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青森県 弘前市

平成22年第4回定例会(第2号12月 7日)




平成22年第4回定例会(第2号12月 7日)





 



議事日程(第2号) 平成22年12月7日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           葛 西 憲 之


  副市長          小笠原 靖 介


  教育長          佐 藤 紘 昭


  監査委員         常 田   猛


  教育委員会委員      斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長   松 山 武 治


  農業委員会会長職務代理者 山 本 修 平


  企画部長         蒔 苗 貴 嗣


  総務部長         佐々木 富 英


  市民環境部長       野 呂 雅 仁


  健康福祉部長       ? 橋 文 雄


  農林部長         蛯 名 正 樹


  商工観光部長       山 田   仁


  商工観光部観光局長    笹 村   真


  建設部長         吉 ? 義 起


  都市整備部長       山 形 惠 昭


  岩木総合支所長      藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長      工 藤 金 幸


  市立病院事務局長     三 上 善 昭


  会計管理者        木 村 昌 司


  上下水道部長       白 戸 久 夫


  教育部長         大 谷 雅 行


  監査委員事務局長     泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         小田桐 伸 一


  総務財政課長       花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         丸 岡 和 明


  主査           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、24名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、23番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔23番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○23番(栗形昭一議員) おはようございます。栗形昭一であります。


 今月の4日、県民待望の東北新幹線が全線開業いたしました。新聞紙上によりますと、本県40年の悲願である東北新幹線が全線開業し、新たな時代の幕があけたと報じられております。東京―新青森間の所要時間は最短3時間20分で、移動時間は現行より39分短縮されました。


 県内外では、開業を祝して式典や多彩なイベントが各地で行われ、JR弘前駅においても津軽三味線や大太鼓の演奏が行われ、観光客には弘前城築城400年祭の絵入りのりんごをプレゼントし、東北新幹線全線開業のお祝いムードの一日でありました。


 来年は弘前城築城400年であります。この新幹線開業と築城400年祭を契機に、我が弘前市の真の活性化を目指し、市の未来が開かれるよう望むものであります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今回は大きく分けて、四つの質問をいたします。


 まず最初に、弘前市アクションプラン2010について質問いたします。


 弘前市は、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会で策定された新市建設計画を基本に据えて、行財政運営の最も基本となる弘前市総合計画を策定し、平成19年12月21日に議決いたしました。


 これまで、市は総合計画に沿って行財政運営をしてきたものと承知しておりますが、先日の協議会において、今までの基本計画にかわるということでアクションプラン2010が示されました。


 そこで、伺います。


 このアクションプランの概要と、このアクションプランの中で23年度予算にどれぐらいの額が盛り込まれるのか、またその主な事業の内容をお伺いいたします。


 次に、駅前地区再開発ビル再生検討事業と再開発ビル、ジョッパルの現況についてお尋ねいたします。


 このことについては、9月の議会においても質問をいたしましたが、そのときの答弁は、まちづくりや店舗などの再生に必要な総合的な知識と能力を有する外部の専門家とアドバイザー契約を8月に契約をして、そして、ビルの復旧に要する経費の検証や駅前・大町の商業環境の分析を行うと述べております。


 契約も11月30日までとなっておりますが、その結果をお伺いいたします。また、再開発ビル、ジョッパルの現況をお伺いいたします。


 次に、在東京チームについてお尋ねいたします。


 このことについても、9月の議会において質問いたしました。


 業務は観光関連会社やテレビ、雑誌社などのマスコミ関係を訪問し、人脈やネットワークを構築するほか、青森県人会や在京弘前関係者と交流を深め、弘前を応援していただくための活動をすると答弁しております。その後の業務活動状況を伺います。


 次に、第三セクター等の運営状況と今後の方針についてお伺いいたします。


 当市が関与している第三セクターは公社、財団を含めると6社ありますが、現在の運営状況はどのようになっているのか。また、今後は第三セクターの運営方針をどのように定めているのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第1及び第3の項目についてお答えをいたします。


 最初に、弘前市アクションプラン2010についてでございます。


 去る10月22日に決定をいたしました弘前市アクションプラン2010は、私が4月の市長選挙において市民の皆様と約束したマニフェストを中心に、弘前市総合計画の実行計画としてまとめたものであります。


 アクションプランは、「七つの約束」を体系の柱とし、それぞれの現状と課題、目指す姿、達成状況をあらわす具体的かつ積極的な数値目標を示しております。また、これを実現するための、100の施策と三つの緊急事業の具体的な実施内容、活動量指標、年度別の工程、概算所要額などを、個別施策工程表において明らかにしております。


 また、環境変化や市民の意向に的確に対応するとともに、進行状況を評価・点検し、その結果を踏まえて内容を追加・修正するなど、いわゆる進化・成長するマニフェスト・アクションプランとすることを目指していることが大きな特徴であると考えております。


 平成23年度におけるアクションプランの実施事業に係る概算総事業費としては、今のところ約29億5800万円を見込んでおりまして、そのうち新規・拡充分は、約7億4800万円となっております。


 主な事業としては、環境美化活動、防犯活動などさまざまな分野での市民の皆さんの自主的な活動を支援する「市民参加型まちづくり1%システム事業」、外国人旅行者の誘客拡大を目的とした「インバウンド対策事業」、現在小学校1・2年で導入している33人学級を市独自に拡大する「小学校少人数学級拡充事業」などを予定しております。


 次に、3の項目、在東京チーム業務活動状況についてであります。


 平成22年10月1日から青森県東京事務所へ派遣している2名について、その業務活動状況を御説明いたします。


 現在は人を覚え、人脈ネットワークづくりについて、基本的な活動をしているところでありまして、青森県東京事務所の職員と行動をともにし、情報収集、情報発信、人脈ネットワークづくりなどに努めております。


 この2カ月間の活動内容でありますが、とことんMAXin原宿表参道や東京タワーりんごまつりなど、首都圏におけるPRイベント5件に従事するほか、メディアに対する青森県のPR活動や関連企業などを訪問いたしております。


 これらの活動で交流が持てた方々は、テレビ関係者26名、新聞関係者16名、出版関係者16名、交通事業者9名、広告関係者8名など、合わせて139名となっているほか、在京弘前関係者や当市にゆかりのある方々にも、いろいろな活動を通して協力をいただいております。


 このように、これまでとれなかった情報収集が可能となったほか、人脈ネットワークが広がるなど、その効果は大きいものと考えております。


 今後の展開につきましては、これまでの活動をさらに強化し、観光関連会社やメディア関係の方々と交流を深め、人脈ネットワークの範囲を広めながら、なお一層弘前の露出を高めていくことといたしておりますが、この在東京チームの目的である、独自に首都圏で活動できる体制をつくり上げていきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、質問の4項目め、第三セクター等の運営状況と今後の方針についてお答えいたします。


 これまで第三セクターの運営に関する基本指針を定め、第三セクターの運営の見直しを進めるとともに、市のホームページや情報公開コーナーで、市民に第三セクターの運営状況の概要を公表してまいりました。


 この指針で対象としている第三セクター法人は、市が出資または出捐を行う法人で25%以上出資しているものでありまして、現在破産手続が進行中の株式会社弘前再開発ビルを除き、五つの第三セクター法人があります。


 運営状況につきましては、弘前ウォーターフロント開発株式会社を除き、第三セクター自体が主体的に経費の削減などの見直しに努めた結果、いずれも良好となっております。


 ただし、弘前ウォーターフロント開発株式会社につきましては、赤字決算による累積欠損金の増加など厳しい運営状況となっております。


 今後の第三セクターの運営方針につきましては、今年度から計画期間が始まった第2次弘前市行政改革大綱に基づき、第三セクターの抜本的な見直しを図っているところであります。その中で、弘前市土地開発公社については、役割を整理し、解散に向け検討する方針となっています。財団法人岩木振興公社、財団法人星と森のロマントピア・そうま及び財団法人弘前市公園緑地協会は、速やかに一般財団法人などへ移行の上、公益法人改革に取り組むことが求められているところです。


 いずれにしましても、市は25%以上出資し役員を派遣している第三セクターについては、第三セクターの運営に関する基本指針に基づき、運営の見直し、統廃合、整理等を進めるとともに、第三セクターは独立した法人格を有する団体であり、経営の責任は第三セクター自身が負うことを明確にしながら、必要に応じ、指導、助言等を行うなど適切に市の責務を果たしてまいります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 2の項目、駅前地区再開発ビル再生検討事業と再開発ビルの現況についてにお答えいたします。


 弘前駅前地区再開発ビル――通称ジョッパルの競売につきましては、去る6月下旬から7月上旬にかけて実施された第1回目の競売が不調に終わったことを受け、第2回目の入札が10月29日から11月5日までの期間で実施されました。


 しかしながら、第1回目同様、入札者がなく、その後の11月18日から24日まで実施された特別売却においても、買い受け申し出者はなかったものであります。


 今後も裁判所による競売の手続が進行していくものと思われますが、市といたしましては、引き続き状況の推移を注視するとともに、的確な情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 また、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業につきましては、今年度、市では、商業に関する専門的な知識や、店舗等の再生に必要な知識や能力を有する外部専門家とアドバイザー契約を締結し、再生に向けたさまざまな調査を行ってきたところであります。


 具体的な調査内容といたしましては、電気・空調などの設備工事等、ビルの復旧に要する経費の積算を行い、同時に、人口や交通特性、商業特性の分析や周辺競合店の業種業態の把握などの商業環境調査を行ってきております。


 その他、技術的観点からのさまざまな改修の実現可能性の検証、消費者ニーズの調査、事業収支のモデルプランの立案などもあわせて実施してきております。


 それらの調査結果の概要でございますが、まず、ビルの復旧に要する経費のうち、電気・空調・給排水設備などの復旧費は、概算額で約2億円を要するものとの見解が示されております。


 また、商業環境調査で分析された結果につきましては、近隣競合店の立地状況や地域経済・消費者の動向から見て、すべてのフロアを商業施設として活用できる可能性は低く、商業機能にとらわれない多様な機能を導入した複合商業施設がビルを再生する手法としては現実的であるとのことであります。


 さらに、それらの多様な機能に対応するため、新たな窓の設置や利便性の向上のためにフロアを吹き抜けに改修するなどの躯体改修については、技術的検証の結果、補強を施すことなどで実現が可能であるとの結論でありました。


 消費者ニーズ調査につきましては、駅前地区に対する来街目的や交通手段、望む業種・テナントなどについてアンケートを実施いたしております。


 その結果、物販では書店や衣料品関係が多く、レジャー・サービス施設では、映画館やボウリングなどの娯楽施設が上位を占め、現在、駅前地区に不足している業種のニーズが高い結果となっております。


 今後、市といたしましては、再生計画に関心を寄せる民間事業者に対しまして、再生検討事業で得た情報を積極的に提供し、ジョッパル再生への協力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) それでは、少し再質問をさせていただきます。


 まず、アクションプランについては、市長の公約が入っておられることもありまして、これをぜひ実現することによって弘前が活性化するのであれば頑張っていただきたいなと思っております。


 そこで、私、このアクションプランについてですが、この中に人材育成というのが約束2の(1)、そして約束2の(3)、約束4の(2)、約束7、これらに入っておりますが、私はこれからやはり弘前市の活性化、つまり弘前市が将来に向かって開けていくためには、人材の育成、人が育つことが一番大切かなと思っております。


 それで、約束5の「命と暮らしを守ります」のところにも、人材育成のチャレンジをしてもよいのではないかと思います。


 約束5の現状と課題を見ますと、まず一つに、少子高齢化の進行により、健康や子育てに対する不安を抱える人がふえています。それから、地域的つながりが希薄化し、家庭や地域における介護機能の低下が課題となっております。それから三つ目は、障がい者の多様化するニーズに対し、きめ細かな対応ができる相談支援体制の充実が求められますと。そして四つ目は、地域医療においては、診療科の偏在や医師等医療スタッフの不足による医療スタッフの疲弊が課題となっていますと、このように現状と課題を示しております。


 こういうところから、約束の5「命と暮らしを守ります」は非常にわかりやすいテーマでありますが、この約束5にも人材育成を取り入れることが本当に必要であると。


 それは、現状と課題で今申し上げたように、実は私ちょっと調べてみたのですが、看護師の不足状況というのが結構あるのですよね。これはちょっとした資料をちょっと読ませていただきますが、日本は本格的な高齢化社会を迎え、全国的に医師、看護師不足が深刻化しており、あるアンケートによりますと、約7割の病院が看護師不足と回答するなど、医療機関では医師、看護師の人員を確保することに懸命になっていますと。


 そして、ちなみに厚労省によると、全国で約4万1000人の看護師が不足しているようであります。看護師不足の状況というのは、医療の高度化、専門化に拍車がかかり、また、収益増加のためにベッドの稼働率を上げる経営方針の医療機関がふえたため、看護師の仕事内容はとても多忙かつ複雑になっていますので、看護師免許を受けて就職しても退職する看護師がふえていますと。看護師が不足すれば看護師の仕事はさらに多忙になりますので、看護師不足、看護師は多忙、看護師が退職、さらに看護師不足に拍車という悪循環になっています。


 また、年々高度化しますので、一度退職すると先端医療への対応が難しいため、再就職をためらう看護師が多いのも現実ですというふうなことが資料に載っておりました。


 それで、私はこのようなことから、医療のまち弘前として、ぜひ看護師の育成を図っていただきたい。さきの協議会においては、アクションプランに対する意見を反映するには一般質問でとありましたので、約束5「命と暮らしを守ります」に看護師などの医療スタッフの育成を掲げて、医療のまちで多くの看護師を輩出して市民の命と暮らしを守っていただきたいと思います。このことについて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 それから、チャレンジ67の4―(1)―4の、子育て支援センターについてお伺いをいたしたいと思います。


 これは、土手町分庁舎において出張センターを開設とありますが、事業内容として高齢者との触れ合い、食育事業とありますが、どのようなことを行うのか、そして、来年度これを予算化するのか、その辺もお聞きいたしたいと思います。


 それから、約束2―(1)の現状と課題に、「生産量日本一のりんごを地域資源として活用していくことが課題となっています」とあります。


 そして、22年度からりんご課を設置しておりますが、私はこの際、弘前りんごの未来のためにプロジェクトチームを編成して、弘前りんごが将来どうなるのか、どうあるべきなのかなどを研究して、弘前型りんご農政を始めてみてはいかがでしょうか、そのお考えをお伺いいたします。


 それから、9月の定例会において、過疎自立促進法について質問いたしましたが、これについては、今議会に提案すると答弁をいただきましたが、アクションプランの事業が過疎計画に盛り込まれるのは主にどういうものがあるのか。また、過疎計画の主な事業と事業総額をお伺いいたしたいと思います。


 それからダッシュ3の2ですが、堀越地区全天候型スポレク施設建設の見直しについてございます。


 目標・活動量指標によりますと、22年度に見直しを決定、23年度予算へ反映とありますが、この全天候型スポレク施設は土地を購入しましたが、3月の22年度の予算審議で建物の建設費を議会で修正し削除して22年度予算を可決した経緯があります。よって、その時点でスポレク施設の計画はなくなったものと思います。


 しかしながら、それが市長選の争点になりました。選挙中は建設するという候補と見直しをする、つまり建設しないという候補という形で、見直しは公約として成り立ちますが、選挙が終わり見直しをするという候補、つまり葛西市長が就任された時点で、スポレク施設の建設はなくなったものと私は解釈いたします。見直しという文言は当てはまらないものと思います。


 仮に、葛西市長が今後このような施設を計画するならば、見直しという文言ではなく、新規の事業名としてアクションプランに盛り込むのが適正かと私は思いますが、その辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 それから、駅前地区再開発ビル再生検討事業については、先ほど答弁ありました。再生するのに20……2億円の経費がかかる。それから、いろいろな調査をした報告をされました。このことについて、債権者会議が行われたのかどうか、この辺もお伺いいたしたいと思います。


 それから、ビル再生検討事業のアドバイザー契約の相手先はどこなのか。それから、市も債権者になっているのか、そして市の債権額は幾らなのかお尋ねをいたしたいと思います。


 そして、アクションプランには23年度の事業の所要額は検討状況を踏まえて算定とあります。この意味は所要額を定めると解釈しますが、市が今後どういう再生に向けていくのか、市の考えをお伺いいたしたいと思います。


 それから、在東京チームについての再質問でございますが、先ほど御答弁いただきまして、活動が活発しているということで、大変いいことだと思っております。今後にも期待をいたしたいと思っております。


 そこで、私、少しお伺いいたしたいのが、まず、東京チームにはいろいろな目的、目標があるわけですから、やはり計画をしっかりとつくって、プロセス、手法、手順、これらをしっかりとつくり上げながらやっていただきたいと思っております。


 それから、この東京チーム設置というのは弘前市東京事務所になるのか、その名称を、その辺をお伺いいたしたいと思います。


 それから、第三セクターでございますが、第三セクターに共通する問題点として幾つか挙げられております。


 これは、経営の責任が不明確、効率な経営を行う意識が弱いので赤字のツケが市民に転嫁されたり、財政が圧迫されると。それから、経営者の資質、プロジェクトの内容に問題があり、計画の甘さが露呈されている。それから、住民にとっての利便性、経営者の選任、将来発生する事業に対する対応策がない、第三セクターが大半赤字経営で進むのが当たり前となっているというふうな共通する問題点として物の本に挙げられております。


 そしてまた、物の本によりますと、第三セクターは公益性と収益性の微妙なバランスの上に成り立つ大変困難な事業であると言えるだろうというふうに書いておりまして、第三セクターというのは非常になかなか難しいようなことであります。


 そこで、先ほど答弁いただきまして、いろいろ今後の方針が答弁されました。そこで、弘前ウォーターフロント開発株式会社の赤字決算であるということでございますが、これは第三セクターでございますので、法人格だということで説明、答弁されました。今後、市のほうから役員の派遣といいましょうか、役員はなられていると思うのですが、この役員というのは個人なのか、それともまた充て職で個人でないのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。


 そして、その第三セクターに行く役員の責任はどういうものなのか、その辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 それから、一般財団法人、つまり今後財団法人も一般財団法人の方向であるということでございますが、この一般財団法人というのはどういうものなのか。今まで弘前市が100%出捐しているのが今後一般財団法人になりますと、その出捐というのがどういう形になるのか、その辺もお尋ねをいたしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、命と暮らしを守るという観点から看護師の育成ということにつきまして、お尋ねがあったことにお答えを申し上げたいと思います。


 看護師不足は、本当に当市にとりましても大変な状況にあるというふうに私も認識いたしております。途中での退職でありますとか、さまざまなことで不足を生じている。


 弘前市は、医都弘前とも言われるお医者さんの多いまちでもありますので、これにかかわってまちとしての魅力、その中の一つとしてお医者さんのまちに看護師が不足するということは大変マイナスイメージでもあるというふうに思っておるところでもございます。


 そこで、市としては、弘前市医師会のほうに助成をいたしまして、看護師の育成に御尽力をいただいているところでございますが、この看護師の育成ということにつきましては、医療制度全体の枠組みの中で議論されていかなければならないと。


 ただ、弘前市として、そのような助成を行いながら看護師の育成ということに協力をしているということを御理解いただきたいと思います。


 それから、在東京チームの名称ということでありますが、現在、県の東京事務所に間借りをいたしているわけでございまして、ここで研修生という形で現在行われているという状況でございます。


 今後、この東京チームが実際の目的であります独自に首都圏での活動ができるような形に今後これから発展していくと、力をつけていくと、そういう状況の中で、それにふさわしい名称に私もなっていくものであると考えているところであります。


 私からは、以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 子育て支援センター、どのような内容かということでございます。


 まず、市長のマニフェストの中では、まちなかで高齢者や子供の交流、あるいは親同士の交流、あるいは地産地消、食育の活動といったことを進めていくということでうたってございます。


 まず、23年度、来年度は、現在も弘前、あるいは岩木、相馬地区に子育て支援センターが、厚生労働省の既設の枠の中ではあるわけですけれども、大成小学校、一大の跡のところでやっている大成なかよし会のところで、出張の形で23年度はひとつそういったことに取り組んでみようということで考えてございます。


 また、新たに新規に支援センター、まちなかのところにそういった実際にモデルでやってみた中を考えながら、24年度を目指して新たな支援センターもまちなかに一つつくりたいということで検討していくこととしているわけであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 私のほうからは、りんごに関して、プロジェクトチームを編成して弘前りんごの確立を図ってはとの御提言に対してお答えいたします。


 7月1日にりんご課を設立しておりますが、このアクションプランの具体的な事業などを構築するに当たっては、これまで農政会議、あるいは農業者との青空座談会、あるいは関係団体等からのいろいろな意見交換、それらを踏まえて具体的に事業実施、展開を図っていこうと考えております。具体的には、生産、加工、流通、販売までの総合的なさまざまな事業展開を実施していきたいと考えております。


 また、これとは別に農業、商業、工業、観光、大学、銀行関係者の実務者から成るあらゆる農商観学金連携協議会も設立して、今後のりんご産業の発展に寄与する事業展開も図っていきたいと考えております。


 このようなことから、りんご課が弘前りんごの振興に関する包括的なプロジェクトチームの役割を担っていくというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 1の項目に関連しまして、アクションプランと過疎計画ということでの御質問にお答えしたいと思います。


