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青森県 弘前市

平成22年第4回定例会(第4号12月 9日)




平成22年第4回定例会(第4号12月 9日)





 



議事日程(第4号) 平成22年12月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           葛 西 憲 之


  副市長          小笠原 靖 介


  教育長          佐 藤 紘 昭


  監査委員         常 田   猛


  教育委員会委員      山 科   實


  選挙管理委員会委員長   松 山 武 治


  農業委員会会長職務代理者 山 本 修 平


  企画部長         蒔 苗 貴 嗣


  総務部長         佐々木 富 英


  市民環境部長       野 呂 雅 仁


  健康福祉部長       ? 橋 文 雄


  農林部長         蛯 名 正 樹


  商工観光部長       山 田   仁


  商工観光部観光局長    笹 村   真


  建設部長         吉 ? 義 起


  都市整備部長       山 形 惠 昭


  岩木総合支所長      藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長      工 藤 金 幸


  市立病院事務局長     三 上 善 昭


  会計管理者        木 村 昌 司


  上下水道部長       白 戸 久 夫


  教育部長         大 谷 雅 行


  監査委員事務局長     泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         小田桐 伸 一


  総務財政課長       花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         丸 岡 和 明


  主査           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、15番石田久議員の登壇を求めます。


  〔15番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○15番(石田 久議員) 皆さんおはようございます。日本共産党の石田久です。通告の6項目について一般質問を行います。


 一つ目の質問は、国民健康保険についてです。


 第1に、高過ぎる保険料の引き下げについてです。


 葛西市長、今、市民の間で一番不満に思っている点は何だと思われますか。それは、国保料の高さです。


 市民アンケート調査では400通を超える回答があり、不満の第1位は国保料の高さ、実に7割を占めました。「年金が低いのに国保、介護保険料が高くなり生活が大変である」69歳の男性。「国保延滞滞納のため保険証がなくなってしまい、どうしてよいのかわからない」36歳の女性。「国保料が高過ぎて私の給与の3分の1は国保に支払っている感じなので、何のために働いているのかと思ってしまいます」30歳女性、などの実態がたくさん寄せられました。


 実際、年間所得200万円4人家族では45万9000円の保険料と国民年金2人分で36万6000円、さらに固定資産税、住民税、自動車税ですから、とても払えるものではありません。これをいかに払える保険料にするのか、保険者たる市長の任務であります。


 そもそも、なぜこれほどの高い保険料になったのか。言うまでもなく国が国庫支出金を半減させた上、滞納があるからといって、出すべき調整交付金を弘前市の国保に対して、この4年間だけでも5億6000万円、乳幼児の現物給付などを行うと年間4700万円不当にもカットしてきたからで、国に対して、これをもとに戻すよう求めるべきですし、同時に一般会計からの法定外繰り入れも検討しなければなりません。


 市民の暮らしの実態を考えれば、暮らしが厳しいから、今だからこそ保険料を少しでも下げていくことを最優先すべきです。何らかの滞納を抱える世帯は、8,000世帯を超えています。払える保険料に引き下げるべきです。17%の引き上げをもとに戻せ、市の見解を求めます。


 第2に、資格証明書の発行についてです。


 国は、資格証明書の発行に対して、保険料を払えないと証明できた場合以外は、慎重な取り扱いをするよう方向性を示しました。既に、広島市やさいたま市では資格証明書を発行していません。


 6月議会の答弁で、923世帯の市民に資格証明書を発行し、しかもそのうち年間所得33万円以下の299世帯にも資格証明書を発行していますが、悪質なのでしょうか。私は、決してそうではないと思います。月3万円以下の世帯は、低所得者で特別な事情に該当するのではないでしょうか。


 資格証明書は、納付の意思を示さず、特別な理由もなく長期に滞納している方に交付しているとの答弁を繰り返されてきました。問題は、納付の意思を示さないという状況をいかに確認しているかということです。


 10月1日から、また新たな資格証明書が発行されましたが、どういう状況なのかお答えください。


 40代の女性からの相談は、「10月1日から子供には短期保険証、自分には資格証明書が届きました。母子家庭です。やっとの思いで、仕事をしながら子供を育ててきましたが、子ども手当でも差し押さえされるのではないかとびくびくして生活をしています。もう限界です」とありました。


 57歳の女性で身体障がい者1級、要介護3でデイサービス週3回受けていますが、「10月1日から資格証明書が届きました。夫は失業中で、弘前市立病院にも入院しましたが、払えず分割で払っている状況です。経済的に苦しい」と。


 払えないという状況は、特別な理由として対応し、保険証を発行すべきです。収納対策はどういう対応をしているのか、訪問はだれが担当なのかお答えください。


 このように、資格証明書の発行が滞納対策ではなく、市民の命を脅かしていることを示しています。資格証明書の発行は、1999年私が初めて市会議員になったときはゼロでした。2002年に122世帯、2003年320世帯、2009年923世帯、2010年10月からはさらにふえ続けています。


 しかし、その一方で保険料の収納率は、2005年88.14%、2008年は85.44%と年々下がり、ことしの大幅値上げでさらに低下し、滞納への制裁措置となっている資格証明書の発行は、徴収向上の効果がないことがわかります。手おくれによる死亡事例も出ていることからも、市民の命を追い詰めていることは明らかです。


 減免、減額制度を充実させ、保険料を払える条件を拡大すべきだと考えますが、市の見解を求めます。


 第3に、窓口負担減免の拡充についてです。


 厚生労働省はことし9月、災害、廃業、失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を新基準の減免の対象として、医療費の窓口負担の減免額の2分の1を国が負担するという新基準を全国の自治体に通知しました。


 国保法第44条が定める患者負担現役世代3割、高齢者1割から3割の減免を弘前市が行うとする具体的な改善を大きく後押しする方針です。


 国の通知を受けて弘前市の対応はどうなっているのか、市の見解を求めます。


 第4に、国保の広域化についてです。


 現在、国保の都道府県単位の広域化の検討が進められています。青森県内においても「青森県国民健康保険広域化等支援方針(案)」が11月19日付で発表されました。


 国保料の収納率等の目標、医療費適正化や財政運営の安定化のための取り組み推進とありますが、広域化することで国保の最大の問題である高い保険料がどうなるのか。滞納者がふえ続けていること、負担金が高くて払えず助かる命も助からないという状況が改善されるのかということが課題ですが、青森県、弘前市の動向はどうなっているのかお答えください。


 また、国保の広域化をめぐる動向について伺います。


 一般会計の繰り入れをやめれば、弘前市の場合国保年金課職員給与、法定減免(7割、5割、2割)、出産一時金などで13億円や健診事業などが対象となり、国保料の保険料は大幅に上がることになりませんでしょうか。


 弘前市は、保険者として独自の減免制度をつくり、また身近な窓口としての役割を担っていますが、これもなくなれば保険料を払えない人をふやすことになるのではないでしょうか。どのように認識されているのか、お答えください。


 二つ目の質問は、介護保険についてです。


 厚生労働省は、11月25日の介護保険部会で、来年予定している介護保険法改定に向けた見直しの検討項目を示しました。その中で、軽度者の利用料の引き上げや生活援助の縮小、ケアプラン作成に対する利用者負担の導入、補足給付の要件の引き上げ、40歳未満からの保険料徴収などを論点として列挙しています。


 今回示された内容は、全体として利用者、家族の生活、介護よりも財政事情を優先させた、負担増、給付抑制が先にありきの方向です。重い負担、利用を抑制するさまざまな制度の仕組みのために必要な介護サービスを削らざるを得ない、生活の継続にさまざまな困難を来している利用者や家族の現状を無視したものと言わざるを得ません。市の見解を求めます。


 三つ目の質問は、がん検診についてです。


 がんによる死亡者は、年々増加し、弘前市における平成21年度のがんによる死亡数は全死亡の31%を占め、死因の第1となっています。


 がんを予防するためには、生活習慣を改善するとともに、第2次予防としてがん検診の受診率向上を図ることが必要と、健康ひろさき21が策定されています。


 第1に、乳がん、子宮がん検診についてです。


 日本では、乳がんにかかる女性は年々ふえており、今では年間約4万人の女性がかかると推定されています。生涯で日本人女性の16人に1人が乳がんになり、半数以上が乳房を残す手術を選ぶが、変形や傷跡に悩む人も多い状況です。


 また、2007年には1万1000人を超える方が亡くなりました。30歳から64歳までの壮年層では、乳がん死亡原因の第1位となっています。また、若い年代の乳がん死亡率が年々上昇しています。青森県の2006年の乳がん死亡率は、全国ワースト2位となっています。


 弘前市の乳がん検診率を見ますと、2003年度は24.3%、2009年度は24.8%とほぼ横ばいです。目標から見ますと半分にも満たない状況です。早期発見のために自己検診だけではなく、弘前市で実施している乳がん検診の定期検診を行っているのに、なぜ低いのでしょうか。


 今、多くの市民から乳がん検診の料金が余りにも高いという声が上がっています。40歳以上を対象にマンモグラフィーと触診検査による検診を行うと、1回6,825円もの自己負担となります。


 2年に1回は市の補助で350円で受診できますが、次の年受けたら精密検査が必要で、ステージが進行して即入院で乳房切除術をした例があります。


 早期発見、早期治療を行うためにも毎年、350円の乳がん検診を毎年行うべきだと思いますが、市の見解を求めます。


 また、子宮がん検診は、がんを予防できると注目されながら、子宮頸がんの国内の対策がおくれています。20代、30代の若い女性に患者が急増しています。国内で子宮頸がんにかかる患者さんは、年間で約1万5000人、亡くなる方は約3,500人にも及びます。


 国は、昨年度から予算を投じて「がん検診無料クーポン券事業」を始めました。いずれの年代でも、前年度に比べて検診受診者はふえました。無料なら受けようという動機づけになったのではないでしょうか。


 しかし、弘前市の場合は、2003年35.4%から2009年は29.7%と受診率が下がっているのです。やはりこれも昨年は350円、ことし受けると2,625円という検診料金が大きく影響していると思いますが、市の見解を求めます。


 第2に、大腸がん検診についてです。


 大腸がんになる人は、年間12万人と報告され、4万人が死亡し、今後も増加する傾向です。


 青森県においても、2006年度は男女とも大腸がんが全国ワーストワンとなり、男性の大腸がんは3年連続ワーストワンと深刻な結果となっています。


 弘前市でも2003年大腸がん検診受診率は、34.1%ですが、2009年は21.1%と受診率がかなり低下し、本当に最悪な状況です。弘前市医師会の検診部担当理事からも、大腸がん検診推進のため自己負担分を無料にできないかと提案が出されています。


 国では、2011年度のがん検診受診率の目標を50%に設定していますが、弘前市はどのように検診率を高めようとしているのでしょうか。1回の大腸がん検診の自己負担は250円です。青森市は、大腸がん検診は無料であり、国保特定検診も無料ですが、弘前市は500円の負担となっています。


 やはり、大腸がん検診を無料にするべきではないでしょうか、お答えください。


 第3に、子宮頸がんワクチン接種についてです。


 全国の自治体では、国2分の1、県4分の1、自治体4分の1の割合でワクチン接種を取り組むようになりました。6月議会において、この問題を質問しましたが、接種の対象者は10歳以上の女性であり、接種の回数は1人3回で費用は5万円程度、12歳の女子を対象とすると866人となり、費用の総額は4300万円と答弁しています。


 弘前市としては、どう対処するのでしょうか、お答えください。


 四つ目の質問は、妊婦健診、出産一時金についてです。


 妊婦健診の全国平均助成回数が2007年2.8回、2008年5.5回、2009年13.9回と、わずか3年間で大きく前進しました。出産、子育て支援の拡充として、2009年から妊婦健診の無料化14回分が盛り込まれました。


 政府の対策は、現在、5回分は財政措置をしているので、上乗せの9回分を国庫補助と地方交付税それぞれ2分の1ずつ財政措置として、2010年まで地方自治体と連携していくということです。


 来年4月からは妊婦健診はどうなるのか、お答えください。また、出産一時金も同じく時限措置であり、来年度も現行の42万円で継続となるのでしょうか、お答えください。


 五つ目の質問は、子ども会活動についてです。


 子ども会は、異年齢の子供たちが遊びを中心とした仲間活動を通して一人一人が成長できることや自分たちの住んでいる地域での社会生活を通して人間としての自主性と協同性を身につけていくことが、共通の目的だと思います。


 しかし、近年は、社会の変化とともに子供たちの遊びの質も変化し、自宅でゲームなどで遊び、集団から個へとさま変わりしています。


 子ども会は、子供、指導者、育成者で組織され、地域の大人がしっかり支えることにより強固なものとなりますが、弘前市の子ども会活動は今どうなっているのでしょうか。


 年3回の校外児童会(4月、7月、12月)が開催され、子供たちが楽しみにしている夏、冬休みに子ども会の行事や町内、地域の各種行事などへ参加し、社会の一員としての自覚や自主性を学校、家庭、地域で築いていこうと育成委員などは頑張っています。


 しかし、町会内に子供が少なく、ラジオ体操やさまざまな行事を行っても集まらない。地区運動会にも参加できなくなった町会も多くなっています。


 弘前市アクションプラン2010では、「子供会活動の活性化(地域コミュニティの復活)」を打ち出し、地域全体で青少年を育成する仕組みづくりを進めるために、家庭、町会、PTAなど地域団体と連携しながら子ども会活動の活性化を図るとありますが、どういう方向に進めようとしているのでしょうか、お答えください。


 六つ目の質問は、中学校体育館の暖房設備の設置についてです。


 私、石田は、設置を求めてきた者として、前回の9月議会で教育部長は「未設置8校に遠赤外線暖房を設置すると工事費は約1億3100万円と見込まれ、厳しい財政状況ではありますが、教育環境の改善を図るため、できるだけ早期に設置するよう努めてまいります」と答弁しました。


 弘前市アクションプラン2010では、平成23年度に「中学校屋体暖房整備事業」が合併戦略プロジェクトにありますが、設置すると考えてよいのでしょうか、市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第3の項目についてお答えいたします。


 がん検診について。その(1)乳がん、子宮がん検診についてであります。


 厚生労働省平成20年3月31日付「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」により、乳がん、子宮がん検診については、原則として同一人については2年に1回行うものとされ、市においても、受診対象者には2年に1度の検診案内をしております。


 ただし、平成21年度から国の「女性特有のがん検診事業」が実施され、対象者を5歳刻みとしているため、市の検診と連続して受診をしている対象者もおります。


 この「女性特有のがん検診事業」によりクーポン券を利用して受診した方は、子宮がん検診が対象者5,408人に対して受診者1,106人で受診率20.5%、うち市の検診対象外の年齢で受診した方は717人でした。


 乳がん検診では、対象者7,043人に対して受診者1,363人で受診率19.4%、うち市の検診対象外の年齢で受診した方は926人となっております。


 平成22年度は、実施期間が7月から12月までとなっておりまして、10月末までの実績といたしましては、子宮頸がん検診で対象者5,346人に対して受診者645人、乳がん検診で対象者7,022人に対して受診者744人となっております。


 平成23年度におきましても、国では「女性特有のがん検診事業」について概算要求に入っている旨、県から情報提供がありましたので、市においても、国・県からの通知があり次第、引き続き事業を実施していく予定であります。


 しかし、市単独で検診を毎年実施することは、今のところ難しいと考えております。


 (2)の、大腸がん検診についてであります。


 大腸がん検診の検診時自己負担――徴収金でありますが、これは500円で、国民健康保険被保険者にあっては250円となっております。


 平成21年度の大腸がん検診受診状況につきましては、対象者数6万4339人に対し受診者1万3584人で、受診率は21.1%となっております。平成20年度の受診率は20.6%でしたので、若干上がってきております。


 国では、がんの早期発見と質の高いがん検診普及のため、平成23年度がん対策関係予算概算要求に「働く世代への大腸がん検診推進事業」を取り入れると聞いておりますが、内容の詳細につきましては、予算決定後通知があるものと考えております。


 大腸がん検診時の自己負担を無料にできないかとのことでありますが、国・県の動向を見ながら、各種がん検診自己負担のあり方を今後の検討課題としていくとともに、まずは、疾病の早期発見早期治療につなげていくために、がん検診受診率向上運動を実施し、市民が健康的な生活を送ることができるように努めてまいります。


 (3)の、子宮頸がんワクチン接種についてであります。


 平成22年11月26日に成立した国の平成22年度補正予算において、国では、国際動向、疾病の重篤性等を勘案し「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」を行うこととしております。


 その概要は、当該交付金により都道府県単位に基金を設置し、当該基金を原資として、13歳相当から16歳相当までの女子を対象とする子宮頸がん予防ワクチン及びゼロ歳児から4歳児までを対象とするHibワクチン並びに小児性肺炎球菌ワクチンの接種事業を行う市町村に助成するというものであります。


 補助単価、県の基金設置時期等の詳細については、今後、県を通じて示されることとなっておりまして、市としては当該事業を取り入れて、これらワクチンの接種事業を行ってまいります。3ワクチンに係る接種対象年齢ごとの自己負担のあり方については、県内他市町村の動向を勘案し、適切な措置をとってまいります。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 質問項目の1、国民健康保険についての、(4)国保の広域化についてお答えいたします。


 青森県では、県内市町村の国民健康保険の財政の安定化を図る観点から「青森県国民健康保険広域化等支援方針」の策定を進めております。


 この方針は、事業運営の広域化と国保財政の安定化のため、県と市町村の役割分担、医療費適正化対策や保険財政共同安定化事業などの具体的な施策、さらに収納率の目標などを明示するものであり、現在は、同方針案を公表し、12月20日までの日程で県民より広く意見を募るパブリックコメントを実施しているところであります。


 当市においては、素案の段階で県より意見を求められたことから、県の役割を明確にしていただきたいなどの意見を出しており、現在の方針案に反映されているものであります。


 この方針が策定されれば、直ちに国民健康保険が広域化されるものではございませんが、将来の広域化に向けた環境整備を進めるものであるため、市としても積極的に関与しているものであります。


 国民健康保険については、加入者や市財政の負担が大きくなっており、市単独での運営は既に限界を迎えておりますので、10月下旬に市長が上京し、民主党本部、県選出国会議員及び厚生労働省に、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げを行うこと」「収納率及び各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施による普通調整交付金等の減額措置を廃止すること」についての要望書を直接お渡ししたところであります。


 国民健康保険を安定して運営していくためには、市町村が住民の窓口を担いながら、財政的には国の責任において運営されるべきものと考えますので、今後も運営主体の広域化について強く要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、(1)高過ぎる保険料の引き下げについてにお答えいたします。


 国民健康保険財政は、市町村合併後の平成18年度以降、毎年度収支不足となっておりましたが、国民健康保険財政調整基金を取り崩して不足分を補てんしてきました。


 平成21年度においても収支決算の赤字分が4億1000万円余り発生し、平成22年度歳入からの繰り上げ充用により補てんしました。そのため、平成22年度の国民健康保険料の料率の改定につきましては6月議会において御承認をいただき、7月から改定した料率により国民健康保険料を賦課いたしました。


 今後も国保財政は厳しいものと予想されますことから、料率の引き下げは難しいと考えております。


 次に、国への国保加入者の窮状については、10月下旬に市長が民主党本部、県選出国会議員及び厚生労働省に、要望書や料率の改定による加入者の窮状を訴えた文書を提出しております。


 要望書の内容は「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げを行うこと」「収納率及び各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施による普通調整交付金等の減額措置を廃止すること」となっております。


 また、国保財政の赤字分を一般会計からの法定外繰り入れで補てんできないかとの御質問ですが、平成21年度の一般会計からの繰入額は13億2000万円余りで法定分はすべて繰り入れられております。


 国においては、国保事業の赤字分を一般会計から繰り入れるものに含めておらず、安易な繰り入れは、赤字分を国保加入者以外の方にも負担していただくことにもなりますので、法定外繰り入れを行う考えはございません。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続きまして、(2)資格証明書の発行についてお答えをいたします。


 資格証明書が発行されるまでの過程は、一般の被保険者証の交付を受けている方が1年以上にわたり理由なく、納付がない場合、まず3カ月の期間限定の短期証に切りかえをし、さらに半年から1年以上の納付がないときには、資格証明書に切りかわることになります。


 切りかえる場合であっても、弁明書による特別な理由が認められれば切りかえは猶予しております。


 平成22年10月末現在の資格証明書の発行枚数は、1,052件となっております。


 これら資格証明書発行世帯に対する収納対策は、一般証及び短期証発行世帯と同様に行っているものであり、督促状や催告書の発送、電話による納付催告、日中及び夜間の臨戸訪問等、接触の機会をできるだけ多く確保し、納付相談等を行うように努めているものです。


 なお、滞納整理事務については、守秘義務の観点から税務職員しかできませんので、収納課の職員が臨戸訪問、相談を行っています。


 いずれにいたしましても、資格証明書が発行されたからといって、即滞納処分の対象となるものではありません。逆に滞納処分されたとしても、資格証明書が発行されるというものでもありません。


 滞納整理は、滞納事情等を見きわめながら、ケースに即した対応を行っているものであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、(3)窓口負担減免の拡充についてにお答えいたします。


 一部負担金の減免制度に基づく通知は、本年9月に、厚生労働省から全国になされたものであります。


 それによりますと、入院療養を受ける被保険者が属する世帯で、その世帯の収入が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月分以下のいずれにも該当する世帯を対象に含めると規定しております。


 この基準に基づいて一部負担金を減免した場合には、特別調整交付金で減免額の2分の1が補てんされるというものでありますが、残りの2分の1は、国民健康保険特別会計からの支出となります。


 国民健康保険法施行令第28条では、「保険者は、一部負担金の割合を減ずることによって国民健康保険の財政の健全性をそこなうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる」としており、非常に厳しい当市の国保財政の現状では困難であると考えております。


 続きまして、2の項目、介護保険についてにお答えいたします。


 国では、平成24年度の介護保険制度の見直しについて検討を行うため、社会保障審議会介護保険部会において、本年5月から13回にわたり、給付、負担などの論点ごとに審議を重ね、去る11月30日に介護保険制度の見直しに関する意見書を提示したところであります。


 意見書では、中学校区を基本とする日常生活圏域で、医療、介護、住居、生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの実現を目指し、ヘルパーによる24時間地域巡回型訪問介護サービスや訪問介護と訪問看護を一体化した複合サービスの創設を提言しております。


 その一方で、限られた財源の中で効率的かつ重点的にサービスを提供するため、要支援・軽度の要介護者や高所得者の利用者負担引き上げ、軽度者の予防給付と生活支援サービスの一体化、ケアプラン作成等サービス費の利用者負担導入などの検討を求める内容となっております。


 また、40歳以上65歳未満の第2号介護保険料については、被用者保険間の負担の公平性を図る観点から総報酬割を導入し、負担能力に応じた保険料の負担の検討も求められております。


 いずれの検討事項につきましても、制度改正に至る途中のものでありまして、賛否両論併記の内容となっております。


 これらの意見を踏まえて、国では介護保険改正案を作成し、年明けの通常国会に提出する予定となっております。


 市といたしましては、介護保険の制度改正につきまして、今後も、国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 続きまして、4の項目、妊婦健診、出産一時金についてにお答えいたします。


 まず、妊婦健診については、現在14回を公費負担とし、その検診内容には超音波検査4回、子宮頸がん検査1回、そして10月6日からHTLV−1抗体検査を追加して実施しております。


 平成21年度は、1,471人に受診票を交付し、利用者は1,460人で、利用率は99.3%となっております。受診票総数2万7388件を発行し、受診件数が2万2149件となってございます。


 国・県からの詳細な情報はございませんが、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として平成22年度補正予算に妊婦健康診査の継続措置が計上されているとのことであり、市といたしましては、これからも安心して子供を産み育てていただくため、引き続き妊婦健診14回を継続してまいりたいと考えております。


