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青森県 弘前市

平成22年第4回定例会(第3号12月 8日)




平成22年第4回定例会(第3号12月 8日)





 



議事日程(第3号) 平成22年12月8日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             葛 西 憲 之


  副市長            小笠原 靖 介


  教育長            佐 藤 紘 昭


  監査委員           石 塚   徹


  教育委員会委員長職務代行者  今 井 高 志


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           蒔 苗 貴 嗣


  総務部長           佐々木 富 英


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         ? 橋 文 雄


  農林部長           蛯 名 正 樹


  商工観光部長         山 田   仁


  商工観光部観光局長      笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         山 形 惠 昭


  岩木総合支所長        藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長        工 藤 金 幸


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          木 村 昌 司


  上下水道部長         白 戸 久 夫


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           小田桐 伸 一


  総務財政課長         花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           丸 岡 和 明


  主査             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、18番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔18番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○18番(佐藤 哲議員) 18番鷹揚会佐藤哲であります。


 議長より登壇を許されておりますので、通告に従い順次質問をさせていただきます。


 まず、福祉行政について。


 昨日、齊藤議員より同じ質問がありましたが、同様の内容で伺います。


 1、弘前市委託事業、「外出支援サービス事業」は、歩行に支障を有し、かつ車の乗りおりの困難な公共交通機関等の利用の難しい方々を対象として、自宅から医療機関の往復を低料金で送迎することを目的として、旧岩木町社会福祉協議会が旧岩木町より運営を受託して現在に至っている事業であります。


 岩木地区独自の事業でもあり、廃止のうわさも出ているのでありますが、安心して通院でき治療に専念できるとして地区の利用者より大変喜ばれております。


 本事業は、介護保険、要介護認定の方であれば、存続できなくなったとしても代替策として乗降介護サービスがあるのでありますが、要支援認定の方の場合、代替策もなく、お年寄りや介護を必要としている所得の低い方々にとって、タクシーの利用を強いられてしまうことは大変大きな負担となってまいります。


 市の中心部で生活して、医療機関まで距離的に有利な方々と、農村の片隅で生活している方々を同列で論ずることは、まことに平等を欠くのではないでしょうか。


 岩木地区の「外出支援サービス事業」の継続について答弁を求めるものであります。


 次に、「生きがい対応型デイサービス事業」について伺います。


 この事業は、岩木地区のお年寄りには、にこにこの湯っことして長年親しまれているのでありまして、弘前市社会福祉協議会岩木支部の受託事業の中でも目玉商品として岩木保健福祉センターの中に位置づけられております。


 介護保険利用者は利用できない事業として運営されており、週に一度、各地区より農作業や生活に疲れたひとり暮らしのお年寄りたちが社会的孤立感や心身のリフレッシュのために集まって、施設の温泉につかり、町会の異なる見知らぬ人たちと話をし、仲間意識を持ち自立し、介護保険の世話などにならぬよう頑張っていくことは、福祉行政の上からも、地域社会生活の上からもまことに結構なことと言わなくてはなりません。


 その温泉が9月の定期泉質検査において、基準値を上回るレジオネラ菌が発見され、利用中止に追い込まれてしまいました。


 私のところにも、利用している村のお年寄りが他地域の人たちに頼まれたとして、シルバーカーを押しながらやっとの思いで村外れの私の家にまでたどり着いて、早く直してけろと言って切実に訴えに来ております。お話を伺うところ、役所が対策を考えてはいるとのことでありますが、修理の金がかかるとのことで、社会福祉協議会ではどうしようもないと言われて、にこにこの湯っこがなくなればどうするべと心配して来ております。


 このように親しまれている同事業継続のために、根本的にどうすればよいのか対策を伺うものであります。


 第2項目として、観光行政についての質問です。


 ついに、4日より新幹線が青森までやってまいりました。来年の弘前城築城400年祭と相まって、市長の言うとおり市発展のための千載一遇のチャンスであります。


 おもてなしのための補正予算も先月つけました。当市に宿泊観光していただくことは、基幹産業であるりんご、米を中心とした農業が不振の今、当市にとり、とりわけ重要になってきております。


 合併により、弘前市は温泉郷を持つことになりました。猛烈な発展を遂げ続けているアジア地域からも、国内に旅行者が来ております。


 インバウンド対策は、市長のマニフェストの中にも重要項目として入っております。アクションプラン2010には、スマイル33プログラムの中に、目標や取り組み内容を示す戦略的実行計画が出ており、市長の並々ならぬ覚悟が読み取れます。


 そこで、質問いたします。


 衰退する一方の温泉郷でもある旧岩木町の百沢、嶽の温泉街の観光活性化についてであります。


 どのような対策と産業としての位置づけを考えているのか。また、このたびの補正予算の、おもてなしのための宿泊施設へのりんごの配布からも除外されてしまった百沢、嶽温泉は、当市の観光行政に必要と考えているのかもあわせて問うものであります。


 次に、(3)当市と北秋田地区との連携について伺います。


 新幹線が青森にやってまいりました。来年の400年祭とあわせて当市の観光、商業、農業にとっても飛躍の年を迎えることとなります。


 しかしながら、5年後には、函館まで新幹線が延長され、適切な手段を講じなければ単なる通過点となることも危惧されております。


 いかにすれば、宿泊を必要とされる観光地になれるのかを目指さなければなりません。青森、津軽といった枠にとらわれず、西海岸、北秋田地区とあわせた広域な観光地の開発は急を要していると思われます。


 市では、他地区とどのような話し合いを持たれているかを問うものであります。


 観光にかかわる質問の最後に、市観光コンベンション協会と岩木山観光協会の一元化問題について質問します。


 アクションプラン2010の中に、弘前観光情報の一元化を目指すとした項目以外、この二つの同種の組織を一体として活動させそうな項目はありません。


 旧岩木町の観光協会は、現在、岩木山観光協会として個人会員を加入させ活動しております。驚嘆すべきは、各会員がボランティアであの広い岩木山のごみを集めていたり、岩木山のカレンダーを作成したり、また、気楽に立ち寄れる事務所を持っているということであります。


 ますます意気盛んな観光協会ではありますが、市として、一つの自治体に二つの組織をどう見ているのか。また、この先、どのように市の観光行政の手助けとしていくのか伺うものであります。


 最後に、さきに示されましたアクションプラン2010の基本的考えについて質問します。


 29億5800万円に及ぶ計画実行のための予算は、市基本構想との兼ね合いとあわせ、今後どのような展開を見せていくのでありましょうか。


 まず、市総合計画は平成20年度より27年度までの基本構想の中で、23年度までの基本計画を示しておりました。このたびのアクションプランは、市長の任期と同じ22年度から25年度までの4年間としており、さきの基本計画と2年間の重複をしております。その中にあって、本年度からは5カ年の中期財政計画が発表されてもおります。


 また、新聞等の発表によると、来年度新設の「明日(あす)のひろさき創造枠」(2億円)を向こう5年間計上していくとしております。財政調整基金を市長の任期4年間は取り崩す予定であるが、20億円は維持するとしてあります。市総務財政課発表では、基本残高は市長公約の推進と財政のバランスをとりながら、目安とする20億円台を維持する計画を立てたとしており、続けて、試算は突発的な支出を見込んでいないので豪雪などが起きると急激に減少する可能性があるとしております。まことに心もとない発表であります。


 そこで、質問です。


 実行のための予算と財政調整基金の兼ね合いについてどう考えているのか。20億円の基金残高の維持は、当市の規模としてふさわしいと考えているのかをお聞きします。


 次に、スポレク施設建設見直しについてであります。


 昨日、トップバッターとして栗形議員より同種の質問がありました。大谷教育部長より答弁として、スポレク施設の見直しは建設費用の修正の可決については、提案理由は施設の建設することに反対ということではないを修正して、民意を反映していない施設には反対するとして、市民の声をもっとお聞きすべきだとか、あるいは説明にしてもそういう意見を聞きながら立案すべきだと、その前段階が欠けているというのが主な提案理由であるとしております。


 少し日本語として的確ではないとお感じになるかもしれませんが、これは、昨日の答弁をそのまま書き写したものでありますので御了解を願います。


 3月の予算委員会の議事録をよく読んでみましたが、とてもとてもそういう意味にはとれません。


 一体、4月の選挙は、何が焦点だったのでしょうか。一方は、建てる。また一方は、文化センターの議論の中で、既存の建物と学校の体育館で十分に代替できるとして建設に反対していたのではなかったのか。一体、選挙の争点はうそだったのか。見直しは、マニフェスト、三つの緊急事業にあって、地域住民の反対意見など疑問の声が上がっている計画の見直しですから、建てることを中止にするべきと理解するのが一般的見方ではないでしょうか。余りに役所的言葉の使い方で、これでは役所の中で、あるいは議会の中で使用する言葉であって、選挙のマニフェストとして誤解を計算して使ったとすればゆゆしきことであります。


 施設見直し市民懇談会で意見を聞くから、よいとするのでしょうか。全くのガス抜きであり、選挙結果である中止を望む民意をねじ曲げ、建設ありきを正当化するための詭弁であります。どうしてこのような誤解が生じる言葉を使用しているのか、私でもわかるように説明をしてくださるように望むものであります。


 以上、壇上からの質問とします。


  〔18番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第2の項目についてお答えをいたします。


 2、観光行政について。(1)の百沢温泉郷の観光活性化について。(2)の嶽温泉郷の観光活性化についてであります。


 御質問の、(1)の百沢温泉郷の観光活性化について、(2)の嶽温泉郷の観光活性化につきましては、岩木地区の温泉郷として関連がありますので、一括して答弁を申し上げます。


 百沢温泉郷や嶽温泉郷の温泉旅館の状況についてでありますが、岩木山観光協会や温泉旅館組合などの総会の席やその他、さまざまな機会をとらえて状況把握に努めており、厳しい経営状況の中、各旅館などがそれぞれ努力しているのは十分承知しております。


 このような状況を踏まえ、温泉街の活性化を図るためには、まず、受け入れ態勢の整備などソフト面での充実を図ることが重要であると考えております。


 このことから、市といたしましては、弘前市雇用機会増大促進協議会が行う地域雇用創造推進事業による温泉旅館経営指導セミナーやインバウンド観光セミナーを初め、中南地域県民局主催の温泉大学セミナーなどを紹介し情報提供をするとともに、参加を促すことで側面から人材育成を支援してまいりました。


 今後も継続して人材育成を支援していくとともに、さまざまな魅力を持つ岩木山の自然や岩木山神社、高照神社を初めとする歴史的建造物のほか、岩木山南麓豪雪祭りや岩木山スカイラインにおいての夕陽鑑賞ツアー、そして、嶽きみ等の魅力ある食材など、岩木山ならではの観光資源の活用策について、官民一体で検討する取り組みを推進し、観光振興を図り、さらに、アクションプランに掲げた「岩木・相馬地区活性化推進事業」においてさまざまな活性策を講ずることといたしております。


 これらの取り組みによって、活力ある温泉街形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)の弘前市と北秋田地区との連携についてであります。


 市では、津軽地域14市町村の自治体や観光協会で構成する津軽広域観光圏協議会の各種事業や津軽地域の列車やバスが2日間乗り放題となる「津軽フリーパス運営事業」など、広域連携を図った事業を実施してきたほか、弘前と十和田湖を結ぶりんごのふるさとシャトルバス運営協議会においては、一昨年から秋田県小坂町の参画を得て、同町の鉱山事務所や康楽館を経由するルートを設定するなど、県境を越えた観光2次交通の整備を行ってまいりました。


 また、新たな観光スタイルであるまち歩きを広域市町村に対しても実施できないか呼びかけを行っており、観光2次交通との連携により、これまで以上に広域全体での魅力ある地域づくりにつながるものと期待をしております。


 また、東北新幹線新青森駅開業に向けた取り組みとしては、社団法人弘前観光コンベンション協会が中心となり、秋田県北の大館市や小坂町を含めた観光協会などの広域連携が進められており、弘前駅での新幹線新青森駅開業イベントにおいては、鹿角市を含めた秋田県北の物産販売や観光PRが行われております。


 さらには、平成23年4月から3カ月間開催される青森デスティネーションキャンペーンに秋田県北地域も含まれており、県境を越えた取り組みが加速されるものと考えております。


 12月4日に東北新幹線が全線開業いたしましたが、平成26年度には北陸新幹線金沢開業、平成27年には北海道新幹線函館開業が予定されていることから、これまで以上に津軽地域の新しい魅力づくりを推進していかなければならないと考えております。


 このことから、函館との連携についても十分に検討していくことが必要であり、さらには、桜つながりのある秋田県角館との連携についても模索するなど、北東北や道南エリアを含めた広域での連携を視野に入れ、魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。


 (4)の、市観光コンベンション協会と岩木山観光協会の一元化問題についてであります。


 平成18年の市町村合併後、市では、総合的な観光振興を図るため、岩木山観光協会と社団法人弘前観光コンベンション協会がそれぞれ独自に事業展開をするのではなく、一元化して大きな組織として事業展開したほうがより効果的であると考え、これまで当事者間での協議を重ねてまいりました。


 しかし、平成22年11月25日に、岩木山観光協会としては、地域に根差した活動を強化し、活性化につなげるため合併を断念し、これまでどおりの体制で事業展開を進めていきたいと報告がありました。


 市といたしましては、重要無形民俗文化財のお山参詣や岩木山スカイライン8合目から日本海に沈む夕日の鑑賞など、岩木地区ならではの魅力、景観などを観光資源として全国にPRしてきたこれまでの経緯や地元の方々の思いを踏まえ、当面はそれぞれがこれまでの経験を生かし、連携しながら活動していくこととなりますが、将来的には一元化する方向で検討することが望ましいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、福祉行政について。(1)岩木地区の「外出支援サービス事業」の継続についてにお答えいたします。


 まず、岩木地区で行われている「外出支援サービス事業」の事業内容についてお答えします。


 当事業は、おおむね60歳以上で身体障害者手帳を有する下肢不自由者及びおおむね65歳以上で公共交通機関を利用することが困難な高齢者を対象に、居宅と医療機関等との間の送迎を行うものであります。


 7人乗りリフトつきの市の車両を使用し、事業は福祉有償運送の許可を受けた社会福祉法人弘前市社会福祉協議会へ委託しております。また、利用者負担でありますが、市や社会福祉協議会が実施する福祉事業へ行く場合は片道50円、医療機関への通院の場合は距離により片道150円から400円となっております。


 なお、平成21年度利用実績は、実利用人員48名、車両運行回数366回、延べ利用人員が2,240名となっており、さらに、登録者数については、平成22年度11月末現在は57名となっております。


 次に、当事業について、去る平成22年11月25日に、岩木地区町会連合会会長、岩木地区社会福祉協議会会長、岩木地区民生委員児童委員協議会会長の3者の連名で、市長に対する事業継続の要望書が提出されているところであります。


 当事業の今後につきましては、まず、現在の利用者からは事業を継続してほしいとの意見が多いこと。また、アクションプラン2010では、岩木地区においては既存の地域活性化ソフト事業の継続支援及び活性化推進事業を図ることとしており、その中で当該事業をどのように位置づけるか総合的に検討を加えていくこととなることから、当面は現状のとおり継続したいと考えております。


 次に、(2)岩木保健福祉センターの温泉補修改善についてにお答えいたします。


 岩木保健福祉センター温泉は、「生きがい対応型デイサービス事業」の浴室サービスとして御利用いただいております。


 「生きがい対応型デイサービス事業」は、介護保険適用外で介護予防が必要な高齢者に対し、通所により各種サービスを提供することによって、自立生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図ることを目的としております。


 当事業は、旧岩木町時代から、にこにこサロンの通称で同センターで行われてきており、現在は市と業務委託契約を結んだ弘前市社会福祉協議会が行っております。現在59名の利用登録者がおり、今年度の月平均の実利用者数は42名となっております。


 この浴室については、青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例の規定に基づき、3カ月ごとに水質検査を実施しているところであります。


 本年9月の定期検査で、女湯浴槽からレジオネラ属菌が検出された旨の報告書が9月27日、検査機関から提出されました。


 これを受け、利用者の健康調査を弘前市社会福祉協議会岩木支部に依頼するとともに、安全性が確認できるまでの間、浴室を臨時休業することといたしました。


 9月28日の弘前保健所との現地打ち合わせを経て、助言を得ながら、菌の生息が疑われる湯だまり構造となっていた湯口の形状の改良工事を行い、その後、浴室内の消毒を行っております。


 しかしながら、10月15日に報告された消毒後の水質検査の結果、レジオネラ属菌が依然として検出され、湯口以外にも菌が生息している可能性が認められたため、消毒範囲を浴室湯口から貯湯タンクまでに拡大し消毒作業を行っております。


 11月29日に報告された消毒後の貯湯タンク内の水質検査の結果、レジオネラ属菌は検出されませんでした。


 このため、今後は、再度、浴槽の水質検査を行い、安全性が確認でき次第、センター浴室の利用を再開したいと考えております。


 なお、レジオネラ属菌は、高温に弱いと言われており、対策として温泉を60度以上に加温する方法も考えられます。温泉を加温するボイラーは、構造が特殊であることから、仮に設置するとした場合、どのくらいの費用になるのか現在調査を行っているところであります。


 ボイラーを設置するかどうかにつきましては、費用を調べた上で、その効果、費用等を総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、3の項目、アクションプランについての、(1)実行のための予算と財政調整基金の兼ね合いについてにお答えをいたします。


 アクションプランは、市長がマニフェストにおいて、市民の皆様と約束した項目を中心に、弘前市総合計画の実行計画としてまとめたものであり、このアクションプランの着実な実行により「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」を目指していくものであります。


 アクションプランに掲げている施策の実行に当たって現在見込んでいる概算所要額は、4年間で118億1600万円でありますが、このうち市長マニフェスト新規・拡充分は29億8400万円であります。


 プランの実行に当たっては、国や県からの補助金、交付税措置のある地方債の活用などを最優先に検討するほか、既存事業の見直し、行政改革による行政経費の削減、市単独事業から県営事業への移行など、さまざまな面で財源の確保に努めることとしております。


 さらに、先般公表しました中期財政計画の中にも、アクションプランの概算事業費を反映させておりますが、多少の変動はあるものの中期財政計画期間を通じて、財政調整基金の残高については、アクションプランに掲げました20億円を維持できるものと考えております。


 市を取り巻く経済・雇用の情勢は依然として厳しい状態が続いていることから、これまで同様に財政健全化指標に留意した健全な財政運営を心がけつつも、アクションプランに掲げた各施策を着実に進めるための予算編成を目指したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(2)の項目、スポレク施設建設の見直しについてにお答えいたします。


 堀越地区に計画していた(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設については、本年3月の平成22年第1回市議会定例会において、市民の理解不足を主な提案理由として、当該施設の建設事業費を削除する一般会計予算修正案が可決されたほか、市民から地域住民との対話が不足しているとの御指摘や、建設に対して反対や疑問の声が多数上がっていることから、スポレク施設の建設計画を一から見直すこととしたものであります。


 市民と対話し、また意見をお聞きしながら、無駄のない適切な事業のあり方を検討する必要があると判断したことによるものであります。


 見直しに当たっては、去る5月に関係部課による庁内検討会議を設置し、見直しの手順や方法を検討するとともに、見直しに対する市民の意見を募集したほか、関係団体などから直接御意見をお伺いしております。


 また、9月には見直し内容を検討するため、弘前市スポレク施設建設見直し市民懇談会を設置しております。市民懇談会では、堀越地区のスポレク施設建設予定地などの見学を行うとともに、3回の会議が開催されており、これまで計画されていたスポレク施設に対する意見や、施設整備のあり方などさまざまな角度から議論されております。これらは、今月10日に開催を予定している第4回目の会議で提言書としてまとめられ、市に提出されることとなっております。


 市といたしましては、市民懇談会からの提言などを参考に市の方針を定め、できるだけ早い機会に、議員の皆様を初め市民に御報告したいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) まず、再質問をさせていただきます。


 先ほど、市長より懇切丁寧な観光行政について伺いました。随分と理解ができました。


 順番ですので、まずは福祉行政について再質問でございます。


 外出支援サービスの継続については、よくお話がわかりました。引き続きよろしくお願いをしたいということであります。


 にこにこサロンという名前らしいですけれども、岩木町では、お年寄りたちはにこにこの湯っこと申しておりまして、非常に、ふだん農作業とか忙しい生活に追われている方々には大変喜ばれている。週に一度、それに行くのが生きがいで生活しているという人たちも本当に珍しくないのでありまして、これに行くからデイサービスに行かないという方々もおります。何も珍しくないのです。いい年こいで、80歳超えてからデイサービスなんかを受けると、にこにこの湯っこに行けなくなってしまうということで、頑張ってそういう認定も絶対やらないという方々もおりまして、まことに節税という面では、経費の節約という面では、まさに好ましい考え方であると私は考えております。


 そのお年寄りたちが代表して私のところに、本当に、さっき壇上でも申し上げましたが、シルバーカーを押して、腰曲げながら来まして、私の家というのは村外れですので随分遠いのです。そこにわざわざ来て、「何とかしてけねべが」と、「うんだいなと、したばってな大変だや、これだっきゃ」ということで、やってきたのですけれども。


 60度でいろいろ説明を受けますと、健康福祉部長の説明にもあるとおり、60度で菌が死滅する。しかも、タンクから、湯元、源泉のほうに問題があるのではなくて、どうもタンクから蛇口までの距離に問題がありそうだということが判明しましたので、湯元が問題であればなかなか難しいことになるのでしょうけれども、何か解決の余地があるのではないのかという気がしますので、引き続き対策をやっていただけるのかどうか。


 それと、ボイラーの加温する装置の、何分とも温泉ですので、普通の真水をお湯にするボイラーではなかなか維持が難しくなるのでしょうから、通常のボイラーというわけにはいかないのでしょうけれども、20度加温して上げてやるだけのボイラーを何とか、万が一のために手配できないのかという気がしますので、この辺、先ほども見積もりをとりますではなくてとっております。これについて、物をどう考えていきますというお答えをちょうだいしたいと思います。


 それと、先ほどの市長の答弁でありましたので、まず、百沢温泉なのですけれども。


 非常に、皆さん御存じのとおり衰退する一方でありまして、これが今、百沢、高照神社の関係者の人たちも、高照神社の宝物殿と百沢の温泉街というものはどう連携づけていくのかというのは、大事な発展の要素として使えないのかなという話をよくします。


 そういう意味で、一方で高照神社の宝物殿をやっていきながら、片一方で百沢という地域の、これは神社も含めて、それから温泉の旅館組合というのも含めて、やっぱり話し合いを持てる場所というものを開いて。


