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青森県 弘前市

平成22年第4回定例会(第1号11月30日)




平成22年第4回定例会(第1号11月30日)





 



議事日程(第1号) 平成22年11月30日


                    午前10時 開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 諸般の報告


第4 議案第 98号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第5号)


   議案第 99号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第100号 平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第101号 平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


   議案第102号 平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


   議案第103号 平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第104号 平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第105号 平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)


   議案第106号 平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第3号)


   議案第107号 平成22年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第108号 平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第109号 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案


   議案第110号 弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第111号 弘前市職員給与条例等の一部を改正する条例案


   議案第112号 弘前市職員退職手当条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市相馬保養センター条例を廃止する条例案


   議案第114号 弘前市相馬老人福祉センター条例を廃止する条例案


   議案第115号 弘前市都市公園条例及び弘前市藤田記念庭園条例の一部を改正する条例案


   議案第116号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第117号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案


   議案第118号 弘前市外国語指導員の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第119号 指定管理者の指定について


   議案第120号 指定管理者の指定について


   議案第121号 指定管理者の指定について


   議案第122号 指定管理者の指定について


   議案第123号 横領事件に係る損害賠償の額の決定について


   議案第124号 横領事件に係る和解について


   議案第125号 市道路線の廃止について


   議案第126号 市道路線の認定について


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 松 山 武 治


  農業委員会会長職務代理者


             山 本 修 平


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     山 田   仁


  商工観光部観光局長  笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 形 惠 昭


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    工 藤 金 幸


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開会


○議長(藤田 昭議員) これより、平成22年第4回弘前市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 よって、直ちに会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 32番工藤良憲議員、33番町田藤一郎議員、34番工藤榮弥議員を指名いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月17日までの18日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は18日間と決定いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 市長提出議案


    議案第98号から第126号までの以上29件。


 一 市長報告


    報告第19号及び第20号の以上2件。


 一 監査報告


    弘監発第20号月例現金出納検査の結果に関する報告書及び弘監発第21号定期監査及び財政的援助団体等監査の結果に関する報告書の以上2件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) ただいま、議事録署名者の指名をされましたけれども、不在の議員の方のままでよろしいのかどうか御確認させてください。


○議長(藤田 昭議員) 32番議員については、少しだけおくれるという連絡が入っておりましたので、私は議事録署名者として問題はないのではないかと思いますが、議員の皆さんがそういう意向であれば、いいですか。


 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 なお、この際、念のため申し上げます。


 先例に倣い、総括質疑をされる議員は、会議規則第51条の規定による発言通告書を、本日午後5時までに提出していただきます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議案第98号から第126号までの以上29件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 それでは、本日招集いたしました平成22年第4回弘前市議会定例会に提出した議案について御説明を申し上げます。


 議案第98号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算に2億4892万4000円を追加するほか、地方債の補正をしようとするものであります。


 それでは、主な内容について御説明を申し上げます。


 まず、歳出予算については、給与改定による給料などの減額及び退職手当の追加を行うほか、新陳代謝などによる給料、職員手当及び共済費の増減の整理を行うものであります。


 次に、歳入予算については、子ども手当事務費交付金の減額及び臨時財政対策債などの追加を行うほか、地方交付税の追加をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第99号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算に28億2142万6000円を追加するほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。


 それでは、主な内容について御説明申し上げます。


 まず、歳出予算については、国・県の補助事業費の追加に対応するものとして、弘前駅前北地区土地区画整理事業などを、事業費の追加などに伴うものとして、障害者自立支援事業及び生活保護扶助費などを計上しております。


 また、次世代育成支援対策事業などに係る国の制度改正に伴う財源調整を行うほか、平成21年度身体障害者福祉費負担金等の確定による国県支出金等返還金などを計上しております。


 次に、歳入予算については、歳出予算に対応する特定財源をそれぞれ計上したほか、臨時財政対策債の追加及び地方交付税の追加をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 議案第100号平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算から580万4000円を減額しようとするものであります。


 議案第101号平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算に112万7000円を追加しようとするものであります。


 議案第102号平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算に8624万円を追加しようとするものであります。


 議案第103号平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算から218万1000円を減額しようとするものであります。


 議案第104号平成22年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算に2916万7000円を追加しようとするものであります。


 議案第105号平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入に709万円を、収益的支出に2億9497万円を追加しようとするものであります。


 議案第106号平成22年度弘前市病院事業会計補正予算(第3号)は、収益的収入に2億448万3000円を、収益的支出に1億7004万1000円を追加しようとするものであります。


 議案第107号平成22年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)は、収益的収入に120万5000円を追加し、収益的支出から678万円を減額するとともに、資本的支出に301万2000円を追加しようとするものであります。


 議案第108号平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入に753万7000円を追加し、収益的支出から2432万4000円を減額するとともに、資本的支出から518万6000円を減額しようとするものであります。


 議案第109号弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案は、特別職の職員の給与改定に準じ、議会の議員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第110号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第111号弘前市職員給与条例等の一部を改正する条例案は、平成22年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の基本給月額を改定するとともに、地域における民間事業者の給与等の状況を勘案し、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するほか、地域手当及び単身赴任手当を新設するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第112号弘前市職員退職手当条例の一部を改正する条例案は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、退職手当の支給制限及び返納に係る制度を拡大するほか、雇用保険法の一部改正に伴い、関係規定を整理するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第113号弘前市相馬保養センター条例を廃止する条例案は、相馬保養センターを廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。


