がないということは理由にならない。これは理事者として非常に大きな怠慢であるということを申し上げたいのですが、このことについて委員会で指摘があったかどうか。


 それで、私が資料請求いたしました。判決文の提出を求めたわけで、謄本も部長に求めましたら、プライバシーだということで謄本が出てこないのだと。ところが、私はすぐそっちから出ないのであればということで、個人的にインターネットを使ってとったらすぐ出てきましたよ。


 ですから、こういう態度こそが事件の温床になるのですよ。何が不確定なのですか。不確定なものがありながら示談交渉を進めたと、示談に至ったということが、こんなでたらめなやり方というのはないと思う。これを指摘するというのが私は委員会だと思うのですけれども、委員長のお考えというのを聞きたいと思います。


 まず確認しますが、示談書をごらんになっていないということになると、示談書の内容というのははっきりしませんよね。判決文も先ほどの示談というものが判決の、いわゆる量刑に影響したかどうか、この辺は質疑はされたということで、これは納得できるわけですが。示談の内容というものをきっちり把握しないで審議をされるというのを、私は審議不十分というそしりを免れないのではないかと思いますが、この辺についてお考えをいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 委員長に申し上げますが、今の質問者の質疑が委員会においてあったのかどうかということの質問でございますので、ひとつそれを踏まえて。12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) そのような質疑はありませんでした。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議案審査に当たって、核心の部分が審議されていないということになりますと、これは審議不十分で、差し戻しというような事態にもなるわけで、そうではなくて、何ぼかそういうものの質問があったのだというようなことは、私は言えるのではないかと思うのです。


 委員長の報告を聞きますと、断片的にはそれはあるのです、私が理解しているところでは。ただ、私があなたに聞きたいのは、肝心かなめの最もこの事件の本質に迫る部分というものの質疑応答というのをしないと審議不十分になるのですよ。


 そうでなくて、もう少し全体の審議の内容というものを説明を願いたいと思うのですが、これ議長に計らいたいと思うけれども、今の場合は委員長質問ですからできるだけ控えますけれども、委員長の答弁によってはやはり議会としてどう対処するのかということをぜひ協議をして、議会としての判断というものを決定していただきたいと。


 私は今、委員長を結果的に困らせるということではなくて、委員長にお聞きしたいと思っているのは、結局示談を進めるということになると、いろいろな条件というものが満たされて初めて示談というのは成立するわけですよ。はっきり弁護士が示談交渉が終わったと、まとまったということは裁判の量刑、判決の前にそれが裁判所のほうに伝わっているということなのです。条件からいって、議会の議決がないと、ということがありますけれども、今この議決を示談というのは認められないのだということは議会として到底そんなことはできないことなので、先ほども前にも言いましたように、議案として提出されること自体私はおかしいと思う。まして、そういう根本的なことは何も調査されていない。所有権を移したと、売却して移ったと。そうすると、その資産がなぜ売却したのかと。売却した金、大体被害金額に相当するような金額なのですよ。これが一体どうなるのだということを聞きましたかどうかということなのです。おわかりいただけると思うのです。


 一番の問題というのは、この示談を認めるか認めないかという判断を議会に求めているわけですから、返してもらえないような債権を、ではどうやって解決するのかというような答弁を確認しないと、ただ努力をしますということでは、私はこの議案は通せないと思うのですが。


 これは委員長のお考えですけれども、私は審議は不十分だというふうな判断をいたしますが、あなたの御見解を聞きたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 先ほどの報告のとおりでございます。


○議長(藤田 昭議員) 報告のとおりだということでございます。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 報告のとおりだと私は理解した上で、こういうことはどうなのですかと、委員長としてどうお考えになりますかということをお尋ねしているわけで、報告書は確かに今聞いているわけで、内容というものをお聞きした上でこの辺はどうなのですかと、どうであったのですかと聞いているわけです。


 そして、報告書のとおりだということになると、議案として審査されたわけですから、審議が十分であったのですかと、あなたの見解はどうですかということを聞いているわけです。


 そして、あわせて委員会審査に当たって、資料の提供も何もされていないと、これ一体どういうことなのですか、これは。理事者側にそれを求めるのが委員長の職責なのです。ちゃんとした、きっちりした資料に基づいて審議をしないと結論が出ないわけですから、出せないわけですから。そのことについてのあなたの考えを聞きたいのです。