 それと、一つ気になっているのは、岩木山観光協会の方からも聞いているのですけれども、旧岩木町のとき、よく担当者が来たのだそうです、もう暇があれば、どうしてらばというふうに。弘前市と合併して、これがなくなってしまったので、非常に話というものをしづらくなってしまったと。そう難しい対策ではないと思うのです。こういう、ただ意思の疎通を先につくっていくということは。


 ですから、こういうことについて、どのように考えているのかお答えをとりたいと思います。


 嶽の温泉ですけれども、嶽の温泉に決定的に、致命的な欠点となっているのは、私が考えるには湯量だと思うのです、湯量がやっぱり足りないです。嶽というところは、温泉街の割にお湯が少ないということもありまして、例えば、山のホテルでもあれほどの規模であって、お湯、湯つぼが小さいのです。というのは、お湯がないのでして、その辺もありまして、この、お湯の量というもの、私個人の考えですけれども、湯量というものとあわせて活性化対策として考えてやっていかないと、なかなかうまくいかないのではないかと思いますので、その辺の答弁もちょうだいしたいと思います。


 秋田との連携についてでありますけれども、先般、11月です。私、ちょっと用事がありまして、東京に、ある会合に出かけておりました。そこに、いろいろな他の市町村から議員たちが来るような会合でありましたので、たまたま弘前で私だけだったのですけれども、その場でちょうど大館の議員に話しかけられまして、弘前は一体、大館とかをどう考えているのかと。いろいろ聞いてみますと、なるほどな、なるほどなとうなずく一方でして、自分の考えの至らなさというのを実感した次第でありまして。やっぱり、津軽というものを考えるのもよろしいのですけれども、北秋田と連携した物の考えをしていったほうが、宿泊を伴う観光という面ではよほど考えやすいと思うのです。


 例えば、五所川原の立佞武多を見て、弘前のねぷたを見て、青森に泊まるというふうにならなくて、秋田と連携することで、やっぱり距離的なものがありますので、宿泊はやっぱり伴う物の考え方というのは、津軽全域と考えるよりも秋田地区と考えていったほうが商圏と同じで、そういう物の考えをしていったほうがやっぱりいいのかなという気がしますので、市ではこれから先どう考えていくのかというのをお伺いしたいと思います。


 それと、岩木山観光協会との一元化の問題であります。こういうふうに1市に二つの観光協会があるというのは、ほかの地区でもあると思うのですよ。他地区でどのような発展を遂げているのか。また、二つの組織がある場合、どういう弊害が出てきて、ほかの地区ではどういうふうに前例が出ているのかということをお伺いしたいと思います。


 アクションプランについてであります。


 財政調整基金なのですけれども、いろいろ私も何度も何度も中期財政計画を読みまして、一方で、マニフェスト、やっぱり理解できるのです。市長のマニフェスト、市の発展のためには必要だろうと思います。そのぐらいのことをやっていく、いかなくてはならない。片一方で、弘前は非常に財政調整基金が低いのです。


 例えば、隣の平川市、人口が4万人ない、ある、よくわかりませんけれども、そのぐらいのものです。そこで幾らあるかといいますと、あそこ、50億円持っているのです。そのほかに、これは、私、担当の方ではなくて、本当にトップに近い方々の話を聞いて言っていますので、隠れた基金というものも30億円ぐらいある。合計80億円ぐらいの我々は金を持ってやっていっているのだと。だから、相当なところまでやれるはずだと。


 だから、弘前市が20億円という数字というのは、例えば、700万円の所得を持っている人間が20万円しか貯金がないのと何も変わらない数字だと思うのです。片一方で700億円を超えるだけの借金もまた弘前市は抱えているわけです。そう考えてみると、前に金澤さんが市長をやっているときに、豪雪が、2回大雪が来たら、がたがたがたと財政調整基金を減らしていったのです。非常に私は、危険な水準の物の考え方をしていると思うのです。一方で、市長が言うマニフェストの必要性というのもやっぱり認めます。


 ですから、この兼ね合いをどこかで、市民に我慢するのがいいのか、それとも、不時の必要なときも我慢する、そのかわりに、今、市発展のために金を使わせてくださいというふうな、その二者択一の選択めいたものを説明していかなくてはならないのではないか。まして、マニフェストを忠実にやっていくとしたら、やっぱりお金がかかります。そうなれば、借金は減らないし、やっぱりそうなると基金もふやしていけない。基金をふやそうとしたら、一方では、市民生活には影響を与えるような、市の発展を感じられないような状態も出てまいります。その辺の説明もしていかなくてはならないと思いますけれども、どういう考え方をしているのかなとお伺いをいたします。


 最後に、スポレク施設建設の見直しについてであります。


 先ほど、部長より答弁で、理解不足を主な理由で予算の修正案が出たという旨の回答がございました。


 まず、これ、私の手元に3月の予算委員会の議事録がございます。そうすると、私が提案者にいろいろ質問したり、私以外には小山内議員も質問をしておりますけれども。ここ、私も、きのうから何度も何度も、本当に何度も何度も読ませていただきました。そうすると、なるほどそうとられなくもないと1回読んだ限りではそう思った次第です。


 しかしながら、よく読んでみますと、何度も読んでみますと、まず、提案者は民意を反映していないと、こうなるのです。その前段階で、当該施設、全天候型生涯スポーツレクリエーション施設については、地元住民のほとんどが反対していることが明確になるというふうな言葉で結ぶわけでありまして、それからずっと読んでいくと、一番影響を受ける方々の意見はやはり最も重視されるべきだろうと言っております。これはアンケート、この前段階では、少なくとも施設建設のすぐ周りの住民の大方が反対しているというのは、地元住民のアンケートでもはっきりしていると。これは、地元アンケートは建てるなというアンケートなわけでありまして、主な理由は地元の住民が建てるなと反対しているからというふうな結論になるのであります。


 それで、選挙の主要なテーマの一つになってまいりました。市長の三つの緊急事業ダッシュ3の、この中の非常に立派な、あのときマニフェストを書いたチラシをちょうだいしまして、わあっと、びっくりしたぐらいお金がかかったチラシだなと思って、よく読ませていただきましたけれども。


 その中に、主要なテーマで、スポレク施設の見直しをしますと、これが三つの主要なテーマの一つでありまして、文化センターでやられた討論のときに、この中で何人か私行っている方々を知っておりますけれども、私も行って本当にまでいに聞いてまいりました。そのときに、その施設は必要なくて、今ある施設、例えば、克雪トレーニングセンターであれば休日をつくらないで営業し、なおかつ学校の体育館等々で十分にこれは代替ができるというふうに、市長はそのときお話しになられていた記憶があろうかと思います。


 ですから、私が聞きたいのは、その代替案というものをやられておるのか。今までの既存の施設の休みをなくして、片一方で体育館を活用した、そういうことをして、なおかつ建てる方向に向かった懇談会というものをやられていらっしゃるのか。また、その当時、片一方の候補者は建てる、片一方はそれは要らないのだというふうな説明をしてきた、選挙の討論をしてきた主要な選挙の争点というのは、一体住民はどう考えればいいのかと。


 4月に選挙があって、今、建てるという目的でといいますか、建てるを前提でなかったら、私、懇談会なんて必要ないとは思うのですけれども。9月にそれが発足されて、半年もしないうちに、そういうふうに始めていくというのは、必要性があると認めてそういう懇談会をつくっていっているのかなとしか思えなくて、選挙の堀越地区全天候型スポレク施設の見直しというのは、当時どういう気持ちで言っていたのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず最初に、マニフェストの関係のところでの御議論でありますので、スポレク施設の問題からお話を申し上げたいと思います。


 私は、冬期間につきまして、どのような施設の利用の仕方があるのかということにつきましては、やはり全市的に考えた上で、例えば体育館なり、あるいは克雪トレーニングセンターなりのしっかりした休業の時間帯、あるいは休み、こういったことについてうまくコントロールしながらやることができないのかということについて、その可能性について言及しました。それにつきましては、既にどういう形でこれをやればいいのかということについて事務当局に指示をしております。それは、まず、ぜひやらなければならない問題であると思っております。


 ただ、大規模な施設をどう考えていくのかにつきまして、私はやはり、それは一たん立ちどまって、この問題は本当に市民が必要としているのかどうか。このことに立ち返って、原点に立ち返ってしっかり意見を聞いた上で見直しを図るべきだろうというようなことを申し上げていたはずでありますし、今もそのことについては一切変わっていることはございません。この点については御理解をいただきたいと思います。


 それから、観光行政につきまして、百沢温泉、それから嶽温泉の問題についてでありますが。


 まず私は、岩木山神社を初め、高照神社、さまざまな資源がこの岩木地区にございますので、この雄大な自然とあわせた形の資源のネットワークを図ると同時に、そのことと嶽あるいは百沢の温泉郷の資産と、要するに宿泊力、能力といったものについてしっかり結びつけた活性化事業というふうなものを取り上げていくべきだろうと私も考えておりますし、そのことについて必要なことは、やはり地域の人たちがどのようにこの活性化の問題を考えていくのか、これをしっかり聞いていくことが私は大事だと思っておりますので、岩木地区の活性化推進事業を策定する段階でさまざまな御意見を伺いながら行ってまいりたいと考えております。


 これにつきましては、もう既に、何度か私も地元に入りましてお話を伺っているところでもございます。また、事務方でも意見の聴取をしているところでもございます。


 それから、秋田県北との関係でありますが、私はやはり、この津軽ということだけではなくて、秋田県北との連携ということも当市の観光振興につきましては非常に大事なことであると考えております。であるからこそ、観光協会との関係の中で、いろいろな物産の交換をしたり、いろいろな形の振興策を連携しながらやるべきだということで、その一部がもう既に動いていることは御承知のとおりでございます。


 私も、やはり商圏が、秋田県北がこの弘前・津軽の商圏でもありますので、そういった意味からも、そしてまた、空港が秋田空港、それからあきた北空港、そして青森空港というふうなこともございますので、そういった枠組みを使いながら、例えば、ソウル便が秋田空港にございますし、青森空港にもソウル便がある、それもKAL(大韓航空)があるということでありますので、そこでのイン、アウトの関係をうまくこの津軽のインバウンドに生かすことができれば、私は非常によい結果を生んでいくのではないのかなとも思っているわけでございまして、そういう意味で、秋田県北、そして津軽、この全体の観光をうまくコントロール、コーディネートしながらこの津軽の観光、弘前の観光の発展につなげていきたいと考えているところでございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。残り6分ですので、簡潔に答弁をお願いします。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 観光協会が二つの組織になることについての弊害ということでございますが、ほかの地域の事例として、観光協会の中に支部を設けているというところもございます。このような事例の中では、支部との連携がうまくいかなくて、観光振興策がうまく回っていないという事例もあるようです。


 その点を踏まえまして、市としては、相互の連携を密にとって情報の共有化を図りながら、それぞれの持つ特性を生かした活動を進めてもらいたいと。連携をとって、いい形で観光振興策を進めて、一緒にやっていきましょうということで進めていきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) にこにこサロンのところの温泉の件でございます。


 対策を続けるのかということでございますが、まず、一番気になっていた湯だまり構造のところは、工事をして直しております。


 今回わかったことで、温泉をタンクからそのまま流す距離が多少長いわけですが、前はそれがストレートに流れない方式だったようですが、今、試しにストレートに流れるようにしてございますので、それで出なくなったということで考えております。


 ですから、加温まで至らずにそれでやっていけるのではないかというめどがつけば、今の形で続けていきたいと。それ以外にということになりますと、また、根本的なことで対応を考えていかなければいけないと今のところ考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 財政調整基金の関係でお答えしたいと。


 まず、平川市50億円というのは、私ども、すべて、まだ平成21年度決算、議会の審査が終了していない市があるかもわからないのですが、県内10市の平成20年度の決算での財政調整基金残高を調べておりますが、当市が23億円余りでトップであります。平川市は13億円ということでありました。ちょっと私、情報がわからないのですが、一応、私どもそう把握しています。


 それでまず、財政の状況、基金及び借金、それとマニフェストの関係、そこら辺、きちんと市民に伝えるべきではないかという、大変それは重要なことだと思っております。ひとつ、まず、借金の状況は必ず法律で、先ほど最初の答弁で申し上げましたが、財政健全化法の関係で実質公債費比率、あるいは将来負担比率、毎年、前年度の状況を計算して9月議会に報告すると、それで公表するということが義務づけられております。それをやらさせていただいていまして、早期健全化基準までは、まだうちは結構開きがあるぐらい、借金も額として見れば大きいという受け取り方もあるかもわかりませんが、そういう比率で見たときには、まだそんなに危ないという領域ではないのではないかと考えております。


 それから、財政調整基金、20億円は少ないのではないかと、その一つの例として、過去の合併する前の弘前の例をおっしゃっておられました。実は、私どもも、平成16年度、17年度、2カ年続けての豪雪で毎年度10億円ずつ財政調整基金を取り崩しました。そのことが常に頭にあります。やっぱり、たまたま16、17年度は台風とかの夏場の大規模な災害がございませんでしたので対応していけたということで、豪雪のことを考え、夏場の万が一の台風のことを考えれば、最低でも財政調整基金、いざというときに使えるお金としての20億円は必要だということで、今般、公表したアクションプランの中にも一つの、いわゆる成果指標としてそれを維持するというのを書き込ませていただいた次第であります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 残り2分。18番。


○18番(佐藤 哲議員) 一つだけお伺いします。


 にこにこサロンの話で、めどはいつになっているのか。再開のめどは立っているのか、それとも無期限にまだまだめどが立たないのかをお伺いをしておきます。


 最後、これ一つです。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 今、近々再開できるものと考えております。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、34番工藤榮弥議員の登壇を求めます。


  〔34番 工藤榮弥議員 登壇〕(拍手)


○34番(工藤榮弥議員) 一般質問を行います。


 今回の主なテーマは、観光産業振興のための基盤整備について。早期に具体策の作成、広域計画に着手すべしというテーマでございます。


 今まで、二、三人の議員から観光問題、特に嶽、百沢温泉の地域の振興という観点から質問なり、答弁があったわけでございますが、私は観光産業の構造的な面、基盤整備という観点からいってどのようにとらえるべきかということから、理事者の考え方をお伺いするわけでございます。


 本県の基幹産業というのは農業だということは、ひとしく認識していることでございますが、基幹産業でありますりんごというものが、危機的な状況に陥りつつあるということは御理解をいただいているところでございます。私も同感でございます。


 そういうことからいくと、りんごに頼った産業構造からいかに脱却するかと。そしてまた同時に、そのりんご産業の脆弱な部分というものを何で補てんするかということになりますと、これはとりもなおさず観光産業よりもないだろうということから、一般質問のテーマに取り上げたわけでございます。


 青森県は、非常に観光資源に恵まれておりまして、各地に魅力的な資源というのが点在しているわけでございますが、一つ基本的な考え方をお伺いいたしたいのは、そういう魅力ある点がたくさん津軽地域にはありますけれども、津軽広域観光圏協議会という組織がございます。この組織が、これ、以前から組織としての活動というのをされているようでございますが、全体的な計画が打ち出されるべきもの、広域的な見地からどのようにこの津軽の産業というのを考えたらいいかということの具体的な絵にかいた提案が何もないということは、私は非常に不満足でございます。


 そういうことからいって、今、嶽と百沢の問題もございましたけれども、弘前市には温泉が34カ所ございます。津軽地域には140カ所ぐらい温泉があるそうでございますが、温泉があるから観光地なのだということは、私は現在ではなかなか観光客を誘致するポイントにはならないだろうということからいきますと、とりあえず弘前市を代表する観光地である嶽と百沢温泉のことを取り上げたわけでございますが、いろいろなことで地域内の方が行政のほうと一体になりながら努力をされているというのは評価できますけれども、基本的な考え方として、これから嶽、百沢温泉のことを地域振興策として取り上げた場合、今のままでいいのかどうかということでございます。


 そうしますと、温泉としては長い歴史がございますし、地域の方々、そしてまた県内外、それから他県からも嶽、あるいは百沢温泉を楽しみたいということでおいでになっているらしいですが、これは非常に残念なことでございますが、そういうような位置づけがありながら百沢であれ嶽であれ、入り込み客が減っております。


 これ、どこに原因があるのかといいますと、先ほど言いましたように、温泉だけだということになっているのが私は大きな原因ではないかと思うわけでございまして、そうなりますと温泉プラスアルファというものを考えて、基盤として観光地の整備が必要だろうということでございます。


 通告書には細かいことを私が思いつきで書きましたけれども、先ほど取り上げました観光圏協議会のことでございますが、津軽の観光地の点を線で結んだというような計画が全く示されておりません。


 一つの例で、質問の項目にございますけれども、赤石渓流線という道路がございます。これ弘西林道と連結しているわけでございますが、この赤石渓流線というものを私が取り上げたのは、弘西林道という道路がございます。これ、岩崎まで通じている道路でおよそ80キロぐらいあるそうでございますが、これ前に取り上げた議員の方がおります。


 私は、岩崎線というものに注目するのであれば、津軽広域観光圏協議会など何で鰺ヶ沢で、要するに西海岸と最も近い場所にある道路計画というものを改良しようとしないのかということも現在、非常に疑問に思っているわけでございます。


 これは皆さん御承知のように、あそこは暗門の滝がございまして、それから間もなく津軽峠がございます。津軽峠から5キロぐらい弘西林道沿いに進みますと右側に入るのが赤石渓流線でございます。あそこにはくろくまの滝という非常にすばらしい滝がございます。そして、熊の湯という温泉もございます。聞くところによりますと、秋篠宮があそこにおいでになって温泉に入ったということを自慢しておりましたけれども、そういうふうに現在でもくろくまの滝、熊の湯温泉、もっと鰺ヶ沢寄りには種里城跡というのがございます。要するに大浦光信公の廟があって、これはボタンの植栽がされておりまして、非常に魅力的な場所でございます。


 私が言いたいのは、そういういいものがありながら何ら整備されていない、点と点を結んでいないと。点と点の結びの線がないわけですから、面的な整備というのは進むわけがないわけです。


 こういうところからいくと、担当者の意見を聞きましたけれども、10キロぐらい整備すれば立派な道路ができるだろうということでございますから、観光産業の振興を図るということになると、やはりそういう組織というものを活用した具体的な計画というのが、私、必要だと思うわけです。


 弘前にも確かに桜だとかねぷただとかという観光資源に相当するものがございますけれども、これはある程度の評価、実績というのがありますけれども、それが果たして産業の振興と、要するに経済振興につながるような産業に育っているのかどうかと。そういう観光地としての高い評価を得るような構造的な整備、計画というのが進んでいるのかどうかということを行政側に尋ねたいわけでございます。


 具体的に、相馬、岩木地区の振興策についてということでございます。特に、嶽、百沢の温泉の計画でございますが、世界的な遺産ということで白神山地がございます。皆さんお感じになっていると思いますが、観光地としての白神山地と、人類の財産ということですから、このぐらいのスケールが大きい自然環境というのはないわけで、この観光地としての白神山地と嶽温泉、百沢温泉との関連づけというのが全くされていないということが、私が今回行政側のほうにどういうふうにとらえているのかということをお聞きしたいわけでございます。


 そこで、具体的に提案でございますが、これは提案でございますから、いいか悪いかは行政側の判断とここにおられる議員諸侯の御意見というのはあるわけでございますが、百沢温泉は、これは御承知のように岩木山という信仰の対象になっている立派な神社がございます。高照神社がございます。


 今、高照神社のことも質問された方がございますけれども、それでは百沢と高照神社とどういうふうな関連づけでこれから形をつくっていくのかということが全くまだ示されてない。そうなりますと、基盤整備が手つかずの状態だと私は思うわけです。


 そこで、百沢温泉の場合を取り上げてみますと、私は温泉があるから観光地なのだということから一歩踏み込んで、今、観光客の流れというのを見ますとグループ、家族旅行が主体でございます。そうなると、信仰と保養と、それから家族、グループを対象にした温泉利用ということになるのではないかと。そういうことになりますと、私は、昔あった湯治場というものを再現できないかと。


 湯治場でございますから、何階建ての大きいビルを建てるというようなホテル形式ではなくて、できれば木造の平家か2階建てぐらいの、そういうコテージ調の湯治客専用の温泉場をつくったらどうかということでございます。


 もう一つ提案いたしたいのは、嶽の場合でございますが、現在の嶽温泉は、トウキビが非常に人気がよくて、トウキビのお客が嶽温泉まで足を延ばして、それぞれの旅館の内湯を使って温泉を楽しまれているということでございますが、背景からいって、それから地理的な条件からいって、はるかかなたに白神山地というのを遠望できるわけです。


 この白神山地と嶽温泉との関連づけということ、もう一つございます。


 嶽温泉から鰺ヶ沢へ向かって山道でございますが、下がっていきますとミニ白神というところがございます。


 白神山地を見たいと、どういうところだろうという方で観光客の方々がおいでになっておりますけれども、これが白神だという具体的なイメージというものに期待するような状態ではないということになりますと、世界遺産である白神というのはこういうものかと、こういうようなことが現在の一般の観光客の方の素朴な評価だろうと思います。


 そうなりますと、無理なこじつけというのはよくありませんけれども、嶽温泉と白神山地との関係というものを強力に打ち出すということになりますと、今のミニ白神なども立派な観光地として育つのではないかということが言えると思うわけです。


 あわせて、内湯を使った温泉客も大事でございますけれども、もう一つ楽しむための温泉と。どういうふうな楽しみ方ができるのかと、温泉地が。


 そういうふうになると、私は、できるだけ時間を費やしても満足できるようなものを、条件というような状態というのを加える必要があると、そういうことで楽しみの要素をいろいろ考えられるのではないかと。


 いろいろ具体的なことを観光協会などで計画されているということで、これはこれとして非常に結構なことでございますが、嶽温泉の場合も1日有効に楽しんだ時間を嶽温泉で過ごせるというようなことになると、私は時間を費やすということになると食事もしたいと、それからお土産も買わなければならないというふうに、産業としてすそ野が相当広がってくるということから、思いつきではございますが、今さらかと思いますけれども、パチンコなども隠れた需要というのは相当あるのです。リハビリのためのパチンコ、指を使ったパチンコだとか、碁、将棋の愛好のグループ、団体というのはたくさんございます。それから、トランプ大会も津軽の人気のゲームでございますが、これを定例化すると。嶽温泉に行ったら、いつでもそういう楽しみ方ができるのだというようなこと。


 それから、古い映画館です。どこの温泉旅館でも立派な座敷があるわけで、ちょっと改造すればスクリーンなど簡単にできるわけです。200万円ぐらいあればできるそうで、ですから一方で大きな基盤整備というのは必要でしょうけれども、現在あるものをどういうふうな形にして産業として有効化できるのかということをぜひ取り上げていただきたいということでございます。