 議案第114号弘前市相馬老人福祉センター条例を廃止する条例案は、相馬老人福祉センターを廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。


 議案第115号弘前市都市公園条例及び弘前市藤田記念庭園条例の一部を改正する条例案は、入園料の見直しに係る社会実験として、平成23年及び平成24年の開園期間に限り、新たに弘前城植物園及び弘前市藤田記念庭園の各通年券を設けるとともに、それらの施設及び弘前城の3施設に入園することができる通年券を設け、それらの入園料の額を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第116号弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案は、特別職の職員の給与改定に準じ、教育長の期末手当の支給割合を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第117号弘前市教育関係職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案は、平成22年度における青森県職員の給与改定に準じ、教育関係職員の給料月額を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第118号弘前市外国語指導員の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案は、外国語指導員に支給する給与その他の給付について、外国語指導員の勤務の形態に合わせて用語を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第119号から議案第122号までの4件は、いずれも指定管理者の指定についてであり、市が設置する公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。


 議案第123号横領事件に係る損害賠償の額の決定については、生活福祉課所属の元職員による横領事件について損害賠償の額を決定しようとするものであります。


 議案第124号横領事件に係る和解については、生活福祉課所属の元職員による横領事件について和解しようとするものであります。


 議案第125号市道路線の廃止については、路線の見直しにより統合して認定し直すため、市道を廃止することとし、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 議案第126号市道路線の認定については、開発行為により整備された道路などを新たに市道として認定するため、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案中、議案第98号、第100号、第101号、第103号、第105号、第107号から第111号まで、第116号及び第117号の以上12件につきましては、理事者より先議の要求がありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第98号、第100号、第101号、第103号、第105号、第107号から第111号まで、第116号及び第117号の以上12件につきましては、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 まず、議案第98号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。19番。


○19番(越 明男議員) それでは、第98号の補正(第5号)、いわゆる給与改定に関して幾つか質疑をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、今回の給与改定に至るまでの経過について、その概要を説明願いたいと思います。


 国のレベルの動向、それから県のレベルの動向などひとつ経過を説明願いたいと思います。


 それから、二つ目、以下の議案の中で、予算措置と並行して条例も提案されているわけでありますけれども、予算との関係もございますからお聞きしたいのですけれども、一般職の職員の基本給、これ今度の給与改定でどの程度の減額となるのか。ここは、全体的な減額の状況も知りたいのですけれども、一人の給料の見本といいますか、見本的な給料に例えればどの程度の基本給の減額となるのかというあたりの物差しとなるようなものも、ひとつお示し願えればありがたいなと思います。


 それから、3点目、同じく条例改正に伴って、一般職職員の期末勤勉手当に対する影響について伺いしたいのですけれども、これもまたどの程度の減額となるのかという点、まず最初に3点お聞きしておきます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まず、給与改定に至る経緯でございます。


 まず、国の動きでございますけれども、8月10日に人事院勧告が出されております。また、10月6日には青森県人事委員会の勧告が出されたところでございます。


 国においては、11月1日に人事院勧告完全実施の閣議決定がなされ、それから同日、給与法改正案が国会に提出されております。11月18日に給与法改正案が衆議院で可決され、11月26日には参議院でも可決されております。県においても、改正案が昨日29日、審議され可決されております。


 地方公務員の給与改定においては、国における取り扱いや人事委員会の給与に関する報告及び勧告を地方行財政の状況等、地域の実情を踏まえつつ対処するよう国から通知がなされております。


 今年度の給与改定については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずることを基本とするとともに、県人事委員会の勧告や報告から民間の給与等の状況を勘案した上で改正をすることとし、本日条例を提案しているところであります。


 次に、一般職の基本給の減額幅ということでございます。


 今回の給与改定では、医師に適用する医療職基本給表第1表が除かれておりまして、そのほかは各基本給表の中高年齢層の部分が減額改定となっております。


 改定の対象となった部分でございますけれども、一般職基本給表においては200円から800円の減額となっております。改定率では、0.1%から0.2%の引き下げということでございます。


 それから、医療職基本給表1を除いて他の基本給表についても、一般職基本給表との均衡に合わせて引き下げの改定をいたしております。


 また、あわせて平成18年度の給与構造改革による基本給表の改定に伴う基本給の現給保障を受ける職員についても0.41%の減額を行うものでございます。今回の改定で減額の対象となった職員は877人、61%の職員が対象となっております。


 続きまして、条例改正により、期末・勤勉手当の減額ということでございます。


 今回の改正により、一般職員の期末・勤勉手当は、0.15月分の減額、再任用職員では勤勉手当が0.05月分の減額となるほか、4月以降の給与に係る減額調整措置が行われることとなっております。


 具体例といたしまして、一般行政職平均基本給、これは近似値でございますけれども、これで試算した場合、その条件下で御説明しますが、妻と高校生、中学生の4人家族という平均家族の段階で、扶養手当、住居手当、期末・勤勉手当の加算率、これは係長級の5%という加算率を用いておりますけれども、大体3級の61号というのが平均基本給の額になります。これが32万8300円が改定後には32万8100円で、200円の減額となるとしまして試算をいたしますと、12月の期末・勤勉手当は5万5227円の減額ということになります。


