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青森県 弘前市

平成22年第2回臨時会(第1号11月11日)




平成22年第2回臨時会(第1号11月11日)





 



議事日程(第1号) 平成22年11月11日


                    午前10時 開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 諸般の報告


第4 議案第97号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第4号)


第5 議員派遣変更の報告


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 松 山 武 治


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     山 田   仁


  商工観光部観光局長  笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 形 惠 昭


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    工 藤 金 幸


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開会


○議長(藤田 昭議員) これより、平成22年第2回弘前市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


 よって、直ちに会議を開きます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。


 28番山谷秀造議員、29番藤田隆司議員、30番柳田誠逸議員を指名いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日1日と決定いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 市長提出議案


    議案第97号1件。


 一 市長報告


    報告第18号1件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、議案第97号1件を議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 それでは、本日招集いたしました平成22年第2回弘前市議会臨時会に提出した議案について御説明を申し上げます。


 議案第97号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算に2億4126万3000円を追加しようとするものであります。


 今回の補正は、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、県の補正予算による施策に速やかに対応すること、今夏の記録的な猛暑による米の高温障害など稲作農家への減収対策を講じる必要があることなどから、補正予算案を提案するものであります。


 歳出予算について御説明いたします。


 まず、雇用創出対策として、県の重点分野雇用創造事業を活用し、弘前商工会議所会員企業等が失業者を短期雇用し、実践研修等による資格取得や意識向上を図り、継続雇用や再就職につなげる「実践型ジョブトレーニング事業委託料」4900万円などを計上したほか、市単独費により主に稲作農家を対象に雇用する事業で、来春の作付に備えるため農道、水路等の清掃、維持修繕を行う「農業用施設維持管理支援事業」1億500万円及び市道の側溝のふたがけ及び清掃を行う「道路施設維持管理事業」800万円を計上いたしております。


 次に、12月4日に迫る東北新幹線新青森駅開業や弘前城築城400年祭のオープニングに合わせ、農業・商業振興対策として、旅館・ホテルが観光客にりんご生果やりんごジュースを提供する経費を助成する「りんご販路拡大支援事業費補助金」1600万円、市内宿泊観光客のタクシー利用を促進するため、運賃の一部助成などを行う「冬期タクシー利用促進事業費補助金」300万円、空き店舗や既存店舗の改修経費を助成する「店舗リニューアル支援事業」5103万円などを計上しております。


 このほか、当市を訪れる観光客の増加が見込まれることから、観光振興対策として、年末年始に弘前市立観光館、藤田記念庭園、りんご公園等を開館する経費508万4000円を計上しております。


 歳出予算に対応する歳入予算としては、県支出金を計上したほか、地方交付税の追加1億9029万3000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。


 以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 議案第97号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。6番。


○6番(船水奐彦議員) 補正予算の概要について2点ほどお伺いいたします。


 まず1点目は、雇用創出対策事業として緊急農家支援事業ということでの予算ですが、今、市長の説明によると、ことしの夏による稲作農家の減収ということによってこういう事業を設けたということが説明されましたが、稲作農家の被害の状況を若干お知らせいただきたいということと、それから、この事業の概要、目的、雇用人員、先ほど稲作農家支援ということで市長が言っていましたけれども、雇用対象になる方はどのような方を対象にしているのか、まず1点目お聞きしたいと思います。


 それから2点目の、農業・商業振興対策として、「店舗リニューアル支援事業」。これは、中心市街地活性化計画の中に空き店舗解消計画があるわけですが、市長も今度のアクションプランの中で8.5%ということで空き店舗率の解消を目指しているわけですが、この状況によってどの程度の、事業の概要も含めて、中心市街地活性化法との関連等を含めてお聞きしたいというふうに思います。


 もう一つは、中心市街地以外に空き店舗が非常に目立っております。というのは、こういう厳しい雇用情勢の中で、例えば、城東地域では3分の1ほどが空き店舗というような状態に追い込まれているということもありますが、その点の対策など今後どう検討されているのかお聞きしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、今の「農業用施設維持管理支援事業」に関連しての、ことしの米の作況の状況とか、被害の状況はどの程度になっているのかという御質問にお答えします。