 これは、百沢温泉の場合も同じようなことを言いましたけれども、何か立派なものがありながら、相手に対して、津軽衆というのはどうしてもはにかむということがあるのか、自慢するということがないですよね、余り。こういういい場所があるのだということがなくて、おもてなしの心とか何とかというのがありますけれども、おもてなしの基本というのは、やはり笑顔で人と接するということでございますから、そういうところを基本的なこととして大事にしなければならないと思います。


 そこで、相馬地区のことでございますが、これはアクションプランの中にも岩木、相馬地区の開発ということを市長が打ち上げておりますが、その地域開発として相馬地区がどういう位置づけができるのかということで、私もこの年になって初めて相馬村というところに入ってみました。


 深いの深くないのって、車がこすって傷がつくぐらいの道路でありましたけれども、一つの魅力を開発するということになると、相馬地区は田舎という大きなテーマを打ち出せると思うのです。


 あそこに例えば、弘前市にもぜひ必要だと思うのですが、せせらぎ公園というように水を主体にした公園ができないか。奥のほうに行けども行けどもではありましたけれども、相馬ダムという大きなダムがございます。あの水を引き込んで、せせらぎ公園というのをつくって、水車小屋だとか茶店とか、そういうものができないかと。そしてあわせて、特産のもの、炭とかそばとかというものがあるそうでございますが、そういうようなものを、これはすぐできるわけです。


 それで、古民家というものがあるのだということで、実際見に行きました。ちょっとイメージが合わないのです。今の現在の古民家、合わないもので。


 ただ、今の技術からいくとちゃんと古民家風に建物を建てるということは可能なわけですから。


 そこで、開発ということになりますと、現在のロマントピアのことでございますが、これも私まだ行ったことがないもので、この間行ってきました。そして、あの建物に入ったら、すぐ感じたのは消毒薬のにおいなのです、温泉の。あれは、温泉ということになりますと、今かけ流しが本流でございますから。


 それで何として驚いたのは、浴槽に入りました、上がって石けんで体にシャワーをかけようと、お湯出てこない全く、水だけなのです。それで係の人に、水でねがとしたら、待てば出てくると、確かに待ちました。ところが、30分ぐらいたったらお湯が出てきて、やっと上がってきましたけれども。そういうことで、せっかくロマントピアに行って温泉を楽しもうというときに、大きく期待を裏切るようなことであってはならないということになりますと、前にも百沢、嶽の問題で取り上げましたけれども要するに泉源ですよね、お湯の量、これをまず確保しなければならないということで、泉源調査をしますという答弁をいただいておりますが、現在、泉源というお湯の量というものが十分確保されているのかどうか、温泉地として、そのことをまず理事者のほうにお聞きしたいと思います。


 もう一つは、相馬地区で、もしいろいろな計画を立てるというのであれば、水を使った――要するに水辺空間というものに重点を置くということになりますと、今、ビオトープというのがありますよね。


 座頭石にビオトープというのを前に私、議会で提案して、取り上げていただいて、相当小さな生物がすみついているということなのですが、私は、これからの観光地というのは、観光客が何を求めてくるのかということになると、自分の身の回りにない環境というのを求めてくるわけです。


 食べ物であってもフランス料理だとかイタリア料理が有名だということですが、それはそれとして、やはりその地域で味わう郷土料理とか、あるいは味わう、体感できる環境だとか、そういうことだと思うのです。


 これを一体的に基盤として確立しなければならないということが基本的な考えでございますから、市長のアクションプランの中にも具体的にはないですが触れていることがありますから、市長の考えを聞きたいと思います。


 それから、3番目、ねぷたの塔というのも必要ではないかということで、皆さん、近ごろいろいろな報道でおわかりのことだと思いますが、青森は、ワ・ラッセというねぶたの施設をつくりました。


 私、昔から弘前のねぷたというのが一つの観光資源として定着しているのですから、いつでもこれがねぷたかというようなものが観光客に感じ取ってもらえるようなものをということで、ねぷたの塔というのを、具体的にいいますと吉野緑地などを利用して、吉野緑地の後背には五重塔がちらりとですけれども見えるわけです。


 そういうことで、ねぷたの塔の建設というのができないかどうかということも前に答弁をいただきたいと思っておりましたが答弁がなかったもので、また重ねて伺いをしたいと思います。


 それから、大きな2番目の項目ですが、認可保育所の問題でございます。


 現在、弘前市には、5カ所か7カ所ぐらい、企業サイドの施設ということになりますと10以上あると聞いておりますが、50人から60人の児童が保育されているということが現状らしいわけでございます。


 これもアクションプランの中に市長が取り上げているテーマで、笑い顔がある子供を育てようと、子供を育てるのであったら弘前でということが大きな公約になっておりますけれども、そうであれば無認可保育所という言葉があるそうで、認可している保育所というのは手厚い公的な優遇措置がございます。


 ところが、認可外保育所というのは認可がないというだけで全く疎外された状態になっていると。これは、私は行政の公平さからいって非常におかしいことだと思うわけです。


 現在、弘前市には待機児童がないということなのですが、それで問題が表面化しておりませんけれども、待機児童がないというのは無認可保育所で、それにかわって保育しているから待機児童がないのです。このことを論理のすりかえで行政側のほうで今まで保育所の認可というのを新しくしておりませんが、これは大きな矛盾があると。


 近ごろの報道で、政府の方針として認可外保育所に補助金を出そうということが示されております。これは、国のほうの方針ということでまだ決まったものではございませんが、その地域性からいって、特に市長が子供の笑顔ということを大きく打ち出しているわけでございますから、一方の子供はにこにこ笑っているけれども、一方のその恩恵に浴してない子供たちは笑えない状態だと。これはおかしいことで。


 ですから、高額の、今のところ公的な補助をするということになると、国なりということではいけないでしょうけれども、公約として打ち出している以上は、幾分かでも補助金を交付すると、補助をするというような考え方ができるのではないかと思うわけです。


 これは、一般的な補助金の交付ということではなくて、例えば施設を改良しなければならないと。これは県のほうできっちり管理監督している施設なわけですから、認可外保育園というのは、言葉があるけれども行政の監督、あるいは管理責任というものはちゃんと機能しているわけなのです。それにもかかわらず全く補助金というものがないと、これはおかしいことだろうと思います。


 そういうことで、ぜひ市長の、市民の期待に沿う形での決意をお願いしたいということでございます。


 それから、最後のことですが、先ほどから観光問題を取り上げておりました。


 線的な整備、面的な整備ということでございますが、それでは、観光地としての弘前をどういうふうに印象づけたらいいかというメーンのテーマというのがあると思うのです。


 そうしますと、都会では味わえない大自然の環境ということが、私は一つ大きな柱になると思う。自然環境をどういうふうに整備していくかと。前に、私は、花と緑のまち宣言ということを提案したことがございます。


 そこで、風光明媚といいましょうか、背景としてすばらしい景観にあります岩木山と平行した形で岩木川が流れているわけですが、この岸に、右岸に植樹をしたらどうかと、これ私10年以上前に提案したことがございます。そのときの答弁は、堤防には木は植えてはならないという建設省の方針があるのだということなのですが、ほかで例えば吉野千本桜という有名な場所があるそうですが、私は「ノリユキ千本桜」というのがあってもいいと思うのです。やはり、政治家はいかに形として、なるほどあの人が市長をやってこういうものがあったなというものがないとだめなのだ。


 行政側にこれを問いただしましたら、現在植栽されているのだと。ところがあの道路を走ったら桜の木があるということを実感できないのです。ということはないに等しいということなのです。


 ですから補植するなり、きっちり右岸を整備すると、桜の並木を整備するということになると、それこそ千本桜ということで、そこにも集中した観光客というものが目指しておいでになるのではないかということでございます。


 長々と思いつくままに質問いたしましたけれども、基本的には、やはり観光地を標榜するのであったら絵にかいて、この弘前市は観光地としてこういうふうに整備をしますからということを絵にかいて具体的な計画として示すのが、私は政治のあり方だろうということから一般質問で取り上げたわけでございます。


 大変ありがとうございました。


  〔34番 工藤榮弥議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 工藤榮弥議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の(1)及び(2)についてお答えいたします。


 1、観光産業振興のための基盤整備について。早期に具体策の作成、広域計画に着手すべき。その(1)として、赤石渓流線と弘西林道との連絡、広域道の改修ということにつきましてお答えいたします。


 世界自然遺産白神山地の活用については、広域観光の視点が欠かせないものと考えておりまして、平成23年度青森県への重点要望事項に、「世界自然遺産白神山地から学ぶ観光の推進」として広域連携についても要望しているところでございます。


 御提案いただいた鰺ヶ沢町道赤石渓流線は、白神観光の道路ネットワークを構築する上で重要な路線であると考えておりますが、一部未舗装区間は、山間部の厳しい自然条件下にあり、時折閉鎖されている区間でもあります。


 本路線の整備については、多額の費用が見込まれますが、白神観光の広域連携の観点から、今後整備の可能性について、道路管理者であります鰺ヶ沢町とともに、青森県に対して要望していきたいと考えております。


 次に、(2)として、るる具体的な広域計画に着手する中においてのさまざまな御提案をいただきました。通告の中にございます紹介をさせていただきますが、相馬、岩木地域の振興策について具体策。嶽、百沢温泉のリニューアルと相馬地域の田舎回帰策、資源の活用。


 アとして、嶽温泉――白神展望大浴場と田舎茶屋の建設。


 イとして、パチンコ、レトロ映画館、碁・将棋・トランプ道場の常設。


 ウとして、相馬――水車小屋、農家旧家の活用。そば、もち、炭火魚焼き、水辺広場、露天ぶろ、ビオトープ。


 エとして、ミニ白神との連携、連絡バス運行。


 オとして、保養と信仰、湯治客舎の建設、グループ、家族旅行客への対応ということでございます。


 この(2)につきましては、今申し上げましたアからオの項目を一括してお答えをいたします。


 工藤榮弥議員から、相馬・岩木地域の振興に向けた観光に関するそれぞれ具体的な御提案をいただきました。


 私は、相馬・岩木地域の活性化に向けた取り組みは非常に重要であると認識しております。そこで、弘前市アクションプラン2010に、「岩木・相馬地区活性化推進事業」を掲げ、これを着実に実行することとしております。


 この事業の企画・実施に当たっては、今回の御提案の趣旨や地元の皆様の御意見を踏まえて対応させていただきます。


 また、具体的な提案項目につきましては、費用対効果、行政と民間の役割分担、効果が得られるような取り組み方法など、さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。


 私は、これからの観光ということにつきまして、観光客が何を求めて訪れるのかにつきまして、十分な研究をしながら観光政策の中に取り込んで、これを展開していくことが大事だと思っております。


 そしてまた、広域的な観光につきましては、そのメニューをより具体的な広域的な絵に落とし込むということにつきましては、全く同感でございまして、私としてもそのような広域観光のあり方ということについて推進していければと思っているところでございます。


 以上であります。


 このほか、担当の部長等から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、(3)ねぷた塔の建設についてにお答えいたします。


 ねぷた塔の建設については、平成20年12月議会においても、ねぷた会館として工藤議員から御提案をいただいております。


 当市の観光の拠点である弘前市立観光館につきましては、ねぷた等の展示物や設備の老朽化が進んでいるほか、物産販売も手狭になっている状況にあり、リニューアルに向けて検討することとしております。


 御提案のねぷたを象徴する施設については、観光館のリニューアルを考える中で、ねぷたを初めとする祭り、歴史、文化、食等の情報発信、物販の拡大等も含め、今後の観光館のあり方とともに検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、認可外保育所への経営支援についてにお答えいたします。


 保育所は、認可保育所と認可外保育施設の大きく二つに分けられます。


 認可保育所は、児童福祉法に基づき県が設置を認可した施設であり、認可に際しましては、児童福祉施設最低基準に適合するほか、保育所の設置認可の指針の要件を満たす必要があります。


 一方、認可外保育施設は、無認可保育園とも言われておりますが、県の認可を受けていない施設を総称したものであります。


 弘前大学や国立病院機構弘前病院が運営している事業所内保育所のほか、夜間保育・宿泊など保護者の保育ニーズへの対応を主目的としている施設もありますが、中には最低基準を満たしていないところもあると思われます。


 認可外保育施設は、設置に際しては県への届け出が必要であり、県の指導監督の対象となります。


 施設運営については、認可保育所が市から支払われる運営費で賄われるのに対して、認可外保育施設は事業所内保育所のように、各事業所が責任を持って運営するもの以外は、主に、保護者から徴収される保育料で賄われており、その経営は厳しいものと伺っております。


 現在、市が把握している市内の認可外保育施設は10カ所あり、130人を超える児童が入所していると思われます。これらの施設のうち、一定条件を満たしている施設に対し、県では、入所児童の健康診断に係る経費及び保育材料費の一部を助成しておりますが、この助成の仕組みを平成23年度から見直すと聞いております。


 市としては、各施設の実状の把握に努めるとともに、県の見直しにあわせて市の対応について検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、3の項目、岩木川右岸環状道路への植樹計画についてお答えいたします。


 岩木川右岸環状道路は、総称弘前西バイパスとして、弘前市悪戸地内から藤崎町白子地内までの区間となっており、総延長約8.6キロメートルであります。


 その内訳といたしまして、悪戸地内から岩木茜橋までの県道区間、延長約1.7キロメートルと、岩木茜橋から藤崎町白子地内までの市道区間、延長約6.9キロメートルとなっております。


 岩木川右岸環状道路の街路樹は、西バイパスの道路築造にあわせて植樹をされてきたものであり、植樹されている樹種は、ソメイヨシノ、オオシマザクラ、オオヤマザクラなどの桜が551本、ヒマラヤスギが102本で、合わせて653本で、枯死などによる欠木は、35本となっております。


 また、栄町、向外瀬地区内の側帯部にある城北桜づつみ公園は、岩木山の眺望にすぐれ、道路と水辺空間との一体な景観の創出を図り整備されたものであり、34種類の桜が226本植樹されております。


 岩木川右岸環状道路沿線には、現在合わせて879本が植樹されております。


 しかしながら、樹勢状況につきましては、土質的な原因と寒風による影響から全般的に成長がおくれているものであります。また、樋の口町付近に植樹されているヒマラヤスギは二十数年経過し、樹高が高くなり、街路樹として維持管理するにも苦慮している現状であります。


 このことから、今後は、年次計画により枯死などで欠木している部分の補植をするとともに、順次、オオヤマザクラなどに植えかえをし、修景に配慮してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 順不同で再質問いたしますが、今の観光局長の答弁で、必要性は認めるけれどもというふうなニュアンスの答弁がありまして、それでよろしいのかどうか。あわせて、観光館のリニューアルということで、それを受けるような形で観光館のリニューアルを手がけたいということですが、観光館のリニューアルの推進のスケジュールというのはどうなっているのか。いつリニューアル計画に着手するのかということを確認いたしたいと思います。


 それから、桜のことはわかりました。整備をされているということで、ぜひ、欠木があるということはかえって周囲の景観を乱すことになりますから、十二分に公園緑地課などと技術的な交流というのを図って、何としてでも弘前は桜だということでございますから、整備をきっちりと進めていただくように、これをお願いしておきます。


 それから、基本的な考えで観光産業の中で今何を求められているかということは、大体こういうふうにしなければならないのでないかという方向づけは各自治体などでも、各市町村などでも方向づけというのはされているわけです。


 私、何としても不可解なのは、新幹線の全面開通、これのマスコミの取り上げ方が異常なほどだと思うのです。一つの社会現象になるかもしれませんが、本当に、これ、前にもちょっとお話ししたことがあるのですが、新幹線全面開通によって観光産業というものが振興されるのかどうかと、私は違うと思うのです。


 やはり、受け入れのための整備がされていないと期待できないと。産業としての振興が期待できないということですよ。


 そこで、ちなみに、さくらまつりは200万人から250万人ぐらいの観光客がおいでになっていると。ねぷたも150万人くらいだと。ということになって、合計400万人ぐらいの観光客がおいでになっているわけですが、そうしますと経済効果というのはどういうふうに判断できますか。市長に実感としてどういうふうに感じられているか答弁をお願いしてもいいのですが、実際、お客は来たが経済効果に全くつながっていないということが現状ではないでしょうか。


 いろいろな施策を展開しているというのは、これは公約にもありますし、評価をしないわけではありませんが、実際的な効果として、我々、議員としてでも、個人としてでも旅行しますよね。そうしますと1カ所行ったらまず1万円、最低で1万円、宿泊すると2万円以上のお金を使ってくるわけです。それでお土産買ってくると。


 弘前の場合、金を使ってもらうような観光産業というものを産業としてとらえた場合、経済効果につながるような整備がされているかどうかというのは問題なのです、市長、私が言うのは。確かに、人は来ているかもしれません。公園などでも、ああきれいだなと、腹減ったけれどもほかに行ってまま食うがというような状態では、経済効果も何もないでしょう。


 そうなると、やはり観光客をどういうふうに受けるのかと。どこの場所で、どういうふうに受けるのかということになると思うのです。そして、どういうことが観光客のためにできるのかという整備が必要だということなのです。


 ちょっと前にお話ししたと思いますけれども、例えば観光案内所なども弘前は駅には確かにあります。ところが、観光案内所の機能というのは、多岐にわたって今観光客は情報を求めているわけですから、それに対応するような形ができ上がっているかどうかということなのです。


 私は、駅前の観光客というのは、機能性からいっても十分満足するような状態ではないと。そうなると、国道7号線の南北に1カ所ずつ観光案内所をつくるべきだと。何も大げさな建物でなくていいのです。せいぜい10坪か15坪、駐車場つけて、1000万円か1500万円くらいの経費で済むわけで、そのとき重ねてお願いしましたけれども、りんごの常設の、年間を通じた通年の販売所を併設してくださいということを申し上げている。これが、基盤整備につながっていくのだということだと思うのです。


 ですから、いかに効果を目指した施策を展開できるかどうかというのは課題なわけで、意見を聞くというのは大事ですよ。ところが、私は、政治家、特に市長に求められていることは、選挙であなたは信任されて負託を受けているわけです。


 そうすると、こういうふうな問題あるけれども、おれはこういうふうなことをやりたいのだと、やるつもりだというものは具体的に出ているものもありますけれども、形として市民が納得するというようなところまでいっていないと、このことをあなたにお願いしているわけです。


 今申し上げましたように、新幹線効果というのを過大に期待をするのは、ちょっと民心をあおりにあおってという傾向が新聞報道なども顕著に私は感じられるわけですが、そういう要するにムードづくりというのは、私は具体的な、自主的な産業振興につながらないというふうに考えるわけだ。


 そういうことでございますから、ぜひ具体的に事業として取り上げて、絵をかいて示していただきたいということでございますから、市長からトータルで答弁をお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 工藤議員から、今の再質問でございますが、私も新幹線ということにつきましては、確実にこれは当市への経済効果は上がるものだと考えております。


 これは、高速体系としてこの新幹線、最後にやってきた新幹線であります。その前に高速道路がつながり、そして青森空港における航空という、三つの高速交通体系をこの弘前が手にすることができたわけでありますので、この三つの交通モードというものを有効に生かしながら、これに向けたさまざまな対応策をとっていくことが私の務めであると考えております。


 確かに今、高速道路を使った観光案内所と、あるいは道路というモードに対応した観光案内所のことにつきましてお話がございました。


 確かに私もその点については弱いなというふうに思っておりまして、これにつきましては、道の駅などの有効的な活用といった既存のものをどれだけ有効に活用するかという形の中で観光案内的なものができればいいなというふうにもまた思っているところでございます。


 そしてまた、今お話のあったトータルの議論として、この観光施策を実際に絵に落とした形で、ではどこで、何を、どういう形の施設整備なり、それとどういう観光施策が結びついていくのかということについて、これにつきましてはしっかり把握しながらお示ししていくということは、非常に私としても有効な考え方ではないのかなと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) ねぷたの関係で、観光館のリニューアルに当たって、必要性を認めているのかということがまず御質問でございます。


 観光館のリニューアルに当たっては、ねぷたを象徴する機能は必要であると思っております。今後の作業の中で詰めていきたいと思っております。


 それから、リニューアルのスケジュール等の進め方ということでございますが、これから観光拠点としてのあり方を検討していきます。その中で、物産の関係、観光情報発信、さまざまな、要するに拠点のあり方を検討していきますが、リニューアルについては、やはり技術的な専門家も必要となってまいると思っております。


 ですから、その辺の今後の進め方を今どうしていくかということを作業していきたいと。まだ、要するに、いつ整備するとか、そういうことはまだ決まってございません。今後、要するに進め方を詰めていくということで考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 残り5分です。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 最後に、私はいろいろなことで思いつくままに提案をいたしましたが、アクションプランの中の34ページ、市民参加型まちづくり1%システムの導入というのがございます。


 これは、市民からいろいろな提案を受けて、事業化に向かって、市政運営の徹底と市民参画の促進のためということで、自主的な活動に対して支援するということで、市民の意見、市民の提案というのを重要視して、それに予算的な裏づけとして1%の財源というのを準備しようと、こういうことだと思うのですが、これは評価しないわけではない。


 お聞きしたいのは、では議員からの提案の場合はどういう財源が準備されるわけですか。いろいろな提案は、これからもそれぞれの議員からされると思うのです。


 アクションプランの中には、市民向けのことはあるのです。ところが、議会向けに一般質問、あるいは予算の審査、決算の審査に当たって議員から提案があるわけです。今、観光館のリニューアルの問題も質問しました。現在、局長に聞きたいのは、これ局長に聞くよりも市長に聞きたいと思うのは、現在物産館というものがないでしょう。ないに等しいのだ。そうすると、今すぐ取りかかるということが大事だと思うのだ。


 いろいろな状況判断、あるいは資料の求め方というのがあって、実現するためには準備もあると、これわかるのです。ところが、この必要性ということを認めているわけで、これ局長は認めているわけです。市長の考えというのを聞いておきたい。


 私が言いたいのは、市民向けには1%のお金というのが準備されていると。ところが、議員がいろいろなことで提案をされて、先ほど施設の老朽化についても質問ありました。それに対しても今のところ何とかかんとか間に合わせようという答弁ありましたけれども、それおかしいですよ。1%ということになると、6000万円の金ですよ。


 ですから、市民からの提案というのは最も大事ですけれども、先ほど言いましたように、このことはこういうふうなことがあると。このことをおれはこうやるのだというものを打ち出すというのは、私はリーダーシップのとり方だと思うのです。


 そういうことで、具体的に答えていただきたいのは、観光館のリニューアルのことについて、具体的に取り上げる考えはあるのかどうかということです。


○議長(藤田 昭議員) 市長。2分です。


○市長(葛西憲之) 観光館のリニューアル、まさしく今観光館はありますが物産館はないと。物産館の機能について非常に弱いなと私も常日ごろ思っております。


 これにつきましては、今まで随分と議会の中で、物産館の必要性について私はしっかり認識しているとお答えしてまいりました。私も、そのような考えの上に立って、今後積極的な物産館のリニューアルについて検討してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 質問は一応3回までですので。あと1分です。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 1分。1分あれば十分だ。


