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青森県 弘前市

平成22年第4回定例会(第6号12月13日)




平成22年第4回定例会(第6号12月13日)





 



議事日程(第6号) 平成22年12月13日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第 99号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第102号 平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


   議案第104号 平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第106号 平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第3号)


   議案第112号 弘前市職員退職手当条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市相馬保養センター条例を廃止する条例案


   議案第114号 弘前市相馬老人福祉センター条例を廃止する条例案


   議案第115号 弘前市都市公園条例及び弘前市藤田記念庭園条例の一部を改正する条例案


   議案第118号 弘前市外国語指導員の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第119号 指定管理者の指定について


   議案第120号 指定管理者の指定について


   議案第121号 指定管理者の指定について


   議案第122号 指定管理者の指定について


   議案第123号 横領事件に係る損害賠償の額の決定について


   議案第124号 横領事件に係る和解について


   議案第125号 市道路線の廃止について


   議案第126号 市道路線の認定について


   議案第127号 弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画案について


第4 予算特別委員会の設置


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 松 山 武 治


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     山 田   仁


  商工観光部観光局長  笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 形 惠 昭


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    工 藤 金 幸


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、33番町田藤一郎議員の登壇を求めます。


  〔33番 町田藤一郎議員 登壇〕(拍手)


○33番(町田藤一郎議員) 皆さん、おはようございます。


 まず、市民の皆さんにおわびを申し上げ、一般質問が10日、1日延びたことを、特に傍聴に来ている皆さんに非常に御迷惑をかけました。それも広報ひろさきの掲載基準、政治及び宗教団体は載せることはできないと書いているのにそれを載せるので問題にしているのであって、一応それはわかってもらわなければならない。


 それでは、一般質問に入っていきます。


 ジョッパルについて。


 ジョッパルは、現在競売が進められている現状にありますが、競売の最近の状況について述べてください。


 また、私が6月議会で質問しました、ジョッパル、多額の負債を抱えて倒産し、裁判所による競売にかけられている状況で、市が再生に向けた動きをすることは競売に影響を与えるものと思います。


 特に、地権者が多く権利者関係が複雑と聞いております。再生にはハードルが高く、今は黙って競売の推移を見るのが最善と思います。その点についてどのように考えているか再度確認いたします。


 また、予算化したジョッパルの再生検討事業の内容について、今後どのように活用していくのか説明をお願いします。


 2番目に、土地開発公社と(仮称)全天候型スポーツレクリエーションの土地についてでございます。


 弘前市土地開発公社が、(仮称)全天候型スポーツレクリエーションの土地、これは何の目的でここを買って、地権者から買ったのか。また、その土地を弘前市が幾らで買い戻したのかお尋ねいたします。


 この土地には市民懇談会を開催する予算を計上していますが、そのメンバーや進みぐあいについてお尋ねします。進んでいることはこの前の新聞で、結論が出て、物は建てないと出ておりますが、その点を考えて質問いたします。


 新幹線は4日に、青森まで来ました。非常に喜んでいる一人でございます。


 弘前市に今後どのような経済効果があるのかお尋ねし、また、冬期間、藤田記念庭園を営業する262万8000円を11月の補正予算で計上していますが、何のために冬にそれをやらなければならないのですか。


 また、太宰治まなびの家にはどのくらいの観光客が来ているのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔33番 町田藤一郎議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 町田藤一郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1の項目についてお答えをいたします。


 1、ジョッパルについて(旧ダイエー)であります。


 弘前駅前地区再開発ビル、通称ジョッパルは、現在、株式会社弘前再開発ビルの破産手続と債権者による競売が同時に進められております。


 競売に関しましては、第1回目が不調に終わったことを受け、第2回目の期間入札が10月29日から11月5日まで行われましたが、入札者がなく、その後の特別売却においても申し出者はいなかったものであります。


 次に、ジョッパルの再生に向けてでありますが、私のマニフェストにおいて、緊急事業の一つと位置づけており、中心市街地の活性化のためにも再生の可能性を検討する必要があると強く認識しているところであります。


 また、その実行計画としてのアクションプラン2010、ダッシュ3では、中心市街地活性化のために競売の動向を見守るとともに、県などと連携して、専門家のアドバイスを受けながら、さまざまな角度から再生の可能性を検討していくこととしております。


 本年6月の第2回定例会で「弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業」について補正予算の議決をいただき、その後、商業に関する外部の専門家とアドバイザー契約を締結し、ビルの復旧に要する経費の検証や駅前・大町地区の商業環境の分析等を行ってきたところであります。


 このアドバイザー契約により得たさまざまな情報を、ジョッパル再生に関心を寄せる民間事業者に対し、積極的に提供してまいりたいと考えております。


 なお、このことによる競売への影響はないものと認識しております。


 市といたしましては、ジョッパルの一部を所有する者として、また、中心市街地活性化のためにも、今後とも再生への協力をしていく所存であり、早い段階で民間事業者等が取得し、適切に活用していただけることが再生への最善策であると考えております。


 いずれにいたしましても、ジョッパルの再生は民間事業者が主体となって進めるべきものであることから、市では、できる範囲内で協力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続きまして、2の、弘前市土地開発公社と(仮称)全天候型スポーツレクリエーションの予定地についてお答えをいたします。


 最初に、弘前市土地開発公社について申し上げます。


 弘前市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立された団体であり、市の依頼に基づき公共用地を先行取得し、市が再取得するまでの間、その用地を管理することを主な業務としております。


 これまで土地開発公社のメリットとされてきた、地価上昇前に公共用地を先行取得するという事業の必要性が、地価の下落傾向により希薄化しており、各自治体においては土地開発公社のあり方について見直しがなされているところであります。


 市においては、平成22年3月に第2次弘前市行政改革実施計画を策定し、市土地開発公社についても、役割の整理後、解散に向けての検討を進めることとしております。


 次に、(仮称)全天候型スポーツレクリエーション予定地の土地取得の経緯でありますが、平成17年3月17日付で弘前市から土地開発公社に対し、(仮称)堀越地区交流センター建設用地としての土地取得依頼書の提出があり、同年9月28日に土地開発公社と弘前市安原第二土地区画整理組合が土地売買契約を締結して、同月30日に土地代金4億5380万9529円の支払いをしております。


 その後、平成21年5月8日付で弘前市から(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設建設用地へ事業用途を変更したい旨の申請書の提出があり、また、市から当該建設用地の買い取り申請書の提出があったことから、平成21年5月27日に市と土地開発公社で土地売買仮契約を締結いたしました。


 その後、平成21年6月議会において土地取得について議決されたため、同年7月3日に市から土地開発公社に対し、支払い利息及び事務費を含めた4億8593万3442円を支払いしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 次に、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設については、市民と対話し、また意見をお聞きしながら、無駄のない適切な事業のあり方を検討する必要があると考え、建設計画を一から見直すことにしたものであります。


 見直しに当たっては、去る5月に関係部課による庁内検討会議を設置し、見直しの手順や方法を検討するとともに、見直しに対する市民の意見を募集したほか、関係団体などから直接御意見をお伺いしております。また、市民からの意見を広く聞き市政に反映させるため、9月には「弘前市スポレク施設建設見直し市民懇談会」を設置しております。


 この市民懇談会の委員構成は、公募委員3名と、まちづくりや地域コミュニティー活動団体、地域スポーツクラブ、地元小学校PTA、報道機関などの代表者10名のほか、地域社会及び社会福祉分野の学識経験者3名の、合わせて16名で組織されております。


 市民懇談会では、これまで克雪トレーニングセンターなどの既存施設や堀越地区の建設予定地の見学を行うとともに、会議では、これまで計画されていたスポレク施設に対する意見や施設整備のあり方など、さまざまな角度から議論されました。先週の10日には、最終となる第4回の会議が開催され、提言書の内容が調整されており、間もなく市に提出されることになっております。


 市といたしましては、市民懇談会からの提言などを参考に市の方針を定め、できるだけ早い機会に、議員の皆様を初め、市民に御報告したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、3の項目、観光事業についてにお答えします。


 市では、東北新幹線の全線開業により、冬期間の観光客の増加が予想されることから、受け入れ態勢のおもてなしの一環として、年末年始や冬期間、これまで閉館していた観光関係施設を開館することといたしました。


 開館する市の施設でありますが、弘前市立観光館を初めとする追手門広場の観光関係施設や弘前市りんご公園、博物館、太宰治まなびの家等につきましては年末年始も休まず開館いたします。


 藤田記念庭園につきましては、これまでは11月23日で閉園しておりましたが、同庭園内の洋館において、冬期間の土日祝日、年末年始及び雪燈籠まつり会期中などに開館し、軽食や飲み物を提供することといたしました。


 また、武家住宅の旧岩田家、旧伊東家も年末年始のほか土日祝祭日等に開館いたします。


 このような冬期開館により、いつでも観光客をお迎えする意識が醸成され、心の込もったおもてなしにつながることを期待しております。


 次に、平成18年開館の太宰治まなびの家の状況につきましては、平成21年が太宰治の生誕100年だったこともあり、前年度比150%の入館者がありました。


 平成22年度は、前年度に比べ入館者数は伸びておりませんが、記念のノートへの書き込み等から、来館者が全国から訪れていることがうかがわれ、太宰治ゆかりの場所として着実に周知されているものと考えております。


 次に、東北新幹線全線開業に伴う当市への観光客の増加数についてでありますが、平成20年度に実施した弘前大学との共同研究において、開業後約25から40%の観光客の増加が想定されていることから、この開業直後に増加する観光客の数をいかに持続していくかが重要であると考えております。


 当市では、四大まつりのみならず、通年観光を目指し、まち歩き観光などを推進しておりますが、1年を通じてリピーターをふやすことで、継続した誘客を図ってまいりたいと考えております。


 平成26年度には北陸新幹線金沢開業、平成27年度には北海道新幹線函館開業が予定されていることから、これまで以上に津軽地域の新しい魅力づくりを推進していかなければならないと考えております。


 そのためには、函館との連携についても十分に検討していくことが必要であり、さらには、桜つながりのある秋田県角館との連携についても模索するなど、新しい魅力づくりを推進していくことが重要になってくるものと思っております。


 いずれにいたしましても、道南エリアや北東北を含めた広域連携による弘前、津軽の魅力の向上と、より強力な情報発信に努め、増加する観光客数の維持のために積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) ジョッパルについては、これ調査して、この前の新聞見ると、議会でも言っていたけれども、電気や空調に2億円もかかると。こういうことが出れば中にも競売落とす人いなくなる。


 調査をしなくても、市で調査するよりも裁判所に執行官がいるわけだ、裁判の競売係に。その人たちはもっと詳しい、みんな調べているわけだ。それで、何でこういうことをしたのか。それで、これ2億円もかかると、調査したら。だれがそういうものに。


 それともう一つは、あそこは土地、地権者が多いわけだ。土地もついての競売は落とす人もあるけれども、土地が違うのだもの、落とす人がまた土地を契約していかなければならない。


 そういうこともあるので、私は市で余り手を出さないほうがいいと思って、落ちてしまってからどうするか、それはわかりますけれども。一応、余り手を出さないようにお願いします。これは要望です。


 スポレクの土地のほうは、早目に解散すると言っていたので、前に石岡千鶴子議員も開発公社は解散したほうがいいのではないかといったら解散するといったので、早目にこれ解散してもらいます。


 それから、3番の観光事業について、それこそ藤田記念庭園も冬にももてなしをするからって、もてなしするに二百六十何万円と。私も何回か行ったことあるが、そう人入っていないわけだ、夏でも。


 それ、もっと考えて。皆さんの税金なのだ、市で使う場合。だから、本当に観光客、あそこに観光客そう飯食いに、物食べになんて余り行かない、幾らかは行くかもわからないけれども。


 そういうのはやっぱり、市も経営感覚を持てと言わないけれども、市民の税金でやっておりますし、金を有効に使うようにひとつお願いします。


 それと、太宰治まなびの家は、今相当いい話をしているけれども、この前新聞を見ると、駐車場も狭いとかなんとかって、あそこ、人そう入っているのですか、今パーセントで言っているけれども。あそこを見に行った観光客、私覚えている友達いて、また聞いたら、「あんなものを何やっているのか」と、「あれ見てがっかりした」とこうだわけだ。


 それでもここに、金木にあんな立派なものがなければこう、金木に近いのだから、だからそういうものは。あれは建てないつもりであったわけだ、私ら交渉して、それを無理に建てているわけだ、あれは。建てないように、市長も助役もみんなあのときそんなこと言っているわけだ。どんなことして建てたのか、後から。いや、それは今できてしまったのであれだけれども、やっぱりそういうものは市の理事者たちはやっぱり気をつけて、ひとつこれから運営していってもらいます。


 それと、もう一つ、これ要望というか意見でございますけれども、ちょっと質問と離れますけれども、今、高校を終わったとかそういう人、非常に就職がないと。


 奈良の王寺工業高校は100%だそうです。一番いぐね学校であったのです。近所の人がおっかながって、そのぐらい生徒が悪いのだけれども、それが大きい声を出して「おはようございます」とか、先生から。そうしたら、上場している一流企業らがみんな採りに来るのだそうです。そういうような言葉をかけて、おはようございますとか、そうすることで使い物になるのだそうです。一部上場企業6社とか、そのほかに二部上場だとか、上場している企業ばかりでそうなっているわけだ。


 そうなので、やっぱりこれ、教育長に言うけれども、高校でないけれども、小学校のときから学んだ、小さいときから学んだのがやっぱりここに出るのだ。道徳教育あたりはやらなければ。だから、あんな今日本では殺人などがあるわけだ。昔は親を殺したり、そんなことはないわけだ。親が子供を殺したり。鳥でもかかってくるわけだ、カラスでも。それが今、日本の国がこういうようでは、やっぱり教育のほうもひとつ、教育長。


 それと、市長にもお願いだけれども、市長も一生懸命頑張って、うちのほうの小山内司議員が5期でも6期でもやってもらいたいと。確かに市長が頑張ってやっております。しかし、頑張ってやっておりますが、「なんじ敵を愛せよ」という言葉があります、ことわざで。市長も市長になったので市民一人一人みんなの幸せを考えなければだめだ。選挙応援した人ばかり考えているのではだめだわけだ、考えていないと思っているけれども。そういう気持ちで今後も運営してもらいます。


 ひとつ、それで終わります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議長にお伺いしますが、新聞などに大きく報道された、いわゆる一般質問の中止ですね、これは市民が大きな関心を持っております。


 そこで、なぜ、そういうふうな事態に立ち至ったのかと。それから、再開できたという理由ですね、このことを議長は、私は市民に対して記者会見などを通じてこの問題の本質というのを説明する義務があると思うのです。どうしてこういうふうな事態になって、その問題の解決、問題の核心の部分、要点というのはどうであったのかということを議会として、私は市民に伝える義務があると思うのですが、このことについて議長の考えを聞きたいと。これは議会全体の運営に係る問題ですから。


 それから、恐らく個人的な行動ではないと思うのですが、議長からの電話がありまして、私に謝罪をすると、議会開会冒頭、早目に来てくれということで、実は、時間的なこともありますけれども待っておりました。それにもかかわらず開会してしまって、一般質問を続行したわけですが、私に対する謝罪というのはこれどういう意味なのでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、10日の議会運営委員会で先ほど冒頭33番町田議員からもお触れになっておりましたけれども、傍聴者、そしてまた市民の皆様方への影響を考えて、まず日程上の一般質問を続行するということが議会運営委員会で決定したわけで、私としてはこれを尊重してまいりたいと思います。


 ただ、今、34番議員の議事進行につきましては、この一般質問と議案の付託が終わってから、ひとつ承りたいと、それで私の考えを申し上げたいと思いますので、御理解いただきます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 一般質問の続行を私妨げにならないように配慮しますが、私が聞いているのはそこではないのです。


 結局、会期日程が決定されたにもかかわらず1日まるっと空費したと。そして、傍聴においでになった市民もおられたということです。そして、先ほど言いましたように大きく報道されて、私から言わせると、何でこういうとんちんかんな内容になったのかというふうに受けとめているわけですが、それであればあるほど、私は今あなたに聞きたいのは、なぜ一般質問が繰り延べになったのかという説明を市民にすべきであると、義務ですよ、これは。


 そして、なぜ一般質問ができなかったのかという理由と、それからどういうふうにこの問題の解決がされて、これからどうなるのだというようなことを議会の長としての責任上、私は市民に明らかにすべきだと。


 その一つの方法は、記者会見をしてマスコミを通じて市民に伝えるべきだということをあなたに申し入れしてあるでしょう、ぜひ必要なのだと。それもやらない。何のためにこういうふうな事態になって、何のために開かれているのかということを私は、私に対する謝罪はともかくとして、まず市民に対して私は真相というものを明らかに伝える必要があると思う。明らかにする必要というよりも義務ですよ、これは。そのことを聞いているわけだ。


 一般質問の後でということは、これは議運で決められたことでしょうから、私は必ずしも否定するものではなくて、一般質問の続行には同意しましたけれども、このままこの問題というのが先送りになるということになると、ますます理事者よりも議会に対する不信感というのが増幅されると。それを懸念しているわけです。


 先ほど、町田議員から一般質問の中でちょっと取り上げた、ちょっと。ですけれども、要するに一部議員が政治活動をするという内容の催し物が開催されるということの案内を市政だよりに掲載されたという是非なのです。何も政治的な背景とか何とかというとんちんかんなことが大きく掲載されておりますが、こういうことに対しても、議長は新聞報道見たけれども真相はこうなのだと説明していないでしょう、何も。


 重ねて言いますけれども、一部の議員の政治活動が掲載されているわけですから、一方で市長に私はあえて言いたい。


 建国記念祭の掲載申し込みを断っているのです。断ったそうです。ところが、建国記念祭というのは市民会館で行われたこともありますよ。いろいろな政治的な考え方で意見があるところですが、建国記念祭というのは、いわば大方の国民から認知されている行事なのです。それを断って、掲載基準に違反している一部議員の政治活動を掲載したということは一体どういうことなのだということなのです。


 何か、一部議員の中でとんでもないことを言われている方がありますが、これは要するに、繰り返しますけれども、口利きが何とかということがあって、どうとかこうとかというシンポジウムが開かれるのだということだけれども、内容を見ますとシンポジウムというのを何で開かれるのかという疑問を持ちましたし、その判断をする担当者が何か権限があってしたそうですが、主催者側に内容についての問い合わせをして、その内容について主催者側は議会に対して謝罪しているのです。


 こういうようなことを実際事実としてあるわけですから、議長ができれば文書で、文書というよりも別な方法で市民に広く知らしめる必要があると。市長の考え等は何ぼか載っていますが、議会に対して真摯に対応するという、真摯という言葉の意味なのです。真摯に対応するということであったら、やはり議会からの指摘があったら、行政側の判断というのを議会が納得できるように説明するというのが真摯な行政側の対応だと思うのです。それが拒否されていると。


 このようなことを議長、市民に知らせるべきなのです。そういう考えについて、議会運営上の大きな問題ですからこれ、行政問題にかかわらないとかなんとか、こんな大きな問題が行政にかかわらないという判断自体がおかしい。そのことをあなたちゃんと答えてください。


 今後、どういう対応をとるのか、市民にどう説明するのかです。市民に対してですよ。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、今のお話は十分に承っておきます。