 まず、東北農政局の農政事務所が発表した10月15日の作況指数は、津軽地域では97、県全体では100となっておるのですが、つがる弘前農協に問い合わせした11月4日の米の検査の状況を申し上げますと、75.2%の検査進捗率ですが、一等米が11.6%、二等米が84.7%、三等米が3.7%となっておりまして、昨年に比較して一等米の比率が非常に少なくなっているという状況があります。


 こういう状況を踏まえて価格の動向を見ますと、全国的な需給の関係もございますが、価格の下落傾向がありまして、仮に価格の下落の傾向で、15%価格が昨年に比べて減少したと仮定いたしますと、ことしのモデル対策の国からの支援の事業を差し引きましても、市全体としては6200万円程度減額されるのかなと。


 ただ、これは収量の減収分は見込んでおりませんので、収量の減収が仮に昨年に比べて、また1割程度下がるということになると、その分も加味して相当数の農家に対しての金額的な減収というのが想定されると考えております。


 また、この事業におきまして雇用される人員はどの程度かということですが、人員ベースといたしまして、延べで1,694人を想定しております。


 これらの中で、仮に12月、1月の上旬までの1カ月、25日程度の雇用というふうなことを考えますと、人数としては67人程度、1カ月仮に全員が25日程度雇用されたということになりますと、そういう人数を想定しております。


 あと、雇用される対象となる農家は、米農家を中心にということですが、当然この事業自体としての対象とする部分は米の減収分ということなので、米に関連する農家の方を主に、ただ、市内の農家の方は米農家という方だけでなくて当然りんごの兼業農家の方もいらっしゃいますので、そういう線引きはなかなか難しいと思いますが、募集といたしましては、改良区と農協等を通して、雇用の周知と雇用を希望する方の情報を収集して雇用していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 「店舗リニューアル支援事業」でございます。


 まずは、事業の概要から御説明申し上げます。


 市内におきまして、商店街振興組合や商店会などが組織された区域におきまして、まずは今まで商売していた店舗を改装しようとする場合、また空き店舗を改装して新たに商売を始めようとする場合に、その建物の改装費の一部を助成しようということでございます。


 まず第1に、既存の店舗の改装は、先ほど中心市街地活性化計画のお話がございましたけれども、その中心市街地活性化計画の区域内であれば、事業費の3分の2を対象に限度額として500万円、それ以外の区域でございますと、同じく事業費の3分の2で限度額300万円。


 それから、二つ目の空き店舗の改装ですが、これは中心市街地活性化区域に限ります。事業費の3分の2を対象として限度額500万円ということを考えております。


 それで空き店舗の解消と、中活計画の中、それからアクションプランの中でも空き店舗の解消を述べております。平成21年度、空き店舗、空き地合計して48という箇所数がございます。25年度まで16店舗まで落とすと、それを解消していこうということがありますが、今回、延べにして我々の試算としては、まず12店舗ぐらいを考えておりますけれども、額がいろいろ、多い、少ないございます、差がございます。ですから、できるだけこの予算を十分に活用しながら、空き店舗の解消には努めていきたいというふうな意図がございます。


 それから、中心市街地活性化計画区域外はどうするのだというお話ですが、先ほど申し上げたように、区域外でも商店会等の組織があるところについては、既存の店舗改装についてはこの制度を活用できると。


 それから、空き店舗の解消につきましては、これ、県でございますが、いわゆる金融対策として講じている部分がございます。そういったことを活用していただきながら、一つでも空き店舗の解消に努めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) 「農業用施設維持管理事業」について、もう少しお聞きしたいと思います。


 市の単独緊急農家支援事業として設けるわけですが、施設維持管理事業と、用排水路ですね。これ、やはり市が単独で持たなければならないというような実態があるという認識なのかどうかお聞きしたいというふうに思います。