 私が今指摘したように、確かに理事者のほうでは返済を求めるということだけれども、事実上、今仕事もされていないと思うのですよ。収入がない人に3年間返済を求めると、どんなことをしてもできないと思う。まして、御本人の今の行動から判断して、そういう誠意あることではないのです。実際資産を売ったわけですから、大体被害金額に相当するぐらいの金額で売っているわけです。そうすると、真摯に当事者が何とか弁済したいと、誠意を示したいということであったら売った金で全部ちゃんとできるはずなのだ。それがされていない。されていないということは、判決の前ですから、もっと有利な条件で判決が出るということになる。それを理事者が把握しないで、示談を進めたということなのです。


 根っこにあるのは、示談を進めていったらいいのかどうかと、示談してもよろしいですかということを議会に諮るべきなのです。そうすると、それぞれの議員もそれぞれの立場で情報を持っているわけですから、私でも、たったこれだけのことだけれどもすぐわかりましたよ。それを、部長はのうのうと努力をしますとか、まだ不確定なものがあると。不確定な内容のものでどうして今の信頼回復計画ですか、出るわけですか。こういう態度を追及するのが委員会審議なのです。それが報告書のとおりだということになると、核心の部分に触れた審議がされていないというふうに私は理解しますけれども。そのことについての委員長のお考えというのを聞いておきたい。


○議長(藤田 昭議員) 委員長、もう一回それでは委員会の状況についてお話してください。12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 私は委員会では十分審議されたと思います。


○議長(藤田 昭議員) ということです。(「何も聞こえないのだ」と呼ぶ者あり)委員会で十分に審議されたと思っておりますというのが委員長の見解です……(「委員長に対する質問は、その前に、まだそっち片づいていないんだよ」と呼ぶ者あり)34番。


○34番(工藤榮弥議員) ですから、資料もちゃんとしたものが提出されていないと、それから現状認識というのもされていない部分が審議の前に調査されていないということになりますと、この審査に当たっては、審議不十分ということが指摘されるのではないかということを私は申し上げているわけで、これに対して委員長は審議が不十分であったという答え方ができないにしても、内容については部分的には触れているわけなのですが、私の考えとしては、確かに今指摘されたようなことで理事者に当然求めなければならないと思いましたけれども、理事者のほうには資料提供はなかったと、答え方としては何ぼでもあると思うのです。そのことを言っているわけで、委員長、元気出してください、もっと。


○議長(藤田 昭議員) 委員長、もう一回、同じく。12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 委員会に付託されましたのは、議案の審議とその報告であり、委員長の見解は控えさせていただきます。(「何て言った、今」と呼ぶ者あり)


○議長(藤田 昭議員) 今の聞こえないようですので、もう一回、ちょっと、済みません。申しわけない。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員)(続) 委員会に付託されましたのは、議案の審議とその報告であり、委員長の見解は控えさせていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 確かにそうなのですが、その報告の内容についてどうであったのだというのを聞いているわけで、報告をしたらそのままだということは通りませんよ、委員長報告としては。そのことを十分認識していただきたいと。


 この辺でおきますけれども、今の両議案に対しては、私は議案として提出のところにもう既に問題があったと、提出した段階で。そのことは、いずれ議会としてこの問題の追及というのを、皆さんと御相談いたしたいということで終わります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 今の委員長報告の工藤榮弥議員と委員長の報告。委員長が最後に、私は委員会付託に出された見解を述べるべきではないというのと、最初のその前に答えたのと整合性はないと思いますので、議長のところでひとつそういう整合性を図った議事の進行と終結をして、このやりとりを終わっていただくようにお計らい願います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) こうなると、議事進行上の問題だ。そうなれば議長が今この問題をどう受けるかということをあなたに聞かれているわけで、今、下山議員のことを理解するとですね、委員長の報告はこうであったと、こういうふうな問題があって整合性がないと、議長はどう思うのだということですから、議長がこのことについて答えていただいて、私は当然そうなると思うのです。


○議長(藤田 昭議員) 今の議事進行は、最初の委員長の答弁と最後の答弁がちょっと違うのではないかと。その整合性を、議長として図ってくれということなのです。


 今のお話について、委員長に……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) はっきり申し上げて、十分審議されたと私は思うというふうに答えたのと、後に答えたのは違いますよ。それは委員長に確認しなくたってわかるわけでしょう。その整合性はやっぱり保たないと。どっちが本当なのかということをきちっとしないとだめですよ。そういうことですよ。