 一般質問を続行いたします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) そのことを受けとめてということは意味はわかりますから、ただ、私があなたに聞きたいのは、市民に対して説明をする責任があると、あるかないかということは言えるでしょう。そのことだけ確認すればいいのだ、私は。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、後ほど私の考えを申し上げます。ただいまは一般質問中でございますので、一般質問をこのまま続行させていただきます。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕


○1番(今泉昌一議員) 淡々と一般質問を進めたいと思います。


 1番目、市民主権システムについてです。


 この市民主権システムとは、このほど発表されたアクションプランにおきましても、イの一番に掲載されているくらいですから、葛西市長、特に肝いりの政策であろうと思います。


 実際、選挙の際にマニフェストを見て、このフレーズを見たときには実に新鮮なイメージを私も覚えました。


 ただ、よく考えて見ますと、日本国憲法はその基本理念で主権在民というのをちゃんと掲げていますし、国民、すなわち市民主権ということは当たり前といえば当たり前のことなのです。


 その当たり前のことが新鮮に感じられたというところに、現在の日本の政治社会が抱える一つの問題があるのではないかとも思います。


 それはさておきまして、一方で、憲法は、国民主権を掲げながらも、その手法としては間接民主主義制度をとっております。地方自治法も同様です。


 名古屋市とか、阿久根市で今注目を浴びているように、一部直接請求という制度もありますが、あくまで主権者である国民、市民の意思は、選挙並びに選挙で選んだ議会という機関を通して行政に反映させることを基本としております。


 アクションプランによりますと、市長の報酬に市民評価制度を導入するとか、あるいは市民アンケートの実施とか、直接市民の意見を吸い上げようとする施策が並んでおりますが、市長の目指す市民主体のまちづくりとは具体的にどういう姿なのか、改めてお伺いしたいと思います。


 それから、9日の日にも非常に象徴的なシーンがありました。ある議員から市民憲章の制定を求められた市長が「市民ニーズを調査してから」と答弁したところ、その議員は、「いや、我々議員の声が、すなわち市民のニーズなのだから改めて調査する必要がないのではないか」と再度、市長に判断を求めた、そういうケースがありましたよね。


 また、それとは別にアクションプランのPDCAサイクルの中に議会がどうかかわっていくのだと、これが私は全協の折にも質問しましたし、また9日の一般質問でもございました。


 私も気になりますのは、市民主権、いわゆる直接民主制に近いものを進めていく中で、従来の市民の意思を反映させる機関である議会の役割を市長はどのように考えているのかということです。


 ちょっと極論をいたしますけれども、政策は市民の声を直接聞いて決定する、議会は単なる追認機関だということは絶対にあってはならないことだと私は考えておりますので、議会に対する市長の基本的なスタンスをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目、販売促進特別支援事業について。


 地域活性化対策として、昨年に引き続き、この販売促進特別支援事業が実施されております。


 ことしはというか、今年度は昨年度と多くの点で変化しております。補助率が減少したということ、それからメニューが多様化しているということ、それから募集期間、募集回数など、そういった昨年度の違いも踏まえて今年度の現時点での実施状況、予算消化率、あるいは市、市民や実施業者等からの評価をお知らせください。


 現実に、私いろいろ、商店街ですとか、商工団体の方と会っていますと、やはり喜んで自発的にいろいろなイベントを企画しているのです。そういったやる気を引き出すための起爆剤として、私はこのイベント自体は非常に意義があると。それからもう一つは、ある団体とかでは、去年、ことしの実績などを検証して、次やるときにはどうするべというふうな話まで進んでいるのです。


 ですから、こういうイベント、こういう事業というのはやはり1回、2回でやめてしまっては、その効果が十分出てこない。一定期間継続することが効果を高めることになると思いますが、来年以降の本事業の見通しについて御質問いたします。


 3番目、本年度の除排雪事業についてです。


 これももう4日目となりますので、過去にいろいろこの件については質問された方もいらっしゃいました。それで、今までの答弁で、ことしは全工区、共同企業体――JV制度にしたという説明をいただきました。


 今までの質問の確認にもなるのですけれども、このJV方式に完全移行したということによる1番目、市民のメリット、市民にとってどんな点がプラスになるのか。それから発注する側、市としてのメリット、例えばコストが削減になったのだろうか。あるいは管理指導体制の効率がよくなるとか、そういうプラスになる点があるのかどうか。それから3番目は、この除排雪事業を冬の間の、積雪期の唯一の経営の糧、生活の糧としている業者にとってこのJV式に移行したメリットというのはあるのかどうか、これらについて、本当に今までも多分断片的に出てきておりますけれども、まとめてお知らせいただきたいと思います。


 4番目は、図書館及び郷土文学館について、これ、ちょっと長くなります。


 このたびのアクションプランの中に、図書館に関する事項は、たった一つだけ出てまいりました。いわゆる専門書を充実させるという項目です。


 それはそれで決して否定するわけではございませんが、殊、図書館に関しましては、もっと優先して考えなければならない問題が山積しているように私は考えております。


 言うまでもなく、公共図書館というのは、特に中央図書館は市民の知識、情報、知的遺産の集積の場、あるいは共有の場であると同時に社会教育、児童教育の中心的施設として、その役割は大きいものがございます。


 昨今では、全国各地で図書館機能の充実や拡大、より市民が利用しやすい図書館づくりを目指す自治体がふえてきております。


 そこで、きょうは、かなり具体的に弘前図書館の直面している課題を指摘して、そのことに対する認識や解決策について幾つか質問いたします。


 まず最初は、蔵書の収容スペースの問題です。これは、9月の決算特別委員会で私が質問しましたところ、既に飽和状態に近いということが判明いたしました。


 まず、現在の蔵書数と総収容可能数というか、あと何冊の収容スペースがあるのかということを確認させていただいた上で、この件についての対策、何かお考えがあればそれをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、大きな課題、弘前図書館の場合、開架率が他市に比べて異常に低いということなのです。


 開架率というのは、いわば、言いかえれば市民利用者がいつでも立ち入って、実際に手にとって本を見ることができる割合とでも言いましょうか。


 弘前図書館の蔵書の数は、決して他に見劣りするものではございません。図書館年鑑2010のデータでは、弘前の蔵書数は約50万冊で、人口20万人未満の市町村立図書館の中では第20位にランキングされております。


 ところが、自由に閲覧できる開架図書数は9万9000冊ということになっております。残りの約40万冊は書庫の中にしまわれていて、都度、係員に請求をしなければ見ることができない。これ、開架率というとらえ方をすれば約20%、5分の1。例えば、県内の青森市、五所川原市、平川市、むつ市、十和田市などでは60%を超えております。全国の同規模人口の図書館と比べても、際立って低いものになっております。


 確かに、弘前図書館の蔵書の中には、貴重な古文書類も多数含まれておりますのでそういう特殊性もありますが、それにしても市民のニーズを満たすためにはこのままでいいということは考えられません。


 この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、市民ニーズといえば、読みたい本がすぐに読めないということも現実に起こっております。何カ月も待たされる。読みたい本がないときは、利用者は予約ということをするわけです、紙に署名と番号書いて。そうすると、何人待ちですよという話になるわけです。先週の、その予約待ち第1位は、宮部みゆきの「小暮写眞館」で約30人が待っている状況でした。この本は、先月あたりですと約45人が待っています。45人に対して蔵書数が5冊ですので、1冊当たり9人待っている。図書館の貸出規程からいきますと2週間借りられますので、最長で18週間、約4カ月半待たされるということになります。これで、本当に市民が利用しやすい図書館と言えるのでしょうか。


 この点についての認識と解決策について、今考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、市民からの要望の一つに、これも実際、私が聞いた要望ですが、図書館へのアプローチが不便だという声がありました。


 実際に、弘前の人口重心は、かつてはこのお城の周辺にあったものが、どんどんどんどん今、東あるいは南に移動して駅のあたりのほうに移動していっていると認識しておりますが、弘前の図書館は、そこの弘前図書館のほかは相馬・岩木と、市の西のほうに偏っております。


 ただ、これは別に新しい建物を建てなくても幾つかの方法で解決できる、幾分でも緩和できるとは思うのですが、そういった市民からの、特に東のほう、南のほうに住んでいる市民からのそういう苦情というか、要望についての市の見解をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、図書館に関する問題としては、ちょうど私、本来であればこの質問は10日にするはずでした。10日の日は何かというと、ソニーとシャープから国産の電子ブックの端末書籍が発売になったのです。それで好むと好まざると、もう世の中はだんだんと電子書籍の時代に変わっていくと。それもですね、だんだんと、と今言いましたけれども、恐らくあと10年、20年ということではなくて、今僕らが考えている以上のスピードで電子書籍がどんどん普及していくだろうと思います。


 これに対する図書館の対応、今考えていることがございましたらお知らせいただきたいと思います。


 最後の最後に、図書館に隣接する郷土文学館についてです。


 現在、大人一人から100円の入館料を徴収しておりまして、それに対して、その結果というか、22年度予算では約30万円の使用料収入を計上しております。


 ところが、私、これもたしか本年3月の予算委員会で質問したと思いますが、その入館料を徴収するためにやはりそのために人件費とか、諸経費が余計にかかっている。こういう問題も発生しております。


 そういった収支のバランスを考えても、あるいは現在の利用状況を考えても、私は、むしろ無料にしてより多くの市民にあの文学館を見ていただく、そういうことが必要なのではないかと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 今泉昌一議員の御質問に対しまして、私からは、第1の項目についてお答えをいたします。


 市民主権システムについてであります。


 市民主権システムの実現は、10月22日に私が決定した弘前市アクションプラン2010の柱である「七つの約束」の約束1に掲げたものであります。


 市民主権による市民のための市政こそが私の市政運営の基本であり、その目指す姿は、市民と行政の情報共有・対話が促進され、市民が主体のまちづくりが進められていることであります。


 その達成状況を示す指標として、情報共有や協働に関する市民の意向など、10項目の数値目標を掲げております。


 市民主権システム実現のための個別施策でありますが、市民が主体となったまちづくりを実現するための施策として、「市長の給与の決定について市民の評価などを反映」の実現、「市民参加型まちづくり1%システムの導入」、女性や若者など多様な意見を市政に反映させるために、「各種審議会の公募枠を大幅増」を目指しております。


 また、市民との対話を促進するための施策として、「市民評価アンケートの定期的な実施」「市長車座ミーティング、車座ランチの実施」「市役所内への市民参画担当チームの設置」「ホームページへの携帯サイト構築、メールマガジン定期配信」を掲げております。


 これら各種施策を着実に推進するために、プラン・ドゥー・チェック・アクト、いわゆるPDCAサイクルによるマネジメントシステムを確立し、市民と協働で進行管理を行ってまいります。


 しかしながら、市民主権システムの実現に当たっては、市民の代表である議会の理解と協力が不可欠であると考えております。


 見出されてくる重要な政策や大きな方向性の転換などについては、議会において議員の皆様にお示ししながら十分な議論を展開し、活力ある、誇りの持てる弘前、そして子供たちの笑顔あふれる弘前の実現に向けた市民主権システムを確立し、着実に運用してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 2の項目、販売促進活動特別支援事業についてお答えいたします。


 弘前市販売促進活動特別支援事業は、地域経済の活性化と商店街振興組合を初めとした小売・サービス業の事業者で構成される団体の活動の活性化を目的に、昨年度、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して開始した事業であります。


 2年目となる今年度は、団体の連携という点を重視し、通常の一般枠に加え、商店街を含む団体が連携して事業を実施する商店街連携枠、東北新幹線新青森駅開業や弘前城築城400年祭をテーマとした事業を二つ以上の団体が連携して実施する特別枠「私四百 恋へよ津軽」を新設しております。


 補助率については、各枠とも補助対象経費の3分の2、補助金の限度額は一般枠70万円、商店街連携枠200万円、特別枠250万円と枠ごとに設定するなど、一部制度を変更して実施しております。


 事業の実施状況でありますが、4月5日から5月31日まで、8月16日から9月15日までと、これまでに2回事業募集を行い、一般枠12団体12事業、商店街連携枠6団体2事業、特別枠14団体5事業、計32団体19事業が採択されております。


 予算の執行状況は、交付決定額2426万6600円、予算に対する執行率は61.4%となっていることから、現在、第3回目の事業募集を行っているところであります。


 事業の成果についてでありますが、既に事業を終了した団体からは、集客、売り上げともにアップしたという報告がなされております。


 また、商店街連携枠や特別枠で事業を実施した商店街関係者からは、「近隣にこれほど集客力の高い店舗があることを初めて知った」「仲間がふえたことで、新しいアイデアが生まれた」「今後、地域を盛り上げていくためには、各団体が一体となって取り組んでいかなければならない」といった声が寄せられるなど、一定の効果が得られているものと認識しております。


 このようなことから、市といたしましては、事業実施団体の声を参考にしながら、より活用しやすい制度となるよう検討を進め、引き続き商業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、3の項目、本年度の除排雪体制にお答えいたします。


 本年度の除排雪体制につきましては、本年11月18日の入札では不調もなく、11月22日において道路除雪を初めとした除雪関連業務の契約がおおむね完了いたしました。


 今年度は、昨年度の102工区から17工区に集約し、共同企業体工区として広域化を図ったものであり、契約内容におきましても、これまでの通常除雪業務に加え、歩道除雪、拡幅除雪及び運搬排雪など一括して契約したものであります。


 これにより期待される効果及び影響などについてでありますが、まず、市民サイドといたしましては、これまで地区ごとに除雪業者の自主判断による除雪出動に際し、ばらつきが発生したり、また拡幅除雪や運搬排雪に際し、作業日時に時間差が生じたことにより、市民感情として不公平感をもたらしておりました。


 このたびの共同企業体方式により、業者間の情報伝達や連携を強化することで出動のばらつき改善を図るとともに、拡幅除雪や運搬排雪も共同企業体により、適時にバランスよく対応が図られ、市民へのサービス向上につながるものと考えております。


 また、業者サイドにおきましても、共同企業体を構成する業者間の情報入手が容易になるとともに、連携強化に伴い、効率的な除雪作業が行えるものと考えております。


 さらに、市といたしましても、除雪業者への連絡、指導等が均一かつスピーディーに伝わるとともに、除雪費における諸経費の軽減が図られるものであります。


 しかしながら、共同企業体方式は新規業者の参入が難しい面があり、共同企業体の構成員となるためには業者間の協調が必要なものであります。


 また、工区の広域化により、各工区の除雪機械の必要台数が多くなることから、共同企業体同士の競争入札が難しくなることも懸念されます。


 今年度の入札におきましても、原則として指名競争入札を実施したものの、各共同企業体としては、希望する工区に絞られた形で構成されており、結果として随意契約となっております。


 今後は、これらの課題について他市の契約方法なども参考にしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、4の項目、市立図書館及び郷土文学館についてお答えいたします。


 現在の弘前市立弘前図書館は、平成2年の開館以来20年を経過しており、生涯学習を推進する施設として、市民の学習機会の提供や情報提供の場として、施設の運営に心がけてきたところであります。


 弘前図書館の収蔵スペースについては、全体の収容能力を約49万7500冊と想定し建設されております。


 現在の図書数は、平成21年度末現在で49万7467冊となっており、書架をふやすなどしておりますが、収蔵スペースは、ほぼいっぱいに近い状況にございます。


 これは、購入図書に加え図書の寄贈があること、古文書の修理複製により複製本がふえていることなどが挙げられます。


 今後の対策といたしましては、汚損・破損や時間経過により内容が古くなり利用価値が少ないものなど、基準を明確にして除籍に努めるほか、古文書など複製本のあるものについては、保管のあり方を検討するなど収蔵スペースの確保に努めてまいります。


 次に、開架率については、平成21年度末現在で蔵書冊数49万7467冊に対して、開架冊数は9万8700冊でありますので19.8%となっており、県内他図書館に比べても低い率となっております。


 開館当初の開架率は35%程度でしたが、広い収蔵スペースを確保したことから、その後、蔵書数がふえる一方で、閲覧スペースが限定されていることから、開架率が年々低くなっているものであります。


 次に、遠方の方の利用については、移動図書館車や地区公民館の図書室などで対応しております。


 移動図書館車は、18カ所のステーションを2週間に一度の割合で巡回しているほか、地区公民館の図書室にはリサイクル図書を配本するなど充実に努めております。


 また、電子書籍については、小説のインターネット配信や携帯電話による携帯小説、そしてiPadなどの電子端末の登場により読書環境が大きく変わりつつあり、情報機器を扱いなれた方々には、電子書籍による読書はますます普及するものと考えられます。


 図書館に対しても電子書籍への対応が求められるようになると思われますが、著作者や出版社の権利に十分配慮しなければならないこと、また、今後どのような形で電子書籍が図書館向けに提供され、どのように貸し出しできるのかはっきりしない点があることから、推移を見守る必要があるものと考えております。


 次に、ベストセラー本については、利用者の予約待ちが多数になることがあります。1冊の本に20人、30人と予約が入る例があり、図書館では予約状況に応じて同じ本を5冊程度まで増冊して対応しているところであります。


 今後、利用者のニーズを的確にとらえ、早目の発注と所蔵数の確保を心がけてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、課題解決に取り組みながら、市民のための図書館運営に努めてまいります。


 次に、弘前市立郷土文学館につきましては、郷土出身やゆかりの作家に関する資料を展示し、市民の文学に対する関心と理解を深めるため、平成2年に開館、ことしで20年を迎えるものであります。


 郷土文学館の観覧者につきましては、開館当初の平成2年度に1万5306人を記録してからは年々減少し、平成21年度は、いわゆる太宰ブームにより前年度比約40%増の約5,800人と大幅に伸びたものの、この年を除き、最近では4,000人前後の横ばい状況が続いております。


 観覧者の増加策につきましては、日ごろから郷土文学館を広く市民に周知することが重要であり、また、郷土文学や文学遺産の継承・保存についても、その環境づくりが必要と考えております。


 また、運営につきましては、弘前市教育振興基本計画においても、社会教育施設の利便性の向上や効率的運営がうたわれておりますので、今後、郷土文学館につきましても、無料化も含めてそのあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再質問いたします。


 市民主権システムにつきまして、特に議会との関係ということも含めまして、今、当然のことながら口頭で御答弁をいただいたわけです。


 何となくこう話を聞けばわかったような、木曜日の三上議員の質問に対する答弁でも、それはそのときはわかったような気がするのですが、後から考えると具体的にはどういうことなのだろうという、またちょっと不安になったりもするわけです。そういう部分もある、私の理解力が不足しているのだと思いますが。


 それともう一つは、市民主権という、私はこれ否定するのではなくて、むしろ賛成する。先ほども言いましたように、すごく新鮮なフレーズですし、ぜひ進めるべきだと思いますが、これはやはり葛西市長の在職期間は当然のことながら、先ほど来、何か5期も6期もやってくれという話もあっていますが、例えばこの先、何年先か、何十年先かもなるかもわかりませんが、葛西市長から別な方に市長になったときでも、やはりこういう民主主義の基本にかかわる部分というものは、何かあったから変わると、この間まで市民主権だったけど今度から違うとか、そういうことであってはいけないと思うのです。市民から市民の意思を吸収するシステム、姿勢、それから行政の責任、役割、議会の責任、役割、市民の権利、こういったものはやはり不朽のものであるべきだと思うのです。