 まず、アクションプランでありますが、アクションプランと過疎計画の関係でございますけれども、アクションプランにおいて、弘前市、旧相馬村区域過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画でありますが、約束3「魅力あるまちづくりを進めます」のうち、個別施策としての岩木・相馬地区の活性化事業の推進の中の一つの事業として、計画として位置づけをしております。


 その中にどういった事業が盛られているのかということでありますが、まず、今考えているのは、仮称でありますが、「相馬地区住民ふれあいセンター建設事業」「りんご公園改植事業」「地域公共交通再生モデル事業」、あるいは道路の整備など、そういったものを検討しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) スポレク施設の見直しということに関してでございますが、御指摘のように、ことしの3月議会で建設費用等の修正案が可決されております。


 それで、その修正案の提案理由ですが_______________________________________そのための議論、市民の声をもっとお聞きするべきだとか、あるいは説明にしてもそういう意見をお聞きしながら立案するべきだと、その前段階が欠けているというのが主な提案理由でございました。


 したがいまして、それ以降、まず一から見直すということにいたしまして、そのために市民の皆様の声、意見をこれまで聞いてまいりました。関係団体からも直接、意見を聴取しておりますし、現在、市民懇談会というものを継続して今議論しているところでございます。


 近々、そういう提言もいただけるということになっておりますので、それを参考にしながら、どう見直すかということについて方向性を定めてまいるという予定にしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 私からは、ジョッパルの関係でございますが、まず、先ほど議員から22億円というお話が、数字が出たわけでございますが、私が申し上げたのは、電気、空調、給排水設備の復旧費として約2億円要するというふうにお答えしたわけでございます。


 それから、まず再質問でございますが、債権者集会のお話がございました。これは昨日、債権者集会が閉じたわけでございますが、現在、破産手続と債権者による競売とが同時に進行されてまいりました。それで、第4回目、第5回目ということできのう、債権者集会が閉じたということでございます。


 それから、アドバイザーの相手先でございます。


 これは、株式会社クリエイティブストーリー、代表取締役社長大村悦啓氏でございます。


 それから、市の債権額につきまして、これまでも申し上げてまいりましたけれども、公表できないという方針でございます。


 それから四つ目、今後の市のスタンスといいますか、取り組みの方法、取り組み方ということでございます。


 市としては、基本的に民間の事業者の方が再生に取り組んでいただくことが最善であるというふうに考えております。その民間事業者に対しまして、今回の調査結果を情報提供したりして協力をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 第三セクターの関係でございますけれども、役員派遣は個人の立場で登記されております。


 それから、役員の責任でありますが、株主としての出資の範囲で行うものでございます。


 それから、一般法人、これは一般法人といいますのは、これまで公益事業もやってまいりましたけれども、それに加えて収益性のある事業も行うことができるということの法人でございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 在東京チームの御質問でございますが、チームが計画をつくっていろいろな展開をしていけばいいのではないかというお話ですが、在東京チームは首都圏を中心として弘前の情報発信、それから首都圏の情報を収集するとか、人脈ネットワークをつくるという目的で活動しております。


 チーム自体が計画をつくって事業を起こしていくということではございません。チームが得た情報を市のほうに流していただいて、市として観光客の誘致等、そのような施策につなげていくという仕組みで活動しているものでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) まず、人材育成のことですが、医療全体のところで対策だということで、当然そうなると思いますが、もう一つの資料で、これは県内の看護職員の需要と供給のところなのですが、やっぱり今、介護保険関係が年々伸びていくと予想されております。それから、社会福祉在宅サービスも数字が伸びていく見通しになっております。大体、病院、診療所もやや伸びていくと、毎年、看護職員が伸びていくという状況になっております。


 ですから、こういうことを考えますと、やっぱりこの約束5ですか、命と暮らしを守ると、このテーマにはやっぱり、ぴったりの人材育成だと思いますので、この辺をぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、次にダッシュ3の2のスポレクですが、私は議会に出席して、ちょっと私の認識と食い違っておりました。


 私は、予算が削る、なくなるということは、これは建設が中止だと、例えばその計画を立てた、立ったらまた再度計画をしますよというのであればそういう見直しとなりますけれども、私は、この見直しという文言が葛西市長が当選されて就任された時点で、この見直しという言葉も適当でないかなと思います。これは見解の相違といえばそれまでですので、見直しということであれば、それはそれでよろしいかと思いますが、私は何か、計画もないのに見直し、見直しというのにちょっと違和感があるのです。


 ですから、いっそのこと、こういう計画が建物について地域住民の意向を聞いて行うのであれば、新たに施設の名称をつけて取り組むのが妥当かなとそういうところでございます。


 それから、駅前地区再開発ビルのことでございますが、債権額を公表できないということでございますが、これは以前にもいろいろ問答ございまして、裁判所ではもう公表しているということでは、議会でもあれは予算委員会ですか、公表、なんかそういうやりとりがあったと記憶しておりますが、では、この債権額は弘前市に対して債権として入ってきたのか、それとも未収なのかその辺をお尋ねをいたしたいと思います。


 そして、この債権について今後どういう処理をしていくのか、その辺もお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、第三セクターのところでございますが、役員は個人であると、そして役員の責任は個人だと、その範囲は出資金の範囲だということになりますと、個人が出資をしている形で見られるのか、それとも市が出資をしてその出資の額に応じて役員の個人が責任を負うのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。その役員を派遣というか、役員に就任されておりますので、その役員の責任というものはどの辺なのか。つまり、役所が責任を負うのか、個人が責任を負うのか。


 先ほどの説明でありますと、責任は個人で、その責任の範囲は出資額に応じるというふうにたしか答弁されたと思いますので、その辺のところをもう一度お伺いいたしたいと思います。


 それから、在東京チームでございますが、職員は市の職員なのか、それとも県の職員としているのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 在東京チームにかかわる身分と申しますか、現在は市の職員で県に研修派遣をいたしているという状況を活用しているという状況でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 第三セクターの関係でございますが、役員の派遣については、個人の責務でこれは判断をしてもらうということになります。


 ジョッパルの債権額の話でございますが、債権のほうは一部入ってきております。配当は一部入ってきております。幾ら来たのかということについては、お話をできないということでございます。


 それから、未納かという話ですけれども、これは一部配当はございました。


 債権額は、先ほども申し上げたとおり、公表はできませんということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) その債権額ですけれども、債権額は公表できないと。


 では、債権はあるということですね。では、それが入ってきているかどうかということを質問したのです。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 破産財団というのがありまして、その財源に応じてその破産財団から債権があるわけですから、市は債権はあります。あるわけですから、それに応じて配当を受けているということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 残り2分です。23番。


○23番(栗形昭一議員) 例えば税金とかそういうものが未納になっているのかどうかと、これが債権者会議でどう処理されたかということなのです。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 税金については、前からお話ししているとおり未納はございます。それが、今回の破産財団からは一部配当がありましたと申し上げているところでございます。


○議長(藤田 昭議員) あと1分30秒。質問ですか。質問は一応3回ということで、先ほどから答弁とかみ合わないので許しておるわけでございますが、その点を勘案してひとつ。23番。


○23番(栗形昭一議員) 債権額があるわけでしょう、税金とか。それが今後どうなるのかと、まず未納になった場合には今後どう処理をするのかということもお尋ねをしたのです。


○議長(藤田 昭議員) しっかり答弁してください。総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 失礼しました。


 普通こういったものについては、回収できない場合もございます。その回収できない場合は、いずれ財産調査、それからあと回収する見込みがなくなった場合は、不能欠損の方向で持っていくしかございません。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、定住自立圏構想推進に向けた取り組みについてであります。


 現在、弘前市を初めとする地方圏では、予想をはるかに上回る速度で少子・高齢化が進展し、さらには雇用の機会が少ないため、若者を中心に都市部へ人口が流出。財政危機問題などは、ますます深刻さを増すばかりであります。


 まさに、全国の各自治体運営は存亡の危機に瀕しているところが急増傾向にあると言われており、もはや一つの市町村が単独で医療、福祉、公共交通など住民の暮らしに必要なサービスをフルセットで提供し続けることは、著しく困難な時代を迎えたのだということを認識しなければいけないのであります。


 葛西市長は、こうした状況をしっかりと見据え、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」をテーマとし、「七つの約束」と103の施策をマニフェストに掲げ、その一つに津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を図りながら地域全体の活性化を図ろうとする、いわゆる定住自立圏構想を推進しようといたしております。


 これまで地方自治制度下では、非常に困難だった市町村の壁を越えた広域の取り組みや、行政、民間の壁を越えた連携と役割分担による取り組みを推進し、地方圏から人口流出を食いとめ、地方圏への新しい人の流れを創出することに大きな期待を寄せることができる定住自立圏構想は、私も大いに推進すべきであると考えております。


 しかし、この定住自立圏構想を真に実効性が高く、確実に成果を上げることができる取り組みとするためには、行政間の柔軟な議論はもとより、各種団体や民間事業者なども積極的に議論に引き込み、圏域が持つ強みを十二分に生かした行動計画づくりが必要であると考えております。


 そこで、お伺いいたしますが、市長が提唱する定住自立圏構想の概要と取り組みに対する熱意、さらには、来年3月、中心市宣言をするまでの近隣市町村に対する構想推進に向けたアプローチやアクションをどのように行っていこうとしているのかについて御見解を賜りたいと思います。


 質問の2項目は、公共施設などへのLED照明普及推進策についてであります。


 地球温暖化対策や省エネ対策は、一つの国や地域だけの問題ではなく、あらゆる生物の存在にも大きく影響を及ぼしかねない重要な事柄です。


 だからこそ、私たち一人一人は、地球に優しい環境の実現を常に念頭に置きながら日々生活をしていかなければいけないわけであり、特に自治体運営のトップである葛西市長におかれましては、全市的な温室効果ガスの削減、省エネ対策、新エネルギーの導入といったことに率先して取り組むべきであり、特にこのLED照明の普及については、全国の各自治体においても非常に注目をさせていただいている事案でもあり、当市においてもさまざまな角度から検証しながら、導入に当たって検討すべき要素があると考えておりますので、今回取り上げさせていただきました。


 そもそもこのLEDとは、電気を流すと発光する半導体の一種を用いた照明機器のことで、消費電力が少ないことなどから既に信号機などさまざまな照明器具の光源として利用されており、現在ではその使用形態も多様化してきているようであります。


 特に、蛍光灯型LED照明器具は、当市庁舎などにおいて一般的に使用される直管型の蛍光灯に取りかえて使用できるものであり、仮にLED型の蛍光灯に取りかえたとすると、メーカーによって多少の誤差があるとはいえ、まさに消費電力は約半分、寿命は約4ないし5倍になると言われております。


 また、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量も少なく、1本の蛍光灯型LED照明で年間約132キログラムの二酸化炭素が削減できると言われております。


 しかしながら、このLED照明器具は、まだまだ決して安価なものではないといったこともあるため、価格競争による低価格化が図られるタイミングなどを見据えながら、導入に向け検討すべきと考えておりますが、そこで、地球温暖化防止と省エネ化、そしてトータルコスト面からも非常に注目すべきと考えられるLED照明を公共施設など、むしろ余りにも広範囲になってしまうと複数の課にまたがってしまうため、ここではあえて本庁舎に的を絞って普及推進することに対しての、当市の御見解を賜りたいと思います。


 次に、質問の第3項目は、安全安心のまちづくりに必要な歩道改修事業についてであります。


 葛西市長は、高齢者や障がいのある人を含め、だれもが個人として尊重され、あらゆる施設まで円滑に移動し、また利用できるような市民に優しいまちづくりを進めるとし、通学路をメーンに歩道の改修に力を入れ、着実に進めようとしているところでもあります。


 しかし、市内の通学路の道路形状は、歩道を整備改修しようにも片側2メートルの十分な幅員の確保はできず、ましてや道路自体の拡幅ですらできる状況ではないといった問題が挙げられているようであります。


 そこで、お伺いいたしますが、これまでの歩道の幅員に関する基準の変更経緯をお聞かせいただくとともに、歩道改修が必要であると認識している通学路の総延長及び今後の整備計画についてお伺いいたします。


 また、先ほど申し上げました道路の拡幅などが見込めない歩道の改修に有効と思われる切り下げ歩道設置に対する考え方と想定される問題点についてもあわせてお伺いいたします。


 次に、質問の4項目は、少人数教育の充実強化に向けた取り組みについてであります。


 いじめや不登校、学力の低下などといった学校現場でのさまざまな問題はますます深刻さを増しております。加えて、来年度からの新学習指導要領の実施により、ゆとり教育が転換、授業数や指導内容も大幅にふえるといったことの対応に追われている現場の教職員からは、まさに悲鳴の声が寄せられております。


 こうした現場の教職員の勤務実態の改善はもちろんでありますが、子供一人一人とじっくりと向き合いながら、きめ細かに指導できる環境の整備は、まさに急がれているところでもあります。


 特に、先日配付いただきましたアクションプラン2010においては、弘前の未来をつくる人づくりのために、全学年の少人数学級化を目指し、きめ細かな指導による少人数教育の充実を目指される当市教育委員会の今後の取り組みに注目をさせていただいているところでもあります。


 そこで、お伺いいたしますが、当市の少人数学級の現状はどのようになっているのか。また、今、少人数学級になぜ取り組もうとしているのか。また、国や県の動向を踏まえた今後のスケジュールと方策をどう進めようとしているのか。そして、少人数学級化に対する教育長としての認識についてお伺いをいたしたいと思います。


 質問の最後は、公民館の役割と今後のあり方についてであります。


 現代の家庭や地域環境は、少子化、核家族化、地域の連帯感の希薄化、そして個人主義の浸透などにより、地域における子供たちのさまざまな体験機会は失われ、また大人が地域の子供に積極的にかかわろうとしないといった地域全体の教育力の低下が懸念されるようになっております。


 また、今後は、健康で時間的に余裕のある高齢者が急増していくことなどが予想されるため、教育委員会としては、こうした人材がしっかりと自己実現を果たせるような学習機会の支援にどう取り組んでいくのか。そして、生涯を通じて学び育つ市民をどう育てていくのかが重要課題になってくると考えられます。


 物のない時代、生活にいろいろ問題を抱える人々が集まり語り合い、ともに学び、問題解決のために行動を起こしてきた拠点、まさに地域住民の協働の拠点であった公民館の役割を今後どう生かせるかによって家庭、地域の教育力向上のかぎを握ると考えますが、当市における公民館の役割と今後のあり方についてお伺いをし、以上5項目について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 谷川政人議員からの質問に対しまして、私からは、第1の項目についてお答えをいたします。


 定住自立圏構想推進に向けた取り組みについてであります。


 当市を中心とする広域行政圏域は、厳しい経済・雇用環境に加え、少子・高齢化の進行とともに、人口が急速に減少することが見込まれまして、地域の活力低下が懸念されるところでございます。


 しかし、当圏域には、産業、文化、自然など多様で豊かな資源があり、私は地域が一丸となって、これらを活用すれば、地域を活性化し、未来を切り開くことが十分に可能だと信じております。


 市町村単独では、行政サービスの維持が難しくなるおそれがある中、津軽地域の中核都市として近隣の市町村と連携・協力しながら、地域全体の活性化や行政サービスの水準の維持・向上を図っていくため、当市を中心市とする定住自立圏構想を推進していきたいと考えております。特に、当市では医療サービス、公共交通、観光振興の各分野で積極的な連携を目指したいと考えております。


 定住自立圏形成に向けたこれまでの具体的な取り組みとしては、ことし7月に、圏域の形成を想定する黒石市、平川市、板柳町、藤崎町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の7市町村長を招いて円卓会議を開催し、圏域形成に向けた協議に入ることの同意を得ております。


 9月以降、実務者による圏域市町村の意見交換の場として、定住自立圏構想主管部課長会議を設置、開催し、構想の推進体制やスケジュールなどに関して協議するとともに、他市町村からも連携施策の提案をいただいております。


 その中には、例えば、福祉分野では子育てに関するもの、教育分野では学校や社会教育に関するもの、産業振興分野では農業に関するものなどが含まれております。


 今後は、それぞれの提案施策について、圏域市町村の施策担当部課長による個別の検討会議を設置して、事業内容等に関する協議を重ねていくことといたしております。


 定住自立圏形成に向けた今後の予定でありますが、アクションプランにもお示ししたとおり、来年3月に中心市宣言を行い、平成23年度には定住自立圏形成協定の締結、さらには定住自立圏共生ビジョンの策定を完了し、合意した連携施策を具体化してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、質問項目の3、安全安心のまちづくりに必要な歩道改修事業についてお答えいたします。


 現在施行中の道路改良事業や土地区画整理事業では、すべての利用者に使いやすい構造で整備を進めておりますが、旧基準で整備された歩道は、幅員が1.5メートル程度と狭い上、特に、冬期間は高い縁石が障害となり除排雪作業にも支障を来しております。


 歩道改修においては、沿道に住宅が密集するなど拡幅が困難な路線がほとんどであり、このような場合は、縁石の撤去や低いタイプへの変更、いわゆる切り下げを行い、冬期間の除排雪の効率化とともに歩行者に優しい構造への更新を図りたいと考えております。


 これまでの調査では、通学路において、幅員が狭く縁石の切り下げを必要とする市道は8路線で、総延長約2.6キロメートルが見込まれております。


 このうち、弘前市アクションプランに盛り込んだ平成25年度までの前期計画では7路線、延長約1.5キロメートルを改修する計画であります。


 改修に当たっての課題としては、歩道敷内で支障となっている電柱を宅地内へ移設させることともあわせて考慮する必要があり、東北電力及びNTTなど電線管理者との協議のほか、沿線住民の協力が不可欠であります。


 このような状況を踏まえ、住民説明会を開催するなど、地域の理解を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。


 また、県道においても、町会や学校関係者及び市政懇談会等で歩道整備の要望が多く出されており、市としても交通安全対策の必要性を認識しておりますので、県に対し地域の切実な声を届けてまいります。


 今後は、弘前市アクションプランに基づき、だれもが円滑に移動できるような歩道改修を進め、高齢者や子供等にも優しいまちづくりに努めてまいります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、2の項目、公共施設などへのLED照明普及推進策について御答弁申し上げます。


 市では、地球温暖化の防止を図るため、水道水、燃料類、用紙類及び電力などの使用量削減に取り組んできておりますが、さらなる電力使用量削減を図るため、本庁舎内の事務室照明器具を省エネ対策照明器具に改修する工事を、平成22年3月に終えたところであります。


 これにより、毎年増加してきた電力使用量が、前年度並みに抑制されており、改修の成果があらわれておりますので、現時点ではこれ以上の照明設備の改修は考えていないところでございます。


 LED照明の導入についてでありますが、LED照明器具は通常の蛍光灯と比較しますと、消費電力が約50%節減され、ランプ寿命も約5倍と長いことから、電気代の節約とCO2の削減に大きく貢献することができるものでありますが、安全や性能に関する明確な製品規格がまだ確立されておらず、規格化も今始まったばかりであり、製品単価も高価なため、導入には慎重な検討が必要であります。


 しかしながら、今後とも地球温暖化防止及び省エネ対策を推進するためには、LED照明も含めた省エネ設備等が必要不可欠となってまいりますので、前向きに省エネ器具等について検討を進めながら、計画的な導入を図り、環境保全の向上と経費の節減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、4の、少人数教育の充実強化に向けた取り組みについてお答えいたします。


 小中学校の学級編制は、法律により1学級40人が標準とされていますが、青森県教育委員会では、県独自の少人数学級化策として「あおもりっ子育みプラン21」を平成14年度から実施しております。


 この制度によりまして、市内の小学校1・2学年と中学校1学年の多くが、1学級33人以下の少人数学級編制となっております。


 小学校では、平成23年度から新学習指導要領の全面実施に伴い、授業時数・指導内容が増加するとともに、観察や実験、論述など知識・技能の活用力を高める質の高い学習活動が求められるようになります。


 また、子供たちが抱えている課題に即した生徒指導の充実が急務であることから、これまで以上に学力の向上とか教師が子供と向き合う時間を確保するための方策が必要となっております。


 これらの状況を踏まえて、当市では、現在1・2学年に限定している33人学級を段階的に拡大し、平成25年度には小学校4学年まで、そしてその後も順次33人学級へ移行できるよう取り組むこととしたものでございます。


 具体的には、まず平成23年度は、33人学級実現に向けた移行期間として補助教員の配置を計画しております。その後、平成24年度からは順次、市で必要な人員を採用しながら、毎年1学年ずつ段階的に33人学級をふやすよう計画しております。


 一方、文部科学省の動向でございますが、去る8月には、30年ぶりに1学級40人の定数を35人とするなどの案を出し、この計画を来年度の概算要求に盛り込んでおります。


 教育委員会といたしましては、国や県の動向も把握しながら、子供たち一人一人の興味・関心、学習の理解や習熟の度合い、そして課題に応じたきめ細やかな教育をしっかり行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、5の項目、公民館の役割と今後のあり方についてお答えいたします。


 公民館は、社会教育法に定められた社会教育施設であり、同法第20条に「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」、そのように明記されております。


 その活動内容は、講座、講習会、展示会や体育・レクリエーション等に関する行事を開催したり、資料等の整備、各種の団体・機関等の連絡、住民の集会の利用に供することなど多岐にわたっており、市民生活と密接に関連しているものであります。