○議長(藤田 昭議員) 委員長、今のお話を聞いて、ひとつ整合性、委員長でひとつ。12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 先ほど私は十分に審議されましたと答えましたけれども……(「議長が答えればよいのだ」と呼ぶ者あり)


○議長(藤田 昭議員) 私は、先ほどの委員長のお話は、それなりに整合性があったのではないかというふうに私は受けとめました。


 以上です。


 ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第112号から第115号まで及び第118号から第127号までの以上14件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第112号から第115号まで及び第118号から第127号までの以上14件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、請願第11号1件を問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 請願第11号に対する委員長の報告は、「閉会中もなお継続して審査すべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第11号は、委員長報告のとおり決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、本日追加提出された議案第128号から第130号までの以上3件を一括議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第128号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出予算に1144万円を追加し、補正後の額を736億2300万8000円とするほか、債務負担行為を追加するとともに、地方債を変更しようとするものであります。


 補正予算の概要でありますが、歳出予算としては、本年8月30日から9月1日にかけて及び9月11日の豪雨により被災した、鎧田ほか6地区の県補助による農地及び農業用施設の災害復旧事業及び市単独費による農地等の小災害復旧事業について、1144万円を追加しようとするものであります。


 歳入予算としては、特定財源を計上したほか、地方交付税の追加をもって予算の調整を図ったものであります。


 また、独立行政法人宇宙航空研究開発機構から小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル等を借り受け、平成23年4月2日及び3日を含む5日間以内の日程で、弘前市立博物館において展示することが決定いたしました。


 これに伴い、カプセル等の展示、輸送、据えつけ及び警備等に係る経費は、当市が負担することになっており、今年度中に輸送に係る契約等の手続をする必要があることから、これら経費に係る債務負担行為を予算として追加しようとするものであります。


 議案第129号市営土地改良事業(災害復旧)の施行については、本年8月30日から9月1日にかけて及び9月11日の豪雨により被災した鎧田ほか6地区の農地及び農業用施設の災害復旧を市営土地改良事業として施行するため、土地改良法第96条の4において準用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 議案第130号人権擁護委員候補者の推薦については、平成23年3月31日をもって任期満了となる岩?和雄委員及び左右田敞委員の後任として、福士滋氏及び古川妙子氏を、阿部治幸委員及び鈴木弘委員の後任としてそれぞれ同委員を適任と認め、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第128号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。14番。


○14番(三上直樹議員) はやぶさの展示の件で確認の意味で質問させていただきますが、今回は債務負担行為ということで具体的な金額ということは示されておりませんけれども、現在展示が4月2日、3日を前後として5日以内ということで決まったという中での宇宙開発機構のほうとの交渉において、おおよその額がもし示せるのであればお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 債務負担行為のおおよその額でございますが、内容としては、はやぶさのカプセル等の輸送経費、あるいは広報、看板借り上げ等が主でございますが、合わせておおよそ350万円程度と見込んでおります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 改めて展示の件ですけれども、具体的に新聞紙上では弘前市とともに八戸市ということで決まったということですが、実際に応募をされて幾つの候補の中から弘前市も選ばれたのかどうかという点、改めて質問いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私が承知している範囲で、お答えいたします。


 まず、県内では青森、八戸それから三沢が本年度中に1回目まず手を挙げたと、たしか伺っております。本年度中の開催はございません。来年度、当市は最初から23年度で手を挙げまして決まったと。そして、八戸が5月か6月ということなのは、恐らく八戸は1回落ちて、追加で手を挙げたのかなと。それ、ちょっと詳しくは承知はしてませんが、最初はそういう状況であったと記憶してございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第128号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第128号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第129号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第129号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第129号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第130号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 人権擁護委員選任の件、反対はいたしませんけれども、選ぶに当たってどういう形で再任の方、それから新任の方選ばれたのかという経緯。それからまた、それを決めるに当たっての内規というものがあるのかどうかという点をお伺いします。


 特に、期数の長い方、阿部さんにおかれては、福士文知市長時代からの委員ということで、そういう長くなるということに対するお考えはどういうものなのかという点と、やはり全体として人権擁護委員の例えば年代、性別のバランスなどの考慮といったことはどのようになされているのかお尋ねいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私は、いずれの方々も人物識見にすぐれ、適任であると考えました。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) そういうふうな御判断だということは、よくよくわかります。その、選ぶに当たっての内規などがあるのかどうかという点と性別、年齢に対する配慮はどのようになされているのかという点は答弁漏れですので、担当部長で結構ですので御答弁お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 新任の場合につきましては65歳以下、再任の候補者は75歳未満の人が望ましいということになってございます。それで、男女、ここで今人数ございますけれども、できれば女性の委員も入れてということで、こちらのほうでは考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第130号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第130号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、発議第2号1件を議題といたします。