 そういうことできちんと文書化する、自治基本条例というものの制定が私は必要だろうと思いますが、この件につきまして、市長の見解をお尋ねしたいと思います。


 2番目の、商店街の販売促進の話ですが、いろいろ検証しながら、また次年度以降も考えていくというお話でございました。ありがとうございます。


 その中で一つ、これも実際、私が直接聞いた話なのでひとつぜひお考えいただきたいことは、各商店街、大体5月に総会をやっております。市長も部長もいろいろ出席されていると思いますが、それで5月にある商店街の総会に行きましたところ、その総会の場で「今度またこういう事業をやるんだつきゃ」というふうな話が出回っていたと。


 それからまた、別の商店街では、7月ごろ私、まちを歩いていましたら、そこの商店街の元役員の人に呼びとめられて、「こんな話あるのだって。私今初めて聞いたじゃ」と。先ほどの話ですと、4月から募集を始めているというにもかかわらず、実際は、これ批判しているとか何とかではなくて、事実として、実際はなかなかこういう事業があるということが商店街、あるいはその団体に行き渡っていなかったと。


 それで、市役所に予算があって、予算どおり動かなければいけないのと同様、各商業団体にもやはり予算というものがあって、予算編成をしてそれに基づいて動くわけですから、何とかやはりこういうものは本当に早く確実に周知するような、そういうことをやはりとっていただきたいと思うのですが、この周知の方法についての市の今年度の実態とお考えをお知らせいただきたいと思います。


 それから、除雪につきましてはわかりました。今、ちょっと入札のことも含めていい材料ばかりではないと。懸念される材料もあるというふうなお話も聞きまして、大変参考になりました。


 ただ、もう一つ懸念いたしますのが、入札を確かにJVでやったけれども、受注した企業体の中で、ここはおめほの会社――A社、ここはB社、ここはC社と、その区域の中でまた縦割りをやってしまえば、結局思うような効果が上がらないのではないかと。


 ですから、市がねらったような、市民に対して先ほどお話しいただきましたような効果を担保するというか、それを確実に実行するため、市の管理指導体制はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。


 それから4番、図書館については、かなり具体的に質問をいたしました。


 質問が具体的だった割に、答えは余り具体的でなかったような感じもいたします。


 そこで、ちょっと幾つか私が他都市を見てきた例をお話しして、御検討願えないものかどうかお尋ねしたいと思います。


 まず、順序は後先になりますけれども、ベストセラー、よく読まれている本が市民に行き渡る期間、待ち時間を短くするということですけれども、これは袖ケ浦市の図書館で実際こういう手をやっております。


 予約の多いものに限って市民の寄贈を受け付けると。のべつ幕なしに寄贈を受けていれば、先ほど部長言いましたようにすぐ収容スペースがいっぱいになりますけれども、予約の多いものに限って寄贈を募集するのだそうです。そうすると、何冊か来ると。そのことによって9週間待たなければいけない人が6週間で済むかもしれない、5週間で済むかもしれない。そういうことを実際行っている図書館があります。


 限られた予算の中で、より多くの市民のニーズにこたえるために、同じ本ばかり十、二十と買うわけにはいかない。その事情はよくわかりますので、そういった方法は考えられないものかどうかお伺いします。


 それから、開架率の問題も、これは同規模の図書館の中では日本一だと思われる浦安市では、準開架室みたいなスペースを設けています。


 開架式の閲覧室と書庫の間に準開架室のようなものを設けていまして、そこは本当に書庫みたいなものなのです、棚も高く、通路も狭く決して利用しやすいわけではないけれども、市民が、利用者が自由に出入りして本を手にとって見れると。こういったスペースを設けることによって開架率の問題も解決できるのではないかと思いますが、その点についてもお考えをお聞かせください。


 それから、各地域からのアプローチにつきまして、先ほど部長から「はとぶえ号」の活用、あるいは各公民館の図書室の充実ということを挙げていただきましたが、やはり私もそれは強く望みます。


 それから、公民館、あるいは各地にできている交流センターの図書機能の充実ということも一つですが、今どうなのでしょう、例えば蔵書端末を地域の拠点に置くことによってそこで利用者が蔵書の検索ができる。そして、できればその拠点で申し込めば貸し出し、借り受けができる、返却もできると、そういった方法をとることによって何分の1かでも、そういう遠方の利用者のニーズにこたえられるのではないかと思いますが、その点についてもお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、自治基本条例の制定についてその考えはあるのかということについてでありますが。


 自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりが、だれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したものでありまして、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例だと思っております。


 まずは、市民主権システムを確立するための各種、個別施策を実施することとして、その展開の中で自治基本条例の制定に関する意見、あるいは機運、こういったものが高まってくれば、制定について検討していきたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 販売促進活動特別支援事業についての再質問にお答えいたします。


 この事業、来年度も実施することとなった場合は今年度同様、4月早々から募集を開始したいというふうに考えております。


 次に、周知でございますが、広報ひろさき、市政だより、市のホームページ等への掲載を図って周知に努めてまいりたいと思っています。


 それから、これまでにこの事業を活用した団体に、個別に通知をして、また周知の強化に努めていきたいなというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 除雪の関係でございますが、JV方式であったと、このまま縦割りになってしまうのではないかという御指摘、あとは市の管理体制がどうなるのかということでございます。


 実は、明日10時から共同企業体の代表者及び構成員を集めた除雪に関する説明会を行うことになっております。


 それで、きょうのこういうような議会で話があったということなども含めて、この構成員にすべて伝えていきたいと思います。


 あとは、パトロールを強化しまして、このJVの弊害が発生しないように逐次パトロールを強化してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 図書館に関する再質問ですが、まずベストセラーに関してですが。


 袖ケ浦市立図書館の例をお引きになりましたが、予約の多いものに限って寄贈を受け付けるということでございました。これは、現実的な一つの考え方ではないかと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。周知方法等を少し工夫する必要があるとは思いますが、検討させていただきます。


 それから、開架率でございますが、確かに浦安市立図書館は、以前閉架であったものを開架に回したというようなことを読んだ記憶がございますが、弘前市立弘前図書館の場合、書庫、開架、閉架、閉架書庫の中身は電動書架になっております。電動書架でございますので、通常の利用者が入り込むにはちょっと支障があるという事情がございます。


 現在は、利用者に端末を開放しておりますし、その開放端末で請求があれば担当者が専用エレベーターで地下に入ってそれをスムーズに、要望された書籍を持ってくるというような体制にはしておりますが、当面今のような体制をとりながら、今後ともどういうような方法が考えられるかちょっと研究させていただきたいと思います。


 それから、遠隔地とのアプローチということでございますが。


 例えば、端末を置いて検索して、それで利用に結びつけるというような考え方でございます。確かに有効ではないかと思いますが、現在、弘前図書館の蔵書検索、インターネットでもできるわけですが、それと並行しながら、そういうような端末を設置すればどのような効果が見込まれるのかについては考えていくべきではないかと思っております。


 また、モデル的にもそういうことが考えられないか研究したいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 要望を述べて、終わりたいと思います。


 先ほども言ったので重複になりますが、やはり自治基本条例は、市民の憲法でございます。市長の答弁ですと、まず諸施策をやってその上でという話ですけれども、考え方としてはまず先にルールを決めて、そのルールに基づいて行うという考え方もあると思いますので、その辺についてはぜひ、検討を始める時期その他につきましてはぜひそういったことも含めて早目に開始していただきたいと思います。


 それから、3番、特に除雪につきましては、先ほど部長の答弁にもありましたが、やはり市民のいろいろな不満とか、いろいろな声を聞くと不公平感ということがやはり一番大きいのだろうと思うのです。


 確かに不便ということはもちろんありますけれども、それを除けば不公平感ということがやはり根底にあると。今回のJV方式で、先ほどの御答弁で不公平感が解消されるというねらいがあるということですので、やはり私、ことし1年間それは見守りたいと思いますが、ぜひそのパトロール、それから業者への徹底、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。


 それから、図書館の件でございます。


 アクションプランの約束4−(2)の中に、目指す姿という指標の中に文化の豊かさに満足している市民をふやすという指標がございます。


 まさしく、そのまちの文化度のバロメーターが図書館、そのまちの文化度が高いか低いかは、そのまちの図書館を見ればわかるとも言われているのです。


 それからまた、先日発表されました弘前市教育振興基本計画でも、知識基盤社会ということに触れておりました。図書館の充実ということは、まさしく知識基盤整備にほかならないと思うのです。


 冒頭言いましたように、アクションプランにおきましても、教育振興基本計画におきましても、図書館に直接触れた文言というのは、具体的な施策というのは少なかった、あるいはなかったというふうに思うのですが、幸いアクションプランも、あるいは教育振興基本計画もPDCAサイクルがらせん状上に進化しながら進んでいくということですので、ぜひ進化の過程で図書館ということにも十分目を向けていただきたいと、これをお願いしまして、質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、12番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔12番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○12番(竹谷マツ子議員) ただいま議長より登壇を許されました、12番鷹揚会の竹谷マツ子でございます。通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。


 まず、第1点目は、医療行政についてであります。


 我が弘前市の医師会では、夜間等の急患診療所を運営しているほか、生活習慣病の各種健診や学校医等の活動を行うなど、地域医療の発展に大きく寄与しております。


 その医師会と10月18日、市議会厚生常任委員会との懇談会が開かれました。大腸がん検診の推進のために自己負担分を無料にできないかという医師会からの話題提供がございました。その理由として、大腸がんによる死亡者は全国で年間約4万人と数えられ、年々増加の傾向にあります。医師としては、早期発見のため受診を勧めたいのですが、自己負担が発生するため勧めにくいというのが実情であります。もしも自己負担がなければ、積極的に受診を勧めることができ、大腸がんで亡くなる市民を一人でも多く減らすことができる。


 国においては、現在のがん受診率20%から30%を50%に高めたいと計画しているようですが、弘前市では受診率の目標は何%に考えているかお尋ねします。


 国において、がん検診対策は平成20年度650億円、平成21年度は1300億円と倍額の予算措置をしております。弘前市における平成21年度の大腸がん検診事業費は3200万円でしたが、受診者負担は240万円となっており、10%に満たない金額であります。


 自己負担分を無料にすることで受診者をふやすことが、市民の命を一人でも多く助けるベストの対策と考えられます。


 次に、救急医療についてであります。


 子供が夜間や休日に病気になったとき、親はとても不安です。でもそんなとき、病気や家族での看護についての知識があれば慌てずに対応できる手助けとして小冊子を青森県では発行しています。


 「大事なことだけ!こどもの応急手当・事故予防」。内容は、レベル1から3まで区分されており、レベル3に該当する場合、例えば外傷部の出血がひどい、意識がはっきりしない、けいれんがあるときは緊急に病院での受診のために救急車の要請をするようにとあり、大変わかりやすく書かれて、県民に医療に関する知識を正しく知ってもらい、救急外来患者の減少を図ることで医師の負担を軽減しようというものになっております。


 しかしながら、県においての作成は2万2500部にすぎないため、多くの弘前市民は内容を御存じない方が多いことと思います。


 そこで、弘前市においては、毎戸とは申しませんが、何部か作成され、母子手帳とともに担当課窓口で交付していただきたいと思いますが、見解を問います。


 第2点目は、環境行政についてであります。


 我が日本国は資源小国と言われており、ましてそれを幾分かでも解消するために、近年、資源ごみの回収を図り、資源として活用する機運が高まってまいりました。まことに喜ぶべきことであります。


 五代地区でも、昨年からごみの減量化や再生資源ごみ回収運動を推進していく必要があると考え、資源ごみ回収運動を始めました。年3回の回収ですが、ことしは、五代獅子舞保存会のねぷた運行や五代地区PTAで行っている町会の夏祭りに少額ですが寄附することができ、非常に喜ばれました。


 ここで、資源回収に積極的に取り組んでおります岩木地区の一町田町会の活動ぶりを紹介させていただきます。


 一町田町会は、旧岩木町時代の平成3年から今日まで20年間、資源回収運動を続けてまいりました。初年度における業者からの回収代金は1万1000円からのスタートで、その当時は岩木町からの助成金はありませんでした。


 岩木町と姉妹都市である北海道の美瑛町に岩木町婦人会の一員として訪問した際に、美瑛町の町のきれいさに驚きました。広大な土地にごみがありません。しかも町民がごみを拾っている姿を見、深く心に残りました。美瑛町では、再生資源ごみ回収に婦人部などに助成金を交付して町の美化を図っておりました。


 岩木町婦人会と町会議員と語る会で美瑛町のことを話したところ、平成5年から助成金を交付してくれるようになりました。おかげで一町田公民館の什器、備品は充実したものとなり、県道の美化にも活用してきたようであります。


 近年は、全体的に人と人とのコミュニケーションの希薄により、各団体の構成員も減少の傾向にありますが、一町田町会では老若男女を問わず、だれでもごみと向き合っております。


 県におけるごみリサイクル率は12.8%であり、全国で見ますと45位となって、地域住民などが協力して資源ごみ回収を行うリサイクル活動も少ない状況にあります。


 リサイクル活動の少ない青森県、その中でも弘前市は8.6%と40市町村の38位で、全国市町村の最下位グループに属していると申しても過言ではありません。


 今後における、リサイクル率向上のための施策をお尋ねします。


 次に、子育て支援策についてであります。


 「子育てするなら弘前で、頑張っているお父さん、お母さんを応援します」と市長選においての公約にありましたが、現実には全く応援してくれないという方から、9月30日に、子育て支援員をしている私にお話がありました。


 その話の内容は、6人家族のりんご専業農家であり、84歳の祖父は障がい者で施設に入所しており、76歳の祖母はことしの7月から透析で週3回鷹揚郷に通っております。子供は2人で、3歳の長男は宮地の岳暘保育園に通っており、生後2カ月の長女を私が育児しており、夫1人が1.5ヘクタールのりんご栽培の作業をしているという家庭状況にあるとのことでした。


 りんご農家においては適期に葉摘み、つる回しなどの手入れを十分にしなければ品質の低下を招き、良品であれば1箱4,000円くらいするものが、加工品に回された場合には1箱200円くらいとなり、大幅な収入減となります。


 そこで、一定の農業収入を確保するために、満2カ月になる赤ちゃんを3歳児が通っている岳暘保育園に入所させたいと相談しました。保育園では、「入所枠が1人あるからどうぞ」と言われましたので、市役所子育て支援課児童育成係に入所の申し込みに行ったところ、「定員に達しているので無理です。緊急の枠もありますが、入所の理由が緊急と認められないので無理です」と言われたそうです。翌日もお願いに行きましたが、再び断られたそうです。


 そこで、10月12日、市長に実情を手紙で訴えたそうです。そうしましたら、13日、担当課より「農家は仕事をしないと首になるのですか」と「ただ、真土保育園や他の保育所には入所できる」と電話があったそうです。


 その方は、農業委員会で主催した青年交流会、農家にお嫁においでの会合に五所川原から参加した方で、弥生地区にお嫁に来た方です。


 仮に岳暘保育園と真土保育園の2カ所に入所できたとしても、毎日毎日、別々の施設に送り迎えするのは精神的にも肉体的にも非常に疲れることと思われます。


 私も子育て支援員として、月1回から2回くらい大浦保育所に10時から11時半までの短時間ですが、赤ちゃん、お母さんとの交流のためにボランティア活動に行きますけれど、くたくたに疲れます。


 私は、入所の基準が農家にとって厳しいように思われます。どうか入所の可否を最も家庭状況のわかる施設に任せることはできないのでしょうか。


 これで、私の壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 竹谷マツ子議員からの質問に対し、私からは、第1項目の(2)及び第2の項目についてお答えをいたします。


 最初に、1、医療行政についての、(2)救急医療についてであります。


 御質問の冊子は、県が平成18年度及び平成20年度に、おおむね小学校入学前の子供を養育している家庭を配布対象として作成・増刷し、市町村に送付したもので、平成20年度をもって事業を終了しております。


 冊子の内容は、県のホームページで確認することができます。


 市では、平成18年度及び平成20年度と合わせて3,000部ほど送付を受け、市内の保育園、幼稚園に配布したほか、弘前市保健センターで行っている乳幼児健診時や窓口において配布しております。


 この冊子は、県が小児救急ガイドブック検討委員会を組織し、県医師会等の関係団体の意見を取り入れながら協働で作成した経緯があります。そこで、市がホームページの内容を参照し、冊子として市独自に作成するためには、県と協議する必要があります。


 県においては、市のホームページで県のホームページの該当内容を参照できることとする配慮は積極的にしてほしいとの意向があることから、当面はそのような措置をとりながら県と協議し、配布対象者の絞り込みなど、冊子の作成・配布の方向で検討したいと考えております。


 次に、2、環境行政についての、(1)再生資源回収運動についてであります。


 再生資源回収運動は、町会、PTA、子ども会などの団体が、資源として再生利用可能な新聞紙、雑誌・書籍、封筒などの雑がみ類、牛乳パック、段ボール、アルミ缶、繊維、ビールケース、瓶類の集団回収を行った際に、協力団体に対し報償金を交付し、資源ごみ回収の推進を図るものであります。


 この運動は、旧弘前市では昭和54年から開始された制度であり、協力団体数は、平成20年度が170団体、21年度は175団体、22年度は11月末時点で171団体となっており、平成21年度の地区別の内訳は、旧弘前市が159団体、旧岩木町が9団体、旧相馬村が7団体となっております。


 次に、平成21年度の協力団体の種類については、175団体中、町会が59団体と全体の33.7%を占めており、次にPTAが37団体、町会の婦人部が16団体、幼稚園・保育所が14団体、子ども会が10団体となっております。


 再生資源回収運動では、回収を行った協力団体には回収量1キログラム当たり4円の報償金を交付しており、平成21年度の回収量の実績は、175団体で2,333トン、回収業者への売却代金は約700万円、市からの報償金は約933万円となっており、約1633万円が協力団体の収入となっております。


 再生資源回収運動は、資源のリサイクル推進に大きな効果を上げているほか、町会やPTA等各団体の活動資金として役立てられていること、回収運動に参加することで、リサイクルの大切さを知ってもらう等有効な事業であり、今後も協力団体の増加に努めるとともに、広報紙やホームページなどで資源回収の大切さをPRしてまいりたいと考えております。


 次に、(2)弘前市のごみの現状と今後の対策についてであります。


 環境省は、本年4月に、平成20年度の全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果を公表しており、それを受け、5月には、青森県が県内の実績を公表しております。


 それによると、平成20年度の1人1日当たりのごみ排出量は、全国平均が1,033グラム、青森県平均が1,053グラム、当市は1,297グラムとなっており、ごみ排出量の順位は県内40市町村中39番目となっております。


 当市の1人1日当たりのごみ排出量は、平成19年度は1,317グラム、20年度は1,297グラム、21年度は1,286グラムと近年減少傾向にあるものの、他の地域に比較すると多いことがわかります。


 また、当市のリサイクル率につきましては、平成19年度は11%でしたが、20年度から、ごみの分別方法を12分別から9分別に変更した際に、プラスチック製容器包装ごみを燃やせるごみに変更したことが主な要因となり、平成20年度は8.6%となっております。これに対して、全国平均は20.3%、青森県平均は12.8%となっております。


 このような状況を改善するため、10月に策定したアクションプラン2010の中の約束3、「魅力あるまちづくりを進めます」において、平成25年度のリサイクル率の目標値を14.9%と定め、目標達成に向けて、ごみを出さないリデュース、再利用を図るリユース、そして、ごみの再資源化を図るリサイクル、いわゆる3Rの推進について市民に対し協力を呼びかけていくこととしております。