 というのは、民主党政権になってから米の所得補償を一方で設けておきながら、重要な農地の整備に対する予算を削ったわけですが、その点で市のこれからの農業という点での認識を、部長のほうからお話ししていただければというふうに思います。国とのかかわりでの状況をお知らせください。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 今回の、今の補正で上げた事業の実施の目的というのは、先ほど申し上げましたとおり、夏場の猛暑による米の品質低下または収量減による、そういう農家の所得の部分が非常に懸念されるということで、先ほど申しましたとおり、市全体としては価格の下落の部分として15%程度見れば6000万円ちょっとということを申し上げました。


 ただ、そういう意味で、米の戸別所得補償のモデルの関係の加入者自体で見ますと、その分については、そういう事業に加入したことによって減収というのは補てんされるというふうな認識でございます。


 ただ、市全体としては、未加入者とかの方もいらっしゃいますので、そういう部分での収入減というか、そういうものは想定されると。仮に、先ほど申しましたとおり、収量で減るということになると、県の試算でいきますと収量で20%、価格で20%減収した場合は、加入対策に加入している人でも減収になるという試算も出ておりますので、その辺のことも懸念して、市としては米農家の減収対策として緊急にこういう補正予算を組んで上程したものでございます。


 国との事業とのかかわりについては、戸別モデル対策の今年度当初実施の予定でございますし、それなりにこういう減収があっても、加入者にとってはそれなりの価格補てん等される制度であると、市としては認識しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) 農林部長、ちょっと勘違いしたのではないかなというふうに、私の質問の仕方も悪かったのかなと思いますけれども。


 この事業について、今後、市の農業振興を図っていく上で、今回は稲作農家の支援という立場で行うということを説明されましたけれども、この事業そのものが今後も引き続きやっていく必要があるのかどうかという認識を問うたのでございます。その点で、よろしくどうぞ。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 今回の事業については、今夏の猛暑による減収分を想定してのもので、今後継続してこういうような事業を実施するというふうな前提ではございません。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ございませんか。14番。


○14番(三上直樹議員) 3点、質問させていただきますけれども。


 まず、今、船水議員も質問されました店舗リニューアルの件をお伺いします。


 まず、こちらで、先ほど部長のほうから12店舗をめどにということでありましたけれども、具体的にどのような形で空き店舗のリニューアルや既存店舗の改装などにこういうのが使えるというのを、この予算が通った後にどのような形で募集をし、どのような形で選定していくのかということをお尋ねをしたいと思います。


 特に、先日、「仕事おこし推進事業」において5事業採択ということがありまして、新しいマニフェストに沿った対策として非常に新しいことが進んでいっているわけですけれども、逆に、市のそういうことに関心を持つ方々にしても、どういうふうなものであればこの空き店舗のやつが利用できるというふうな事前の情報や、逆にまたこういうのだと採択されるけれども、こういう中身だと採択されないということがわかると、さらにこういうものに対する理解や活用ということが市民の側もできるだろうと。そのあたりの情報提供ということをどう考えているかということをお伺いします。


 それから、冬期のタクシーの利用の補助ということですけれども、これを具体的にどのような形で進めて、300万円でどのくらいの利用補助の件数を目指していくのかという点をお伺いします。


 それから、商工の公園費のところで施設管理、ほかのところの指定管理料の部分で、全体としての指定管理の追加という部分でお伺いしますけれども、こちらで、今回、400年祭があって、特に年末年始カウントダウンも含めてのということで開館を年末年始も行うということで、その出勤する分の人件費分を増すということですけれども、これは、それで成果が見られた場合、次年度以降は最初から年末開館ということを考えていくのか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。


 それから、その中で一つだけ、公園費の中で工事請負費というのがございまして116万円ありますけれども、公園の工事というのは今回どのような工事が対象なのか。


 特に、先般地元紙で取り上げられておりましたけれども、公園内の舗装ということで市民の方々の関心、そのことが事前によく伝えられていなかったということでの不満ということがありますので、今回そのような公園内の舗装などにかかわるような工事なのかどうかという点をお伺いするとともに、この指定管理の中にも当然公園の改修、そういう補修だとか、こういうふうな工事を行いますということを伝えるということも、当然指定管理をお願いしている側も、市の担当課のほうもするべきことだと思いますけれども、そのあたりのお考えをどのように今考えているかお尋ねいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まずは第1番目に、「店舗リニューアル支援事業」の情報提供ということでございます。