 発議第2号について、発議者より提案理由の説明を求めます。27番下山文雄議員の登壇を求めます。


  〔27番 下山文雄議員 登壇〕


○27番(下山文雄議員) 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加阻止に関する意見書(案)


 政府は「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。


 この中で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、交渉参加・不参加の判断を先送りにしたものの、「関係国との協議を開始する」としております。


 TPPは、関税撤廃の例外措置を一切認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、アメリカやオーストラリアなど食料輸出大国が参加することになれば、我が国農業は壊滅的打撃を受けることになります。


 農林水産省の試算によれば、農業生産額は4兆1000億円減少し、さらに、我が国の食料自給率は現在の40%から14%に急落し、米の生産も90%減、砂糖原料や小麦などの生産はほぼ壊滅します。世界で食料危機の解決が待ったなしという状況のもとで、日本がさらに食料を輸入に依存することは許されません。また、食料・農業・農村基本法に基づき、「自給率を2020年までに50%に引き上げる」という政府が掲げた基本計画にも反するものです。


 さらに、同試算では洪水防止などの農業の多面的機能3兆7000億円分が失われることや、農業関連産業への影響においては340万人が就業機会を失うなど地域経済にも大きな打撃を与えます。


 特に農業県である青森県にあっては、生産者のみならず地域全体の活力が失われる大きな問題となります。


 また食料安全保障は、国としての最低限必要な措置であるとともに、食料自給率向上を唱えている政府の政策の矛盾を来すことにもなります。


 つきましては、地域の農業、地域の雇用、地域の経済を守るため、政府に対し、TPP交渉への参加は断じて行わないよう働きかけることです。


 よって、次の事項について実現を図ることを求めます。


1.環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加は断じて行わないこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成22年12月17日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


  〔27番 下山文雄議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第2号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 発議第2号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第2号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5、発議第3号1件を議題といたします。


 発議第3号について、発議者より提案理由の説明を求めます。22番田中元議員の登壇を求めます。


  〔22番 田中 元議員 登壇〕


○22番(田中 元議員) 決議案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


  平和都市宣言に関する決議(案)


 第二次世界大戦並びに太平洋戦争終戦65年を経た今日もなお、地球上では、局地的な戦争や戦闘行為が続いており、核兵器使用の危険性も含めて戦争を過去のものとする状況は、いまだ生まれていない。


 平和を希求する私たちは、あの忌まわしい戦禍を再び引き起こさないためにも、日本国憲法の理念であり、人類共通の切実な念願である世界の恒久平和を願ってやまない。


 そして、あらゆる国の核兵器の廃絶と世界の平和の実現を切望し、ここに平和都市となることを宣言する。


 以上のとおり、決議する。


 平成22年12月17日


                                   弘前市議会


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


  〔22番 田中 元議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第3号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。18番。


○18番(佐藤 哲議員) 同様の趣旨に似たようなものが、この4年間幾度か委員会に付託をされた経緯がございます。今まで総務常任委員会でそれをことごとく取り上げてこなかったわけですけれども、一体どこがどう、これまで4年間委員会付託されてきたものと違うのかお伺いしたい。


○議長(藤田 昭議員) 22番。


○22番(田中 元議員) そうすれば、ちょっと前段からお話を申し上げたいと思います。


 この決議は、合併前、三市町村で決議をしていましたものと同趣旨でありまして、この決議案は旧弘前市のものを参考にしたものであります。


 そこで、御質問の御趣旨でありますけれども、これまで総務常任委員会で議論をしてまいりましたのは、核の廃絶についてというような実は趣旨でありました。


 そうなりますと、本県は特にかかわりありますけれども、核の平和利用という部分もあるわけでありまして、これには意見いろいろ、多様であろうと思います。


 そこで、今回の違いは核兵器を廃絶するということを明記したわけでありまして、これからの議論と核の廃絶とニュアンスが違う、核兵器の廃絶とこれが今回の違う部分であります。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 御趣旨はよくわかりました。