 特にリサイクルでは、再生資源回収運動はもちろんのこと、さらなる再資源化促進に向けて、市役所本庁舎、総合学習センターなどの5カ所に設置した新聞・雑誌・雑がみ類を自由に持ち込める新聞・雑がみ類回収ステーションや、県の補助事業を受け民間団体等が設置する古紙リサイクルエコステーション、さらに、事業系紙ごみの資源化を進めるため、ことし10月に発足した弘前地区オフィス町内会の積極的な利活用を啓発しております。


 また、平成20年度から実施している家庭から出る燃やせるごみの組成分析では、生ごみが4割から6割を占めるという結果が出ていることから、生ごみの水切りを徹底するとともに、できるだけ燃やせるごみに出さずに、生ごみ処理容器や平成23年度からモニター事業を実施予定のダンボールコンポストを活用して、堆肥化することをお願いしていくこととしております。


 いずれにいたしましても、市民一人一人の取り組みの積み重ねがごみの減量とリサイクル率の向上につながることから、引き続き市民、事業者に対し協力を呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、医療行政についての、(1)大腸がん検診についてにお答え申し上げます。


 大腸がん検診の検診時自己負担は500円で、国民健康保険被保険者にあっては250円となっております。


 平成21年度の大腸がん検診受診状況につきましては、対象者数6万4339人のうち受診者が1万3584人で、受診率は21.1%となっております。平成20年度の受診率は20.6%でしたので、若干上がってきております。


 国では、がんの早期発見と質の高いがん検診普及のため、平成23年度がん対策関係予算概算要求に「働く世代への大腸がん検診推進事業」を取り入れると聞いておりますが、内容の詳細については、予算決定後、通知があるものと考えております。


 大腸がん検診時の自己負担を無料にできないかとのことでございますが、国・県の動向を見ながら、各種がん検診自己負担のあり方を今後の検討課題としていくとともに、まずは、疾病の早期発見、早期治療につなげていくために、各種がん検診受診率向上運動を実施し、市民が健康的な生活を送ることができるように努めてまいります。


 次に、3の項目、子育て支援について。(1)保育所の入所基準についてにお答えいたします。


 認可保育所への入所については、児童福祉法の定めにより、市が入所の受け付けから決定までを実施しております。


 市では、法令や国の通知に基づき、弘前市保育所入所選考基準を定め、関係職員で構成する入所選考会議を開催し、児童の父及び母の就労形態、疾病や障がい等の状況をそれぞれ点数化したものを基準とし、さらに母子・父子世帯、父母の就労状況や時間、同居の祖父母等の状況により点数を調整し、希望保育所ごとに合計点数の高い順に入所を決定しております。


 また、同点の場合は家族構成、兄や姉が入所しているかどうかなど世帯の状況を考慮しております。


 農業、自営業についても勤め人と同じように、就労の日数や時間などの状況によって点数化し、他の世帯と同じ基準で入所選考を行っております。


 しかしながら、現在の入所基準では複雑化する家庭状況に対応し切れない部分も出てきており、平成23年度から新たな弘前市保育所入所選考基準の適用を考えております。


 次に、緊急枠の取り扱いについてお答えします。


 保育所は、年度当初からの入所のほか、年度途中からも入所可能であり、随時受け付けしております。


 年度途中の入所は、退所する児童がいないとなかなか入所できない場合もあり、それに対応するため、市では保護者の産後休暇及び育児休業終了後の仕事への復帰や保護者の急病等の理由により、入所を希望する場合は緊急枠として取り扱っております。


 これは、国の「保育所への入所の円滑化について」に基づいて、10月以降は定員の最大130%まで入所できることとしているうち、125%を超えた分を振り向けているものでございます。


 緊急枠は特別なものであって、それを該当させるかどうかにつきましては、入所選考会議において慎重に検討して決定しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(竹谷マツ子議員) 答弁ありがとうございました。3点ほど再質問させていただきます。


 救急医療についてですが、「大事なことだけ!こどもの応急手当・事故予防」〔資料掲示〕こういう立派な本を私も見せてもらいまして、ぜひこれは市の皆さんに配布したほうがいいのではないかと思いました。


 3,000部ほど弘前市では配布しているわけですが、できれば市内から遠いところ、病院から遠いところ、例えば岩木地区であれば嶽地区とか、相馬の沢田地区とか、十腰内地区とか、そのようなところには毎戸に配布していただけたら、本当にお母さん方は助かると思いますので、ぜひそういうふうに検討していただきたいと思います。


 そして、この本を見たときに、物すごくいいので一体幾らぐらいするのか県のほうに問い合わせましたら、県では2万2500部つくったとき、18年度に、1冊65円と言っていましたので、ぜひ今の答えも前向きに配布するようなことを話しましたけれども、1戸にでも多く配布するようにお願いしたいと思います。


 次に、子育て支援についてですが、私はこのお話を聞いたときに、岳暘保育園に、本当に受け入れの保育園のほうでいいと言ったのかどうか、まず確認に行きました。そうしたら、保育園の先生は「物すごく困っているようなので、緊急枠でも1人あいているからいいですよ」と確かにそういうふうに答えたそうです。


 ところが、役所のほうに行くと、全く何回か来てもだめだということで、大変彼女は困っていましたけれども。


 それで12月1日に、ところが入所した子がいるというのを聞きましたので、それはどうしてなのか、まずお尋ねします。


 そしてもう一つは、まず市長にお手紙書いておりますが、この手紙を読んで市長はどのように思ったか、まずお尋ねします。まず、手紙持っていますので、読ませていただきます。


   市長への手紙


  私は、申します。


  突然の手紙、失礼とは思いますが、市長に知ってほしくて書きます。


  先日、娘を息子と同じ保育園への入所申し込みをして断られました。


  我が家は6人家族のりんご農家です。祖父は障がい者でホームへ入所、祖母はこの7月から透析で週3回鷹揚郷へ通う障がい者。


  それから、保育園へ通う3歳の息子と2カ月の娘、その娘を私が育児して、主人が一人りんご畑へ。


  でも、りんご農家の秋です。


  りんごは、待ってはくれません。


  私は、もう畑へ出て、仕事をしなくてはなりません。


  この秋から、来年の秋までの収入を得るために。


  保育園の方は「入所枠が1人ありますから、どうぞ」と言ってくれたので、早速、役所の窓口へ入所の申し込みに来たら「定員に達しているので無理です。緊急の枠もありますが、入所の理由が緊急と認められないので無理です」と言われました。


  我が家の状況は緊急です。


  せめて検討くらいはしてほしかった。


  緊急の状況にはいろいろあると思います。


  子育て支援課、家庭支援係の名にふさわしい係に。


  役所は市民のための役所であってほしいと思います。


 というふうに書かれております。


 これについて、市長はどのように思うかお尋ねいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 今の文章、私も読みました。大変お気の毒というか、大変な状況にあるというふうなそういう意識については大変持ったわけでありますが、役所の基準といいますか、緊急枠というものがそれに該当できなかったというわけであります。


 これにつきましては、全市的な問題もありますので、その1件だけを取り上げて入所させるということにはなかなかならなかったという事案でありますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 先ほどの、子育ての緊急に関する冊子の件でございます。


 今、議員からの御要望も含めまして、配布の仕方、そういったことについて検討し、配布の方向で考えていきたいと思っております。


 それから、今、市長からも申し上げましたけれども、実際の緊急枠について、保育所のほうも緊急枠に該当するかという考え方もあったのかもしれませんが、それぞれにつきましては、先ほど私から申し上げたように、受け入れ基準についても複雑化する部分について、またどのような対応をしていくのが必要か考えていかなければいけないと思っております。


 それぞれの個別の状況につきましては、我々も御相談を受けた際に、近隣の保育所の受け入れ枠があることやそういったことについても御説明はさせていただいたわけですけれども、それぞれの受けとめ方ということでは、ちょっと食い違いがあったかと思っております。それらにつきましては、真摯に声を受けとめながら対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(竹谷マツ子議員) 子育て支援についてですが。


 私は、この話を聞いたとき、自分自身もりんごづくりをしておりますので、何とかこの若い人の農業離れが、離れているときに、農家のお嫁さんに来たいといって、そして来てくれたこういうお母さんのことは本当に何とか手助けしてあげたいという気持ちになりましたが、子育て支援員としても、議員としても余りにも力になれない自分が本当に情けなく思いました。


 市長、このお母さん泣いていましたので、何とか市長のおっしゃる笑顔あふれる弘前市にしたいということを念頭にして、こういうお母さんが笑顔になれるような市政にしていただきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時45分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 21番清野一榮議員の登壇を求めます。


  〔21番 清野一榮議員 登壇〕(拍手)


○21番(清野一榮議員) 久しぶりに一般質問をさせていただきます。


 私が通告しているのは、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPですけれども、私で5人目になりました。もうネタが切れてしまいましたので、今までの答弁を聞きますと、基本的には合意できないと、そういうことの答弁でありましたので、それが覆られない限り、スピーディーな議会ということで、答弁は別に私は要らないと思っております。


 ただ、1点だけですけれども、同じ質問でまだ漏れているところ、私が気づいたところをまだ少し聞きたいなと思っております。


 ということは、国では、いわゆる影響額が出ております。県は、問題ということで出されませんでしたけれども、県の自民党はその被害額が出ております。


 そういうことで、一定の被害の影響額の基準というのは、いろいろ算定基準が難しいことはわかっておりますけれども、ただ、弘前市におけるあらゆる分野においての影響額というのはあると思いますけれども、何か基準、国あたりの被害を算出した基準に照らし合わせて、もし弘前市でもどれぐらいの影響があるのかお答えできればお願いしたいと思っております。


 それと、この問題は、議会のみならず、市民のみならず、農業委員会も先般の質問で、全国大会、あるいは県大会で実情を訴えているということでありますけれども、これは本当に敬意を表したいと思います。


 ただ、これから、そういうふうな交渉に参加するに当たって、今後、農業委員会としてはどういうふうな運動をして、この問題について協定参加に反対をどういうふうな運動方針を持っているのか、そこをお聞かせ願いたいなと思っております。


 そういうことで、今、きのうですか、菅総理大臣が農家を訪問して、いわゆる強い農業をつくるのだということで、今までは自給率50%を目標に競争力の強い農業をやるのだということでありましたけれども、先般は自給率60%、そういうふうなことをはじき出しております。


 皆さんどうでしょう。完全に撤廃して自給率60%をどういうふうにしてやるのかなというふうな思いでありますけれども、当市においてもそういうことにならないように、一生懸命頑張ってほしいのですけれども、ただ、強い農業に対する弘前市としての、行政としての方針はきちんとしていなければならないと思いますので、そこら辺のまた方針がございましたらお願いしたいと思っております。


 通告の2番でありますけれども、農業後継者に対して基金の造成、そしてまた有効活用していただけないかということでありますけれども。


 これは、旧相馬村のことで恐縮でありますけれども、昭和55年に相馬村農業後継者対策基金条例というものを設置しまして、いわゆる農業後継者に対して、農業後継者、結婚したその一組に対して当時は15万円の国債を購入して、20年間で60万円になって、そしてまた国外農業の視察研修を行わせると。


 そういうことで、農業後継者はもちろん、農業の後継者にお嫁さんに来る人も相馬に嫁に来ればいいのだよというふうなことをひとつ条例として定めました。


 それが、その当時は利息が高かったものですから、60万円ということがはじき出されたようですけれども、それも平成7年からは15万円ではとてもだめだということで20万円の基金を積み立てて、平成17年までは147組が該当になりました。その後、家庭の不和でその基金が喪失した人もありますけれども、でもそれが有効に活用されまして、平成7年にはオーストラリア、そして13年にはニュージーランド、15年アメリカ、17年フランス、イタリアと行って、いわゆるそういうふうな実績でこの基金を大いに活用しました。


 残念ながら、合併と同時にこの基金条例が廃止されまして、残っている基金を該当しない、いわゆるまだ年数がたっていないそういう人たちにも活用させて、最後に58名で最後の研修をしてこの基金が途絶えてしまいました。


 葛西市長も農業を標榜している、そしてまた、そういうふうな農業後継者という問題、人づくりという問題に対して大いに力を注いでおりますけれども、いわゆるみんなに夢を与える、そういうことでは弘前市にも基金幾つかありそうですけれども、そういうふうな活用の仕方、そしてまたもしできればそういうふうな基金を造成して、農業後継者。


 ただ、私は、通告は農業後継者ですけれども、あらゆる分野、そういうところにもまた基金を積み立てて夢のある、そういうふうな目標を示していただければ、弘前ではもう少し頑張れば、例えば夫婦でそういうふうな研修が受けられるなと、そういうふうな夢のある基金造成というものを考えられないものかお尋ねをしたいと思います。


 本当に、20年後ということもある程度の長い年月でありますけれども、でもそれが一つは相馬村の農業後継者、そしてまた嫁不足対策に対しても大きな力の一助になったということもまた否めない。そういうことで、こういうふうな物の考え方で少し弘前市でも考えていただきたいものと思っておりますので、その見解をお伺いしたいと思います。


 次ですけれども、遊休農地対策ということでありますけれども、遊休農地と耕作放棄地の区分、あるいはどういうふうな区分け方をしているのかわかりませんけれども、遊休農地も当然ふえてきているのかなというふうな思いはみんなと共通していると思います。


 遊休農地、耕作放棄地、今現在も、現状も知りたいのですけれども、いわゆるこれからそういうことが想定されるわけであります。ということは、高齢者、後継者難ということで、またある意味ではりんごの安値、米の安値、そういうことがいわゆる農業の次の耕作者が少なくなっているというのが今の現状であり、これからまた想定される問題であると。


 そういうことから農地銀行といって、これは農業委員会のほうで把握していると思うのですけれども、全国に何カ所かあると思うのですけれども、私、静岡県のJAみっかび農協の農地銀行というものを少し調べてみましたけれども。


 ここは、やはり後継者がなくなった。そしてまた、規模拡大したい、借りたい、貸したい、売りたい、買いたい、そういうのを農協が窓口になって、市役所、そしてまた農業委員会とタイアップして、ここの三ヶ日町の農地を1ヘクタールとも、1反歩とも減らさない、そのあくまでも生産量は確保するのだということで、そういうふうな委員会をつくって耕作放棄地をなくしたいということで、もし借り手がない、買い手がない場合は、そこに一つまた会社をつくって、そこの農地をその組合が管理すると、そして借り手、買い手があるまでそこをその会社で管理して、その三ヶ日町のミカンの耕作放棄地をなくするのだと、そういうふうな方策で平成17年から始めているということで、今、昨年の実績で52件、11.2ヘクタールほどその対象になって貸したり、借りたり、また自分たちの会社でつくっているということで頑張っていると。


 そういうことで、先般うちの農業委員会会長にそういうことを申し上げましたら、そういうのはずっと前からあるんだいな、でもやるどこねんだいなということがありましたけれども、でもそれはやはり、そういうふうなことをやってもらいたい。そういうのを手を挙げる、例えばモデル地区でも制定して、また皆さんからひんしゅく買うかわかりませんけれども、相馬の農地は、相馬から耕作放棄地、遊休農地をなくするのだと。


 そういうふうなことで、例えばJA相馬村にこういうことをできないものかと、そういうふうな打診をしながらあくまでも耕作面積を少なくしない。そしてまた、例えば、りんごの場合ですと改植事業、そしてまた品種更新、そのためには全部の畑からりんごを生産されなくても、遊び畑と称してそういうふうに品種更新して次の新しい品種更新しながら自分の経営を考えていくと。


 そういうことになれば、りんごの農協の出荷量そのものもまた減らない、そういうふうな環境を農協自体ばかりではなく、行政と一体となって、農業委員会と一体となって、そういうふうな仮称農地銀行でありますけれども、それに類似したものに取り組む気持ちがないか、ひとつお伺いしたいと思っております。


 次に、4点目は、沢田ろうそくまつりの位置づけということでありますけれども、みなさんも御案内のように、弘前市で一番小さな集落、沢田という、10軒になりました。昭和30年代、三十二、三軒ありました。私、25年生まれですけれども、その沢田だけでも同級生が6名いたという、それぐらいの地域でありましたけれども、今は10軒ということで。


 先ほど、竹谷議員がパンフレットとか何とか、沢田には子供がいないのです。そういうふうな状態で、小学生が1人おりますけれども。そういう中で今ろうそくまつりというのが、延々400年続けられているというふうな、相馬村では唯一の伝統的な祭りがございます。


 以前は、集落でずっと細々とやってきたものが、これは相馬村として一つの一大イベント、一大祭りとして継承していかなければならないということで、最初、村が実行委員会になり、そしてそれを今度商工会に委託をして、そしてまたずっと続けてまいりました。


 ただ、合併する以前ですけれども、そのろうそくまつり会場が、岩の崩落の危険があるということで、工事が必要だということで一たん補助金も見送られ、そしてまた祭りも沢田町会で細々とやって、それに何人かお手伝いをしながら続けてきたわけです。


 でも、その崩落の工事現場もある程度の完成を見てきました。そういうことで、ことしですけれども、ろうそくまつり、安全宣言が出たときは、きちんとした村の一つの伝統の祭りとしてみんなで盛り上げようという機運から実行委員会が形成されまして、プレ的にやろうということで、ことしの2月に行われました。


 旧正の15日であります。皆さん、旧正の15日ってどういうふうなあれかわかりませんけれども、見てください。天気がいい日はすばらしい十五夜で、岩の間から見える、こうこうと照らす十五夜というのは全くすばらしい気持ちにもなるし、そういうことからろうそくまつり、また地区の住民もまた小正月の15日というものには本当にこだわって、祭りの期日変更なんてできないと。そういうことで、小正月15日のろうそくまつりというものにかける思いは並々ならぬものがあります。


 我々も、別に弘前の雪燈籠まつりとタイアップした形で日にちを考えたらいいのではないかとか、そういうふうなのを提言もしましたけれども、やはりその15日のお月様の美しさに、それはもう到底かえられないというふうな思いがあって、そのろうそくまつり、そしてまたこの祭りをみんなで、相馬の住民が盛り上げて、この相馬にも新幹線効果を少し期待しながらそういうことを皆で盛り上げようというふうな機運が高まっておりますけれども。


 何せその安全宣言、来年の3月には出るのですけれども、そういうことでことしの祭りはコンベンション協会、そしてまた弘前大学の人文学部、そしてまた住民の方々の有志から成る、そういうことでやってまいりましたけれども、今度は安全宣言が出るということでありますので、行政サイドとして沢田のろうそくまつりの位置づけというものはどのように位置づけをして、今後御支援をしていただけるのかなという気持ちがありますので。


 沢田のろうそくまつり、何せ家が10軒よりない、そういうところの祭りであります。皆さんも御案内のとおり、いわゆる炭俵をつくったり、そしてまた山菜の加工をしたりということで、来年は2月17日であります。皆さん、ぜひろうそくを立て、必勝祈願をして、この祭りに対してどういう思いか、我々にまたアドバイスしてくださればなという思いでいっぱいであります。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


  〔21番 清野一榮議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 清野一榮議員からの質問に対し、私からは、第1及び第4の項目についてお答えをいたします。