 ですから、議員の提案について基本的にどういうふうな答え方をするのかということを市長からお伺いしたいということなのだ。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 市民からの提案につきましても、議員からの提案につきましても、それぞれ市の理事者側において、さまざましんしゃくしながら進めていくということでありますので、同様のことであると考えてございます。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 市民に対しては、財源措置というのは1%と具体的にあるのです。


 議会に対しても準備できますかということなのだ。このことを聞いているのだ。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 議会と理事者側との間の議論の中で決まっていくものだと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時59分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 発言通告に従い、7項目にわたり、壇上からの一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 質問の一つ目は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合、市の農業に与える影響について市の見解を問うについてです。以下、TPPと発言します。


 菅直人首相が、横浜市で開催されたAPECで環太平洋戦略的経済連携協定への参加を前提にし協議に入ると声明し、農業関係者はもとより、農業を基幹産業としている地方自治体に不安と怒りが広がっています。


 前原誠司外相は、TPPへの参加に関して、「日本の国内総生産における第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」と発言しました。菅直人首相も「TPP参加は第3の開国だ」とし、農業のために他の産業が犠牲になっていると言わんばかりにTPP参加を急ごうとしています。


 TPPに参加し関税が撤廃された場合、農業だけでなく、雇用、中小企業、地域経済にも大きな被害を与えることが明らかです。


 農林水産省が10月27日に発表した試算によると、TPPによって関税が撤廃された場合、農産物の生産額が年間4兆1000億円の減少。食料自給率もカロリーベースで40%から14%に急低下。農業の多面的機能が失われることによる損失額は3兆7000億円。農業関連産業も含めた国内総生産が年間7兆9000億円の減少。そのために340万人の雇用が失われるとしています。


 これまでの日本の歴代政府は、アメリカや一部財界の圧力に屈し、関税率を下げての農産物の輸入自由化を拡大、日本農業の切り捨て策を続けてきました。今度のTPP参加も財界や一部輸出企業のため、なかなか交渉が進まない日米FTA、日豪EPAを進めるため、アメリカやオーストラリアなど農産物輸出大国に門戸を開いていくというのが本当のねらいであることが明らかです。


 この間、日本共産党市議団は、つがる弘前農協や農業関係者などとTPP参加反対の立場で懇談し、協力し合って頑張っていく決意を述べてまいりました。


 農政や経済を大きく左右するTPPに関して、その影響について市はどのような認識に立っているのか、基幹産業である農業を守り、農業者はもとより市民経済を守る上でTPPに対してどのような態度で臨まれるのか、市の見解や農業委員会の見解を伺います。


 質問の二つ目は、2010年産米の品質及び価格への影響についてです。


 さきの臨時市議会において、ことしの夏の猛暑や長雨により、米の品質や作柄に大きな影響があった稲作農家に対し、市単独の農家支援事業として、「農業用施設維持管理事業」として1億500万円の補正予算を計上しました。


 臨時市議会の質疑でその概要を私はお聞きしましたが、改めて品質低下の概要と稲作農家の収入にどのような影響となっているかお聞きします。2010年産米の品質低下に加え、米の価格下落は稲作農家にとっては深刻な問題です。


 農水省は、「米戸別所得補償モデル事業」によって米の需給は均衡し、米価は安定するとしてきましたが、相対価格は下落を続け、2010年産米の農協概算金は1万円を大きく割り込み、当市の主力品種であるつがるロマン1等で前年度より2,900円安い、60キロ当たり8,500円となると見込まれています。


 米価が下がれば下がっただけ補償するという戸別所得補償制度が、逆に米の買いたたきを生み出しているといっても過言ではありません。米の過剰傾向に加え、価格下落に歯どめをかけるための国の対策が全くない状況が農協からの概算金を安くしている原因ともなっています。


 11月18日から所得補償の固定部分の支払いが始まりましたが、米価格下落幅によっては生産費に見合う補償が果たしてなされるのか大きな問題にもなっています。米の品質低下が米価格にどのような影響を与えるのか、稲作農家支援対策として求められる対策について市の見解を伺います。


 質問の3点目は、教育行政についてです。


 1点目、学校規模適正化・統廃合計画のその後についてお聞きします。


 市は、市立小・中学校規模適正化基本方針に基づき、複式学級の解消を目的に、その第一段階として船沢小学校と弥生小学校の統合、草薙小学校と修斉小学校の統合計画を立てております。その後、平成21年度から保護者や地域住民説明会など実施していますが、その後の計画実施に当たっての保護者の要望や状況についてお知らせください。


 草薙小学校と修斉小学校の統合計画では、平成19年度から20年度に実施した耐震診断の結果、修斉小学校は建てかえが必要となりましたが、現在どのように対応しているか、また、新校舎建築など市教育委員会はどのように計画されているかお伺いします。


 教育行政の質問の2点目は、小中校の耐震調査結果に基づく補強・改築計画についてお聞きします。


 平成21年度まで実施した小中学校耐震調査の結果を市教育委員会は公表し、補強や改築の計画を市教育委員会は進めていると思いますが、これまでの補強・改築の工事着手の状況をお知らせください。


 また、平成21年度の調査結果では、文京小学校、石川小学校、高杉小学校の屋内体育館について建てかえが必要という結果が出ております。今後の建てかえ方針やめどについてお聞きします。


 文京小学校の場合、建てかえが必要とされるIs値0.3に対し、屋内体育館は0.04、校舎棟も0.3に近い結果が出されています。文京小学校の今後の改築についてどのように検討されているか御答弁ください。


 質問の3点目は、小中校におけるいじめについてです。


 最近、小中校生徒がみずから命を絶つ不幸な事件がマスコミ報道される機会が相次いでおります。マスコミの報道では、みずから命を絶った児童生徒の心の悩みとして、学校でのいじめがその背景に潜んでいるということが多々です。


 文部科学省は学校へのいじめの実態調査を進め、全体的に減少傾向にあるとしていますが、実際はどうなのでしょうか。法政大学教授で教育評論家の尾木直樹氏は、決していじめは減少していないとし、「子供たちまで広がった格差と貧困」「子供たちまで持ち込んだ競争原理」「子供の悩みに心を傾ける余裕のない教育現場」「教師間もメールのやりとりで、話し合いに欠ける教育現場」、これらの問題解決を図ることがいじめ解消対策に必要であると話しています。


 市教育委員会も弘前市内の小中学校のいじめの実態調査を行っていると思いますが、ここ数年の学校でのいじめ状況、いじめの内容といじめ解決はどのように行っているのか御答弁ください。


 いじめる子にも悩みがあります。子供たちの悩みを解消させてあげるために教育現場に求められていることは何か、市教育委員会の認識についてもお伺いします。


 質問の4項目めは、弘前公園のあり方について市長に問うについてです。


 弘前公園は、明治28年に城跡が弘前公園として観光客や市民に開放され、春のさくらまつり、冬の雪燈籠まつりとともに誇りある観光地であり、市民の憩いの場としても親しまれてきました。


 平成15年に本丸及び北の郭が有料化され、本丸からの岩木山を眺めるためにはお金が必要になったことは残念でなりません。年間何百万人も弘前公園を訪れますが、有料地域に足を踏み入れているのは年間30万人程度と聞いています。通年を通しての観光対策を考えた場合、本丸も北の郭も無料開放すべきと思いますが、弘前公園のあり方について葛西市長の思いを最初に述べていただきながら、次の4点について市の見解を求めます。


 質問の第1点目、弘前城公園活用推進検討会議の設置の目的について。


 弘前市アクションプランのスマイル33プログラムの項目に、本市の文化・観光の中心的役割を担っている弘前公園のさらなる活用を図るため、「弘前城公園活用推進検討会議」を設置するとありますが、検討会議の設置の目的、検討すべき課題とは何か、市民を交えての検討はどのように進めるのか御答弁ください。


 質問の2点目は、有料制のあり方についてです。


 入園料の改正を目的に、今議会に弘前市都市公園条例及び弘前市藤田記念庭園条例の一部を改正する条例案が提案され、一部新聞報道されております。


 提案では、見直しに関しては社会実験として平成23年及び平成24年の開園期間に限りとしてあります。弘前城築城400年祭に合わせての措置とも受け取られます。社会実験を検証し、有料制のあり方を検討していく視点をどこに置いて検討を進めるのか、現時点での市の考え方について御答弁ください。


 質問の3点目は、バリアフリー対策です。


 公園内を散策する場合、高齢者や障がい者も安心して入れる園地でなくてはなりません。障がい者用トイレの設置状況はどうか、まずお聞きします。


 次に、園地の通路ですが、この秋の菊と紅葉まつり見学に介護している母親を車いすに乗せて連れて行きました。メーン会場となっている植物園内の通路は玉砂利で、車いすの車が埋まり込み大変な苦労をいたしました。


 園地のバリアフリー化には、西濠の桜のトンネルの舗装化にさまざまな意見があるように、できるだけ自然に近い形で進めるべきと私も考えておりますが、今後検討されている園地のバリアフリー対策について市の認識と計画について御答弁ください。


 質問の4点目は、「菊と紅葉まつり」に対する市の認識についてです。


 前の質問でもお話ししたように、ことしの菊と紅葉まつりを見学してきました。見学の率直な印象として、大輪の菊の展示が以前より少なく感じましたし、菊人形自体の菊も貧弱、紅葉も不十分な印象を受けました。まつりの開催や準備に当たられた方々に敬意を表しつつも、改善すべき課題が多々あると実感いたしました。ここ数年のまつりの実態とまつりへの認識、今後の検討課題などについて、市としての見解についてお聞きいたします。


 質問の5点目は、障がい者福祉相談支援事業についてです。


 12月3日、障害者自立支援法の延命を図る改正法案が、障がい者、家族、障がい者団体の反対にもかかわらず、参議院本会議で可決、成立しました。


 障害者自立支援法は、障がい者にも自己責任を押しつけ、施設利用に応益負担を強いた悪法で、障がい者や家族は一日も早い廃止を願っておりました。民主党自体も廃止を掲げ政権につきましたが、延命を図る法案を提出し、可決、成立させたことに、まず最初に抗議の意思を示したいと思います。


 さて、市の障がい者福祉の充実について、弘前市アクションプランで、障がい者の相談支援体制の充実を図るために、相談支援事業所の2カ所増を図るとしております。


 障がい者福祉相談支援事業について、これまでの支援事業所について、相談支援事業の概要や相談内容及び相談対応についてお知らせください。


 同時に、障害者の「害」の表示を平仮名の「がい」とすべきと議会などで取り上げられてきましたが、葛西市長はマニフェストでもアクションプランでも平仮名の「がい」を用いています。平仮名の「がい」と表示している市長の思いにも触れていただければ幸いです。


 質問の第6項目は、岩木山登山道及び山小屋の整備についてです。


 最近の登山ブームは、高齢者はもとより若者の間にも広がっています。岩木山は百名山の一つとして全国に知れ渡っておりますが、新幹線新青森駅開業がスタートし、遠方からの登山者もふえると思われます。青森県の山では南八甲田の登山道の整備が叫ばれていますが、岩木山の登山道はどのように行われているのでしょうか。


 岩木山登山は、百沢口、嶽口が一般的ですが、弥生口や赤倉口は知れ渡っていません。特に、赤倉口は信仰の山をほうふつさせる魅力があります。登山道整備はどのように進めているのか、市が把握している範囲で結構ですのでお知らせください。


 また、山小屋、特に山頂の山小屋について、登山愛好者の間から、古くて汚くてとても使用に耐えられないという声が寄せられています。遠方から登山に来られた方々の一時避難場所として、岩木山を生かした観光推進の上でも建てかえを急ぐべきだと考えますが、市の見解を求めます。


 最後の7項目は、新規学卒予定者の就職状況についてです。


 新規高卒者の求人・就職状況は、昨年に引き続き深刻な問題です。新規高卒者の求人倍率は、厚生労働省9月末現在の調べでは、全国平均で0.87倍、北海道が0.48倍、青森県は沖縄に続き0.32倍と下から2番目の低さです。


 弘前で生まれ、弘前で学んだ高校生の皆さんが地元での就職先が見つからず、弘前から離れていかざるを得ない問題は弘前市政にとっても大きな課題です。


 昨年の弘前市内の高校を卒業された方々の就職についての実態と、来春卒業予定者への求人状況と内定状況についてお知らせください。


 また、高校生の皆さんの多くは、地元での就職を希望しています。市独自での雇用創出対策や就職支援策をどのように実施しているのか、具体的な計画も含め御答弁ください。


 以上、7項目にわたり質問しました。


 理事者の簡潔な答弁を求め、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 船水奐彦議員からの質問に対し、私からは、第4の項目について、それから第5の項目の冒頭部につきましてお答えをいたします。


 4、弘前公園のあり方について市長に問うということで、(1)でありますが、弘前城公園活用推進検討会議の設置の目的についてであります。


 来年は弘前城築城400年という節目の年を迎えるということでございます。私は、先人たちの残してくれた最大の遺産である弘前城をしっかり保全をし、そして最大限に活用していくことが私どもに課させられた大きな使命であると考えております。


 弘前公園の整備につきましては、平成17年度策定の史跡津軽氏城跡保存管理計画を受けて、本年3月に策定した史跡津軽氏城跡弘前城跡整備計画に基づき実施してまいりますが、弘前公園のさらなる活用を図るため、弘前城公園活用推進検討会議を設置し、有料化のあり方、一口城主、イベントを初めとする多目的な活用などについて、市民を交えて検討することとしております。


 弘前城公園活用推進検討会議の組織につきましては、現在検討中ではありますが、弘前公園にかかわる団体や公募による市民を予定しており、具体的な委員などについてはこれから決定することとなります。


 今後の予定でありますが、平成22年度内に検討会議を設立し、委員の意見を伺いながら、利活用など将来に向けた弘前公園の望ましい姿を検討してまいりたいと考えております。


 (2)の、有料制のあり方の検討についてであります。


 弘前公園の有料制については、弘前公園の維持管理に要する経費が市民の税金で賄われていることから、これらの財源を広く公園を利用する方々に御負担いただくという趣旨で平成元年から導入しております。


 現在の有料制度を導入した平成20年度からの実績と見込みについて申し上げます。


 有料と無料を合わせた平成20年度の総入園者数は28万9709人、入園料は7427万5090円、収益は4423万4848円となっております。


 平成21年度の総入園者数は33万383人、入園料は8655万3300円、収益は5635万2816円となっております。


 平成22年度の見込みでは、総入園者数は36万7774人、入園料は9652万4750円、収益は6615万4760円となっております。


 このように、弘前公園の有料制による入園料は、一部ではありますが、当市の財政事情など踏まえると管理経費の貴重な財源となっております。


 なお、本年度設置を予定している弘前城公園活用推進検討会議においては、有料化のあり方についてさまざまな御意見を伺いながら、よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、(3)の、バリアフリー対策についてであります。


 弘前公園における車いす、高齢者及びベビーカーなどに対応したバリアフリー対策としては、これまで園内の各トイレの改修や主要園路の簡易舗装を実施してまいりました。


 しかし、これまで実施した簡易舗装の施工方法は、耐久性が低いことから傷みが激しく、車いすなどの通行に支障を来している部分が見受けられる状況となっております。


 このため、耐久性、歩行性や景観に配慮した色合いなど、園内で実施した試験施工の結果を踏まえて、平成21年度から国土交通省の補助事業を活用し、主要園路の舗装部分について全面的な改修に着手したところであります。


 これまで、東門から石橋までの区間及び北の郭の全域が整備済みで、12月中には西濠両岸の整備を終える予定となっております。


 残りの追手門から杉の大橋までの区間、二の丸及び四の丸などの園路につきましても、順次、計画的に整備を進めることとしております。


 なお、弘前城植物園の園路につきましては、しばらくは園路補修などで対応してまいりますが、国などの支援策がないか調査してまいりたいと考えております。


 (4)の、「菊と紅葉まつり」に対する市の認識についてであります。


 当市の四大まつりの一つである弘前城菊と紅葉まつりは、昭和37年に弘前公園内護国神社前の広場を主会場とし、菊人形展や大輪、中輪、懸崖などの菊花と公園の紅葉を組み合わせて演出する菊と紅葉まつりとして始まりました。


 平成12年からは主催3団体による運営委員会を組織し、主会場を弘前城植物園に変更するなど見直しを行いながら現在に至っております。


 まつりの重要な要素となっている菊人形展は、当初名古屋から菊師を招いておりましたが、市の職員や地元の人が菊師の技術を熱心に学び、現在では人形菊の栽培に始まり、菊師の作業のほか、菊船や菊の演出なども自前で工夫を凝らしております。


 また、菊もさることながら、弘前公園のもみじもすばらしいことから、昨年の実証実験を踏まえ、ことしは園内5カ所のもみじのライトアップを行い、新たな魅力として市民及び観光客の皆様に深まりゆく秋の風情を楽しんでいただいたところであります。


 まつりの課題としては、菊人形の人形師と舞台の背景師については、毎年専門家にお願いしておりますが、いずれの作業についても高齢化や後継者の問題があり、このままの形で続けていくことは厳しい状況にあると思っております。また、菊の花と紅葉の見ごろが、気候の関係もあり多少ずれ込むということもあります。


 これらを踏まえ、今後のまつりにつきましては、現在まで培われ継承されてきた技術をできるだけ存続できるよう工夫するとともに、菊やもみじのほか、生産量日本一のりんごなどを組み合わせ、弘前そして津軽の秋の魅力をより一層満喫できるまつりとするため、内容や会期などについて関係者と協議してまいりたいと思います。


 それから、5の、障がい者福祉相談支援事業についてでありますが。


 障がい者福祉相談支援事業は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の必須事業の一つであり、障がい者やその家族等からの相談に応じ、情報提供や権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者の自立した社会生活の実現を目的としております。


 私としても、この点につきましては格別の意を用いながら進めていかなければならないと考えているところでございます。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長等、農業委員会及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 質問項目の7、新規学卒予定者の就職状況についてお答えいたします。


 弘前公共職業安定所管内における平成22年3月の新規高卒者の就職状況は、平成22年6月末現在、就職希望者641人に対して就職者は592人で、就職率は92.4%となっております。これに対して、未就職者は49人で、前年同時期と比較して15人の増加となっております。


 こうした厳しい状況を少しでも改善するため、青森県中小企業団体中央会が行う、「ジョブチャレンジあおもり」事業には、未就職者49人のうち31人が参加し、6カ月間の職場実習を通じてスキルアップを図り、求職活動に生かしているほか、市では新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を積極的にPRしたり、公共職業安定所では就職相談を行うなど、さまざまな就職支援を行っております。


 次に、平成23年3月の新規高卒予定者の就職状況でありますが、平成22年10月末現在、就職希望者720人に対して求人数は613人で、求人数が前年同時期と比較して65人、率にして9.6ポイント減少しております。これは、県外求人数が大きく落ち込んでいることが原因となっております。


 また、就職内定者は331人で、率にして46.0%と、過去5年間で最低の就職率となった昨年の同時期と比較して、2.1ポイント下回るという厳しい状況となっております。


 市といたしましても、7月に雇用開拓推進月間として求人開拓のため事業所訪問を実施しましたが、引き続きさまざまな機会を通じて市内事業所に対して求人確保を働きかけるとともに、弘前公共職業安定所による新規高卒予定者の就職面談会や生徒との個別就職相談会を通して、就職率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、就職を希望する生徒が一人でも多く就職できるよう、これまで以上に、弘前公共職業安定所や県、弘前商工会議所などの関係機関と連携を密にしていくとともに、引き続き雇用創出効果の大きい企業誘致や各種の産業振興策により雇用の受け皿づくりに努め、新規高卒予定者の雇用確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 次に、1の項目、TPPに参加した場合の市の農業に与える影響について市の見解を問うについてお答えいたします。


 政府のTPP交渉への参加は、国内農業と地域社会の崩壊にかかわる重要な問題であり、国民的議論が必要であります。


 特に、地域農業の基盤、足腰をしっかりさせ、農業の体質、競争力を強化するという前提がないまま交渉に参加することは、拙速の感を否めないと考えております。


 仮に我が国がTPP交渉に参加することになれば、農業分野のみならず地域経済への影響は多大なものになると強く懸念されます。


 政府の基本方針では、交渉の前提として、競争力向上や海外での需要拡大など農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠と指摘しており、今こそ足腰の強い農業、競争力を高めた農業を構築する政策が強く望まれています。


 以上のことから、市といたしましては、TPP交渉の参加については基本的に容認できないものと考えており、短時間での拙速な判断ではなく、十分な議論を重ねた上での慎重かつ適切な国の対応と県や他自治体、関係団体の動向を注意深く見きわめて対応してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、引き続き1の項目の、TPPに対する農業委員会の対応についてお答えいたします。


 去る11月22日に、青森県内のすべての市町村農業委員が一堂に会して開催されました第54回青森県農業委員大会において、TPPの参加と日本農業・農村の存立とは両立し得る余地がないことは明白であることから、交渉参加に断固反対し、断じて交渉参加は行わないよう要請する「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加阻止に関する特別決議(案)」が緊急提案され、満場一致で決議しております。


 これを受け、青森県農業会議では、11月22日に青森県議会議長に対し、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加阻止に関する請願書」を提出したほか、11月24日には、第54回青森県農業委員大会に係る要請書を青森県知事に提出しております。


 また、12月2日に東京で開催されました平成22年度全国農業委員会会長代表者集会におきましては、包括的経済連携等に関する要請決議(案)が提案、決議され、代表者集会終了後、全国農業会議所が政府及び各政党に対して、TPPへの交渉参加は断固反対であり絶対に行わないよう要請しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 次に、2の項目、2010年産米の品質及び価格への影響についてにお答えします。


 平成22年産米の品質は、農林水産省が11月22日に発表した青森県の10月末現在の品質検査結果によりますと、1等米は71%、2等米は27.4%、3等米は1.5%、規格外は0.2%となっております。


 当市の状況でありますが、生産出荷団体等への聞き取り調査によりますと、現段階で、つがる弘前農業協同組合管内では1等米が11.9%、2等米が84.6%、3等米が3.5%となっております。


 等級下落の要因といたしましては、夏場の高温による生理障害が主な要因であり、胴割れ、米の白濁や着色、カメムシによる斑点の発生などによるものと考えられます。


 また、収量につきましては、10月28日発表の農林水産省統計によりますと、10アール当たりの予想収量は、青森県では578キログラムで作況指数100、このうち津軽では586キログラムで作況指数97と、平年をやや下回っている状況であり、市内生産出荷団体等への聞き取りでは、減収量は平年に比べおおむね7%から12%となっております。