 それでは、次に、現在、東アジア情勢というのは、国際的に非常に不安定な状況を呈しております。その中にあって、まず、次の質問に移る前に、この状況をどう見ているのかをまずお伺いをしたい。


○議長(藤田 昭議員) ちょっと18番議員に申し上げますが、この先ほど発議している問題とちょっと私は……(「議長、そうであればですね」と呼ぶ者あり)私は、そういうふうに考えています。そのことをひとつ考慮していただきたいと思います。


○18番(佐藤 哲議員)(続) 私は、この決議案を採択するに当たり、まず、この決議をした後に、どのような我々の行動の自由が縛られるかと。


 それから、これを決議することで、どういうことがこれから先、展開として考えられていくのかということが心配でありましたので、先ほどの質問を前段階でしたわけであります。このことについてお答えを願いたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 想定の質問について、この決議案の案文の中でどうこうというのであれば、これ質疑として成り立つと思うのですけれども、仮定の質問について、これ決議される前に何あるのですかといっても、決議されないもの、されてからどうこうというのはわかりますけれども、今なかなか言えないではないですか。


 だから、その案文の中での質疑に議長としてとどめることをお願いをするし、そういう議事進行をするように御配慮いただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。私、議長としても、今の議事進行のとおりだというふうに思います。18番。


○18番(佐藤 哲議員) 最後の項目に、ここに平和都市となることを宣言するとあるでしょう。ですから、この平和都市となることを宣言するということで、どういう結末とどういう事態が考えられるのかということを私はお聞きしているのですよ。


○議長(藤田 昭議員) それは……(「議事進行には当たらない」と呼ぶ者あり)18番議員、議長としては、それは発議者に求めても……(「何で、それではまさに無責任な話ではないか、答えてください」と呼ぶ者あり)私はそう思いませんよ……(「宣言することが大事なのだ」と呼ぶ者あり)それでいいのではないかと、議長としては考えます。


 以上です。


 ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 ただいま提出されました平和都市宣言に関する決議案に賛成する立場で、会派日本共産党を代表し意見を述べます。


 平和都市宣言は、御承知のように三市町村が合併をする前、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村で平和自治体宣言として決議・宣言されておりました。三市町村合併後、この宣言が失効しました。新弘前市においても、旧三市町村の精神を生かし平和都市宣言が決議・宣言されることが、多くの市民の願いでもありました。


 日本共産党は、この間、平和行政について、前相馬市政のときも、そして葛西市政にかわってからも一般質問で市民を代表する立場で取り上げ、平成22年度は、6月議会で越明男議員が、9月議会では私、船水奐彦が行ってきました。


 平和都市宣言はもとより、広島・長崎が呼びかけた平和市長会議への参加や、核兵器のない世界の平和と安全を求める平和行政を進めることを弘前市政に求めてきました。


 私どもの質問に対し、葛西市長も「核兵器のない平和な世界の実現を求める願いは、市民共通のものであると認識している」としています。


 また、日本共産党は、市民団体から弘前市議会に寄せられた平和自治体宣言を求める請願に一貫して賛同の意を示してきました。


 ことしの5月3日から28日まで国連本部で開催された核不拡散再検討会議は、戦後65年間にわたり国際政治の大きな争点であった核兵器問題は、今や核廃絶の流れに変わりつつあることを浮き彫りにし、核兵器廃絶は揺るぎない世界の流れになっています。


 観光都市、学園都市とも言われる城下町、弘前市が新幹線青森開業と弘前城築城400年祭を控え、平和都市宣言を決議することは、平和の負託にこたえ、当市にとっても、これから多くの観光客を迎える市民や市民団体にとっても、弘前市を平和を求める都市としてアピールする上で大いに歓迎すべき事柄であると思います。


 以上、決議案に賛成する意見を述べ、討論とします。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 発議第3号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 発議第3号に対しては、御異議がありますので、起立により採決いたします。


 発議第3号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、発議第3号は、原案のとおり可決いたしました。


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○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 平成22年第4回弘前市議会定例会は、去る11月30日から本日までの18日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 平成22年も残すところあと2週間となりましたが、来年はいよいよ弘前城築城400年という節目の年となります。


 議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい年の瀬をお過ごしのことと存じますが、御家族ともどもくれぐれも健康に御留意をされ、来る平成23年が築城400年を祝うにふさわしいすばらしい1年となりますように切に祈念申し上げまして、閉会に当たってのあいさつといたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成22年第4回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午後0時03分 閉会