 それから、4月からの減額調整額の減額分を加えますと給与改定による影響額は6万168円ということになります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) 答弁ありがとうございました。


 係長クラスといえども5万5000円、4月から遡及をということになりますと6万円、大変な額だと思うのです。


 続いてちょっと、もう少しお伺いしたいのですけれども、今、第98号はいわゆる対象者877人、全体の61%という数字でございました。伺いたいのですけれども、他の予算議案との関連でお伺いしたいのですけれども、今回の給与改定、病院等、水道等あたりまでずっと広げますと、対象となる職員の数と全体としての目減りするであろう影響額は恐らく試算していると思うのですけれども、今回の改定で市全体として職員を幅広に見た場合に、人数と金額、これどの程度の減額となりますでしょうか。この点一つ。


 それから二つ目に、労働組合との交渉といいますか、ここら辺の経過についても、これまでも私伺ってきましたので、今回もまた、職員組合との交渉、経過と同時に、今の到達をどういうふうな形で市は認識しているか、これ伺っておきます。


 それから、最後に全体的な形で、ちょっとくくった形で伺いしたいのですけれども、今、部長から説明あったように8月10日の国レベルの人勧、10月6日の県と、県議会はきのう決まったと。大変なスピード処理であります。金額的にも大きいということと同時に、4月からさかのぼってという、いつもこれで地方公務員が、国家公務員に準ずる形で右倣えといいますか、処理されてきたわけなのですけれども、全体として、ことしも含めてかなり連続した給与改定の減額というふうに私は認識しているのですけれども、この人勧そのものに対する市の評価といいますか、それから、市の職員の生活給の問題わかりました。


 市の経済社会全体に与える地方公務員の給与の目減りを全体としてどういうふうに市が認識していらっしゃるのか、この点3点目として伺っておきます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まず、市全体としての減額幅ということでございます。


 一般会計、特別会計、各企業会計、職員全体で給料については213万8000円の減額、期末手当では5599万円、勤勉手当では2504万9000円でございまして、合計で8317万7000円の減額となります。これに、特別職、議員報酬等を加えますと8573万8000円の減額となっております。


 それから、組合との対応ということでございますけれども、職員給与条例の改正に当たっては、弘前市職員労働組合連合会と事務折衝を重ねてきたほか、10月25日、それから11月2日、11月9日の計3回の団体交渉を行っております。


 この交渉によりまして、基本給表の減額、それから平成18年の給与構造改革による現給保障額の減額、それから期末・勤勉手当の支給割合など減額改定について合意を得ているところでございます。


 それから、生活設計、人事院勧告の認識ということでございます。


 人事院勧告によりまして、職員の給与への影響というのは少なからずあるものでございます。


 職員の士気高揚が図られるよう、昇任時等の人事的配慮も心がけてまいりたいと思っております。


 地域経済の影響ということは、当市だけでの問題ではないと思いますけれども、国を初めとして地域経済全体が低迷しているという中では、民間に考慮した適切な対応も一方では必要であるということを認識しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) わかりました。答弁御苦労さまでした。


 質疑の最後に、若干私のほうから意見要望などを少し述べさせていただいて、質疑を終わりたいというふうに思います。


 まず、最初に一つ指摘しておきたいのは、民主党菅内閣のもとでの新たな、実は動きが国会で生じているわけであります。


 それは、一つは国家公務員の総人件費2割削減をこの内閣が目標に掲げて、本格的に動き出し始めてきたという点。それとの関係で、人事院勧告が出される前にあらかじめ給与の削減を法律で決めるという動きも出てきているわけです。


 人事院勧告の制度そのものをないがしろにする許せない暴挙だというふうに思います。ここは表現だけにとどめておきます。


 それから二つ目に、実は日本の給与体系、賃金が12年にわたって下落を続けているわけです、12年、大変な年数であります。ここに少しデータ持ってきたのですけれども、民間の給与ベースでいいますと1997年の平均467万円の民間給与が2009年には406万円となったと。12年間で何と61万円も年収が落ち込んでいるというデータが、実は政府の統計でも発表されているわけです。61万円、月に直しますと5万円にも及ぶわけです。これのもとになるのは、今論議してきたように国家公務員の人勧、県レベルの人勧、これが大きく影響していることは事実なわけであります。


 12年にわたる賃金下落が今の地域経済を疲弊、日本経済の最大の問題がここにあるというふうに私は認識しているわけでありますけれども、この給与を、やっぱり目減りでなくて上げる方向に政治が動く必要があるという点を指摘しておきたいと思います。


 最後に、今度の第98号は、数字的に見ますと退職手当の支給が含まれておりますから、数字的にはそういう増額という形なのですが、中身としては今見てきたように給与改定が中心であるというふうに認識いたします。


 私ども、これまでも一般職の給与改定、とりわけ減額措置には一貫して反対を続けてまいりました。その反面、特別職、議員等のそれには賛成をしてまいりました。今回も、その態度は変わりありません。


 さらに、答弁であったように、市の経済や社会に与える影響、職員の生活ももとよりですけれども、極めて与える影響が大きいものというふうに認識しているものであります。


 以上の理由で、補正第5号には反対の態度をとらせていただくと。あわせて、以下の関連する議案に対しても以上の立場で表決には臨んでまいりたいというふうに思いますので、意見として述べておきます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。14番。