 価格につきましては、農林水産省発表の平成22年産米の10月分相対取引価格の速報では、つがるロマンが前年比で18%、まっしぐらが前年比で19%下落しておりますが、当市での販売価格につきましては、聞き取り調査を実施した結果、現段階で9%以内の下落にとどまっているとのことであります。


 今後も、引き続き販売状況の把握に努めるとともに、「米戸別所得補償モデル事業」による損失補てんの状況等を注視してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて3の項目、教育行政についての、(1)学校規模適正化・統廃合計画のその後についてお答えいたします。


 教育委員会では、平成21年5月、弘前市立小・中学校規模適正化基本方針を発表し、これに基づいて学校規模適正化を進めているところであります。


 昨年6月からは弥生小学校と船沢小学校、続いてことし1月からは草薙小学校と修斉小学校の統合について、それぞれの保護者、学校関係者及び地域住民の方々に対し、説明会等を開催してまいりました。


 双方ともまだ地元との合意形成には至っておりませんが、今後も説明会等を通じて地元の方々の御理解をいただけるよう、引き続き誠意を持って進めてまいりたいと考えております。


 また、統合を検討している修斉小学校の耐震診断では、昭和41年度に増築された鉄筋コンクリート校舎部分が判定不能と示されましたが、当該校舎につきましては、ことし9月までに解体工事を終え、11月には新たにプレハブ校舎を設置しております。


 このプレハブ校舎には、放送室、印刷室、物置、廊下を配置し、既設トイレ及び屋内運動場への通路も確保しております。


 木造校舎部分につきましても、補強を含めた内部改修工事を23年1月中旬までには終了し、児童の安全確保に努めてまいります。


 続いて、(2)小中校の耐震調査結果に基づく補強・改築計画についてにお答えいたします。


 学校施設は、児童生徒が安心して学び、生活する場であるとともに、災害時には避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は重要な課題と考えております。


 当市では、耐震診断が必要な34校の小中学校を対象に、学校耐震化優先度調査を実施し、その調査結果に基づいて順次耐震診断を実施しているところであります。


 平成20年度は、豊田小学校、和徳小学校、城西小学校と第五中学校、北辰中学校、裾野中学校の耐震診断を実施したのに続いて、平成21年度は、高杉小学校、文京小学校、石川小学校、修斉小学校、草薙小学校、桔梗野小学校、第二中学校、石川中学校の耐震診断を実施いたしました。


 なお、結果につきましては、市ホームページ及び新聞等で公表をしております。


 20年度の診断に基づく各学校の改築工事や補強工事は既に着手しており、21年度分につきましては、診断を行ったすべての学校で耐震基準を満たさない結果となったことから、補強工事のための設計業務に着手し、順次補強工事を実施することにしております。


 しかし、文京小学校、高杉小学校及び石川小学校の屋内運動場は耐震性が特に低いことから、これら3校の屋内運動場については、改築に向けて準備を進めております。


 また、文京小学校と高杉小学校の校舎については、補強工事を行うか、または改築とするかを検討するため、建物の老朽度を調査する耐力度調査を行い、その結果を踏まえ、適切に対応することにしております。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、3の、(3)小中校におけるいじめ対策についてお答えいたします。


 当市の小中学校におけるいじめの認知件数は、平成19年度よりほぼ横ばい状態にありますが、平成21年度では、小中学校ともに29件となっております。


 いじめの態様は、冷やかしやからかいといった言葉によるいじめが最も多く、次に仲間外れ、軽くたたかれる、けられるなどが見られます。


 いじめ発見のきっかけといたしましては、本人や本人の保護者からの訴えによるものが多く、学校に派遣しているスクールカウンセラー等の相談員やアンケート調査により把握できた事例もあります。


 各学校では、子供自身にいじめは人間として絶対許されない行為であるということを強い認識を持たせるために粘り強い指導を行い、子供たちの人間関係を把握するための定期的なアンケート調査や教育相談を実施するなど、情報収集し、速やかな対応に努めているところでございます。


 また、各校独自のいじめ対応マニュアルを作成したり、担任が一人で問題を抱え込まないよう、プロジェクトチームや対策委員会を組織したりするなどして対応しておるところでございます。


 教育委員会といたしましては、平成20年度に「いじめ・不登校の未然防止、早期発見・早期対応のためのハンドブック」を発行し、校内において報告、連絡、相談を確実に行い、役割分担し迅速な対応に努めるなど、全校体制で取り組むよう指導しております。


 また、近年、子供たちが対人関係を築く力だとか、コミュニケーションの力が低下していることから、学級担任を対象に学級の望ましい人間関係づくりを主眼に置いた学級経営講座を開催したり、小中学校の生徒指導連絡協議会において、いじめの事例研修等を実施したりするなど、各校の指導体制の充実を図っております。


 さらに、いじめ問題について指導上困難な問題が発生した場合には、指導主事や県の合同サポートチームなどを派遣し、必要な指導や助言を行っております。


 なお、教育委員会では各学校に対し、子供自身から直接いじめの状況を把握するため、アンケート調査を11月末までに実施、報告するよう指示いたしました。現在、学校ではこの調査で把握したいじめについて教職員が情報を共有し、保護者とも連絡をとり合って既に相談や指導に当たっているところであります。


 今後とも、学校・家庭や関係機関とも連携しながら、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、5の項目、障がい者福祉相談支援事業について、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、私からは、当該事業の現状、それからアクションプラン2010の考え方について御答弁申し上げます。


 当市では、障がい者福祉相談支援事業について、市の弘前市障害者生活支援センターを運営委託している社会福祉法人七峰会のほか、相談事業を委託している社会福祉法人花の相談支援事業所すみれ、津軽保健生活協同組合の相談支援事業所ぴあす、医療法人仙知会の仙知会相談支援事業所の3法人を合わせ、四つの法人に相談支援事業を委託しているところであります。


 業務内容としては、社会生活上の相談に関すること、障害者自立支援サービスの利用援助に関すること、社会福祉施設の紹介に関すること、一般就労及び福祉就労の利用等に関することなどの支援や助言を行っているところであります。


 平成22年4月から9月末までに各相談支援事業所での相談件数は、全体で8,925件となっており、その内訳は、地域活動への参加に関する相談が2,288件、心理及び情緒的な援助に関する相談が1,428件、金銭管理に関する相談が585件などとなっております。


 なお、障がい者の相談窓口としては、福祉総務課の窓口並びに岩木及び相馬総合支所民生課窓口でも行っており、委託している4事業所と合わせ、現在7カ所で対応しております。


 一方、障がい者団体や家族の方からは、「身近なところで相談できる場所をもっとふやしてほしい」「相談窓口の周知をもっと徹底してほしい」「障がい児に特化した相談窓口が欲しい」などの声が上げられているところです。


 また、国においては、障がい者のニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害者福祉サービス等に結びつけていくための相談支援体制の充実が重要であるとしております。


 このことから、市においては、アクションプラン2010に基づき、障がい者への総合支援機能の提供として、平成23年度中に策定予定の弘前市障がい福祉計画第3期計画に相談支援事業所の2カ所増を提案し、24年度からの開設に向け、地域の相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、6の項目、岩木山の登山道及び山小屋の整備についてにお答えします。


 岩木山の登山道は、現在、5コースが供用されており、その整備は、旧岩木町が県の補助事業により、平成13年度に百沢コース、平成14年度に嶽コースを大規模改修し、平成17年度には単独事業で弥生コースの標識柱の整備を行ってきました。それ以外のコース整備は、弘前市、津軽森林管理署、青森県自然保護課、岩木山神社、日赤岩木山パトロール隊及び岩木山を考える会で組織する岩木山環境保全協議会が中心となり、日赤岩木山パトロール隊、弥生町会の関係者などによるボランティア作業により、落石や崩壊などの危険性が高い場合、雑草繁茂によりコースを見失う可能性がある場合などに、現状復旧のための補修や刈り払いを行っております。


 しかし、赤倉コースについては、登山道のわきにほこらや行者小屋、観音石像が立ち並ぶ信仰の道とされ、赤倉神社の信者や修行者が手づくりで石段を積むなどしてつくられた場所であり、信者等の関係者以外が手を加えるのが難しい状況であります。


 また、岩木山は津軽国定公園の指定区域で、立木の伐採や土地の形質形状を変更する場合は、わずかな作業でも県知事の許可が必要となります。県では、信者へ許可を受けて作業するよう指導を行っておりますが、ここ数年は手が加えられていない状態にあると聞いております。


 市といたしましては、今後の整備については関係者などと十分協議を行いながら検討してまいりたいと思います。


 次に、山頂避難小屋の整備でありますが、山頂避難小屋は岩木山神社の所有となっており、昭和62年前後に改築されており、確かに老朽化が進んでおりますが、岩木山神社や氏子、信者が頻繁に補修、修繕を行い、緊急に改築等が必要な状態にはなってはいないものと考えております。


 あくまでも天候の急変や雷などからの緊急避難小屋であるため、快適な山小屋とは言えませんが、グリーンシーズンには市が委託している清掃パトロール員が週2回から3回程度の清掃を行っており、清潔に保たれていると認識しております。


 また、今後の整備計画としては、他の2カ所の避難小屋もあわせて、関係者と協議を行いながら将来的には改築、整備を検討してまいりたいと考えております。


 なお、建築費については試算しておりませんが、山頂トイレの建築費用を参考といたしますと、資材のヘリコプター輸送費用等を含めて多額の費用を要するものと思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。残り6分です。


○6番(船水奐彦議員) 時間が余りなくなったので、最初に市長にお聞きしたいと思います。


 冒頭、市長の弘前公園の思いと言ったのですが、有料制のあり方について5000万円ほどの市民の税金ということで、市民の間では、それでもやはり税金を払ってでも開放したほうがいいのではないかという声もありますので、ぜひ、あり方を検討する場合は、その点も憂慮しながら御検討していただければと要望を申し上げます。


 それから、教育委員会ですが、一ついじめの問題で、学校でのいわゆる教師間の連絡というか、なかなか職員会議というのですか、そういうのが持たれていない、以前より少なくなっているというふうに私は聞いておりますので、実態等を含めてお話ししていただきたいと。


 それから、教育部長には文京小学校、高杉小学校の耐力度調査とありましたけれども、いつごろまでにやって、体育館含めた改築方針が出るのかどうか、その点のめどについてお話ししていただきたいと思います。


 それから、TPPの問題で要望を申し上げます。


 昨日からいろいろTPP問題に関しては議員の間から質問ありましたけれども、市は基本的に容認できないと、多大な影響を与えるという認識に立っていながら、多くの皆さんは市として具体的な行動を求めているのではないかと思いますので、これまで議会等で意思表示した点を、県を通じてもいいですから、国に対してしっかり物を言っていただけるよう、まず要望したいと思います。


 あと、市長に「害」の表示、もしよかったら今後ずっと平仮名の「がい」を使用されるのかどうかお聞きします。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私も障がい者の「がい」の字につきまして、かなりこだわってまいっております。今後とも「がい」、平仮名の表記をこれからも続けてまいりたいと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) いじめに関して、職員間のコミュニケーション、連携等が十分ではないのではないかという御質問ですが、少なくとも各学校におきましては月1回の職員会議等々で課題について検討しておりますし、あるいは多くの学校では毎朝職員朝会等を行っております。


 また、学校全体が全体の教育活動をしている間に、その裏として教育相談委員会を開いたりして、個々の子供への対応を図っている学校等々、かなり工夫された取り組みがなされているかと思います。


 ちなみに、いじめのための対策委員会を設置している学校が、現在、小中学校合わせて28校あって、これらの事例について細やかな対応に努めているという状況にございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 文京小学校と高杉小学校の耐力度調査でございますが、これは業務委託でございまして、委託期間が今年度いっぱいということでございますが、できるだけ早く成果物を出してもらうようにお願いしているところでございます。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。残り2分です。


○6番(船水奐彦議員) もう少し時間ありましたので、今度、就職問題で若干、市に対して要望していきたいと思います。


 全国的に、弘前市程度の規模では企業誘致といっても、なかなか難しいという現状があるかと思います。そういう点で、こういう経済状況の中で、どんどん若い世代が弘前から離れていくというのは非常に残念なことです。


 その点で、市独自に、例えば市の職員の問題と――市の職員採用というのは、これ今後どうするのかわかりませんが、そういう点とか、あるいはまた、市が委託している指定管理者に対して就職相談を持ちかけるとか、あるいはまた、学校での教師が多忙になって、例えば用務員の方を何というかそういう高校生の方々を入れていくという方針も、今後はますます必要になってくるかと思いますので、今回は答弁は求めませんけれども、その点ぜひ、市単独で雇用創出を図るために、企業やそういうところを当てにするだけではなくて、自治体みずから雇用創出に努力していくということが必要となっているかと思いますので、ぜひ弘前市の若い世代が県外に出て、大事な大事な存在ですので、そういう努力を払っていただければと要望を申し上げて、終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○7番(松橋武史議員) 松橋武史であります。


 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。


 質問の第1項目めは、子ども手当の現状についてであります。


 子ども手当の創設の背景として、少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっております。特に、子育ての世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声が強いという状況にあります。


 子育てにかける予算で見ると、先進国の中で日本は、GDP比で最も少ない国の一つとなっております。また、合計特殊出生率もG7諸国中最低となっています。


 さらに、少子高齢化が進展し、現在は3人の現役世代で1人のお年寄りを支える形になっていますが、2055年には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支える状況となることが見込まれております。


 こうした状況も踏まえ、子ども手当については、子育てを将来への投資として、次代を担う子供の健やかな育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであり、子供を安心して産み育てることができる社会の構築に向けた大きな第一歩であると考えております。


 そこで、3点について質問いたします。


 まず、一つ目は、これに該当する方並びに支給額をお知らせください。


 二つ目は、これに該当する中で申請をされていない方はいるのか、また、申請の際のトラブル等はあったのかお知らせください。


 三つ目は、支給対象者よりどのような声を聞いているかお伺いをいたします。


 質問の第2項目めは、学校給食の現状と課題についてであります。


 学校給食法には、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとあります。


 これに基づき、当市では、ことし9月よりほぼ完全に学校給食となりました。現在の現状と課題についてお伺いいたします。


 議会においても学校給食に対し、さまざまな意見や賛否がありましたが、新たに給食となった学校の生徒並びに保護者からはどのような声を聞いているのかお知らせください。


 質問の3項目めは、シルバー人材センターの運営についてであります。


 シルバー人材センターは、みずからの能力を生かしながら自分なりの働き方で社会参加をしたいというおおむね60歳以上の方に対し、多様なニーズに応じた就業の機会を提供することにより、高齢者自身の生きがいや生活の充実を図るとともに、活力ある地域社会をつくり出すことを目的とする。


 シルバー人材センターが企業、家庭、公共団体等から請負形式で引き受けた臨時的、短期的な仕事を会員に提供し、会員は就業することによって、シルバー人材センターから配分金を受けるという仕組みになっていると聞き及んでおりますが、当市のシルバー人材センターの運営はこのようになっているのでしょうか。


 4点についてお伺いいたします。


 まず、一つ目は運営費補助金と人件費等についてであります。


 二つ目は、当市の随意契約の実態について件数と金額。


 三つ目は、一般競争入札の実態について。


 四つ目は、事業を請け負ったその利益についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 松橋武史議員からの質問に対し、私からは、第3の項目についてお答えをいたします。


 シルバー人材センターの運営についてであります。


 シルバー人材センターは、高齢者の就業機会を確保し提供することを通じて、高齢者の生きがいの充実や福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的にしております。高齢化が急速に進展する中で、その果たす役割はますます重要性が高まっているところであります。


 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、シルバー人材センター事業を法的に位置づけており、また、国及び地方公共団体は、高齢者の就業機会の確保のために必要な施策を推進し、シルバー人材センターを育成するほか必要な措置を講ずるよう努めることと規定されております。


 これを受けて、市では弘前市シルバー人材センターに対し、国庫補助基準に基づく国からの補助金と同額の補助金を交付してきており、平成21年度は1240万円でありました。


 平成22年度においては、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果を受け、国庫補助基準が減額改定されたため、市からの補助金は当初予算で計上した1240万円から940万円に、300万円減額となった額で交付しております。国と市からの補助金を合わせますと600万円の減額という状況にあります。


 しかし、シルバー人材センターは、高齢者の就業になじむ臨時的かつ短期的な業務、または軽易な業務を行うこととされております。


 こうした業務について、就業機会を安定的に確保・提供することは、高齢者が元気に生き生きと働き、健康を維持・増進することにつながるなど、活力ある地域社会づくりに寄与する大変有意義なことでありますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。


 なお、弘前市シルバー人材センターの事業内容等については、担当部長から補足説明をさせます。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 引き続き、私から弘前市シルバー人材センターの事業内容等について補足説明させていただきます。


 まず、収支状況でありますが、弘前市シルバー人材センターから報告を受けた決算書によりますと、収入の内訳は補助金等が2643万1650円、事業収入が2億7640万8257円、会費収入が177万円、その他の収入が3800万722円で、収入の合計は3億4261万629円となっております。


 一方、支出の内訳は人件費が8名分で、3501万2943円となっております。この額は、職員への給与のほか社会保険料等が含まれておりまして、支出に占める人件費の割合は約11%となっております。また、事業費支出が2億6795万2715円、その他の支出が1447万5026円で、支出の合計は3億1744万684円となっております。


 なお、就業状況における契約金額は総額2億7640万8257円となっており、そのうち約87%の2億3966万2190円は会員への配分金に充てられております。残りは、原材料費分として1762万3269円、事務費分として1912万2798円となっており、原材料費がかからない場合は、契約金額の8%以内が事務費収入になるとのことであります。


 次に、平成21年度の契約の実績を申し上げます。


 市から受注した契約のうち、随意契約によるものは、件数にして15件、金額にして726万9645円とのことであります。


 また、指名競争入札によるものは、件数にして2件、金額にして677万1496円とのことであります。


 なお、一般競争入札への参加はありません。


 ただいま申し上げました17件の事業による事務費収入の総額は、93万1922円とのことであります。


 続きまして、1の項目、子ども手当の現状についてにお答えいたします。


 子ども手当は、現政権によって新たに創設された制度でありますが、現在のところ財源の一部に児童手当制度を取り込みながら実施しております。


 児童手当と比較しますと、支給期間は、児童手当が小学校修了までであるのに対し、子ども手当は3年間延びて中学校修了までとなっております。


 また、子供1人当たりの支給月額は、児童手当では、3歳未満が1万円、3歳以上が5,000円で、第3子からは1万円となっておりますが、子ども手当は、一律1万3000円となっております。


 さらに、所得制限も廃止され、寄附制度も設けられました。


 本年10月の子ども手当受給者数は1万2639人で、昨年10月の児童手当と比較しますと約30%の増加、支給対象児童数も1万9890人で約37%の増加となっております。


 また、本年10月の支給額は10億3428万円で、昨年10月と比較しますと約174%の大幅な増加となっております。


 未申請者についてでありますが、児童の年齢要件から集計してみますと、779世帯、約24%が未申請ということになりますが、申請されていない方の中には、勤務先で子ども手当が支給されることとなる公務員が多く含まれていると思われるほか、子供との別居や高額所得者などが理由によるものと考えております。


 市では、対象と思われる方への個別通知を行ったほか、機をとらえて周知に努めてまいりましたので、未申請の方々はみずからの考えによって申請しない方々であると考えております。


 また、申請の際のトラブルでございますが、これまでのところ、子ども手当への移行に伴う特別なトラブルはなく、9月末日の請求猶予期間終了後もトラブルは発生しておりません。


 最後に、支給対象者からの声でありますが、支給の単価が上がり、子供にかかる費用がふえていることから、「うれしい」「助かる」、また、中学生が対象になったことについても好意的な声を多く聞いております。


 来年度以降の子ども手当については、まだ未確定の部分が多々ありますが、市としては今後の国の動向に注視しながら、事務が滞ることのないよう対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続きまして、2の項目、学校給食の現状と課題についてお答えいたします。


 当市の学校給食は、ことし8月24日から西部学校給食センターが稼働したことにより、合併時から懸案となっていた、すべての中学校での完全給食が実施され、市内全小中学校の児童生徒へ学校給食を提供しているところであります。


 現在、西部学校給食センターは、小学校20校と中学校14校を対象に、小中学校別の二つの献立で1日当たりおよそ8,700食を調理しております。これに、小学校14校を対象とする東部学校給食センターの1日当たりおよそ5,400食を加えると、当市の学校給食センターの調理食数は1日当たりおよそ1万4100食になります。


 また、西部学校給食センターの稼働に伴い、津軽中学校及び相馬小学校がセンター方式に移行したことにより、自校方式は、小学校が3校及び中学校が2校になり、自校方式全体で1日当たりおよそ700食を調理しております。


 新しい西部学校給食センターの建設では、子供たちに安全で安心な給食を提供することを最優先ととらえ、万が一にもあってはならない食中毒を防止するため、上処理室や調理室などの床を常時乾いた衛生的な状態で使用できるよう、東部学校給食センターと同様にドライシステム方式を採用しております。


 また、調理場内は、調理作業工程を考慮して各室を配置し、外部からの雑菌の進入を防ぐために汚染区域・非汚染区域に区分するなど、衛生面に十分に配慮した施設になっております。


 このほか、稼働するまでの間においては、新たに採用した調理員も含めた調理従事者に対する研修や実地指導を行い、給食配送事業者による配送コースの試走運転や実際に西部学校給食センターの設備を使用した試験調理を行うなど、本稼働後にトラブルが生じないよう準備体制をとってまいりました。


 その結果、西部学校給食センターの稼働から現在まで約3カ月ではありますが、学校への配送時間が大幅におくれるなどの重大な問題は発生しておりません。


 調理機器の不具合など軽微なトラブルについては、原因を十分に調査し、速やかな改善に向けて取り組んでいるところであります。


 次に、新たに完全給食となった中学校の生徒や保護者の声については、稼働後間もないこともあり、全体をまとめたものはございませんが、学校独自のアンケートでは、「ラーメンのつゆの味が薄い」などの意見もございましたが、約7割の生徒が給食に満足していると回答しております。また、保護者からは不満などは寄せられておりません。


 地産地消を推進していく上での課題として、学校給食センターでは、調理機械で加工できる一定規格の食材が必要となりますが、しゅんの時期の規格外品が活用できないということから、地元産の野菜にあっては、衛生面に十分配慮してカット野菜に加工したものを食材として購入するなどの検討が必要であると考えております。


 これらのことも踏まえ、学校給食の果たすべき役割を十分に認識し、食育の推進を図り、生きた教材として活用できるよう努めるとともに、さらなる地産地消を推進し、魅力的で食への関心が高まる給食を提供していきたいと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 順次、再質問させていただきます。