 弘前市立公民館は、中央公民館及び中央公民館岩木館、中央公民館相馬館、そして地区公民館が東目屋、和徳、東部など12館設置されております。


 このうち、中央公民館は、公民館活動全体の方向を統括するほか、旧弘前市を対象とした公民館事業を展開しております。中央公民館岩木館は旧岩木町地域、中央公民館相馬館は旧相馬村地域で行われる公民館事業を担当しております。また、各地区公民館は、それぞれの地域に密着した事業を行っているものであります。


 さらに、公民館は、社会教育の場であるとともに、公民館を利用する市民にとっては生涯学習の重要な場の一つであります。


 近年、市民のライフスタイルにも変化が見られ、人生を豊かに生きるために多様な学習機会が求められております。


 公民館は、市民が集い、学び、つながることができる場として、今後とも関係機関や団体とのネットワークを構築しながら、新たな課題や市民のニーズに応じた活動を展開し、地域づくりの拠点としての役割を一層果たしていくよう努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) まず、御答弁お疲れさまでした。幾つかの項目について再質問をさせていただきます。


 まず、定住自立圏構想推進に向けた取り組みについての再質問でありますが。


 御答弁によりますと、当市は医療、公共交通、観光といった三つのキーワードを持って構想の推進に向かっていくということでありますけれども、もちろんほかの近隣の市町村の要望、先ほど若干、答弁にもありましたが、福祉、教育、産業振興といった当市が唱えているその三つのキーワードとは若干異なるようなキーワードで構想、推進に協力を願いたいというふうな要請があっているようでありますけれども、そうした若干、キーワードとはちょっと違っていても、柔軟に今後対応を続けていきたいというふうなお考えなのかどうかを1点だけお伺いしたいと思います。


 次に、LED照明普及推進策についての再質問ですが。


 昨年度、大幅に蛍光灯を取りかえたということですので、当面はちょっと本庁舎については考えていないというふうなお考えでありましたけれども、そこでちょっと参考までにお伺いしておきたいのですが、まず1点目として、全国の他の自治体で、もう既にLED照明に取り組んでいる自治体も多数あるやに聞いております。


 その中で、長所ではなくて逆に短所、こういう問題があったと、こういう点で苦労しているというふうなことがあると思いますが、把握している点を逆に述べていただきたいなと、これがまず1点。


 2点目は、もし本庁舎にこのLED照明の蛍光灯を全部導入するということになりますと、現時点ではどのくらいの予算が必要なのか、概算額で結構です。これは、大まかな本当の概算額で結構ですのでどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。この2点についてお伺いいたします。


 再質問の最後は、公民館の役割と今後のあり方についての再質問です。


 御答弁でもありましたように、中央公民館にしろ、地区公民館にしろ、講演会やイベント等を多数開催しながら、地域住民のための学習の機会の創出に努力しているということでありますが、いわゆる地区公民館職員の勤務実態です。勤務実態については、地区ごとにまちまちだということで、少し市民の方から疑問の声が上がっておりますので、この地区公民館職員の勤務実態について勤務時間や給料面はどうなっているのか。


 また、地区公民館ごとに開催しているイベント、さまざまありますけれども、公民館ごとにこのイベントを開催するに当たっての費用の捻出ですね、予算の捻出というのですか、費用の捻出には大変御苦労をされているようなことも伺っております。


 それぞれまちまちなのでありましょうけれども、この費用の捻出ややりくりに苦労されている公民館の、いわゆる全体的な、地区公民館に対する予算の配分というのはどのようにしていらっしゃるのか、その内容について、2点についてお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 定住自立圏構想に向けた取り組みについての再質問にお答えをいたします。


 定住自立圏構想では、中心市がまず周辺市町村の意向を十分に配慮しながら、圏域全体のマネジメントを進めるというような形態をとっているわけでありますので、周辺の市町村から提案されたさまざまな連携施策については、いろいろな形での御提案が多分あるのだろうと思います。具体的に上がってもきてもおります。


 それは、当市と、例えば周辺市町村、例えば一つの市町村との連携でありますとか、あるいは圏域全体の問題としてとらえるべき問題、あるいは複数の市町村との連携、いろいろな形があると思っておりますが、私はやはりそれぞれの個別課題、あるいは共通課題についてそこに柔軟な形での協定ということを一つ一つ積み重ねて、そしてこの圏域全体に大きな波及効果を及ぼしていくということのスタンスが私は必要であると考えているところでございます。


 したがって、私としては、当市が中心となって十分に協議していくということでお答えをいたしたいと思っております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) LED照明の導入事例ということで、他市の自治体での取り組みなどの短所も含めた上でということでございました。


 これまでのLED照明を導入した事例についてでございますけれども、電力消費量の大幅削減はもとより、開始前に比べて明るくなったという感想が非常に多いということがありますし、倉庫などの高い天井や屋外の看板などの電球交換に労力やコストを要していた箇所の手間が省けるといったこともありまして、LEDの照明器具の特性が十分に評価はされているようであります。


 しかしですけれども、製造会社によってはまだ技術が十分確立されていないという指摘もございまして、2010年に札幌市役所でLED照明の交換を行っております。


 その際、ちらつきが出るということで、目が疲れるということの体調不良、違和感を感じて業務に支障が出たというような訴えがありましたそうでございます。


 そして、改修工事を一時中止をしましてそれに見合った器具に取りかえたそうでございますけれども、それによっては、一応改良はされたというお話がありました。


 続きまして、LEDに取りかえた場合の概算の工事費ということでございますけれども、本庁舎の照明器具というのはおよそ950カ所にございます。


 これで、すべての専用のLED照明器具、蛍光管に交換しますと、1カ所当たり21万円かかる予定でございまして、これを掛けますと概算工事費約2億円というような数字がはじき出されております。


 今、これは大分廉価になっているということも聞いておりますので、効果を見きわめながら各種施設についても検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 公民館についてでございます。


 まず、職員体制についてですが、基準としては地区公民館12館ございますが、非常勤職員6人体制で行っております。館長、それから事務長、それから領域の指導員4人でございます。領域と申しますと、女性教育、成人教育、青年教育、少年教育の四つの領域1人ずつでございます。


 勤務時間としてはそれぞれ異なりますが、館長で20時間をめどにしておりますし、領域では、週当たり10時間ということを基準にしております。


 それで、その地区によりまして、指定管理者制度を導入している部分もございますので、この人数には多少違いもございますが、基準としてはそのような体制で行っております。


 それから、経費、予算についてでございますが。


 地区公民館1館当たり、主となりますのは講座、講習会の講師謝礼でございます。これを主にいたしまして、45万円程度を予算として見込んでおります。


 実績としては、多少その地区によりばらつきも出てきますが、当初予算としてはその程度の額を見込んでございます。


 それで、地区公民館の一番大きな事業と申しますと、やはり地区公民館祭り、あるいは文化祭、その地区によって呼び方はまちまちですが、りんごが終わったあたりからそれぞれそういう文化祭を開くわけですが、これについては地区公民館と地域の団体の共催という形で開催してございます。


 したがって、経費的にも分担しながら行っているということが実態でありまして、いわゆる協働によってそのような事業を行っているということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。


 一つ目の定住自立圏構想推進については、来年3月の中心市宣言に向け、関係市町村とは柔軟に、そして着実な推進の歩みをしていただきたいと思っております。


 これは、少し大げさなお話かもしれませんけれども、新幹線もやっと青森駅全線開業となったこの機運を逃すことなく、特に観光面では行政上無理かもしれませんけれども、県境を越えた構想の展開などもあっていいのではないかというふうに個人的には思っております。


 まずは、何よりも津軽圏域全体の活性化のために、関係者の一丸となった御努力に御期待を申し上げておきたいと思います。


 次に、LED照明普及推進策については、LED器具の規格化の動向を見据えながら、これからも検証、検討しなければいけないことであろうと思いますが、地球に優しい環境づくりのためにも、本庁舎に限らず、教育施設や街路灯などといったさまざまな公共施設への導入が可能なのかどうか。各担当課で検討を加えながら今後の施策の展開を行ってほしいということを申し添えておきたいと思います。


 次に、歩道改修事業については非常に前向きな考え方は持っておられると感じさせていただきましたが、しかし、これから冬を迎えなければいけない通学路の狭い歩道は、いつ子供たちが交通事故に巻き込まれるかわからないといった状況でもあります。


 町会や関係団体との連携を密にし、計画的な歩道改修、除排雪に努めていただくことをお願いいたします。


 次に、少人数教育の充実強化についてでありますが、人づくりは弘前市発展の礎であり、教育は市の将来を左右する最重要の政策であると思っております。今後も子供たちの笑顔あふれる弘前のために頑張っていただきたいと思います。


 最後に、公民館の役割についてでありますが、地域力の低下が本当に懸念されております。今こそ公民館の機能を充実強化させ、地域力の底上げを図っていかなければいけないと思わせていただきますので、予算配分は、増額を念頭にもう少し検討を加えていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、30番柳田誠逸議員の登壇を求めます。


  〔30番 柳田誠逸議員 登壇〕(拍手)


○30番(柳田誠逸議員) 質問の通告順序に従い、壇上からの一般質問を行います。


 質問の1項目めは、農業行政についてであります。


 一つ目は、22年産米の作柄概況についてであります。


 年々強化される生産調整、新たに導入された「戸別所得補償モデル事業」、さらに農産物の自由化路線であるTPP参加への検討を菅総理が国会で所信表明するなど、日本の農業が壊滅的な危機にさらされるような農業政策を推し進めようとしております。


 このように、米づくり環境はまことに厳しい状況にあります。


 本年産米は、春の低温による生育おくれ、猛暑による高温障害から、農水省東北農政局青森農政事務所は8月15日現在の津軽地帯の作柄概況「平年並み」から、9月15日現在では「やや不良」と下方修正しております。


 当然、品質低下につながり、カメムシ類による着色粒、もみの充実不足や胴割れ米の発生など1等米比率も低下すると思われます。


 そこで、市として22年産米の作柄概況をどのようにとらえているのかお伺いいたします。


 二つ目は、わら焼き防止対策についてであります。


 ことしの稲の収穫時期は、連日のように雨が降り、刈り取り適期が大幅にずれ込んだのが実情であります。


 収穫後の圃場を見ますと、水がたまり、稲わらが放置されたままになっている圃場が数多く見受けられ、春先のわら焼きが懸念されます。


 東北新幹線新青森駅開業や弘前城築城400年祭により、弘前を訪れる観光客がふえると思います。市民はもちろんのこと、観光客をスモッグ都市としてお迎えすることは何としても防ぐことが肝要です。


 そこで、わら焼き防止の対策を市としてどのように考えているのかお伺いします。


 三つ目は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加についてであります。


 TPPは、関税の全廃、例外品目なき100%自由化を実現する自由貿易協定であります。このことにより、農業は縮小し自給率は低下、農家経営も、地域の雇用も、地域経済も成り立たなくなるものと考えられます。


 関税が撤廃された場合の影響については、国内農業生産額約3兆6000億円、農業総産出額の約42%減少し、特に、米は現在2兆円程度の算出額のうち約1兆8200億円が外国産に置きかわってしまい、就業機会も約375万人もの人が失い、食料自給率は40%から12%へ低下すると試算している専門家もおります。


 主食である日本の米を日本の農家がつくり続けられるように、所得補償するというのが戸別所得補償制度の本質であり、日本における戸別所得補償は、自由化路線ではなく政府が掲げる目標、食料自給率50%の達成であり、これを踏み外すことを許してはならないと思います。


 そこで、TPP参加についての市の見解と影響の度合いについてお伺いします。


 質問の2項目めは、教育施策等についてであります。


 一つ目は、中学生による問題行動等についてであります。


 既に新聞紙上等で報道されておりますが、9月にミニバイクの窃盗容疑で市内の中学生2人が逮捕され、1人が補導されております。また、同じ9月には、学校の生徒玄関で暴れ、それをとめようとした男性教諭を殴り、けがをさせたとして市内の中学生が逮捕されております。さらに10月には、市内大型スーパーに中学生が20名ほど集結し、騒ぎを起こし、警察が2回も出動する事態もあったと聞いております。


 このように、ことしの夏休み以降、弘前の複数校の中学生が一部グループ化し、万引き、窃盗、深夜の徘回、器物破損、暴力行為などの問題行動が目立ってきており、大変憂慮すべき事態となっております。


 このように、中学生が逮捕されるなどの問題行動に対して、教育委員会は、その要因となっている背景や原因などをどのように分析しているのか。さらに、どのように対応し、今後、どのような対策を講じようとするのかあわせてお伺いします。


 二つ目は、今後の教育施策の基本的な方針についてであります。


 市長は先般、市総合計画の基本計画にかわるものとして、市長自身のマニフェストに基づいた、「七つの約束」103の施策から成るアクションプラン2010を発表いたしました。


 しかし、その内容をよく吟味いたしますと、教育関連部門に関する部分が少ないという印象を持っております。


 弘前市の将来を担う人材の育成、市民の方の生涯学習などの教育の振興は言うまでもなく市政の大きな柱であります。このことから、教育に関する基本的な考え方を盛り込んだ中長期的な計画策定の必要性を感じていたところであります。


 このような中、教育委員会において、弘前市の教育振興のための施策に関する基本的な計画として弘前市教育振興基本計画を策定したということでありますので、計画の概要についてお伺いするとともに、今後の教育施策の基本的な方針についてお伺いします。


 質問の3項目めは、今冬の除排雪についてであります。


 新聞によると、今冬の除排雪は、業者委託を昨年の102工区からことしは17工区に編成して共同企業体が契約するという報道がありました。


 葛西市長にとっては初めて迎える冬でありますが、冬期交通を確保するための除排雪は確実に実施すると公約に掲げております。


 公約実現のための除排雪体制は整っていると思いますが、除排雪については、市民からさまざまな意見や要望が出されていると思います。


 そこで、2点についてお伺いします。


 1点目は、昨年度との違いについてであります。


 昨年、おととしと除排雪の入札では、2年連続で不調となった工区が複数ありました。今年度は、不調となった工区はなかったようですが、昨年度との違いとその効果をお伺いします。


 2点目は、除雪困難者への雪対策についてであります。


 高齢者や障がい者世帯などの間口の雪処理に困っている世帯は年々増加していると聞いております。これらの除雪困難者については、社会福祉協議会の除雪支援事業で玄関から宅地内の除雪をボランティアで実施しているようですが、道路の除雪で間口に寄せられた雪の処理まではやられていないようです。


 市長は公約で、高齢者や子供たちに特別な負担をかけることなく過ごしてもらえるよう冬期の快適性の向上を図りますと掲げております。


 そこで、除雪困難者の道路除雪の寄せ雪処理について、ことしはどういう対策を考えているのかお伺いします。


 質問の4項目めは、弘前駅城東口の周辺整備についてであります。


 城東地域は、公共施設の整備促進と宅地等の利用増進を図るため、昭和44年から城東土地区画整理事業が施行され、その後、城東第2、城東第3、第4、第5と事業が施行され、総面積315.3ヘクタール、居住計画人口2万1000人と一大市街地を形成しております。


 さらに、弘前駅を挟んだ東西市街地の向上を図り、あわせて広域的な交通の拠点として整備された弘前駅自由通路等が平成16年に供用開始されております。


 そこで、質問の一つ目は、弘前駅城東口緑地についてですが、現在、緑地整備工事を行っていますが、防災機能を兼ね備えた緑地整備と聞いておりますが、その整備の全容についてお伺いします。


 二つ目は、城東地下横断歩道についてでありますが、私は今回で3回目の質問となります。


 この間の経緯を若干説明しますと、本事業は平成2年4月、当時の建設省直轄事業に採択され、事業化に向け地権者との用地交渉に入ったのですが理解を得られず断念したものであります。その後、地元の強い要望を受け、平成18年、再度、地権者との用地交渉に入ったのですが、またも理解を得られず二度にわたり計画が頓挫した経緯があります。


 過去、二度にわたる地権者との交渉不成立にもかかわらず、市当局は国交省に対して計画を継続してくれるよう強く要請を続けるとともに、地権者とは粘り強く交渉を繰り返した結果、ようやく事業に着手することができました。地元住民は市当局に感謝しておりますので、どうか工事内容と完成時期についてお知らせください。


 三つ目は、市道城東1号線の街灯設置状況についてであります。


 この路線は、弘前駅城東口から国道7号線まで城東団地の東西を結ぶ幹線道路であり、弘前駅自由通路が供用開始以来、年々利用者が増加しております。


 利用者や地域住民からは、この沿線にある街灯は暗く安心感が得られないという声が寄せられています。この城東1号線に存在する町会は9町会であり、町会ごとに街灯の設置数や照明器具がそれぞれ異なっており不統一性によることが要因と思われます。


 地域住民と利用者の防犯・治安確保のため街灯の改良について対策をお伺いし、壇上からの一般質問を終わります。


  〔30番 柳田誠逸議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時50分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 柳田誠逸議員からの質問に対し、私からは、第1及び第3の項目についてお答えをいたします。


 最初に、1、農業行政について。その(1)22年産米の作柄概況についてであります。


 平成22年産米の作柄状況につきましては、本年10月28日発表の農林水産統計によりますと、10アール当たりの予想収量は、全国では522キログラムで作況指数は98、青森県では578キログラムで作況指数100、このうち、津軽では586キログラムで作況指数97と平年をやや下回っている状況にあります。


 市独自に11月29日に実施した生産出荷団体等に対する聞き取り調査によりますと、平成22年産米の検査状況は、つがる弘前農業協同組合管内では1等米比率が昨年の91.5%に対し、11.9%と著しく低下しているとのことでありました。


 落等の主な要因といたしましては、夏場の高温による生理障害が主な要因であり、胴割れ、米の白濁や着色、カメムシの食害による斑点の発生などによるものであります。


 県では、去る11月29日、夏場の高温による水稲被害対策として、県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動し、農業者向けに3億円の融資枠を設定いたしましたが、対象となる基準は収穫後の減収量が平年の30%以上で、かつ損失額が平年農業収入の10%以上の農業者となっており、市内生産出荷団体等への聞き取り調査を実施したところ、平年に比べ収穫量は減少しているものの、減収量はおおむね7%から12%にとどまっていることから融資対象に該当しない状況となっております。


 11月30日に農林水産省が発表した平成22年産米の10月分相対取引価格の速報では、つがるロマンが1俵当たり1万1469円で前年比で18%、まっしぐらが1俵当たり1万1220円で前年比で19%下落している中、当市での価格につきましては、現段階で昨年比で10キログラム当たり9%以内の下落にとどまっているとのことでありますが、稲作農家の経営環境は大変厳しいものと認識しており、今後の「米戸別所得補償モデル事業」での減収補てんによる稲作農家の所得状況を見きわめてまいりたいと考えております。


 (2)の、わら焼き防止対策についてであります。


 稲わらは、すき込みによる土づくりや家畜の飼料などとして活用できる循環可能な有機物資源でありますが、稲作農家の高齢化や労働力不足などから、一部の農家によるわら焼きがいまだに行われている状況であり、周辺住民への生活環境や交通障害、市を訪れる観光客に悪いイメージを与えるなど、市民生活や観光産業等に悪影響を及ぼしております。


 県全体の焼却割合は、平成7年は6.5%、平成17年は3.5%、昨年は2.6%と着実に減っている状況ではありますが、依然としてわら焼きは行われております。


 また、昨年の当市におけるわら焼きの状況は、水稲作付面積3,410ヘクタールに対して焼却面積が128ヘクタールであり、割合は3.8%でありました。


 県では、ことしの6月定例県議会において、青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例を制定し、農業者の責務として稲わらの有効利用に努めなければならないと定めたほか、稲作農家と畜産農家を引き合わせる稲わら商談会を開催しております。


 当市においては、平成21年、稲わらの有効活用とわら焼き防止を推進することを目的に、弘前市稲わら有効活用促進協議会を設立し、稲わらのすき込み、収集、稲わらふりーでんによる稲わらの無料提供や、広報車による巡回指導、有線放送や広報紙によりわら焼き防止を周知してまいりました。


 今年度は、これまでの事業に加え、「稲わら資源化促進事業」を設定し、約41ヘクタールのすき込み、収集を予定しておりますが、収穫後の天候不順により圃場の地盤が緩く、すき込みや収集ができないなど、稲わらが残っている圃場が数多く見受けられる状況となっております。


 このような中、来春のさくらまつり期間中のわら焼きが懸念されることから、耕起前のロールベーラーによる収集などの対策を検討するとともに、引き続きすき込み等のわら焼き防止対策を継続するなど、稲わらの有効活用が一層図られるよう努力してまいりたいと考えております。


 (3)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加についてであります。


 国は、本年3月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画において、食料自給率をこれまでの40%から50%まで引き上げるという目標を掲げ、食の安全・食料の安定供給や、国内農業・農村の振興等を図っていくこととしております。


 このような中、政府はさきに開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)の首脳会議において、TPPについて関係国との協議を開始することを表明しておりますが、TPPは原則的に関税の100%撤廃を目標としており、TPPに参加することになった場合には、農業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に対し多大な影響を及ぼすものと強く懸念されます。


 特に、農業分野については、農業構造改革推進本部を設置し、平成23年6月をめどに中期的な行動計画を策定することとしておりますが、影響が大きいとされる農業分野を初め、産業分野に関しては、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策が何よりも先決であります。