 1、TPP関連で当市における影響についてであります。お尋ねの趣旨に絞ってお答え申し上げたいと思います。


 農林水産省では11月2日、仮に我が国がTPP交渉に参加し、関税を全廃した場合の影響額の算出根拠を公表いたしました。


 公表内容によりますと、りんごは、ストレート果汁は残り、濃縮果汁は置きかわると想定し、生産量は9%減少、生産額については100億円減少すると試算しております。


 また、米は、新潟産コシヒカリ、有機米などのこだわり米を除いて輸入品に置きかわると想定し、生産量は90%減少、生産額については1兆9700億円減少すると試算しております。


 当市における影響につきましては、試算はいたしておりませんが、当市における平成18年の農業産出額は377億円で、うち、りんごは300億円、米は41億円、その他36億円となっておりまして、農林水産省が試算した減少率を乗じた場合、当市の基幹作物への影響は大きなものと想定をされております。


 以上のことから、市としましては、TPP交渉の参加については基本的に容認できないものと考えており、短時間で拙速な判断ではなく、十分な議論を重ねた上での慎重かつ適切な国の対応と県や他自治体、関係団体の動向を注意深く見きわめて対応してまいります。


 次に、4の、沢田ろうそくまつりの位置づけについてであります。


 弘前市沢田地区は、旧相馬村の中心部から西南に約8キロ、作沢川に沿った深い谷間にあり、戸数10戸の小さな地域であります。


 そこでは、天然の洞窟に包まれた本殿の左右の岩肌にろうそくを立て一晩中ともし、翌日に前夜立てたろうそくのろうの流れた形で豊作占いをする沢田ろうそくまつりという奇祭が、毎年、旧暦の1月15日から16日にかけて行われております。


 この祭りが行われる会場は、平成20年度から県事業として落石防護さく設置工事が施工され、平成21年度には、屏風岩等落石防止工事が完了いたしました。また、雪崩のおそれのある箇所については、雪崩防止工事も施工されておりますが、祭りの開催前には完了となる予定であり、来年2月のろうそくまつりも予定どおり行われるものと伺っております。


 現在、ろうそくまつりの運営につきましては、地元沢田地区の住民を中心に行われておりますが、近年、地区住民の高齢化が加速し、存続が危うくなってきていると伺っております。


 このような中、ことしは旧相馬村の元職員などを構成とする沢田ろうそくまつり実行委員会が祭りをサポートし、また社団法人弘前観光コンベンション協会では、相馬の沢田ろうそくまつりツアーを企画実施し、祭りへの参加を呼びかけたところであります。


 ろうそくまつりは、約400年の歴史を持つ沢田地区で受け継がれてきた伝統文化であり、観光資源として期待しておりますが、観光化され過ぎて祭り本来の姿を失うことにならないよう配慮されなければならないものと認識しております。


 祭りの今後につきましては、過疎地域自立促進計画に位置づけ、さまざまな方面からの意見を参考にし、地元の意向も踏まえながら、祭りとしての価値を失わないような形での存続を目指し、支援をしていきたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長、農業委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、2の項目、農業後継者に対して基金の造成、活用についてにお答えいたします。


 農業後継者育成の基金については、合併前の旧相馬村において、農業振興を図ることを目的に農業後継者対策基金条例による基金を活用し、海外を含む農業先進地の視察研修を実施し、農業後継者の育成の取り組みを行っておりましたが、平成20年度に基金条例が廃止されております。


 このような中、現在、市では弘前市人材育成基金条例に基づき基金を造成し、地域の活性化を推進するためのボランティアの育成や、青少年の育成などの人材育成事業に活用しているところであります。


 この人材育成事業として基金を活用して、農業後継者のために行っている事業は、地域における中堅的な役割を果たすりんご農家の後継者を養成する「青森県りんご産業基幹青年養成事業」、りんご病害虫の発生予察から防除について、農薬に精通した人材を育成する「りんご病害虫マスター養成事業」及び、りんごの高度な生産技術の継承と生産技術指導者を養成する「りんご匠の技継承隊養成事業」の三つの事業であります。


 今後は、アクションプラン2010に基づいて担い手育成のための総合的な施策の展開を図り、研修の充実強化など農業後継者の育成を全力で支援してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、3の項目、遊休農地の対策について、農業委員会からお答えいたします。


 農業委員会では、農地法の規定に基づき年1回、管内農地の利用状況を調査しており、耕作放棄地などが把握されたときには、農業委員会の選挙委員39名がそれぞれ分担して、解消に向けた指導に取り組んでおります。


 平成22年度においては、所有者みずからが耕作を再開したものが約1.2ヘクタール、第三者への売買や貸借により解消が見込まれるものが約16.4ヘクタールであり、11月末現在の遊休農地面積は約209.5ヘクタールとなっておりますが、年々増加傾向にあります。


 また、指導に従う意思がなく、解消が見込めない遊休農地の所有者に対しては、農業上の利用の増進を図るために、必要な措置を講ずべきことを勧告することとなっているため、特に周辺への影響が大きいと思われる約0.6ヘクタールの所有者に対して勧告を行っております。


 農業委員会といたしましては、引き続き指導を強化するとともに、農林部との連携を図りながら、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 同じく3の項目のうち、農林部所管分についてお答えします。


 市としては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策を活用して、草刈りや抜根・整地などの再生作業や作物の植えつけ等を支援し、遊休農地の解消に努めております。


 この対策は、市が事務局となっている弘前市担い手育成総合支援協議会が行っており、草刈りや抜根・整地などの再生作業、肥料、有機質資材の投入を行う土壌改良、導入作目の植えつけを図る営農定着、また、再生利用活動の取り組みに附帯して行う農業用排水施設や暗渠排水の整備等の施設等補完整備に対して支援するものであります。


 本年度は、鬼沢地区、百沢裾野地区、十面沢地区などで実施され、約5.4ヘクタールが再生される見込みであり、今後、りんご、カシス、獄きみなどが植えつけされる予定となっております。


 このほか現在は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地保有合理化法人が、規模縮小農家から買い入れして、経営規模の拡大や農地の集団化を図ろうとする農家等に売り渡しを行うことにより、農地保有の合理化を促進するために実施する「農地保有合理化事業」と、平成21年の農業経営基盤強化促進法の改正により、農地を面的にまとめることにより効率的に利用できるようすることを目的として創設された「農地利用集積円滑化事業」の活用が、遊休農地の防止に役立つものと考えております。


 なお、「農地利用集積円滑化事業」を実施することができる農地利用集積円滑化団体については、市内にある3農協が取り組み、または取り組みを予定しているものであり、市といたしましては、農協が行うこのような取り組みを農業委員会と連携しながら、弘前市担い手育成総合支援協議会の活動を中心に遊休農地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 21番。


○21番(清野一榮議員) 人材の育成基金があって、基幹青年とか、そういうふうなところに活用されていると。ところで、その基金の造成はいつごろから始まって、今、基金の残高といいますか、基金はどれくらい年間運用されているのかお尋ねしたい。


 それとまた、そういうのがあって、例えば今、三つの農業後継者に対する事業ということでありますけれども、もっともっと、基幹青年の待機組もあるというお話も伺っておりますし、また、そういうふうにして意欲のある農業者に対してはどんどん活用幅を広げてもらいたいと思っております。


 それから、今おっしゃった農地利用集積円滑化ということでの法律は、やはりそれを最大限に利用すべく、行政の指導と農協、農業委員会と一体となって、早目の対策、私はもう農家やめたいのだよというときは、こういうところがありますよというふうな、そういうふうな手を差し伸べるような、いわゆるきちんとした組織、そういうものは早目に組織しながら解消に努めていただきたいなと思っておりますので、とりあえず早目にそういうものの着手をよろしくお願いしたいと思っています。


 それと、TPPですけれども、弘前市長の考え方は基本的に容認できないというふうなことで、我々も力強く感じております。ただ、それもまた国、県もそうですけれども、市長会もまた通じて、国にそういうふうな強い運動をしていただきたいなと。そういう展開をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 人材育成基金条例についてのお尋ねでございますので、まず私からお答えしたいと思います。


 人材育成基金条例というのは、合併の際にもともと旧弘前で持っていたふるさと創生基金条例というのをそれに岩木、相馬で類似した人材育成のための基金がございましたので、それと統合した形で新市として人材育成基金条例という条例に基づいて基金を設置したものであります。


 現在は、基金の残高は3億7000万円ほど、毎年大体2000万円ぐらい原資を取り崩す形で、この人材育成に充てる事業、今、農業関係3事業ありましたが、そのほかに教育委員会が行う事業ですとか、そういうものの財源として活用しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) この人材育成基金条例を活用して、農林部所管の後継者育成の事業の実績でありますが、先ほど御答弁した三つの事業等で、平成22年度で761万3000円となっております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 21番。


○21番(清野一榮議員) いずれにしても農業の問題は、みんな深刻な状態になっているということで、こちらから、行政から手を差し伸べるということも大事でしょうけれども、やる気のある者、そういう人たちが手を挙げた場合は、柔軟に対応していけば、いわゆる生きた予算が執行されるということで、農業の再生に結びつくものと確信しております。そういうことでよろしくお願いしたいと。


 それと、市長会に対する御要望、きちんと市長肝に銘じて、よろしくお願いしたいと思っております。


 スピーディーな議会も必要だと思いますので、これで質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二です。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い、質問させていただきます。


 10月23日、群馬県桐生市の小学6年生の女児の自殺について、11月10日付の朝日新聞の社説から一部引用させていただきます。


 「「やっぱり「友達」っていいな!」と題した漫画をノートに残し、命を絶った群馬県桐生市の小学6年生上村明子さん。学校は初め、いじめの存在を認めなかった。報告では、複数の子から心ない言葉を投げかけられたこと、一人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断。ただ、自殺との関係は明らかではないとした。それでも、小さな心の叫びをどこかで、だれかが受け止められなかったかと、痛みが胸に突き刺さって抜けない。」


 また、11月22日付の毎日新聞社説には、「学校時代を思い出すのも嫌。自分をいじめた同級生らを今も許せない――。そんな傷心を抱いたまま多くの人々が成人しているとしたら、それが幸福な社会であるはずはない。いじめは、そこまで思いを致して取り組むべき問題なのだ。」と指摘しております。


 各地で子供の自殺が続いており、未来ある子供たちが死をもって訴えようとしたことは何だったのか。耳を澄まして、必死で探らなくてはならないのは、我々大人の責任であると考えます。


 学校の中で子供と真剣に向き合ってくれているのは教師であると、私たち保護者は思っています。また、そうあってもらいたいと思っています。


 したがって、学校で何か問題が起こると、学校は何をやっていたのか。教師はちゃんと指導していたのか。どういう対応をしたのかという声が出てくるのも事実です。


 私は、教育現場である学校の主役は、何といっても子供であると思います。この子供に光を当てた教育を推進するためには、現場の教師の力が第一に必要であり、教師が元気で子供と向き合う時間をふやしていくことが大切ではないでしょうか。


 しかし、現在、学校は、学力低下への懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題など、さまざまな課題を抱え、その解決のために多くの会議を開いたり、夜間に家庭訪問を行ったりと大変多忙な状況にあると聞いております。


 教師の仕事は、ふえることがあっても減ることはないのが実情のようであります。最近では、余りの多忙さのために、定年前にやめる教師が増加しているという話まで聞いております。


 当市の子供たちのかけがえのない未来を守るために、質問の第1項目めは、子供に光を当てた教育の確立といじめ根絶についてお伺いします。


 第1点目、文部科学省では、教師が子供と向き合う時間を確保するため、平成20年度より退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する外部人材の活用を推進するため、「退職教員等外部人材活用事業」をスタートさせています。


 具体的な取り組みとして、習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門科教育の充実、小1プロブレム、不登校等への対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子供と向き合う時間の拡充を図るとしています。


 現場の教師の負担軽減のため、この事業の活用実態、あるいは当市としてどのように取り組んでいるのか。また、教師の残業実態をどのように把握されているのかお伺いします。


 質問の第2点目は、学校問題解決のための体制づくりについてお伺いします。


 教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者や地域住民からの解決困難な問題を抱える小中学校が近年全国的にふえており、問題解決のための支援策が求められております。


 さまざまな問題は、校長のリーダーシップのもと、先生方が解決していくべきだと思いますが、クレームの内容によっては専門的な知識がなければ解決策が見出せないこともあります。


 他県の例ですが、東京都では、学校問題解決サポートセンターを平成21年度に設置しました。また、京都市では、学校問題解決支援チームを設置させ、同チームによる学校、保護者への指導、支援及び学校と家庭との関係修復に向けた働きかけを行っています。


 同様の試みは、幾つかの自治体でも始まっていますが、東京都のサポートセンターの特徴は、教育関係者だけではなく、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察OB、行政書士など、専門家がチームをつくって客観的に対処するところにあります。


 そのほかにも、市が弁護士と委託契約をして、アドバイスを受ける体制、校長OBらが相談に乗るような体制を整備している自治体があります。


 こうした体制を整備することによって、学校だけでは解決できない問題への対応について具体的な方策を示すなど、その指導力が発揮されているようであります。


 そこで、当市における保護者や地域からの理不尽なクレーム件数の推移とクレームに対する対応マニュアルの整備状況を含め、教師が本来の業務に専念できるようにするために、教育委員会として今後どのように取り組んでいかれるのか。学校問題解決支援チームの設置も含めてお伺いします。


 質問の第3点目は、いじめの根絶についてお伺いします。


 文部科学省の問題行動調査で、全国の小中学校が2009年度に把握した児童生徒の暴力行為は、前年度比2%増の6万913件で、初めて6万件を超えました。感情のコントロールができず、コミュニケーション能力や規範意識が欠如していると分析しています。


 小学校で前年度比10%増の7,115件、中学校は2%増の4万3715件、高校は3%減の1万83件と、低年齢層ほど増加幅が大きい傾向も続いています。


 一方、ネットいじめの認知件数は3,170件で、前年度比30%の大幅減となっていますが、いじめと同様に問題が学校に見えにくくなっている可能性があります。また、自殺した児童生徒は165人、いじめとの関連は明らかにされていませんが、こうした陰湿ないじめに苦しむ子供を一刻も早く救う対策が求められています。


 11月22日、毎日新聞に掲載された記事によりますと、学級崩壊について22県が過去に一度も実態調査をしたことがなく、27都道府県が学級崩壊の対応マニュアルを備えていないことがわかりました。この両方に、我が青森県は含まれております。


 冒頭申し上げた、群馬県桐生市の上村明子さんのクラスでは、学級崩壊に陥っていたことがわかっています。


 このようなことを踏まえて、当市の小中学校のいじめと学級崩壊の実態はどうなっているのでしょうか、お伺いします。そして、学校現場で子供たちがSOSを発した場合、どのように対応するよう指導しているのでしょうか、あわせてお伺いします。


 質問の第2項目めは、子供たちのまちづくり参画のための子供議会についてお伺いします。


 この子供議会については、平成21年第2回定例会一般質問で、子供議会における教育的効果として一度取り上げております。他市の例を通し、当市での子供議会開催を提案させていただきました。


 模擬議会とはいえ、この本会議場で開催するとなると、相応の準備が必要になり、全庁的な連携が必要となります。職員の皆様にすれば、通常の本会議の準備だけでも大変なのにとの思いもおありかと思います。


 しかし、全国で平成21年に開催された子供議会、女性議会、模擬議会の開催事例は144市、159件に上っており、職員の皆様の御苦労に心から敬意を表するものであります。


 特に、子供議会については、未来を託す子供たちの率直な意見、素朴な疑問、素直な心からの提案等々、その記録から読み取れます。


 前回の私の質問に対し、当時の教育長は子供議会に参加した児童生徒は、まちづくりについて考え、意見を述べることで市政に理解が深まり、関心を持つよい機会となったとしながら、一方、一部の生徒だけが体験する活動であることや、児童生徒の率直な発言や提案を受けてどのように対応すべきかという市の姿勢も課題となっていると答弁しています。


 葛西市長は、4月の市長就任以来、多くの市民との対話を心がけ、青空座談会、車座ミーティング、職員との昼食をとりながらの懇談等々、精力的に対話を続けておられます。その御努力に対し、心から敬意を表するものであります。


 その対話の中で交わされた市民の意見は、葛西市長のマニフェストを実行するに当たり、多くの示唆を与えているのではないでしょうか。また、この対話運動は市民が行政に対する意識づけをするきっかけにもなっているものと思います。翻って、年齢こそ小中学生ですが、同じ市民には変わりありません。


 次の人材である子供たちにこの本会議場を提供し、模擬議員となって弘前市のまちづくりを考え、市長初め、理事者に質問するという体験をさせてみてはどうでしょうか。次の400年を見据え、人材の流れを絶やすことなく育成に力を入れていくべきと考えます。


 市長は、子供たちとの対話をさまざまな形で行ってきているとは思いますが、この経験によって、将来自分は議員となって弘前のために働きたい、あるいは自分は市の職員となって市民のために役に立ちたい。また、将来市長になりたいなど、将来の夢を抱かせるきっかけともなるはずです。自分の住む地域を見つめる人材を育成する可能性を秘めています。


 小中学生として見るのではなく、一人の人格ある人間として、同じ目線で対話をするべきと考えます。


 そこで、質問の第1点目は、模擬議会の発言や提案の取り扱いについて。第2点目は、事前学習に関する授業時間の確保について。


 他市の事例等、どのように研究され、そしてこの課題が解決できるのかどうかお伺いします。


 質問の第3項目めは、鉛製給水管についてお伺いします。


 弘前市上下水道部のホームページを開きますと、鉛製給水管についてのお知らせが載っております。


 平成15年4月1日から鉛の水質基準が0.01ミリグラムパーリットルに改正されたこと。鉛は蓄積性があること。鉛製給水管を使用している家庭は、朝一番の水道水は、バケツ1杯程度は掃除や洗濯など飲み水以外に使用すること。鉛製給水管お取りかえの工事のお勧めが書かれております。


 そこで、質問の第1点目、当市の鉛製給水管の使用実態と取りかえ工事の進捗状況について。2点目、鉛管使用家庭への告知と取りかえ工事の個人負担分について。3点目、取りかえ工事の終了見込みについてお伺いします。


 以上、3項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 小田桐慶二議員からの質問に対し、私からは、第3の項目についてお答えをいたします。


 3、鉛製給水管について。その(1)当市の鉛製給水管の使用実態と取りかえ工事の進捗状況についてであります。


 当市の水道における鉛管を使用した給水管は、主に各家庭などへの引き込み管として、昭和8年から昭和44年までの間に布設されたものであります。


 国では、水道水の水質基準について、昭和63年設置の給水衛生問題検討会において調査検討を行い、これまで使用してきた鉛管を今後は使用しないこと、また、残存する鉛給水管については、布設がえをするなどの指導を行っております。


 さらに、平成5年には水質基準に関する省令を改正し、鉛濃度を1リットル当たり0.1ミリグラム以下から0.05ミリグラム以下に改正するとともに、利用者に対する広報の実施等を指導し、平成15年には、世界保健機関のガイドライン値に合わせ、1リットル当たり0.01ミリグラム以下としたところであります。


 これら一連の改正及び指導を受け、当市では、平成14年度に鉛給水管調査台帳をもとに鉛給水管解消実施計画を策定し、平成15年度から平成23年度までの9カ年による鉛給水管の解消事業を実施し、解消に努めております。