 予算通過した場合に、我々としてはすぐにこの内容について新聞広告をまず掲載したいと、それで募集という形にしたいと思っています。その後、説明会を開催いたします。そして、受け付け日を設定いたしまして審査というような段取りで進めていきたいと、広く募集をしたいというふうに思っております。


 それから、「冬期タクシー利用促進事業」でございます。


 これは東北新幹線全線開業とか、今、当市の観光を中心に地域経済活性化の大きなチャンスでございます。観光客の輸送の担い手であるタクシー業界、事業者がこうした効果を最大限に活用できるように取り組みを支援しようとするものでございます。


 それで、主にこの事業、三つの柱を持っております。


 一つには、観光タクシーの利用を促すための方策ということで、例えば観光タクシーのルートを記載した観光案内板の設置の費用の一部に使っていただきたいとか、それから観光タクシーに乗った方の料金を割り引くクーポン券の発行とか、それから観光タクシーに乗車された方に何か地場産品の一つでもお土産としてお渡しするとか、あとは通常のタクシークーポン、これは観光客が宿泊施設からどちらかに出向くときにタクシークーポンを使っていただくとか、それから、そういった、今、二つ述べましたけれども、こういったものをPRする広告宣伝の費用としてお使いいただきたいというふうに思っています。


 この中身については、やはり最終的には有効かつ即効性のある対策として打ち出していただきたいので、協同組合弘前ハイヤー協会に詳細についてはゆだねたいと思っております。


 確かに、我々のほうでは、例えば観光タクシーが月10件とか、クーポン券についても約240万円ぐらいの予算を当て込んでございますが、実際に使いやすいように、そして効果が上がるようにということの目標のためには、協会のほうにその辺十分検討していただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 公園費の補正の関係でございますが、説明欄には鷹揚園内公園施設等指定管理料追加ということで、鷹揚公園――弘前公園のことかと御理解したと思います。これ実は、藤田記念庭園のことでございまして、今まで4月から11月23日までで開館しておりましたが、やはりおもてなしの態勢を強化しようということで、11月24日から3月末まで開館しようということでございます。


 それで、こういう取り組みを来年度も続けてやるのかということでございますが、継続してやっていきたいというふうに現在考えております。


 工事の内容でございますが、藤田記念庭園内を冬期開館するということで、まず一つは暖房施設を整備しようということが一つ。それから、屋根雪の雪どめを設置しようという、その二つでございます。


 それから最後、周知の話だと思うのですが、お知らせの話だと思いますが、このように要するにおもてなしの態勢を充実していきますので、もちろんホームページ、広報ひろさき、それから旅行関係者、さまざまな方にお知らせしていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 何点か再質問いたしますけれども、まずリニューアルの件です。


 先ほど、募集については説明いただきましたけれども、それで例えば、実際には12件をめどにということですが、それ以上申し込みがあって、先日の仕事おこしでいうと、11事業中5事業という話でしたけれども、採択されるものもあるし採択されないものもあると。その中で、やはり採択されるというときにはこういう形の部分を推してくれると、市としてはぜひ後押しをして採択しているのですということを、市民また、そういう関係者の方々に伝わるようにしていくと。こういう事業を活用するには、こういうことを考えて臨めばいいのだなということもわかりますので、ぜひそのあたりのことをこれまでの取り組みを参考にぜひ考えていただきたいと要望いたします。


 それから、タクシーの件ですけれども。


 300万円をハイヤー協会のほうに、詳細は任せますということですけれども、やはり実際に、その300万円が単なる協会に対するまとまった補助金という形になってはいけないだろうと思いますので、やはり市としてこういう部分には、数字の設定は任せるけれども、数字はきちんとこのくらいの数を目指して、実際に終わったらそれがどうだったかという報告をしてほしいというやりとりをしていただきたいと思いますけれども、そのあたりの協会との折衝のあり方ということを改めてお伺いいたします。


 それから、もう一点最後、先ほど鷹揚園内というのが藤田記念庭園だということがわかりましたけれども、そのほかの部分でも旧伊東家住宅であるとか、観光館であるとか、年末年始開館を来年度も、藤田記念庭園の冬期間開館だけでなく、来年度以降も年末年始開館というのをやるのかどうかお答えいただいていないと思いますので、その点。