 まずは、学校給食についてでありますが、教育部長から答弁がありました。これまで3カ月間、大きなトラブルがなく順調に進んでいると、そして、安全面からも特別問題がなく、また、子供たちからも喜ばれ、そして、親からは特別苦情や問題はないということの御意見等を承りました。


 そこで、トラブルがないということで大変安心したわけでありますが、今後、事故や緊急事態が想定されることと思います。こういったことがあることを想定して対応するのが当然のことと思いますが、対応策はどのようになっているのか具体的にお答えください。


 それと、食育の件については教育部長から答弁がありました。具体的に、食育の観点から学校給食を活用した食に関する生徒への指導、こういったものが特別にあれば、また、どういった観点から食育というものを、新しくここ3カ月間食べている、子供たち、また、学校全体の授業として取り込んでいるのか伺いをさせていただきたいと思います。


 それと、私、随分前から気になっていることがありまして、というのは、学校給食法施行規則によって、必ず牛乳を出すように規制されている。このため御飯が主食の場合でも余り相性がよくない。おかずを食べて、御飯を食べて、飲み込む際に牛乳でそれを流すというのは、子供たちなれているのでしょう、1年生のころからでありますから。余り相性のよくない牛乳が出されるということを聞いているのです。これ、当市の現状、どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。


 それと、シルバー人材センターについてはよくわかりました。


 私、やはり民業を圧迫するようではいかんのかなというふうに常々思っておりまして、今の病院の事務方ではないのですが、以前、市立病院の駐車場の警備について民間でできないものかというふうに問い合わせたのです。数年前の事務局長とお話をした際、このように話をしました。


 現在のシルバー人材センターとの契約している金額では、民間は太刀打ちできないため、競争が働かないためにシルバー人材センター以外との契約は考えられないということであったのです。


 ということであれば、今、随意契約、少額のものでありますから、恐らく見積もり合わせで少額だったシルバー人材センターに随意契約としてやられることだと思うのです。


 でも、しかし、この事務局が話した競争原理が働かないと、シルバー人材センターが有利に働いてしまうと、それはそのとおりでしょう。国からも、市からも補助金が出されている、立派な建物に。そして税金が払われているかどうかわかりませんが、いろいろな免除、補助がされている建物、団体でありますから、民間と比べた際に、どうしてもスタートラインが高いところにあるのではないかと私感じております。


 そういった観点から、いま一度確認の意味で、私が先般、病院局長、病院の関係者と話をした際から、今どうなっているのかということを確認したいのですが、随意契約、僕が記憶している部分とは随分件数と金額も減っているようであります。これまで何十年、十数年も随意契約をしていた事業というのがあったやに思われます。ここで、これまで、また現在の実態というものを確認をさせてください。


 それと、壇上でも申し上げたのですが、シルバー人材センターは企業や家庭、公共団体等から引き受けた臨時的、短期的な仕事を会員に提供することが事業の目的とあります。これ長期的に何年も、通年やられていることもあるのかなと思うわけでありますが、現在これ、どのようになっているのか確認をさせていただきます。


 また、随意契約の件に関しては、少額で15件、726万円ですので、恐らく見積もり合わせという形での随契だと思われますから、これも金額は少ないとはいえ、やはり見直しをされる対象になるのではないかと考えております。


 また、この15件でありますが、民間でできる仕事であれば民間にということが求められるわけでありますが、これはシルバー人材センターでなければできない特殊な仕事であったのかというものも確認をさせていただきたいと思います。


 それと、シルバー人材センターの文言を読ませていただきますと、業として反復・継続的に行うものではないと、継続的に行うのではない趣旨から業法で許可が必要な警備業等は原則としては行わないとあるのです。これまで何となく行われていたのかなと、許可をとってやっていたのかなということが考えられるわけでありますが、現状どうなっているのか確認をさせていただきます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 学校給食についての再質問でございますが、まず緊急事態についてでございます。


 これまでのところ、大きなトラブル等はございませんでしたが、小さいものとしては機械、調理器具等のふぐあい等結構ありまして、その都度その都度それを調整しながら現在に至っております。したがって、大きなトラブルとして表面立ったものは出てきていないという状況でございます。


 ただ、今後、一番、調理機械の面で可能性があるといいますか、大きいのが炊飯調理器でございまして、これがもしふぐあいが生じた場合ということですが、幸い東部学校給食センター、それから西部の2センター体制で行っておりますので、互いが互いを補うような体制がある程度できておりますので、それで対応したいと考えております。


 それから、配送の段階でのトラブル、配送車でございますが、これについても1台、今回、新西部給食センター稼働に当たって、1台の配送車を予備として確保することができましたので、何らかのトラブルがあって既存の配送車で回れないというような事態になっても、その予備の部分を回すことができるということで、そういうような万全な体制をとってございます。


 それから、生徒への指導でございますが、これは、ある特定の事業で特別に指導しているというわけではございませんで、例えば、理科、総合的な学習の時間において、野菜づくりとか果物とか、りんごもそうですけれども、そういう生産体験学習を実施いたしまして食への関心を高めておりますし、それから、技術家庭科では、調理実習を実際に男子生徒もまじって食材を切ったり調理したり、実際にそういうことを行っておりますので、望ましい食生活の形成に努めているところでございますし、また、栄養教諭あるいは栄養士も各学校に派遣して、食の大切さについて各児童生徒に指導しているところでございます。やはり命の源でありますので、機会を見つけて、機会に応じてそのような指導に努めていきたいと考えております。


 それから、あと牛乳ですが、確かに和食と牛乳は合わないという面もありますが、飲み下すとおっしゃいましたけれども、和食は、常に献立には汁物も用意しておりまして、それで十分食べることができるということでありまして、食べ終わってから牛乳を飲むと。それで、牛乳には御承知のように非常に成長には欠かせないような栄養素がたくさんございますので、議員も身長がかなりお高いわけですが、その幾分かは牛乳によるものではないかというふうに考えて、私どもの親心をひとつ御理解いただきたいと存じます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) シルバー人材センターの件で再質問にお答えいたします。


 まず、基本的には民業を圧迫しない、あるいは短期的な、偶発的な事業ということでないのかということでございます。


 基本的には、やはり当市の弘前市シルバー人材センターもそのような事業を多く請け負っているわけでございます。それで、以前、市立病院の駐車場の整理の件を例にお話ございましたが、長期間にわたって随契でやってきた事業としては、例えば、今の市立病院の駐車場整理業務とか、あるいは河川の維持管理、それから墓地公園の草刈り、草取りなどというのが20年度まではシルバーに随契の形でやってございましたけれども、21年度からは民間の業者が請け負ってございます。


 また、放置自転車の件で、21年度まではシルバー人材センターが長期にわたって毎日のように業務をやっておったわけでございますけれども、平成22年度からは民間の業者が請け負ってございます。理由といたしましては、競争入札をさせていただいたということでございます。


 それから、例えば、今申し上げましたように、民間でできないものがあるのか、あるいは、シルバーでないとできないものがあるのかということでございますけれども、基本的にはシルバーでないとできないという業務はなかなかないと思っておりますし、基本的には継続的な業務については、やはり競争入札等になじむものはそういった形でということになりますが、個々の課が臨時的に、あるいは短期的に行うようなもの、あるいは年を通じた契約にしても土日だけであるとか、一定のお昼だけであるとか、そういったものに絞っては、やはりシルバー人材センターという高齢者のことを考えた施策としては、市役所としてもお願いしていかなければいけないものだと思っております。


 そういった意味でいきますと、19年度までは3億円以上の契約金額があったものが、8000万円も下がっているという状況では、シルバー人材センターのほうが民業を圧迫しているということではなくて、逆にそういった面ではなかなか厳しくなっているということで、葛西市長のほうにもシルバーの存続についてできるだけのことをお願いしたいのだという要望が上がってございます。


 そういった点で、民間の事業者とのバランスをとりながら、やはり高齢者の方々の働く場、あるいは孤立感をなくするという形での施策の目的に沿って、市としてできるだけの協力はしていきたいと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 学校給食については、十分に子供たちの喜ぶ声、また、安心して提供できる環境が既に備わっていると。また、るるこれまでも、学校給食については、議会側からも、また親御さんから、子供からもいろいろな声が届くと思います。これに準じてやっていただければというふうに思います。


 また、あしたは加藤議員からも同様の質問があります。彼女は細かい女性から見た適切な要望等もありますから、重要に、十分寛大に聞いていただきたいと思います。


 それと、御心配していただきましてありがとうございます。私も中学校時代サッカーをやっておりまして、毎日1リットルの牛乳を飲んでおりまして、このせいなのか背が伸びたのかわかりませんが、遺伝なのかわかりませんが、牛乳の必要性、十分にわかったわけであります。


 しかしながら、文科省に私尋ねたことがありまして、どうしても牛乳を出さなければいけないのかというふうに聞きましたら、文科省では出さなければいけない食品はないという回答もいただいておりますから、もし、お子さんでも、どうしても牛乳がだめだというお子さんに対しては、いろいろな措置を講じていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 それと、シルバー人材センターでありますが、よくわかりました。私も、おじいさん、おばあさんが仲よく和をもって働く姿、これは十分理解をしておりますし、必要なものと考えております。しかし、今までのような4カ所が民間に移ったと。民間でもできるのだということがわかった以上、これからもどんどん進めていけばよいのかなと。


 シルバー人材センターは私も必要だと思っておりますが、この弘前市において、今の建物、今の人数、今のこの現状が見合っているのかというものを、いま一度確認をしていただきたいと考えております。


 それと、子ども手当についてでありますが、未申請の方が24%ということでありました。これは、公務員の方も入っているので、大分これから引かれるのではないかと思っておりますし、また、申請をして必要以上にもらってもいかんという人は寄附をしている方もいると聞き及んでおります。


 きのうのニュースでも、先月のニュースでも、子ども手当、3歳未満のみ7,000円を増というようなことが政府で決定されて、今何や迷走されているようであります。これを聞いたときも、自分自身はこの対象者、中学校以下すべての子供が対象ということなのにもかかわらず、なぜ3歳未満なのかという疑問を呈するわけでありますが……(発言する者あり)民主党の政策であります。私も責任ある立場の一人でありますから、皆さん方の意見を、周りから言うものはやじだそうでありますから、中からしっかり意見、また提言をさせていただきます。


 終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。これより通告の順序に従い、一般質問を行います。


 最初の質問は、自転車を生かしたまちづくりについてです。


 今、世界の国々では、自転車が人々の身近な交通手段として見直されております。環境問題への取り組みとしてのCO2削減。また、運動不足の解消が健康を促進させ、結果医療費抑制に結びつけたいと願う各国が、自転車が安全に走行できるための道路整備を促進させています。


 では、日本国内の環境はどうでしょうか。また、弘前市内の自転車の環境はどうでしょうか。学都弘前と言われてきた弘前は、以前から自転車が市民の身近な交通手段として活躍してまいりました。


 しかし、弘前市内は城下町特有の狭い道路事情から、自転車は車に追突される危険を感じながら走行しております。さらに、自動車に不安を感じる自転車が歩道を走行し、歩行者に不安を与えるという非常に危険な状態が続いております。


 道路交通法第2条第11項によると、自転車は軽車両に規定され、この軽車両は、同法第2条第8項において車両とは自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスという規定がなされております。自転車は、まさに車両です。


 この車両の通行方法は、同法第17条の定めで、車両は路肩側帯と車道との区別ある道路においては、車道を通行しなければならないと規定されております。


 また、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策等の総合的推進に関する法律第1条の目的に、この法律は、自転車に係る道路交通環境の整備及び交通安全活動の推進、自転車の安全性の確保、また、第3条の国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は、第1条の目的を達成するため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する全般的な施策が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならないとされています。


 そこで、二つの件について質問いたします。


 (1)自転車における事故の特徴とこれに対する安全対策です。


 弘前市内において、自転車がかかわった事故はどのような特徴があり、その安全対策としてどのような対応を実施されているのか内容をお伺いします。


 (2)自転車レーンの設置と中心街活性化についての質問です。


 この自転車を生かしたまちづくりについて、これまで政策等の研究をなされてきたのかどうか。自転車とまちの活性化をどのようにとらえているのかお伺いします。


 次の質問は、「弘前式しつけマニュアル」についてです。


 弘前式しつけマニュアルは、葛西市長のマニフェストに盛り込まれ、このたびアクションプランにおいて実施計画が明記されております。


 この弘前式しつけマニュアルという表題を見たときに感じたことは、何ともいえない違和感でした。なぜ、しつけマニュアルなのか。作成に当たっては、文部科学省が作成している家庭教育手帳を活用すると明言しております。


 どのような内容に仕上げようとしているのでしょうか。あえてまた、「弘前式しつけ」と明記していますが、その意図はどこにあるのか、内容等の説明を求めます。


 3番目の質問は、個人市民税1%の交付方法と納税者のかかわり方についてです。


 「市民参加型まちづくり1%システム事業」は、市民税の1%相当額を各種団体などに対する助成費として支援し、市民参加型まちづくりを実現することを目的とするものとしています。


 この質問は、9月の議会においてもどのようなシステムになるのかと質問したところ、他市の先進事例も調査研究しながら、より効果的なシステムづくりに努めていくとの答弁で締め切られました。


 この1%事業は、ヨーロッパのハンガリーで1996年に成立したパーセント法という法律に基づき、所得税のうち1%をみずから選択したNPO等に提供したものが始まりであり、日本国内においては、千葉県市川市が平成17年度に市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例として事業をスタートしております。


 この1%事業が、どのような制度によって市民参加型まちづくりの目的にかなうのか、その手段が問われることになります。納税者が、使途、指名にかかわることができなければ市民の参加、共感を得られることができません。


 これまでの補助事業とどこがどう違うのか、目的と制度設計を具体的にお知らせください。


 最後の質問は、行政改革推進懇談会のあり方についてです。


 11月23日付の地元紙によれば、22日に開催された弘前市行政改革推進懇談会の初会合で、委員から審議が形骸化しかねないことへの懸念や市の取り組み姿勢を疑問視する発言が相次いだとの記事が掲載されました。


 この記事を読んだ多くの市民から、せっかくの懇談会が事務局サイドの都合により日程を組み、十分な審議もされないまま承認を取りつけるだけの、やらせ懇談会ではないかとの声が寄せられております。


 そこでお聞きしますが、この行政推進懇談会がなぜこのような状況に陥ったのか。その原因と内容、また今後の対応はどのようにするのか。これまでの経緯と今後の対応についてお伺いします。


 以上、4項目について壇上からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時45分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対し、私からは、第3の項目についてお答えをいたします。


 個人市民税1%の交付方法と納税者のかかわり方についてであります。


 「市民参加型まちづくり1%システム」については、現在、市民生活課市民参画担当準備チームにおいて、他市の先進事例等を調査・研究しながら、対象事業を初めとする助成制度のあり方、選考の方法など具体的な検討を進めております。


 個人市民税の1%相当額を各種市民団体などへ支援する本事業は、各自治体で取り入れられておりまして、この制度を初めて導入した千葉県市川市では、納税者が支援したい市民団体などをみずから選択して投票し、助成金額を決定するシステムを実施しております。


 このシステムは、市民活動が広く市民にPRされることが期待できる一方で、非課税者の意見の反映が難しく、投票率が納税者の5%に満たないなどといった課題が多く、導入については慎重に検討する必要があると認識しております。


 現時点で検討している制度といたしましては、市民の代表などで構成する審査委員会を設置し、提案された事業の採択や助成金の決定を市民目線で審議する手法を考えております。


 また、市民への周知と透明性・公平性を確保するため、広報紙やホームページを活用した事業提案の状況や事業内容の紹介、事業完了後の成果発表会などを実施してまいりたいと考えております。


 この「市民参加型まちづくり1%システム」の導入は、市民主権による市政運営の徹底と市民参画の促進を目的としております。目標達成のためにも、さまざまな市民活動の活性化が図られるよう効果的なシステムを構築し、制度内容を広くPRしながら、市民の皆様に積極的に活用していただき、協働によるまちづくりを推進してまいります。


 以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 質問項目の4、行政改革推進懇談会のあり方についてお答えいたします。


 行政改革推進懇談会は、合併後、行政改革を推進していく上で、専門的な視点や市民の幅広い視点から、意見や提言をいただくことを目的に設置しております。


 委員の任期は3年間で、前委員の任期満了に伴い、新たに委員を選任したものであります。委員は、公募委員3名を含む10名で構成し、公共的団体や学識経験者など市民各界各層の方々に委嘱しております。


 先日、第1回懇談会を開催いたしましたが、委員の方々からは、「時間が少なく十分な討論ができないことから、懇談会の開催回数を多くしてもらいたい」、あるいは「資料について詳しく説明してもらいたい」、また「資料がわかりにくい。子供にも説明できる内容にしてもらいたい」など、運営方法や資料の内容について多くの意見要望があったところでございます。


 新たに委嘱された委員の方々にとっては、第1回懇談会は組織会でもあり、資料の詳細な説明をする時間が持てなかったことから、第2次行政改革大綱改訂版などの内容について未消化のままになっていた方もあったようであります。


 これらのことから、行政改革のプランに対する説明や意見交換を目的とした勉強会を開くなどして理解を深めていただく予定であります。


 今後、市民の市政への参加意識を高め、市民が主体のまちづくりを進めるために、市民との対話や情報の共有化に努め、市民ニーズを的確に把握するとともに、効率的・効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 次に、1の項目、自転車を生かしたまちづくりをの、(1)事故の特徴と安全対策についてにお答えいたします。


 自転車は、道路交通法においては軽車両と定義され、利用する場合は原則的に車道の左側通行が定められ、歩道の通行は制限されているほか、携帯電話を使用して通行することや無灯火で通行することなどが禁止されており、交通ルールやマナーを守り安全な通行に努めることが必要とされております。


 当市では、中高校生を中心に朝、夕の通学あるいは通勤に際し、自転車はなくてはならない交通手段となっているものの、自転車にかかわる交通事故も目立っております。


 市内における過去3年間の自転車に関する交通事故の推移につきましては、平成19年度は、人身事故件数1,099件中、自転車の事故は234件で、その割合は21.3%となっております。


 平成20年度は、人身事故件数1,014件中、自転車の事故は225件で、割合は22.2%となっております。


 平成21年度は、人身事故件数990件中、自転車の事故は244件で、割合は24.6%となっており、件数・割合ともに増加傾向を示しております。


 事故の主な原因といたしましては、一時不停止、信号無視、右側通行、交差点における安全不確認などとなっております。


 そこで、交通事故を防止するためには、自転車運転マナーの向上策が必要不可欠であることから、市では弘前警察署や関係団体と連携し、さまざまな対策を展開しているところであります。


 まず、市及び交通関係機関・団体で組織している弘前市交通安全対策連絡会において、春・秋の全国交通安全運動や夏・冬の交通安全県民運動にあわせて街頭啓発活動を実施し、自転車を含めた交通ルールの遵守に関する意識の高揚を図っております。


 中学校や高校の新入生には、自転車の正しい乗り方のパンフレットや放置自転車防止のチラシを配布するとともに、各世帯にも広報紙と一緒に配布し啓発活動を実施しております。


 中でも、高校生に関しては、年5回開催される中弘南黒地区高等学校生徒指導協議会に職員を派遣し、自転車を中心とした交通事故防止に関する情報提供及び協力依頼を行ってきております。


 また、関係機関・団体の活動につきましては、小中学校では、毎年弘前警察署協力のもとに自転車交通安全教室が実施されております。


 特に、弘前警察署では、自転車マナーの向上や法令の習得を目的として、今年度からは自転車シミュレーターを活用し、交通ルールの遵守を図ることとしております。


 さらに、交通安全教育協会では、高齢者自転車マナーアップ大会を実施したほか、JA(全国農業協同組合連合会)共済主催のスタントマンによる中学生向け自転車交通安全教室の開催など、自転車事故防止に向けた各種活動が展開されたところであります。


 市といたしましては、安全安心は、住みよいまちづくりの基本となることから、さまざまな機会をとらえながら、これまで以上に弘前警察署を初め、関係団体との連携を強化し、事故防止活動を推進して交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(山形惠昭) 続きまして、(2)自転車レーンの設置と中心街活性化についてお答え申し上げます。


 自転車は、利便性と経済性にすぐれた交通手段であり、通勤・通学や買い物のための交通手段として生活に密着するなど、広く一般に親しまれております。


 近年は、地球環境問題への対応や健康増進指向などから自転車利用に対するニーズが高まっており、また、自家用自動車交通への依存を減らすための都市づくりを支える交通手段の一つとして、その果たす役割が年々大きくなっていることは認識しております。


 自転車レーンに関して法令上の規定はありませんが、一般的に片側車線で車道幅3メートルと自転車レーン幅1.5メートルを合わせた4.5メートル以上の幅員が必要になることから、設置の検討については、相応の幅員を有する道路に限定されるものと考えており、当市市街地中心部における自転車レーンの設置は、現状では困難な状況にあります。


 市としては、アクションプランに掲げる「やさしい街「ひろさき」づくり計画」を策定していく中で、歩行者や車いす利用者に優しい道路整備を優先して位置づける予定でありますので、軽車両である自転車とのすみ分けについては配慮が必要と考えております。


 このような中、国では、平成20年1月に自転車通行環境整備の戦略的展開を図ることを目的に、全国98地区において、自転車通行環境整備モデル地区を指定し、自転車レーン、自転車道などの整備と検証を進めております。


 また、自転車レーンの設置は、弘前市中心市街地活性化基本計画の目標の一つである、「歩いてでかけたくなる賑わいのあるまち」の指標となる歩行者・自転車通行量の増加に資すると思われることなどから、将来的には、自転車の通行環境の向上を図ることも必要であります。


 したがいまして、時間を要するものの、可能な箇所から自転車と自動車及び歩行者などとが共存できるような道路環境の改善ができないか、国の取り組みの状況も注視しながら、整備手法などについて今後の課題としてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、「弘前式しつけマニュアル」についてにお答えいたします。


 近年、都市化、核家族化、少子化、地域コミュニティーにおける近隣関係の希薄化など、子育てを取り巻く環境が変化する中で、家庭教育や養育能力の低下が懸念されており、改めて家庭における子供の教育の重要性が問われております。


 このことから、弘前市アクションプラン2010の約束4「子育てするなら弘前で、を目指します」のうち、(1)子育てにかかわる施策の一つとして、親力向上委員会を設置するとともに、子育てに関するヒントや考えていただきたいことを弘前式しつけマニュアルとして策定し、子育て世帯の家庭教育を支援したいと考えております。


 具体的なスケジュールとしては、平成23年度に保護者や教育関係者、子育て支援関係者などで構成する親力向上委員会を組織し、さまざまな意見を取り入れながらマニュアルとしてまとめるとともに、平成24年度には保育所・小学校等への配布や市のホームページへの掲載などにより周知してまいりたいと考えております。