 平成21年度末での実績は、当初計画対象箇所1,288件に対し、解消済み件数は1,064件で、解消率82.6%となっております。


 また、下水道や道路改良工事等にあわせて実施した調査等により、当初計画以外にも発見された鉛管は366件あり、このうち193件については解消済みとなっております。


 当初計画と合わせた全体では、総対象件数1,654件に対し、解消済み件数は1,257件となっており、解消率は76.0%、未解消件数は397件となっております。


 (2)鉛管使用家庭への告知と取りかえ工事の個人負担分についてであります。


 平成15年4月から水道水の鉛濃度の基準が改められたことから、給水装置所有者の理解と協力を得ながら鉛給水管の解消を推進するため、平成15年2月15日号の広報ひろさきに水質基準や鉛管に関する情報を掲載し、広く市民に周知いたしました。また、鉛給水管を使用している家庭に対しては、個別にお知らせを郵送しております。


 次に、鉛給水管の取りかえ工事の個人負担分については、本管から宅地内までの公道部分の取りかえ工事は市の負担で実施しておりますが、宅地内部分は自己負担となっております。


 状況によって差はありますが、これまでの実績では1件当たり1万円から3万円程度の個人負担となっております。


 なお、個人負担分に係る融資制度もございますが、負担額が低いことから利用はほとんどない状況であります。


 (3)取りかえ工事の終了見込みについてであります。


 水質基準に関する省令の改正に伴い、鉛給水管解消事業の期間を平成15年度から平成23年度までとし、対象箇所1,288件の解消を図る計画により、これまで事業を実施してまいりました。


 解消計画は、鉛給水管調査台帳をもとに策定しましたが、その後、調査漏れ等が判明するなど、当初計画を上回る解消箇所が出てきております。


 平成22年度以降の解消予定箇所は397カ所となっており、計画期間内の解消は困難な状況となっておりますが、安全安心な水道水を供給できるよう、できるだけ早期に鉛給水管の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 項目1の、子供に光を当てた教育の確立といじめ根絶についてのうち、(1)子供と向き合う時間確保のための「外部人材活用事業」についてお答えいたします。


 教員が子供と向き合う時間を拡充するための「外部人材活用事業」は、文部科学省が平成20年度から3年間、全都道府県・政令指定都市教育委員会に委託した事業であります。


 具体的には、小学校高学年における特定の教科を担当する専科教員による教育の充実や、小学校入学時の環境変化に対応できず、授業中勝手に歩き回るなど、いわゆる小1プロブレムと呼ばれる現象や不登校などに対応するために非常勤講師を配置するものであります。


 当市には、平成20年度小学校に2名、平成21年度には小学校に2名、中学校に4名の講師が配置されました。


 小学校の場合は、理科の専科教員として配置されたことにより、実験器具の準備から後始末など時間のかかる作業を学級担任を持たない専科教員が行い、その時間を学級担任は他の教科の教材研究として活用したり、あるいは個別指導に当たる時間を確保できるなど、このような時間となっております。


 次に、各小中学校へ定められた教員数より多く配置する、いわゆる加配についてでありますが、教職員定数は学級数で決定されることになっており、国では、公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づき、少人数指導や不登校への対応のために加配を行っております。


 また、県ではこのほかに、小学校1、2年生と中学校1年生で33人学級編制を行う、「あおもりっ子育みプラン事業」を行っており、今年度、当市にはこの事業で24人の講師が加配されております。


 これらの教員の配置により、きめ細かな学習指導が可能になり、教材研究や教具の準備も複数の教員で行うことが可能となり、教員の負担軽減が図られているところであります。


 市教育委員会といたしましては、学校現場の実情を踏まえ、今後もより多くの加配を県教育委員会に要望してまいります。


 また、現在、市の単独事業として、小学校について段階的に33人学級編制とすることを計画しているほか、教員の事務負担軽減のための事務のあり方についてもあわせて検討しており、教職員が子供と向き合う時間が少しでも多く確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(2)の、学校問題解決のための体制づくりについてお答えいたします。


 過去3年間に教育委員会に保護者から寄せられた相談や要望、苦情などの件数は、平成20年度、21年度が82件、22年度が11月現在ですが、80件となっておりますが、その相談内容の多くは学校や教師の指導に関すること、子供の人間関係をめぐることなどであります。


 文部科学省によりますと、ことしの8月現在、全国26の教育委員会が苦情等の対応をまとめたマニュアルを作成しております。県教育委員会及び当市教育委員会ではこのようなマニュアルを作成しておりませんが、保護者から学校に苦情があった場合、学校から速やかに話し合いの機会を持つよう保護者に働きかけるなど、相互理解を図りながら解決に努めるよう指導しております。


 これまで、保護者からの金銭に絡む不当な要求や、自分の子供のみに特別な待遇を強要するなどの理不尽な要求や苦情は報告を受けておりません。


 しかし、学校は子供たちにとってかけがえのない学びや生活の場であることから、子供や保護者の思いを真摯に受けとめて誠意を持って対応したり、それぞれの立場や考えを理解し合えるよう調整したりしながら解決を図っております。


 さらに、学校だけでの対応が困難な場合は、指導主事などが学校を継続的に訪問して助言したり、必要に応じて関係機関と連携して事態の改善を図っております。


 また、教師が学級指導などの問題を一人で抱え込むなど悩んだりしている場合については、全校での指導体制を整えたり、管理職が教職員のメンタルヘルスに注意を払いながら積極的に相談に乗るなど改善に努めております。加えて、県から派遣されているスクールカウンセラーは、児童生徒ばかりでなく教職員の相談にも応じております。


 教育委員会といたしましては、今後とも学校と保護者が良好な関係を保ち、円滑に教育活動を推進できるよう支援してまいります。


 次に、(3)の、いじめ根絶についてであります。


 小中学校における過去3年間のいじめの数は、平成19年度で小学校36件、中学校48件。平成20年度で小学校34件、中学校31件。平成21年度で小学校29件、中学校29件となっております。今年度は、夏休みまでの件数ですが、小学校9件、中学校20件であります。


 いじめの態様は、冷やかし・からかいといった言葉によるいじめが最も多く、次に仲間外れ、軽くたたかれる、けられるなどが見られます。


 また、学級崩壊の件数の推移につきましては、学級集団にはさまざまな状態があり、一概に判断することが難しいことから、特に件数の統計はとっておりませんが、一部の学級で授業が成立しにくい、あるいは学級がうまく機能していない学校もあります。そのような学校に対しましては、学校訪問を通して指導・支援を行っておるところであります。


 いじめ発見のきっかけといたしましては、本人や保護者からの訴えが多く、各校では学級担任を中心に状況を把握し、いじめられた本人と保護者、いじめた子供と保護者及びクラスの子供たちに対して、丁寧な指導を心がけ、継続的な面談やケアを実施するなど解決と再発防止に向けた取り組みを行っております。


 また、子供自身に「いじめは人間として絶対に許されない行為である」という強い認識を持たせるために粘り強い指導を行い、いじめの有無や子供たちの人間関係を把握するための定期的なアンケート調査や教育相談を実施したり、道徳教育を中心に命や人権・心の結びつきについて理解を図っております。


 教育委員会といたしましては、平成20年度に、いじめ・不登校の未然防止、早期発見・早期対応のためのハンドブックを発行し、校内において報告、連絡、相談を確実に行い、役割分担し迅速な対応に努めるなど全校体制で取り組むよう指導しております。


 また、学級担任の資質向上を図るために、学級の望ましい人間関係づくりを主眼に置いた学級経営講座を開催したり、小中学校の生徒指導連絡協議会において、いじめの事例研修等を実施したりするなど、各校の指導体制の充実を図っております。


 今後とも、学校・家庭や関係機関と連絡しながら、いじめ根絶に向けて取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、2、子供たちのまちづくり参画のための子供議会についての、(1)模擬議会の発言や提案の取り扱いについてにお答えいたします。


 子供議会につきましては、子供の豊かな発想をまちづくりに反映させたり、あるいは民主主義の理念を学習したりする機会にもなり、議会制民主主義を体験できるという点で、また、郷土を客観的に見つめるきっかけにもなるという点で意義のあることと考えております。


 一方、実際に開催するためには、運営方法をどうするかなどの課題もございます。


 しかし、他の自治体の例ですが、あらかじめつくられたシナリオに基づくロールプレイング、いわゆる役割演技という形式で開催し、あくまでも体験の場として実施している場合もあるようです。


 このような例を参考にしながら、小学校教育研究協議会の社会科部会や中学校文化連盟の生徒会部会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 続いて、(2)事前学習に関する授業時間の確保についてにお答えいたします。


 仮に、子供議会を開催することを考えますと、事前の調べ学習や指導の時間が十分に必要となります。


 新学習指導要領への移行に伴う指導内容の増加の中で、授業時間を子供議会に関する事前指導や事後指導などに充てることの難しさもありますが、長期休業中の開催、それから希望校による実施、各校の代表者などによる方法も考えられますので、さまざまな先行例などを調査しながら検討したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 再質問させていただきます。


 まず最初に、1番目の、子供に光を当てた教育の確立ということについてですが、壇上での質問の中で申し上げたのですが、一つは教師の残業実態ということについても質問させていただいたのですが、答弁がなかったのですが、事前にちょっと調べさせていただいたときの教育委員会の担当者のお答えでは、残業という定義といいますか、いわゆる学校行事で遅くなった場合には残業という取り扱いにはなると。


 ただ、例えば夜間に児童の家庭訪問をするとか、そういうのは残業扱いにはなっていないというたしかお答えでありました。


 学校運営に関しては、あくまでも校長先生が中心になって進められていることでしょうけれども、実態として、学校行事以外に、学校の先生方がやるべきことが大変たくさんあるというふうに私も聞いておりますし、恐らくそういう実態があるのだろうと思うのです。


 例えば、自分の小学校なら小学校の中で、校長先生が、先生方がどの程度、例えば家に持ち帰って仕事をしているのかとか、家庭訪問がどの程度のサイクルでやられているのか、そういう実態はつかんでおられるのでしょうか。また、それを教育委員会としては把握されているのでしょうか。その点をちょっとお伺いします。


 ある調査によりますと、文科省で2006年に調査した結果なのですが、いわゆる残業の意義づけというのはどういう立て分けで調べられたかというのは詳しく書いていないのですが、一般的な例として教師の、教員の時間外勤務は月平均34時間というデータが出ています。


 一方、厚労省の調査によると、民間の時間外労働は、月平均で10.7時間と、残業が多いと言われる製造業をとっても月平均16.5時間というふうになっていると。こういう調査結果も出ているわけですね。いわゆる、そういう数値としてあらわされるその規定というのはさまざまあるのでしょうけれども、そういう結果も出ております。


 そういうことから、学校現場で残業、先生方の仕事の実態をどういう形で把握されているのかをお伺いします。


 それから、先ほどの事務のあり方を検討して、少しでもその先生方の負担を軽減させていくというふうに取り組んでいるという御答弁でしたが、具体的に、どういうその事務作業をどう効率化させたのか。そして、それによって先生方が子供たちと向き合う時間はふえたというふうに実感しているのかというのをお伺いします。


 それから、次に、学校問題解決の体制についてですが。教師の悩みへの相談ということについてもう1点、再度お伺いしたいと。


 先ほどは、担任の先生方がいろいろな悩みがあるときに、学校全体での指導体制をきちんとやると、またスクールカウンセラーも相談に乗っていますということでありましたが、これはちょっと極端な例かもしれませんけれども、たしか1カ月ほど前になるかと思いますが、ニュースで入っておりました。


 新しく先生に、教師に採用されて赴任した20代の先生だったと思いますが、担任を持って、結果的にはたしか6カ月ぐらいだったと思いますが、みずから命を絶ったという事例も報告されております。


 それは、いわゆる子供たちとの関係で大変悩んで、子供たちからもいろいろなことを言われたということで悩んで、自分で抱え込んでしまったと。その悩みを先輩の同僚の、仕事の現場の先輩に相談するとか、あるいは校長先生に相談するということがなかなかそこはうまくいかなかったようにも聞いていました。


 あるいは、ある先生のコメントでいきますと、例えばいじめの問題があったときに、何年何組でいじめの問題が出たと。ああ、自分の組はなくてよかったというふうに思うと、正直に言っていらっしゃいました。


 ですから、そういうことからいきますと、いじめの問題があるということについて教師自身の評価が下げられるというような風潮もあるのではないかということから、やっぱり学校の先生方に対しての、そういう精神的なケアというものをもう少し手厚い体制が必要ではないかというふうに思います。この点についてお伺いします。


 それから、いじめの問題について、先ほど12月4日でしたか、文科省のほうから発表されましたけれども、今までいじめの解決率、いじめの件数はこれだけありましたと。それで、その件数に対しての解決率というものを文科省では全国平均で発表していました。


 それを今後は都道府県別に改めますというふうな発表を、そういう方針を固めたというのを私新聞記事で見ました。


 それで、先ほどいじめの実態の件数が出ておりましたけれども、当市においての解決率がどの程度になっているのでしょうか。そして、今後この都道府県別に解決率を発表することについての市としての考え方をお知らせください。


 それから、子供議会について。


 2回目の質問になりましたが、その発言とか、提案の取り扱い、それから事前の学習の時間の確保、確かに難しい問題があると思いますけれども、これは要望としておきますけれども、他市の事例で、先ほど挙げましたように百何十議会というのを実際にやられているわけです。それは、中には単発ではなくて継続をして毎年やられている議会もあります、現実に。


 そういうことから、しっかり学習、学習といいますか、検討して、勉強していただいて、私としてはどうか開催できる方向で検討していただければなと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) まず、教師の残業の実態と、これについて学校、あるいは市教委は把握しているかということについてですが。


 一つは、先ほど月平均34時間というお話でしたけれども、文部科学省の調査によりますと、残業は、月平均、教職員42時間ではないかというようなかなり高い数字を上げておりますが、これにつきましては現在、県教育委員会では幾つかの学校を事例として挙げまして、教職員の多忙化解消のための取り組みについて調査、研究をしているところです。


 これにつきまして、当市教育委員会といたしましても、これを参考にしながら教師の多忙化、あるいは子供と向き合う時間、どのようにしていくかについて鋭意検討してまいりたいと考えております。


 なお、学校が、管理職が、あるいは市教育委員会がその実態を把握しているかについてですが、学校では、年2回各教職員と教頭、校長が授業を参観し、さらに個別面談しながら教科指導、あるいは授業について、さらには学級運営、そしてメンタル面についての面談を行いながらフォローに努めております。


 その学校での状況を6月に、校長先生お一人お一人と教育委員会――私も含めた職員が面談いたしまして、各学校一人一人の状況について把握に努め、対応について指示をしている状況にございます。


 次に、二つ目のところですが、事務事業に効率的に進めるための検討をし、どのような効果があるのか。実感としてどうかということについてですが。


 現在、この各学校での共同事務作業等について検討しているというところでありまして、まだその成果とか、実態についてはお答えできる状況にはございません。


 三つ目に、学校問題の中の、20代の若い女性教師の自殺例を挙げて、悩み相談にどう対応しているのかということですが。


 先ほど申しましたように、校長、教頭が一人一人の教員と面談をしながら授業改善、あるいは教科の指導法、あるいは学級運営、さらには一人一人の個別のメンタル面についても相談を受けながらケアに努めているという状況にあります。


 それから、3点目、いじめの解決率についてですが。


 議員御指摘のとおり、文部科学省では、率を定めていくという、公表していくということですが、当市では、現在、解決率について正確には把握はしておりません。


 しかしながら、現在も、11月末現在で各学校におけるいじめの状況と、そして学校が個々、具体にどのように取り組んでいるかについては把握しながら、すべての子供たちについて改善を図るように学校に対して継続しながら指導、助言しているところでありますが、ちなみに、現在、小学校、中学校におけるいじめに関して指導継続している件数について11月末現在での状況をお伝えいたしますと、小学校におきましては、指導継続している学校は4校で4件、それから中学校では5校で9件、いじめを認知し、それについて継続的に指導していると。この件数につきましても、その後どうなったかについてはフォローしていくと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) はい、ありがとうございました。


 最後に、要望意見を申し上げて終わりたいと思いますが。


 まず、子供に光を当てた教育の確立、いじめの根絶について、私もこの質問については2回目だったと思いますが、非常にさまざまな問題が絡み合って、複合的な要因によってのいじめ問題というのが出ているというのがよくわかります。


 それによって、先生方が非常に精神的に疲弊をして、先生御自身が学校に来られなくなっているという実態も聞いております。


 そのようなことから、さまざまな施策が考えられているかとは思いますが、その学校の先生方の励みとなるような行政としての対応、あるいは誠実な相談体制、さらなる手厚い体制を望みたいと思います。


 それからもう一つは、これは東京都の報告で言われていることですが、保護者会の席で、そこにいない保護者の子供の問題行動が話になったと。そのときに、その担任の教師が笑いながら同調していたという事例が報告をされております。


 やはり教師自身のいじめに対する敏感さと申しますか、子供に接する姿勢の資質の問題でもあると思います。


 私自身もいじめの相談、何件か受けたことがありますけれども、そういう教師自身の資質の問題もあるなということも実感したこともございますので、さらに教育委員会として手厚い対策を、あらゆる角度から加えていただければと思います。


 それから、子供議会については、今後もまた、私もこの件については取り上げていくつもりでおりますけれども、未来の人材をつくっていくということは、人材の流れですので絶やしてはいけないと。このようなことから、弘前の子供たちのために、あらゆる角度からこれもまた検討を加えて、行政として子供たちの成長のために実行できる対策を講じていっていただきたいと思います。


 以上、要望を申し上げまして、質問を終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、22番田中元議員の登壇を求めます。


  〔22番 田中 元議員 登壇〕(拍手)


○22番(田中 元議員) 待ちに待って、とうとう最後になりました。


 私は今回、三市町村の合併後の市政のあり方について、集中して質問をいたしたいと思います。


 全体を通しての質問の趣旨は、住民が皆ひとしく、納得のいく一体化の構築ということであります。


 平成18年に合併協定書を結び、それに基づく新市建設計画の、ことしはちょうど中間点であります。端的に言って、私の目から見れば、合併後、三市町村のそれぞれの行政の検証もなく、瞬く間にすべては旧弘前スタイルに統一してしまったという感がいたします。


 確かに、形の上ではいかにも一体化が図られたように見えますが、住民感情はまた別であります。人によっては、10年、いや20年と、一体化の醸成には時間を要するという方もおります。


 旧岩木町でも、合併時には賛否両論があったわけでありまして、できることであれば、すべての人が納得のできるような行政の進め方をしてほしいというのが私の願いであります。


 それでは、通告の順に従って質問を進めてまいりたいと思います。


 まずは、合併後、総合計画が策定をされ、それに沿って市政運営を進めていくということになったわけでありますが、その際に、新市建設計画は総合計画に包含されているという説明がありました。そのことによって、新市建設計画はその後、余り表立って語られることがなくなったわけであります。地元住民からも新市建設計画はどうなっているのかという声も聞かされます。


 それでは、総合計画そしてアクションプランがある中で、合併協定書に連なる新市建設計画をどのようにとらえ、どのような位置づけと認識をされておられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。


 さらに、岩木・相馬地区が最も望んでいた合併によるスケールメリットというのもほとんど見えない状況にもあります。三市町村の一体化が順調に進んでいるというように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、合併の検証についてでありますが、この件は、先般、藤田議員が力強い質問をされておりましたので、多分お答えは同じだとは思いますが、通告しておりましたので私は簡単に申し上げたいと思います。