 もう一つは、実際には工事の中身等々も、弘前公園内ではないということですから多少ずれてはいますけれども、先日来、市民の方々が非常に強い関心を持っていますので、やはり市としてこういう前向きな取り組みを、私は公園の舗装というのは前向きな取り組みだったのに、市民に周知されていないからこそ誤解を生んでいると思っておりますので、そのあたりの前向きな取り組みでの広報、おわびでない、逆にこういうことを率先してやりますよという広報をどう考えて取り組むのかというのをこの件に絡めてぜひ御答弁お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 「冬期タクシー利用促進事業」に関してでございます。


 もちろん私たちは、協会に対してこの補助金を交付する場合には先ほど申し上げた観光タクシーの利用、それから通常の観光客のタクシー利用、こういった点はきっちりもちろんお話し申し上げて、先ほど多少細かく申し上げましたけれども、その点についてもそれは確認をとりながらやりたいと思っています。


 ただ、例えばクーポン券を100円にするのか、200円にするのかとか、例えばお土産を上げる場所とか、その金額については、そういう詳細については協会のほうに使いやすい形で協議をゆだねましょうということでございます。


 もちろん、これはきちんと報告もしていただきますし、またこの後も十分意見交換、情報交換はしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) ほかの施設も同様に来年度以降も継続するのかというお話でございますが、観光局が所管している施設につきましては、できるだけそういう方向でやっていきたいと思います。


 あと、教育委員会等が管理している施設もございますので、それは教育委員会のほうともそういう方向に向かっていくという話し合いをしていきたいと思っております。


 それから、弘前公園の舗装のお話ですが、確かに我々のPR不足で、市民の方に誤解が生じたという部分がありました。


 今後、やはりそういうことをするには、きちんと市民にいろいろな情報を提供してこういうことをやっていきますというお知らせをしながら、いい施設をつくるのだということを感じてもらって、そういう方向で進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。8番。


○8番(齊藤 爾議員) 1点お伺いします。


 「店舗リニューアル支援事業」についてですけれども、これ1カ月ぐらい前ですか、ある方からリニューアルに対して市が補助金を出す、そういう事業があるのでしょうと聞かれたのです。今、きょうの補正で上がってきているのですけれども、その方はルネス街のどこどこの店舗はもうこれを使って改修するのだと。よって、私もそういうのをやりたいのでこういうのないですかというような問いかけを受けました。


 当然、我々、知らないわけです。我々が知らないうちに一般の方がもう概要まで知っていたと。もうちょっと突っ込むと、ある業者がこういうのをやらないですかというような話もあったと。どこでこの事業が、漏れたという言い方はおかしいでしょうけれども、いろいろなヒアリングをした中ではあるのでしょうけれども、議会にもまだ説明がない、その上で一般の方たちがもう概要を知っていると。これ、ちょっと問題なことだと思います。


 それに関連して、この予算、端数3万円つきますね。通常、大枠で決まっていて細かい事業が決まっていないのであれば、この3万円なんてつくはずがないわけです。先ほど言ったことと考え合わせると、何かしら選定先がありきのような事業の感じがしてなりません。その辺の御答弁と。


 あとは、当然、議会にかかる前から知っている方がいるということは、新聞で広告したとしても、もう以前から知っている方はもう準備だってしているわけです。その広告期間をやはり長くするべきだと、公平性のために。


 それと、審査して決定するということでありましたけれども、これ、一体だれが審査するのか。例えば、そういう情報が一般に流れてしまっている担当部局、部課で公平な審査ができるのかということに非常に疑問を感じます。その点をお答えください。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 「店舗リニューアル支援事業」に関してですが、先ほど申し上げたように、我々としては予算通過後、新聞に今回の事業概要、それから留意点とか、それから説明会の場所、時間、それから受け付け開始日等について広告をまず出したいと。それで広くPRをしたいというように思っております。