 さらに、市や教育委員会など関係機関が連携してマニュアルを活用した事業を実施することにより効果を上げたいと考えております。


 また、マニュアルの内容といたしましては、文部科学省が作成している家庭教育手帳を基本としながら、当市における子供にかかわる教育、福祉などの相談窓口や子育て支援メニュー、地域活動に関する情報を加えた弘前版のマニュアルとして充実させたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再質問させていただきます。


 まず、最初の自転車を生かしたまちづくりということで、いろいろな弘前市内における交通の状況、いろいろ大変なものがあるというのは私も十分理解をしております。


 ただ、先ほどの答弁にもありましたように、実際事故が多いという現状があります。それをわかっていて、やはり安全対策という教育的なルール、マナー教育というのを毎年しながらも、結果的に教育結果が出てこないという現状があります。


 当然、自動車、自転車、歩行者という、それぞれが交通の中において相手に迷惑をかけたり、もしくは逆の立場をとったりというような状況が実際あるわけです。


 それをやはり、その道路幅、その他を含めてなかなかできない。では、国の対策を待ってそれに沿って考えようということと、これはまるで鶏と卵ではないですけれども、本当にこのままでいいのか。弘前は本当に住みやすくて、学生が多くて、非常にいいまちだという環境が、非常に今おかしくなっている。


 世界的に、当然もう車だけではない。昨年、日本の自動車工業会がレポートを出しています。ホームページを見ると出てきますが、自動車メーカーの工業会が、自転車との安全な共存のためにというレポートを出しております。まさに、もう車だけではない。車のメーカーすら自転車に配慮したまちづくりが必要なのだということを訴えているのです。


 自転車も車道を走る仲間ですというキャッチコピーを出して、やはりこの辺にどう弘前が住みやすい、本当に環境に優しいまちなのかということが、また外から来るお客様、観光で自転車で回ろうとするお客様、これから、まさに日本も自転車がますます認識されていくと思います。


 旅行で自転車を持って来る人、列車に乗って、もしくは車に自転車をつけて津軽の道を走ってみたい、弘前から百沢の神社まで、高照神社まで走ってみたい。やはり、さまざまなそういうような、せっかく、そういうものにこたえていけるかどうか、この弘前が。


 私は、弘前のイメージアップのためにも、そして学生のまちと言われている弘前、文京地区の大学、高校の多いあたりと、この中心商店街を結ぶ何らかの施策を考えられないのか。確かに道路幅、自転車のレーンは1.5メートル、中には1メートルでやっているまちもあります。


 こういうようなもろもろ、もう少し積極的に、みずから行政がそういうことを研究していくということが私は大事ではないか。それが弘前の売りに、私はなるのではないかと考えております。


 先ほどの答弁で、国の状況を見ながらということはありましたが、私はぜひまちづくりの中にこういうことを踏まえた考え方をぜひ、研究をまずする。そして、どこかちょっとでも何かできないか。そして行政が動いた、そういうことに気を使っているというようなことが、やはり市民に、非常に行政が身近なものとして私は伝わるのではないかと。そういうような、まず一歩踏み出すことの、何らかのアピールと言われようが、何しようが、やはり一緒に考えるべきではないか。


 それを研究云々を、ぜひ早目に立ち上げることをお願いしたいと思います。そこを、もう1回答弁していただければと、市長、ぜひお願いいたします。


 次です。弘前式しつけマニュアルというようなことで、私も壇上で違和感があると。どういう中身なのかいま一つよくわからないものですから、私も文部科学省の中は見ました。家庭の教育手帳ですね、これを参考にして、どこまでどういうふうになさるかというようなことで。


 まず一つ、年齢的なものの対象としてどういうふうに、これは当然、子供の教育のお父さん、お母さん、中にはおじいちゃん、おばあちゃんもこれをぜひ読んでもらいたい。文部科学省のほうは、そういうふうに書いております。


 これを、どういうような家庭をイメージされているのか。アクションプランの中を見ますと、市各相談機関からの情報収集の上でというようなことを、ここにそういうことがあるのかと思いますが、これを作成するに当たって、どういうような情報を集めて、どういうような家庭教育、これまたしつけですか、にこたえていこうとするのか。


 それとこれが、この弘前式しつけマニュアルという言葉に、私、ちょっと違和感にこだわっているのですけれども、ホームページで見たとき、見た市民の方からも、特にクレーマーとかそういう方でなくても、これは何だろうと。中身は現在の段階でわからないだけに、非常にこれに対する不安を感じるお母さん、お父さんからの話も聞いております。


 インターネットを引きますと、弘前式はまだないですから、しつけマニュアルと、インターネットに打ち込むと、ほとんどペットのしつけというような、犬のしつけマニュアル、猫のしつけマニュアルというのがずっと出てきてなかなか人のところが出てこないのですが、それと一緒だというふうには思っておりませんが、やるに当たってもせっかく思いがあってやることは、私は非常にいいことだと思いますが、やはりタイトルというのは大事だと思うのです。


 当然、でき上がったときに、このままのタイトルがつくというふうには思っていませんが、今のスタートの事業としてこのタイトルがついているということは既に誤解を招きやすいのではないかなというふうに思います。


 その辺のところ、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。


 それから、個人市民税1%云々です。


 私も市川市の状況、5年間どういう流れだったのかというようなことは調べました。いろいろスタートしたときに、思うようにその選択権を与えてもなかなか投票が上がらないとか、もちろん納税者だけではない、いろいろなバランス感覚があるというようなことも当然試行錯誤しながらあったと思います。


 ただ、私は、あえて市民1%の住民税を市民活動に使うのだと。最も大事なところの意味合いがどこにあるのか。当然これからの、やはり行政と市民の協働と言われているところの、この市民の参加型、市民が行政に関心を持ってもらう一つの大きなきっかけになるだろうと。


 それが、先ほども申し上げましたように、税金を取られているという意識ではなく、やはり納めて、これに市民も何らかのかかわりを持つということが、やはり先々の市民との協働、いろいろなものがその辺の意識を高めていけるのではないかなということで、私もこの辺の、なかなか難しいとは思います、手法として。


 とりあえずは、先ほどの答弁の形をスタートさせながらも、またいろいろ研究していくということも可能ではないかなと思います。


 それと、どうしてもいろいろ上がってくる課題、いろいろあると思います。市民のテーマみたいな、こういう活動する、我々はこういう団体だと。そういう補助金やこういうものが、市民活動で使いやすい、国からもそうですね、地方交付税で来るか、何らかの補助金、そのときにもよりますけれども、やはり使うほうが使いやすい制度にしていただきたい。そのときに、まずこれが事業に対する補助なのか、機関補助になるのか、その辺のところどうお考えなのか答弁をよろしくお願いいたします。


 最後のところです、行政改革推進懇談会のあり方についてということで、先ほどの答弁で大体わかりました。


 ただ、多分来年3月までに一つめどというようなこともあったのでしょうけれども、当初から2回ぐらいを想定して、それでこれが決着つけばという言葉は何なのですけれども、2回ぐらいと設定された理由は何だったのかお聞かせください。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 自転車のシステムについてでありますけれども、私も、この弘前市というのは自転車がよく似合うまちだと。そういうコンパクトなまちでありますし、またこれを回遊する学生の皆さんのまちでもあるというふうなことで、非常に関心を持っております。


 今、議員も御指摘のとおり、私としても自転車と自動車、そしてまた歩行者を含めた回遊性の問題でありますとか、交通のすみ分けの問題、こういったことにつきまして研究をしてみたいと思っております。ぜひ、早目にこの件につきましては立ち上げてみたいと思っております。


 それから、1%システムでありますが、私も、どのような形でこの仕組みを進めるのか、いろいろな先進事例等も勉強もいたしております。なかなか難しい制度であります。


 今の、私が先ほど申し上げたような形での進め方、これをまず行っていきたいと。それで何とかなるというような私自身の感覚がございますが、ただ、これは運用しながらこの問題については、やはり試行錯誤しながらまた改めて、運用について改定をしていく。そしてまた、PDCAサイクルを回していく。そういう中で、よりよいものの制度と仕組み、システムにしていくということが大事であると思っているところでございます。


 1%システムにつきましては、今の御質問の中にございましたけれども、市民がどのような形でこの市政に参画していただけるのか。それを納税者としてどれだけこの市政にかかわりを持って、そして積極的にみずからが行動していくのか。


 ここの部分について、これから行政サービス資源というふうなものがどんどん細っていく中で、非常にそれは大きな力になると思っておりますし、みずから市民が市政に参画することで大きな市政へのさまざまな面での展開が開けてくるのではないかと。その意味もあって、このシステムの導入ということでございます。


 しかし、それにはやはり使いやすい仕組みが私は一番肝心なことであろうというふうに思っておりますので、この点については十分配慮を持って臨みたいと考えております。


 私からは、以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 弘前式しつけマニュアルということで、タイトルのお話もございました。


 どういう対象、家庭を考えているかということですが、しつけというのは基本的には礼儀作法を身につけてもらうという部分の意味合いがあるわけでございますけれども、文部科学省で出している家庭教育手帳では、乳幼児編、あるいは小学校編、中学校編と三つに分かれているようであります。その辺のところが基本になろうかと思います。


 私ども、弘前市の医師会が子育ての関係での講演会を行ったときに、弘前市出身の小児科の田澤先生という方からお話がございまして、やはり乳幼児のとき、あるいは小学校3年までのときに、やはり必要な、しっかりした体で覚えるというか、習慣として覚えるとか、そういうことが非常に大事であると。そういったことを逃すと、なかなかそういうときにゲームばかりやっているということが一番危ないのだよというお話がございました。


 そういった学者のお話も含めながら、親力向上委員会という中では、地域の方々のいろいろな弘前でのいろいろな、今まではこうやってやってきたのが、若い人には受け入れられていないとか、そういうお話も出てまいると思っています。


 そういったことを生かしながら、その肉づけをしてマニュアル化したいと。その際に、そのタイトルも含めて、そのしつけということで、確かに例えば児童虐待に走った親が、「いや、私はしつけのつもりだった」という裏返しの言葉があって、そういうことで考えると、しつけという言葉も使い方によっておっしゃるようなイメージもあるのかもしれません。


 基本的には、我々はやはり礼儀作法をしっかり、必要な時期に身につけるというふうな考え方で市長が提言したものと思っておりますので、それを踏まえながら親力向上委員会の中でぜひ議論していただいて、タイトルも市長の納得のいくもっといいタイトルがあればそういった形で各家庭に使っていただけるようなものをつくっていきたいというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 行政改革推進懇談会の開催回数ですけれども、これについては庁内の中でもいろいろな会議がありますし、そういったことの日程を調整いたしました結果2回というような格好になったものでございます。


 ただ、今回の委員、非常に意気込んで参加なさっておりますので、随時、先ほど述べましたように勉強会等、それから必要であれば会議をもう1回開くとか、時間の許す限りそういった形で意見の酌み上げを進めてみたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) まず、自転車の件は、そういうことでぜひ早目に、いろいろやはり研究していただいて、いつからすぐできるとかということは私も難しいとは思っております。


 でもやはり、先ほども言いましたように、行政がこのまちを、弘前をこうしたいのだ、こういうまちなのだというようなことをぜひアピールできるようなことに着手していただきたいなというふうに思います。


 それから、1%云々です。


 これ、まさに、今、市長がおっしゃったように、そういう難しさも含めながらということだと思います。


 いろいろな審査する審議会等において、そこだけ考慮していただきたいといいますか、どうしても多くの方が目を引くような案件、当然それだけかかわる人が多いということになるでしょうけれども、子育てとか、福祉とか、いわゆるスポーツもろもろありますが、ただ少し一般市民には身近ではないかもしれない、でもそういうテーマで市にとって、将来にとって大事な活動をされているいろいろなグループ、団体もあるかと思います。


 ぜひ、そういうような中での選択みたいなもろもろをいろいろな総合的に配慮していただいて、支援をしていただきたいというふうに思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。


 それから、最後のところですね、懇談会のほうはわかりました。


 そういうことで、ぜひ十分な審議をして、せっかく積極的な皆さんですので、その辺を踏まえてやっていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。


 これで終わります。


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○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 次に、19番越明男議員の登壇を求めます。


  〔19番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○19番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから通告に従って、当面する市政の五つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目、ジョッパル再生についてであります。2点にわたり葛西市長に質問をいたします。


 最初は、ジョッパル競売の状況についてであります。


 ジョッパルの競売状況はどうなっておりますか。市でつかんでおる状況と、そのことについての市の見解について伺っておきたいと思います。


 また、11月30日、契約満了を迎えた事業――「弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業」、この結果並びにその内容についても伺っておきます。


 次に、ジョッパル再生への市長の見解を問うとして、ア、マニフェストについて。イ、アクションプランについてそれぞれ伺いたいと思います。


 まず、マニフェストについて。


 葛西市長は、市長選挙で弘前を笑顔あふれるまちにするとし、三つの緊急事業ダッシュ1として、中心市街地活性化のためジョッパル再生に協力をしますと述べました。そして、このマニフェストでは、概要と説明をつけ加えておりました。


 そこで、幾つか改めて伺いをしたいと思います。


 1点目、再生のための大きな教訓であろう、破綻をした駅前再開発ビルの検証について、市長の考えをお聞きしたいと思うのです。再生を語る場合、私は、破綻から教訓を引き出すこと、これは今日非常に大事な命題だと思うのです。これは、市長、今日どんな思いでおられますか。


 次に、2点目、マニフェストでは、競売中につき具体策は差し控えますが、市役所機能を初めとする多面的な機能の導入を検討するなどとしております。


 ジョッパルは、今も競売が進行中ですから、葛西市長の考える具体策は、このマニフェストでは何ら示せません。そうしますと、この間、予算措置をとった再生検討事業とは大きな矛盾を抱えることになりませんでしょうか。また、多面的な機能の導入の検討として、市役所機能について触れておりますけれども、その真意は何でありましょうか。


 3点目、市として、支援策を検討するというふうにありますけれども、支援策の内容についてお答え願いたいと。


 次、アクションプランについて。


 マニフェストを受け継ぎながらも、私の分析では幾つかの変化も見られるというふうに思うのです。具体的に、次の諸点について伺いいたします。


 第1、ジョッパルは、早い段階で民間事業者が取得するのが最善との答弁をしておりますけれども、市長の考える民間事業者とは、これどういう事業者を想定しているのでしょうか。市の財政的支援援助団体も入りますか。


 2、実施内容を見ますと、競売の動向を見守るとともに県などと連携してとあります。マニフェストの時点ではなかった表現であります。「県などと連携して」、この具体的な内容についても伺っておきます。


 3点目に、いわゆる公的資金の投入問題について伺います。


 6月の議会で、市長は、現時点ではと、お断りをしながら、公的資金の投入は考えておりませんと答弁しました。


 しかし、あくまで現時点ということであって、未来永劫、公的資金の投入はないものと断言できますでしょうか。今も変わらぬ、葛西市長の政治姿勢と判断してよいのか。


 また、市のトップである葛西市長が、公的資金の投入は当面ありませんと言っても、現実に市のトップである葛西市長自身が、三つの緊急事業の一つにジョッパル再生への協力を政治方針に掲げている現実は、今我々は目の前にしているわけであります。


 掲げている以上、やがては市の政治の舞台に何らかの形で公的資金の投入が出てくるのではないでしょうか。公的資金の投入はないとの答弁は、自己矛盾ではありませんでしょうか。


 以上、葛西市長の明快なる御答弁を求めたいと思います。


 次に、質問の第2項目、定住自立圏構想について伺います。


 葛西市長、初めての本格論戦となった6月の議会で、私この問題を取り上げました。


 若干、答弁が、予想しなかった部分も少しあったのでありますけれども、私の質問の翌日、地元紙は、「葛西市長が初答弁」と、「定住自立圏構想を推進」というワイドな文字が地元紙で報道されました。定住自立圏構想の6文字が新たな市政の課題として、また市長のマニフェスト実践の問題として登場したわけであります。私は、この問題の問題点として、一つ、中心市に投資が集中されるという問題、道州制を主張の財界の意向がこの構想には反映されているという問題、さらに、上から――国・総務省からの新たな市町村再編の押しつけにならないかと、こういう問題点を、三つ指摘したわけであります。


 今日、この定住自立圏構想を含めて、私どもの地方自治体をめぐる状況は依然として国と国民との間では矛盾の激しい焦点の一つであります。


 そこで、今回はこの問題で、次の二つの点について質問を行いたいと思います。


 一つは、今なぜ葛西市長がこの構想の推進に取り組むのか、改めて私はその真意、理念を総括的に伺いしたいというふうに思うのであります。


 答弁の中で、次のようなくだりがありました。定住自立圏構想をやる根拠の一つとして、少子高齢化の進行とともに、人口が急速に減少することが見込まれると。地域の活力低下が懸念されると。だから、自立圏構想だという答弁を議会でいただいたわけでございます。この表現、文言は、総務省の局長名の推進構想にほぼ似た表現で随時出てまいります。


 少子高齢化云々は、どこかで出てきたことのある表現であります。たしか市町村合併の大論議のときに、将来の少子高齢化に備えて云々ということで、私どもがこの議会で何度も議論をしたテーマの一つで、紛れもなく総務省が持ち出してきた命題でありました。


 上からの押しつけといえども、市町村合併は、この少子高齢化対策云々を理由の一つとして確かに行われたわけでありますから、改めて自立圏構想でこの少子高齢化云々を持ち出すことは、私は理由にならないと思うのです。それとも、上から押しつけられた市町村合併では、少子高齢化対策そのものには何ら役に立たなかったと告白しているようなものだと思うのであります。


 次に、二つ目、自立圏構想推進の論拠として持ち出している、答弁で出ているサービス維持云々について触れたいと思います。


 市町村単独では、医療や公共交通などサービスの維持が難しくなるおそれがある中、津軽地域の中核都市として、近隣の市町村と連携・協力しながら、地域全体の活性化や行政サービスの水準の維持・向上を図っていくため、定住自立圏構想を推進してまいりたいという答弁をしたわけであります。


 自治体が中心市を中心に連携していく以外に、また、行政の仕組みそのものが今よりも大きくなる以外に、サービスの維持が困難とは、また、あの合併論議のときに総務省から出されてきた議論でありましたし、その議論を私はほうふつしておりました。


 二つほど述べましたけれども、市長の明快なる答弁を求めたいというふうに思います。


 この課題での大きい二つ目、弘前市のこの推進構想の、この間の取り組みと中心市宣言等を含む今後の対応についてもあわせて伺っておきたいと思います。


 質問の第3項目、雪対策について伺います。


 ことしもまた、雪をめぐるさまざまな議論を呼ぶ季節となりました。


 厳寒の吹雪と闘い、市民の安全、暮らしのために御奮闘されている庁内の担当課、関係方面の方々に心からのねぎらいの言葉をまず述べたいと思います。一層の除排雪の徹底を求めて、雪対策について、以下、質問をさせていただきます。


 1点目、今冬の除排雪対応について伺います。


 私どもは、現在、青森県、そして弘前市の政治に住民の皆さんの御意見・御要望を聞くということで、市民アンケートに取り組んでいるわけであります。集約の途中でございますけれども、寄せられた結果を見ますと、実に7割を超す市民の皆さんが、この除排雪の対応についてのリクエストにお答えをしているということになっておりまして、家の前に置いていく玄関前の堆積雪といいますか、この除去を求めるお声を中心に雪対策を抜本的に、徹底して求めたいというお声がたくさん寄せられておりました。


 そこで、この要望にこたえてもらいたいという点を含めて、今冬の除排雪対応についての基本計画について、まず伺っておきたいと思います。また、重点として取り組む具体的な施策などあれば御紹介をしていただきたいと思います。


 2点目、高齢者世帯除排雪制度についても伺いたいというふうに思います。


 弘前市の広報、11月15日号の除雪支援事業の現状と今後の事業展開についてお答えをいただきたいと思います。


 先ほど紹介いたしましたように、市民アンケートでは、玄関前に置いていく雪とも関連して、この除雪した雪が敷地内に忍び込んでくると。また、本来敷地内の居住者といいますか、地権者が処理して当たり前ですけれども、屋根雪や積雪された雪、この処理を高齢者世帯、障がいを持つ方々の世帯、ひとり暮らしのお年寄り、これは大変切なる問題だという点もアンケートでは明らかになりました。


 ここに、行政としての手を差し伸べてほしいと。すなわち、福祉除雪制度をさらに抜本的、充実した制度にしてほしいというお声もたくさん寄せられました。いわゆる福祉除雪制度の展開について、市の見解を伺っておきたいと思います。


 質問の4項目、住宅リフォーム助成制度について伺います。


 この11月11日、開催された臨時議会の際に、私は、緊急雇用対策を繰り返すだけでなくて、真の意味の働く人たちが雇用できる弘前の政治づくり、この点についてどんな決意で来年度の予算編成に臨もうとしているのかということで、質疑の最後に市長の見解を求めました。


 これに対し、葛西市長は、おおむね次のような答弁を私に行いました。まさにしっかりした雇用の中身をつくっていくことが極めて大事だと。何といっても、雇用の吸収の場として最も安定するのは地場産業であり、中小企業そのものだと、地元の。弘前市の産業おこし、仕事おこしということについては、格別の意を用いて来年度の予算編成に向かってまいりたいと。


 少し長い引用になりましたが、余りにも名回答、大変重要な御答弁をいただいたものですから、私のほうで引用させていただきました。


 さて、今回取り上げましたこの項目は、地元業者を励まし、仕事を確保するための雇用・経済対策としてぜひとも御検討をいただきたいと、この1年で議会で取り上げたものであります。


 全国の中小業者の団体であります全国商工団体連合会(略称全商連)、このホームページをのぞいてみますと、住宅リフォーム(持ち家)助成制度実施自治体のファイルが存在しております。それによりますと、実施自治体が2010年10月31日現在、33都道府県175自治体に及んでおります。


 ここで、岩手県宮古市の例を少し紹介してみたいと思います。事業名を、宮古市住宅リフォーム促進事業補助金といいまして、事業目的が次のように書かれてあります。


 当事業は、市民が居住する住宅等を市内の施工業者を利用して住宅リフォーム(住宅の修繕・補修工事などなど)を行う場合に経費の一部を市が助成することで、市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上に資することを目的とするものであります、こうあります。


 さらにのぞいてみますと、対象となる工事費、この箇所では、当該工事に要する経費が20万円以上、20万円以上のいわゆるリフォーム業がすべて対象になっていると。うち一律10万円を補助金として支給するという制度であります。


 宮古市は、市議会のホームページをのぞきましたら、振興条例を決してつくっていないのですけれども、ことしの3月の当初予算に5000万円、10万円ですから500件分を計上いたしました。