○14番(三上直樹議員) 2点お尋ねいたしますが、先ほど総務部長の答弁の中で、人事院勧告ということもありますけれども、地域の実情にという言葉が毎回給与改定の際にはついて回ります。特に、その際に、人事院勧告もありますけれども、県の人事委員会の部分ということで、そこでは県において県内企業の実情を調べたものをデータとしてやっているということを何度か答弁で、この3年間御答弁いただいてきたと思っております。


 今回も同じことを聞かせていただきますけれども、県の人事委員会の勧告というときに県内企業を調べているということでありますけれども、その県内の企業ということについて、県からの情報というのをきちんと得ているのかどうかという点をまずお尋ねします。


 それから、この県内企業ということは県と協議しなければ難しいことがあるのかもしれませんけれども、公開できるものかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。


 それから、もう一つは、この県の人事委員会のということで行っているといいましても、やはり弘前市には弘前市の地域の実情というのがあると思いますし、先ほどの質疑の中で公務員の給与が下がっているということが影響していると言いますけれども、明らかに弘前市の公務員給与は民間の所得に比べて異常に高いというのが実情です。このことを改めない限り、やはり市と市民との協働ということが進んでいかないということがありますので、その意味で市として独自に市の経済の実情を調べた上で、人事院勧告やラスパイレス指数といった机上の空論のようなものではなく、地域の市民と同等な立場で給与をいただくということを考えていくということをできないものかどうか、葛西市長にかわってからの初めての改定に係ることでありますので、お尋ねをしたいと思います。


 それから、もう一つ違う点で、先ほど労組との交渉ということが質問で出されておりました。


 この労組との交渉において、具体的な中身については触れておりませんでしたのでお尋ねしますけれども、具体的に人事院勧告、もしくは人事委員会の勧告以外で、例えば話し合いによってこの部分は守りましょうということになったり、逆に市のほうから提案してそれ以上の削減ということにつながったような具体的な中身あるのかどうかお尋ねをしたいと思います。


 それから、労組の件でもう一つということですけれども、埼玉県和光市においては、市労組との話し合いによって、すべての団体交渉などの労組とのやりとりについては情報公開をしているというふうに聞いております。


 市としては、この労組という存在とどのような交渉をしているのか。情報公開、現在できているのかどうか。それからもう一つは、今後そういうことが、やっていこうという方向で考えられるかどうかお尋ねいたしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 県内企業の実態の把握ということだろうと思いますけれども、先ほども申したとおり、地域における民間給与水準への準拠ということが国から通知されております。


 このために、県人事委員会のような組織が当市にはないということで、県の報告、勧告を重要視しておるわけでございます。


 県の人事委員会の民間給与の実態調査も全市にわたっておりますので、これは適切に給与水準に反映されているということで、現在、私どもでは給与水準に反映させておるのでございます。


 あくまでも人事院勧告というのは、国に準拠すべきものであると私は認識をしております。


 それから、労働組合の交渉でございますけれども、今回の団体交渉は、給与改定のものの交渉でございまして、それ以上のものはございせん。


 それから、情報公開。


 これについては、組合と話をしないとわかりませんけれども、組合も交渉の内容については、組合員に朝等のチラシでお知らせしているのでありますので、そこら辺はできるのではないかというふうに思いますが、これはちょっと組合のほうに聞いてみないとわかりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 答弁漏れもありましたので、改めてお伺いしますけれども、今、県の人事委員会の件、県内の企業全地域にわたってのということでしたけれども、それは何度も答弁をいただいておることです。その実際の企業、どういうところを調べて、その給与がこういうふうな状況であることをかんがみて、国の人事院勧告に準じた形の改定をしているということが、納得できるものかどうかということが確認できる資料というものが出ないわけです。


 ですので、そこで県の人事委員会勧告における県内企業というものは、市として把握をしているかどうかという点と、それを県と協議して公開できるのかどうかという点については御答弁いただいておりませんので、改めてお尋ねをしたいと思います。


 それから、もう一つは、国、県の勧告ということはあるにしても、市の実態としては、官民格差は甚だしいという点をどうお考えかという点についても御答弁がなかったと思っておりますので、改めて答弁をお願いいたします。


 それから、労組の件は、今、情報公開、労組側では組合員に対して行っているということを市民に対しても公開できるかどうかということを協議してみないとわからないということでしたけれども、これについてはぜひ前向きに話し合いを進めていただきたいということを要望しますので、人事委員会にかかわる部分と官民格差にかかわる部分での再答弁、答弁漏れですのでよろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 県の人事委員会の勧告内容を見てみますと、人事委員会は職員の労働基本権制約の代償として設けられているということで、月例給については、今回県内の事業所規模50人以上、それから県内303民間事業所を無作為抽出して調査しております。


 それによりますと、職員給与が民間給与を385円上回っているということで今回の改定になっているわけでございます。また、ボーナスについても同じでございまして、0.17カ月分上回っているということで今回の改定になっております。


 県の人事委員会の資料については、公開できるかどうか県に聞いてみたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。13番。


○13番(小山内 司議員) 総務部長、申しわけありませんが、私も2点ほどお伺いいたします。


 先ほどの答弁で、200円から800円の減でおよそ0.1%という減でありますが、これは減額された額で12月の給与から減額された給料で支給されるのか、第1点であります。