 市においても、仮に我が国がTPP交渉に参加することになれば、農業のみならず地域経済への影響ははかり知れないものと考えております。


 政府の基本方針では、交渉の前提として、競争力向上や海外での需要拡大など農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠と指摘しており、今こそ足腰の強い農業、競争力を高めた農業を構築する政策が強く望まれています。


 以上のことから、市といたしましては、TPP交渉の参加については基本的に容認できないものと考えており、短時間での拙速な判断ではなく、十分な議論を重ねた上での慎重かつ適切な国の対応と県や他自治体、関係団体の動向を注意深く見きわめ対応してまいります。


 次に、3、今冬の除排雪について。(1)昨年度との違いについてであります。


 平成22年度の除雪計画における昨年度との主な相違点につきましては、まず第1点目として、委託業務における工区割を、昨年度は97の通常工区と五つの共同企業体工区の合計102工区としておりましたが、今年度は弘前市道路除排雪基本計画に基づき、工区の広域化を図り、97の通常工区を12の共同企業体工区に再編成し、これまでの5共同企業体工区と合わせて17共同企業体工区としたものであります。


 これにより、各工区は3者から16者で構成された共同企業体により除排雪業務が実施されることとなり、工区内の情報伝達や車道、歩道の除雪業者間の連携を強化し、作業効率の向上と地域ごとの除雪出動のばらつき改善を図るものであります。


 2点目として、契約はこれまで車道除雪、歩道除雪、拡幅除雪並びに運搬排雪等を個々に契約しておりましたが、今年度は各工区において必要な業務を一括して契約したものです。拡幅除雪、運搬排雪も同じ共同企業体に委託することにより、現場の状況に適した、迅速かつ的確な対応が図られるものと考えております。


 3点目として、今年度から国と除雪業務の相互委託を予定しております。これは、国、市それぞれ管理する道路における除雪作業の効率的かつ円滑な執行を図るため協定を締結し、特定区間を決めて、国道部分を市に、市道部分を国にそれぞれ委託し、除雪業務を行うものであります。


 今年度、相互委託の実施を予定しているところは、国道部分は高田一丁目地内で、高田高架橋の側道約100メートルの区間であり、市道部分は津賀野地内で、津賀野百田線約350メートルの区間であります。


 この相互委託は、今後も除雪区間を拡大するなどして、継続的に実施されるものと考えております。


 (2)除雪困難者への雪対策についてであります。


 高齢者や障がい者などの除雪困難者への雪対策についてでありますが、今後、ますます高齢化が進むことから、喫緊の課題となっております。


 これまでも一部除雪困難者に対して、社会福祉協議会において、除雪支援事業として、主として宅地内の除雪をボランティアにより実施してきたところでありますが、道路除雪後の間口への寄せ雪処理については、いまだ対応し切れていない現状であります。


 このことから、弘前市アクションプランとして、今年度、「道路維持作業地域支援事業」を創設し、間口除雪の社会実験を実施したいと考えております。


 具体的には、これまでに寄せられた要望・苦情等に基づき、除雪困難者を主体として、対象となる地区を選定した上で、地区住民の合意のもと町会や農業者、あるいはボランティア団体などの労働力を活用し、間口除雪の支援を図りたいと考えております。


 現在、対象地区の選定と助成の制度設計の作業中でありますが、実験結果を検証した上、次年度以降におきましても継続的に支援地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2の、教育施策等についてのうち、(1)の、中学生による問題行動等についてお答えいたします。


 中学生による問題行動につきましては、9月以降、新聞等で報道されましたように、バイクの窃盗や学校内での対教師暴力により市内中学生が逮捕・補導されるなど極めて憂慮される事件が発生しております。


 逮捕・補導された生徒たちが問題行動を起こした要因といたしましては、学習のおくれや人間関係を築けないという理由などから学校生活にうまく適応できていないこと、あるいは規範意識が十分育っていないこと、また、家庭生活にも課題を抱えている場合もあり、さらには携帯電話などを介して、他校、他学区の生徒とのつながりが広がっていることなどが考えられます。


 教育委員会といたしましては、各中学校において生徒理解を基盤とした全校指導体制による生徒指導が一層推進されるよう指導・支援を行っておりますが、特に、今回の事件を受けまして、学校内あるいは学校間で問題を隠すことなく、教職員が一体となって生徒一人一人を大切にした生徒指導が行えるよう体制を強化いたしました。


 具体的には、支援を必要とする中学校に対しましては、心の教室相談員の勤務時間を延長したり、スクールカウンセラーを緊急派遣いたしました。また、この12月からは生徒指導支援員を配置するなど、学校の秩序を取り戻し、子供たちが安心して学習できる環境を確保するよう取り組んでおります。


 さらに、小中学校の校長会や弘前市連合父母と教師の会、裁判所、警察、児童相談所など関係機関との連携を一層深めるため情報共有、協議の場を設けました。この中で、子供たちの健全育成のために各関係機関が果たす役割について確認し合い、さらに他市町村にまたがった子供たちの交友関係への対応についても協議しております。また、情報面の連携に加え、中学校の教員やPTA、弘前市連合父母と教師の会、教育委員会職員等が駅前地区の巡回活動を行い、未然防止に努めているところでございます。


 今後も、子供たちの心に寄り添った生徒指導が学校現場で一層推進されるよう、教育委員会といたしましても指導、支援に努め、多くの大人が子供たちを見守ることができる環境づくりに関係機関とも連携をさらに強めながら全力で取り組んでまいります。


 続いて、(2)今後の教育施策の基本的な方針についてであります。


 教育委員会では、去る12月1日に開催いたしました第14回教育委員会会議におきまして、今後の教育施策の基本的な方針等を定めた弘前市教育振興基本計画を決定いたしました。議員の皆様方には既にお届けしたかと思いますが、これを決定いたしました。


 この計画は、平成18年度の教育基本法の改正により、国においてはその策定が義務づけられ、地方公共団体においても国の計画を参考にして策定に努めるよう定められているものであります。


 これを受け、これまで当市では、市総合計画の基本計画における教育及び人づくりの関連施策をもって当該計画として位置づけておりましたが、市総合計画の基本計画が弘前市アクションプラン2010に移行されることに伴い、教育委員会では、総合的、計画的に教育を推進していくために、中長期的な視点に立ち、新たな計画を策定したものでございます。


 計画の構成は、まず教育をめぐる現状と課題を明確にした上で、弘前市が目指す教育を掲げ、施策の基本方向や各施策を体系立てたものとなっております。


 その中で、今後の教育施策の基本的な方針は、一つ目として、先人たちが築き、今日まで受け継がれてきた「個が生き、個が輝く」教育を大切にしながら、あらゆる活動において、その人らしさを生かした取り組み方で、新しい自分をつくる教育を進めるための環境づくりと適切な支援に努め、これからの時代を生き抜く力を備えた人をはぐくんでいくこと。


 二つ目といたしまして、今日までの社会を支えてきた人々、そして今の社会を牽引している人々が培ってきた伝統・文化、生き方、知恵や技術などを次の世代に伝える、「時代を繋ぐ」教育を通して、新しい時代を切り開いていく人をはぐくんでいくこと。


 三つ目といたしまして、学校と家庭、学校と地域など、関係する人や機関がそれぞれにかかわり合い、学び合い、支え合いながら連携、協働して社会全体で教育に取り組む、「心と心を紡ぐ」教育を通して、生命を尊重する心、公共の精神、望ましい人間関係を築く力などを培うとともに、これからの社会のあり方を考え、新しい社会づくりに取り組む人をはぐくんでいくこととしているところであります。


 当市は、この「個を創る」「時代を繋ぐ」「心と心を紡ぐ」教育を基調とし、夢の実現を支える学校教育の充実、学び合い高め合う生涯学習の実現、豊かなスポーツライフの充実、文化財の保存と活用の四つの施策の基本方向を定めるとともに、基本方向を具体化するための15の目標を掲げ、それを構成する45の施策の計画的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(山形惠昭) 4の項目、弘前駅城東口の周辺整備についてのうち、(1)弘前駅城東口緑地についてお答え申し上げます。


 弘前駅城東口緑地は、弘前駅城東口広場に隣接する面積約8,900平方メートルの土地を多目的利用が可能で、防災機能を備えた緑地として整備するもので、今年度中の完成を目指しております。


 平成20年7月9日に国の認定を受けた弘前市中心市街地活性化基本計画では、当該緑地をにぎわいの場、地域イベントなどの交流拠点として位置づけ、国土交通省所管の「中心市街地活性化広場公園整備事業」を導入し、平成21年度の用地取得に続き本年10月から整備工事に着手しております。


 弘前駅城東口緑地の整備内容は、アスファルト舗装のイベント広場約2,000平方メートルと芝生の広場約5,000平方メートルが主なもので、イベント広場では朝市や夕市、フリーマーケット、りんご直売スペース、地元町会を初めとする各種イベント会場などとしての利用を見込んだほか、さくらまつり、ねぷたまつり時には、観光バス等の臨時駐車場としての活用も想定しております。


 また、緑地のおよそ6割を占める芝生広場は、グラウンド・ゴルフやゲートボールなどにも使えるように広く確保し、一部にコンセントつき照明灯を配置するなど多目的利用が可能となるよう整備を進めております。


 さらに、不特定多数の人が往来する交通結節点としての地域性を踏まえ、災害時の防災機能を備えた施設整備を図ることとし、屋根つき休憩所であるあずまやは、仮設テントの取りつけに対応できる仕様とし、避難基地としての活用も可能となるよう計画しております。


 また、ベンチは、炊き出しができるかまどとして転用可能な機能を備えているほか、仮設のトイレから直接下水管へ接続できるよう汚水ますを配置することとしております。


 そのほか、イベント広場の地下には、消防所管の100トン級の耐震性防火水槽も備わっており、防災対策の強化が図られるものと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(2)城東地下横断歩道についてお答えします。


 「城東地下横断歩道建設事業」は、国道7号弘前バイパス沿いの東消防署と向かい側を結ぶ交差点において、地域住民から交通安全対策として整備要望があり、平成15年度に事業着手したものであります。


 事業主体である国土交通省青森河川国道事務所では、用地買収にめどがついたことから平成22年2月、第1期工事に着手し、国道下を直接掘削する開削工法により、幅員が4メートル、高さ2.5メートルのコンクリート製品を埋設する地下通路部と東側出入り口部の施工を進めており、出入り口は自転車の利用にも配慮した斜路つき階段式と緩やかなスロープ式でそれぞれ整備します。


 また、国道と交差する現況市道のカーブを緩やかにする視界不良の改良工事も行います。


 第2期工事としては、残る西側の出入り口部の施工を行い、高齢者等の交通弱者対策としてエレベーターを設置し、出入り口には融雪装置を設けるほか、防犯用の監視カメラの設置が計画されております。


 完成供用は、平成23年度内完成を目指していますが、地下埋設物等の占用物件の移設関係で予定よりおくれぎみと国から伺っており、市といたしましても、国と連携を図りながら、市民の交通安全対策を第一に考え、事故のない安全な地下横断歩道が早期に完成されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、(3)市道城東1号線の街灯設置状況についてにお答えします。


 市では、防犯及び事故防止など、市民の自主防犯対策を助成するために街灯設置事業を実施しております。


 毎年4月下旬に、各町会及び地区町会連合会から街灯設置の要望書を提出していただき、これを受け6月から7月にかけて現地調査を行います。その際、街灯設置希望箇所の評価基準及び評価方法に基づき、地域間の公平性を保ちながら、設置箇所の優先順位を決定しております。


 実績といたしましては、毎年約80カ所の街灯設置要望に対し、市費で5基、東北電力及びユアテックからの寄贈分25基、合わせて30基の街灯を設置しております。


 市道城東1号線についての街灯設置状況を現地調査したところ、今後、設置可能な箇所のほか、器具の破損や照射方向が不適切なため、十分な明るさを確保できていない状況を確認しております。


 なお、沿線の町会からは、本年度2カ所の設置要望があり、そのうち1カ所に街灯を設置しております。


 今後も、設置要望に対して現地調査を行い、設置基準に基づき地域の公平性を保ちながら設置していくとともに、器具の破損や照射方向の不適切なものについては、街灯を管理している町会へ整備・調整を実施するよう促してまいりたいと考えております。


 また、現在、緊急雇用創出事業を活用し、市内全域の街灯設置状況調査を実施しており、ことし12月末までに調査を終え、平成23年1月中には結果を取りまとめることとしております。


 今後は、その調査結果を活用し、設置可能箇所や過度に設置されている箇所などを把握するほか、省エネタイプの導入や更新についても検討を加えるとともに、年々増加している街灯交付金の抑止に向けて、より適切で効率的な設置基準や電気料の交付基準の見直し等についても検討してまいります。


 なお、市道城東1号線沿線につきましても、この調査結果を勘案し、さらなる検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 30番。


○30番(柳田誠逸議員) それでは、再質問を若干いたしたいと思います。


 農業問題全般にわたっての再質問でございますけれども。


 これは10月29日付の新聞報道でありますけれども、本年産は10月15日現在で津軽地帯の10アール当たりの予想収量が586キロということで、前回よりも1キロ減になっております。


 ところが、この地帯の農家の声を聞きますと、10アール当たりの収量は8俵から9俵ぐらいまで極端に落ちていると。特に、五所川原の方の談話ですけれども、作況指数が97とはとても思えないと、80ぐらいまで下がっているのではないかと。等級もかなり落ちているという声がありますけれども。


 私は、これ、よく考えてみますと、農家は1等米を生産するために、いわゆる網の目といいますか、くず米を切る、それが1.9ミリのものを使っているわけです。そしてまた、1等米になり得る基準というのは、整粒歩合では70%以上、水分では14.5から15.5%と。これ、一番問題になるのが、選粒中の米粒の中の、いわゆるカメムシ類等の被害での着色粒、これは1粒まではいいのですが2粒以上あれば2等米に落等と。そういうことですので、ことしみたいに高温障害でカメムシの発生が多ければ多いほど着色粒がふえて落等すると、そういうことですが。


 ところが、農政事務所で、いわゆる作況指数、どれを使っているかといえば1.7ミリの網目なのです。ということで、農家では1.9ミリ、農政事務所では1.7ミリと、0.2ミリのこの開きというのが、ことしみたいに不作、充実した米が少ないときには、特に顕著にあらわれてくるわけです。


 ということで、これは、1.7ミリでの使用ですので、もしできれば、ひとつ農林部長にお願いしたいのは、こういう年こそ1.9ミリと1.7ミリで選別した時にどれくらいの差があるのか、これをぜひ調査してもらいたい。この件について答弁をお願いします。


 それともう一つは、ことしの高温対策、私も若干田んぼをつくっていますので試験的にやったわけですが、いつもであれば生育促進のために絶対水はかけ流ししないようにしているわけですが、ことしの場合はこの高温対策のために、本当の夏場のときはどんどんかけ流ししたのです。これ、実験の仕方、二つある。夜間のかけ流しと、それから午後のかけ流し、これ、どっちのほうが有効であったかということは結果的にまだ出ていませんけれども、いずれにしてもかけ流しした状態の田んぼのほうが何か品質的にもよかったという――どの程度までかまだわかりませんけれども、私はそういうふうに感じておりますので、こういう、ことしみたいな高温というのはそんなにないと思いますけれども、やはりそういう対策も今後とってもらいたいと考えます。


 次に、教育関係でございますけれども。


 先ほど、中学生のいろいろな問題等について、教育長の今後の対応をいろいろ話しましたのでわかりました。


 ただ、一つだけ、いわゆる万引きによる補導、検挙率、これが青森県、東北でワーストワンなのです。これ、県全体での数字ですので、弘前が幾らかということはあれですが、相当弘前でもあると思うのです。いわゆるいろいろな事件絡みがあって、いわゆる逮捕までされているということですので、万引き防止のために今後どのような対応をとるのかということをお伺いしたいと思います。


 それと、教育振興基本計画、これ、けさもらいましたけれども、まだ中身は見ておりませんけれども、非常に取り組んできた教育長の答弁の中で、市の教育はこうあるべきだと、それを力強く語っておりましたので、それはそれで結構でございます。


 この基本計画を策定するに当たって、いわゆる市民各層からの意見聴取はあったのかどうか。そしてまた、策定委員会の設置をして策定したのかということをちょっとお伺いします。それと、市民、いわゆる基本計画策定の委員会に市民等の公募をしたのかどうかということもあわせてお伺いします。


 次に、除雪のことでございますけれども。


 過去のいろいろな問題等を検証しながら、今年度は市民の要望にこたえられるべき除雪体制をとったと私は理解しております。さらに、除雪困難者、これはもちろん高齢者の方、あるいは障がいを持っている方、さらには子供たちにもいろいろな形で負担をできるだけかけないという、葛西市長の冬期間の雪に対する熱意のあらわれが感じられ、特に市民に快適な冬期間の生活を送らせるのだということが伝わってきておりますので、これについても、ことしこういう形でやったからあといいのだということでなくして、ことしの反省点を踏まえて来年度もよりよい冬期除雪をしてもらいたいということで、これは要望として申し上げておきます。


 それと、城東口のことですが。


 いわゆる城東口緑地、今、工事の段階ですけれども、いろいろ多目的利用、あるいはこの中でさくらまつり等の臨時駐車場、そして芝生広場ではグラウンド・ゴルフ、私の手元の資料によりますと、30メートルの50メートルで1面とれると、ゲートボールについては15メートルの20メートルの4面をとれるスペースを確保しているということで、それともちろん、防災機能を兼ね備えたということで、いろいろな、それに対応した設備等を設置しているわけですので、この後、いかにこれを、いろいろなものをつくったとしても、市民にこれこれのものに使えるのだと、こういう利便性があるのだということの周知徹底をしていただきたいと考えております。


 それと、城東の地下道でございますけれども。


 先ほども申し上げましたように、これは、当時の建設省の事業採択になったのが平成2年でございまして、20年来の地域住民の悲願がかなったと。これ、新幹線は40年近くの悲願がかなったといってますけれども、この横断歩道、よく国の段階で20年も待ってくれたものだなと、私は感心しているわけで、先ほど壇上でも申し上げました。これらのことについて、本当に、関係する市当局、本当にありがたく、地域住民を代表してお礼を申し上げたいと思います。


 最後に、街灯のことでございますけれども。


 私も何回かあそこを歩いてみました。商売の人たちが電気をつけているうちはいいのです、ほとんど10時過ぎれば真っ暗なのです。もしこれが、事故、犯罪があってからではちょっと遅いと思いますので、全部一気にやれとは言いませんけれども、できるだけ早い機会に、利用者が安心して使えると。特に、緑地帯ができれば、この城東1号線を利用してあそこへ行く方がますますふえると、私はそういうふうに思います。


 そこで、いろいろあるわけですが、よくこれ、行政の立場で、何か事故があったり事件が起きれば初めてやるということが往々にしてあるわけですので、事故や事件が起きる前に、ひとつ先手、先手として、葛西市長のスピード感を持った対応をしていただきたいと思います。


 要望のほうが多いわけですが、先ほどの再質問のことで答弁を願いたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 国が発表する米の作況と生産者の方々が実感している米の作況には、随分使うふるいによって差があるのではないかという御指摘で、その差はどのくらいになるのかという再質問でございました。


 議員御説明のとおり、国の予想収量――いわゆる作況の算定は脱穀、乾燥、もみすり後のふるい目は1.7ミリ目を使用しております。これに対して、大方の生産者、農協等が作柄に使用するふるい目は1.9ミリ目を使用しているとのことであって、1.9ミリ目の収量で算定した場合は、津軽では、10アール当たり558キログラムというふうな算定が出ておりまして、これは、先ほど津軽が作況指数97というふうなことでありましたが、5ポイント下がって92という想定になります。


 こういうことから、農家自身の、生産者の作況に対する実感は、国の発表する作況よりはかなり低いと実体感していると推察されます。


 これらのことも踏まえまして、今後も、稲作農家のいろいろな状況を見きわめて、いろいろなことを今後対応を検討していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2の教育施策等に関するうち、中学生による問題行動の中で、万引きで検挙、補導される児童生徒の割合が東北ワーストワンだということについてお答えいたします。


 青森県警察本部少年課の資料によりますと、平成21年度中の東北管区内の児童生徒1,000人当たりに占める万引き少年検挙・補導人員は、小学生、中学生、高校生いずれも青森県が東北6県の中で最も多く、懸念される状況にございます。


 当市におきましても、小中学生の万引きには憂慮すべき状況が見られることから、各小学校には万引き防止教室の開催を依頼し、万引きは窃盗である、窃盗という犯罪であるということを徹底して教え、善悪の判断がしっかりできる子供の育成に努めております。


 また、各中学校では、青森県警の呼びかけで結成された少年非行防止JUMPチームが、「万引きしま宣言」の実施を初め、標語コンクールや広報活動などを行い、万引き防止の啓発活動に取り組んでおります。


 教育委員会といたしましても、今後とも小中学生の万引きの実態の詳細を把握しながら、各校に対し万引き防止の取り組みを強く促し、児童生徒の規範意識を醸成してまいりたいと考えております。