 次に、平成21年10月から始まりました、出産育児一時金の直接支払い制度による支給方法について御説明いたします。


 まず、分娩機関と国保の世帯主及び出産予定者との間で、直接支払い制度の合意文書を取り交わすこととなります。


 分娩機関が請求書を青森県国民健康保険団体連合会に提出し、弘前市は国保連へ出産育児一時金を支払い、国保連を経由して分娩機関に支払いが行われます。なお、本年7月から、できるだけ短期間で分娩機関が出産費用を受け取ることができるようにするため、月の上旬の支払いを1回追加いたしまして、月2回の支払いとしております。直接支払い制度の標準的な流れは以上のようなものになってございます。


 次に、出産費用が出産育児一時金の額を超えるか超えないかで支給方法が異なります。


 出産費用が出産育児一時金の額を超えた場合は、出産育児一時金の額を超えた分については分娩機関が出産者に請求します。


 出産費用が出産育児一時金の額未満の場合は、出産育児一時金の額と分娩機関が請求する金額との間に剰余金が生じますので、その分については出産者に口座振り込みなどで支払いしております。


 また、直接支払い制度を希望しない場合は、出産育児一時金の全額を弘前市に申請をしていただいております。なお、この場合は、出産資金貸付制度の利用が可能となります。


 続いて、出産費用が42万円未満の件数でございますが、平成21年10月1日以降に生まれて、平成22年11月までに支給決定をした弘前市国保の出産育児一時金の件数は255件で、その内42万円未満の出産費用の件数は116件となっております。


 続いて、平成23年4月以降の出産育児一時金の制度についてですが、まだ、国や県からの通知はございませんが、金額については平成23年度以降も継続するよう、全国市長会を通じて要望しているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 5の項目、子ども会活動についてにお答えいたします。


 子ども会活動は、異年齢の子供たちが集い、遊びなどの集団活動を通して社会の一員として必要な知識、技能、態度を学ぶとともに、健全な心身の成長発達を促すことを目的とした地域活動であります。


 当市では、昭和30年代から町会を単位とした子ども会活動が活発に行なわれるようになり、地域の青少年健全育成に大きく貢献してきたところであります。


 しかしながら、近年の少子化等の社会環境の変化に伴い、子ども会活動の勢いが徐々に失われ、現在では、子ども会活動を行っている町会は、全町会の半分以下と低迷している状況にあります。


 子ども会の育成にかかわっている青少年育成委員の会議においては、町内の子供の減少やリーダー不足、活動に適した場所が少ないこと、育成委員の後継者がいないことなどの課題が指摘されており、これらに対する対応が求められているところであります。


 当市では、これらの課題解消の糸口を見出すために、弘前市アクションプラン2010の事業として「子供会活動の活性化」を掲げ、取り組みを開始することとしております。


 まず、今年度中に青少年育成委員等を対象としたアンケート調査により子ども会の実態を把握することとします。


 この調査結果をもとに来年度から2カ年にわたって市内26地区での青少年育成委員会との対話集会を開催し、子ども会活動の現状の課題を洗い出すとともに、その対応策を検討・協議することとしております。


 平成24年度からは、子ども会活動推進のための事業に対する助成、指導者の派遣、モデル事例等の情報提供などを計画し、子ども会事業の活性化を支援したいと考えております。


 このほか、アクションプラン以外の事業においても、従来から実施している子ども会リーダー養成事業などの充実を図り、地域の子ども会関係者と行政が協働し、生き生きとした子ども会活動が復活するよう努めてまいります。


 続いて、6の項目、中学校体育館の暖房設備の設置についてにお答えいたします。


 弘前市アクションプラン2010は、去る10月22日に策定されましたが、この中では新市建設計画の合併戦略プロジェクトに係る個別施策工程表もあわせて掲げたところであります。


 御質問の中学校体育館の暖房設備の設置については、この合併戦略プロジェクトの、地域の均衡ある発展プロジェクトの中に盛り込まれているものであります。


 現在、市内16の中学校のうち、8校ではジェットヒーター等を使用しておりますが、ジェットヒーターによる暖房は、遠赤外線方式や温風式等に比べ、燃焼時の騒音や温度差が生じること、また、においなど不快な面もあることから、これらにかわる暖房設備設置事業として取り組むものであります。


 学校施設は子供たちが安心して学び、生活する場であるとともに、災害時には避難場所としての役割も果たすことから、有利な財源を活用しながら、早期に暖房機を設置するよう努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 15番。


○15番(石田 久議員) 答弁ありがとうございました。


 まず先に、葛西市長みずから民主党本部や国会に要請したということで、今までは全国市長会を通してとかなのですけれども、後で一言、市長が要望書を持っていった中で、感触というか、そういうのを、もしよければ答弁していただきたいと思います。


 やはり、行動に移すということが本当に大切だと思いますけれども、そこで質問したいのは、市長がアクションプラン2010の中で「命と暮らしを守ります」のところで、約束5のところに実は国保の「こ」もないのです。


 ですから、この4年間でどういうふうな形でやるのか、私すごく疑問に思っていたのですけれども、でも行動を起こしているのは国に対しても物を申すということで頑張っているわけですけれども、そこのところを、この4年間に、アクションプランの中にぜひ国保の、命と暮らしを守るところにぜひ入れていただきたいと思います。


 青森県が出した、国民健康保険広域化等支援方針の中に、先ほど、要は法定外の繰り入れはしないということですけれども、実は青森県の40市町村の中でわざわざ県がどういうことを書いているかというと、平成20年度の全部の40市町村が書いているわけですけれども、もう既に11の保険者が法定外繰り入れを行っていると。その金額にしたら3億1400万円、その理由は保険料の負担緩和を図るためということで、はっきり言って青森県内の中でも既に40のうちの11の保険者、市町村が具体的に保険料を値上げするのは市民には大変だからということでもう既にやっているわけです。八戸などでもやっていますし、そういう意味ではここのところは考えるのではなくして、市長も国に対して物を言いながら、では、市民の命と暮らしを守るためにここの法定外繰り入れは、ぜひとももう一度部長のほうから。


 もう既に青森県の実態が出ました。なおかつ、この資料を見てびっくりしたのは、私がいつも議会で一般質問する200万円の所得で4人家族のモデルということで、40市町村が全部出ています。そういう中で、これは値上げする前の弘前市のになっていますけれども、今10市の中では弘前が一番保険料が高いわけですから、ここのところもっとさっきの法定外繰り入れを検討していただきたいと思います。


 それから、財産調査のほうはこれからまた総務部長とまたあれですけれども、時間がないのでここは削除しますけれども。


 それから、4番目のところですけれども。


 第4の、国保の広域化について、青森県の態度はどういう態度なのか、ここのところを部長のほうでわかったらお知らせしていただきたいと思います。


 広域化を目指すといっても、新聞報道を見ますとそうでもないような、反対だというところもかなりあるみたいですから青森県の態度はどうなのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。


 それから、もう一つは介護保険についてですけれども、実は、今でも青森県は日本一の高い保険料です。4,999円が基準額ですけれども、弘前の場合はそれよりも高い5,350円。これが見直しになると1,000円以上上がるのではないかということで新聞報道されています。


 はっきりいって、もう嫌だと言っても年金から天引きされますので、これではたまったものでないと。介護保険は今でも全国一高い、それから国保料も全国で4番目に高い。そういう中で、弘前が飛び抜けて高いわけですけれども、ここのところ、今、介護保険の中で実際、滞納状況と償還払い、それから給付の制限がどのくらいなされているのか。この点についてお聞きしたいと思います。


 それから、子宮頸がんワクチンのところですけれども、これは進めてまいりたいということですので、もう少し詳しく、例えばどういうような補助で、例えば無料でやるのか、あるいは自己負担がこのぐらいで、大体いつ、来年の4月からやりたいのか、そういうところをお願いしたいと思っております。


 それから、中学校の体育館のところですけれども、これは23年度に実施するということで、一言でいいですからそこをお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 国保につきまして、私のほうから国に対して要望に参りました。10月下旬のころのことでございます。


 私のほうからは、国保の安定的かつ持続的運営ができるように国保負担割合の引き上げを行うこと、それから収納率及び各種医療費助成制度等、市町村単独事業の実施による普通調整交付金等の減額措置を廃止することについての要望書を直接お渡しをいたしました。


 それに加えて、実際に窓口に来られた皆さん方の悲痛な市民の叫びということにつきまして、メモにまとめましてこれを同時に提出し、お話を申し上げました。


 これに対する民主党初め厚生労働省の反応と申しますのは、これはしっかり受けとめますということでございました。それ以上の、何をどうするというふうなことについてのお答えはなかったところでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) あと5分ですので簡潔に。健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) まず、保険料の一般財源の繰り入れということでございます。


 私も全国でも行われている例等見ておりますけれども、その中でいきますとやはり負担のあり方についていろいろ疑義が出ているところがあるようです。


 逆に今、広域化の動きの中で、それぞれ11市町村がどのような根拠に基づいてやったかということが、例えば県で同じような保険料ということを検討する際に問題が起きてくるようなことになると私は思っております。


 今の段階では、弘前市としては、一般財源からそのような繰り入れをするのはふさわしくないと考えてございます。


 それから、広域化の観点で、青森県の態度はどういうことかということでございます。


 知事会等では、主にその財源、あるいは国の責任のあり方ということでは、いろいろな御意見もあるようでありますが、青森県としては県内全体の国保料の安定化やそういったことの観点で今調査をし、あるいはそのアンケートをとってパブリックコメントをとっているということでございます。


 その行方としては、知事会等の考え方もあるとは思いますが、青森県全体として国保がしっかりやっていけるようにということで県も労をとっていただいていると考えているわけでございます。


 それから、介護保険のほうでございます。


 保険料の滞納状況ということでございますけれども、平成21年度の被保険者数4万6337人のうち、一部未納を含めた滞納者数は、ことしの5月末現在では、1,288人と全体に占める割合が約2.8%ということになっております。前年同期と比べますと、滞納者数が1,304人と16名の減という形になってございます。


 約半数の方が、過年度からの滞納者ということで固定化してきている傾向が見えるのかなと思っております。


 それから、給付制限の件数でございますが、平成22年11月末現在、1年以上の滞納により償還払い化の決定を行ったのが10件。また、2年以上の滞納によりまして自己負担の割合が1割から3割となる決定を行ったものが12件ございます。


 介護保険につきましては、まずとにかく国のほうから負担金について、今20%、そして特別調整枠で5%来ているものが、まず各保険者に対して給付費の25%を確実に配分してもらいたいということを市長会を通じて要望しているわけでございまして、まず介護制度が安定して、その財源を確保して運営していけるということを要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。2分です。


○教育部長(大谷雅行) 中学校の屋体の暖房の件ですが、予算編成がこれからですので、そういう意味では直接的なお答えはまだできませんが、ただ、合併戦略プロジェクトの個別工程表に掲載されているとおり、23年度に計画しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 子宮頸がん等のワクチンの件でございますが、国のほうの今補正予算が通りました。


 説明会がこれから、県のほうの担当者が国のほうに行って聞く段階であります。ですから、年内に市町村にも国のいろいろな制度なり、そういったものは説明になるかと思います。


 先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、とにかく取り組んでいくわけでありますが、無料やその負担のあり方も含めて検討をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、11番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔11番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○11番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 昨日の8日は、二度と繰り返してはならない太平洋戦争勃発の日、12月は地球温暖化防止月間。一人一人ができるところから行動していくことを願い、通告に沿って、7項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目は、地元農産物拡大についてでありますが、昨日は、松橋議員からエールをいただいた項目であり、的確なる御答弁を願って質問を進めさせていただきます。


 (1)学校給食への地産地消・旬産旬消の取り組み状況について。


 先般の行政視察で、大阪府高槻市において取り組まれている高槻食育ネットについて視察してきました。


 高槻市では、対象年齢を4歳から9歳くらいとした食育かるたや食育すごろくを作成し、健康で心豊かに生きる人を育てるために、毎月第1週を食育週間として普及啓発、食育推進キャラクターも登場させて、あらゆる世代を対象とした食育に取り組まれていました。


 11月17日付の地元紙の社説に、「給食に地元農産物を・さらなる品目の拡大に期待」という見出しの記事が掲載されていました。


 地元農産物の消費拡大を図る上で、学校給食は安定した販売先であり、地元農産物の地産地消や旬産旬消により、安心安全な学校給食が実現し、児童生徒への食育の推進にも貢献していくものと思います。


 そこでお伺いしますが、一つ目、地元農産物を使用した学校給食の献立について。二つ目、地元産の食材としゅんの食材を献立に選ぶ基準等について。三つ目、地元食材を安定供給できる提供先について。四つ目、学校給食会との契約状況についてお知らせください。


 (2)産直マルシェの取り組み状況と今後について。


 都市と農村交流事業として、平成21年、22年と実施された軽トラde夕市は、畑からの直行便として、それこそ、消費者にとりましては、実際に生産者から調理方法を聞いたりなど会話を楽しみながら、生産者・つくり手の顔が見える、中心市街地にマルシェ――市場のにぎわいを招き入れたこの取り組みは大変好評だったのではないかと思っています。


 そこで、今年度から実施されている「産直マルシェ事業」の取り組み状況と今後の対応についてお知らせください。


 第2項目は、認知症サポーターについてであります。


 先般、行政視察において、姫路市の認知症サポーター100万人キャラバンについて視察してきました。


 まず、認知症サポーターとは、何か特別なことをする人でなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、職場や地域等で自分のできる範囲で活動します。


 認知症サポーター100万人キャラバンは、支援する認知症サポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手によってつくっていくことを目指しています。


 厚生労働省では、平成17年度から「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」キャンペーンを開始しており、このキャンペーンの一環として、「姫路市認知症サポーター等養成事業」を平成20年度から3カ年計画で、サポーターを7,000人養成することを目標としてきて、平成22年9月15日現在、8,618人のサポーターが養成され、目標は達成している状況にあるが、国では、平成26年度末までに400万人のサポーターを養成するという国の動向を踏まえ、今後も養成数をふやしていく方向で検討しているとのことでした。


 認知症サポーターになるには認知症サポーター養成講座を受講し、この講座を受けた人が認知症サポーターと称し、シンボルグッズであるオレンジリングを差し上げるとのことです。


 姫路市では、平成26年度末までに1万6000人のサポーターを養成する予定で、事務局はNPO姫路市介護サービス第三者評価機構に100万円で業務委託し、対象者は地域住民、職域、学校、広域の団体、企業などの従業者などで、研修内容・時間などは60分から90分で、認知症の基礎知識や認知症の人への対応、家族の支援、サポーターとしてできることとして、受講料は無料とのことです。


 姫路市では、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトを平成22年度までに90人養成することを目標としてきて、平成21年度末において171名のメイトが養成されたとのことで、ほかに見守り訪問員といって、認知症の高齢者の御自宅に訪問し、家族にかわって認知症の方の話し相手や見守り支援を行い、家族の方に休息していただく事業があって、認知症サポーターの中で、実習を含む4日間、追加研修を受講された人がなるとのことで、少子高齢社会が進んでいく中で、いずれは我が身のことの思いで視察してきました。


 インターネットで「認知症サポーター100万人キャラバン」の「市町村別キャラバン・メイト数、認知症サポーター数」として検索したところ、平成22年3月31日現在で、全国のメイト・サポーター数は155万6211人、青森県の場合は1万2092人、うちサポーター数は1万1757人、メイトは335人という数値が一覧されていました。


 メイトには、活動メイトと非活動メイトがあって、弘前市は185人のうちサポーターは178人、メイトは7人となっていますが、うち活動メイトは2人となっています。


 そこで、県内の10市について、多い順から紹介します。


 まず、八戸市は3,105人中、メイトの56人全員が活動メイトです。五所川原市は2,777人中、11人全員が活動メイト。青森市は777人中、14人のメイト中11人が活動メイト。黒石市は757人中、28人全員が活動メイト。つがる市は522人中、活動メイトが18人。十和田市は506人中、24人が活動メイト。平川市は336人中、18人が活動メイト。次が当市です。三沢市は109人中、16人全員が活動メイト。むつ市は48人中、26人全員が活動メイトとなっています。


 県では、平成18年12月に研修会を開催し、修了者55名中のうち、八戸市では、12名のキャラバン・メイトが登録され、平成18年、19年度合わせて691人のサポーターを養成し、目標の約40%まで達成しており、高校生、保健推進員、地区住民、企業などを対象に講座を開催し、認知症についての正しい理解をしていくという事例がありますが、弘前市の場合、一覧表では8番目となっていますが、まずは、弘前市の現状と課題についてお知らせください。


 第3項目は、教育行政についてであります。


 (1)地区公民館のOA機器の設置状況について。


 地区公民館は、地域住民にとって生涯学習の場であり、地域住民間のつなぎ役として、地域づくりの場として大いに諸取り組みをされていることと認識しております。


 そこで、諸活動を積み重ねていく上において、まずは資料の作成に時間を割くことと思いますが、実際、地区公民館のパソコン、コピー機、プリンターなどOA機器の設置状況はどのようになっているのかお伺いします。


 また、パソコンにつながるプリンターの印刷が遅いなどふぐあいが生じ、業務に支障が出ている地区公民館もあると聞いておりますが、実態はどのようになっているのでしょうか。あわせて、このプリンターの購入時期についてもお知らせください。


 (2)地区公民館職員の研修状況について。


 地区公民館職員が諸企画を取り組む上において、講座企画のノウハウや地域の生涯学習の指導者や講師のサポート役などとして活動する際に必要な実践的・専門的な知識や技術を学ぶなどの研修の積み重ねが大事であり、人育てには時間とお金を要することと思いますが、金太郎あめ的な研修ではなく、地域住民が公民館の活動に参加してよかったと思える、実のある研修が必要です。


 まずは、地区公民館の研修の内容と人数、課題なども含めた職員の研修状況についてお知らせください。


 なお、大学との連携はどうなっているのか、あわせてお知らせください。


 第4項目は、環境美化活動についてであります。


 先般、38年の長き時間を経てやっと新幹線が全線開業し、弘前城築城400年祭は秒読み段階を迎えており、弘前市民の姿勢が問われるときが迫ってきました。


 このたび、行政視察先の富士市では、「ふじクリーンパートナーシップ事業」を実施しており、道路や公園などの公共施設の美化活動を団体・企業等と市役所が合意書を取り交わし、市は、物品の支給、活動により出たごみの収集、ボランティア保険に加入、希望により活動者の名称などを明記した掲示板の設置をし、市民などは、年度の美化活動が終了したときに活動報告書を提出し、住民参加のまちづくりを推進しているとのお話でした。


 弘前市の場合も多くの市民の協力のもとに、河川清掃やひろさき環境パートナーシップ21主催のまちかど広場クリーン大作戦や町内会や企業等がごみ拾い活動をされ、個人や団体など環境美化に努めていますが、弘前市として活動の状況をどこまでどのように把握しているのか実態をお知らせください。


 第5項目は、情報モラル教育の現状と課題についてであります。


 携帯電話やインターネットで、子供たちがネット上でいじめに遭う被害が社会問題になっています。


 2月3日付の東奥日報紙面に「携帯持ち込み禁止、リスク教える方が先」という見出しの記事や、3月13日付社説では、「ケータイ依存 使用ルールを決めよう」が掲載され、2月26日付で陸奥新報紙面では、「文科省調査によると、携帯を持つ中高生の7割が迷惑メールや不当な料金請求を受けるなど携帯でトラブル経験、逆に3割の生徒が迷惑メールを送信したり、インターネット上に悪口を書き込んだりする問題行動を自らもとっていた」との記事が掲載されていました。


 安全安心なインターネット、携帯電話利用のためには、学校と家庭、地域、関係機関等が連携して情報モラル教育を推進していく必要があります。


 そこで、小中学生の携帯電話の利用実態、被害の実態とその対応についてなど、情報モラル教育の推進について実施時間帯も含めた現状と今後の取り組みについてお知らせください。


 第6項目は、市民参加型まちづくり1%システム事業についてであります。


 先般、行政視察として、市民企画提案事業を実施されている倉敷市に行ってきました。


 市民企画提案事業とは、市民団体などが実施する公益的な自主事業や地域の多様な課題をより効果的に解決するために市民と市が協働して実施する事業を募集し、その経費などの一部を市役所が負担するものです。


 めばえコースは1団体5万円、設立3年以内で90%補助、はばたきコースは公益的自主事業、1事業20万円で90%補助、協働事業部門として市民提案コース、行政提案コースとも1事業50万円で75%補助となっており、倉敷市では、平成17年度に1事業100万円、100%補助で、応募の状況としては、提案件数が20件で実施件数が15件、助成額は859万2000円で制度がスタートし、22年度は見直しをし、26件の提案で19件が実施され、助成額は389万9000円で、この制度により、今まで市民公益活動と縁のなかった方が参加するきっかけとなり、多くの市民が互いに支え合う社会の実現の一助になればと推進している事業とのことでした。


 このたび、弘前市アクションプラン2010の中に、市民税の1%相当額を各種団体等に対する助成費として支援し、市民参加型まちづくりを実現することを目的とするものと解説されているが、10月1日、準備チームを設置されたが、その後の進捗状況の内容をもっと詳しくお知らせください。


 第7項目は、窓口改革運動についてであります。


 今まで幾度か一般質問の中で、総合案内窓口の設置や職員の人材育成として、おもてなしの心での接遇研修について取り上げてきました。


 市役所の窓口を訪れたら「たらい回しにされた」とか「活字が細かくて内容がわからない」などの声もあったようですが、今日では、「各窓口の対応が親切で手続について丁寧に教えてくれたおかげで大変助かった」という声もいただいております。


 そこで、質問に入ります。


 (1)ハード面での総合窓口の開設等、今後の取り組みについて。


 今日まで窓口改革に取り組んでこられましたが、ハード面での窓口改革の検討を平成23年4月から税関係の交付サービスも進められるとのことですが、その内容等についてもっと詳しくお知らせください。


 (2)ソフト面として接客態度の改善・研修について。


 アクションプランの約束7において、市民の市役所窓口に対する満足度を高めるため、市役所の窓口改革に取り組むことが示されているが、具体的な取り組み状況についてお知らせください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔11番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の(2)及び第6の項目についてお答えをいたします。


 1、地元農産物拡大について。(2)産直マルシェの取り組み状況と今後についてであります。


 「産直マルシェ事業」は、農家の直接販売の機会を提供し、地産地消の推進を図ることを目的として、今年度から実施しているものであります。


 これまでの取り組み状況を個別に申し上げますと、6月8日、7月6日、9月7日に市土手町分庁舎で開催した軽トラde夕市は、軽トラックなどで23台から28台の規模で、アスパラなどの初夏の野菜や山菜加工品などを市民に対面販売したものであり、3日間合計で約3,000人が来場しております。


 7月7日から9月8日までの毎週水曜日に百石町にある津軽弘前屋台村かだれ横丁の店舗前で開催したかだれde夕市は、2出店者がトマトなどの夏野菜や豆腐加工品などを対面販売したものであります。10日間合計で約670人が来場しましたが、来場者からの強い要望によりまして、市主催事業終了後は、出店者の自主開催に移行し、10月27日まで延長開催するほどの盛況ぶりでありました。


 9月4日、10月2日、11月3日に駅前公園で開催したえきまえ市は、1出店者から2出店者が秋野菜やりんご、切り花、おはぎなどの加工品を対面販売したものでありまして、3日間合計で約530人が来場しております。


 9月12日に土手町のカルチュアロードにあわせて開催した土手町ちゅはんめ市は、3出店者が秋野菜やりんごを対面販売したもので、約120人が来場しております。


 このように、これまで開催した各事業は、多くの市民でにぎわっておりまして、これらの取り組みにより、農家の方々、特に女性農業者の所得向上が図られ、また、市民の皆様には新鮮な農産物等を提供することができました。


 さらに、12月11日から31日までは、土手町にある弘前中央食品市場内の空き店舗を活用し、市が販売員を設置して、冬に市内で生産された野菜を販売する中土手エブリデーマルシェを開催することとしております。


 このほか、これらの「産直マルシェ事業」に呼応して、中心市街地にある商店街振興組合やNPO法人などにより同様の取り組みが行われておりまして、自発的な広がりを見せております。