 それで、その後、説明会をいたしまして、それから受け付けを開始するということで、これは十分にPRをし説明をした上で広く募りたいというふうに思っています。


 それから、審査でございますが、現時点では審査基準をきっちり定めて、我々部署内で行う今予定でございます。この取り扱いについては、公平性ということは、我々は十分注意していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) まず、本来であれば議会で通ったものがそういうふうに出ていくべきことですよね。それが、確かにヒアリングかどうか知りませんが、なぜ我々の耳に全然入らない前から一般市民がこういうことを知って、我々、逆に聞かれるのです。そういうとき、答えようもないわけです。そういうのがあるのですねと、どこどこではもうやるつもりで見積もり的なものをとっているらしいですよと。


 なぜそのような、議会に対して説明する前に一般に広く伝わってしまうような手法をとられているのかと。情報管理という意味ではないですけれども、非常に稚拙なやり方ではないかと思うのです。


 それで、あわせてもう一度答弁いただきたいのですが、それを管理して出している課で、果たして選定において公平性が保てるのかというところが非常に問題になってくると思います。一般の方たち、もう知っているわけです、どこどこでやるはずだと。ところが、そこは選定されるけれども、一般で出した方は選定されない。こういった場合に公平性というのは非常に後ほど問題になってくると思います。


 この選定方法、公平性を確保するために、どのような形でやるのかということをしっかり御答弁ください。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まずは、我々この事業の制度設計の段階で、いわゆるヒアリングといいますか、そういった調査もいたします。その中でいろいろな誤解が生じて、そのようなことも起こったのではないかと思っています。これは、今後注意していかなければいけないというふうに思っております。


 それから、公平性の確保ですけれども、我々基準をきちんとつくって部内でやっていくという方針でおりますけれども、そのあたりもう一度、我々の中でも少し検討したいと思います。審査委員会の設置等も含めて、我々の中でもう一回検討したいと思っています。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 非常にこの、もう漏れてしまっていますけれども、期待の大きい事業ではあるのです。それだけ店舗の方たちはこういうのがあれば改修して、よりよい店舗をつくってお客様を呼びたいという本当にいい事業ではあると思うのですが、やはりそれを実施するためには公平性ということが大前提になると思います。


 できるならば、その選考委員会の中に建設常任委員会の委員長なり、そういう議会側からもメンバーを入れていくべきだと思いますので、その辺十分考慮していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。1番。


○1番(今泉昌一議員) 何だか集中しているみたいですが、店舗リニューアルにつきまして、先ほどの説明の中で商店街振興組合または商店会等、組織のある地域というふうなお話がありましたが、まずそういうふうな制限を設けた理由をお聞きしたい。


 それから、その場合、確認ですけれども、商店街振興組合あるいは商店会等の組織に入っている店舗に限るのかどうかということ。


 それから、もう一つは、店舗、業種、業態について何か制限はあるのかどうかと、この点についてお知らせいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 店舗リニューアルの関係ですが、区域を限っております。それはやはり商店街として地域が一体となって活動を行っている地域に限ったということなのですが、これは各個店の支援でございまして、それが地域全体の商業環境の向上につながっていけばいいなということで、そういう区域に限らせていただいております。


 今のところ、二つ目の、いわゆる組合に入っているか入っていないかということなのですが、今の段階では区域ということで考えております。いわゆる、入っていなくても今回の補助の対象には含めたいという考え方でございます。


 それから、補助対象者ということでございますが、いわゆる風営関係の対象の店舗とか、そういったものについては除くということで考えてございます。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。18番。


○18番(佐藤 哲議員) 私は2点だけ、しかも農業問題だけについてお伺いをいたします。


 まず、農業振興費の中のりんご販路拡大支援事業費補助金ですけれども、これについてどういう期待感があって、どこにどうやらせて、どのようにやっていくのかというのを詳細にちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、農地費の中の1億500万円についても詳細にちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、りんご販路拡大支援事業費補助金の具体的な中身を申し上げます。


 この事業については、12月4日の東北新幹線開業並びに築城400年祭を迎えるに当たって、弘前に観光客の方が非常に多く訪れる絶好の機会ととらえて、市内の旅館・ホテル業者がりんごの生果、りんごの加工品、あるいはりんごジュース等を宿泊する観光客や宿泊する人たちに提供する部分について補助するものです。