 次に、教育施策の基本的な方針のうち、教育振興基本計画策定に当たり、一般市民が参加した策定委員会を組織したのか、また、公募したのかについてお答えいたします。


 平成20年2月に世論調査やアンケート調査により、市民の参加を得ながら策定された市総合計画の基本構想が計画期間まで維持されるという背景があります。教育振興基本計画は、この基本構想の教育等に関する政策と連動しているものでありますので、今回は市民が参加した策定委員会は組織しておりません。


 しかしながら、社会教育委員、スポーツ振興審議会、文化財保護審議会からそれぞれ素案に対する御意見をちょうだいしております。また、素案作成に当たりましては、すべての小学校、中学校の校長先生からの意見聴取を行い、現場の声も反映させたところであります。また、庁内係長、補佐級等による検討委員会を設けまして、数回にわたり検討し、さらに各課室かいの長による幹事会による検討を経て、さらに教育委員全員による検討を経て決定したものでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 市道城東1号線沿線の街灯の件でございますけれども。


 確かに、こちらのほうで確認に行きましたところ、10時過ぎになると暗いと、特に、国道側の半分のほうが暗いと私も感じました。


 沿線には町会が10町会ほどありまして、その辺が設置状況がさまざまだという原因もございますけれども、こちらのほうから、やはり今までは、待ちの状況を、提出されるまで待っていたのですけれども、こちらから、そういう状況についてお知らせしながら、促してやっていくという方法をとってみたいと思います。


 以上でございます。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、13番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔13番 小山内 司議員 登壇〕(拍手)


○13番(小山内 司議員) 議長のお許しを得ましたので、この地域に引き継がれてきた歴史的資産と自然遺産を生かしたまちづくりを目指して、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 平成20年1月に策定された弘前市総合計画は、合併時の協議会で策定された新市建設計画をもとに基本構想と基本計画で構成され、基本構想は平成19年12月21日に地方自治法第2条第4項に基づいて議会において議決されました。


 また、基本計画は、この議決を経た基本構想を具体化したものであり、基本構想に掲げる、目指すまちの姿(政策)とそれらを支える仕組みづくりの実現に向けて具体的な方向と内容を明らかにするものと位置づけております。


 また、総合計画の策定体制においても、庁内にあっては総合計画等会議及び策定部会を設置し、庁外にあっては市民の声を聞く場や課題の掘り起こし、意見交換の場とするとともに政策の基本的な取り組み方向を協議する場として総合計画市民懇談会を設置し、さらに公募市民、市議会議員、学識経験者等により構成された総合計画審議会を立ち上げて基本構想及び基本計画案を市長への答申として策定した経緯があります。


 市長がかわり、これらの体系を再構築するに当たって、先般の10月に策定されたアクションプラン2010では、マニフェストと基本構想が長期的なまちづくりの基本的な方向性において一致していることから、現行の基本構想を維持することとしておりますが、基本構想の具体的な方向と内容を明らかにするこれまでの基本計画にかえ、新たにアクションプラン2010と基本構想をもって弘前市総合計画としようとするものであります。


 この改正は、目指す基本的な理念や目標が同じであっても、これらを達成するための具体的な手法が異なっていることと思慮されますが、見方によっては、議会の論議を素通りして、市長の権限に属する範囲内で策定されたアクションプラン2010とも受け取れます。


 これらを踏まえて、策定までの方法とその経緯はどのように行われたのか、第1点目としてお伺いいたします。


 平成20年1月に策定された基本構想においては、弘前市の目指すまちの姿(政策)の目標として「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」を掲げ、これを実現するための政策として「未来を育む学術と文化のまちづくり」を含めた5項目を定めております。


 一方、アクションプランにおいては「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」を実現するために「市民主権システムを実現します」を含めた「七つの約束」と、この約束を具体的に実現するための100の施策を公約しております。


 このアクションプランの具体的な諸事業を展開していく上では、あらゆる面で異なることを掲げているとは思いますが、諸事業の完了を総合してみると基本構想とは乖離した結果が出ても、基本的な方向性が同じまちづくりであったと結びつけるのでしょうか。


 基本構想を変更しないままで、葛西市長のマニフェストを実現するためのアクションプラン2010との長期的なまちづくりの方向性の一致をどこに定めているのか、第2点目としてお伺いいたします。


 また、平成20年1月に策定された基本構想と基本計画の目標期間を新市建設計画の終期をそろえた形で平成20年から8年間とし、前期を平成23年までの4年間、その後を後期と区分けをして、前期においては、具体的な方向と内容に基づいて諸事業に着手してから2年以上が経過しております。また、その施策達成状況報告書も作成、提示されているところでもあります。


 さきに策定されたアクションプランの計画期間を見ますと、平成22年から25年までの4年間と定めておりますが、この期間には従来の基本計画の期間2年余りが経過しており、この間に実施されてきた諸事業、諸事務をどう取り扱い、あるいはアクションプランに盛り込まれていないのか。また、この期間には、従来の基本計画の後期に2年間食い込むことになり、またマニフェストと一致する基本構想の目標期間の2年間、平成26年及び27年をどのようにとらえ、位置づけるのかを第3点目としてお伺いいたします。


 公金及び公金外現金の取り扱いについてでありますが、さきの11月11日に、当市生活保護受給者からの返還金等を着服したとして業務上横領などの罪に問われた事件の判決が、青森地裁弘前支部でありました。


 この判決に対し、元職員であった被告の弁護士は、控訴するつもりはないと話しているところから、事件の全容が明らかになって終結したといってもいいと思います。


 この判決を受けて葛西市長は、記者会見で今後とも信頼回復のため、職員とともに全力を尽くすと語っており、その具体的な対策として、副市長を座長とした信頼回復会議を立ち上げ、その委員には各部長をもって充て、8月の発足以来、3回の会合でこの事件の背景の検証や対策などについて検討を重ねた結果、弘前市信頼回復報告書が先般配付されました。


 この弘前市信頼回復報告書を見ますと、事の重大さが伝わってこない、ありふれたマニュアルにでき上がっております。


 市民の信頼を回復するために、生活福祉課の事件を厳しく検証したのであれば、平成20年10月に発覚した当時の公金に当たらないという事件処理が、これまで事件を拡大していったといっても過言でないと思います。


 公金であれ、公金外であれ、何であれ現金そのものを今後どう取り扱っていくのか、その検証が見えません。


 確かに、地方自治法においては、法律または政令の規定によるものでなければ現金及び有価証券を保管することができないとしており、歳計外現金の取り扱いの範囲もその施行令で定められております。


 しかし、公金または公金外現金を含めて現金を取り扱う職員にとっては、指定された窓口に収納するまでの間に必ず保管するという時間があります。この保管の行為に関しましては、弘前市会計規則にも規定されているところであります。


 また、この事件には、還付金等の歳入予定額を確保するという善意の背景もあるわけでありますが、信頼回復計画の中で公金として調定あるいは収納されない一時保管の現金の取り扱いについてどう改善しようとしているのか。職員には収入調定を初め、納付しなければならないすべての納付書のみを扱わせるのか、現金は一切扱わせないのか、検討の結果を第1点目としてお伺いしたいと思います。


 第2点目の、出納員及び分任出納員の機能についてでありますが、弘前市会計規則は、地方自治法第171条第3項の規定を受けて第2条第7号には出納員の職務が、第8号には分任出納員としての職務が規定されております。


 この出納員及び分任出納員は各組織ごとに設けられておりますが、信頼回復会議においても、市民の信頼を回復するために出納員や分任出納員としての役割、職務を十分認識し、適切な取り扱いや的確な点検が実施されるように研修を実施するとあります。


 出納員や分任出納員の職務あるいは役割といったものは、それこそ歳計現金であり歳計外現金に限られるものではありますが、公金の取り扱い上どのように機能しているのか、機能していないのか。また、先般の生活福祉課にかかわる事件においてどのような機能が働いていたのか。事前処理及び事後処理を含めてお伺いをいたします。


 公金及び公金外現金の取り扱いについての、(3)公金外現金の種類とそれを取り扱う職員の責任の所在についてであります。


 信頼回復計画の公表以前に、不祥事根絶のための全庁点検の結果、公印、公文書及び公金外現金等の点検結果が報告されております。


 この調査によりますと、公金外現金では39課で取り扱い項目が134件にも上り、「良好」が20課で69件、「改善を要する課」が19課でおよそ半分の65件に及んでおります。


 これらの出納処理は、公務遂行上避けられない、やむを得ず取り扱っているものと思慮されますが、今後の対応として改善すべき事項については早急に改善を図るとあります。どの辺に不備があったのか。


 また、公金外現金等の対象となった134件の各団体等の種類と会計処理を行っている場合の現金の取り扱い及び印鑑保管等についてどのようになっているのか。さらに、類似の事件が発生した場合の、事件の責任の所在はどのようになるのかあわせてお伺いいたします。


 最後の、地産地消の拡大についての質問でありますが、農水省がまとめた2009年の国内農業総算出額は、前年を4.9%下回る8兆491億円で、この額は実に1974年並みの低い水準でありました。


 この原因は、景気低迷を背景とした価格の下落や天候不順による減収ではあるが、見逃してはいけないのが人口の減少や高齢化、輸入品の増加という構造的な問題がかかわっていると思います。


 これまでの農業に取り組んできた環境の歴史を見ますと、あらゆる自然災害や経済不況を克服、耐え忍んで現在に至っているのは、一つには自給自足の原始経済で忍んできたこと。もう一つには、地産地消の確保であったと思います。


 農家の自給自足もほとんど崩壊してままならぬこの時期において、地産地消の確保と拡大を図るよりないと思います。地産地消は、国や県の政策に影響されない最も効果があらわれる市の政策であります。


 幸い、当市の特徴として、市内には病院や社会福祉施設、学校、保育所といった給食を取り扱う施設が多く林立しております。


 こういった施設に対しましては、地場産品の消費に市が助成を行っても、その消費拡大を図る必要があると思います。


 また、冷凍食品といえば、輸入物の利用がこれまで多かったわけですが、他県においては、地場産品を出荷量の多い時期に冷凍して値崩れの調整と年を通して消費できるようにしているようであります。


 当市の場合、りんご等の冷凍技術が定着しておりますので、地場産品の冷凍化を行って、年を通した消費拡大を図ってはどうかを第1点目としてお伺いいたします。


 第2点目の、りんご公園を地場産品販売の拠点としての質問でありますが、今、関税の全廃を原則とする環太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加するかどうかについて農家は揺れております。


 県議会11月定例会においても、TPP不参加を求める意見書が採択され、当市の今定例会においても参加に反対する請願が提出されているところであります。


 JA全中の茂木会長は、この件に関して、記者会見で「国内対策で農業者の所得が補償されても、農産物輸入増加を抑えることはできず国内生産は崩壊してしまう。TPPと農業振興は両立しない」と断言しております。


 また、作家の倉本聰は「我々は、生きていく上で、食っていかなければならない。食は農耕によるものだ。いずれ石油は枯渇する。流通は様変わりしTPPのようなグローバルな交流は崩壊する。これを忘れてはならない」と書いております。


 このような不安定な農政事情の中で、地域が最も取り組まなければならない政策は地産地消であると思います。


 各地域にあっては、農産物直売所がJAの直営を初め、相次いで開店をしております。地域の小さな農業を振興する手段として認知されてきたともいえます。


 今、昭和46年から建設されたアップルロードの整備がまさに着工を目前にしておりますが、これを機会にアップルロードを囲む周辺のりんご園を含めた観光の宣伝と、アップルロードに直結するりんご公園を地産地消の拠点として、誘導する整備を図ってはどうかをお伺いして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔13番 小山内 司議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 小山内司議員からの質問に対し、私からは、第1の項目についてお答えをいたします。


 1の、アクションプラン2010について。(1)の、策定の方法と経緯について、まずお答えをいたします。


 弘前市アクションプラン2010は、私のマニフェストを踏まえて市の実行計画として策定したものであります。その検討を行う庁内組織として弘前市市政戦略会議を7月に設置し、策定まで計5回の会議を開催しております。


 戦略会議では、各部局から提案された公約実現に向けた103の施策の具体的な実施内容、数値目標、4年間の工程等を精査し、財源等を含む全体的な調整を行い、去る10月22日に私が決定をいたしました。


 アクションプランは、4月の市長選挙において市民の皆様に約束したマニフェストを中心に策定いたしましたが、現行の基本構想とその目指す方向性は一致しているものと判断し、基本構想の見直しは行わないこととしたため、現行の基本構想を策定する際に設置した総合計画市民懇談会や総合計画審議会などは開催しておりません。


 今後は、アクションプランの進行管理の過程において、市民から提案された意見やアイデアなどのうち、具体的な取り組みに反映できるものは積極的に取り入れていきたいと考えております。


 (2)の、マニフェストと基本構想の方向的な一致についてであります。


 基本構想にある、土地利用の方針では、既存の都市基盤の有効利用に努め、コンパクトなまちを目指すとしており、同様に、マニフェストでも中心市街地の活性化など弘前独特の魅力を生かしたまちづくりを掲げています。


 また、基本構想の五つの政策と二つの仕組みづくりとマニフェストの各分野における基本的な方向性でも、例えば、農業、商工業など連携による産業おこし、命と暮らしの安心・安全づくり、人づくりへの取り組み、市民が主体の市政運営などの点において、異なるものではないと認識しております。


 基本構想では、市の将来の目標を新市建設計画と同じ「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」としておりますが、私もこの目標に向けて努力する考えであります。


 その前段として、まずは「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」に取り組むものであります。


 (3)の、基本構想と基本計画の目標期間とアクションプラン計画期間の整合性についてであります。


 基本計画からアクションプランに移行するということは、前期基本計画は廃止し、前期及び後期基本計画の計画期間にとらわれず、平成22年度から25年度までの4年間は、アクションプランを迅速かつ着実に実行するということであります。


 以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、質問項目の3、地産地消の拡大についてお答えいたします。


 (1)市内に林立する各施設の給食に対する地場産品の消費拡大についてであります。


 農林水産省が11月19日に発表した、平成21年の農業総産出額は、景気低迷による価格下落や天候不順による減収などの影響により、畜産の一部を除いてすべてマイナスであり、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識しております。


 市では、津軽の食と産業まつりやりんごと米の収穫祭、各地で開催した産直マルシェなどで、関係団体や農家の方々と連携しながら地場産品のPRに努め、地産地消に向けた取り組みを展開してきたところであります。


 また、ことし11月からつがる弘前農業協同組合が市内の小中学校の給食に、地場産品の小麦、ゆきちからを使ったコッペパンや、嶽きみを使ったコーンポタージュなどを納入しており、さらに、ふじを使ったアップルクーヘンの納入も予定されるなど、学校給食への地産地消の動きは広がりを見せてきております。


 今後、生産量の多い地場産品を加工や冷凍し、1年を通して消費できるシステムを構築できれば、地産地消はさらに広がるものと思われます。


 このような取り組みを、学校給食を初め、病院や福祉施設の食事に広げていけるような環境をつくることが、弘前市アクションプラン2010で掲げた地場産品の利用促進につながることから、農商工連携による6次産業化や農産品の地域ブランド化の推進を図り、地産地消の推進に積極的に取り組んでまいります。


 次に、(2)りんご公園を地場産品販売の拠点としてということにつきましてでございます。


 りんご公園は、社団法人弘前観光コンベンション協会が指定管理者となって、公園内のりんごの家でさまざまな地場産品を販売しております。中でも、りんごやりんごジュース、りんごを使ったお菓子など、りんごにこだわった商品を数多くそろえております。


 りんご関連商品以外にも、こぎん刺しや津軽塗、剪定ばさみやのこぎりなど、津軽にまつわる工芸品なども陳列し、地場産品のPRと販売を行っております。


 また、りんご公園では、りんご花まつりやりんごと米の収穫祭を開催し、安全安心で新鮮な、りんご・米・野菜などの地場産品を多くの市民に買い求めていただいております。


 去る12月4日には、東北新幹線が全線開業し、来年には弘前城築城400年祭を控えており、観光客の増加が見込まれている中で、りんご公園への来園者もふやしていかなければならないと考えております。


 このような中で、りんご公園が、当市の地域資源であるりんごの情報発信や地場産品販売の拠点としての期待が高まっていることから、機能をより充実させる必要があるものと考えておりますので、ソフト・ハード両面での拡充について今後検討し、地産地消と観光振興につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 会計管理者。


○会計管理者(木村昌司) 2の項目、公金及び公金外現金の取り扱いについて。(1)公金が確定する前の現金の取り扱いについてにお答えいたします。


 会計上、公金として取り扱うためには、収入権者が額を確定させ、調定をし、会計管理者に調定通知をするなどの手続が必要であります。したがいまして、これら手続を経ていないものは、公金として確定される前のもので、取り扱うことはできないものと考えております。


 今回の生活福祉課での預かり金制度は、これら手続のないまま預かり金としていたものであったことから、本年3月5日付でその方法を廃止し、必要な手続を終えたもの以外は取り扱わないように改善しております。


 この生活福祉課での問題を受け、人事課が3月に全庁を対象として実施した、現金等の取り扱い及び管理状況の調査では、各課室かいでの現金の取り扱いに特に問題はなかったとのことであります。


 今後も、公金の取り扱いにつきましては、弘前市会計規則に基づき、適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。


 (2)出納員及び分任出納員の機能についての、会計課に係る部分についてお答えいたします。


 出納員及び分任出納員は、地方自治法第171条第1項の規定により、会計管理者の事務を補助させるために置かれるものであります。弘前市会計規則第2条第7号で、出納員は「現金の出納又は保管の事務をつかさどる者」と、また、同条第8号で、分任出納員は「会計管理者又は出納員の命を受けて会計事務をつかさどる者」と定められております。


 このように、地方自治法や会計規則において、地方公共団体の公金は、出納員及び分任出納員が取り扱うものと規定されておりますことから、これに従い、適正に処理しなければならないものであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、(2)の、出納員及び分任出納員の機能についてのうち、生活福祉課の状況についてお答えいたします。


 当時の生活福祉課においては課長が出納員で、課長補佐、医療福祉係長、保護第一係長から第五係長までの7名が分任出納員でありまして、生活保護受給者への窓口での保護費の支給や生活保護受給者からの返還金の受領などを担当者とともに行っておりました。


 出納員は、課の公金管理の責任者であるため管理状況を確認しなければならない責務がありましたが、その責務を果たしていなかったものと考えます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、(3)公金外現金の種類と責任の所在についてお答えいたします。


 現在取り扱いをしている公金外現金については、さまざまな団体に係るものがあります。


 まず、弘前市土地開発公社のように市が設立した団体、それから青森県国民健康保険団体連合会や国道7号整備促進期成同盟会のように市が一員として構成されている団体、町会や地区の社会福祉協議会のような公共的団体、そして、ひろさき産学官連携フォーラムや弘前城築城400年祭実行委員会のように市の事務との関係で設立された団体に関するものなどがあります。取り扱い件数は129件となっております。


 これらの公金外現金の取り扱いについては、通帳と印鑑の管理者を別にして、それぞれかぎのかかる場所に保管すること、通帳や印鑑の使用時には出納内容を確認すること、そして、現金の受け払いについては複数の職員が関与すること、といったポイントで各担当課が作成したマニュアルにのっとって、管理、点検の徹底に努めております。


 また、事件が発生した場合の責任の所在についてでありますけれども、公金外現金の管理については、基本的には各団体の責任において行うべきであると認識をしております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。


○13番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 順次、再質問していきたいと思います。


 まず、第1点目の、アクションプラン2010でありますが、全協でも私何回か質問し、今回もまた壇上で読んでいたら、どうしてもこのアクションプラン2010というのは無理があるのかなという感じがいたします。


 一つには、やはりその基本構想を変えてすっきりするか、あるいは基本計画を具体的に実施していくための実施計画ということであれば非常にすっきりするわけでありますが、平成20年1月から2年経過して、22年からアクションプラン2010ですよと、それで4年間やりますよと、なかなかその整合性というものは、私はその基本構想、今、市長から一致しているのだと、将来のまちづくりにおいては一致しているのだという精神は聞きましたけれども、思い切って市長がこれから4期、5期やっていくならば、基本構想に手をつけるべきであったと、最初に申し上げておきたいと思います。


 それはそれとして、これまでの基本構想とか、あるいは基本計画を策定した、これまでにちょっと調べたのですが、43人もこの基本構想とか基本計画に携わっていて、一冊の大変分厚い計画ができ上がったわけでありますけれども、この人たちに対して、基本計画をアクションプラン2010に変えたということについて、どう説明を行おうとしているのか、これちょっと説明をお願いしたいと思います。


 それから、アクションプラン2010と基本計画を整合するのが一番いいのでしょうけれども、端的にアクションプラン2010での基本計画になかった、新規、これは今までないのですよという事業があったのか。あるいは基本計画にあった事業で、これはやめてもいいのではないかといったものがあればお知らせ願いたいと。


 それから、第3点目でありますが、一応基本構想は平成20年から平成28年度を目標にしておりますので、アクションプランは平成25年ということですので、26、27の2年間は残るわけですね。この残ったのをどう位置づけて、どうこの2年間に事務事業を振り分けるのか、この辺をお願いしたいと思います。