 今後につきましては、今年度の実施状況等を踏まえ、農家の所得向上やみずからが価格を決定できる場の創出と中心市街地の活性化につながるように、事業の充実について検討してまいりたいと考えております。


 次に、6、市民参加型まちづくり1%システム事業についてであります。


 市民参加型まちづくり1%システムは、市民主権による市政運営の徹底と市民参加の促進を図るため、各種市民団体などの市民参加型まちづくりの活動に対し、個人市民税の1%相当額を助成するものであります。


 近年、市民ニーズが多様化・高度化している中、当市においても、さまざまな市民団体などが地域の課題解決やよりよい市民生活の実現のために、自主的・自発的に活動を行っております。こうした各種市民団体などが行う公益的な活動で、みずから企画・提案し、実施する事業に対して、その経費の一部を助成することにより、市民活動を促進し、協働のまちづくりを進めようとするものであります。


 現在、市民生活課に市民参画担当準備チームを設置し、このシステムの制度設計について検討を行っております。


 具体的には、対象団体・対象事業を初めとする助成制度のあり方、各種市民団体などからの提案に対しての審査方法、市民に対する周知方法、助成の効果を検証する仕組みづくりなどについて検討を進め、平成23年度からのシステムの導入を目指すものであります。


 現時点で想定しているのは、提案された事業の審査方法について、これまでの行政が審査する方法ではなくて、市民の代表などで構成する審査委員会を設置することや事業完了後の成果や効果などについて検証する事業成果発表会の実施など、市民主権による市政運営の視点からの制度設計の検討を行っております。


 また、今後の予定では、各種市民団体などに対しての制度に対する意見収集や制度活用の可能性などに関するアンケートを実施し、さまざまな意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。


 市民の皆様との対話を大切にし、ともに考え、情報を共有し、市民が参画しやすい環境で、市民との協働のための土台をつくり、市民の声にこたえる開かれた市役所づくりを目指すことが重要であり、市民主権システムの実現に向けて、より効果的なシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、地元農産物拡大についての、(1)学校給食への地産地消・旬産旬消の取り組み状況についてにお答えいたします。


 地産地消は、地域で生産されたものをその地域で消費することであり、旬産旬消は、季節感のないハウス栽培と異なり、露地栽培で生産された農産物などをしゅんの時期に消費することであります。


 また、農産物の地産地消・旬産旬消の取り組みによって、安心安全な学校給食にもつながるとともに、食育にも貢献できるものと考えております。


 地元農産物を利用した学校給食の献立については、最近の例といたしましては、嶽きみのコーンポタージュやサラダ、弘前産のりんごやブドウなどがあります。


 また、伝統的な食文化を伝える郷土料理としては、けの汁、子あえ、煮しめなどを献立に盛り込むなど、しゅんの地元産食材を使用した献立を積極的に取り入れております。


 地元産の食材としゅんの食材を献立に選ぶ基準は特にございませんが、献立は栄養士が中心となって給食を提供する2カ月ほど前に決定し、その決定に当たっては、地元産食材の生産情報や価格情報などを調査し、必要数量の確保が可能かどうか、価格水準が適切かどうか検討した上で決定することになります。


 課題としては、学校給食センターでは短時間に大量の食材を調理するため、調理機械で加工できる一定規格の食材が必要となりますが、しゅんの時期の規格外品が活用できないということから、例えば地元産の野菜にあっては、調理時間を短縮できるカット野菜へ加工したものを購入することも必要であると考えております。


 次に、地元産食材を学校給食センターへ安定的に供給できる業者についてですが、現状では、毎月食材の品目ごとに市の指名業者による入札を実施して業者を決定し納入しております。


 その中で、御質問の財団法人青森県学校給食会との契約の状況につきましては、米・パン及び牛乳を購入しているほか、一般食材についても購入しているところであります。


 米については、弘前産つがるロマンの銘柄を指定しており、パンについては、弘前産小麦「ゆきちから」や青森県産米粉を加工したものであります。


 また、牛乳については、青森県が入札により契約業者及び契約価格を決定しており、これに基づき萩原乳業株式会社と財団法人青森県学校給食会と、そして市の3者で契約を締結しております。


 学校給食につきましては、今後とも、地産地消・旬産旬消に努めながら、魅力的で食への関心が高まる給食を提供していきたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 質問項目の7、窓口改革運動についてお答えいたします。


 まず、(1)ハード面での総合窓口の開設等、今後の取り組みについてでございます。


 当市では、これまでも課室等の番号表示やローカウンターの設置などによる市民の利便性向上のための窓口改革に取り組んでまいりました。


 今後さらなる改革を進めるために、本年9月に窓口業務に携わる部署の課長補佐を主なメンバーとする関係10課によるプロジェクトチームを立ち上げ、ハード面での窓口改革の検討を行っており、今後、段階を踏んで順次実施してまいります。


 まず、第1段階としては、平成23年4月から本庁1階ロビーにフロアマネジャーを2名配置し、来庁された方の案内業務を行います。


 現在も、市民課職員1名が正面出入り口付近で総合案内業務に当たっておりますが、2名体制として案内業務を強化するものであります。


 また、6月からは、本庁1階において税関係証明書の交付サービスを開始いたします。


 これは、本庁2階の市民税課、資産税課並びに収納課が交付している証明書を本庁1階に設置する専用窓口でも交付できるようにするものであります。


 なお、利用者の利便性に配慮し、引き続き各課でも証明書の交付を行います。


 第2段階として、平成24年度中に本庁1階に総合窓口の設置を予定しています。


 現在、転出入、出生、死亡等の届け出の際、国民健康保険、介護保険、子ども手当、小中学校の転入学等の各種手続が必要になりますが、次のような課題を抱えております。


 届け出に際しては、必要な各種手続のために届け出書に記入していただくことになりますが、届け出書の内容が複雑で記入の仕方がわかりにくく、特に高齢者には負担になっていること、また、家族構成や年齢、加入している保険等の違いにより、必要な手続がそれぞれ異なることから、手続窓口が多岐にわたり、わかりにくくなっていることなどであります。


 このため、総合窓口では、新たなシステムを導入し、届け出の際は、職員が直接聞き取りしながら書類を作成し、必要な手続についての案内を行うことができるように準備を進める予定であります。


 また、手続の場所にスムーズに移動できるよう、わかりやすい案内表示にも工夫を加えてまいりたいと考えております。


 ソフト面に加え、ハード面でのこれらの取り組みにより、市役所に来られる方が満足し、快適に用件を済ませられる体制を整えてまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)ソフト面として接客態度の改善・研修についてでございます。


 窓口改革のソフト面では、職員の接客態度の改善、接遇能力の向上を目的に、これまでも研修等の実施により意識改革を進めているところです。


 基本的な接遇能力の習得のために、庁内講師による接遇研修を初任者研修、中堅職員研修などの階層別研修において実施するとともに、採用後1年を経過した職員を対象に、民間企業の接遇等を学ぶ機会として民間派遣研修を実施しております。さらに、外部講師によるクレーム対応能力向上研修も実施しております。


 また、平成19年4月に作成した弘前市職員マナーブックを活用し、よりよい接客態度を身につけていくよう、文書にて適宜、改善を促しております。


 さらに、今年度は、接客態度改善の取り組みを強化するため、ソフト面での窓口改革運動を実施しておりますが、この運動の目的は、接客マナーの基本を定着させるとともに、職員みずからが窓口を変えるという意識や意欲を持って、接客態度を改善しようとするもので、各課等において実行できる新たな取り組みの提案と既に実行している創意工夫や取り組みの報告を求めることにより、市役所の窓口サービスの向上を目指すというものであります。


 報告された各課等からの提案や取り組みは、全庁的に周知するとともに、各課においてもこれらの提案等を参考としながら、改善への取り組みに努めるよう通知しております。


 また、改善への取り組み状況については、人事課で定期的に確認し、窓口改革の意識と意欲を持ち続けるよう促していくこととしております。


 市民が安心して気持ちよく利用できる市役所となるために、今後も引き続き計画的かつ効果的な研修を実施するとともに、各職員がそれぞれの職場において、みずからの接客態度を常に見直す意識や意欲を持つよう働きかけてまいります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、 認知症サポーターについてにお答えいたします。


 認知症サポーターとは、認知症サポーター100万人キャラバンにおける認知症サポーター養成講座を受講した者で、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく人のことでございます。


 国の通知では、「認知症サポーター等養成事業」の実施主体は、都道府県、指定都市、市区町村または全国的組織を持つ職域団体及び企業のいずれかとなっており、この事業の内容は、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトを養成する「キャラバン・メイト養成研修事業」とキャラバン・メイトが行う「認知症サポーター養成研修事業」の2事業でありますが、いずれも任意事業となっております。


 現在、市では、県が養成したキャラバン・メイトと家族の会である、認知症の人と家族の会が連携して、自主的に認知症サポーター養成講座を開催する際に、広く市民に周知を図るため広報ひろさきに記事を掲載したり、活動に必要な情報提供を行うなど、側面から活動支援しております。


 そのほか、市が行っている認知症高齢者対策としては、一般住民を対象として、各地区において健康推進課の保健師による認知症に関する正しい知識をテーマとした講座を行っており、多くの住民が認知症を正しく理解して、認知症の方や家族を温かく見守り、支えていけるように取り組んでおります。


 平成22年度の状況では、4月から11月末までに21地区で32回開催し、613人が受講して認知症の理解を深めております。


 また、市では、高齢者の相談窓口として設置した市内7カ所の地域包括支援センターとその協力機関としての16カ所の在宅介護支援センターにおいても、認知症の人や家族からの相談に対応しております。


 当市といたしましては、今後もこれらの取り組みを継続して行い、認知症になっても安心して住みなれた地域で生活していけるような地域づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、3の項目、教育行政についての、(1)地区公民館のOA機器の設置状況についてにお答えいたします。


 初めに、地区公民館におけるOA機器の設置状況について申し上げます。


 当市には12の地区公民館がありますが、そのうち11地区の公民館には、パソコンが2台、カラー印刷ができるプリンターが1台及びコピー機が1台それぞれ設置されております。


 また、東部公民館には、パソコンが2台、印刷機が1台、カラー印刷ができるプリンターが1台設置されているほか、コピー機を学習情報館と共有しております。


 御指摘のありましたパソコンにつながるプリンターは、平成21年3月に、12の地区公民館すべてに同じ機種を設置したものであります。このプリンターについては、大量に印刷する場合に用紙がずれたり、カラーで印刷する場合にふぐあいが生じている公民館もあると聞いております。


 地区公民館は、各地域における学習拠点としての役割を担う場であり、また、多様な学習機会を提供する場でもありますので、そのための環境整備には十分に配慮していくことが必要であります。


 地区公民館によっては業務量に差がありますので、まずは、プリンターの稼働状況を詳しく調査いたします。その上で、日常の公民館活動に支障を来していると判断した場合には機種を更新してまいりたいと考えております。


 続いて、(2)地区公民館職員の研修状況についてお答えいたします。


 教育委員会では、公民館等の社会教育関係職員や社会教育委員の資質向上及び社会教育における多様な課題を共有し、ニーズに適切に対応していくため各種研修事業を実施しております。


 研修種目としては、公民館等新任職員研修会や公民館関係職員研修会、社会教育関係職員合同会議など教育委員会が主催して実施する研修会と、県総合社会教育センターや中南教育事務所が開催する研修会へ職員を派遣して実施しているものがあります。


 特に、教育委員会が主催する公民館関係職員研修会は、弘前大学生涯学習教育研究センターと連携した事業であり、大学が保有する社会教育に関する専門的なノウハウを提供してもらいながら、毎年テーマを決めて行っているものであります。


 研修の内容としては、講義のほか事例発表会やワークショップを取り入れるなど、職員相互の意見交換や情報共有が図りやすい環境づくりにも工夫しておりますので、地区公民館職員にとってスキルアップにつながっているものと考えております。


 また、派遣研修は、著名な講師から貴重な講話を聞く機会にも恵まれることから、多くの参加者を募り派遣しているところであります。


 12館ある地区公民館の職員数は、現在非常勤職員65名でありますが、研修の参加者数については、主催、派遣研修を合わせると平成20年度は8件で、延べ173人、平成21年度は同じく8件で、延べ164人が研修に参加しております。


 今後とも、職員研修については社会教育・生涯学習に関する課題を踏まえながら研修機会の提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 次に、4の項目、環境美化活動についてにお答えいたします。


 清潔で快適な生活環境を実現していくためには、市民一人一人が地域のことを考え協働して取り組む、市民参加型の地域社会を構築していくことが大切であります。


 環境美化活動の一つとして挙げられる当市の河川清掃美化運動は、河川が汚染されていた昭和40年に、市民が中心となって自主的に取り組んだことが始まりであり、市民参加型のボランティア活動の先駆けとなる運動であります。


 ことしは、4月18日と7月25日のいずれも日曜日に、市内主要河川において行われ、合わせて参加延べ団体数は216団体、延べ人数は7,959人となり、約29トンのごみが回収されました。


 河川清掃美化運動が市民の年間行事として定着し、40年以上継続しているのは、ひとえに協力団体の方々の支援と市民の積極的な協力によるものであると考えております。


 近年は、河川清掃美化運動に加え、環境問題に対する意識の高まりを背景に、企業や市民団体等がボランティアで道路や公園等の清掃活動を行う事例も増加しております。


 市でボランティア清掃活動を把握する手段としては、新聞報道と市へのボランティア清掃によるごみ処理手数料の減免申請によるものであります。


 最近のボランティア清掃活動の実施団体数と参加人数は、平成20年度は50団体で、参加人数は3,334人、21年度は57団体で、参加人数は3,342人となっております。さらに、今年度は、11月末現在で52団体で、参加人数は2,391人となっております。


 なお、市では、新聞報道によって知り得た団体に対して、感謝の意を伝え、さらなる環境美化への意識啓蒙の促進を図るため、礼状を送付しているところであります。


 また、ボランティア清掃活動への支援については、デレキの貸し出しやごみ袋を提供しているほか、清掃活動を行った団体の申請により、清掃ごみの処分料金の減免を行っております。


 地域住民によるボランティア清掃は、清掃活動を通して、地域住民の連帯感をはぐくみ、また、自分たちの住む地域の環境問題に目を向ける契機としての役割も担っております。


 市といたしましては、今後も各団体が行うボランティア清掃を支援していくほか、活動を実施した団体名や活動場所を市民にも広く紹介するために、ホームページへの掲載を検討するとともに、ごみのない清潔なまちの実現を市民に呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、5の、情報モラル教育の現状と課題についてお答えいたします。


 近年、社会の情報化が急激に進展し、コンピューターや携帯電話を利用したインターネットが身近になる一方で、子供たちによるネット上でのいじめが社会問題となっていることから、インターネットを利用する際のルールやマナーを守り、情報を適切に扱う情報モラルを育成することが求められております。


 議員御質問の小中学校児童生徒の携帯電話の利用実態は、平成21年1月の所持率調査によれば、弘前市の小学校5・6年生はそれぞれ約11%、中学校1年生は約22%、2年生は約33%、3年生は約45%が所持しており、どの学年においても県の平均をやや上回っております。所持率の上昇と関連して、インターネットや携帯電話利用にかかわる問題行動も顕著になっており、例えば、携帯電話の掲示板サイトで、個人名を挙げた中傷や、悪質、卑わいな内容の書き込みが確認されているほか、一部にはインターネットに接続できる携帯用ゲーム機から発信されたものもあり、いずれも警察へ被害届が出されております。


 教育委員会では、これらについて弘前大学ネットパトロール隊などと協力しながら、掲示板の管理人に削除を依頼するとともに、書き込み内容を当該校に連絡し、被害に遭った児童生徒の心のケアだとか、情報の正しく安全な利用について適切に対応ができるよう指導・助言しているところでございます。


 こういった現状から、弘前市ではすべての小中学校で、情報教育に係る校務分掌を設置し、情報モラルについて積極的に指導しているほか、警察や電話会社等の外部講師を招き、ネット安全教室を開催するなど、インターネットや携帯電話に潜む危険性について指導している学校もあります。


 また、情報モラルの育成には、保護者が携帯電話などの危険性について関心や知識を持ち理解することが重要であります。


 教育委員会では、各校に対して保護者向けの研修会の周知を図ったり、警察や電話会社などの関係機関を積極的に活用しながら、情報機器の影の部分について理解を深めてもらうよう、学校と一体となって対応に努めております。


 今後も、学校や保護者、関係各機関との連携を図りながら、情報モラル教育を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) 7項目、10点についての御答弁、本当にありがとうございます。


 それでは、まず若干の再質問をさせていただきます。


 第1項目の学校給食についてなのですけれども、2学期から稼働した西部学校給食センターの稼働後の状況についてお知らせください。


 また、第5項目の再質問なのですけれども、教師への研修についてはどのようになっているのかお知らせください。


 また、第7項目の再質問なのですけれども、1階の市民課の窓口において何か新たな取り組みがされているようですけれども、そのことについてもちょっとお知らせください。お願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 西部学校給食センターの稼働後の状況ということでございますが、新たに全中学校に給食が配送されることになりました。


 約3カ月経過しているわけですが、その間特に配送時間が大幅におくれるとかそのような重大な問題は発生しておりません。軽微なトラブルについては、その都度原因を十分に調査して、速やかな改善に向けて取り組んでおります。


 今後も、引き続き安全安心な学校給食の安定供給に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 情報モラル教育のうち、教師への研修についてお答えいたします。


 各学校におきましては、校内研修で情報モラル教育について取り上げ、研修を行っております。具体的に申しますと、教員を対象とした校内研修、小学校では37校中18校、49%。中学校では16校中13校、81%の学校で校内研修を行っております。


 また、当市教育委員会主催のコンピューター研修講座におきまして情報セキュリティー研修を開設し、情報モラルに関する内容も含めた教員対象の研修を行っているところでございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 市民課窓口での新たな取り組みということでございますが、市民課窓口で現在、来庁者に対して番号札を配布して受け付けや証明書の受け渡しを行っております。


 今年度から実施しております「職員提案政策研究事業」――スマイルメーカープロジェクトといっておりますけれども、その中の窓口改革の研究をテーマとするチームの発案によって、今実験的に試行しているものでございます。


 また、あわせて番号札の対応についてのアンケート調査ということもやっております。まず、今週7日から始まって、今週は3日ぐらいで終わりまして、一たんアンケートを集計しまして、その後にその効果を検証して、また再度20日からの週に1週間ほどまたやりたいということでございます。それについては、研究、報告に活用するということもありますし、窓口でも今後のあり方というものに生かしていこうということでございます。


 この番号札の窓口配布というのは、混雑解消、それから待ち時間の目安、そういったものに効果がありますし、また、来庁者のプライバシーの保護という観点から実施しようということで、今やっておるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) 学校給食センターについて、ちょっともう少し再々質問なのですけれども、稼働してその後の状況というのを今回お聞きしたのですけれども、学校給食センター、私の住んでいる地区のすぐ隣にありますけれども、食育という関係で、見学者がどのくらいの方が訪れているのか、ちょっとお知らせくだされば。よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 見学者についてですが、この3カ月の間に11回受け入れておりまして、その人数ですが約300人となっております。その中には、試食もされたグループもございます。このほかに、給食センターの建設を検討している県内外の市からの視察も2回受け入れております。


 事前に連絡していただければ、随時応じておりますので、どしどしいらしていただければと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) あと6分です、残り6分。11番。


○11番(加藤とし子議員) 時間も迫ってきましたので、最後、要望を述べて終わりたいと思います。


 第1項目の(1)についてなのですけれども、先ほど規格外品についてはカット野菜に加工したらできるとの御答弁をいただいたのですけれども、何とかモデル的にでも、野菜はカットすれば食べられますので、何とかもっと御活用願えればと思います。本当にもったいないので、焼却することのないようにということで、ぜひに御検討くださることをお願いいたします。


 それから、第2項目の認知症サポーターについてなのですけれども、サポーターの一覧表出ているのですけれども、本当にどうして弘前だけが低いのかなという感じを持っているのですけれども、もっともっと、PRも不足してあったのかなと思いますけれども、きちんとして認知症サポーターとしての言葉を使いながらでも意識づけしてもっと進めてほしいなと願っております。その意見といたします。


 第3項目の要望になりますけれども、プリンターについて、規模が大きくて業務の多い地区公民館というのは、性能がよくやはり効率の上がるプリンターなどの機器を設置する必要があると思いますけれども、ぜひに必要な機器設置を強く要望いたします。


 それから、第4項目については、弘前市全体が、全域がごみのないまちとして、そのことがまた、ごみを減らして地球資源を循環させていくため、環境を守る意識づくりにつながっていくことを、そのためにも個々、いろいろな団体、個人、町内会等でそれぞれにごみ拾いされている方もいますけれども、やはりあちこちに点在している点を面のほうに、線で結んで面的なことをするためにも、ぜひきちっと地図落としにするなり、それこそ個人として登録して自分はここをやっているのだという形で自主宣言ということで、特に観光、弘前城築城400年祭ということで、弘前を売り出すためにもぜひよろしく皆さん考えてくださることをお願いいたします。


 以上でございます。終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時57分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 16番三上秋雄議員の登壇を求めます。


  〔16番 三上秋雄議員 登壇〕(拍手)


○16番(三上秋雄議員) 弘清会の三上秋雄です。


 通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず、去る12月4日に県民の悲願であった東北新幹線が全線開業いたしました。まさに青森県の新しい時代が始まろうとしており、あわせて弘前市においては来年、弘前城築城400年という歴史的な節目の年を迎えようとしており、まち全体がざわめくような感じを実感しております。


 このような中、葛西市長におかれましては、これらの一大イベントの対応はもとより、各種の政策実現のため積極的に行動されていることに改めて敬意を表するものであります。


 ぜひ、この機を生かし、市経済や産業の発展と市民の暮らしやすさにつなげていくよう、行政と議会がともに努力していく必要があると考えております。


 さて、一般質問事項でありますが、一つ目は、農村部の市道整備についてであります。


 道路整備は、経済、産業の発展や防災面など快適な市民生活にとって欠かせないインフラ政策の一つであります。


 本市の道路整備を見ますと、都市部ではこれまで地方道改修事業や都市計画道路整備により、岩木川右岸環状道路や北大通りなどの主要幹線道路の整備や、駅前地区や城東地区などの区画整理事業などにより、生活道路も含めた面的な道路網の整備が着実に進められてきていると感じておりますが、農村部の道路整備は、アップルロードや中部広域農道などの基幹的道路や集落間を連結する幹線的な道路の整備は進んでいるものの、岩木山ろくやその周辺の集落間をつなぐ生活道路や、りんご園内の主要な道路の整備はいまだに十分なものとはなっていません。


 これら農村部の道路整備は、本市の基幹作物であるりんご生産はもとより、岩木山やりんご園を背景とした農村景観などの観光資源を生かすためにも、市にとって重要な課題であると考えております。


 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。


 まず、(1)は、農村部の市道整備状況についてであります。


 具体的には、農村部の市道改良延長・改良率と舗装延長・舗装率は現在どの程度なのか。また、合併後の整備路線の実績や農村部地域からの整備要望の状況をお伺いします。


 次に、(2)は、現行の道路整備事業制度についてであります。


 政府の事業仕分けなどによって、国の農村部における道路整備事業制度は不透明さを増しておりますが、市道整備に対する現行の事業内容や地元負担と国の補助制度の動向についてお聞かせください。


 (3)としては、今後の道路整備に対する市の考え方についてであります。


 これまで述べてまいりましたように、農村部には地区の幹線的な役割を果たし、地域住民から整備要望の強い道路でありながら、これまで長年にわたり待たされた未整備の市道路線が残されています。


 今後、市は、これらの路線を含めた農村部の道路整備を総合的にどのように進めていくお考えなのかお答えください。


 次に、二つ目の質問は、消防防災体制についてであります。


 まず、(1)消防団組織の現状と課題について質問します。


 当市の消防団は、地域に密着した身近な防災機関として、仕事を持つ傍ら、火災はもとより風水害などの各種災害に出動しているほか、冬期間は、ボランティアで高齢者世帯の屋根の雪おろしや歩道の除雪など、市民の安心安全のために昼夜を問わず活動されており、市民が寄せる期待も大きいものとなっているのは周知のとおりであります。