 ところが、市民の皆さんの要望が殺到いたしまして、窓口は建築住宅課のようなのですけれども、6月の議会と9月の議会で補正を行いまして合計3億5000万円、3,500件という予算規模になった。この3億5000万円は、宮古市の予算規模でいいますと、1%だそうであります。


 さらに、この事業による経済効果はどうなのか。同僚の宮古市の市議団からの情報によりますと、シンプルな10万円の補助金でも、市内の建設業者の仕事がぐっとふえてきたと。その結果、クリーニング店、飲食店、スナックに至るまで効果が及んでいると。産業連関表を使って計算をすると3億5000万円の予算でありますけれども、16億円の経済効果が出ているという情報を党の市議団からいただきました。


 私どもの党は、国会でもこの問題を一貫して取り組んでまいりました。党の吉井英勝衆議院議員は、10月27日の衆議院経済産業委員会で宮古市の例を引いて、国の自治体支援を次のように求めました。独自に頑張っている自治体に、政府は口は出さないで財政面で応援してほしい。特別交付税で考えるかどうかは別にして、ぜひとも取り組んでほしいと要望したわけであります。


 これに対し、大畠章宏経済産業大臣は、リフォームすることによって、さまざまな波及効果があることは理解をしております。吉井議員の例も踏まえて、そのようなことを考えたいと答弁しております。


 市の見解を求めたいと思います。


 質問の最後、第5項目、下水道とし尿処理機能の再構築について伺いをしたいと思います。


 市長提示のアクションプラン、約束3−4のほうにこの項目がございました。実施内容として汚水処理施設共同整備事業と下水処理場統合事業の二つが紹介されております。


 ここで、私のほうから述べておきたい点がございます。


 それは、国の、政府の事業仕分けをめぐる問題であります。事業仕分けによる国の交付金が、この事業の対象となっている交付金が、廃止の問題が実は出てまいりました。ことしの6月に実施された内閣府の行政事業レビュー、いわゆる事業仕分けです、下水道事業、浄化槽、農道及び林道整備など生活密着整備の事業にかかわる地域再生基盤強化交付金、これの廃止が実は決定されたわけであります、事業仕分けの段階で。


 同交付金は、2005年に地方自治体からの強い要望もあって、2005年に施行された地域再生法に基づく地域再生計画に対して行われる国の財政支援の一つなのです。これが予算ベースの段階で、もし完全に廃止となれば、この事業の展開に多大な影響を及ぼすのではないかと大変心配をしております。


 そこで、伺いますけれども、財政の見通しなどへの認識も含めて、意図する事業内容と当面の、このアクションプランに基づく当面の事業展開について、壇上から伺っておきたいと思います。


 以上、五つの項目での壇上からの質問を終わります。


  〔19番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 越明男議員からの質問に対し、私からは、第1項目の(2)及び第5の項目についてお答えをいたします。


 1、ジョッパル再生について、(2)再生への市長の見解を問うということで、アとして、マニフェストについてということでありますが。


 私と市民との約束でありますマニフェストに、三つの緊急事業の一つとしてジョッパル再生への協力を掲げたものであります。


 ジョッパルの再生につきましては、中心市街地活性化の観点や多くの市民との対話の中で再生への要望が多かったこと、また、私の目指す姿である「ひろさきを笑顔あふれるまち」の実現のためにも必要不可欠であり、緊急に取り組まなければならない事業として位置づけたものであります。


 ジョッパルは、今後も裁判所による競売等の手続が進行していくものと思われますが、その法的推移を注視しながら、ジョッパル再生の協力には、さまざまな角度から可能性を検討することが必要であると考えております。


 イの、アクションプランについてでありますが。


 マニフェストの実行計画であるアクションプラン2010では、ジョッパルの再生について、中心市街地活性化のため、競売の動向を見守るとともに、県などと連携して、専門家のアドバイスを受けながら、さまざまな角度から再生の可能性を検討していくこととしております。


 今年度、「ジョッパル再生検討事業」において、ビルの復旧に要する経費の検証や駅前、大町地区の商業環境の分析等を行ってきたところであり、再生計画に関心を寄せる民間事業者に対しまして、再生検討事業で得た情報を積極的に提供し、ジョッパル再生への協力をしてまいりたいと考えております。


 5の、下水道とし尿処理機能の再構築についてであります。


 初めに、汚水処理施設共同整備事業、いわゆるMICS事業についてお答えいたします。


 このMICS事業は、下水処理施設における下水処理のほか、農業集落排水事業により排出される汚泥や浄化槽汚泥などを下水処理場で共同処理するもので、国土交通省所管の事業であります。


 当市のし尿処理の現状としては、下水道等の普及とともにし尿の処理量は年々減少し、今後も減少していくことが見込まれております。


 また、当市が加入する弘前地区環境整備事務組合が所管するし尿処理施設、中央衛生センターは、昭和58年から供用開始し、27年を経過しており老朽化が著しく、その改築・更新が必要でありますが、そのためには多額の費用を要するところであります。


 さらに、同様の問題を、黒石市などが加入する黒石地区清掃施設組合でも抱えているという状況であります。


 これらの状況から、し尿等の処理方法として、老朽化している二つのし尿処理施設は廃止し、青森県の流域下水道処理施設、岩木川浄化センターに、し尿等受け入れ施設を新たに設置し、通常の下水と同様に、し尿・浄化槽汚泥のほか、下水道処理汚泥、農業集落排水汚泥を共同処理するMICS事業を、当市を含む関係8市町村で行うことが最も経済的で、効率的であると考えております。


 そのため、下水道とし尿処理機能を再構築し、平成27年度からの供用開始を目指して、現在、国・県等との協議を進めているところであります。


 次に、下水処理場統合事業についてお答えいたします。


 当市の下水道事業は、昭和37年度に着手し、昭和48年には津賀野字浅田地内にある下水処理場が供用開始しております。


 その後、昭和54年に県の流域下水道事業が着手となり、市の下水処理場に隣接して建設された岩木川浄化センターが昭和62年に供用開始しております。


 市の下水処理場と県の岩木川浄化センターは、隣接敷地内に二つの処理場が並ぶという全国的にも珍しい形態となっており、平成元年に国の会計検査が行われたときに無駄な部分があるのではないかということで、統合について指摘を受けたところであります。


 しかし、当時は補助金や起債の一括償還の問題などがあって、早急な施設統合は困難ということになりました。


 また、岩木川浄化センター運転当初より、市下水処理場の職員が県の岩木川浄化センターの維持管理を受託する形態をとり、維持管理上は統合しているという形にするなどしてきたところであります。


 この維持管理受託については平成17年に解消し、現在は、隣接敷地内で二つの処理場が市と県で運用されているという形が継続しております。


 このような状況の中で、市の下水処理場は、供用開始から37年を経過していることから、経年劣化による老朽化のため、管理棟を初め電気・機械設備など施設の改築・更新や維持管理費に多大な費用を要する状況となっております。


 また、市の下水処理場及び隣接する県の流域岩木川浄化センターにおいては、区域内の人口減少や社会経済情勢の変化、節水意識の向上などにより、双方ともに流入汚水量が減少してきており、財政的にも非常に厳しい状況となっております。


 このため、市の下水処理場での汚水処理を停止し、処理能力に余裕を生じた県の岩木川浄化センターで市下水処理場分の汚水処理を行う統合に向けた取り組みを進めているものであります。


 統合によって、下水道事業の効率性の向上や改築更新費、維持管理費及び人件費の削減が図られることから、平成25年度を目標に現在、国・県との協議を進めているところであります。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 私からは、1、ジョッパル再生について。(1)ジョッパル競売についてお答え申し上げます。


 弘前駅前地区再開発ビル、通称ジョッパルの競売につきましては、去る6月下旬から7月上旬にかけて実施された第1回目の競売が不調に終わったことを受け、第2回目の入札が10月29日から11月5日までの期間で実施されました。


 しかしながら、第1回目同様、入札者がなく、その後の11月18日から24日まで実施された特別売却においても、買い受け申し出者はいなかったものでございます。


 今後も裁判所による競売の手続が進行していくものと思われますが、市といたしましては、引き続き状況の推移を注視してまいるとともに、適切な情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 また、再生への可能性を検討する「弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業」については、商業に関する専門的知識や店舗等の再生に必要な知識や能力を有する外部の専門家とアドバイザー契約を締結し、さまざまな調査を行ってきたところであります。


 調査内容といたしましては、設備などビルの復旧経費の積算、人口や交通特性、商業特性など商業環境の調査を行ってきており、同時に技術的観点からのさまざまな改修の実現可能性の検証、消費者ニーズの調査、事業収支のモデルプランの立案などもあわせて実施してきております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、私からは、2の項目、定住自立圏構想についてお答えをいたします。


 当市を中心とする広域行政圏域は、厳しい雇用環境、少子高齢化の進行、加えて人口が急速に減少することが見込まれ、地域の活力低下が懸念されております。


 しかし、当圏域には、多様で豊かな資源があり、地域が一丸となってこれらを活用すれば、地域を活性化し、未来を切り開くことが十分に可能であります。


 市町村単独では、行政サービスの維持が難しくなるおそれがある中、津軽地域の中核都市として、近隣の市町村と連携・協力しながら、地域全体の活性化や行政サービスの水準の維持・向上を図っていくため、定住自立圏構想を推進したいと考えており、特に、当市では医療サービス、公共交通、観光振興の各分野で積極的な連携を目指したいと考えております。


 定住自立圏形成に向けたこれまでの取り組みでありますが、本年7月に圏域の形成を想定する黒石市、平川市、板柳町、藤崎町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の7市町村長を市長が招いて円卓会議を開催し、圏域形成に向けた協議に入ることの同意を得ております。


 9月以降、実務者による圏域市町村の意見交換の場として定住自立圏構想主管部課長会議を設置、開催し、構想の推進体制やスケジュールなどに関して協議するとともに、他市町村からも連携施策の提案をいただいております。その中には、例えば福祉の分野では子育てに関するもの、教育の分野では学校教育や社会教育に関するもの、産業振興分野では農業に関するものなどが含まれております。


 今後は、それぞれの提案施策について、圏域市町村の施策担当部課長による個別の検討会議を設置し、事業内容等に関する協議を重ねていくこととしております。


 定住自立圏形成に向けた今後の予定でありますが、アクションプランにもお示ししたとおり、来年3月に中心市宣言を行い、平成23年度には定住自立圏形成協定の締結、さらには定住自立圏共生ビジョンの策定を完了し、合意した連携施策を具体化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、3の項目、雪対策について。(1)今冬の除排雪対応についてお答えいたします。


 今年度の除雪計画といたしましては、道路除雪延長として、車道が約991キロメートル、歩道が約111キロメートルとなっており、除雪の実施に当たっては、業者間の連携を強化し、除雪の効率化と水準の均一化を図るため、昨年度の通常工区である102工区を集約し、17共同企業体工区に再編成したものであります。


 除排雪作業におきましては、道路幅員に応じて主要幹線道路、幹線道路、準幹線道路及び生活道路A、B、Cに区分し、道路除排雪作業指針に基づき、適時の実施に努めるとともに委託業者に対しましても、これまで同様、除雪責任者を義務づけて、除雪の管理・監督を徹底させるよう指導するほか、市におきましても、7班編成により除雪パトロールの強化に努めてまいりたいと考えております。


 また、今年度は、市長公約に掲げている冬期交通を確保するための確実な除雪の実施を実現するため、福祉除雪の一環として、高齢者や障がい者世帯などの除雪困難者を対象とした除雪後の寄せ雪処理対策として「道路維持作業地域支援事業」を新たに創設したいと考えております。


 これまでも一部の地域においては、小型除雪機の貸し出しや町会除雪補助金、あるいはパートナーシップ排雪制度などの助成により、官民協働による除雪を実施しているところでありますが、今後の高齢化社会に向け、さらに一歩踏み込んだ支援策として実施するものであります。


 具体的には、町会や農業者、ボランティア団体などの新たな労働力を活用して、道路除雪後の除雪困難者への間口処理に取り組んでまいりたいと考えております。


 今年度は、初年度といたしましてその社会実験を実施し、実施結果を踏まえ、次年度以降も継続的に対象地区を拡大し、支援を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、3の項目の、(2)高齢者世帯除雪制度についてにお答えいたします。


 高齢者世帯の除雪については、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会と連携して行っている除雪支援事業がございます。


 当市では、この除雪支援事業に対し、平成22年度当初予算で、弘前市社会福祉協議会除雪支援事業費補助金として40万円を計上しております。


 当事業は、ひとり暮らし高齢者や身体障がい者などの除雪作業が困難な世帯に対して地域住民が中心となり、除雪支援活動を通じて当該世帯の在宅生活の安定を図り、福祉のまちづくりに寄与することを目的とした事業であります。


 対象世帯は、戸建て住宅に居住する世帯、高齢者、母子・寡婦、身体障がい者世帯で自力で除雪作業が困難な世帯、資力的に除雪作業を業者等に依頼するのが困難な世帯、近隣に親戚等がなく援助が見込めない世帯であることを、基本的にすべて満たすことが条件となっております。


 その把握については、各26地区社会福祉協議会が、毎年12月上旬までに対象世帯の把握と除雪支援を行うボランティアの人の名簿作成を同時に行い、冬に備えております。また、支援が必要と思われる世帯が新たに判明した場合はその都度、弘前市社会福祉協議会に連絡することとなっております。


 支援内容については、今年度も昨年度と同様に降雪や車道除雪等により堆積した雪を除雪し、対象世帯の生活通路を確保することを基本とした支援を行うことになっております。


 当事業の平成21年度実績は、26地区社会福祉協議会全体において対象世帯1,133世帯、ボランティアの人数は1,626人で、延べ除雪実施回数8,036回、延べ作業人数が1万1987人となっており、今後も支援を続けてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 4の項目、住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。


 住宅リフォーム助成制度は、持ち家を改修する際、工事費の一定割合を自治体が助成する制度であり、全国的には工事費の5%から20%の助成率で、上限額は10万円から30万円となっております。


 この制度については、住環境の向上や地域経済の活性化を目的に、全国的に創設する自治体がふえてきており、平成22年10月末現在で29都道府県、175の自治体、青森県内では三沢市が実施している状況にあります。


 当該制度は、住環境の改善による良好な住宅ストックの形成や関連事業者等への波及効果も含め、一定の経済効果が見込まれる反面、持ち家のある人のみへの個人資産の形成支援に当たるという意見もあり、公平の観点から慎重な対応が必要であると認識しております。


 したがいまして、一般住宅を対象とした新たな住宅リフォーム助成制度については、現時点で創設する予定はございませんが、他都市の取り組み状況や経済効果等の情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) それでは、再質問、第1項目と第2項目に絞って、再質問を行いたいと思います。


 ここは、市長が私の以下の再質問に答えるということで、ぜひともお願いしたいと思います。


 まず、ジョッパルですけれども。


 全体としては、答弁をお聞きしての感想ですけれども、マニフェスト、それからアクションプランに示された字体を追った範囲での一言よりも少しトーンダウンしているなという印象を今率直に言って、私持ちました。


 二、三、市長、お聞きいたします。


 きのう、栗形議員の質問に対して、この再生検討事業の概要が出されたわけであります。私は、この概要をきょうの地元紙もかなり大きく報道しておりますけれども、この概要を見ますと、ビルを取得して――だれが取得するかは別問題にして、取得しその後、いわゆる市長のおっしゃる、再生でスタートするには民間事業者といえどもかなり絞られるという印象を持ったのです。


 並の例えば地元の法人が、並のと言えば失礼ですね、地元の法人が、それわかったということで手を出せるような状態のものでないと、しかも従来の小型店とは違って大型複合施設云々という非常に条件が出てきたと思うのですね。


 それから、再生そのものに2億円の、最低でもかかる、かつランニングコストがかかるとなりますと、市長、この民間事業者、部長はきのう関心のある民間事業者という表現もいたしましたが、これはどういうあたりを予想しているのですか。地元資本だけではなくて、大型の、いわば大商社、大企業というのも視野に置いているのですか、ここ1点。


 それから、市役所機能、マニフェストのときは国と鋭意相談してとあります。アクションプランでは、国が抜けてここに来ております。市役所機能、いわゆる公的機能などを含む場合に県との精査をすると。この中には、いわば県の機能も入るのかどうなのか、こんなニュアンスが、マニフェストとアクションプランを私なりに分析しますとちょっと出てくるのです。


 この市役所を含む公共団体、公的機能云々は、市長は再生への協力ということではどういうふうに今の時点では認識されているのですか、その思いを述べてください。


 それから、3点目、公的支援の問題なのです。


 今の時点ではとか、どうもそこら辺は僕ね、何というのですか、歯切れが非常に悪い、しかも競売中なのだけれども、再生には協力してと言いながらもその競売の状況もほぼ見えてきましたね。それから、あに図らんや再生事業の結論めいたこともほぼ出てきましたね。そうしますと、市の支援策はいよいよこれだというのが、もうそろそろと言いますか、出てきてもいいのではないのかなという気がしてならないのですよ。


 そういうことですから、公的資金の投入はどう考えればいいのか、私は壇上では、未来永劫絶対ないということなのかという点を含めてお聞きしておきたいと思います。


 それから、定住自立圏構想の問題でございますけれども。これも、基本的な立脚点といいますか、理念のことですから。


 私も、市町村合併の全面的な検証、それから総務省の出したこの推進要綱の分析、その後、政権がかわりまして、民主党政権になって今、菅内閣は地方分権改革という理念そのものを捨てました。地方分権、地方分権改革というのは国民主権との思想からいっていかんということで、どうもこの銘柄そのものを変えつつあるのです。


 それで、これは自民党・公明党政権の最後のあたりの自立圏構想なのですよ。だから、財源的にも理念的にも政権を追われたといいますか、国民から総スカンを食った、最後の、いわば通達ですから、どうしてこれに飛びつくのか。


 だから、私は少子高齢化云々とサービス維持困難云々というのは、これは、市長、立脚点としてはもう合わないと。


 私は、一概に合併がだめだったからということ、そんなことを論じているのではなくて、合併の検証は検証でしなければなりませんけれども、答弁として出てきた少子高齢化云々とサービス維持困難が、この二つの命題が不可能だから、困難だから後退するから自立圏構想しかないというのは間違っているのではないか、批判的に私はならざるを得ないのだということで指摘しているわけであります。


 定住自立圏構想の、この二つの問題について、市長の見解を伺っておきます。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 大変、微妙な御質問をいただきました。


 今、競売中、これはまだ競売中であることには間違いないわけでありますので、なかなか歯切れの悪い答弁にならざるを得ないというふうに、その点については御理解いただきたいと思っております。


 関心のある事業者があるのかどうか、それからそれはどういう事業者なのかということでありますけれども、これにつきましては、まずはこの地元の事業者ということが私は望ましいものであると考えております。


 それから、公的機能について云々のことでお尋ねがございました。


 公的機能につきましては、私はマニフェストにはパブリックスペースとしてその可能性について検討する必要があるのではないかと申し上げておりましたし、今もその考えは私も持っております。


 しかしながら、この問題につきましては、まずはジョッパルの再生に関して早い段階で取り組む民間事業者があらわれて、現在の建物を適切に再生していただくことがまず第一の前提になるというふうに考えています。


 そして、その上で市の支援関与のあり方については、民間事業者による再生計画が示されて、市に対して何らかの形で要請があった段階で、その計画の妥当性を総合的に判断していく必要があると考えております。その中で議論されていくべき問題だというふうに思っております。


 それから、なぜ定住自立圏構想というふうなことに飛びつくのかということでありますが。


 私は、一つのツールとしてこの定住自立圏構想という仕組みを使っていきたいということであります。


 私は、この行政サービス資源がどんどん細っていく中、そしてまた一つの市町村だけでこれから地域の経営というふうなことはなかなか難しくなっていく中で、例えば地域交通であるとか、観光であるとか、あるいは地域医療であるとか、こういったことに関してそれぞれの市町村のさまざまな課題を洗い出しながら、全体として、この地域経営をうまくコーディネートしていく、そのツールとして、この定住自立圏構想は非常に有効であると考えているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) あと4分です。19番。


○19番(越 明男議員) 市長、答弁御苦労さまでございました。


 3番と4番に絞って意見要望を少し、最後に述べさせてもらって、きょうの質問を終わらせていただきたいというふうに思います。


 なお、ジョッパルと定住自立圏構想につきましては、6月のときも少しお話ししましたけれども、これは僕も、特に定住自立圏とは自治体のあり方、弘前市のあり方を問う問題ですから、引き続きまた注視して、ジョッパルの問題も取り上げてまいりたいというふうに思っております。


 雪対策でございますけれども、建設部長から意気込みのある返事をいただいたという思いでありました。


 私は、要望として申し上げたいのは、除排雪にかかわる、いわゆる費用、予算規模の問題であります。


 準備の過程で、青森市のほうにお電話をいたしました。青森市の財政当局の担当者から、次のような数字を少しいただいたので紹介させていただきます。


 青森市は、当初予算1162億円、それでいわゆる除排雪予算規模19億円ということでほぼ20億円と。この中からは、全部が業者委託でない部分もありますので、業者委託の部分はというふうにお聞きしましたら16億円という青森市のデータ、御紹介ありました。これ、全体の予算規模の1.37ポイントに当たるのであります。


 私は、予算委員会の中で、「建設部長、おらほ予算規模をもっと多くしないと除排雪したいと言ってもだめではないか」ということをちょっと言ってきた経過もあって調べたのですけれども。そうしますと、私どものほうは702億円が3月の時点での当初予算ですから、単純に1.37ポイント掛けますと、単純に掛けますと9億6000万円、私、10億円と言いましたのは回答がそうだからということで、だからどうなのだということでありませんけれども、青森市にほぼ並ぶ予算規模になると。ここは、財政当局が大きな壁なのかどうなのかということもありますけれども……。


○議長(藤田 昭議員) 残り1分30秒ですので、簡潔にお願いします。


○19番(越 明男議員) (続)ということなので、予算規模の増額に向けてひとつ頑張ってほしいというか、来年度の編成の中に除排雪費の予算規模の増額をということでお話ししておきます。


 高齢者世帯除雪制度の部分については、概略わかりました。今の話とも関連しますけれども、今、部長のほうから40万円と、丸が一つどうかなというぐらいもう少し多くてもいいのかなという気もいたしましたので、これでもひとつ御吟味して、予算編成にひとつ前向きに検討してください。


 最後、リフォームの部分でありますけれども。


 山田部長、地元の建設協会の方々、あるいは中小の工務店の人たちなどにもひとつ御案内をいただいて、こういう制度が他の自治体でもあるのだけれども、我がほうでつくるかどうかは別にしても、皆さん方の意向、気持ち、リクエストはどうなのかというのは少しやってみたらどうですか。


 市長のもとで仕事おこしのプロジェクトチームができたのですから、ひとつそこは要望しておきます。


 いいですね、議長。これで終わります。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明9日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時42分 散会