 新市建設計画による前期を終え、来年度から後期5年に入ろうとしております。


 この機会に、これまでの足取りを検証し、それを踏まえて今後に臨むためにも、また将来、合併という事態が発生した際の参考とするためにも、ここで、仮称でありますけれども合併検証委員会を立ち上げて、これまでの合併後の行政全般にわたる議論をし、今後に生かすために現状を明らかにすることが大事であります。


 合併の検証に取り組むということであれば、名称やメンバーには特別こだわりませんので、どうかその趣旨を酌んでいただいて、ぜひとも検証に向けて前向きな答弁を期待するものであります。


 さて、9月議会の一般質問で、本庁舎の耐震補強計画に加えて、農林部と教育委員会を本庁に移すべきではないかとの質問がございました。


 市長は、その答弁の中で、「農林部及び教育委員会は、市町村合併による職員の増加から、岩木庁舎で執務を行っております」と言っておりますが、このことは、職員がふえたということではなく、合併協定書によって岩木庁舎に設置をするとしたものでありまして、私と認識を異にするところであります。


 さらに、組織再配置等を含めて、可能な限り本庁に課・室を集約する方向で検討してまいりたいと答えておられます。


 そのことが翌日の新聞紙上には、岩木庁舎にある農林部や教育委員会の本庁舎への集約など組織の再配置を検討すると出ておりました。この記事を多くの市民の方が読んだわけであります。


 この件に関する答弁を聞いて、私はある意味驚きました。本庁舎の機能の本庁への集約は、将来はあるかもしれないというぐらいであればまだ許せます。合併5年目で検討するということは、合併協定の根幹にかかわる問題でありまして、これは合併協定書を無にするものであります。


 この時期に、このような発言が出るとは思いもしませんでした。距離もさほど遠いというほどでもなく、この狭い敷地に増築をし、電子機器の発達しているこの時代に、さらなる一極集中が必要なのか。


 今、検討すること自体、私は時期尚早であると思っております。市長の真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、合併特例債にかかわる事業についてお尋ねをいたしたいと思います。


 特例債枠約250億円でありますが、21年度までに41億円が活用済みということであります。特例債といえどもただではありませんので使い切れとも申しませんし、最初は計画に時間を要するということもわかります。また、計画どおりだと言うのかもしれませんが、しかしながら10年間の期間の前期を終えようとしている今、特例債の使い方が前期・後期で余りにもバランスが悪いと思います。それも平成27年度まで完成の事業にということになれば、余り時間があるとは言えません。


 この特例債活用に当たって、前後のバランスの悪さ、三市町村のバランスの悪さ、このことを痛切に感じます。今回は、これに、あえて答弁は求めませんが。


 そこで、合併三市町村がお互いに確認をし合い、第一に掲げたのは、弘前市が教育施設の整備、相馬村は住民ふれあいセンターであって、岩木町分については歴史文化資料館が先行して話されていますが、それはそれとしても、岩木町が第一に掲げたのはそれではありません。ここでとやかく申し上げませんが、改めて確認をしておいていただきたいと思います。


 これまでの特例債事業で大きなものは、一つには学校給食センターの建設。岩木・相馬はすべての学校で自校式でやっていますので、あえて必要のない施設でもありました。


 二つ目には、小中学校の施設整備事業に使われました。岩木・相馬は、今後とも近々に大きく手のかかるような校舎はありません。


 しかし、それもよしといたしますし、その他の事業も可といたします。


 ただ、それぞれ単発ではなく三市町村にまたがる事業で、これこそ合併効果がある、まさに合併特例債事業にふさわしいというのが計画の中にあるわけであります。それこそが最優先されるべきであります。


 それは、弘前・岩木・相馬にまたがる「広域環状道路整備事業」であります。もちろん、アップルロードの整備を含みます。国道7号線から入って、蒔苗から道路を延長してアップルロードにつなぐその間の道路であります。平川にかかる橋がアップル大橋と命名されるようでありますが、それを渡り、言うまでもなく平川市、黒石市と通じる。国道7号線、高速道路からまさに入りやすい、大幅に利用度がアップすることは容易に考えられます。


 第一義的には、住民の往来による一体感の醸成でありますが、農業面や観光面でも、物流でも多大な効果が見込めるわけであります。私は、勝手に西環状線と呼んでおりますが、三市町村を通り、合併の一体感をつくり、大きな経済効果もある。まさに合併特例債事業にふさわしいこの道路整備を、平成27年度ということを考えれば前倒しをしてもっと急ぐべきだと、このことを私は申し上げたいのであります。御所見をお伺いしたいと思います。


 最後に、10月1日号の広報ひろさきに「平成23年度からは、負担の公平性および財政の健全運営の原則に基づき、旧岩木町と旧相馬村に適用されている税率が新弘前市の税率に統一されます」と書かれているのを読みました。


 このことは、合併協定書どおりの約束事で、早いものでもう5年も経過をいたしました。そこで、ここに書かれていました負担の公平性についてお伺いをいたします。


 固定資産税でありますが、岩木・相馬は0.2%アップして1.6%の税率になるということであります。


 そこで、固定資産税につきましては、旧岩木町・旧相馬村では以前から地籍調査後の登記簿記載の地積により評価して課税してまいりましたが、旧弘前市分は今も調査前の地積で課税をしております。


 私の見てきた限りでは、地籍調査でほとんどの人の面積がふえていまして、人によっては2倍、3倍、山手へ行きますと10倍とふえたところもあります。減ったという方の話は聞いたこともございません。


 現状で、旧弘前と旧岩木・旧相馬では、課税対象の面積に大きな差があるわけであります。岩木・相馬のほうが収納率がいいという状況の中で、税負担の公平性からいって、旧岩木・旧相馬の住民にとっては、到底納得のできないところであります。


 また、旧弘前市内だけでも不公平が生じています。地籍調査が終わったところで相続や売買で土地が動いた部分については、登記地積によって課税をされるということであります。


 そこで、これがわかっていながら平成23年度から単純に税率だけを合わせようとするのか、税率以前に既に不公平であります。


 さらに、旧岩木町には、初めて都市計画税が導入されますが、これも当然連動をするわけであります。川一つ隔てて、最初から不公平な都市計画税を住民に押しつけるのでしょうか。


 そこで、固定資産税の課税対象について説明をいただき、なぜこのことをよしとして課税しようとするのか、その根拠と認識をお聞きし、税負担の公平性とはいかなるものかをお教え願いたいと思います。


 さらに、財政の健全運営についてでありますが、この財政厳しい折から税収アップを図ることも考えなければいけません。


 そこで、旧弘前市の地籍調査の進捗率をお聞きするとともに、いつ終わるのか、そのめどをお示し願いたいと思います。


 仮に、旧弘前市分を岩木・相馬のような地籍調査後の地積で課税した場合、莫大な税収が見込めることになり、弘前市の財源を大きく潤すことになりますが、このことについてどのように考えておられるかお聞きをいたしたいと思います。


 また、もう一つの問題は、水道料金についてであります。


 合併時、これは唯一、旧岩木町のほうが旧弘前市に比して高かったものであります。これは、合併協定書により平成22年度に再編をするとうたっているものでありますが、このことがなされたのかまずお伺いをいたします。


 水道料金については、会計が違うからということで独自の判断をされているのかもしれませんが、そっちはそっち、こっちはこっちということではどうも納得のいかないところであります。


 言うまでもなく、下水道料金も同様であります。


 そこで最後に、水道料金というだけではなく、税体系、料金体系について、全体としての公平性ということをいかに維持をしていくのか、納得のできるような答弁を求めたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


 これで、壇上からの質問とさせていただきます。


  〔22番 田中 元議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 田中元議員からの質問に対し、私からは、第1項目の(1)及び(2)についてお答えをいたします。


 1、合併後の諸課題について。(1)新市建設計画の位置づけについてであります。


 総合計画については、地方自治法第2条第4項で「その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定されております。


 これに基づき、平成19年12月に議決を経た基本構想は、合併前の弘前・岩木・相馬市町村合併協議会が策定した新市建設計画を尊重し、その趣旨・内容等を生かした形で策定したものであります。


 例えば、基本構想が掲げている新市の将来目標は、新市建設計画と同じ「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」であり、合併戦略プロジェクトもそのまま基本構想で引き継いでおります。


 去る10月に決定したアクションプランにおいては、この合併戦略プロジェクトの推進をより具体的にお示しするため、プロジェクトごとに工程表をまとめました。


 新市建設計画は、合併に当たって市民の皆様に実行を約束した計画であり、私もその実現に努力したいと考えております。


 次に、(2)検証委員会についてであります。


 平成18年2月の旧三市町村による合併の効果については、市政懇談会、青空座談会、車座ミーティングや車座ランチなどの場を通して、いろいろな団体や市民の方からさまざまな御意見をいただいております。


 市町村合併の効果の最大化と一体感の醸成を推進することは、私も非常に重要であると認識しマニフェストに掲げました。


 合併後、ほぼ5年が経過し、何らかの形で今回の市町村合併を検証する必要性は私も感じておりますので、検証の仕組みも含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 項目1のうちの、(3)組織の本庁舎への集約についてお答えいたします。


 合併協定に基づき、平成18年2月の市町村合併以降、岩木庁舎には、本庁機能のうち農林部3課、農業委員会事務局並びに教育委員会6課を配置しております。


 これに伴い、本庁には、農林部弘前分室、農業委員会事務局弘前分室並びに教育委員会学務課弘前分室を設置し、市民サービスの低下を招かないような体制をしいておりますが、本庁機能が分散することによる事務処理の効率性の低下が否めないところであります。


 例えば、農林部と商工観光部とは、りんご産業活性化等において連携を密にする必要がありますが、分散配置されていることで意思の疎通がうまくいかなかったり、時間的ロスや人的ロスの原因になったりしております。


 現在、庁内に市庁舎改修等検討委員会を設置し、改修・増築の計画や組織の再配置等について検討を行っておりますが、事務効率の観点から可能な限り本庁に課室等を集約する方向で検討してまいりたいと考えております。


 ただ、すべての機能を本庁に集約することは物理的に難しいことや、本庁以外にある出先機関の施設が老朽化していることから、移転先として岩木庁舎の活用を検討しているところであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(4)合併特例債事業についてお答えいたします。


 合併特例債を活用した「独狐蒔苗線道路改築事業」は、新市建設計画の合併戦略プロジェクトの広域環状道路に位置づけられ、将来、アップルロードと連携する幹線ルート網にあり、旧三市町村及び周辺市町村をネットワークする幹線道路であります。


 この整備によって、産業・経済面での物流の拡大及び観光道路網の形成を促進し、さらに市街地と農村部との均衡ある発展を図るものであります。


 事業概要としましては、第1期事業として、独狐地区から蒔苗地区までの区間約1.8キロメートルについて、平成19年9月に完成しており、引き続き第2期事業として、蒔苗地区から高屋地区までの区間約1.3キロメートルを平成18年度より実施中であります。


 今年度においてすべての用地買収が完了し、道路改良工事や一級河川後長根川にかかる橋梁の下部工の整備を進めており、平成22年度末の進捗率は、事業費ベースで39.8%の見込みで順調に推移しております。


 平成23年度以降は、橋梁の上部工や蒔苗地区の道路改良及び舗装工事などの整備促進を図る予定となっております。


 なお、この区域には、油伝1及び油伝2の遺跡が存在することから、道路改良工事と発掘調査を並行して計画的に進めており、今後も、合併特例債を活用し、平成25年度の完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 次に、1の項目、(5)税負担の公平性についてのうち、旧弘前市の地籍調査の実施状況についてお答えします。


 旧弘前市の地籍調査は、全体面積273.81平方キロメートルのうち、国有林及び土地区画整理を実施し国土調査法第19条第5項の指定を受けたものなど43.77平方キロメートルを除いた、230.04平方キロメートルを調査対象とし、昭和48年度に藤代地区の一部から着手し、平成20年度までに東目屋地区、船沢地区、高杉地区、裾野地区、新和地区、石川地区、千年地区の一部及び清水地区の一部を登記完了しております。


 なお、登記完了面積は183.05平方キロメートルで、進捗率は調査対象面積に対して約79.6%となっております。また、旧市全体面積に対して約66.9%となっております。


 今後の調査でありますが、今年度から始まった国の「第6次国土調査事業十箇年計画」に基づき、平成23年度までに清水地区の農村部の調査を完了し、次に、河西地区の大字土堂、浜の町、石渡、船水などの調査を行い、さらに和徳地区まで進める予定であります。


 その後は、市街地を右回りの方向に調査を進め、最後に中心市街地を実施する予定であります。


 また、調査完了予定年数ですが、住宅地や市街地の調査では、農村部以上に権利関係の複雑さや境界紛争が想定されることから、今後、相当程度の長い期間を要するものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) (5)税負担の公平性についてのうち、総務部所管の固定資産税関係についてお答えをいたします。


 平成18年2月27日付の三市町村合併時の協定により、旧岩木町及び旧相馬村の区域に所在する固定資産に対する固定資産税及び都市計画税について旧弘前市の税率に統一することとしましたが、住民負担の急激な増加を避けるため、旧岩木町及び旧相馬村の区域については、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、平成22年度までの合併後5年度間は合併前の税率をそのまま引き継いでおります。


 平成22年度までの不均一課税終了に伴い、平成23年度からは、旧岩木町及び旧相馬村の区域に適用されている固定資産税の税率1.4%が、新弘前市の税率1.6%に統一され、また、旧岩木町の市街化区域に新たに都市計画税0.2%が適用されます。


 地籍調査に伴う固定資産税の土地の課税対象面積は、旧岩木町及び旧相馬村の区域においては合併以前に地籍調査が終了していることから、合併前から地籍調査による登記面積を課税面積としております。旧弘前市の区域においては地籍調査が終了していないことから、旧来の登記面積で課税しております。


 地籍調査後の登記面積による課税については、地籍調査開始当初の方針で、地籍調査前の面積を課税面積とし、地籍調査対象面積230.04平方キロメートルに対する進捗率が80%を超えた時点で実施することとしてまいりました。


 平成22年度において登記完了面積は183.05平方キロメートルで、進捗率は79.6%となっており、平成23年度において80%を超える見込みとなっております。


 このことから、地籍調査開始当初の方針により、現在、平成24年度の評価がえに向けて地籍調査後の登記面積へ見直す方向で検討を進めているところであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 上下水道部長。


○上下水道部長(白戸久夫) 税負担の公平性についてのうち、水道料金と下水道使用料についてお答えいたします。


 現在、旧弘前市・旧岩木町・旧相馬村の3区域で異なった料金体系となっております水道料金及び下水道使用料につきましては、市町村合併協議会における協定により平成22年度をめどに再編することとしておりましたが、まだ料金改定はされておりません。


 水道料金及び下水道使用料の料金統一の時期や改定額についてはまだ決まっておりませんが、料金統一の際は、地区によっては使用水量や口径などの改定額に増減があり、市民の皆様に負担増をお願いすることも出てまいります。


 そのため、水道及び下水道事業ともに、より一層の自助努力の姿勢や経営努力をまず示さなければならないということで、平成18年の市町村合併後、まず2年間をかけて下水道部門の全資産の調査を行い、下水道事業を特別会計から企業会計化することに取り組みました。


 その後、1年間をかけて水道及び下水道事業の組織を統合する作業に取り組み、本年4月から部の名称を上下水道部に改めて組織を統合し、人員削減や事務の効率化等が図られております。


 これらのことを優先したことから、料金の統一がおくれておりますが、組織を統合してからすぐ今年度は、水道及び下水道事業の今後の財政計画策定作業に取りかかっており、その財政計画ができますと料金統一の時期や料金の設定方針などを決定できるものと思っております。


 料金の統一に当たっては、今後の社会経済情勢や財政状況を見きわめながら決定したいと考えておりますが、その際は水道及び下水道事業ともに、引き続きより一層の経営努力をし、厳しい経済状況の中に置かれている市民の負担に配慮してまいる所存であります。


 なお、改定の作業に当たっては、仮称ですが、上下水道料金問題懇談会を設置して、学識経験者や各種市民団体等の代表など、市民各層からの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 22番。


○22番(田中 元議員) 答弁で「こうです」と言われれば、そうですかと聞くよりありませんけれども。


 私は、こういう場で、あえて申し上げるのは、先ほども申し上げましたけれども、合併の新市建設計画、まだ10年という期間がございます。まだまだこれからであります。


 実は、御承知のとおり合併直後、ここに合併調整室とあったのですけれども、これは1年で廃止になりました。現在、多分、合併等の問題については、企画課の中の地域振興担当がやっていますということだろうと思いますけれども。


 地域振興なんていうのは、いかにも広くて、漠然として、何にでも当てはまるものであります。実は、さっきから申し上げますけれども、合併問題をトータルで話せる部署や課、担当している人間というのが、私に言わせればはっきりしていないわけです。だから、こういう場で言わざるを得ないわけです。形はすぐできますけれども、人の心は時間を要します。


 そこで、例えばいろいろ答弁をいただきまして、1点目につきましては、新市建設計画まだ生きていますので、どうかお忘れのないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。


 一体化への構築、醸成ということもありますけれども、多分、そちらにお座りの方々は、まずまず順調にいっていると言われるかと思いますけれども、私に言わせればまだまだと見えますので、これからもまたお話をしていきたいと思います。


 合併の検証でありますけれども。


 例えば、市長から検討をしていくというお答えがございましたけれども、私も非常に優しい人間なのですけれども、ちょっとくどくかかりますけれども。どうか、早急に立ち上げて検証をして、後期5年に向かって誤りのないように何とか取り組んでいただきたいと、このことを御要望申し上げたいと思います。


 次です、これが問題です。


 先ほど、市長の御答弁の中に、新市建設計画、重視をしていきますというようなお話がございましたけれども、この本庁舎への機能集約の問題であります。


 どうも私と違うのは、さっき申し上げました。事務処理に不便である等々の理由がございまして、よって集約が必要なのだというようなお話でございました。


 そこで、私が申し上げたいのは、農林部、教育委員会、農業委員会は合併協定書そして事務事業一元化調書に、岩木庁舎に置くということを明記をされているわけです。たったまだ5年です。私、このことを言っているわけです。このことを一体どうするのかと。結局、ここに明記されているものですから、それ相当の理由がなければ、私は軽々に論じてほしくないと。このことを言っているわけです。


 だから、先ほども申し上げましたけれども、そうすれば、市長の方針が、合併協定書のこの部分に関しては無にすると、ないことにするというようなお考えなのでしょうか。どうか、再度、お考えをいただきたいと思いますし、もしこれ、このまま勝手にそういうことが進みますと、岩木住民の不信感をあおりかねないのです。このことを私は危惧しているのです。20年後、30年後だと当然、私もこんなところにいませんので御自由にやっていただいてもいいのですけれども、まだ、たった5年、まだ5年でです。ちょっとこれは、議論すること自体が早い、早過ぎます。もうちょっと待ってください。