 しかし、さきの新聞報道による総務省消防庁の発表では、1989年当時、約100万人いた全国の消防団員数は、ことしの4月には約88万人と右肩下がりで減少してきているとあります。


 また、消防団員の平均年齢は38.5歳と年々上昇し、さらに被雇用者の割合は70%を超え、日中の消防団活動に参加できないことなどが消防団員の減少要因の一つと言われています。


 私も、よく各地域の消防団員の話を聞きますと、なかなか消防団員のなり手がなく、みんな年をとっていくばかりで高齢化が進んでいると耳にしております。


 そこで、1点目として、当市における消防団員数や平均年齢、被雇用者の割合など、消防団員の現状と課題をお聞かせください。


 また、2点目として、消防団員が活動する上で必要不可欠となる消防屯所や消防自動車等の施設・整備の現状と課題をお聞かせください。


 次に、(2)津軽地域消防広域化の経緯と進捗状況について質問します。


 国は、災害の多様化・大規模化、住民のニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化や将来人口の減少に伴う消防本部の管轄人口の減少に対応するため、消防の広域化を推進しております。


 青森県では、平成20年3月に本県の地理的特性、日常生活圏、救急医療提供体制などのエリアを考慮して県内に14ある消防本部を六つの消防本部に再編する青森県消防広域化推進計画を策定したことや、本年11月25日に開会した弘前地区消防事務組合議会定例会において、弘前、黒石、平川、板柳の津軽地域4消防本部の広域化については、平成25年1月をめどに再編するという報道がされました。


 そこで質問ですが、消防広域化については、弘前市の火災や自然災害など、防災体制を考える上で大変重要な問題であると考えます。


 県が推進計画を策定してから、これまでの経緯と進捗状況及び協議会の組織体制等についてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。


  〔16番 三上秋雄議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 三上秋雄議員からの質問に対し、私からは、第2の項目についてお答えをいたします。


 消防防災体制について。その(1)消防団組織の現状と課題についてであります。


 当市の消防団員数は、平成22年10月末現在、条例定数2,080人に対しまして実員数は1,997人で、充足率は96%となっております。県内平均92.3%を3.7ポイント上回っているなど、消防団員の充足率は、他の市町村に比べ高い状況で推移をいたしております。


 しかし、平成18年2月の市町村合併時には、2,030人となっていた消防団員数も徐々に減少し、現在は83人が定数を下回っているなど、全国的な消防団員の減少傾向と同様に、その確保対策が急務となっております。


 また、当市における消防団員の平均年齢は40.4歳で、全国平均の38.5歳に比べて高く、特に40歳以上の消防団員が全体の55%を占めるなど、高齢化も進んでいる状況にあります。


 一方、全国的には、サラリーマン化などにより被雇用者の割合が70%を超え、勤務場所や勤務時間等の都合により日中の消防団活動に支障を来すなど、新たな課題も発生しております。


 当市におきましては、農業従事者を初めとする自営業も多いため、消防団員の被雇用者率は51.2%と全国平均から見ると低い状況にありますが、今後、増加することも予想されます。


 これらのことから、当市では消防団員の減少や高齢化などを解消するため、若者の入団促進につながる魅力ある組織づくりの一環として、各種研修への派遣や団員交流イベントを開催しているほか、消防屯所の建てかえ、最新式の消防車両への更新など施設、設備の充実にも努めてまいりました。


 また、被雇用者でも参加しやすい環境づくりに配慮して、消防団行事や訓練等は可能な限り休日や就業後の夜間に実施してきたところであります。


 次に、消防屯所や消防自動車等の施設、設備の現状と課題についてお答えをいたします。


 まず、災害発生時の防災拠点となる消防屯所は、現在108棟あり、そのうち市の所有が75棟、町会所有が33棟となっております。


 市の所有する消防屯所については、建築後30年以上経過し、老朽化が著しいものや車両更新により車庫が狭隘となったものなどを対象に、これまで毎年2棟から3棟の建てかえをしてきたところであります。


 また、消防車両は、現在114台を所有しており、おおむね20年以上経過したものを対象に、年間4台から5台を計画的に更新してきたところですが、これら消防屯所の建てかえや消防車両の更新には、今後、継続的に多額の経費を要するなどの課題もあります。


 さらに、近年における市町村合併、市街地の拡大、人口の変化、常備消防体制の整備など社会状況が大きく変化してきたことから、現在の消防団の組織、施設等を再検証するため、弘前市消防団組織整備懇談会を本年9月に発足させ、将来的な消防団の組織体制について協議、検討しているところであります。


 次に、(2)津軽地域消防広域化の経緯と進捗状況についてであります。


 津軽地域の消防の広域化につきましては、県の消防広域化推進計画に基づいて、平成21年度末まで関係市町村及び消防本部の担当課長会議を重ね、協議をしてまいりました。


 その後、本年7月9日には、津軽南地域市町村長円卓会議を開催し、圏域住民の安心安全を守る消防行政については、4消防本部の統合により組織力を強化できること、また、今後、多額の財政負担が見込まれる消防緊急通信指令装置の更新や消防・救急無線のデジタル化の移行についても、国の有利な財政支援制度が活用できることから、青森県消防広域化推進計画に基づき、統合を推進することで合意に至ったところであります。


 これを受けて、本年8月30日には、広域化の基本的な事項や将来構想などを協議する津軽地域消防広域化推進協議会を設立し、下部組織の幹事会や専門部会などの協議体制を確立したところであります。


 なお、消防広域化推進協議会の委員でありますが、広域化対象8市町村長と4消防本部の消防長及び青森県総務部防災消防課長の13名で構成し、会長は弘前市長、副会長は黒石市長、平川市長、板柳町長の3名となっております。


 また、平成23年度からは、構成4消防本部などから職員の派遣を受け、弘前地区消防事務組合消防本部に専門の事務局を設置することになっております。


 今後、協議会において新消防本部の組織、市町村の経費負担割合、給与の調整及び消防力などについて協議をし、平成23年6月ごろをめどに広域消防運営計画を取りまとめ、平成25年1月ごろの統合を目指してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目1、農村部の市道整備についてのうち、(3)今後の道路整備に対する市の考えについてお答えいたします。


 市道の改良・舗装は、緊急車両の通行や冬期間の除雪等を考慮し、道路幅員6メートル以上での整備を基本に進めております。


 整備に当たっては、地元町会や市政懇談会等からの要望を受け、人家が連檐した路線を優先しながら、緊急度、重要度を勘案の上、日常生活に密着した路線の整備促進を図ってきたところであります。


 今後も、農村部における集落間の連結による地域振興、代替路線としての機能面からの重要度や緊急時などの防災面における整備効果、用地取得の可能性など地元の協力体制の状況を考慮しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(1)農村部の市道整備状況についてお答えいたします。


 平成22年4月1日現在における市全体の市道路線数は3,099路線、総延長1,422キロメートルで、改良率は70.9%、舗装率は69.8%であります。


 このうち、裾野地区など9地区の農村部における改良済み延長は532キロメートルで改良率59.8%、舗装済み延長は521キロメートルで舗装率58.6%となっております。


 これを、旧市地区など8地区の市街地部と比較しますと、農村部がそれぞれ約30ポイント低い水準にとどまっております。


 これは、農村部において市道認定がされているものの、りんご園や水田の耕作用道路、いわゆる農道としての利用が主で、未整備の路線が数多く存在していることによるものです。


 合併後における市道の過去4年間の整備実績としては、路線数26路線、延長約3.6キロメートルを改良しております。


 また、整備要望としては、平成17年度から21年度までの5年間に、路線数が50路線、延長約17キロメートルとなっております。


 次に、(2)現行の道路整備事業制度についてお答えします。


 集落内の日常生活に密着した市道の整備においては、工事費の全額を市費で実施しており、地元に負担は求めないこととしております。


 市道整備に対する国の補助制度としては、平成22年度に社会資本整備総合交付金が新たに創設され、補助率は55%となっておりますが、国の予算枠の関係から、幹線道路や一般的な生活道路の整備については要望額を確保できない現状にあります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 16番。


○16番(三上秋雄議員) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問いたしたいと思います。


 順序は、通告に従って再質問をいたしたいと思います。


 ただいまの、部長のほうから農村部の市道整備について説明、副市長ともどもあったわけですが、一つだけ再質問ということで。


 答弁の中にもあったように、市道といっても、私の住んでいる町会もそうですけれども、市道があってそのまま延長で、畑のほうに入っていく市道というのは農村部にかなりあります。


 そんな中で、どうしても地域の方々、それから市政懇とか、そういう場面で要望していても、やはり市道だから建設部のほうにという話がいくのですけれども、先ほど答弁の中にあったように、樹園地を走っているために農林部のほうにという、お互いこう、どうしても責任をなすり合うという、表現がおかしいのですけれども、そういう感じの答弁がよく返ってくるわけで、そんなことから、ぜひこれから農村部の市道ということにおいては、例えば農林部、建設部の両者でちょっとチームみたいなものをつくれないものかなというのを前々から考えていたわけです。


 そして、早い時期に、例えば農林部なら農林部、市道の中でもそういう仕分けといえばおかしいけれども、そういうものをちょっとやるチームみたいなものをつくれないのか、そこ1点だけ再質問いたします。


 次に、消防体制の(1)についてであります。


 市長のほうから、るる答弁ありましたけれども、消防団員の減少は地域消防の低下につながっていくという大変なことがあります。


 それで、全国でも消防団の確保対策というのが急務となっているようでありますし、当市としても80人以上の団員数の不足が生じているということでありましたので、これまで以上に消防団員の確保対策が必要になるものと考えます。


 そのことについて、今後の取り組み方針についてぜひお伺いいたしたいと思います。


 また、先ほどの答弁で弘前市消防団組織整備懇談会を発足したとありましたが、今後、この具体的な協議、検討内容、懇談会の設置期間をお聞かせください。


 それで、(2)について、広域化についてでありますが。


 消防救急通信指令装置や消防救急無線のデジタル化など多額の財政負担を伴うという答弁がありましたが、事業費はどのくらい要するのか。また、国からの財政支援はどうなっているのかお聞かせください。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 市道の整備、農道部分について今後庁内でチームをつくって進行できないかという再質でございます。


 毎年開催される市政懇談会があるわけですけれども、私ども建設部、農林部ともに参加してございます。この中で地域住民から御提案いただく中に、やはり農村部の市道整備の要望が大変多いわけでございます。それもだんだん多くなってきております。


 このようなことから、農道的な利用を主とした市道の整備につきましては、今後、建設部と農林部が整備の検討チームをつくり、二、三年をかけまして市全体としての整備構想をつくり、整備プログラムをつくった上で、これに基づいた上で整備を進捗させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 続きまして、項目2ですけれども、消防防災体制についての再質問にお答えいたします。


 (1)の、消防団組織の現状と課題についての、団員の確保対策として、今後どう取り組むのかということについてでありますけれども。


 消防団員の確保対策として、総務省消防庁では、事業所などに勤務する消防団員が気兼ねなく活動できる環境を整備するために、その事業所において消防団活動に協力する体制が整っているなどの一定の基準を満たしている場合は、そのあかしとして表示証を交付して積極的に社会に公表することができる制度を導入いたしました。


 これを受けまして、当市でも従業員が消防団員として3人以上入団していること、従業員の消防団活動について積極的に配慮していること、災害時などに事業所の資器材など消防団に提供するなどの要件を満たしている事業所を対象とした弘前市消防団協力事業所表示制度を平成21年4月から実施し、これまで市内の14事業所が認定を受け、側面から消防団活動の支援をいただいているところであります。


 これらの事業所は、市のホームページでも公表しておりますが、今後はこれまで以上に本制度の普及啓発を図るとともに、入団、活動しやすい環境づくりに努め、消防団員を確保してまいりたいと考えております。


 次に、弘前市消防団組織整備懇談会の今後の具体的な協議、検討内容、設置期間についてでありますが。


 現在の弘前市消防団は、平成18年2月の市町村合併時に旧市町村の消防団組織、階級、人員を初め、消防屯所や消防車両などの施設、設備をそのままの体制で新市に引き継いでおります。


 このことから、懇談会では、消防団員の定数、階級、処遇のほか、市町村合併により消防屯所の近接している地区や住宅造成などにより手薄となっている地区の取り扱いなど、効率的な消防団組織の確立について協議、検討することとしております。


 なお、懇談会の設置期間は、今後の協議、検討内容の進捗状況にもよりますが、おおむね平成23年度末までと考えております。


 それから、(2)の、津軽地域消防広域化の経緯と進捗状況についての消防緊急通信指令装置、いわゆる119番を受け付けして、各車両を出動させる装置の更新や消防・救急無線のデジタル化移行にかかる事業費と国からの財政支援内容についてお答えいたします。


 第1点目の、消防緊急通信指令装置の事業費につきましては、まだ具体的な検討に着手していないため現時点ではお答えすることはできませんが、管轄人口が10万人から40万人までの区分で導入しているその設備の?型は、おおむね6億円程度であるとされておりますので、弘前地区消防事務組合の消防救急通信指令装置につきましても、同程度の事業費が必要になるものと考えております。


 第2点目の、消防・救急無線のデジタル化の事業費でありますが、青森県が、平成19年3月に県を一つのブロックとして整備した場合の試算資料によりますと、県内14消防本部の総事業費は約63億円で、そのうち弘前地区消防事務組合分は約9億円となっております。


 それから、第3点目の、国の財政支援の内容でありますが、広域化により両事業とも整備した場合は、従来の補助金よりも有利な防災対策事業債が認められ、起債充当率は90%で、その元利償還金の50%が交付税措置されることになっております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 16番。


○16番(三上秋雄議員) 大変、建設部長にはいい答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 ぜひスピード感を持って、二、三年と答弁でありましたけれども、できるだけ早くこの事業を申請してもらえればありがたいと思います。


 あと、消防についてでは、地震を初めとする風水害などの自然災害は短時間で広範囲にわたる大きな被害をもたらすため、常備の消防だけでは対応し切れないことが容易に予想できます。


 そのような中で、地域に密着した身近な防災の担い手である消防団員の活動は不可欠となります。今後もさらなる消防団員の確保に努めるとともに、消防団組織を協議、検討するに当たっては、各地域の消防、防災力の低下を招かないよう十分配慮していただくよう要望いたします。


 また、広域化については、弘前の市長が協議会の会長ということで今ありましたけれども、いろいろな財政面とか、いろいろな問題が出てくると思いますけれども、ぜひ強いリーダーシップを持ってこの協議会を成功におさめていただくよう要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、4番?ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手)


○4番(?ヶ谷慶市議員) 4番木翔公明の鶴ヶ谷慶市です。


 議長の許しをいただき、市勢のさらなる発展と市民の幸せを願い、通告に従い質問いたします。


 初めに、歴史文化遺産の保存・活用についての、津軽歴史文化資料館の建設計画についてです。


 弘前市アクションプラン2010、合併戦略プロジェクトにも一体感のあるまちづくりプロジェクトがあり、その中に津軽歴史文化資料の展示施設を整備すると明記しております。


 このことについては、私自身3回目の質問となりますが、葛西市長になってからは初めての質問であります。


 また、以前から数名の方々が高照神社宝物殿関係について質問されております。今年度の第1回定例会においても藤田隆司議員が、第3回定例会では今泉昌一議員、そして佐藤哲議員が質問しております。その必要性、重要性については共通認識しているものと思っております。


 高照神社宝物殿に保存されている物件及び保存状況などについての云々は割愛いたしますが、地元の方々がこれまで300年間、代々守り続けてきた思いを考えると、一日でも早い建設が望まれます。幸い、今年度においては基礎調査委託料も計上されているようです。


 そこで、伺います。


 基礎調査内容はどのようなことを調査するのか、その内容についてお知らせください。


 また、建設予定地については、風致保安林などの問題もあるやに聞いておりますが、位置的には重要文化財となっている本殿などと一体的なところに建設することがベストと考えますし、その場所を地元の方々も心から望んでおります。


 風致保安林内への建設はいろいろ難しいことが予想されますが、可能性はあるのかもお聞きしたいと思います。そして、今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、現時点でおわかりになる範囲でお答えください。


 次に、文化遺産の活用状況について伺います。


 当市には、多くの文化遺産があります。市内に残る歴史的文化遺産は、県内他市町村を圧倒する質・量であり、市民の一人として誇りに思い、先人に感謝しなければと思います。


 そこで、伺います。


 歴史的文化遺産である建造物も含め、その活用はどうなっているのか。また、建造物以外の工芸・彫刻・絵画・古文書等々についてもどのように活用されているのかお知らせください。


 次に、高齢者福祉事業についてであります。


 このことについては、齊藤爾議員、佐藤哲議員が今議会で先日、先々日と既に質問されておりますが、あえて私も、地域の重要な緊急を要することでございますので質問いたしたいと思います。


 まず、外出支援サービスについて伺います。


 今年8月、弘前市福祉事務所発行の社会福祉の概況、高齢者福祉の10番目に外出支援サービス事業(岩木地区)に利用状況が掲載されております。内容は、平成17年度から21年度までの利用実人員と利用回数であります。


 21年度実績を見ますと、利用人員は48名、利用回数は2,240回とデータが出されております。歩行に支障があり、車両への乗りおりが困難な方で公共交通機関等の移動手段を利用できない方を対象に、自宅から医療機関等への往復を低料金で送迎することを目的とし、平成12年度から前の岩木町社会福祉協議会、現在の弘前市社会福祉協議会が受託運営している事業であります。


 平成18年2月の合併の際には、岩木地区独自の事業であり新市全体の公平さを欠くことから、平成20年度をめどに廃止する予定であったと聞いておりますが、岩木地区は範囲も広く、利用者の強い継続要望もあり、現在も実施されているところであります。


 先般、関係する3団体から、外出支援サービスの継続要望書が提出されているようです。現在57名の方が利用されており、安心して通院でき治療に専念できると大変喜ばれている事業と聞いております。


 私も要望書の写しをいただきました。この事業が廃止になった場合の代替策として、介護保険要介護認定の方は乗降介助サービスの利用が可能でありますが、要支援認定の方は利用できないと聞いております。要支援認定の方がバスへの乗車が困難でタクシーを利用するとなれば大きな負担となり、通院を控え、ますます病状を悪化させるのではないかと要望書にも記載されております。


 そこで、伺います。


 市では、この事業を継続する模様ですが、今の形態を変えることなく行うのか、または別の形で支援事業を考えているのかお伺いいたします。


 次に、岩木保健福祉センターの温泉修繕についてであります。


 先般9月の地元紙に、その温泉が定期検査によって基準値を大きく上回るレジオネラ菌が発見され利用中止になったと報道されました。その後、担当課でいろいろと対策を講じたとのことを聞いておりますが、いまだに解決に至ってないようであります。このことについても要望書が出されております。


 先ほどの弘前市福祉事務所発行の社会福祉の概況、高齢者福祉の5の、生きがい対応型デイサービス事業にもありますように、介護保険適用以外の方で介護予防が必要な高齢者に対し、自立生活の助長や社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図ることを目的に実施している事業であります。


 利用状況を見ますと、平成21年度の実施施設数は、市全体で41件、実利用人員が915人、延べ利用日数が1万858日とデータが出ております。


 市の委託事業であるこの事業は、社会福祉協議会が受託し、岩木地区では通称にこにこサロンと言われており、平成12年度から週4回実施しており、現在、地域住民59名の登録者により利用されているようであります。


 先日、岩木保健福祉センターに行って利用されている方の話を直接聞いてきました。センターの温泉に入り、仲間意識を持ち、心身ともにリフレッシュして、まだまだ介護保険の世話にはならないと話しておりました。また、早く直してほしいと切実に話しておりました。


 残念ながら、センターの温泉は現在、利用できておりません。利用者や地域にとっては、本当に必要な身近な施設であります。要望書にも書いてありましたが、岩木町時代から高齢者の憩いの場であり、にこにこサロンがなくなることは、福祉の後退であり、ますます介護保険の負担がふえることは目に見えております。


 昨日の佐藤哲議員への答弁では、検査したところ、配管の曲がり部分の湯だまり部分からレジオネラ菌が見つかったので、湯だまり部分をなくするような配管とし、さらにはレジオネラ菌は高温に弱いのでボイラーによる加温を考えていると答弁されたと思います。再開見通しについては、近々とも答弁されました。


 そこで、お伺いします。


 岩木健康福祉センターの温泉修繕について、近々とは、ことし中と理解していいのかどうか。また、ボイラーでの加温の必要がなければ一番よいと思いますが、加温がどうしても必要な場合、ボイラーをすぐ設置するのかもあわせてお聞きいたします。


 次に、岩木地区活性化事業の推進についてお伺いします。


 まず最初に、意見要望への対応についてであります。


 先月9日、中央公民館岩木館において、岩木地区活性化事業の推進に係る意見交換会が開催され、私にも案内がありましたので出席させていただきました。


 夜分にもかかわらず岩木地区の市民多数が出席され、地元地域に関することを担当の方から事業内容、事業主体はどこなのかの説明があり、その後、質疑応答となり多くの意見が出されたことは承知のとおりです。意見については、私も可能な限りメモをとりましたが、後日の取りまとめもあると思いますので、この場では省略いたします。


 地域住民の声、意見を聞くことは、非常によいことだと思います。問題は、出された意見にどのように対応していくのか。また、どのような形で地区の住民に周知するのかだと思います。


 聞きっ放しでは、市の行政に対して不信感を持たれかねません。限られた時間の中でもあり、出席者には、帰ってから後日、ファクシミリまたは郵送、あるいは岩木総合支所への持参等の配慮もなされ、より多くの意見要望を聞くことができたのではないかと推察しております。


 そこで、伺います。


 当日の意見数はわかりますが、後日の意見要望も含めてトータル何件くらいあったのか件数をお知らせください。なお、内容等についてはかなりの数だと思いますので御答弁は必要ございません。また、公開できるものについては、後日、公開するのか。そして、回答もしくは周知についてどのように考えているのかもお知らせください。


 次に、今後の意見交換会について。


 今回の意見交換会は、それなりに意義のある意見交換会と感じておりますが、今後も開催するのか。またあるとすれば同じようなスタイルで行うのか。支所のみで聞くだけの会などにするのか。意見要望だけでなく提案を含めた会にするのかも現時点でお答えできる範囲でお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔4番 ?ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) ?ヶ谷慶市議員からの質問に対し、私からは、第1項目の(1)及び第3の項目についてお答えをいたします。


 1、歴史文化遺産の保存・活用について。その(1)津軽歴史文化資料館の具体的な建設計画についてであります。


 津軽歴史文化資料館は、新市建設計画における合併戦略プロジェクトの中で、「津軽歴史文化財保存整備事業」として位置づけられております。


 私は、市町村合併の効果の最大化と一体感の醸成を図ることは非常に重要であると認識しマニフェストに掲げたところであり、本年10月に策定したアクションプランにおいても、この事業の工程表を明示したところであります。


 実際の事業は、教育委員会の所管となりますが、本年度は、基本的な構想及び建設規模などの基礎調査を実施する予定となっております。


 現在、懸案となっている建設候補地について、県など関係機関と協議を進めているところでありますが、一刻も早く課題を解決し、建設に向けての環境を整えまして、地元の御要望に沿うように早期に事業着手ができるよう、私も最大限の努力をしてまいります。


 次に、3の、岩木地区活性化事業の推進について。その(1)意見要望への対応についてであります。


 岩木地区活性化事業の推進は、私が重点的に取り組むこととしている33の施策の一つであり、その第一歩として、まずは地元の皆様から意見要望などを事務方がお聞きする意見交換会を11月9日に開催いたしました。


 岩木地区の町会長や各団体の代表者など約60名の方々に案内したところ、35名の方に御出席をいただきました。当日は、20件ほどの御意見などをいただいたほか、後日、文書にて40件余りの意見要望があったとの報告を受けております。


 この対応につきましては、現在、それぞれの担当部門に検討させておりますが、その検討結果をもとに、仮称ではありますが、岩木地区活性化推進計画を策定することとしております。