 それから、2点目の、公金及び公金外の取り扱いについてでありますが、これ副市長の答弁をお願いしたかったわけでありますが、副市長が地産地消に行きましたので、会計管理者にお願いしたいのでありますが、会計管理者は公金収入調定、あるいは切符が出されて収納した、そうでなければ公金になりませんよと言っていますけれども、公金であっても、例えば滞納整理する場合には切符を出して窓口に収納する間、時間はあるわけです。


 それから、歳入調定の額が確定しない現金を取り扱うこともあるわけなのですが、私古い人間であれなのですけれども、前はそういう歳入調定の額が確定しないもの、それから現金が歳入調定まで行かないのを一括して別段預金というものがあって、通称別段とあったのですが、これはほかの銀行なども取り扱いやっておりますけれども、今回は、法律上できないというのであれば、個人、例えば会計管理者、あるいは市長の個人の名前であっても通帳を開設してそれに一たん振り込むと。こういうやり方もあると思いますが、そういう考えはないかお願いしたいと思います。


 それから、3点目でありますが、健康福祉部長の答弁を見ますと、出納員または分任出納員の責務を怠ったと答弁をたしかしましたけれども、私は、出納員及び分任出納員というものは公金を取り扱うのであって、公金前の不祥事ですから、あえて私に責務を怠ったと言わなくてもいいのではないかなと思うのでありますが、ただ、公金になる前の現金をどう処理して、その本人の手元に置かないかというのが今回の一番の解決策になるのではないかなと思いますけれども、こういう公金になる前の現金の取り扱いについての、この取り扱い要綱みたいなものをつくるあれはないかお伺いしたいと思います。


 それから、3点目でありますが、地産地消の中で、きのうでしたか、りんご課長がテレビで格好よくホテルの窓口にりんごを置いて、そのりんごを出したときにはそのりんごに対する助成金を行ったと、あれNHKでしたか、大きく出ていましたけれども。


 壇上でも先ほど申し上げましたとおり、この弘前には社会福祉施設とか、病院とか、いっぱい給食を取り扱う施設があるわけですけれども、前か、前々の議会で、そういうのを調査してはどうかに対して調査するという理事者の答弁であったのですが、この辺はどうなっているのかお伺いしたいなと思います。


 それから、農産物の直売所の関係でありますけれども、2009年の農産物直売所を見ると、1店舗当たり1億7700万円に達して、2年前、ですから2007年と比較すると2倍以上に達しているというデータもありますので、市長のマニフェストでは、地産地消の拡大を初め地域力総結集で農業振興を図るとありますけれども、どう図ろうとしているのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、アクションプラン2010について、プランへの移行に伴う新規事業や廃止等あるのかということについてお答えいたします。


 アクションプランに掲載されております事業のうち、新規事業として事業化された主なものとして、「青空座談会運営事業」、それから「職員提案政策研究事業」、これはスマイルメーカープロジェクトと言っておりますが、それから「在東京チーム設置関係経費」「Smile弘前子育てマスタープラン策定事業」、こういったものなどがございます。


 アクションプランへの移行に伴って、市民に密接に関連した事業で廃止した事業はございません。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 1の項目に関して、基本構想等のかかわった懇談会、審議会の委員の方々への説明はということであります。


 総合計画市民懇談会及び総合計画審議会の委員の任期は既に満了しておりまして、また、審議していただいた現行の基本構想の見直しは行わないといたしましたので、アクションプランへの移行について、この総合計画の策定に携わった方々への説明というのは行っておりません。


 それから、基本構想が平成27年までと、アクションプランが25年までで、残りの26、27はどう位置づけるのかということでありますが、アクションプランは現在葛西市長の任期に合わせて25年までとしておりますので、26、27の2カ年については、今のところ2年間のプランになるものと想定をしております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 会計管理者。


○会計管理者(木村昌司) ただいま、別段預金というお話も出ておりますけれども、別段預金というのは銀行が内部的業務の中で公金を一時保管しておくというようなものだというふうに、私は認識しております。


 会計上は、公金として確定される前のものであれば、そのような口座を開設するということは考えておりません。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 小山内議員からは、公金となる前のお金を預かっていた状態で、出納員としての責任はいかがなものかというお話がございましたが、実は、それは預かっているお金が必ず調定をして公金として処理すべきものです。その公金として処理すべきところの責任を果たしていなかったと私どもは考えております。


 そのほか、今例えば、現金は会計管理者から申し上げたとおり、生活保護の受給に関しては取り扱っておりませんが、生活保護者等が亡くなられた場合等で、現金が残っていたり、通帳があったりする場合もあります。これらにつきましては、先ほど申し上げたとおりのことで、現金で扱うことが望ましくないので、課長名義で通帳に入れ、その際には出納員、分任出納員、複数で行って、その通帳なり、現金なりを確認し、それを課長名の通帳に入れて、それを金庫に入れて保管するという形で今取り扱いをしております。


 それで、最終的にはそれを国に返すべき部分と調定を行う、あるいはそれが国へ返すべきものでなければ遺族等に返還すると、そういったことをしっかりやるということで対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 今のお話にプラスのお話ですけれども、先ほど公金外現金の取り扱い要綱等を制定すればどうかという御提案がございました。


 ことしの6月までに各課で作成した取り扱いマニュアルというものがございまして、職員の役割とか、通帳等の保管方法、取り扱いの手順や点検方法についても規定しておりますので、こちらのほうを活用してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、地産地消の拡大についての再質問のうちで、学校、病院、福祉施設などへの地場産品の利用について、前の議会で話し合ってみたいと答弁しているが、その後どうなっているのかという再質問でございました。


 まず、学校給食に関しては、使用する材料の流通実態とか、地場産品を使用するための課題等について、教育委員会と農林部とで実務者による会議を実施しております。また、納入者である農協関係者とも納入に当たっての課題等を聞き取りしております。


 今後は、これらの意見を踏まえ、地場産品の使用拡大につなげてまいりたいと。


 また、病院とか福祉施設への利用拡大についての話し合いは、まだ残念なところ行っておりませんが、食材として利用するための課題である残留農薬の安全性や量的確保などの問題点を整理して、できるだけ速やかに話し合いを持ちたいと考えております。


 続きまして、同じく地産地消の関係で、拡大するために具体的にどのような施策を展開していこうとしているのかという再質問でございますが、地産地消の拡大を図るためには、まず、答弁しました学校給食への地元産品の利用のほかに、米の消費拡大のために米粉製粉機導入を支援して、米粉の生産体制を整備する米粉製粉場整備の誘導による米の消費拡大促進及び野菜・花卉の栽培施設及び集出荷施設の整備等に対する支援を継続していきたいと。加えて、農商工連携による農業経営支援のための、弘前市農商工連携対策支援補助金等を活用できる事業の掘り起こし、これらの三つの事業を今後柱として地産地消の拡大を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。


○13番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げたいと思います。


 今、国会では民主党政権の迷走が続いております。政権交代という魅惑的な言葉に大きな期待をかけた国民の多くは、今深い失望感を味わっているに違いありません。


 これまで、半世紀以上にわたって政治を支配してきた自民党は有能な悪党であったが、民主党は未熟でも善人が多い、そう考えている人が多いのではないか。しかし、善人だろうが悪人だろうが、国民にとってはより多くの果実をもたらすことが政治の責任である。政治は結果がすべてなのであると、政治アナリストの伊藤惇夫氏が言っております。


 市長は、さきの10月、市長選挙で公約をした「七つの約束」と103の施策の実現に向けた弘前市アクションプラン2010を策定いたしました。これを受けて、さきの11月22日に開催された行政改革推進懇談会では、委員からは市の取り組みが難解で疑問視する発言もあったようであります。


 私も基本計画にかえて策定されたアクションプランの違いを見出すことはできません。むしろ、基本計画の看板をアクションプランに書きかえたとさえ見受けられます。


 しかし、基本計画であれ、アクションプランであれ市民にとって、葛西市長になってからよかったという実感がなければ政策のたらい回しに過ぎません。政策の結果がすべてであります。


 いみじくも我が会派の町田会長が言いましたように、ことしは葛西市長が4期、5期を目指す足がかりのための重要な年であります。


 市長が掲げた理念と目標に向かって、気負わず、拙速にならず、じっくり腰を据えた、気負わず、拙速にならず、じっくり腰を据えた行政運営をお願い申し上げて、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番LM弘前の齊藤爾です。


 市民生活の向上を願いまして、一般質問をさせていただきます。


 1項目めは、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについてです。


 民主党菅政権は、本年10月、我が国もTPPへの参加を検討すると突如表明しました。


 2006年5月、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国で発効したTPPは、徐々にその参加国をふやしつつありますが、仮に日本がTPPに参加した場合の各省庁の試算はばらばらで、内閣府では参加するとGDPが二、三兆円ふえる、農水省ではTPPへの参加は大きなマイナスで、農業関連GDPが4兆円減少、全体として8兆円減少、さらに環境面で3.7兆円の損失と合わせて11兆円の損失と試算しております。そればかりか、340万人の雇用喪失、食料自給率も現在の40%から14%まで落ち込むとしています。また一方で、経済産業省ではTPPの参加が有利であり、参加しなければ10兆円のGDP減少、雇用が81万人喪失するとしております。


 このように、国の省庁ですら全く反対の試算を出している状況ではありますが、TPP参加における弘前市への影響及び参加に対する市の見解を求めます。


 質問の2項目めは、弘前市アクションプラン2010の中の、ダッシュ3についてです。


 弘前市が緊急に対応すべき事業として、弘前駅前地区再開発ビル再生事業、スポレク施設建設見直し事務、東北新幹線全線開業・弘前城築城400年に関する観光振興事業の三つが挙げられています。


 各事業の詳細については、皆様御存じのことと思いますので割愛させていただきますが、3事業の進捗状況と今後の見通しにつきまして御答弁ください。


 質問の3項目めは、平成22年産りんごについてです。


 本市にりんご課が設置されて、初めての収穫期が終了しました。当初の収穫量予測よりも若干減少になっているやにも聞き及んでいますが、本年産の収穫量、品質等に対するりんご課の見解を求めますとともに、それらの情報を踏まえた上での具体的な販売促進計画についてお答えください。


 最後の質問は、岩木地区の観光振興と福祉についてです。


 平成18年の市町村合併以来、およそ4年半の月日が流れました。その間、岩木地区にはさまざまな変化がありましたが、地域の切り捨てともとれる施策に対し、各種団体、市民は怒りを持っていました。


 観光振興どころか衰退を促進するような予算のカット、または地域コミュニティーを破壊するような納税組合に対する対応、さらには地域住民の触れ合いや楽しみである岩木夏まつりに対する予算半減、さらに3割減、これらの施策により地域コミュニティーは解散や活動低下に追い込まれました。


 岩木地区には岩木山があり、岩木山神社があり、恵まれた自然や温泉があります。これらの素材は、旧弘前市の弘前公園や桜、歴史的建造物、文化などと融合すれば、他の地域に引けをとらない観光資源ではないでしょうか。


 東北新幹線全線開業がなった今、岩木地区の観光振興とそれらを地域の中心で担う拠点及び組織の維持は必要不可欠だと考えます。


 具体的には、岩木山観光協会の維持と拠点改修が必要です。先般、岩木山観光協会理事会においては、弘前観光コンベンション協会との合併ではなく、若い理事たちの思いである自主路線が採択されたそうです。両協会の相互協力、交流は当然であり、強く推進すべきと考えますが、岩木地区に根差した地域に熱い思いを持った若い世代の芽を摘むことは、あってはならないのではないでしょうか。


 これらを踏まえた上での、岩木地区観光振興策、拠点、コミュニティーの維持に関して市の見解を求めます。


 次に、岩木地区の福祉についてです。


 先般、岩木地区町会連合会会長柴田さん、岩木地区社会福祉協議会会長對馬さん、岩木地区民生委員児童委員協議会会長川口さんの連名による要望書をいただきました。


 内容は、外出支援サービス事業の継続、弘前市岩木保健センターの温泉施設の補修改善についてです。


 具体的な中身については、市にも要望書が提出されていると思いますので簡単に説明いたしますと、歩行に支障があり、車両への乗降が困難な方で、公共交通機関等の移動手段を活用できない方を対象に、自宅から医療機関の往復を低料金で実施するというもので、平成12年から実施されており、現在でも57名の利用者があります。利用者の中には、事業廃止になった場合、私に死ねと言うのかとまでおっしゃった方もいたようです。


 さまざまな市の事情があるにせよ、現実に利用者があり、利用者の命を守る事業である以上、継続すべきであると確信いたしますので、市の見解を求めます。


 保健センターの温泉補修についても同様ですが、9月以来、レジオネラ菌の発見により利用中止に追い込まれており、いまだに解決されておりません。早期の改善、改修による利用再開について市の見解を求めます。


 以上で、壇上での質問を終わります。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時41分 休憩


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  午後3時15分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 理事者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 午前中の栗形昭一議員に対する私の答弁におきまして、スポレク施設の建設費用等の修正案の提案理由で「__________________________」と御答弁いたしましたが、会議録を確認いたしましたところ、提案理由の部分では、このような民意を反映しない民主的な手法を無視した施設の建設に反対するものであるとのことでありましたので、先ほど私が御答弁申し上げました中から「______________________________________」の部分を削除させていただきたいと存じます。


 深くおわび申し上げます。


○議長(藤田 昭議員) はい。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 齊藤爾議員からの質問に対し、私からは、第1及び第2の項目についてお答えをいたします。


 最初の、1、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について。(1)TPP参加における弘前市への影響についてであります。


 政府のTPP交渉への参加は、国内農業と地域社会の崩壊にかかわる重要な問題であることから、国民的議論が必要であります。


 特に、地域農業の基盤、足腰をしっかりさせ、農業の体質、競争力を強化するという前提がないまま交渉に参加することは、拙速の感が否めません。


 仮に、我が国がTPP交渉に参加することになれば、農林水産省の試算によると、関税が10%以上で国内生産額が大きい米、麦など19品目に限った場合、国内農業生産額が約4兆1000億円減少すると見込んでおります。


 また、県では、農林水産省の試算はいろいろなパターンを想定した数値であり、県として公表できる数値は持ち合わせていないと聞いておりますが、いずれにいたしましても、このような状況から、市としては農業のみならず、関連する産業も含めた地域経済への影響ははかり知れないものと考えております。


 (2)TPP参加に対する市の見解についてであります。


 政府の基本方針では、交渉の前提として、競争力向上や海外での需要拡大など、農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠と指摘しており、今こそ足腰の強い農業、競争力を高めた農業を構築し、影響を最小限に抑える政策が強く望まれております。


 以上のことから、市といたしましては、TPP交渉の参加については基本的に容認できないものと考えており、短時間での拙速な判断ではなく、十分な議論を重ねた上での慎重かつ適切な国の対応と、県や他自治体、関係団体の動向を注意深く見きわめて対応してまいります。


 次、2の、弘前市アクションプラン2010ダッシュ3について。その(1)3事業の進捗状況と今後の見通しについてであります。


 弘前駅前地区再開発ビルについてでありますが、通称ジョッパルは、現在、株式会社弘前再開発ビルの破産手続と債権者による競売とが同時に進められている状況にあります。


 破産手続につきましては、破産管財人による第4回目の債権者集会が去る10月18日に青森地方裁判所弘前支部で開催され、破産財団の資産総額は約1400万円で、債権額に応じて案分の上、弁済するとのことであります。


 第5回目の債権者集会が昨日の6日に開催され、破産手続に関しては終結との報告を受けております。


 一方、競売に関しましては、去る6月下旬から7月上旬にかけて実施された第1回目の競売が不調に終わったことを受け、第2回目の入札が10月29日から11月5日まで行われましたが、入札者はなく、その後の11月18日から24日まで実施された特別売却においても買い受け申し出者はいなかったものであります。


 次に、市の取り組みでありますが、アクションプラン2010では、ジョッパルの再生について、中心市街地活性化のために競売の動向を見守るとともに、県などと連携して専門家のアドバイスを受けながら、さまざまな角度から可能性を検討していくこととしております。


 今年度は、「弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業」として、商業に関する専門的知識や店舗等の再生に必要な知識や能力を有する外部の専門家とアドバイザー契約を締結し、ビルの復旧に要する経費の検証や駅前、大町地区の商業環境の分析等を行ってきたところであります。


 今後については、ジョッパルは裁判所による競売等の手続が進行していくものと思われますが、市といたしましては、引き続き法手続の推移を注視してまいると同時に、再生計画に関心を寄せる民間事業者に対しまして、再生検討事業で得た情報を積極的に提供していくこととし、早期の再生に協力してまいりたいと考えております。


 次に、堀越地区に計画していた(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設については、平成21年度において用地の取得や施設の設計などの作業を進めましたが、市民から、地域住民との対話が不足しているとの御指摘や、建設に対して反対や疑問の声が多数あり、さらには、本年3月の平成22年第1回市議会定例会において、建設費の予算を削除する修正案が可決されたことから、スポレク施設の建設計画を一から見直すこととしたものであります。


 見直しに当たっては、去る5月に関係部課による庁内検討会議を設置し、見直しの手順や方法を検討するとともに、関係団体などから御意見をお伺いしております。


 また、見直しに対する市民の意見を募集したほか、9月には見直し内容を検討するため、公募委員を含めた市民各層各界から成る弘前市スポレク施設建設見直し市民懇談会を設置しております。


 広報ひろさきや市のホームページでの意見募集では残念ながら意見は寄せられませんでしたが、関係団体からの聞き取りでは、スポレク施設建設に賛成する意見や反対する意見の双方が寄せられております。


 また、市民懇談会は、克雪トレーニングセンターなどの既存施設や堀越地区のスポレク施設建設予定地の見学を行うとともに、これまで3回の会議を開催しております。


 その過程での意見としては、財政事情等を考慮すると大型の施設やスポレク目的だけの施設は必要ないのではないかという意見や施設整備の前提として、既存施設の有効活用が必要、また、利用の公平性を大切に考えるべきとの意見のほか、住民で協議する機会を設けゆっくり意思形成を図るべきとの考えや、逆に、できるだけ早く土地の活用を図るべきなどの意見も出されているようであります。


 その他、交流機能とスポーツ機能をあわせ持つ施設、あるいは、子供からお年寄りまで幅広く利用できる施設を整備すべきとの意見など、さまざまな考え方が議論されていると聞いております。


 市民懇談会では、今月10日に予定されている4回目の会議で提言書を取りまとめていただくことになっております。


 いずれにいたしましても、意見聴取いたしました関係団体の考えや市民懇談会での提言を参考としながら市の方針を定め、できるだけ早い機会に議員の皆様を初め市民に御報告したいと考えております。


 最後に、実効性のある観光施策についてですが、これまでの進捗状況といたしましては、まず、12月4日の東北新幹線新青森駅開業に向けての取り組みとして、市の玄関口である弘前駅自由通路等でにぎわい創出事業を実施しております。


 この事業は、開業6カ月前の6月から毎月4日に駅自由通路等において、津軽三味線の演奏や伝統工芸の実演、ホットアップルジュースの振る舞いなど、津軽を実感できる弘前ならではの内容で開業前イベントを実施し、開業当日には、秋田県北を含めた広域の観光協会によるPRや物産の販売、巨大アップルパイやけの汁の振る舞い、津軽三味線や情っ張り大太鼓とねぷたばやしによるお出迎えなど、オール弘前の万全の態勢で観光客のおもてなしを実施しております。


 さらには、こうしたおもてなし事業に加え、弘前駅自由通路の愛称募集事業などの実施により、市民が集うにぎわいのある場として、観光客のみならず市民の関心も高まってきております。


 また、観光資源の掘り起こしや磨き上げなど、魅力ある地域づくりに取り組む団体やグループ等が実施する事業に対し補助金を交付する事業として、おもてなし観光推進事業を実施しております。


 この事業では、観光資源の掘り起こしと地元の方々のホスピタリティー向上のためのモニターツアー事業や弘前いがめんちマップの制作等によるいがめんちの普及に向けた調査、広告、イベントを実施する事業など、現在、六つの事業が進行中であります。


 このほか、弘前感交劇場ポータルサイト制作事業や、観光案内誘導標識設置事業、インバウンド関係事業など、情報発信の強化や受け入れ態勢の整備も順次進めております。


 また、職員体制については、7月に商工観光部に新たに観光局を設置したほか、10月には青森県東京事務所に2名の職員を派遣し、首都圏で各種メディアに弘前を売り込む専任チームとして業務を開始しております。


 さらには、新幹線効果活用事業として、観光客を万全の態勢で迎え入れるべく、観光商品の造成や各種プロモーション、観光案内機能の充実を図るため、青森県ふるさと雇用再生特別基金を活用し、弘前観光コンベンション協会の職員の補強を実施しております。


 待ちに待った東北新幹線が全線開業いたしましたが、年明けには、弘前城築城400年祭を迎え、来年4月からはJRが青森県に集中的に観光客を送客する大型観光キャンペーンの青森ディスティネーションキャンペーンも予定され、さらなる観光客の増加が見込まれます。


 12月31日、大みそかの深夜から1月1日にかけて開催する弘前城築城400年祭オープニングイベントから始まる400年祭関連事業を切れ目なく実施し、この最大のチャンスを生かすべく、誘客につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、質問項目の3、平成22年産りんごについてお答えいたします。


 まず、(1)収穫量、品質等に対する市の見解でございます。


 平成22年産のりんごについては、春の低温により開花が平年よりおくれ、また、夏の記録的な猛暑により着色がおくれたほか、日やけについても懸念されましたが、全体としては大きな品質低下は見られませんでした。