 それから、平成18年、これは大変な、10級制から8級制になってかなりの額が減額されて、平均4.8%の減額であるということは聞いておりますけれども、それにこれまでの22年までの減額されたパーセントで、もしわかれば額も教えていただきたいと。


 それから、期末・勤勉手当も18年の人勧からどの程度減額になったのか教えていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 今回の減額改定によりまして、12月の給料からの適用となります。


 それから、基本給一時金の推移ということで、過去5年間の人事院勧告に、基本給及び一時金の動向ということでございます。


 基本給でありますけれども、平成18年度の給与構造改革によって給与水準が平均で4.1%引き下げとなっております。それ以降、18年度と20年度は給与改定がなくて据え置きとなっているほか、そのほかの年については一部階層の小幅な増減改定となっておりまして、過去5年間基本給については大きな変化がないということで、抑制傾向が続いているというふうな認識でございます。


 それから、期末・勤勉手当、一時金が過去5年間においては、18年度、20年度に改定がなかったのですが、そのほかは減額改定でございます。18年度は4.45月分の支給でありましたけれども、22年度改定後の支給額では3.95月分ということで、これを比較しますと、5年間では0.5月分の減額ということで減額傾向が続いております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(小山内 司議員) それから、前の答弁にあったのですが、18年度の給与改定のときに現給保障している方の減額は0.41%ということで答弁されましたが、第1点は、これによって現給保障される人数と額はどの程度になるのか。


 それから、この現給保障というものは、議会で何回か議論されておりますけれども、非常にわかりづらい制度であります。というのは、民間との格差が公務員が高いから減額をするという制度に対して、余りその額が減ればだめだから現給を保障しますよと、そうしますと制度は下がっても現給保障したら給与水準は変わらないのではないかという疑問受けるわけです。


 しかし、この給与制度において、現給保障した人たちのどういうものがデメリットになるのか、その辺をはっきり答弁しないと、制度は減給したけれども、お金は現給保障で何も変わらないというというような受け方になり、また制度自体が民間より高いから減額するのですという説明にはならないと思うのですが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 現給保障の受けている人数ということでございます。


 今回の給与改定によりますと、5人減で695人、これが現額保障の対象となっております。


 その現額保障をしている額でありますけれども、月額約1653万円ということになります。


 それから二つ目の、給与水準が変わらないというような誤解を生んでいるのではないかということでございますけれども、現給保障するのであれば削減効果がないというような御指摘は前々からありますけれども、定期昇給等により基本給が引き上げられても現給保障額に達するまでは支給額がふえることはございません。


 平成18年4月1日からの新しい給料表では、平均で4.8%引き下げが行われておりますので、4年を経過しても現給保障者がまだ700人もおるというようなことを考えますと支給総額が抑制されているということで、給与構造改革による財政の削減効果にはなっているのではないかという認識でございます。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(小山内 司議員) 質問は終わりますが、今の答弁ちょっとわかりづらいのでありますが、その現給保障されている方は、毎年の昇給停止を行って現給保障になるまでその方は昇給しないと、その分だけは給与水準が下がると、こう理解していいのか。はい、わかりました。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第98号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第98号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第98号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第100号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第100号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第100号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第100号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第101号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第101号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第101号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第101号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第103号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第103号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第103号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第103号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第105号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第105号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第105号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第105号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第107号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第107号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第107号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第107号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第108号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第108号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第108号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第108号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第109号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議員報酬の改正についてでございますが、議員報酬というのは、報酬審議会で市長の諮問を受けて、報酬審議会で審議されたその結果で議員の報酬というのは決定されているわけでございますが、この議案について報酬審議会の意見を聞いたのかということをお伺いいたしたいと思います。


 というのは、議員の報酬について、現在いろいろな市民から、いろいろというよりも特定の市民から疑問を呈されているわけで、そのことについてやはりきちんとした説明がされていないような気がするわけです。


 あわせて答弁をいただく前に、私のほうから問題点というのをちょっとお話ししますが、議員報酬というのは議員が決定しているわけではないのにもかかわらず、議員に対して報酬の減額ということが市民の側から意見として出されております。このことについて、理事者はどういうふうにお考えになっているのか。


 現実を申し上げますと、調査費も廃止されまして、これは議員の活動に対する助成策として長年支給を受けていたわけですが、廃止になりました。


 それから、特別委員会の設置もたびたびお願いをして出しておりますが、これも予算の関係だということで実現に至っておりません。


 こういうことからすると、議員の活動費というのは一体、現在正当なものなのかどうか。これ以上報酬に減額、減額ということになると議員の活動というのは一体どういうふうなところから補てんできるのかということをわきまえておられるのかどうか。その点について感想をお聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 特別職の報酬等審議会のお尋ねでございます。


 今回の期末手当の改定に当たっては開催をしておりません。といいますのは、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給与の額に関する条例を議会に提出するときには意見を聞くということになっておりまして、今回は率の改定でございます。


 そしてまた、基本給というのは、議員の場合は53万円と決まっておるわけですが、この53万円を改定するということになれば、審議会の意見を聞くということでございます。


 今回の特別職等についても、国も一般職の期末手当の改定に準じて改正をしているわけでございまして、それに準じているということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) いずれにしても報酬が改正されるわけでしょう。ということは減額になるわけですよね。減額になったときの議員の活動費に対する影響というのを、しんしゃくされているのかどうかということを聞いているわけです。