 また、計画がまとまった暁には、その概要について、さきにお集まりいただいた皆様に報告する機会を設けたいと考えております。


 (2)の、今後の意見交換会についてであります。


 今後の意見交換会でありますが、少なくともアクションプランの計画期間中において、年に1回は私も極力出席し開催したいと思っておりまして、引き続き岩木地区の皆様との対話を進め、必要に応じて見直しも行い、活性化事業を着実に実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目の、(2)文化遺産の活用状況についてお答えいたします。


 当市の国・県・市の指定及び登録文化財の総数は、建造物の47件、70棟を初め、美術工芸品や史跡など、合計240件に及んでおります。


 これら文化遺産の活用状況としましては、所有者が積極的に公開している青森銀行記念館や長勝寺などのほか、市においても旧弘前市立図書館や東奥義塾外人教師館、並びに仲町の町並み保存地区と同区域の武家住宅を公開しております。また、旧青森銀行津軽支店の復元や旧藤田家住宅の移築など、建造物の保存・公開に努めております。


 これらのほか、市立博物館や弘前城天守の史料館では、武具などの工芸品や美術品を初めとした資料を展示するとともに、市立図書館では藩政資料を代表とする弘前藩庁日記等の古文書の複写版を作成して閲覧に供するなど幅広く活用しております。


 文化財は、将来の地域づくりの核となるものであり、これを広く公開することは、市民の理解を深めていただき、心のよりどころとしていくために重要と考えております。


 指定文化財につきましては、文化財台帳の電子データ化を進め、公開や資料提供などに対応できるよう計画しております。


 文化財は、地域の歴史や文化を知るための貴重な手がかりであると同時に、先人の苦労や努力の結晶であります。今後とも、文化財の保存と活用に一層努めたいと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、高齢者福祉事業について。(1)外出支援サービス事業についてにお答えいたします。


 まず、岩木地区で行われている外出支援サービス事業の事業内容についてお答えいたします。


 当事業は、おおむね60歳以上で身体障害者手帳を有する下肢不自由者及びおおむね65歳以上で公共交通機関を利用することが困難な高齢者を対象に、居宅と医療機関等との間の送迎を行うものであります。


 7人乗りリフトつきの市の車両を使用し、事業は福祉有償運送の許可を受けた社会福祉法人弘前市社会福祉協議会へ委託しております。また、利用者負担でありますが、市や市社会福祉協議会が実施する福祉事業へ行く場合は片道50円、医療機関への通院の場合は距離により片道150円から400円となっております。


 なお、平成21年度利用実績は、実利用人員48名、車両運行回数366回、延べ利用人員2,240名となっており、さらに、登録者数については、平成22年度11月末現在は57名となっております。


 次に、当事業について、去る平成22年11月25日に、岩木地区町会連合会会長、岩木地区社会福祉協議会会長、岩木地区民生委員児童委員協議会会長の3者の連名で市長に対する事業継続の要望書が提出されているところであります。


 当事業の今後につきましては、まず、現在の利用者からは事業を継続してほしいとの意見が多いこと。また、アクションプラン2010では、岩木地区においては既存の地域活性化ソフト事業の継続支援及び活性化推進事業を図ることとしており、その中で当該事業をどのように位置づけるか総合的に検討を加えていくこととなることから、当面は現在のやり方で現状のとおり継続したいと考えております。


 続きまして、(2)岩木保健福祉センターの温泉修繕についてにお答えいたします。


 岩木保健福祉センター温泉は、「生きがい対応型デイサービス事業」の浴室サービスとして御利用いただいております。


 「生きがい対応型デイサービス事業」は、介護保険適用外で介護予防が必要な高齢者に対し、通所により各種サービスを提供することによって、自立生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図ることを目的としております。


 当事業は、旧岩木町時代から、にこにこサロンの通称で同センターで行われてきており、現在は市と業務委託契約を結んだ弘前市社会福祉協議会が行っております。現在59名の利用登録者がおり、今年度の月平均の実利用者数は42名となっております。


 この浴室については、青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例の規定に基づき3カ月ごとに水質検査を実施しているところであります。


 本年9月の定期検査で、女湯浴槽からレジオネラ属菌が検出された旨の報告書が9月27日検査機関から提出されました。


 これを受け、利用者の健康調査を弘前市社会福祉協議会岩木支部に依頼するとともに、安全性が確認できるまでの間、浴室を臨時休業することといたしました。


 9月28日の弘前保健所との現地打ち合わせを経て、助言を得ながら菌の生息が疑われる湯だまり構造となっていた湯口の形状の改良工事を行い、その後、浴室内の消毒を行っております。


 しかしながら、10月15日に報告された消毒後の水質検査の結果、レジオネラ属菌が依然として検出され、湯口以外にも菌が生息している可能性が認められたため、消毒範囲を浴室湯口から貯湯タンクまでに拡大し消毒作業を行っております。


 11月29日に報告された消毒後の貯湯タンク内の水質検査の結果、レジオネラ属菌は検出されませんでした。


 このため、今後は、再度浴槽の水質検査を行い、安全性が確認でき次第、センター浴室の利用を再開したいと考えております。


 年内に可能かということでございますが、これ、何分にも御高齢の方の健康に影響することでございます。タンクのところから菌が出ていないということはわかりましたけれども、タンクからの配管の部分であるとか、もう一度洗浄などをする。あるいは、保健所のほうにも報告をして、確認をしながら進めたいと思っております。


 お待たせしているということで、温泉部分については他の温泉施設に行っていただいていることもありますけれども、できるだけ早く再開に向けて対応してまいりたいと。


 また、ボイラーの件でございますが、基本的には源泉に近いところには菌がないということがわかりましたので、基本的にはボイラーの加温をしないでやっていけないかなということを考えております。


 ただ、根本的な解消として、貯湯タンクから管の構造であるとか、やはり専門の業者とよく相談し、その中で根本策の一つとしてはボイラーの見積もり等もとってみたいと思っております。


 ただし、温泉水をボイラーとしてどのように処理していくのが効率的なのか。近隣の温泉では、加温した場合にかなりの多額の費用がかかっているという話も承っておりますので、できるだけ根本的な解決策としてはボイラーに頼らずにできないか検討していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 4番。


○4番(?ヶ谷慶市議員) 若干、再質問をさせていただきます。再質問というよりは、意見要望のほうが多いのでございますが。


 まず最初、津軽歴史文化資料館の関係なのですが、私も何度となく地元の方、関係する方々とこの件についてお話をする機会がありました。現在もしております。


 細かいことを言えば本当に切りがないぐらいなのですけれども、まずは、地元の方々の要望意見を真摯に受けとめて、建設してよかったと言われるような、そういう津軽歴史文化資料館になるように。


 また、ついこの間、東北新幹線全線開通ということで、非常に弘前・津軽、高照神社も、今までもPRはされておりますけれども、ぜひ、宝物を核としたといいますか、もっともっと見ていただくためにも観光ルートにも組み込まれるようなものを期待したいなと思います。


 歴史的な文化遺産は、長い年月、先ほども言いましたが、我々の先人たちが守り育ててきた貴重な財産であります。展示・公開においては、今まで以上に、一人でも多くの市民はもとより県内外の方々の目に触れてもらいたいし、惜しむことなく活用していただくこと。特に、地元の児童生徒には、津軽・弘前の歴史文化教育面からも最大限活用されることを要望します。


 質問通告にはありませんでしたが、関連しますので要望いたしたいと思います。


 高照神社方面へは、2年前に宮地から百沢方面へのバイパスが完成したことは御存じかと思います。何回も走られて通っていることかと思いますが、高照神社方面、弥生方面への道路標識がないようであります。観光等で訪れるお客様が道に迷い、地元の人によく尋ねられております。私も道を尋ねられたことがあります。私は地元ですから標識がなくても、ここの道路を行けばどこに行くとかわかっているのですけれども、やっぱり、県内の方でもめったに来れない方、もしくは県外の方で初めておいでになる方は、本当にわからないようなのです。県道、市道にかかわらず、ぜひあそこは多分県道だと思いますけれども、早急な対応を関係部署にお願いしたいなと思います。


 次に、高齢者福祉事業についてでありますけれども。


 わかりました。なかなかボイラー、私も若干聞いているのですが、ボイラーはかなり高額であるし、できればボイラーを使わないで――当初はそういう菌とか予想しなかったと思いますので、そういうボイラーを使わないで前のままで温泉に入ることができればベストかと思います。


 利用している方は、本当にセンターの温泉を一日でも早く利用できるように望んでおります。私、先ほど、ことし中でどうなのかということを言いましたけれども、可能な限り早目に直していただきたいなと思います。この間、直接、利用している方、十二、三人ぐらいいたと思いますけれども、聞いたところ、合併しても何もいいことね。前だばすぐ直してけだのにと言われました。


 修繕については、早急に取り組まれるように配慮していただきたいと思います。


 最後に、岩木地区活性化事業の推進についてであります。


 意見要望の対応について、それから今後の意見交換会についてまとめてですけれども。この意見交換会、定期あるいは不定期にでも、農家の繁忙期を除いた時期や夜間がよいのではないかと思います。時期、時間を考慮して、形を変えた開催でも結構と思います。継続した開催を望みます。


 アクションプラン2010では年1回と記載されているようですが、年1回と言わず可能な限り開催していただければなと思います。


 また、出された意見要望は担当部署で検討し、余り予算もかからず早期にできるものもあるかと思います。すぐやれるものは、すぐやると。葛西市長のスピードに負けない対応を私は職員の皆様に期待すると同時に、時間はかかるけど市民が望んでいることは何なのかを常に考え市政に反映すること期待しております。


 今回の意見交換会は、職員の皆さんも市民の声を直接聞くことができ、参考になったと思います。厳しい意見ばかりのようでしたが、逆の見方をすれば期待しているぞと受けとめられます。


 市民の幸せを願い、行政と市民が一体となり、協働の地域づくり、まちづくりを進めていくことを要望して終わります。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、「市町村合併検証」と「市民憲章」制定についてであります。


 全国的に、人口減少、日常生活圏の拡大、厳しい財政状況など、地方を取り巻く環境の変化を背景に、大きく平成の市町村合併は進みました。その結果、市町村合併により広域化した地域の周辺部の衰退が深刻化し、コミュニティーの消滅の危機にさらされている状況の地方自治体も見られると言われています。


 さて、平成18年2月27日、旧弘前市、旧岩木町及び旧相馬村が新設合併で新弘前市として歩み始めてから、早いもので5年になりなんとしています。新設合併ですので、今、市民目線で合併後の市民生活の変化、合併の効果、反省点等、市町村合併後を早く検証することが必要であります。


 また、弘前市が、弘前市民が着実に前進するための基本目標、シンボルである市民憲章制定が求められているのではないでしょうか。


 そこで、質問をいたします。


 新設合併方式ですから、市民から市民による全体として、市町村合併検証会議あるいは委員会設置による市町村合併検証を求める声が上がるのであります。葛西市長の市町村合併検証対策、そして市民憲章制定についてのお考え、政治姿勢をお伺いいたします。


 市町村合併検証については、平成23年度から旧弘前市の税率で統一されるので、その前に葛西市長は市町村合併検証に着手すべきが適切、常識、市行政の責務であるとする市民の声があります。市民の大切な声があります。


 質問の第2項目は、ずばり質問をさせていただきます。


 葛西市長のマニフェストに「将来を見据えて、市民ひとりひとりの暮らしを守り、幸せを実現していく」とあります。


 そこで、葛西市長の目指す、考えておられます「市民の幸せ」とは何か。そのために、何を重点に市政運営するのか、葛西市長の市民の幸せ実現のための選択と集中施策をお伺いします。あわせて、弘前市総合計画基本構想の人口、年齢別構成人口、世帯数の推移について、当然のこととして、弘前市アクションプラン2010策定時に厳しく分析されたことと存じます。


 そこで、現状と見通しについて葛西市長の見解を問うものであります。


 質問の第3項目は、公共施設への新エネルギー導入、省エネルギー推進についてであります。


 我が国における地球温暖化対策として、政府は低炭素社会づくり行動計画を平成20年7月に閣議決定し、さらに、平成32年に温室効果ガス排出量を平成2年比で25%削減するとの目標設定を発表しました。


 さて、我が弘前市の葛西市長は、新エネルギー導入などの環境関連施策を着実に進めてまいりますと平成22年第2回定例市議会で表明されました。


 そこで、質問をいたします。


 地球温暖化が進行し、気候変動の脅威が高まっています。市公共施設への新エネルギー導入や省エネルギー推進についての、具体的な今後の施策をお伺いいたします。


 質問の第4項目は、「暮らす高齢者市民」への買い物支援施策について。日常生活に困らない施策についてであります。


 在宅で暮らす高齢者市民が、歩いて行くことができる家の近くの小さな商店がなくなり、身近な商店街が衰退したことなどから、特に、車を持たない高齢者市民は、食料品等日常の買い物が困難となってきている状況があり懸念されております。市行政としても、市民生活安定のために何らかの方策を導いていただきたいと考えます。


 郊外型大型商業施設と競争できるために、中心街の商店は社会的な人の世話をする取り組みが重要であるとする学識者の意見もあります。


 そこで、質問をいたします。


 弘前市の高齢化率は、農村部でも中心市街地でも高くなってきております。在宅で暮らす高齢者市民が買い物等、日常生活に困らない施策についてのお考えをお伺いいたします。


 この問題は、スピード感を持って対応すべきであると強く認識する必要があります。


 質問の第5項目は、ずばり質問をさせていただきます。


 市民要望の強い事項であります中心市街地活性化、景観向上、中心街のにぎわい創出等のための「土淵川かわまちづくり計画」と「主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線一番町地内無電柱化」の事業促進について、今後の対策についてお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、児童の「人間関係力」の育成についてであります。


 近年、ゆとり教育の見直し、小学校での外国語活動(英語)の必修等、いわゆる改革が相次ぎ、学校、教育関係者は多忙をきわめていると思います。教育関係者の御努力に心から敬意を表します。


 さて、今日、次の理由から、コミュニケーション力やよりよい人間関係をつくる力、信頼関係を築き上げる力、いわゆる人間関係力の育成が必要であります。


 少子化が続いております。昔は、近所に多くのお兄さん、お姉さんがおりまして、年長の子が年少の子に、隠れんぼう、めんこ、おはじきなどルールを教え、決まりを守り楽しく遊んでいた風景はどこにでもありました。


 子供は、ルールを守ること、けんかしても仲直りすること、譲り合うこと等、多くのことを集団での遊びを通して学び身につけ、成長をしました。


 しかし、今日、集団での遊びを経験しないで育つ現代の多くの子供に、学校で集団生活のルール、人と人とのつき合い方を教えていく活動が必要であると認識されるのであります。


 そこで、質問をいたします。


 小学校における人間関係力育成の諸活動、施策についてのお考えをお伺いいたします。


 小中学校のいじめ根絶、子ども会活動の活性化、児童生徒が協力して成長する集団づくりへの一層の御努力を市教委、教育現場に期待するものであります。


 質問の第7項目は、ずばり質問をさせていただきます。


 弘前市内業者への発注機会の増加を図るなどで公共事業・公共需要の拡大、官庁はもとより市内企業、市民の農業、製造業、商業の振興を図るべきである。公共事業をふやすため「中学校屋体暖房設備事業」は、一日も早く実施すべきであるとの市民の要望意見がますます強くなっております。


 また、市民が、葛西市長の生の声でお考えを聞きたいとする事項も、何点か市民より出されておるところであります。市長の、市民への説明責任が期待されております。


 そこで、平成23年度予算編成期における「公共事業・公共需要拡大、地元産品活用」、「行政組織改正、民間人採用事業」そして、「弥生いこいの広場隣接地利活用」への葛西市長の今後の対処方針・決意をお伺いいたします。


 質問の第8項目は、生活保護費(扶助費)は、「全額国庫負担」すべきと国に要望することとケースワーカー増員についてであります。


 弘前市も全国の地方都市と同様に、生活保護を受給する世帯、人は増加傾向にあると認識されます。このことが市の財政圧迫につながらないか心配する向きもあります。


 生存権保障のナショナルミニマムは、国がすべて責任を果たさなくてはなりませんと考えます。日本国憲法は言うまでもなく、11章103条から編成をされます。その中で大事なことは、憲法第25条であります。


 そこで、質問をいたします。


 市は、生活保護費(扶助費)は全額国庫負担すべきと国に強く働きかけるべきですが、市長の見解をお伺いいたします。あわせて、今後のケースワーカー増員対策を問うものであります。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 藤田隆司議員からの質問に対し、私からは、第1及び第2の項目についてお答えをいたします。


 1の項目、「市町村合併検証」と「市民憲章」制定についてであります。


 平成18年2月の三市町村による合併について、これまでいろいろな御意見を伺っておりますが、私は、市町村合併の効果の最大化と一体感の醸成を推進することが重要であると考え、マニフェストにも掲げたところであります。


 合併後5年が経過し、何らかの形で今回の合併を検証する必要性は私も感じておりますので、検証の仕組みも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。


 市民憲章とは、一般的には市民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、市民一人一人が主体的かつ実践的にまちづくりに参画するための行動規範や道しるべとなるものであります。


 当市の市民憲章でありますが、旧弘前市では制定していなかったものの、旧岩木町では町民憲章を、旧相馬村では村民憲章を制定していたことから、市町村合併協議会において協議され、その結果、合併後、新市において検討するとされたところであります。


 県内の状況を見ますと、本年10月末現在で、当市を除く9市において既に市民憲章が制定されております。


 当市においては、これまで余り市民憲章の制定が話題に上らず今日に至ったところでありますが、まずはその必要性などについて何らかの形で市民の意向を確認し、その結果を参考にしながら制定について検討を進めたいと考えております。


 2の項目、葛西市長の目指す、考えている「市民の幸せ」とは何かと弘前市総合計画基本構想の「基本的な指標と今後の見通し」についての現状と市長見解についてであります。


 私は、マニフェストにおいて子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目標とし、これを実現するための「七つの約束」を掲げました。この約束を着実に実行したいと考えております。


 私は、この「七つの約束」の中でも、約束2「ひろさき農業・産業おこしに取り組みます」に掲げている所得の向上や雇用の拡大を図り、暮らしの基盤をつくることが最も重要なことだと考えております。


 その上で、子育て支援、医療、福祉の充実などを着実に進め、それぞれの施策が相乗効果を発揮できることによって市民の幸せが実現できるものと考えております。


 次に、基本構想の「基本的な指標と今後の見通し」についての現状でありますが、いずれも国勢調査の数値によるものであり、平成22年――つまり、ことしの国勢調査の結果が出るまでは、基本構想策定当時の推計との差について論じることはできないものと考えております。


 しかし、ことし10月1日現在の住民基本台帳に基づく人口は18万2205人となっており、想定以上に人口減少が進んでいることが十分予想されます。


 人口は、市の活力を維持するための最も重要な要素であり、安心して子供を産み育てることができるまちを目指して、アクションプランの着実な実施に取り組む考えであります。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目の3、公共施設への新エネルギー導入、省エネルギー推進についてお答えいたします。


 新エネルギーにつきましては、弘前市地域新エネルギービジョンに基づき、公共施設に着実に導入することとしております。


 具体的な取り組みとしては、第四中学校、弘前消防署西分署、(仮称)相馬地区住民ふれあいセンターへの導入をアクションプランに掲げ、これらを着実に進めてまいります。


 また、省エネルギーにつきましては、弘前市地球温暖化防止率先行動計画に基づき、市の施設における省エネルギーの取り組みを着実に進めることとしております。


 具体的な取り組みとしては、民間事業者が技術提案や保守管理等を行うエスコ事業の市立病院への導入や市職員による省エネ提案事業の実施などをアクションプランに掲げ、これらを着実に進めてまいります。


 今後とも、新エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組み、CO2削減に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 4の項目、「暮らす高齢者市民」への買い物支援施策について。日常生活に困らない施策についてにお答えいたします。


 近年の景気低迷による商業環境の悪化に伴い、当市においても、地元スーパーの閉鎖や個人商店の廃業などにより小売店舗数が減少傾向にある一方で、大型店舗を中心に郊外への出店が加速していることから、特に、中心市街地の古くからの住宅地や農村部において買い物に不便を感じる高齢者等が増加している状況にあると思われます。


 平成22年5月に経済産業省が公表した報告書では、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を買い物弱者と呼んでおり、その数を全国で600万人程度と推計しております。


 このような結果を受け、国では、平成22年度補正予算において「買い物弱者対策支援事業」を新たに制度化し、買い物などの日常生活に不便を感じている高齢者等への対策を講じることとしております。


 また、他都市でも、商店の廃業により買い物が困難となった地域への小規模販売施設の設置や宅配サービスの実施、郊外の商業施設等への買い物バスの運行、過疎化が進む農村部等における「移動販売車事業」などが実施されており、当市においても何らかの検討が必要であると認識しているところであります。


 このようなことから、市としても、来年度、買い物弱者と言われる高齢者等を対象に、買い物の現状やニーズなどをテーマとした調査の実施を検討してまいりたいと考えております。


 また、あわせて青森県及び弘前市中心市街地活性化協議会などの関係機関・団体とも連携しながら、当市の状況及び市民のニーズなどを踏まえた効果的な対応策についても検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、5の項目、「土淵川かわまちづくり計画」と「主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線一番町地内無電柱化」の事業整備推進についてにお答えします。


 まず、土淵川かわまちづくり計画は、県と市が連携し、土淵川の水辺とその周辺を一体的に整備し、市民や買い物客、観光客などに気軽にまち歩きを楽しんでもらい、地域の活性化と観光振興につなげようとするものであります。


 県の事業としては、中央通りの徒橋から寺沢川合流点まで約1.1キロメートル区間に、かつての河川環境の回復を図る川づくり事業で平成21年度に着手し平成25年度の完成が見込まれております。


 その整備内容は、市民に水量感を感じていただけるよう、川底の幅を狭めて水道(みずみち)をつくり、水深を深くして魚類などの生息環境を改善する低水路の整備を行うほか、護岸の緑化対策として、ツタを植え壁面を覆う試験施工を実施する計画であります。


 このほか、弘南鉄道中央弘前駅前から蓬莱橋までの右岸の護岸部分に、幅員3メートルの河川管理通路を新設し、アクセス向上を図ります。


 平成22年度では、徒橋から蓬莱橋付近までの低水路を、できるだけ自然に近い形で、かつての河川環境の復元・再生が期待できる整備を行うとともに、中三駐車場付近の徒町緑地を利用した緩い傾斜の護岸を整備します。


 平成23年度以降は、蓬莱橋付近からさらに上流へ低水路の整備などを進める予定と伺っております。


 また、市の事業としては、蓬莱橋下の河川管理通路への歩道照明の新設、回遊ルートに当たる山道町弘前昇天教会から土手町の一戸時計店に至る小径のグレードアップや案内看板の設置のほか、北川端町緑地のリニューアルなど整備を進めてまいります。


 今後も、県と連携し、土淵川とまちを融合させた魅力あるまちづくりの早期完成に努めてまいります。


 次に、無電柱化の事業整備推進については、道路管理者である国や県、市と電線管理者である東北電力、NTT等の企業者が協議・合意を図りながら進めており、現在、平成21年度から5カ年計画とした無電柱化推進計画に基づき計画路線の整備が進められております。


 県の事業としては、主要地方道弘前鰺ヶ沢線の徒橋から弘前公園に向けた元寺町交差点までの延長約300メートルのほか、主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線の下土手町交差点旧ハイ・ローザ跡地から一番町を経て、青森銀行記念館付近までの延長約300メートルについて、道路管理者である県と電線管理者が合意されております。


 このことから、一番町周辺から下土手町交差点にかけての区間については、県事業として平成23年度から事業化され、初年度に調査設計を行うと伺っております。


 この計画により、弘前公園から土手町交差点まで、ねぷた運行土手町コースの全区間にわたり無電柱化による快適な運行空間が確保され、スムーズなねぷたの運行はもちろん、当市のまちなかの景観向上とともに、観光振興へ大きな効果をもたらすものと期待しております。