 わせ種のつがるについては、前年に比べ横径・縦径ともに小さくなったことや、トキやわせふじなどへの品種更新が進んでいることから、収量は2割程度の減少となりました。主力品種であるふじについては、前年に比べ小玉傾向となり、また、つる割れについては、園地によって差はあるものの県全体で8.8%と昨年より4.9%低い発生率となっています。


 本年産のりんご収穫量については、産地市場や市内3農業協同組合への入庫数量を見ますと、わせ種のつがるが2割ほど減少しましたが、主力品種のふじや王林、トキなどの入庫数量がふえており、全体的にはおおむね前年並みとなっております。


 また、弘果弘前中央青果の11月末現在の市場価格は、前年対比でつがるが141%、ジョナゴールドが131%、ふじが119%といずれも前年を上回る価格で推移しています。


 価格が前年より高い要因としては、競合産地である長野県や山形県等の出荷量が少なかったことに加え、ミカンやカキなど競合果実の出荷量が少なかったことなどが考えられます。


 次に、(2)販売促進計画についてです。


 りんご産業の振興に全力で取り組むため、7月にりんご課を設置し、生産、流通、加工、販売にかかわる新たな事業を積極的に展開し、再生産できるりんご価格の安定と農業所得の向上に取り組んでおります。


 販売対策については、りんご生果の国内販売拡大への取り組みとして、首都圏、中部、関西、九州の大消費地市場において、関係団体と連携した市長のトップセールスによる新たな販路開拓を展開し、国内での消費拡大につなげたいと考えております。


 本年11月に実施しました、千葉県習志野市のジャスコ津田沼店で開催した青森フェアにおいてのトップセールスでは、青森県知事と一緒にりんごの生果や加工品を来店したお客様にPRし、また、ジャスコの執行役員やJR東日本の関係者との意見交換の際に、りんご加工品などの積極的な売り込みを行い、今後の販路につながる好感触を得ております。


 さらに、来年1月には、東京大田市場と大阪市中央卸売市場において、市場関係者に販売要請を行うことになっております。また、大阪で開催するトップセールスに合わせ、府内の量販店と連携したりんご販売キャンペーンを開催する運びとなっており、これらの取り組みにより大消費地での消費拡大に大きくつなげてまいりたいと考えております。


 りんご加工品につきましては、付加価値を持った新たな商品開発への取り組みの支援を進め、加工用りんごの価格の底上げを図り、さらに、加工品の販路拡大を図るために、関西以西の学校給食関係者へのりんごストレートジュースの売り込みや、加工業者と加工品販売企業とのマッチングによる加工品販路拡大戦略にも取り組みたいと考えております。


 りんごの需給調整の役割も果たす輸出対策につきましては、本年10月に中国上海万博の日本産業館の会場や上海市内の百貨店やスーパーにおいて、私が青森県知事と一緒になって弘前市を初めとした県産りんごをPRできたことで、世界一のりんごを生産している産地であると改めて中国の方に知ってもらえたものと考えております。


 また、上海国際貿易有限会社代表者との意見交換の中では、日本からのりんごの輸入に関する問題点や提案など、中国側の貿易環境の一面を調査することができたことから、りんご販売業者が積極的に輸出に取り組めるような環境を整えるために、青森県や輸出関係団体とより一層の連携を図り、海外消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 現在、産地市場及び消費市場においては、りんごの価格が安定していることから、市内の3農業協同組合や弘前りんご商業協同組合に対し、良品物を計画的に出荷するように働きかけるとともに、りんご加工品の販路拡大のための加工業者と販売業者とのマッチングや、学校給食などの地産地消の促進、りんご関連商品などの販売促進に努め、さらに、りんごの海外輸出量を増進させる方策についても積極的に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、4の項目、岩木地区観光振興と福祉についての、(1)観光振興策と拠点及びコミュニティーについてお答えします。


 岩木地区は、岩木山を中心に、その自然環境や山ろくに点在する温泉郷、それを周遊する遊歩道、岩木山神社、高照神社、山ろくに広がる広大なりんご園、嶽きみ畑など多くの魅力あふれる観光資源を抱えており、これらを生かした観光振興や地域の活性化につなげていかなければならないと考えております。


 そのため、岩木地区において、この豊富な資源を観光資源として掘り起こし、磨き上げて商品化し、さらには広く情報発信していく担い手として、岩木山観光協会は非常に重要な役割であると認識しております。


 岩木山観光協会は、近年、会員の若返りが進み、温泉旅館や建築業、その他業種の若手後継者たちが、岩木山南麓豪雪まつりや岩木山神社への元旦お山参詣奉納など、新しいイベントを企画・開催するほか、岩木山の環境保全に目を向けて活動している岩木山エコプロジェクトなどの積極的取り組みは、より一層の岩木地区の活性化につながるものと期待しております。


 市町村合併を契機に、岩木山観光協会は、弘前観光コンベンション協会と合併に向けて協議を行ってきたところでありますが、先般、岩木山観光協会としては地域に根差した活動に力を入れ、将来的には自立した組織としての存続を目指したいとの説明を受けました。


 市といたしましては、市全体の観光推進を進めるためには両協会の一元化が理想的な形であると考えますが、今まで行われてきた広域連携や事業提携を継続させ、弘前市の観光推進が停滞しないように努めていただき、おのおのの組織の自立が図られ、しっかり体制づくりを行った上で、将来的には一元化が検討されていくのが望ましいと考えております。


 また、現在、岩木山観光協会が事務所を置いております百沢地区の岩木観光物産案内所は、白神山地との連携・連絡を考えますと、位置的には良好な場所と考えられますことから、建物は老朽化しておりますが、当面は岩木地区の観光拠点、さらにはコミュニティー活動の拠点として活用できるように支援してまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、4の項目の、(2)外出支援サービス事業についてにお答えいたします。


 まず、岩木地区で行われている外出支援サービス事業の事業内容についてお答えします。


 当事業は、おおむね60歳以上で身体障害者手帳を有する下肢不自由者及びおおむね65歳以上で公共交通機関を利用することが困難な高齢者を対象に、居宅と医療機関等との間の送迎を行うものであります。7人乗りリフトつきの市の車両を使用し、事業は福祉有償運送の許可を受けた社会福祉法人弘前市社会福祉協議会へ委託しております。


 また、利用者負担でありますが、市や市社会福祉協議会が実施する福祉事業へ行く場合は片道50円、医療機関への通院の場合は距離により片道150円から400円となっております。


 なお、平成21年度利用実績は、実利用人員48名、車両運行回数366回、延べ利用人員2,240名となっており、さらに登録者数については、平成22年度11月末現在は57名となっております。


 次に、当事業について、去る平成22年11月25日に、岩木地区町会連合会会長、岩木地区社会福祉協議会会長、岩木地区民生委員児童委員協議会会長の3者の連名で、市長に対する事業継続の要望書が提出されているところであります。


 当事業の今後につきましては、まず、現在の利用者からは事業を継続してほしいとの意見が多いこと。また、アクションプラン2010では、岩木地区においては既存の地域活性化ソフト事業の継続支援及び活性化推進事業を図ることとしており、その中で当該事業をどのように位置づけるか総合的に検討を加えていくこととなりますので、当面は現状のとおり継続したいと考えております。


 次に、(3)弘前市岩木保健福祉センター温泉の補修・改善についてにお答えいたします。


 岩木保健福祉センター温泉は、生きがい対応型デイサービス事業の浴室サービスとして御利用いただいております。


 生きがい対応型デイサービス事業は、介護保険適用外で介護予防が必要な高齢者に対し、通所により各種サービスを提供することによって、自立生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図ることを目的としております。


 当事業は、旧岩木町時代から、にこにこサロンの通称で、同センターで行われてきており、現在は市と業務委託契約を結んだ弘前市社会福祉協議会が行っております。現在59名の利用登録者がおり、今年度の月平均の実利用者数は42名となっております。


 この浴室については、青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例の規定に基づき、3カ月ごとに水質検査を実施しているところであります。


 本年9月の定期検査で、女湯の浴槽からレジオネラ属菌が検出された旨の報告書が9月27日検査機関から提出されました。


 これを受け、利用者の健康調査を弘前市社会福祉協議会岩木支部に依頼するとともに、安全性が確認できるまでの間、浴室を臨時休業することといたしました。


 9月28日の弘前保健所との現地打ち合わせを経て、助言を得ながら、菌の生息が疑われる湯だまり構造となっていた湯口の形状の改良工事を行い、その後浴室内の消毒を行っております。


 しかしながら、10月15日に報告された消毒後の水質検査の結果、レジオネラ属菌が依然として検出され、湯口以外にも菌が生息している可能性が認められたため、消毒範囲を浴室湯口から貯湯タンクまでに拡大し消毒作業を行っております。


 11月29日に報告された消毒後の貯湯タンク内の水質検査の結果、レジオネラ属菌は検出されませんでした。


 このため今後は、再度、浴槽の水質検査を行い、安全性が確認でき次第、センター浴室の利用を再開したいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、意見と若干の再質問です。


 4年間で、これほどぴったり、いい答弁がいただけたのは初めてでして、私、最後の議会だからでしょうか、ありがとうございます。


 それでは、まず、TPPからいきますけれども、全く市の見解どおり、これは、国の政策等々にかかわりますけれども、やはりこの地域においては、農業というものは非常に大事なものでありますので、国の施策を十分注視した上で、市としても根本的な解決策がない以上は安易に賛成するべきではないですし、その声を強く申し入れていただきたいと思います。


 次に、アクションプランですけれども、ちょっとジョッパルの件に関して、ここ、再質になるのですが。


 かねがね、ちょっと引っかかっていたというか、どうなるのかなということがあったのですが、購入者が最終的にあらわれないという場合もあり得るわけですね。そうした場合、その前でも結構ですが、市としてその施設を購入するという可能性といいますか、お考えといいますか、今のところはないということでしょうけれども、その可能性についてどういうふうに考えているかお伺いいたしますとともに、先ほど、関心を寄せる事業者にはいろいろな情報を提供するのだと、市で調べていることがありました2億円以上のライフライン復旧とかありますけれども、これまで、市に対して購入を考えているのだと、情報をくださいというような事業者はあったかどうかお伺いいたします。


 スポレクに関しては、いろいろ意見もありますでしょうが、十分聞いた上で対応していただければと思います。


 新幹線も同じですけれども、せっかく来ました。ここから1年間が勝負だと思います。この1年間で市もそうですし、我々市民もそうですし、どういった行動をしていくか。その1年間の行動によって、その後の観光振興というのが決まってくると思います、非常に重要だと思います。住民、市民、そして市を含めながら、協力し合いながらやっていければなと思います。


 りんごにまいります。


 大体、副市長がおっしゃったとおりなのでしょうけれども、1点、御助言というかあれですが、先ほど小玉傾向ということでありましたけれども、私たちりんご業界にいると、いわゆる小玉の年はもうけられないというのがあります。


 最終的には出ていかない、産地在庫が残ってしまうということが、だぶつきにつながって値段が出ないというふうになるのでしょう。


 ですので、秋の生産量も重要ですけれども、その都度都度の前年対比の産地在庫と、在庫量というのもしっかりつかんで対応していただきたいと思います。


 また、円高によって海外に出ないという場合も今から想定されています。生産量よりも産地の在庫数量ということに気を配っていただければ、その後の価格というのが見えてくると思います。


 最後、4点目、岩木地区の観光振興、外出サービスと福祉センターについては了解いたしました。本当に大事なことですので着実に進めていただければなと思います。


 1点、観光振興対策のところですけれども、岩木山観光協会、非常に今、一生懸命、新幹線も絡みますけれども活動しております。それに対して、当面は自主性を重んじるというような御答弁でありましたけれども、当面はいつまでかはちょっと別として、きっちりとしたこれまでのような予算を伴った対応をとっていくというふうに理解してよろしいかお伺いいたします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まず、ジョッパルの件について2点ございました。


 1点目でございます。市として購入する可能性が将来的にあるかどうかというお話でございましたけれども、あくまでも民間事業者の主体的な取り組みを前提としております。我々としては、それらを後方から情報提供等で支援していきたいというふうに考えております。


 それから二つ目でございますが、情報提供等を求める民間事業者が現時点でいるのかどうかということですが、現時点で私のところには参っておりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 岩木山観光協会のことでございますが。


 当面は、予算を伴った形での対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) これで終わりますけれども。


 非常に、いろいろ4年間ありましたけれども、最後になりますが、大変これから難しい市政運営が――やむを得ないのでしょう、難しい時代になってきていると思います。


 そういった中でも、アクションプラン2010、私は、これ、個人的に非常によくできていると思っていますので、それに基づいて着実に市勢発展のために御努力、御尽力されてくださればと思います。


 終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 次に、10番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔10番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手)


○10番(石岡千鶴子議員) 大変お疲れのところ、しばし、もう少しおつき合いいただきたいと思います。


 通告に従い、壇上から一般質問をさせていただきます。


 第1の項目、農業行政について。


 「近年、青森県のりんご経営は危機的状況に追い詰められており、りんごの再生産が困難になっている。農業政策の大転換が緊急に必要であり、このまま放置すれば青森県からりんごが消滅していくであろう」、これは、昨年、弘前大学の宇野教授が「深刻化するりんご農家の経営危機」と題して、りんごニュースに掲載された原稿です。


 「経営が順調だった1985年の所得に比べて55%も減少し、生産費調査によれば、1日当たりの家族労働報酬は1990年には1万1047円あったものが、2003年では4,272円という最低賃金水準以下にまで落ち込み、まさにワーキングプア状態であると報告されています。10アール当たり、生産費では、農薬、光熱動力費、建物及び土地改良施設費、諸材料費が増加しており、雇用労賃、機械償却費、出荷経費が増大しており、経営悪化に拍車をかけている。それゆえ、荒廃園の出現や共同防除の維持存続が現実の問題となり、また、果樹の伐採が進行している。りんごの再生産基盤は、果樹園、樹体においても、労働力においても確実に掘り崩されてきており、農家の懸命の努力にも限界に来つつある」と続けております。


 稲作農家においても同様で、米価の暴落で採算割れ、農家所得も激しく落ち込む中で離農が加速するだろうと警鐘を乱打しております。


 このような状況は、りんごと米を基幹作物として栽培している当市だけに限ったことではなく、国内農業はまさに衰退の一途をたどっており、危機的状況に瀕しております。


 農業総産出額は8兆円余りで、ピーク時より3割減少し、農業人口は20年間で半減、平均年齢は66歳に達し、耕作放棄地も増大する一方。今のように、昭和1けたの人で支えられ後継者がいない日本の農業は、ここ10年のうちに思いがけない形で急激に崩壊をする可能性があると東京大学大学院教授が述べている一方で、食料は安い国から買えばよいと言ってはばからない経済学者もいるというありさまです。


 食料主権や食料安全保障の考えから、自国の食料は自国で賄うという世界の常識の中で、食料自給率の低さは先進国の中でも異例中の異例であります。


 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへの参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上しています。


 農業団体などは、参加をすれば農業は壊滅すると危機感を持って反対をしておりますが、TPP参加云々以前に、日本の農業は既に衰退の一途をたどっているというのが実態ではないでしょうか。


 そこで、当市の農林施策を牽引すべき農林部長に、これほどまで国内農業の衰退を招いた国の農業施策についての検証と総括について。そして、日本農業の目指すべき方向性について御所見を伺うとともに、加えて、先般行われた臨時国会の冒頭、菅首相が所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加を検討すると触れたことから、その賛否をめぐり大変な議論が沸き起こっております。


 TPP参加で、食料の多国籍全面依存がますます強まっていくというだけでなく、原則5年以内に関税の完全撤廃が迫られるわけです。


 そのことによって、日本の大企業や製造業が賃金コストのより安い国へ、世界一を誇る生産技術を引き下げて、どんどん生産拠点を移し、日本市場に向けて逆輸入するという構造が加速すると予測されております。


 ということは、国内の雇用の空洞化に拍車がかかり、結果として、TPP参加は農業のみならず、生産拠点を海外に移せない中小企業、地域産業、商店街などの衰退が一層進むのではと危惧されております。


 TPPについてどのような御所見をお持ちか、農林部長にお伺いいたします。


 次に、新高齢者医療制度について。


 厚生労働省は、8月20日、現在の後期高齢者医療制度にかわる新制度、新高齢者医療制度について中間取りまとめを発表しました。


 現行制度では、後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しておりますが、骨格案では、市町村が運営をしている国民健康保険か本人や世帯主が勤める企業の健康保険組合などに加入するとしております。


 これによって、年齢で保険証が変わることはなくなり、検診の取り扱いも現役世代と同じになるなど、年齢による差別的な扱いは解消されるとしております。


 ただし、高齢者の8割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営するとし、しかもその運営主体は、現行同様に都道府県単位で行うとしております。


 今回の中間取りまとめの中身は、至って抽象的で不明な点が多く、特に医療制度としての根幹である財源問題については明確な方針が示されておりません。高齢者の保険料は、医療給付費の1割相当として、後期高齢者医療制度と同じ枠組みを残す方針ですが、肝心の国庫負担割合をどうするのかについては明らかにされておらず、極めて無責任な提案となっております。


 そもそも、現在の後期高齢者医療制度の創設は、危機的な財政状況にある市町村の国保の立て直しがあったはずです。今後、確実に膨らみ続ける医療費の増加に、運営主体が都道府県になれば国保の赤字を引き受けることになるのではという強い警戒感から、全国知事会は反対をしております。


 そこで、新高齢者医療制度の中間取りまとめを受け、当市の見解と今後のスケジュールについてお聞きします。


 3、国際化に向けた当市の観光行政について。


 12月4日に、青森県の長年の悲願であった東北新幹線全線が開業いたしました。


 時間短縮による県外からの観光客や来訪者の増加が見込まれるといったメリットの一方で、首都圏からは日帰り圏内に入ることから宿泊数の減少や、逆にストロー現象といったデメリットも懸念されております。いかに波及効果を最大限享受し、継続するかが問われております。


 当市においても、新幹線全線開業、来年には弘前城築城400年と千載一遇の機会ととらえ、観光による地域の活力を取り戻そうとする考えが強くなっております。


 しかし、日本の人口は、2005年の1億2800万人をピークに今後どんどん減るという、いわゆる少子・高齢に向かうと予測され、比較的穏便な予測でも、2046年には日本の人口が1億人を割るのではないかという流れの中で、日本全体で人口をふやそうとしても、地方が定住する人口をふやそうとしても大変難しい時代に入ったと覚悟しなければなりません。


 これからは、移動人口、いわゆる人が動くことによって伴う経済の活力を高めていくという考え方は今後、非常に重要になってくるものと考えます。


 そういった中で、国は観光立国ということで、観光庁まで立ち上げて海外からの観光客や来訪者を呼び込もうと躍起になっております。


 昨年、日本にやってきた観光客の一番多い国は159万人で韓国、次いで102万人の台湾、3番目には中国本土から101万人、4番目が70万人のアメリカとなっております。


 この数字は、いかに近隣のアジアから多くの人たちが日本に来て、観光や買い物客も含め、支えてくれているかという現実に目を向けなければならないということを物語っております。


 昨年、日本人が海外へ渡航した人1545万人に対し、中国から海外へ渡航した人が4756万人、今後、海外へ渡航する中国人が10年以内には1億人を超すであろうと予測される中で、日本も尖閣諸島をめぐるさまざまな外交摩擦はあるものの、日中関係は立ち戻れないほど緊密化しており、そのことによってこれからも必然的にまたいろいろと摩擦が伴うことも事実であります。それだけに、堅固な協力関係、交流の枠組みを構築していくことがますます重要になってくると思われます。


 さらに、国は単に観光客だけではなく、日本に来ている学生をも現在の3倍くらいにふやす「留学生30万人計画」を立てており、今後、教育現場でも、特にアジアからの留学生が大変増加する傾向にあると予測されております。


 そこで、単に留学生をふやせばよいという話ではなく、いかに来られる留学生の力を生かし受け入れていくか、留学生の幸せな人生が描けるような基盤整備を日本としてしっかり構想し描き出していかなければならない、そんな状況になってきているのではないかと思っております。


 そこで、現在、弘前大学には157名の留学生が在籍をしております。交換留学生として籍を置いている学生を除くと、76人の学生が正規生として弘大で学んでおります。


 国籍別では、中国、台湾、韓国といった国々からの留学生が全体の半分以上を占めており、卒業後はほとんどが母国に帰るものの、中には日本の民間企業に就職を希望する者がいながら、日本人との賃金格差や腰かけ的存在という日本企業側の評価から多くの採用には至っていないのが現状です。


 しかし、大学生の就職状況が超氷河期時代と言われる中にあっても、能力プラス語学力といった即戦力になる人材の確保に企業としても躍起となっているというのが現状です。


 当市としても、今後、国際化に向けた観光行政の対応が早晩求められるものと思われることから、行政としてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。


 最後に、市職員の採用試験について。


 地方財政における大幅な財源不足が進む中、真の地方分権を実現するため、地方自治体には、より実効性のある行政システムの転換が望まれております。


 市民と協働しながら、より地域の実情に即した独自の政策を実行していくことが求められ、いかに政策水準を高めつつ、自己決定、自己責任のもとで地域づくりに取り組むかが課題となっております。