 それと、市民から、タイミングとしていいのか悪いのはともかくとして、議員報酬が高いと、削減すべきだということでのいろいろな活動がされているわけで、そのことについて総務部長、市長まで答える必要もありませんから、総務部長から現在の議員の活動費というものにどういうふうな影響があるのかということをしんしゃくされているのかどうかというのを聞いているわけです。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 報酬審議会の関係は、今回は、市は開いていないということですけれども。我々は、議員の報酬についてはしんしゃくする立場にはないと思います。というのは、やはり審議会のほうで意見を聴取してやるということがまず大前提でございます。


 それから、ここ数年間、一般職の基本給改定がなかったり、それから改定があったとしても増減幅が小さいということで、議員の報酬等、特別職の報酬等についても審議会を開かないでまいりました。


 これについては、結局は国準拠に基づいて、その時々の水準を見た上での審議会の諮問というようなことになると思いますので、それはあくまでもそういう必要性があるというふうな判断になった場合は、市長が審議会に諮問するということになると思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。8番。


○8番(齊藤 爾議員) 若干、今のと関連するのですけれども、この報酬審議会というものがございますね。この過去に開催されたというメンバーというのですか、どういった方々をこの審議会に充てているのか、1点だけお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) ちょっと私、5年前から改定になっていないものですから、審議会の委員がどなただったか、ちょっと私わかりませんけれども、経済界、それからいろいろな立場の方々をその都度選んでいるはずでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 後ほどで結構なのですが、前回のメンバー等々教えていただければ助かります。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第109号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第109号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第110号1件を問題とし、質疑に入ります。


○議長(藤田 昭議員) 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第110号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第110号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第111号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。29番。


○29番(藤田隆司議員) 質問をさせていただきます。


 まず、附則の施行期日が少し複雑になっておりますので、この条例改正では、きちんと不利益不遡及の原則というのが貫かれているのかどうか、ずばりお伺いします。


 次に、地域手当、単身赴任手当が新設される運びになりました。この二つの手当の手当月額がいろいろ、新設されますから書いておりますけれども、この手当の月額の根拠というものについてお伺いいたします。


 また、この手当について、県内他市の設定・運用状況を把握していましたらお知らせをいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まず、12月期末手当で減額調整をするという規定でございますけれども、支給済みの給与を過去にさかのぼって減額するということは、不利益不遡及の原則によりできないということになっておりますけれども、今回の減額措置というのは、今後支給する平成22年12月期末手当の支給額の計算方法の一部であるということで、支給済みの給与を過去にさかのぼって減額することではないということの、制度の調整というような性格のものでございます。


 したがいまして、不利益不遡及の原則に反しないということでございます。


 それから、地域手当の額でございます。


 これは、国では地域手当の支給割合を1級地から6級地までの区分に応じて、100分の18から100分の3まで区分しております。


 今回、当市において地域手当を新設するに当たりまして、国家公務員に準じ、東京都特別区に在勤する職員に対して、支給割合を100分の18とするものでございます。


 地域手当としては、職員に支給される額でございますけれども、職員の基本給月額、それから管理職手当があればその額、それから扶養手当の月額、この合計額に100分の18という支給割合を乗じた額となっております。


 また、この地域手当というのは、期末・勤勉手当の算定にもはね返っております。


 今回の人件費の補正では、現在東京都特別区内に勤務している職員3人分を見ております。在東京チームが2人、それから文化庁への派遣職員が1人でございますけれども、10月から支給になるわけですが、これ3月まで、6カ月分として94万2000円を計上しております。また、12月支給期末・勤勉手当のはね返り分として31万5000円、合計でことしは128万7000円ということになります。来年になりますと、この倍の額が必要になるということでございます。


 それから、単身赴任手当の額でございます。


 単身赴任手当の額は、月額2万3000円が基本でございます。職員の住居と配偶者の住居の距離に応じて最高4万5000円まで8区分に分けまして加算することになっておりまして、最高限度額は4万5000円でございます。


 現在、単身赴任手当の支給対象はございませんけれども、例えば弘前から中央省庁に派遣された場合であれば、2万3000円に2万4000円を加算して4万7000円が支給されるということになります。


 それから、地域手当、単身赴任手当の県内の他市の状況ということでございます。


 地域手当については、青森県、それから青森市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市の5市で制度を持っております。それから、単身赴任手当は、青森県及び県内10市のうち、弘前市と黒石市を除く8市で制度を運用しております。


 これの実質の人数でございますが、全部調べることができませんで、青森市と八戸市の例を申し上げますと、青森市は地域手当が4人、単身赴任手当が1人だそうでございます。八戸市においては、地域手当が2人、単身赴任手当は該当者なしということでつかんでおります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) わかりました。ありがとうございました。


 制度の調整そのものが不利益不遡及の原則との整合性というのはいろいろな考え方があるようですから、市の考え方はわかりましたが、今後その辺については広くいろいろな方々の意見の聴取をお願いをしたいと思います。


 全体的に、若干の意見を述べさせていただきます。


 給与及び勤務条件、労働条件は、言うまでもなく一体のものであります。労働条件、勤務時間が県内他市との比較で、早期に解決しなくてはならない事項があるとすれば、早期決着をさせるべく努力をお願いします。