 今後とも、県と連携し、安全・快適な道路空間の創出に向け、整備を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私から、項目6、児童の「人間関係力」の育成についてお答えいたします。


 近年、少子高齢化、核家族化、地域社会における人間関係の希薄化などが進行するとともに、情報化の進展によって、間接体験や擬似体験が多くなり、望ましい人間関係を築く力など社会性を身につける機会が減少してきております。


 このような問題を解消し、他者を尊重し切磋琢磨しながらお互いを高め合うたくましく生きる力を育成するためには、小学校における児童の集団活動や体験的な活動を一層充実することが重要であります。


 人間関係を形成する力は、学校生活全体を通してはぐくまれるものでありますが、とりわけ集団活動を通して展開される特別活動が大事になります。特別活動には、学級活動、児童会活動、クラブ活動、そして学校行事の四つの活動があります。


 学級活動では、同年齢の学級を単位とした集団において、学級や学校の一員としての自覚を深め、個性を伸ばすとともに、望ましい人間関係やよりよい学級集団づくりに努めながら、コミュニケーションの力をはぐくんでおります。


 児童会活動では、異年齢の児童を交えて班を構成するなどして、日常的にかかわりが持てるよう配慮しております。その中で、高学年が下学年への思いやりやリーダーシップを育てたり、下の学年の子が上の学年への親しみ、あこがれ、そして感謝の気持ちをはぐくんだりするなど、異年齢集団による活動により効果的に集団生活のルールなどを学んでおります。


 さらに、学校行事におきましては、運動会や学習発表会、勤労生産・奉仕的活動、遠足・集団宿泊活動等、児童相互の連帯感を深め、集団における規律や場に応じた行動の仕方について学んでおります。


 このほか、学校では、各教科、道徳、外国語活動及び総合的な学習の時間など、全教育活動を通して児童一人一人に人間関係を形成する力が身につくように指導に努めております。


 また、教育委員会といたしましては、年2回、学級経営講座を開催し、学級経営の基礎や学級集団づくりなど、講義や演習、実践発表を行って教員の指導力向上にも努めております。


 今後とも一層、学校、家庭、地域と連携を図り、よりよい人間関係の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、7の項目、新年度予算編成等における「公共事業・公共需要拡大、地元産品活用」、「行政組織改正、民間人採用事業」そして、「弥生いこいの広場隣接地利活用」への葛西市長の対処方針・決意についてのうち、「公共事業・公共需要拡大、地元産品活用」及び「弥生いこいの広場隣接地利活用」の項目についてお答えいたします。


 先月策定・公表いたしました平成23年度予算編成方針において、依然として厳しい状況が続く経済・雇用情勢から一刻も早く脱却するため、平成23年度には、弘前市アクションプラン2010に掲げた各施策を停滞させることなく着実に、そしてスピード感を持って実施することとしております。


 公共事業の実施や物品など公共需要の拡大、地元産品の活用は、いずれも地域経済の振興に寄与するものでありますので、中期財政計画を前提とした財政全体の健全性に配慮しつつ、国・県の制度などを最大限活用し、できるだけ元気が出る予算となるよう工夫してまいりたいと考えております。


 次に、弥生いこいの広場隣接地の利活用方策については、弘前大学との共同研究による報告書が昨年10月に完成し、これまで市民に対して説明会の開催や市ホームページによる公表などを行い、広く意見などを伺ってきたところであります。


 今後は、この共同研究報告書にある提言をもとに、これまで寄せられた意見なども踏まえまして、弥生いこいの広場隣接地の具体的な利活用案をまとめる作業に着手したいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、7の項目のうち、「行政組織改正、民間人採用事業」についてお答え申し上げます。


 まず、来年度の行政組織改正についてでありますが、六つの課で構成され、200人以上の職員を抱えている健康福祉部は、大きな組織であり、職員に対する指揮監督上、目が十分に行き届かない懸念が生じております。このため、適正な規模への再編や指揮監督体制の見直しなど、組織機構改正を検討してまいりたいと考えております。


 また、本年4月に水道部と下水道3課を統合し上下水道部を新設したことから、都市整備部は都市計画課と区画整理課の2課体制となっております。


 都市整備部は職員も37人と非常に小規模であり、効率性の観点から組織機構改正の必要性を認識しております。


 組織機構改正に当たっては、簡素で効率的な組織となるよう配慮し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、民間人採用事業についてでありますが、民間における手法を市の業務に取り入れるため、必要とする分野における専門的知識や民間での勤務経験を有する者の採用等を検討しております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、8の項目、生活保護費(扶助費)は、「全額国庫負担」すべきと国に要望することとケースワーカー増員についてのうち、健康福祉部担当の部分についてお答え申し上げます。


 生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民の最低限度の生活を保障し、その自立助長を目的とした制度でありまして、国から地方自治体に委託された法定受託事務であり、国がすべての経費を負担して実施すべきものと考えます。


 現状では、生活保護費の4分の3が国庫支出金として、残り4分の1は交付税措置されておりますが、全額国庫負担とするよう国に働きかけてまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 8の項目の後段、ケースワーカー増員についてお答え申し上げます。


 ケースワーカーの増員についてでありますけれども、当市における被保護世帯数は、平成21年3月末現在で3,099世帯、平成22年3月末現在で3,283世帯、10月末現在では3,382世帯と年々増加しております。


 生活保護業務に従事するケースワーカーは、社会福祉法第16条において標準数が定められており、市の場合は被保護世帯数80世帯に対して1名となっております。


 10月末現在では42名のケースワーカーが必要となりますが、現状では36名が配置され6名の不足となっております。


 ただ、標準数を満たしてはいないものの、ここ数年では平成19年度に2名、21年度に1名の計3名を増員しており、業務に支障がない体制をしいております。


 基準に沿ったケースワーカーの配置の必要性は十分に認識しておりますが、厳しい財政状況下で標準数を配置することはなかなか難しいというふうに考えております。


 今後も、被保護世帯数の動向を勘案し、事務に支障がないような人員配置に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。


 葛西市長を初め理事者の皆様に、スピード感とリーダーシップ発揮の答弁を期待いたしまして、再質問させていただきます。議長、何分ありますか。


○副議長(一戸兼一議員) 25分です。


○29番(藤田隆司議員) (続)まず、市町村合併検証と市民憲章制定についてですが。


 平成23年度から税制が統一されるということで、固定資産税と都市計画税は約9000万円の増収になるそうです。市長も御案内のとおりだと思います。


 市町村合併検証は必要だとの市長の認識はわかりましたが、検証時期はいつごろを考えているのかお伺いします。あわせて、市民による市町村合併検証会議または委員会の設置についてのお考えはあるのかお伺いします。


 市民の方々から、合併の一体感をつくり出すためにも、市民による合併検証会議または委員会をつくり、市町村合併検証を早期に行うべきとの声があります。


 次に、市民憲章の件ですが。


 市に市章があるように、市に市民憲章は必要であります。県内で弘前市以外9市は、市長の答弁にもありましたように市民憲章があります。市民憲章はその都市をあらわす、象徴、シンボルであると言われています。弘前市を全国にアピールするためにも、ぜひ制定が必要であります。


 市長、どうでしょうか。弘前城築城400年に合わせて市民憲章を制定すべきと考えます。


 あと、意向を調査すると言いますけれども、私も十分意向を調査してここに、市民の声を背景に質問しています――制定してほしいと。


 だから、あえて市長がこれから制定をするための声を聞く必要は余りないと思いますので、やるか、やらないか、その決断を市長に求めます。


 市民の幸せとは何かですが。


 葛西市長の答弁は、所得の向上や雇用の拡大を図ることと、暮らしの基盤をつくることで市民の幸せにつながるということで、わかりました。よろしくお願いします。


 そこで、市民の幸せのために、青森県政に、来年、知事選があるということを別にしても、青森県政に市長として市民が幸せになるために何を期待しているのかお伺いをいたします。


 次に、公共施設への新エネルギー導入について。


 先ほど、副市長からの答弁で、弘前消防署西分署に新エネルギーを導入するということでわかりましたが、東消防署庁舎の建設も予定されていますので、東消防署への新エネルギー導入についての考え方をお聞きしたいと思います。


 また、東消防署庁舎の完成までの問題はいろいろなところで議論されていますが、弘前市としての東消防署庁舎建設完成までの予定スケジュールについてお知らせください。


 次に、在宅で暮らす高齢者市民の日常生活に困らない施策ですが。


 この件について、スピード感を持って施策をつくるべきだということをお願いをしたいと思います。先ほどの山田部長の答弁では、23年度にいろいろ調査をするということですが、調査は22年度中に終わってもらって、国の動向等もあるわけですから、施策をつくるのが23年度、22年度中に調査を終わるというぐらいの決意――温かい市政を実現していくためにはここが重要なところですから、どうか再度の答弁を求めます。


 次に、主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線一番町地内の無電柱化についてですが。


 これについて、下土手町交差点の旧ハイ・ローザ跡地から一番町へ行って青銀の記念館付近まで約300メートルを23年度からやるのだということですが、これ、完成までどのくらいかかると考えているのか、どのくらいかかるのかお伺いいたします。


 また、青銀の記念館付近の道路は歩道がない箇所があるのです。それで、観光弘前のグレードアップとか歩行者の安全、あそこ、いろいろ観光客に通ってもらうためにも歩道整備を図るべきだと考えるのですが、市の見解をお伺いします。


 次に、来年度予算編成における公共事業拡大や弥生いこいの広場隣接地利活用について質問をします。


 公共事業関連で質問をしますが、午前中にも「中学校屋体暖房整備事業」の話が出ました。約1億3000万円程度でできると。


 私も、石田議員の横で、この問題について、学区の方々の意見を背景にいろいろ要望してまいりました。歯切れが悪いですね、答弁が。


 ということは、教育委員会の答弁、歯切れ悪いのはわかるのです、市長がいるから。これは、合併特例債でできるのでしょう、多分。そこ、まずお答えください。それと、市内業者でできるのでしょう、この辺についての考え方をまず市教委に聞いて。市長の決断、第一中学校卒業の市長の決断、これ、決断にかかっているのです。「やる」と、これが市民に対するスピード感なのです。8校で1億3000万円、合併特例債を使えるはずです、よろしく答弁をお願いいたします。


 次に、弥生いこいの広場の問題、「弥生いこいの広場隣接地利活用事業」について弘前市の考え方について確認をさせていただきます。


 自然に近い姿を念頭に置いて、大規模な施設建設は考えない。当然ながら、防災、安全面を考慮する。既存の施設、資源の有効活用を図る。利活用は市民参加で行うことということで、今後、市としては進めていくという基本方針とするという確認でよろしいかどうか、ここは、市長の生の声でよろしくお願いします。


 あと、もう一つ。弥生いこいの広場隣接地の利活用を具体化する作業に着手するというのが蒔苗部長からの答弁でありましたが、今後の対応についてお伺いします。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、市民憲章の制定についてであります。


 市民憲章は、やはり市民一人一人が主体的にまちづくりの、実践的にまちづくりに参画するための行動規範、あるいは道しるべであると、その観点から私は必要であると考えております。


 もちろん、市民のさまざまな意向等を踏まえながら進めていく必要があるわけでありますが、いずれにいたしましても、私として、その市民憲章の制定につきましては、築城400年祭、いみじくもおっしゃられました平成23年の弘前城築城400年に絡めてしっかりしたものをつくっていきたいと考えております。


 それから、県政に期待するものとして、どのような役割を期待しているのかについてでありますが。


 私は、平成23年度青森県に対する重点要望事項の説明の際にも、当市の最重要課題は雇用情勢悪化への対応と地域経済の活性化であると説明をいたしております。


 県に対する重点要望事項や今後展開する定住自立圏構想などの事業は、当市はもちろんのこと、広く津軽地域の振興を図るものであることから、これまで以上に連携を強化し雇用環境の改善と地域経済の活性化に向けた取り組みの支援を期待するものであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 三つ目の公共施設の新エネルギーということで、東消防署の導入はどうなのかということと東消防署の建てかえのスケジュールということでお答えいたします。


 東消防署の建てかえ時には、先ほど西分署と同じように新エネルギーや省エネルギーの導入を計画してまいりたいと考えております。


 それから、東消防署の建てかえスケジュールでありますけれども、来年度――平成23年度で地質調査、それから平成25年度で建設工事を開始しまして、平成26年度末までには完成させたいということで考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 買い物支援施策に係る調査を22年度で終えろというお話でございましたけれども。


 買い物に不便な地域の把握とか、それから住民の聞き取り調査ということで、調査の内容、規模も相当範囲に及ぶと理解しております。


 これから予算の確保の問題もございますけれども、しっかりとした調査をする上でも23年度を目標に実施したいということでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) まず、一番町の無電柱化、完成までに何年くらいを想定しているのかということでございますが。


 一番町、田中屋のあるところでございますが、無電柱化の完成には、計画によりますと平成25年度までの3カ年を想定していると伺っております。


 次に、青森銀行記念館前の県道に歩道整備を図るべきではないかとの再質でございますが。


 青森銀行記念館前の歩道の整備は、「やさしい街づくり」の観点からも大変重要であります。ただいまの議員からの御提言も踏まえまして、無電柱化にあわせた、また景観にも配慮した歩道整備を強く県に要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 中学校屋体暖房についてでございますが。


 8校ございまして、1校当たり1500万円から面積にもよりますが1800万円という内容でございまして、これらについては、23年度の工程表に盛り込まれた事業すべて同じだと思いますが、私どももその実現に向けてただいま事務処理を進めているところでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 体育館、屋内体育館の暖房施設につきましては、8校残っておるわけでございまして、私として平成23年度中の整備を目指したいと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) まず、第1の項目、合併の検証の件であります。


 これについては、先ほども市長が御答弁したとおり、その仕組みも含めて、できるだけ早く、どういうふうにしてやっていくか検討して取り組んでまいりたいと考えてます。


 それから、第7の項目について、弥生の部分であります。


 まず一つ、市の、いわゆるあそこを整備活用するに当たっての基本的な考え方に変わりはないかということですが、ありません。そのままです。


 それから、その具体的な利活用案をまとめる作業はいつか、いつ着手するのかということですが。


 実は、ことしの夏に行われた市政懇談会で船沢地区からその件が出ていまして、私どもも考えたのですが、やっぱり農繁期は避けるべきだろうということで、今、もう大体農家の方々も作業が終わったと思いますので、年度内にはもう一回、地元の方々と話し合いをするという形で作業に着手したいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 市町村合併の関係は、市町村合併に深いかかわりを持った方が明日質問されますので、私は意見として一日も早く市町村合併検証委員会をつくっていろいろとやられるのがいいと。検証時期を早くしてほしいということで、あしたは今年度中にやるという答弁を期待しながら、お願いをしておきたいと思います。


 あと、市民憲章については、来年度制定するということですので、よろしくお願いします。


 あと、市民の幸せについてのところはわかりました。


 あと、公共施設についてもわかりました。


 高齢者のところです。在宅で暮らす高齢者市民ですけれど、日常にも困っているという声が上がっているのです。私の住んでいる地域は、ひとり暮らしが多くて、昔は私の住んでいるところに3軒の日常品の雑貨屋がありました――今、1軒もないのです。私も車の免許を持たないので、年寄りの方に、夏は自転車で買い物を手伝っていますが、冬は私、体重10キロぐらい減りましたけれども、やっぱり自転車は苦しいですね。


 何とか、お年寄り、老人に温かい政治ということで、施策を早く、施策をつくるための調査をお願いをして、何か、山田部長は余りくどい言い方をするなというふうな顔が見え見えですので、よろしくお願いを申し上げます。


 あと、歩道についてと無電柱化についてはわかりました。これは、市民の期待が大きいので、大変、建設部長、苦労だと思いますが、早く早く実現するようにお願いをします。


 あと、「弥生いこいの広場隣接地利活用事業」について、私、尊敬する葛西憲之市長の生の声を聞きたかったのですが、市長のかわりに部長が答えたということで、もう一回確認します。


 「弥生いこいの広場隣接地利活用事業」は、弘前市として自然に近い姿を念頭に置いて、大規模な施設建設は考えない。当然ながら防災、安全面を考慮する、既存の施設、資源の有効活用を図る、利活用は市民参加で行うということで今後進めるというのが弘前の方針であるということを、明確にそういうことだということで、よろしいということの答弁があったと思いますが、再度、くどいようですが確認をさせていただきます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 弥生いこいの広場隣接地の利活用については、今、議員おっしゃられた考え方で進めさせていただきます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 一般質問の終わりに、市行政に要望と感謝を申し上げます。


 中学校8校の暖房施設事業が来年度から着手すると、来年度1年間で市民の期待にこたえる状況をつくり得るということで、市長の答弁に、心から市民を代表して感謝を申し上げます。


 全国の地方都市の多くは、生活保護世帯や単身高齢者世帯の増加、若年者の農業離れから生まれる後継者不足問題、若年無職者の増加、中心商店街の空洞化問題、人口減少問題など、社会的な課題に直面しております。弘前市も例外ではありません。


 さて、新潟大学の田村教授は、地域が生き残るために地方自治体は何をなすべきか「自治体生き残りのための十カ条」として、次の10カ条を発表いたしました。地域の素材で勝負すること。官も民も、総力戦で地域の生き残りを模索すること。安全、安心の地域社会を構築すること。国頼み、都道府県頼みから脱却すること。国際化、高齢化を素直に受け入れること。情報共有を進めること。中央・地方のつながりを深めること。国土保全、環境保全に力を注ぐこと。住民自治の仕組みを充実させること。共助の地域社会を構築することの10カ条であります。


 市長、よく聞いてください。


 葛西市長を初めとして、市行政は各般にわたり、施策強化をさせまして、市民の信託にこたえるため努力していると認識していますが、基礎自治体の市は何のために存在しているのか。今後、本格的に取り組まれる平成23年度弘前市予算編成期に改めて熟慮くださるようお願いいたします。


 次に、全国的に格差問題がこれだけ問題視されている中、セーフティーネットとしての市の役割はますます高まっています。教育や医療、雇用、消防防災、福祉といった分野を中心に、市民の生活や暮らし、安心安全を守るという視点で、今後の施策強化・展開を要望いたします。


 最後に、対話と納得、そして実行というフレーズで、市民の頼りになる、市民に信頼される市行政の一層の推進を、葛西憲之市長を初めとする市行政に強くお願いをいたしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時58分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔14番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○14番(三上直樹議員) LM弘前の三上直樹でございます。通告に沿いまして、一般質問を行います。


 まず、最初は、アクションプランについてでございます。


 この件、これまで5人の方が具体的に項目として上げ、また具体的な項目でたくさんの方々が質問してまいりましたが、私としましては、この項目ではアクションプランのシステムそのものについて議論させていただきたいと思っております。


 まず、1点目は、「七つの約束」、その中には幾つもの指標が設定されております。この指標の設定というのをどのようなデータをもとに、どのような形で決められたのかお尋ねをします。


 二つ目は、プラン実施に係る負担についてであります。


 「七つの約束」――33プログラム、そしてチャレンジ67、それにダッシュ3という103の項目がありますけれども、実際に数えてみますと合併戦略プロジェクトと合わせまして、160を超える事業という形になっております。


 これが、きのうの企画部長の答弁によりますと、廃止する事業はなく、新規のものが幾つもあるという形ですので、これまでの業務に加えて新たな事業に取り組まなければならないという現実は、非常に大変なものと思っております。


 このプラン実施に係る負担、特にこれを市長と約束をして、部長実行宣言という形で進める部長の方々にも非常に大きな負担があると思いますが、この職員業務にわたる負担についてお尋ねをします。


 3点目として、市民評価それから第三者評価について質問いたします。


 これは、マニフェストを進めていく上では、PDCA、チェックということは非常に重要なことでありますけれども、このチェックの仕方、市民からのアンケート、それから第三者評価ということがうたわれておりますので、この方法についてお尋ねをしたいと思います。


 4点目としましては、議会のかかわり方について質問いたします。


 今回のアクションプラン2010の中には、議会という言葉が盛られておりません。全員協議会の場でも、その件、質問がありましたけれども、議会とは、常にPDCAすべての場面においてかかわりがありますのでということでありましたけれども、実際に、議会はこのアクションプランのチェック、そして新たなプランづくりなど、アクションの部分でどのような役割を果たしていくことを期待しているかお尋ねをしたいと思います。


 5点目としまして、定住自立圏構想との兼ね合いについてお尋ねします。


 定住自立圏構想の件、よく読んでみますと、前のというよりも今の基本構想の中には広域の「こ」の字もないというのが現実です。


 ただし、やはり今の時代、広域の中での中心市としての弘前市の役割を果たしていくという葛西市長の考えのほうが断然正しいと私は思いますけれども、基本構想にもないものを基本計画、アクションプランの中に大事な柱として盛り込み、なおかつ他の市町村と今後協議、協定を進めていくという重要な部分を一計画の柱という位置づけでいいものかどうかそのあたりをお尋ねしたいと思います。


 そして、このアクションプランすべてにわたって進化・成長をしていくということを目指していくのだということは非常にいいことだと思っております。


 その進化・成長を目指すという部分で単なる数字の入れかえ、項目の入れかえでない、本当の意味でマニフェスト、そしてプランが進化・成長していくということをどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。


 2点目は、セーフコミュニティについてです。


 これは、横文字好きだからということではありませんで、世界保健機関(WHO)が国際的に認証しているものでありますので、この名称で議論を進めますけれども、(2)に書いてありますとおり、十和田市が全国で2番目、世界でも非常に早い位置づけの中でこの認証を取得しております。


 そこで、このセーフコミュニティについての現在までの認識、そして十和田市との情報交換、それから今後アクションプランの中でも「命と暮らしを守ります」といった部分では非常に大きくかかわる重要なことだと思いますので、認証に向けての取り組みということで、3点にわたりまして質問いたします。


 それから、「たか丸くん」活用につきまして質問いたします。


 400年祭のマスコットであるたか丸くん、最近ツイッターを始めたということで、それが新聞にも取り上げられるという形で、非常にネット上でも注目を集めておりますし、また現実さまざまな場面に登場しては人気を得ているというのは、9月にウラヤスフェスティバルに市長と御一緒した際にも市長以上に人気を集めて、市長が紹介役に回るという姿を見た私としては非常に納得しておりますけれども、そのたか丸くんの今後の活用ということで質問をいたします。


 この11月、彦根では、ひこにゃんが中心となりまして、ゆるキャラさみっと、約200近いキャラクターが集まったと聞いております。


 それから、先日、11月27日、28日には羽生市で同じくゆるキャラさみっとがありまして、こちらはちょうどたか丸くんの誕生祝いをするという地元の行事と当たって不参加ということですが、来年に向けて今こそPRしなければならない時期に、この二大さみっとを欠席したというのは非常に痛手ではないかと思っておりますが、このあたりの事情を御説明いただきたいと思います。


 それから、ネットでのツイッター、またブログなどでの情報発信ということを非常に積極的にやられているのはいいのですけれども、それとリアルなたか丸くんとの動き、そこで少々ずれがあったり、またそのネットで協力していただいている方もその部分で苦慮されている部分もあります。このあたりの連携での現在の状況や今後の取り組みについてお聞かせください。


 それから、400年祭のキャラクターとしてのたか丸くんということではありますけれども、非常に人気が上がっておりますし、皆さんから愛されるキャラクターという形に非常に成長してきているなと、認められてきているなと思っております。


 400年祭以後の活用ということについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔14番 三上直樹議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 三上直樹議員からの質問に対し、私からは、第1の項目についてお答えをいたします。


 アクションプランについて。(1)「七つの約束」の指標設定についてであります。


 アクションプランの、「七つの約束」で設定している指標は、いわば目指す姿の達成状況を評価する際の基準・物差しであります。


 また、数値による目標を設定することによって、「何を目指すのか」「どこまでよくするのか」など、市民にわかりやすく目標を示すために、数値で表現する指標を幅広く採用しております。


 目標の設定に当たっては、過去の推移や他市町村の状況を参考としながらも、行政と市民が一体となって取り組むことによる相乗効果を期待し、かつ重要視して高目の数値を掲げております。