 こうした状況において、これからの自治体経営は、職員の政策形成能力をいかに磨き、優秀な職員をいかに多く抱えることができるかにかかっているものと考えます。


 市長のマニフェストの中にも、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めるとし、市役所にとって職員の能力ややる気が最大の資源だとも言い切り、そのためには課題にスピード感を持って柔軟に対応できるような組織づくりや人事制度を行うと述べております。


 そこで、当市において人材確保とも言える市職員の採用試験について、採用情報の発信や試験方法はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 以上をもって、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。


  〔10番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 石岡千鶴子議員からの質問に対し、私からは、第3の項目についてお答えをいたします。


 国際化に向けた当市の観光行政についてであります。


 国では、観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者の数を大幅にふやすことを目標に各種施策を展開しているところであります。


 市といたしましても、韓国、中国、台湾、香港など、東アジア地域のマーケットが急拡大していることを認識し、中国語、韓国語の観光パンフレットの作成や市内施設の外国語表記の推進など、受け入れ態勢の整備を中心にインバウンド対策を進めてまいりました。


 今年度は、今月下旬に県と連携して台湾・香港へのトップセールスを実施し、現地旅行代理店への訪問や商談会への参加を予定しております。


 弘前公園の桜や生産量日本一の弘前りんご、世界自然遺産である白神山地などを売りにして、積極的に当市をPRしてまいりたいと考えております。


 来年度も引き続きアクションプランに基づいて、東アジアへのプロモーションを行うほか、海外の旅行代理店招聘事業やモニターツアーの実施など、海外からの観光客の誘客活動を推進するとともに、市内観光事業者に対するインバウンドに必要なノウハウや語学、最新動向や事例を学ぶことができるインバウンドセミナーを開催してまいりたいと思っております。


 さらに、中国など東アジアを想定して、現地の情報収集並びに観光施策のアドバイスを受けることができるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。


 インバウンド対策における外国人留学生の活用や外国人留学生の大学等卒業後の就職支援などに関しましては、現在のところ具体的な施策を講じておりませんが、外国人留学生が、その日本語能力を生かして海外からの観光客の案内や相談などに対応したり、通訳やホテル従業員として就職することは、当市のインバウンド対策、特に外国人の受け入れ態勢の整備に大きく貢献するものと考えております。


 さらに、卒業後の外国人留学生が当市で働くことは、その国の文化背景などを相互に理解することができて、国際業務の強化にもつながることになりますので、今後どのような支援の仕組みが可能なのか、弘前大学とも連携を図り、他都市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、1、農業行政についてにお答えいたしますが、先ほどの一般質問の趣旨では農林部長の見解とのことでありますが、市の見解としてお答えさせていただきます。


 (1)国の農業政策についての検証と総括についてにお答えいたします。


 日本の農村地域は、食料の供給基地としての機能を果たし、経済の高度成長に対しても労働力を提供し、日本経済の発展に寄与してきたものと考えております。


 しかしながら、農業の国際化、国民の食生活の多様化、核家族化などの内外の環境変化により、農業離れや地域からの人の流出による農村地域の高齢化が急速に進んでいるにもかかわらず、次の世代に農業を継承できる環境が整っていないと感じております。


 市としては、このような内外の環境変化にも十分対応できるような人材の育成や、生産基盤の充実と他産業との連携を図り、足腰の強い農業を確立していくことが必要であると考えております。


 続きまして、(2)日本農業の目指すべき方向性についてにお答えいたします。


 国では、本年3月、食と地域の再生を図るための基本指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、国家戦略のもと、国民全体で農業・農村を支える社会の創造を新たに掲げました。


 内容といたしましては、食料自給率の低迷や農業所得の減少と後継者不足の深刻化などの現状を踏まえ、国産農産物の利用拡大を図り、食料自給率目標を50%とし、食の安全と消費者の信頼確保や戸別所得補償制度の創設、農業・農村の6次産業化の推進などが大きなポイントとして盛り込まれております。


 こうした中で、近年の当市の農業は、米価下落やりんごや野菜などの価格変動に大きく影響を受け、安定した所得の確保がままならず、結果として担い手が不足し、さらに高齢化により労働力が減少し、農地の利用率も低下してきているものと現状をとらえております。


 これまでは、規模拡大しようとする農家に農地を提供しても農業以外の仕事で生活できる中核的なまちが近隣にあったり、出稼ぎ先として首都圏などの働き場があるなど、経済的受け皿が成り立っておりましたが、しかし、今は、経済不況によりその基盤が揺らぎ、農業以外の仕事で生活できにくい状況になってきたことから、単なる規模拡大によるものだけではなく、それ以外の地域農業発展の道筋が必要であると考えております。


 このようなことから、これまでの担い手に加え、集落営農組織や農業生産法人などを核とし、兼業農家や零細農家などの土地や労働力を生かし、地域の農業生産や土地利用を考えた農産加工施設や直売所など付加価値を持たせた6次産業化などの推進により、活力や雇用を生み出し、地域で生活できる基盤産業としての農業を市全体として目指してまいります。


 具体的には、本年10月に策定されました弘前市アクションプラン2010の農業振興に係る各種施策を基本に、りんご産業の振興、担い手の育成、産直マルシェの実施、地産地消の拡大などの各種事業の推進とともに、農商工及び観光との連携を強力に図り、農家経営の安定化と所得向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてにお答えいたします。


 政府のTPP交渉への参加は、関税撤廃が原則となることから、国内農業と地域社会の崩壊にかかわる重大な問題であり、関係国との協議を開始するには国民的議論が必要であります。


 特に、地域農業の基盤、足腰をしっかりさせ、農業の体質、競争力を強化するという前提がないまま交渉に参加することは、拙速の感を否めないと考えております。


 仮に、我が国がTPP交渉に参加することになれば、農業のみならず地域経済への影響は甚大であると認識しております。


 政府の基本方針では、交渉の前提として、競争力向上や海外での需要拡大などの農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠と指摘しており、今こそ足腰の強い農業、競争力を高めた農業を構築し、影響を最小限に抑える政策が強く望まれております。


 以上のことから、市といたしましては、TPP交渉の参加については基本的に容認できないものと考えており、短時間での拙速な判断ではなく、十分な議論を重ねた上での慎重かつ適切な国の対応と、県や他自治体、関係団体の動向を注意深く見きわめて対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、新高齢者医療制度についてにお答えいたします。


 後期高齢者医療制度廃止後の、新たな高齢者医療制度につきましては、厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議において検討されております。


 平成22年8月20日、同会議において了承された「高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)」による、主たる改革の内容は、1、年齢で保険証が変わることはない。2、新制度に移る際、保険料のアップは生じないようにする。3、高齢者の保険料の伸びが現役世代の伸びを上回らないことを基本とする。4、窓口負担は適切な負担にとどめる。5、年金天引きを強制しない。6、公平で納得のいく支え合いの仕組みにする。7、大幅な負担増が生じないようにする。8、公費を適切に投入する。9、国保の広域化を実現する。10、保険者機能が十分に発揮できるようにするの10のポイントを示しております。


 また、新たな制度の基本的枠組みとして、現行の地域保険である後期高齢者医療と市町村国保を、後期高齢者医療制度廃止後には国保に一本化し、加入する制度を年齢で区分することなく、何歳になってもサラリーマンである高齢者の方や被扶養者は被用者保険に、それ以外の方は国保に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入するものとしております。


 国は、新たな制度導入時の国保については、75歳以上の高齢者医療を都道府県単位で財政運営を行い、その後、74歳以下の方を含めた国保を一体的な都道府県単位化に向けた環境整備を進め、第2段階で期限を決めて全国一律に都道府県単位化に移行するべきとしており、今後も高齢者医療制度改革会議の議論を踏まえ実務的な検討を進めていくこととしております。


 高齢者医療制度改革会議では、今後、残された課題である国保の運営のあり方及び保険料等、費用負担、運営主体等について検討を行い、今月末には最終取りまとめ、年明けの1月には法案を提出し、法案成立後、施行準備期間を経て、平成25年4月には新たな高齢者医療制度を施行する予定であると聞いております。


 市といたしましては、今月末に予定されている最終取りまとめ及び今後の国等の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 4番、市職員の採用試験についてお答えをいたします。


 市職員の採用資格試験については、毎年度、定年退職者の数や事務量の増減等を見込み、必要な職種ごとに実施しております。


 年度ごとに見ますと、実施している職種に違いがありますことから、今年度実施した採用資格試験についてその実施方法についてお答えをしたいと思います。


 まず、上級一般行政職及び上級建設職では、第1次試験として適性検査、教養試験、専門試験及び小論文試験を行っております。


 このうち適性検査、教養試験及び専門試験については、試験問題の作成及び採点を財団法人日本人事試験研究センターに委託し実施しております。また、小論文試験については、第2次試験の試験員となる市職員が採点をしております。


 第2次試験では、性格検査及び面接試験を実施しております。このうち、面接試験は、個人面接と一組当たり5人程度の集団面接の二つの面接試験を実施し、受験者の公務員としての資質や人となりについてさまざまな角度から評価するようにしております。


 また、面接試験の試験員についても、副市長のほか、部長級職員及び課長級職員の中から選任し、個人面接と集団面接では試験員を別にするなど、より多くの職員の目で受験者を見るように努めております。


 初級一般行政職については、第1次試験において専門試験がないこと、小論文試験が作文試験となることを除いては上級一般行政職と同様となっています。


 次に、医療職についてでありますが、今年度は薬剤師、保健師、看護師、臨床検査技師及び理学療法士の試験を実施しております。


 医療職については、第1次試験のみとなりますが、教養試験、職種ごとの専門試験または適性検査、性格検査及び面接試験を実施しております。


 教養試験、専門試験及び適性検査については、問題の作成及び採点を日本人事試験研究センターに委託して実施するほか、面接試験では、市立病院長のほか、副院長、医療局長、総看護師長など各種の専門性に応じた職員を試験員としております。


 次に、試験結果の開示についてでありますが、まずは、上級一般行政職、上級建設職及び初級一般行政職の第1次試験については、本人の順位のほか、どの科目がよくて、どの科目が悪いのかがわかり、今後の参考となるよう本人の試験科目ごとの得点並びに試験科目ごとの満点及び合格基準点を開示しております。また、第2次試験については、順位を開示することとしております。


 医療職につきましては、筆記試験、性格検査及び面接試験を1回で行っているため、これらの結果を合わせた総合評価による順位を開示しております。


 なお、試験結果の開示は、不合格者を対象としており、開示の期間は各試験結果の発表後1カ月間としております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 農林部長に先ほど見解をというような大変失礼いたしました。市の見解ということで答弁いただきました。


 なぜこのような質問をしたかというと、戦後、日本の農政は、まさにころころ変わる猫の目農政と言われ、現場はさらに振り回されてきたというような歴史をたどってまいりました。


 そのような中で、戦後の日本の農業の歩み、対米交渉のたびにいつも日本農業が保守的だという、保護主義だということでやり玉に上げられて、とにかく他産業の、第2次産業の犠牲を強いられてきたというような歴史があるわけです。


 こういった中で、従来、日本農業が全国一律で行ってきた護送船団方式の政策ではもう限界があると。そういった中で地方分権が進み、地方の実情に合った、地域の実情に合った独自の政策というものを実行していくということがまず求められてきているわけです。


 そういったことから、まず市の見解として、将来的に同じような農政、国からのそのものを引き継ぐだけではなくて、地域の実情に合った農業の方向性というものを市はどのように持っているのかなというふうなことをまず聞きたかったということが一つ。


 それから、検証でありますが、まず1970年当初、米余りを背景にして減反政策がとられてまいりました。その中で転作奨励金という政策しか打ち出してこれなかった日本農業の中で、やがて自給率がどんどん低下していくわけです。そうなると、そういった中で前政権は規模拡大一辺倒という中で、個人においては4ヘクタールを認定農業者、そして20ヘクタールの集落営農の組織体を限りなく多くつくって、そういったものに対して集中的に国策を集中していくというふうなやり方をしてまいりました。


 これは、WTOの合意の中で、今もTPPの参加に向けて足腰の強い農業にしなければいけない。そしてまた生産性を高める、競争力を高めるというような同じうたい文句をしながら、20年余りたった現在、同じようなことを繰り返している。こういった中で、それではWTOの合意、そういうふうな日本の農業の歴史というものがあるわけですよね。


 それで、りんごだってそうです。なぜ今、りんご農家がこれほど疲弊をし、苦しんでいるのか。これは、WTOの合意の中でりんごジュースの輸入、自由貿易が解禁されて、国内で流通している9割が輸入りんごジュースです、本県産のシェアはわずか6%。本来ならば、1985年当初、一箱20キロあったりんごを――加工りんごの価格が800円から1,000円、1,500円という価格で取引をして、十分農家の経営の下支えをしてまいりました。


 ところが、海外から安いりんごジュースが大量に入ることによって、国内の加工りんごの需要が激減をする。そうすると、本来、加工に向けなければならないりんごが生食市場になだれ込んで、市場は商品がだぶついて価格が下落をする。そういった繰り返しの中で、りんごの価格が上昇しない、りんご農家の所得が目減りをするといったことが繰り返されてきたということをまず認識をしていなければならないというふうに私は思っております。


 それで、日本の政策は規模拡大一辺倒、それで1戸当たりの平均耕作面積は農家で、稲作で2.2ヘクタール。でも、アメリカは200ヘクタールです。そしてオーストラリアは何と3,000ヘクタール、規模拡大の規模が違います。


 そういった中で、機械化農業、そして農薬、化学合成肥料、そういったものと日本の農産物とは生産の上で、価格の上で、そして経費の上で当然太刀打ちができないながらも規模拡大を進めようとしている。


 日本の農政は、ヨーロッパを見本にしようとしております。フランスなのですが、20ヘクタール、30ヘクタール、それぐらいふやしても3,000へクタール、200ヘクタールの広大な農産物とは太刀打ちできません。それなのに、規模拡大一辺倒の農業をやろうとしている。


 そういった中で、規模拡大、農薬、化学肥料に対する対抗軸がないというのが日本農業の最も残念なところであるというふうに述べなければならないと思っております。


 そういった中で質問なのですが、実は2006年に、国会で一つの法律が成立をいたしました。


 それは、有機農業の推進に関する法律が成立したわけでありますが、この中身を見ますと、国及び地方公共団体の責務として、都道府県は基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画を策定しなければならない。第8条には、国及び地方公共団体は、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のために必要な施策を講じなければならない。もちろん有機であります。時間も金もかかる、収量だって落ちる。


 そういった中で、どういうふうに当市がこういった国が進めようとする有機農業者、農業に対して具体的にどんな支援をしているのか。もう4年もたっております。具体的な支援策をお聞きしたいと思っております。これが質問です。


 それから、新高齢者医療制度、現在、国、県、市の財政負担の割合をお聞かせください。


 留学生の件ですが、実は157名、弘前のほうに来ております。桔梗野のほうに国際交流会館という弘前大学の留学生の宿泊施設があります。


 ここは48室しかなくて、残りは民間のアパートを借りております。月額、弘前市からは1万5000円の就学資金が支給されているというふうな話を伺いましたが、大変厳しい、生活を切り詰めながら、アパート代を払いながら、そして国の方向としてはますます、弘大のほうでもますますこれからふやすという傾向にあります。


 そういったところから、住居の支援というものを強力にお願いしたいと思うのですが、その点について検討していただけないかということがあります。


 それで、市職員の採用についてですが、実は10月に行政視察で石川県羽咋市に行ってまいりました。


 そこは、大変ユニークというか、まさに職員採用の段階から市民の信頼を勝ち得ていくというような方針で、面接も民間の方々を入れて、民間の面接官を何人か入れて、そしてやると。そして合否の判断基準も事前に通知をしながらこういう点数、こういうふうなことをしながら点数がこうだというような具体的なことを表示しながらやると。


 こういうふうなことをなぜやったかというと、どうも市役所の職員になるためには、太いパイプやコネがなければ入ることができないのだというようなことが、幾ら厳正に試験をしても市民の間からそういう根強い言葉が聞かれるようになって、業を煮やして結局こういうことをやったと。


 それで、こういうふうにしたら、市民からはコネだのどうのこうのという話が一切聞こえなくなったというような成果が出されております。こういうことから、面接においては、試験問題は人事院のほうの、中央のほうの会社を利用されていることなのですが、面接においては市の内部の、市長、副市長、関係の部課長だけではなくて、民間の人も入れながら市民に公開をし、そして開かれた採用方法というものを模索していけないかどうか、そこのところ検討していただけないかどうかお伺いいたします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、有機農業の取り組み等の再質問でございました。


 当市といたしましては、青森県が認定、認証しているエコファーマー、青森県特別栽培農産物認証制度がありまして、それによって平成18年度末では果樹が996.2ヘクタール、水稲が32.6ヘクタール、野菜が81.9ヘクタール等と、1,000ヘクタール程度の減農薬栽培等をやっております。


 今後もそういう意味での県の認証制度を使いながら、支援または充実させてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 現在の後期高齢者医療制度における負担の割合ということでございますが、公費で5割、現役世代からの支援金として4割、それから、後期高齢者の保険料1割をもって医療給付費の財源を確保しているという状況でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 3の、国際化に向けた取り組みで、留学生の住居の問題の御質問でございます。


 議員おっしゃったとおり、現在、市では、私費留学生就学援助事業というのを毎月1万5000円、年の予算720万円でもってずっとやってきております。


 それで、そのほかに留学生パスポート事業ですとか、あるいは議員もお話しになられた桔梗野の国際会館、あそこは桔梗野町会のほうが夏祭りみたいなこともやって、それにも私どもかかわっております。


 それで、今般アクションプランに基づいて、市と弘大との間での連携会議というのを新たに設置させていただきました。先般、第1回目の会合を開いております。


 留学生、現実には、今は市内には弘前大学だけでございますので、ちょっと住居の問題等、留学生の当市でのいろいろな勉学、生活の上での何かそう困ったこととか、あるいはそれに対する我々、行政としてできる支援についての検討とか、そこら辺の情報交換、意見交換をまずは大学との連携会議の中で今後していって、出されたものからやれるものは取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 試験の方法でございますけれども、民間の方も入れて試験ができないかというようなお話でございました。


 現在の試験方法は、総合的な見地からの選抜方法でやっております。今年度からも、先ほど申し上げましたとおり、面接においても個人面接に加えて集団面接の点数も入れていくというような方向でさまざまな角度から資質や人となりを評価しております。


 議員御提案の民間の方を入れてということでございますが、民間のどのような方を選ぶかということもまた課題に上りますので、この御提案も含めながら他市の事例も研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 農業の件なのですが、エコファーマーですね、これは人数、青森県独自の基準でやったエコファーマーということなのですが、実は、有機認証を受けたりんご農家というのは極めていないと、限られているというふうな現状、県独自のエコファーマーは何人もいますけれども――6,021名おりますけれども、正式な有機農法栽培者というものは極めて低いというような現状にあります。


 実は、NHKの「クローズアップ現代」の中で、「エンドファイト」というような有機生物は静岡のほうで研究開発されて、北海道が実際その運用に当たっていると。それを活用すれば、農薬、化学肥料、そういったものが半減、もしくは激減をするというようなすごい注目を浴びているエンドファイトでもあります。


 こういった、全国どこでも独自の地域に合った、特徴のある農産物を付加価値をつけ差別化を図るといったことが躍起となって、みんなやられております。


 アメリカの調査では、日本の国内における有機農産物のニーズというのは3兆円から5兆円あるというような数字が出されております。それをどこがやるかというようなことを今躍起となって、どこの自治体でも取り組んでいるような状況であります。


 そういったことから、県としての策定計画を立てる、そして弘前市が持つ独自の農業施策とマッチングさせながら、その有機に対する研究、そしてまた試験的な、県とタイアップして基礎的な、科学的な研究をするというようなことを検討できないかどうか、まず検討していただきたいというようなことを切にお願いをするというところであります。これは、要望であります。


 次に、新高齢者医療制度でありますが。


 国が4割、そして県1、市1でしょうか。実は、これの数字が大変真実でないというふうに思うわけです。


 というのは、実態は、2010年の予算ベースで国庫負担額は3兆7000億円です。それで、後期高齢者の医療費総額は12兆8000億円に達していると言われております。


 そして、一応ですね、まやかしがありまして、実は国庫負担率は29%しか負担をしていないという実質的な数字が出ております。これは、患者負担額を削除したり、削除した給付費を分母にしたり、自治体負担を加えた公費を分子にしたりというようなさまざまな計算をしながら29%しか実質は国庫負担として負担していないのに、4割負担をしていますとかというような数字のまやかしを国はしているわけなのですね。


 ですから、今後こういうふうな新しい制度になっても国庫負担をふやすというような必要な国庫負担の抜本的な増だということを念頭に置きながら、国が今後その法律に向けたさまざまな議論をされると思いますが、あくまでも国と地方は上下関係ではない、あくまでも平等であり、協力していかなければならないという地方推進一括法の理念のもとで、地方といえども、小さな自治体といえども言うべきことは言っていくというような姿勢を持って、この高齢者の医療制度については取り組んでいただきたいものだと思っております。


 いろいろ要望だか、意見だかわからなくなりましたが、そういうふうな形で、私の一般質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明8日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時37分 散会