 次です。合併特例債事業で、広域環状道路を申し上げましたけれども。


 建設部長から順調に進めていますというような御答弁がありまして、私もそのことはよくわかります。


 よって、私が言っているのは、順調から順調の先へ行けということを言っているわけです。わかりますよ、順調にやっているのは。平成27年というめどがあれば、今回のように遺跡にぶつかるということもまた新たに考えられるわけです。よって、現在の計画をもっと前倒しをして、もっと急いでほしいということを私は御要望申し上げているわけです。順調に進んでいるということは理解します。さらに進めてほしいということを、私言っているわけですので。


 そして私、もう一つ言いたいのは、特例債事業で先ほど申し上げましたけれども、最優先にやってほしいということを申し上げているわけであります。


 そこで、最後、5点目ですけれども、これ、問題です。


 言うまでもなく、先般の、先ほども申し上げましたけれども、広報の中でも税負担の公平性と財政の健全運営の原則をうたっているわけです。


 これ、先ほど申しましたけれども、現在でも課税対象面積に差があるわけです、大きな差が。それは、この前、広報に出ましたけれども、もし仮に、これ、だれも言わなければ、ほおかむりして、目をつぶってやろうとしたのですか。このことが、どうも信じられません。当然、その前に手を打つものだと思っていました、私は。


 私、当初、報告を受けたのは、弘前市が7割、8割かな、進んでいけば課税していくと。それは、当然、来年の春に間に合わせるのであろうということを、私、前提に話を聞きました。ところが、どうも来年の春には間に合わないようであります。


 到底これは、私というより、岩木・相馬の住民にとっては到底受け入れられない話だと思います。


 また、都市計画税――目的税でありますので、できるならば、新規で納税する岩木地区に何か計画があってもしかるべきだと思いますけれども、これは、あえていいです。


 水道料金もお聞きしましたので、ついでに申し上げますけれども。


 仮に、我が家に例えれば、旧弘前市の住民と同じ量を使った場合、月に1,235円の増でありまして、プラス下水道料金も高いわけであります。仮に、改定しても全体に占める割合、岩木・相馬の部分はわずかです、全体に占める割合というのは。余り、そんなにびびる必要もないと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、そっちはそっち、こっちはこっちというのはどうも納得がいかないと思います。


 もともと、この水道料金、22年度再編をするという協定書の取り決めがあったわけですけれども、これは、22年度とは22年度当初という意味ではありませんか。このままでは、どうしてもまずいなと思います。


 そこで、答弁に対して、二、三お尋ねをしたいと思いますけれども。


 この固定資産税について、このまま現状でいった場合、不公平である、不平等であるということを認めるのかどうか、それは問題ではないとなるのかどうか。そのこと、1点確認をしておきたいと思います。


 このままでいけば、岩木・相馬の差別化です。


 そこで、なかなかこれは簡単にいかないのですけれども、何とか、ここで帳じりを合わせる必要があるわけです。


 そこで、税率を統一するということに当たって、これ、どうですか、全体の調整がつくまで、23年4月を一時棚上げして、先延ばしにするということも考えられませんか。また、もう一つは、弘前化をしていくというのであれば、岩木・相馬を弘前に合わせますか。


 これは、何とかしなければ、今、答弁を聞いただけでは解決策というのはないわけです、示されなかったのです。しかし、幾ら何でもこのままでは非常にまずいのにもほどがあると思います。


 それで、もう一つ。


 弘前市の分については平成24年度に向けて見直しをするというようなお話でございましたけれども、弘前市分については、いつから全市統一した課税対象としてやろうとするのか、そのめどを示していただきたいと思いますし、仮に、それがあったとしても、さっき申し上げたその間をどうするのかと。これは、急げば急げば、これ、非常に、単純に無理なく税収が伸びます、億単位です、これは単純に。弘前の財政を大きく潤すということになります。これは、こんなに文句なく課税対象にできるものなのであります。


 そこで、最後ですけれども、先ほど水道料金の話も聞きましたけれども、そっちはそっち、こっちはこっちではなくて、税体系、料金体系、これ、トータルでこれがこうします、これは公平ですと、だれかトータルでお話しできることはございませんか。


 よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まず、組織の再配置の件についてお話をしたいと思います。


 合併協定の中では、本庁の機能の一部を現岩木町の役場に置くと記載されております。


 先ほども申し上げましたけれども、現在の農林部及び教育委員会の本庁との分散配置というのは、非常に時間的なロス、それから人的ロス、事務の効率の低下も招いております。


 時期尚早ということでありましたけれども、実は、市庁舎及び岩木庁舎の改修というのが合併特例債を活用するということにしておりますし、岩木庁舎もフルに活用するということで、これから耐震化の工事も進めてまいらなければならないということを観点にしておりまして、そうなったときに、平成27年度までにはそういったものを決めておかないと、この合併特例債というのがなかなか効果が出ないということで、まず、今、日程的には、ことしのあたりから組織の再編を考えていく時期であるということがまず一つでございます。


 組織については、以上でございます。


 それから、税についてでございます。


 税は、私、ちょうど今、過渡期にあるというふうに考えております。


 合併、それから国土調査の結果、これがまた進んで、ちょうど来年80%を超すということで、国土調査については、当初から80%を超えた時点で課税をしていくというようなことが方針にありまして、これは弘前市の中での方針として、これは、これで公平という観点から見ればそれなりの意味を持っていると思っております。


 確かに、税率とか、そういうのを一斉に統一するのが最善だと思いますけれども、これまで、旧岩木町・旧相馬村についても5年間の不均一課税をやってまいりましたし、そこら辺の部分がありますと、うちのほうでも課税の状況というのは全体を見た上で決めていかざるを得ないということがあると思います。


 それから、地籍調査後の面積での課税根拠ということでちょっとお話ししますけれども、国土調査法による地籍調査後の地積による評価、課税ということについては、調査前後と比較した地目別の登記割合、それから地籍調査前後における地積の相違、程度、それから調査前後における地積に相違にあるような固定資産税額の変動の程度、こういったものを考慮して決定するべきとされておりますけれども、進捗率が一律何%だから課税しなさいというような基準は示されておりません。ですが、当市においては、当初から80%を超えたらという一つの方針を立てておりましたので、これでやっていくということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 22番。


○22番(田中 元議員) 一つは、先に申し上げたいのは、本庁舎の件でありますけれども。


 今、話されたのは新市建設計画と、当然おわかりでしょうけれども、それは岩木庁舎に置きますと。ところが、事務事業の一元化調書では、はっきり、何と何と何をちゃんと岩木庁舎に置きますと明記しているわけです。


 だから、このことを破棄するのかと。おたくの事情は、それ、おたくの事情はわかります。しかしながら、このことをたった5年で投げるのですか。


 それから、固定資産税の件です。


 総務部長に言わせれば、それは旧弘前が決めたことだから何ら問題ない。だから、このことをあなたは不公平も不平等もないと、そのような認識のようでありますけれども、これは、私にとってはとても理解しかねます。


 はっきり、仮にこのまま進んだ場合、現在でも不公平なのですけれども、平成23年4月から弘前と旧岩木・相馬と課税対象面積が全然違うのです。それを、同じ税率に合わせますという、これは、どうやっても、私は、あなたは岩木、相馬へ行って、地元住民に話をして説得する自信がありますか、この話をしたら。とてもだけれども、受け入れがたい。


 だから、私が言っているのは、何か24年度までに何とかと言っていましたので、23年4月を調整がつくまで、税率統一を一たん棚上げしたらどうですか。そうでなければ、これ、おさまりませんよ。せめて、せめてです。


 それと、決めたからと、公平性の話もある。だから、そう言えば、税金は税金だし、料金は料金だと、別物だとおっしゃるのかもしれませんけれども、そっちの話。そうすれば、岩木が高いのは、それも22年度に再編をするとうたっているものをやっていない、手をつけていない。それはそっちだと。


 だから、私、申し上げましたけれども、一体これ、だれか、それはそれ、これは、これこれこうなのでこうですと、私の納得できるような説明をお願いできればと思います。


 最終的に、税体系それから料金体系、これ、トータルでどうあるべきか、公平性をどうしてトータルで維持していくのかという、今、申し上げたとおり、私も納得できるようなお話をいただければ幸いであると思います。


 お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まず、岩木庁舎の、機能の一部を岩木町に置くといった約束事についてはということですけれども。


 先ほども申し上げましたけれども、我々は、合併の効果を最大限引き出すための、こういった庁舎の改築といったものも必要であると思っております。


 それから、岩木の庁舎から、すべてを引き上げようということでもございません。まず、今の岩木総合支所としての機能の維持、それから老朽化している出先機関の再配置、こういったことを考えた上でやっておりますし、また、岩木庁舎もフルに活用するということでは、職員もそれだけそこにおるわけでございますので、こういったものでも周りの経済への影響とかいろいろ出てくると思って、そこら辺もすべて認識した上で検討しようということでございます。


 それから、弘前市がやはり個々の料金体系、それから税の関係は、今までお互いの部分で制度があったわけでございます。それを統一する過程では、やはり、それなりの過渡期ということになれば、経過措置も必要であるし、いろいろな、わずかでも不均一になるところもあるでしょうけれども、これは、それで過渡期にありますのでいたし方ないと私は思っています。


○議長(藤田 昭議員) 22番、一応、3回の質問ですが、何か要望でお話できませんか。22番。


○22番(田中 元議員) それは、さほどの認識として、以前に弘前で決めてあったことだから、その間はさほどの不公平感でなく、やむを得ないのだというお話がございました。


 ところが、私、くどいようですけれども、さっきから申し上げますけれども、そういう再編をすると言いながらもやっていないものも実はあるわけです。だから、ある程度幅を持ってできるのではないでしょうか、このことは。


 絶対そうではない、前に決めたから私は頑として動かないということでは、これは、一体、どこへ行って私、話を持っていったらいいのですか、ここで解決しないというのは。


 私、岩木に帰って説得できません、これは。改めてお話し申し上げたいと思います。


 合併による、先ほど申し上げましたけれども、スピード感もさほど見えないし、一方、独自の事業というものも消えたものもあるわけです。合併後、現在の問題以上に、農業の問題、観光の問題、組織等の問題、まだまだ諸課題が今に至っても残っているわけです。検証がなされないということであれば、私、またこういう場で言わざるを得ません。


 よって、最後言いたいことは、まとめますと、合併検証委員会をぜひ立ち上げて、見直すべきは見直すということに尽きます。


 終わります。


○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 暫時、休憩いたします。


  午後3時11分 休憩


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  午後3時40分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 以上をもって、一般質問は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第127号1件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第11号1件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                                      以上


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○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第99号、第102号、第104号、第106号、第112号から第115号まで及び第118号から第127号までの以上18件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第127号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第127号弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画案については、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画を定めることについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第99号、第102号、第104号、第106号、第112号から第115号まで及び第118号から第127号までの以上18件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第112号から第115号まで及び第118号から第127号までの以上14件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 日程第4、予算特別委員会の設置を議題と……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 議長に確認いたしますけれども、予算特別委員会の設置で言葉は終わったのですね。そうすれば、私、ちょっと議事進行させていただきます。


 先般の、議員の身分及び議会の進行上にかかわる問題がございましたので、先般から問題になっております政治シンポ告知記事、つまり市政だよりの件についての議長に対する議事進行でございます。


 あれから、さまざま新聞記事も出ました。中には、「議会外の事が一般質問中に惹起され、本会議の中で議論されるような議事進行の在り方は整理する必要がある」、これは、議事進行そのものにかかわる発言も新聞紙上をにぎわしております。


 議事進行とは一体何なのかと調べた方もございまして、議事の現在進行形の議事について、もしくは議会の議員の身分にかかわることについても発言してもよろしいというように調べた方もございます。


 そこで、このことを申し上げた上で、議長のお考えをお聞きしたいと思います。


 私、先般の議事進行は、当日の一般質問が終了してしまった後に、まさに閉会されんとするときに申し上げたのでありまして、一般質問中の惹起ではもちろんございません。ましてや、その後の、本会議の中で議論されるようなと申しますけれども、この市政だよりというのは、2款1項2目13節委託料の中に新聞広告委託料としてきちんと述べられている、そういう議会上で話し合われたことでありますので、まさに新聞記事にコメントを出されている方のことは的外れだということをまずお話を申し上げておきたいと思います。


 私たちは、何も市政に対する批判、市長に対する批判、そういうことを行っているのではございません。


 私があの時、危惧して議事進行発言をしたのは、今回のように、特定の団体もしくは特定の政治にかかわる事柄に、広報ひろさきの延長でもございます市政だよりというところに、こういう集会させるような、そんな記事があれば、そのことで、議員がいろいろな意味で有形、無形の形で発言そのものを阻止されてしまう、そういうおそれがあると思ったからこそ、私は議長のコメントを求めたわけであります。


 というのは、例えば、市民何とかかんとかそんとか、市民生活何とかかんとかというものの集会がありますよということを、この市政だよりに書くということが往々にして認められてしまうならば、これは、今回のこれを見過ごすと前例になってしまいます。前例になったあげくは、いろいろなものがそういうふうに、いいじゃないか、前にこういうのがあったからいいじゃないかというふうになってしまいます。


 例えば、今までここに載せてくれといっても、載せずにふるいにかけられて落とされたことがいっぱいあるのです。


 これは、やはり政治にかかわることは、その政治にかかわるようなにおいがするだけでも、これまでの市の広報広聴課というのは全部だめだと。例えば、国民の祝日でもある建国記念日の催し物さえもこれに載せるということをしてこなかったわけです。非常に中立な立場で、というのは、ここにいる議員の人たちが有形、無形のプレッシャーを感じるようなその集会はけしからんということで、問題があるということでやめてきたはずです。


 どうして、こういうふうに今回、簡単に認めてしまったのか。そのことを議長にどう思いますかと言ったときに、議長も、さもありなん私もそう思うというふうに答えたわけです。このことをまず、何といってもはっきりさせておかなければ、物事がどんどん変質していってしまって、問題がすりかわっているような、そんな事柄ですので、このことについても議長、あなたの御見解を問いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 18番議員に申し上げますが、私はこの問題については、本当はいろいろこれから予定されている議案の付託案件とかありますので、それらを終わった段階で、そういったお話を承るつもりでおりましたけれども……(「調整中だ、調整中」と呼ぶ者あり)


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 調整中というような意見もございますけれども、議会で、議場で、しかも理事者側もいる席で、はっきりと物事を整理した形で申し上げておかないと、変な誤解と、変な記事と、まして変なうわさがいろいろな市民からも聞かれておりますので、はっきりしなくてはならないというふうに、私は議長の見解も含めて申し上げているところであります。


○議長(藤田 昭議員) 私は、先ほど申し上げましたように、付託が終わってからこの問題を取り上げたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 日程第4、予算特別委員会の……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 先ほど、通常、今までの議会の運営では、各常任委員会に対する議案の付託について、議長はこの付託でよろしいかということを確認してきたと思いますけれども、それを省いていると思いますが、これはいかがですか。


○議長(藤田 昭議員) 14番議員に申し上げますが、これまでも、常任委員会についてはしておりません。特別委員会は、皆さん方の御意見を聞くというシステムでやっておりますので御理解いただきたいと思います。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第99号、第102号、第104号及び第106号の以上4件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、12月16日、1日を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 先ほど、佐藤議員から提起された、いわゆる議事進行上の発言です。これは、いつ、あなたのお考えでは検討されることになるわけですか。


 いろいろな内容について発言がございました。それを整理する必要があると思うのです、私は。


 そうすると、本会議を閉じてその後におやりになるということになると、混乱の主たる原因というのは、議会側の審査の趣旨と、行政側のほうでそれを受けている根本的な原点というものが理解されていないところに原因があるのです。


 そうなりますと、委員会の設置に入ってしまうと、いつそのことが整理されるわけですか。


 私は、いろいろな方法があると思いますが、理事者を同席して、議会と理事者との懇談会、懇談形式でどこに問題点があったのかと、これを整理する必要があると思うのです、両者が。懇談形式です、審議ということでなくて。


 こういうように、この問題を処理するに当たり、こういうふうにしますというものが議長から発言がないと、何だかわからないうちにたなざらしになったり、先送りになったりするわけですから。今、あなたは宣言されていますけれども、どの時点でいわゆる佐藤議員の議事進行発言というのをとらえるのかということは、やはり確認をしておかなければならないと思うのです。


○議長(藤田 昭議員) 閉会前にやります。(発言する者あり)今、もう少しです。きょうの閉会です。


 よって、12月16日、1日を休会することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、私から、最初に申し上げたいと思います。


 12月9日の一般質問終了後の議事運営に関しまして、いろいろ議事進行発言がございまして、その途中で、佐藤哲議員の議事進行発言を受けて私が答弁した後、暫時休憩と発言した点に関しましてはいろいろ疑義を生じておりまして、私は、その暫時休憩は有効でその後の34番議員の発言は休憩中のものと御説明してまいりましたが、その後、この暫時休憩の発言のときに34番議員から「待て、待て」という発言、つまり暫時休憩に異議を申し立てる発言があったという指摘がございました。私も、事務局長もこれを聞き逃しておりまして、34番議員に確認したところ「待て、待て」と確かに言っているという回答をいただきました。


 元来、議長の暫時休憩の発言に異議がある場合は議会に諮って決めなければならないところですので、それをしていない以上、議長としては、この暫時休憩発言は効力を有していないものと判断し、この後の34番議員の発言は本会議中の発言とし、会議録にも掲載されるべきものと判断いたしました。


 議長、事務局長とともに、異議の申し立てを聞き逃すということで、議事運営上、議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことを議長、局長ともども深くおわびを申し上げます。


 また、このことに関して、録音の再生を求められた際に、事務局職員が誤ってその部分はないと御回答いたしまして、結果として事実と異なる回答となりましたことも重ねて深くおわびを申し上げます。


 ここで、あわせて私から申し上げたいと思います。


 けさほど、冒頭での議事進行発言についてですが、議会がこれまでになく空転したことは、市民不在ということで、市民に申しわけないと思っております。


 近いうちに、マスコミを通して、これまでの審議がおくれた原因、経緯等について市民に説明をいたしたいと思います。


 今、34番議員からのお話もございました。それにまた、あわせて佐藤哲議員の先ほどの冒頭の議事進行もございました。


 これらについて、この本会議が終わった段階で、ひとつ理事者を交えながら議員懇談会を開催して、それらの問題についてお話をしたいと思います。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月17日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時00分 散会





               平成22年第4回定例会案件付託表





┌─────────┬───────────────────┬───────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案 │付 託 請 願│


├─────────┼───────────────────┼───────┤


│         │                   │       │


│         │                   │       │


│ 総務常任委員会 │議案第112,127号        │       │


│         │                   │       │


│         │                   │       │


├─────────┼───────────────────┼───────┤


│         │                   │       │


│         │                   │       │


│ 厚生常任委員会 │議案第113,114,119,120,│       │


│         │   123,124号        │       │


│         │                   │       │


├─────────┼───────────────────┼───────┤


│         │                   │       │


│         │                   │       │


│経済文教常任委員会│議案第115,118,121号    │請願第11号 │


│         │                   │       │


│         │                   │       │


├─────────┼───────────────────┼───────┤


│         │                   │       │


│         │                   │       │


│ 建設常任委員会 │議案第122,125,126号    │       │


│         │                   │       │


│         │                   │       │


├─────────┼───────────────────┼───────┤


│         │                   │       │


│         │                   │       │


│ 予算特別委員会 │議案第99,102,104,106号 │       │


│         │                   │       │


│         │                   │       │


└─────────┴───────────────────┴───────┘