 (2)プラン実施に係る負担についてであります。


 アクションプランに掲げたさまざまな施策を展開するに当たっては、業務の増加も見込まれるところでありますが、事務事業の見直しや適正な人員配置などに努めることにより、全体としては現在の職員体制のもとで実施する考えであります。


 また、部長実行宣言による組織マネジメント力の向上や職員提案を実現する仕組みの導入などにより、職員の力を最大限引き出すように努めてまいります。


 (3)市民評価・第三者評価についてであります。


 私は、アクションプランの着実な実行のために、市民評価・第三者評価を行うことが必要であると考えております。


 そのための市民評価の手法として、まず市民評価アンケートの実施を想定しております。その内容といたしましては、毎年度、早い時期に無作為に抽出した一定程度の人数の市民を対象に郵送方式で行うことと予定をいたしております。


 次に、プランの評価の手順といたしましては、アンケート結果に基づき、目指す姿の達成状況や個別施策の進捗度について、まず市政戦略会議を中心に自己評価を行うことになります。


 さらに、市民の視点で自己評価の内容を点検し、2次評価するため、一つの案として市民評価会議のような組織を設置することも検討しており、その場合は、この組織が第三者評価を行うことになるものであります。


 (4)議会のかかわり方についてであります。


 私は、このプランの実施に当たっては、市民の代表である議会の理解と協力が不可欠であると考えております。


 議会は、審議、議決機関であり、議会が評価の過程に関与することは想定しておりませんが、評価結果、あるいはその結果に基づいた次の展開について活発な議論が交わされることを期待いたしております。


 (5)定住自立圏構想との兼ね合いについてであります。


 定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村が連携協力して圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口減少の時代にあって、引き続き自立した地域の維持発展を図るための一つの手法であります。


 私は、個々の市町村がそれぞれ独立して自治体経営に取り組むとともに、中心市である当市が基本構想及びアクションプランに基づき、しっかりした都市経営に取り組むことが周辺市町村にとっても有効に作用するものであり、定住自立圏構想と、さきに決定したアクションプランは問題なく整合するものと考えております。


 (6)「進化・成長」の目指すものについてであります。


 私は、アクションプランの策定に当たりまして、このプランを4年間修正することなく維持するという考え方ではなくて、評価結果や市民からの意見・提案、社会情勢の動きなどに対応し、必要に応じて大胆な見直しも行うことといたしました。


 このように、市を取り巻く環境の変化に機動的に反応し、修正を加えることを最初から重要な要素として織り込んだことから、「進化・成長するアクションプラン」という表現を使用したものであります。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 次に、2の項目、セーフコミュニティについての、(1)セーフコミュニティへの認識についてにお答えいたします。


 セーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく未然に防止できるという理念により、行政と地域住民など多くの人々の協働により、すべての人たちが安心で安全なまちづくりを目指す地域社会のことであります。


 セーフコミュニティの歩みは、WHO(世界保健機関)が、世界じゅうの人を健康にという取り組みを進める中で、毎日の生活での安全が健康に与える影響について着目したのが始まりで、1970年代後半、地域住民が協働で安全な環境づくりを行っていたスウェーデンの地方都市の取り組みがモデルと言われております。


 セーフコミュニティとして取り組みを行うためには、「協働で取り組む組織」「長期にわたる継続的なプログラムなど各種プログラム及び取り組みの過程や結果などの評価基準の作成」「国内・国際的なセーフコミュニティ・ネットワークへの継続的な参加」などといった基準を満たし、WHOセーフコミュニティ協働センターによる認証を取得する必要があります。


 セーフコミュニティの特徴は、地域住民や行政、学校、警察、消防などが協働で課題を見つけ、まちづくりの仕組みをつくること、けがや事故などのデータを活用し、取り組みによる影響や成果を科学的な視点から確認し、改善につなげることにあるとされております。


 その効果としては、人と人とがお互いに信頼し合える地域の再生、地域のイメージアップ、事故などによるけがの減少、医療費や介護費用の削減ができると言われております。


 具体的には、高齢者の健康づくり体操、子ども110番の家、地域安全見守り隊、自主防災組織活動などがセーフコミュニティにつながるものとして示されております。


 当市では、これまでも安全安心のまちづくりのための諸施策を実施してきており、アクションプラン2010、チャレンジ67においても、市民との協働による地域コミュニティ単位での防犯体制の整備を掲げていることから、セーフコミュニティの趣旨に関連した取り組みがそれぞれの業務の中で行われていくものと認識しております。


 次に、(2)十和田市との情報交換についてお答えいたします。


 十和田市では、平成21年8月28日、国内で2番目、世界では159番目に、WHOセーフコミュニティ協働センターによる認証を取得しております。


 認証取得に先立ち、平成21年6月、十和田市セーフコミュニティのこれまでの取り組みと推進計画を策定し、平成22年度から27年度までに事故等による死亡率を25%減少させるとした中長期的目標を設定し、それにかかわる11項目にわたる目標と戦略を定めております。


 目標の実現に向け、現在、部門や職種を超えた十和田市セーフコミュニティ推進協議会及び子供や高齢者、自殺、交通事故や防災など八つの領域での課題や対策の検討を行うセーフコミュニティ対策部会などを設置し、取り組みを進めております。


 また、庁内組織として本年4月からセーフコミュニティ推進室を設置し、自殺及び交通事故防止、ひとり暮らし高齢者の安全確保などを重点に活動を行っていると伺っております。


 今後も、十和田市におけるセーフコミュニティの取り組み状況について情報交換を行いながら、当市における安全安心のまちづくりの参考にしていきたいと考えております。


 次に、(3)認証に向けての取り組みについてにお答えいたします。


 セーフコミュニティの認証は、所定の基準を満たした上で地域住民や行政、企業などが連携・協働し、安全な地域づくりに取り組む状態になっているかどうかを審査し、授与されることになります。


 また、認証取得に当たっては、手数料に加え、審査員の旅費や認証式典などの相応な諸経費のほか、5年ごとの再認証も必要になると伺っております。


 世界では、本年10月現在、200以上の都市が認証を受け、国内においても、平成20年3月の京都府亀岡市及び十和田市、神奈川県厚木市の3都市が認証を取得しており、現在、横浜市栄区、東京都豊島区、長野県の小諸市と箕輪町が認証取得に向けて活動していると伺っております。


 当市におきましては、当面、十和田市を初めとした認証取得都市等の動向を見守りながら、弘前らしい安全で安心なまちづくりのあり方を研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、3の項目、「たか丸くん」活用についてにお答えします。


 (1)「ゆるキャラサミット」不参加について。


 「ゆるキャラまつりin彦根〜キグるミさみっと2010」は10月23日から24日の2日間、滋賀県彦根市で、「ゆるキャラさみっとin羽生」は11月28日、埼玉県羽生市でそれぞれ開催され、ともに近年のゆるキャラ人気のもとで多くの来場者があったようです。


 さて、弘前城築城400年祭のマスコットキャラクター、たか丸くんは、昨年11月の誕生以来、丸1年余り、これまで県内外のさまざまなイベントなどに約300回出演しております。


 このたか丸くんが出演するイベント等の選定に当たっては、イベント自体の集客能力や宣伝効果、イベントの流れの中での築城400年祭のPRやたか丸くんの位置づけなどを考慮しております。


 また、友好都市や友好団体の主催イベント、楽屋の確保、参加に係る費用も総合的に勘案して決定しております。


 彦根、羽生の二つのイベント時には、友好都市である太田市スポレク祭や11月27日に開催したたか丸くん自身のお誕生会などの予定が重なったことにより、出場が物理的に困難だったことから参加を見送ったものです。


 なお、ゆるキャラが集合するイベントは、集客力が高い効果的なPRの場と認識しており、次年度以降も出演先の候補として参加を検討することといたします。


 (2)ネットとリアルの連携について。


 たか丸くんのおでかけ日記やツイッターなど、たか丸くんのPRにはインターネットも活用しております。


 さきに東京で開催された、青森人の祭典では、ツイッターでたか丸くんを知ったファンの方々が、青森県にも当市にもゆかりがないにもかかわらず、たか丸くんに会うために来場するなど、リアルタイムで情報を提供・共有でき、場合によっては現場への集客にもつなげることができるツイッターなどの効果には高いものがあると考えております。


 一方で、わずかではありますが、たか丸くんがリアルに活動している時間帯に会話を入力するといった不自然さへの指摘も承知しております。


 しかしながら、ネット情報の活用目的は、地元に限らない新たなファンの獲得や築城400年祭事業などのPRと考えております。


 このため、大きな時間的な矛盾に配慮しながら、リアルタイムで情報交換するサービス提供との両立を目指し、基本的にはこれまでどおり運用していきたいと考えております。


 (3)今後における活用について。


 たか丸くんの石像寄附や各所での活動などを通して、たか丸くんの認知度、人気はかなり高まってきたものと認識しております。


 このため、400年祭終了後も何らかの形で市のイメージキャラクターとして活用することが有益と考えており、今後、市の関係部署と検討してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) それでは、再質問いたしますが、まず、アクションプランです。


 これまで、私もいろいろな形で総合計画というものにかかわる機会をいただいてまいりました。それは、青森県の総合計画審議会委員ということも務めさせていただきましたので、県の前期計画、今は後期計画が入っておりますけれども、その際の前期計画というもののでき、それからその時点での政策評価を行う政策マーケティング委員としての活動、さまざまなことを見た中で、私は今回のアクションプラン、はっきり言って県の現在の後期計画を既に上回っているできだと思っておりますし、1年さきに市長になられた青森市の鹿内市長の、まだ総合計画が見直しをされていないということや工程表の不備などから見たときにも、青森市をも上回るものができたと評価をしております。


 そこで、さらにブラッシュアップ、レベルアップをするための質問ということで受けとめていただきたいと思いますけれども、青森県の総合計画、フォローアップをしながら評価をしてまいったときに、各事業としては9割達成をしたと、きちんと事業を行ったと。


 ただ、それがある一定のまとまりになる施策という部分でいうと7割達成できているということになりますけれども、一番最初の前期計画の総合評価を行ったときに、政策としては5割という評価になったということは、当時、県の幹部でいらっしゃった葛西市長はよく御存じだと思います。


 その際に、やはり事業としての評価、施策としての評価が、政策としてどのように評価されるのかという食い違いを埋めていくということが総合計画を実施していく上で非常に大事だと思いますけれども、そこには、やはりそれぞれの事業ごとの指標、成果というものが盛り込まれていなければならないと思っております。


 そこで、きのう、おとといとかけまして、すべてのアクションプランを見直してみましたけれども、また横文字を使いますが、アウトプット――何をするのかということ、こういうことをやりますということが書かれてはあっても、それによってどのようなものが達成されるのか、どのようなことができるのかということが書かれていないというほうがほとんどです。


 逆に、アウトカム――何ができるのかということが書かれてあっても、何をやるのかが書かれていないという部分になっているものもまたあるというふうに見える部分が非常に目につきました。


 それからもう一つは、進化・成長という部分で特に気になりますけれども、行政の事務事業としてはこれらのことをきちんとやっていきますということは網羅されておりますけれども、このことによって市民生活がこうなりますというのが政策の部分にしか盛られていない。そこの部分での成果指標というものがうまく設定されていないのではないかと思います。


 私は、その進化・成長という部分にぜひきちんとしたアウトプット、アウトカムというものがそれぞれの事業ごとに設定がされるという形でブラッシュアップをしていくこと、それから、それによってどのような市民満足度が得られるのかという市民生活にこの事業がどうかかわっていくのかということを盛り込むということが、このアクションプランの進化・成長ということだと思いますけれども、この点いかがお考えかお尋ねをしたいと思います。


 その中でもう一つは、進化・成長でいいますと、スマイル33の部分とチャレンジ67がありますけれども、今回の質問をしている中でも33の部分ではない、67の部分でこのことはどうなっているのだということの注目を浴びるような取り組み、斬新な取り組みであったり、気になる取り組みというものもあります。


 実際に、33の中には、既に例えば観光局の設置であるとか、りんご課の設置という形で済んでしまったものもあるという中では、33と67の中での入れかえという、重点の入れかえということも必要だと思いますけれども、このようなことをどのような形で進めていくのかぜひ再度お尋ねをしたいと思います。


 それから、部長実行宣言ということ、先ほど配置がえなど、またそれから事務事業の見直しなどをする中で対応していくということですが、やはり一番大きい負担、プレッシャーを感じていらっしゃるのは部長の皆さんではないかと思っております。


 その中で、こういうことを進めていく自治体の中には、包括予算方式――自分たちの部としてこれだけの予算を持って、その中でこういう事務事業、政策を実行していきますということと連動しているということがありますので、ぜひこの包括予算方式と部長実行宣言、いわゆる部長マニフェストというものとどう連動させていって効果を相乗的に上げていくということを考えられているかどうかお尋ねしたいと思います。


 それから、先ほどの評価の件ですけれども、これは今、市のアクションプランという形になりますので、市のものとしての評価ということも必要だと思います。


 ただ、さきに葛西憲之としてのマニフェストということで出て、それを後押しした方々と一緒につくったマニフェストというものもありますので、場合によっては市長のマニフェストそのものを、例えば各地ではJCがそれの検証をするという形でマニフェストを評価するということをやっている地域も幾つもあるということを御存じだと思います。


 そこの部分での、市としての評価と政治家葛西としての評価、どちらがどういう形で進めていくつもりかお尋ねをしたいと思います。


 それから、自己評価ということがありましたけれども、市全体としては市の部課における評価も自己評価ですが、それをつかさどる市長の評価も当然、市としては自己評価になると思いますが、オータムレビューという形でどのようなものをつくったかをチェックするのではなく、市長としてこのマニフェストをどのくらいできたかということを自分で公表していくということをやっていらっしゃる市長もありますので、その市長としての自己評価ということをどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


 それから、議会の件、触れていただきましたが、まだ踏み込みが少ないかなと思います。


 百五十幾つの事業というものがありますけれども、私はこの議会がかかわるという部分、プランをつくる部分ではなく、やはりチェックをするのが議会の役割だということからしますと、この100の事業について議会が仕分けをするべきだと思います。そのことによって、この事業は既に終了してもいいのではないかとか、違う形で取り組んだほうがいいのではないかということを議会が意見をするという機会として、決算の議会の時期に、お金の部分での決算特別委員会ではなく、事務事業をきちんと報告を受けたものを評価するということを議会がやるということを理事者側から求めるということもできるのではないかと思いますけれども、その仕分けという形での議会のかかわりというのを改めてお尋ねをしたいと思います。


 それから、自立圏の件、最後にこの件を聞きますけれども、他自治体とのかかわり、また弘前の位置づけとしては定住自立圏構想という形で進めるということは非常に大事なことだと思っております。


 ただ、それが総合計画の基本構想の中には全く盛られていないことであるということを踏まえて、やはり、改めて基本構想からの見直しをした上で弘前市は改めてこういう形で、他の自治体とかかわりながら進めていくという大事な部分に定住自立圏、そして中心市というものを据えるべきだと思いますけれども、その件再度お尋ねをしたいと思います。


 それから、残り二つの項目で改めてお伺いしますけれども。


 セーフコミュニティの件ですが、非常に十和田市が前向きな形で取り組んでいるということを御理解いただけたと思います。


 特に、先ほど壇上でも触れましたけれども、「命と暮らしを守ります」と、安心安全といったことで言えば、その水準が国際的に認められるということとともに、データをもとにこれができていない部分、できた部分というのをどうやって見直していくかということができるという部分からいうと、アクションプランの趣旨にも非常にかなっていると思いますけれども、改めて十和田市のことをもっと踏み込んで調査した上で御検討いただけるかどうか、ぜひ再度の御答弁をお願いいたします。


 それから、たか丸くんの件ですけれども、この件、笹村局長とは既に話もしておりますけれども、ゆるキャラさみっと、確かに来年もあるだろうと思いますが、ことし売っておかなければ来年につながらないと。来年の今ごろ出ていっても「ああ、知っている、知っている」というのでは効果にならないという、時期を逃すというのは非常に大きいだろうと思いますので、そのあたりはぜひ御検討のあり方を考えていただきたいと思います。


 それから、ネットとリアルの連携という部分で、ツイッターでつぶやいてくださっている方ともやりとりをしておりますので知っておりますけれども、非常に御苦労をされて、たか丸くんを知ってもらうために非常に一生懸命やってくださっているということは感謝しております。


 ただ、その中で先ほど局長がおっしゃったようなずれがあって、「あれ、何で今このときに」という場面があるというのは、事実、私も経験しておりますので、そこでの工夫、そのためにやはりもっと日程の連絡とかをこれからももっときちんとやるということや、それから今、たか丸くんは1体しかないと思いますけれども、彦根のひこにゃんは何体か持っていても同じ時間には絶対2体登場しない形で、東京で11時まで出たら、11時5分から彦根城に出るという工夫をして、リアルな場面で疑われない努力をしているのだということを彦根を視察した際に教えていただきまして、その徹底ぶりということが一番、リアルとネット、またリアルの中での信頼感、位置づけというものがあっての、ひこにゃんの人気ということになっていると思いますので、そのあたりの今後のやり方、さらに登場回数がふえる中での調整ということをどのように進めるか改めてもう少しお話しください。


 以上、お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 大変、各般にわたっての御質問をいただきました。


 まず、そのアクションプランにつきまして、最初にアウトプットだけではやはりぐあいが悪い。それはやっぱりアウトカム、どのような状況になっているのかを見定めない限り、これは市民生活にとってどううまく反映されていくのかがよくわからない。このことにつきましては、私もそのように思っております。


 適切なアウトカム指標につきましても今後しっかりととらえていきたいと思っております。


 それから、33の事業と67のチャレンジ事業――33プログラムと67のチャレンジ事業ということでありますが。


 これは、やはり67の中にも非常に、直ちにやらなければならないという部分もあります。区分け上、33という形になっておりますけれども、この間のやりとりにつきましては、今後このアクションプランを進める段階での入れかえということはそのときのニーズ、市民の反応、さまざましんしゃくしながら、それの入れかえということも当然あり得るというふうに考えております。


 それから、負担ということであります。


 職員の負担ということでありますが、私はやはり、この問題についてはオータムレビューにおいてさまざまな形で職員、特に部長、課長といろいろな議論をし、そしてこのプランというものをまとめたということでございます。


 その中にあって、大変御苦労をいただいたということはもちろん私も承知しておりますし、ただ、この問題につきましては、これからの弘前市の仕事力を高めていくということにつきまして、これは避けて通れない問題であると考えております。


 しっかりした議論を通して、そしてしっかりした仕事をしていくという意味において、いろいろな形でその負担というものはあり得ると思っております。


 ただ、そのことがさまざまな意味において健康問題とか、あるいは職場環境を整えていくといったことは前提になることはもちろんのことであります。


 その上でなおかつ、これからの市政を考える上で市の職員のモチベーションを高め、そして仕事力を高めていくことに、やっぱり一定程度の負担ということはあり得るものだと思っております。


 それから、包括予算方式ということについては、現在のところ想定をいたしておりません。


 それから、市長のマニフェストについて政治家としての評価を受けるべきではないのかとのことについてでありますが、この点につきましては、私としても勉強してみたいなと思っております。


 それから、議会とのかかわりにつきまして、踏み込みが甘いのではないのかということでありますが、私は、議会との関係につきましては、PDCAサイクルすべての場面においてかかわりを持つということでありますので、その中でしっかり議論をしていただきながら進めていくことで考えております。


 それから、定住自立圏構想が基本構想の関係の中でどうかというふうな議論でございますが、私は、基本構想の中に、仕組みづくりの?の中に、市民の行政ニーズの多様化、高度化に対応してさまざまに考えていくというくだりがございます。こういった枠組み、仕組みづくりの中の延長線上として市民が、市政が考えるニーズというふうなものが広域というようなことであれば、当然それは、私の定住自立圏構想と相入れないものではないと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) セーフコミュニティについての再質問でございますけれども。


 確かに私も、今回質問がありまして、セーフコミュニティをさまざま見てみました。


 それまでは、県のほうでやっていた子供に関するセーフティプロモーションという取り組みがございまして、その辺のところでまさか認証まで必要かということでございましたけれども、十和田市の取り組みについては非常に立派な取り組みだというふうに認識しております。


 ただ一つ、先ほども申し上げましたけれども、非常に国際社会に出ていってやるという経費、今まで3カ所で認証取得しておりますけれども、五、六百万円ぐらいから多いところでは4000万円という経費がかかっているそうでございまして、これはなかなかきついかなと。


 あと、その認証しているところの団体では、地域のリーダーになる人の存在が非常にネックになっているということもございます。


 ただ、この理念については非常にいいなと、感心するものもございますので、そこは、まず金がかからない方法でさまざまノウハウを引き出して、お聞きして、市の施策に取り込んでいければいいなと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) たか丸くんのツイッターのことですが。


 まず、ツイートをするのは、たか丸くんということになっていますので、いろいろ違和感のないように出していきたいと思っております。


 それから、ひこにゃんの例を挙げていただきアドバイスをいただきましたが、これも違和感のないように配慮しながら、やはり何よりも新たなファンを獲得すると。それから400年祭、それから弘前をPRしていくというふうな方につながるように活動をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) もう少しだけ再々質問いたしますけれども、非常にアクションプランについての一番根幹に関する部分に関しましては、今、市長に再度質問する中でお答えいただいたと思いますので、もう少しテクニカルな部分、事務的な部分のことをもう少しだけ質問させていただきたいと思います。


 先日の一般質問のやりとりの中で、新規事業というのは幾つかあると。ただ、廃止の事業ということはないのですということが答弁にありました。


 先ほどの負担の部分ということで、やはりどれだけのことを今、市の全課を挙げて取り組んでいかなければならないのかということをやはり明らかにしておくべきだろうと思いますので、具体的にその100の項目、実際に私なりに数えてみると153の事業ということになりますけれども、この153のうち、新しい事業として取り組んでいくことになるものというものは幾つあるのかという点。


 それから、このアクションプランということでは、今挙げたような事業の数がありますけれども、これまでの市の事業の中でも市単独事業ということは当然あるものだと思いますけれども、アクションプランに盛られていない市の単独事業ということはこれまでどおりまた続けていかなければならないものということになるでしょうから、その市の単独事業というのはどのくらいあるのかという点をお答えいただければと思います。


 それから、これも9月の一般質問の際にも触れましたけれども、事務事業評価というものが、先ほどの自己評価という部分が事務事業評価に当たる部分になるだろうと思いますけれども、この事務事業評価とこのアクションプランの自己評価というものをどのような形で整合性をとっていくのか、どのような時期に取り組んでいくのかということを改めてお伺いをしたいと思います。


 それから、その点をまず御答弁をいただいてから、最後まとめての意見要望を申し上げたいと思いますので、答弁お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) まず、再々質問の1点目、このアクションプランに記載されている事業の中で新規事業が一体幾つあるのかということですが、ちょっと申しわけありません。私も資料が手元になくて、今この場でお答えできかねるので、ちゃんとした数を後ほどお答えさせていただきたいと思います。


 それから、アクションプランに載っている事業以外での市の単独事業は幾つかということですが、実はこの後の2点目の質問ともかかわるのですが、事務事業評価というものを新市になってからも旧弘前の例に倣ってこれまでやってきております。


 毎年少しずつ動きますが、私ども事務事業評価の単位にしている事務事業の数とすれば、大体、千五百から六百ぐらいというふうに見ております。ですので、アクションプランによって1割程度ふえるのかなと。


 ただ、今申し上げたように、ある意味ではいろいろな大会みたいなものが、一つの事業と見れば、それは終われば終わってしまいます。そういうふうにして、ずれ、波があるということです。


 それから、この自己評価という、市政戦略会議で行いますが、やはりそれは評価単位をどう考えるかだと思います。それで、かつて今までやってきたのは事務事業評価があって、それをある種のくくっている施策基本事業評価というのをやっておりました。