 今日、人事院勧告制度を廃止の議論があり、労働基本権とのかかわりで前向きな取り組みを要請するものであります。


 葛西市長のマニフェストに「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」、同様平成22年度施政方針演説にも同様の「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」という方針がございます。


 市職員に対する士気の鼓舞を市民サービス向上のために、葛西市長初め特別職職員の皆様にお願いをこの節いたします。


 給与について、市職員間での不均衡是正が必要と認識されている面があれば過去の経過、合併等の経緯にかんがみ、改善すべきは改善されるよう、対策、対応をお願いします。


 職員士気向上、市民サービス向上のために、この部面の取り組みを求めるものであります。


 意見を申し上げ、終わります。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第111号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第111号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第111号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第116号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第116号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第116号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第117号1件を問題とし、質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第117号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議案第117号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第117号は、原案のとおり可決いたしました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議長の見解をお伺いしたいと思いますが、2点にわたってです。


 先ほどちょっと議員の中からも質問ありましたが、この会議に出席していない議員の会議録署名者というのは、これは法的な解釈からいって問題になりませんか、これは。


 そこで、もう一つです。


 もう一つの点は、議案第123号と第124号について、提案者に対して確認を願いたいのですが、どういうふうなことで提案されたのか。議会として提案された以上は、提案した理由というものをはっきり示していただかないと審査できないわけで、この二つの件について提案理由というものの説明を議長として受けたのかどうかということです。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、私、最後の場面で先ほどの署名議員の件については、皆さん方に申し上げたいと思っておりましたが、最初32番議員から少しおくれるというようなことでございましたが、最後まで来られませんので、欠席とみなし、会議録署名議員については1番今泉議員を指名したいと思っておりますので、何分御理解をいただきたいと思います。


 それから、次のいわゆる横領事件についての問題でございますが、このことは所管の常任委員会において提案理由の説明がなされるというふうに私は伺っておるわけでございまして、そのことでひとつ御理解をしていただきたいなと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 示談が取り交わされているということと、それの根拠は和解ができている、内容について和解ができたと、結果として示談が成立したということですよね。


 ここで、理事者に根本的なことですから聞きたいというのは、裁判に示談書というのは提出されたのかどうかということ。新聞報道によりますと、判決が出ているわけで、その判決の量刑の問題なのですが、今の示談書を取り交わしたとか、あるいは和解が成立したとかということになると、示談書に基づいて量刑というのが決定されたと思うのです。判決が出てしまっているわけですから。


 判決が出てしまっているのに、示談の是非を議会としてどういうふうな観点から論じればいいのかということをはっきりと示していただきたいということなのです。


 ですから、聞きたいのは、裁判での量刑に影響したのではないかと思いますし、その示談書というものが裁判、要するに判決の場に提出されてあったのかどうかということだけは確認しておかないと議会として審査できないのではないかと思うわけで、このことを議長に聞きたいと思うわけです。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、これは、今の質問については特別委員会、あるいは所管の常任委員会で審査していただきたいと。きょうのこの本会議上では審議はなじまないというふうに議長は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ですから、それは理解しているのです。ただ、後で委員会付託というのがされるわけでしょう。委員会付託をするとき、議会としてどういうふうな観点からその是非を議論したらいいのかと、審査したらいいのかと、このことを聞いているわけです。


 なぜかというと、判決が出てしまっているわけです。新聞報道ですが、この件は示談というのが成立するという見通しといいましょうか、結果としてということで弁護士からコメント出ているわけです。


 そうすると、判決が出た刑事事件に示談の是非について論ずることができるのかどうかということなのです。できたとしても、一体どういうような取り扱いになるのかということです。裁判上判決が出てしまっているわけですから、判決に影響するような審査がもしなされたとき、その判決の内容というのはどうなるのかということをはっきりしておかないと、審査だけはして内容について変更を求めるとか、あるいは議会として承認できないとかということになったときに、判決はどうなるのかということなのです。


 私が言いたいのは、こういうふうな案件というのは、示談を進めてもいいかどうかという段階で、議会の承認を得ないとだめだと思うのです。示談が成立してしまってからいかがでございますかということになると、議会の存在意義ということが一体どこにあるのだということになりますから、この際はっきり示していただきたい。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、私、それらを含めて議会の中の特別委員会、常任委員会等において議論していただきたいということで、それが私議長としての意見でございますので、ひとつ御理解をしていただきたいと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ひとつも二つもないの、議長。議会の存在にかかわることなのです。私が言っているのは、議案が提案されているわけでしょう。そして委員会に付託するにしろ、何にしろ議会が審査をしなければならないわけです。ところが、この案件というのは、裁判で判決が出ている案件なのです。


 ですから、議会の審査が裁判の判決に影響するようなことになったとき、あるいは影響できるのかどうかということをはっきりしないと何のための審査なのですか。そのことなのです。


 内容に入っているような感じがしますけれども、私は物事の本質を聞いているわけです。なぜ、示談を進めますよと、内容によりますけれども、示談してもよろしいですかということを議会に諮る時間的なものがあったはずですよ。それがされていない。


 議会に示談の内容については一任するとか、議会にきちんと報告しますからというものが前提にないとこの議案としての提案の意義といいましょうか、意味なくなるのではないですか。そこをしゃべっているのです。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、私先ほどからお話ししていますように、いわゆる議会は、特別委員会でも所管の常任委員会でもあるわけですから、そこにおいて今のような議論をしていただきたいと。