 恐らく、今回のアクションプランを見てわかるとおり、約束というのが大きな、ある種政策領域の話であろうと。それで、いわゆる103の施策はやはり施策のレベル、それを構成するのが事務事業、ですから考え方とすれば、恐らく似ているのだろうなと。


 それで、前の議会でもお答えしているかと思いますが、今回のこういう形でアクションプランがまとまって、PDCAサイクルできちんと評価をしていくということを市長が決定し、皆様にお示しをしたことを受けて、これからこれに合わせた形で今後の評価の具体的な進め方を、私どもと総務部のほうできちんと詰めていって、しっかりしたPDCAを回させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 時間も残り10分になりましたので、意見要望を述べて終わりますけれども。


 アクションプラン、先ほども述べましたとおり、今、県内でこのレベルの具体的な計画というものができているのは、多分、八戸市と弘前市だけだろうと思っております。それだけのものをやはりブラッシュアップして進化・成長させていくということが市民の幸せにつながっていく、特に市長がおっしゃっている笑顔――スマイルということや、また対話と創造ということを掲げておりましたけれども、対話と創造のある市政ということになっていくということだと思いますので、ぜひ具体的なこと、細かい評価のことなどさまざま申し上げましたけれども、取り入れられる部分がありましたら、ぜひ御検討いただきたいと思います。


 特に、議会がこのPDCAの部分の、Cの部分、チェックをするという部分では一番市民の負託を得て取り組まなければならないことだと思いますので、ぜひその全体としてのチェックの部分での議会の役割ということをぜひ御検討をさらに進めていただきたいと思います。


 それから、セーフコミュニティの件、十和田には実際に10月に、私もお話を聞きに行ってまいりました。


 そこで、やはり驚きましたのは、ちょうど、元の喫煙コーナーだったという1階の入り口の目立つところに、セーフコミュニティ推進室というのが1階入り口にございます。それだけ市民の方にセーフコミュニティに今取り組んでいるのですということを前面に出して取り組んでおりますし、また当時、認証を得るまで中心になって取り組んでこられた健康福祉部長を現在は次長と、定年になられて嘱託の職員という形で、専任で来ていただいているという取り組みも参考になるものだと思いますので、そのような形で取り組んでいると。


 十和田の場合は、やはり国内に事例がないために、韓国やスウェーデンとのやりとりなどで非常に御苦労されたようですけれども、今、逆に言えば十和田ですべての資料がそろっておりますので、それよりははるかにやりやすい形で取り組めると。その中で、ぜひアクションプランの「命と暮らしを守ります」という部分に、定住自立圏構想が「七つの約束」の柱の一つになるのと同じように、「命と暮らしを守ります」というものの柱としてセーフコミュニティを実現するということはあることだとは思っておりますので、ぜひ前向きな御検討を改めてお願いしたいと思います。


 それから、たか丸くんの件ですけれども、やはり400年のキャラクター、1年たってみてこれだけ皆さんに愛される形になったということをやはり前向きに生かしていくというためには、さらに、やはり市とその中にいる――たか丸くん本人だということしか言わないほうが、みんなのファンタジーのためにいいかと思いますので触れませんけれども、本当に一生懸命やってくれている方が外にいてやってくれているということに感謝をしながら、その人にやってこれだけ弘前市とかかわってよかったなと思ってもらうためにも、やはり市からの情報提供とどういう形で生かしていくのかということをもっと考えていくということが大事だと思いますし、それがやはり400年だけでなく、401年後も愛されるキャラクターとしてぜひ生かしていただきたいと思っております。


 アクションプランそのものと具体的な中身二つのことに質問させていただきましたけれども、ぜひ前向きな市政のために生かしていただければと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) ちょっと議長に、議員の身分、そしてまた議会の運営上の問題ということについてお伺いをいたします。


 実は、先般、私どものところに弘前学院の地域総合文化研究所シンポジウム、陳情、口利き政治と地域主権ということでシンポジウムを開きたいからいらしてくださいというふうな文面でもって、手紙が来ておりました。


 この中を拝読してみますと、コーディネーターの方々、シンポジスト――パネリストなのか、シンポジストなのかよくわかりませんけれども、大変御苦労なことだと思いますし、頑張っていただきたいとは思うのですけれども、読んでいると、多分に我々議員がいかにもそのお金とかコネ、そういうもので悪行の限りを尽くしているような印象を受けるような文面で読めてしまうわけです。


 その時を同じくして、今度、地元の新聞記事に同じような記事が出ておりました。記事は記事として結構なのですけれども、まず、議長にこういう手紙が来て、こういう身分、議員として議会の運営上も非常に問題があるのではないかと思うのですけれども、この辺の御意見を一度お聞きしたい、そこからお聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) まず、この際、時間を延長いたします。


 今、18番議員のお話でございますが、私も文面は見ました。それで、そのことについて、きのう議会が終わってから代表者会議、無所属の方々にも入っていただいて、皆さんでこのことについて、今のお話のシンポジウムの各議員に案内状として回っていることについて、代表者会議でいろいろ各議員の意見なり、お話を聞いたということでございまして、その文面の中にはいろいろ、今お話しのような我々議員にとっては非常に誤解されているような面があると、大変遺憾であるというようなことでございました。


 そういったことで、まずもって陸奥新報の市政だよりに載っておりましたので、そのことで市民があたかも、市あるいは議会が関与しているシンポジウムではないのかというような受けとめ方をすれば大変困るというようなことで、私もけさほど、役所の課長を通して、_______________________________________それと、このことについて2カ所ほど特に問題があるというようなことで、あるその場にいた人が主催者のほうにいろいろお話ししたようでございまして、そのことについて先ほどお昼に、私のところに、いわゆる誤解を招いたことは申しわけなかったというような手紙を置いていったというようなことでございまして、私としては、そのことを各会派の会長を通して議員の皆様方に配付したということでございまして、もちろん今、18番議員の言う、私も全く同感でございますので、議員の立場でひとつ私は、今のシンポジウムの中身は問題があるというふうに思いました。


 以上です。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) この内容は、言論の自由ですから何をどういうふうにやろうが結構だと思うのです。どこの場所に行って議員を批判したりいろいろなことをしても結構だ。それは言論の自由です。まして、陸奥新報社にあっては記事として取り上げてもおります。結構、大きな文面で記事としても取り上げておりますけれども、これも私は何ら問題ない。市民の参加を呼びかける文面で書かれている、これもまた報道の自由であります、何ら問題ない。


 問題なのは、市政だよりに、そこまでは全く問題ないのです、これは。それと、その我々がこのお金でとか、こういうふうに誤解をされて思いっきりやられて、これでけちょんとした状態で、自信もなくなってこの議場に来て、言葉もなくなってしまうような状態になりかねないから、今、議長に聞いたのですけれども。


 それよりも問題は、陸奥新報社に市が委託してある弘前市の市政だよりの項目です。これは、お金を出して、弘前市がお願いして書いていただいているコラムだと思うのです。


 ここに、一介の団体が言論の自由ということで100%認めますので、それでやる項目を、ここにやりますというのを市政だよりに書いてくると、一体、どこの団体であっても市政だよりにこういうふうなものを載せても可能なのかという問題が一つ出てきます。それと、こういうのを認めている、一体どこの部署が認めてこれを出させたのですか。一団体がやる記事として出てくるのは何ら問題ない。弘前市が市政のことに対して市民に周知徹底させるためにやっているコラムにこういうものが出てくると非常に問題がある、私はこう思うのです。


 議長、取り計らってどこからどういうふうにこうなっているのか、ちょっとお聞き願えませんか。


○議長(藤田 昭議員) 今、議事進行の件について理事者からこの場で聞くというのは、ちょっと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 21番。


○21番(清野一榮議員) この件については、きのう、代表者会議をやって、その件についても問題になったということを私は報告を受けています。ただ、鷹揚会の代表者が出なくて、代理の方が出ていたという話もまた承っております。


 したがって、会派の皆さんに周知されなかったことで今こういうふうな問題が出ているのかなと思っておりますので、きのうの代表者会議の意図というものを尊重した議長の配慮をお願いします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 代表者会議で、市のお金を出しているところに、そういう団体がこういうシンポジウムをやるということを書くことを認めているというのを、代表者会議自体で、その程度の組織でもって話し合ったからいいのかなということを平気で認める、これは非常に問題がある。


 議長、ですから一体だれがどういうふうに認めて、こういう市政だより、市民全員にとにかく市政のことを知っていてくれという大事な部分に、こういう一団体がやる記事等々出すのか、これを認めた張本人が一体どこにいるのかというのを議長、これ、ただしてください。


○議長(藤田 昭議員) 私は、先ほど代表者会議の中において、そのことが問題になったのだということは、私、皆様方にこの場で伝えたわけです。いわゆる、市政だよりに載ったことが、あたかも市なり議会なりが関与しているのではないかというような受けとめ方をされたら非常に残念なので、これを何とかしなければならないということを、きのうの代表者会議でなったのです。


 _______________________________________________


 まず、そのことをひとつ申し上げて、今の18番の件について暫時休憩……(発言する者あり)


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今のこの問題について原点を論じないとだめなのですよ。確かにこのシンポジウムを開催するということだとか、新聞に掲載されるかされないかということは議会として介入できない、相手方の権利の問題となりますから、そのことではないのですよ、議長。


 今、議事進行がかかった内容というのは、私は私なりに解釈するのは、こういう議員の身分にかかわる問題がシンポジウムを開催して討議されるというところの内容について、広報性が非常に高い市政だよりに掲載されたということが問題なのですよ。その判断というのは議長されているのかどうかと、したのかどうかと。なぜ行政の執行上、こういう不合理なことが議会の存在の意義、それから議員の身分にかかわるような問題が行政執行上、軽々しくされたということが問題なのです。


 確かに、代表者会議で一応の方向性が出ました。ただ、代表者会議の中では、どうしてこの市政だよりにこの記事が掲載されたのかということまでは何も話し合っていないでしょう。それから、当事者の2議員、弁解が確かにありました。これは、あくまでも弁解であって。


 そこで、議長、あなたがお話しされたように、このシンポジウムの開催に当たって非常に不適切なことがあったという謝罪文が来ているわけですよ、当事者から。それで、指摘されてすぐ謝罪しなければならないような内容のシンポジウムが開かれる案内というのが市政だよりに出たということ、これが問題なのです。


 これをやはり理事者のほうに議長が、何でこういうふうな経緯になったのか、結果としてこういうふうになったのかということを追及しないとだめだ、議会の立場として。これがされていないのです。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員、18番議員の話は、きのうの代表者会議の話で、私も今申し上げて、全く同感ですよ、そういう認識を持っています。全く同じ認識を持っています。そのことで、再三、理事者にもただしておるわけですが。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 同感であればあるほど、事実関係というのを議長として確認しないとだめなのですよ。それで、二度とこういうようなことがないように、言うまでもなくて、議員の身分にかかわることで不適切な内容の表現があったということを当事者が認めるような内容のものに、2議員が身分を明らかにして参加する、シンポジストとしてその会全体にかかわるということの問題がありながら、こういう内容のものが市政だよりに載ったということなのですよ。そこが問題なのですよ。


 そうすると、議長、なぜこういうふうなことが行われたのかということの内容について精査した上で市政だよりに掲載したのかどうか、担当者にその事実確認をしないとだめなのだ。そのことが問題だと私は思うのです。


 ですから、議長として、確かにきのうの代表者会議で一定の方向性は出ましたけれども、深いところにある問題というのは何ら解決されていないのです、解明されていないのです。それが何だということになると、担当者が軽々しくこういうような市政だよりを利用して掲載されて、影響というのはどういうことになるのかということをしんしゃくをした上で掲載されたのかどうかということを議長が確認しないとだめだ。二度とこういうことがないようにというふうな抗議をしたのですか、していないでしょう、だれも。行政側に対して、それを問いただすべきなのだ。


○議長(藤田 昭議員) 34番に申し上げますが、私は担当の課長等については、そのことを厳重に申し上げたつもりであります。ただ、今そういうことが……。


○34番(工藤榮弥議員) (続)ですから、確認したわけでしょう。そうすると、行政側の責任においてどういうふうな判断をされたのかという見解を聞きましたか、あなた。何も聞いていないでしょう。これは、市長が判断することだ、行政上の不手際だもの。そのことを議会として求めないとだめなのです。


 以上。


○議長(藤田 昭議員) 済みません、ちょっと暫時休憩いたします。


  午後4時31分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後5時55分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど私の発言中、陸奥新報に関する部分については会議録を精査の上、削除したいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今、理事者のほうから、何ですか、説明ですか。内容について議長が確認をして、了解して発言を許可しているのかどうかということをまず聞きたいと思うのです。内容について説明するのだとか、あるいは理事者側の発言を許可したという内容について議長は了解したのかどうか。そうでないと、発言の内容も全然把握していないで発言を許可するわけにはいかないでしょう。そこを確認しなければだめだ。議長に聞いているのですよ。


 なぜこれをまずあなたに聞くかというと、本会議の休憩というのはそうそう軽々しくできるものではないのですよ、理由がはっきりしないと。そして、協議の内容について合意されて初めて休憩ということが宣告できるのです。


 1時間以上にわたって議会運営が中断したわけですから、それ相当の理由というのがあるわけで、そうすると、開会をしたということになると、議長がどういう判断をしたのかということが前提として出てくるわけで、そのことを聞いているわけです。発言を、ただみだりに許可できるものではないですよ、これは。


○議長(藤田 昭議員) 私は理事者の発言について、私が発言の内容を了解したとかそういうことではございません。


 ただ、議員の皆様方に理事者の見解について発言することを、私は許可するということで理解していただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 休憩に入った理由、内容というのは、議長、当然理解していますよね。


 そうすると、理事者のほうでも休憩に入った理由というものを十分認識されて前後の事情というのを、経緯というのを理事者は理事者側、行政側は行政側として理解した上で発言を求めたということになるわけでしょう、当然。それが休憩中の課題なのです。


 それで、ただみだりに発言を許可するということは議会運営上、問題になりますよ、これは。大きな問題になりますよ。何をしゃべってもいいことになる、そうなると。何かしゃべりたいから発言を許可してくれというようなことだって出てくるのですよ、これ。議長、軽々しく考えないで、物事にはいきさつというのがあるのですよ。それで、原因というのがあるのだ。それをはっきり整理しないで会議は続行できませんよ。1時間半も休憩したのだから。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、議長としては、理事者が、先ほどの休憩前のいろいろな事情を踏まえて、理事者としての統一した見解をつくったというようなことでございますので、まず、理事者からそのことをお聞きしたいと思って、発言を許可いたしました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) そうしますと、部長からの発言ですよね、部長からの発言。このケースをどういうふうに解釈するかということが前提にあるわけです。部長の発言を許可するということですから、部長の発言で問題の解決に当たれるような内容であるかどうかということを議長は先にそれを判断しないとだめなのだ。何かわからないけれども発言させてみようと、後は後だと。これは、今までもこういう例はたくさんありましたけれども、問題の一番の、肝心かなめのところがわからなくなるのです。


 ですから、議会を運営する責任者としてそういう確認が必要なのだ。部長が部長の立場で発言がされて、問題の解決、整理が図られるのかどうかという判断を議長がしなければならないわけだ。


 休憩を取り消して会議を再開したわけですから、では、開会するに値するような内容のものか、議長がちゃんと理解できたのかどうかということなのだ。部長発言を許して、我々議員が納得できるような内容なのかどうか。納得できないということになると、この会議いつ閉じることができますか。問題の先送り、あしたになるか、あさってになるか、それはともかくとして、問題の解決にならないですよ、議長。部長発言というのは何なのか。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、私が理事者の見解について納得できるかできないかということは、私は私の立場では軽々しく判断できません……(「休憩かけたのだから」と呼ぶ者あり)いや、休憩かけて、そして理事者にまとまった意見を出してくださいということをお願いしておるわけでございまして、まず私は理事者からその見解を議員の皆さん方に伝えてほしいと思っています。


 これ、私が納得するとか、納得しないとかそういうことの判断は、私はできません。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) いやいや、納得するかという判断はできないということは、では何のために、どういうふうなことで本会議を中断して休憩したのですか。休憩を取り消して会議を再開することになると、問題提起をされているわけですから、そのことについて釈明なり、弁明なり、説明というのは部長のそれでいいのかどうかということが先にあるでしょう。


 市長、副市長が同席している本会議の開会中に問題提起がされたのですよ。そのことを分析する、打ち合わせをするということになったら、理事者側のほうで責任ある立場での説明とか、あるいは弁明とか釈明とかあるかどうかと。あるのだという判断を議長がしないで、どうして再開できるわけですか。そこなのだよ。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、それは……(「34番がどうとか、こうとかはもういいから、皆さんにそれを諮ってみてくださいよ」と呼ぶ者あり)私としては、理事者の見解をまず皆さんに聞いていただきたいということです。


 まずもって、部長から発言を求められておりますので、部長から発言をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 何回も同じことをしゃべらせないで。議長、何回も同じことを繰り返すけれども。


○議長(藤田 昭議員) いや、私も同じことを言わざるを得ないのです。


○34番(工藤榮弥議員) (続)いやいや、それは同じことを言い合っているのであったら、あなたがそのことで処理をすればいいだけであって、私が言いたいのは、発言を求められたとき許可する、許可しないというのは議長の権限ですよ、これ。


 それで、発言を許可して発言をさせるわけだ。そうすると、発言の許可を求めるほうから今の問題について何かしらの筋道が立った説明がされると、あるいは整理のための結論というものが出るのだということになると、部長の説明では私はおかしいのではないかということをしゃべっているのだ。それでいいのかどうかということなのだ。


 それで、あなた、部長の発言を認めるということなのですか、そうしますと。そうすると、内容がわからないで部長の説明を許可すると、ここがもう既にスタートがおかしい。事務局長、この判断。


○議長(藤田 昭議員) とにかく、理事者の発言、見解について聞いていただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 議事進行ですから、あくまでも議長に対して、最初に佐藤議員からいろいろなことを議長に聞いたわけですよ。


 きのうの代表者会議の問題もありますので、今言っているのは何を発言するかと。いろいろ議長にやっていただきたいのは、代表者会議で整理がついたと思うのですよ。


 いろいろ、例えばこれから今後、市政だよりなり、広報ひろさきに掲載をするという、広報ひろさきをいろいろ見ていれば、フォークダンスだとか、公民館の問題だとか、文化の問題とか。


 だから、要は、議長が預かった形にきのうなっているわけですから、代表者会議で。要は、理事者の答弁というよりも、ある種この間の経過をいろいろ話して、精査して、今後、例えば市のほうで今度掲載するものについては要綱で基準をつくるというようなことまで持っていくのだというふうなことが出てこないと納得がいかないわけですから、少し時間を置いて、きょうの発言は陸奥新報の問題ではなくて、紙面の、例えば広報ひろさきにいろいろとこういうのが載っているわけです。だから、きょうこれ、いろいろ議論したといったって時間が、一致点が見出せないわけでしょう、議長。


 だから、要は、議長にきのういろいろ市と話をしてまた代表者会議をやって、いろいろ話をすればいいではないですか。そういうふうな形が、今ここで、本会議で議事進行がかかるというのも重要な一つの佐藤議員の話もあるのですけれども、では、紙面にどうするかということですから、きょうどうこうで説明を今求めるということは非常にちょっといかがなものかと思いますので、きょうは、議長は少し精査をする時間を欲しいというぐらいで、きょうはここで終結して、新たないろいろ話し合いをするというふうな順序立っていかないと、時間が、言葉悪いですけれどもいたずらに経過するだけだと思うのですよ。


 その辺の議長の明快な、議長に時間は我々与える、与えるというより、議長が時間を使って整理する時間も必要だと思いますので、きょうは散会をして、議長の、議長としての考え方というものを、きのういろいろやったではないですか。その辺の整理をつけてからまたやればいいのであって、この本会議の場でああでもない、こうでもないといったって、時間を食って、また経過がおかしいといえば、またいくわけでしょう。議長、そこのところのさばきをよろしくお願いします、議長に時間を与えるから。


○議長(藤田 昭議員) はい。いろいろ、34番議員、そして今の29番議員と、いろいろ議事進行で御意見を承りました。


 なかなか、この問題については、私としても短い時間で整理するということは非常に難しいと判断しますので、きょうの会議は、これにて打ち切りにしたいと……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) これで打ち切りと、さっきから1時間余、休憩しているわけだ。その間、相談していると思うわけだ。議長も入って相談していると思うわけだ。


 問題は、この新聞に載った、弘前市でお金を出しているものに自治体の行政のことを載せるのではなく、それ以外のことが載っているからそういう問題になっているのだから、だから相談してちゃんとした結論を出してくださいと。議長、今まで休んで、これ今まで1時間半も、これでただ解散というのであれば、今まで待たせた人に気の毒ではないか。ちゃんと議長からそれを、ちゃんとした答弁を出させないとだめだ。職員にかけてもだめだし、議長はちゃんとしゃべって、後はまたそれで。


○議長(藤田 昭議員) わかりました。33番議員の御意見のように、本当に議員の皆さん方を待たせたことを私からも一言本当におわびを申し上げたい。


 ただ、先ほどの、私申し上げましたように、いろいろこの問題については、議長としても短時間で判断するというのはいろいろ私としては……(発言する者多し)それでは、そういうことで、明日このことを。私に預かりにして散会……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議長が、問題の本質を理解していないところに混乱の原因がある。行政執行上の問題として疑義があるということで議事進行がかかっているのですよ。それに答えるということであると、行政上の責任がある人が説明をすればいい。それをなおざりにしようとすれば、混乱するのは当たり前なのです。


 ですから、議長にお願いするのは、次どういうふうな過程で問題を処理されるのかはともかくとして、問題を処理するのであれば、処理をする相手はだれなのかということをきっちり議長から行政側に申し入れをすればいいのだ。行政上の瑕疵があるのではないかということを問題にしているのですよ。


 そうなると、今まで何のために、そこに話の要点を持っていけば1時間半なんてかかることではないですよ、これ。明らかに、事実関係というのはちゃんとわかってしまっているのだもの。資料として出ているわけです。


○議長(藤田 昭議員) それでは、いろいろ議事進行の発言がございました。私としては、きょうは私において預かりとして、あした改めて再開をして……(発言する者多し)


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 私も今問題を先送りするのではなくて、ここまで時間をとっているわけですから、議長のほうから行政のほうに問題というのはここなのだと、これについて行政側はどういう態度で臨むのだと。それで、その処理についてはどういうふうにするのだということを、議長が議会側を代表して理事者側と協議するのですよ、この場合。それがされていない。そして、議会側から、この問題の処理に当たってはこういうふうにしてくれという申し入れをするのだ。


 部長の答弁あたりで処理できる問題ではないということをあなた自体が理解していないということ。何回やったって同じなのだ。私から言うけれども、この問題というのは行政執行上の問題であると。これに対して議員から持たれていると、このことに対して釈明をしてくれ、説明をしてくれと。説明をしたら、行政側のほうでこういうふうにしますからという態度を議会に明らかにすればいいではないですか、そこなのだ。


 それ、何だかわからないうちにまた閉会して、また代表者会議を開くと。あなた自身が整理しなければだめなのだ。協議しなさい、協議、ちゃんと。


○議長(藤田 昭議員) いろいろ御意見がありますが、私としては、きょう……(発言する者多し)


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ここで問題提起された内容については、市長、副市長が同席しているわけですから、担当者からいろいろな前後のいきさつというのを聞いているはずですよ。


 そうすると、行政の最高責任者の市長であれ、副市長であれ、その他十分報告を受けているわけです。そのことに対して市長、副市長が協議するなり、あるいは担当者からいろいろな事情を聞くなり、判断すればいいことなのだ。


○議長(藤田 昭議員) わかりました。


○34番(工藤榮弥議員) (続)トップとしてこういう判断をしましたと、これがあればいいのではないですか……(「それでいい、それでいい」と呼ぶ者あり)


○議長(藤田 昭議員) 今、再度、私から理事者のほうに申し入れをして、あしたまた会議をしたいと、本日はこれで散会をしたいと……(発言する者あり)、散会、散会。


 本日は、これにて散会をしたいと思います。


  午後6時17分 散会