 この場においては、中身に入ることも問題ですし、やはりそこでやることが議会としての一つの存在意義につながるのではないかというふうに議長として考えます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 何回も同じことを言わせないでくださいよ。では、議会は何のためにあるのかということを、もちろんこれは私言うまでもなく議長としてわきまえておられると思うのです。私が言いたいのは、こういう刑事事件にかかわる議案ですから、それも判決が出ている事案なのです。


 ここで提案するのであれば、示談を進めてもいいかどうか、和解協議をしてもいいかどうかという段階で議会に提案しないと何のための議会なのかと、その判断は議長としてできるでしょう。


 行政側の手続上最も大事なことがなおざりになっているのだ。前から私問題にしているけれども。議会をどう思っているわけですか。


 議長が言うように、審査が終わった、議会の審議の結果というものが当然出るわけです。ところが、その結果を出したとしても判決の際の量刑というものの判断の大きな意味を持っていることですから、この示談書というのは。


 そうすると、この示談書の適否というものをどういう観点から議会として議論すればいいのかと、このことを私はあなたに求めているのです。


○議長(藤田 昭議員) だから、私は、34番議員に先ほどから申し上げていますように、そういうような議論を所管の委員会においてやってもらいたいのだということでございまして、これ以上は議長としての考え方と平行線ではないかと考えます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) これは、議会の根っこにかかわることですから、全員でこの提案というのを受けるかどうかということを協議してくださいよ、議長。あなたの考えは、私はおかしいと思う。納得できません。


 ですから、きょう会議終了後でも議会の総意というのを聞いてくださいよ。私が言っているのが間違いだというのであったら、これは当然認めますから。ただ、私は議会というのは何のためにあるのだという原点を問いただしているのです。その原点に帰るという、原点を尊重するということになると、こういう提案の仕方はないはずなのです、できないはずなのです。そのことを言っているのです。


 行政と議会の関係というのをあなたに判断求めているのだ。そのことは、議会としてちゃんと協議しましょうや。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、その原点について私も申し上げているのです、先ほどから。議会として、所管の常任委員会なり特別委員会で取り上げるのが適当だと考えているわけで、そのことについて、34番議員の意見については後ほど……。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) いろいろ今まで議事進行で34番議員と議長のやりとり聞いていましたけれども、本議案の付託、進め方等は22日の議会運営委員会で確認しているわけです。


 ですから、私はそれを踏まえて、ひとつ議長も、今、委員会付託云々ということを言っていましたので、その確認した上を十分考慮して、この今、工藤榮弥議員の議事進行とともに、議長の考えとあわせて議事をひとつおさめて進めていってもらいたいというふうにお願い申し上げます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今の議事進行は、議運で提案を受けたということになりますよね。この辺確認しておきたいと思う。


 その際、この議案の提案について議会運営委員からいささかも意見がなかったのかどうか確認したいと思う。


 議会運営委員会でそれを認めたわけでしょう。私は、そのことを問題にしているわけですから、議会運営委員会は、私は構成メンバーではありませんから承知しておりませんが、今私があなたとやりとりしたことの原点というのは議会の存在意義なのです。


 審議することは、これは当然議会のルールでできるでしょう。内容によるのではないかということです。理事者に私求めているのは、こういうようなことは、議会に対してもっと事前にどういうふうに進めたらいいかという、その時点での了解が何もないのではないですかということなのです。決着ついてしまったものをどうやって審査するわけですか。この辺、議会運営委員の中から疑義が出ないというのは私はおかしいと思う。


 付託もまだしていないでしょう。議運で承認しただけでしょう。まだ付託していないのだ。ですから、付託をする前に行政側のほうから提案されたことに対して議長は行政の職責の職務内容のすみ分けというものをはっきりされていないと。重大な過誤があるということから申し上げているわけで、こういうことも議会として取り上げないで、一体、議会運営というのは何のためにあるわけですか。


 あなたの言うことはわかっていますよ、そんなことは。提案されたものは何でも受けるということですか、あなたのあれでは。そうではないでしょう。議会運営委員会も代表者会議もみんなあるわけだ。そのことをきっちり答えていただきたい。提案の仕方がおかしいということなのだ。おかしい提案をなぜ受けたのかということをあなたに聞いているわけだ。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、私も議会運営委員会には後ろのほうで出席をしておりましたが、今、34番議員のお話のようなことは議会運営委員会ではございませんでした。今の問題についてどうのこうのということはございませんでした。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) なかったということですから、私が今議事進行であなたに問いただしているのです。


 では、こちらから申し入れといいましょうか、行政側のほうで提案の仕方に至らない点があったということを認めてもらったらどうですか。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(小山内 司議員) 私、この事件に関して一般質問しようとしておりますので、少し内容はわかっているのでありますが、今回の地裁の判決の中には示談をしようということで、示談の成立が判決の要件にはなっていないはずであります。


 それから、示談、和解というものは自治法第96条で、議会の議決を経てそして和解契約をしなさいとありますので、理事者が提案をしたと、こう仕分けをしていただきたいと思います。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議案熟考のため、明12月1日から3日まで、及び6日の4日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、4日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月7日午前10時開議とし、その日程は一般質問を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午前11時24分 散会