 具体的には、そういうりんご関係の購入費用に対して5分の2を補助すると。事業費ベースでいくと4000万円を見込んでおります。具体的には、りんごの生果として、事業費ベースで1800万円、補助金ベースで720万円。りんごジュースといたしまして、まず事業費ベースで1440万円、補助金ベースで576万円。りんご加工品といたしまして760万円、補助金ベースで304万円程度ということで、1600万円の補助金を見込んでおります。


 具体的な制度設計といたしましては、年間の平成21年の宿泊客数が44万5000人ぐらいなのです。それを12カ月で割って、さらにその20%程度をこういう新幹線の開業等でふえるというふうなことを見込みまして、この期間、12月から3月いっぱいまでの4カ月間で18万人程度の観光客を想定しております。


 この事業をやることによって、要はりんごの消費拡大を図る、生産者のほうから消費者のほうに流通する量がふえるということ、あるいは加工会社、加工場のほうからりんごジュース等が旅館・ホテルのほうに納入されるということによって経済的な活性化が図られる、または観光客にとってはりんご、りんご加工品、りんごジュース等に接する機会がふえて、さらにそういうもので弘前のりんごを再度認識していただいて、お土産あるいは買っていただける機会をふやすというふうに想定しております。


 次に、「農業用施設維持管理支援事業」のほうでございますが、この事業は、先ほど事業の趣旨については概略をお答えしましたので、具体的内容といたしましては、裾野地区を初めとする13地区についての土地改良区、あとは共同施工等の水田地帯の排水路、用水路、あとは農道、あとはため池等のそういう施設のしゅんせつ、あるいは土水路のコンクリート製品の2次製品の敷設、あるいはため池等の雑木の除去、あとは農道等で岩木山ろく周辺で毎回雨が降ると掘れて通作できないような農道のコンクリート舗装、そういうものを想定しております。


 予算ベースでいきますと、工事請負費が8556万4000円、原材料費が1943万6000円ということで想定しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) まず、販路拡大のほうから再質問させていただきます。


 400年祭をにらんだ事業のようでありますが、まことに結構なことだろうとは思いますが、一過性のものにしていくのか。これは今回補正で組みましたけれども、今回400年祭で来てくれるお客様、その人たち1回こっきり――1回こっきりというのは変ですけれども、1年こっきりにしていくのか、それとも販路拡大ですので、前の市長も言っておりましたけれども、息長く物事というのはやっていかないと、本当に物というのは売れないのです。


 我々、市場のほうに自分のりんごを販売に参りますけれども、とにかく毎年顔を出して、向こうからも毎年来ていただいて、そして人的なつながりもしていかないと、お金をかけたところで、1回、2回行ったところで物にならないわけです。


 そういう意味合いから、こういう事業というのは、補正で組んでその後来年度からこういうことについては一般会計に最初から当初予算で盛っていく、そういう気持ちがあるのかどうかということもお伺いをしたいと思います。


 それと、この事業についてもう一つ。岩木地区で嶽とか百沢とかという旅館街がございます。お客さん、なかなか来ていただけないし、百沢の旅館組合にとっては本当に開店休業のありさまでありまして、大変な状態なわけです。


 近年、弘前地区の宿泊施設というものは物すごくふえました。これは地元の業者が淘汰されて、それで中央からの資本がどんどんどんどんやって来たあげくに宿泊数がふえているわけです。ベッドの数がふえているわけです。


 そうすると、市のほうでこうやってりんごのいろいろな加工品とかいろいろな物事についてお金を出していって、結局は中央のそういう方々がお金を得るための一助になっていくのではないかと。非常に大手のビジネス客をとらえてきたような資本が弘前にも各地にホテルをつくっておりますけれども、400年祭をにらんでやるのも結構だし、観光のためにやっていくのも結構です。


 ただ、我々の税金を中央の資本の方々に利用されていくということは本当に腹立たしい限りなわけでありまして、この辺についてどうお考えなのか。先ほど申し上げました旧岩木町の旅館街とか、それから弘前の旅館組合とか、そういうところの人たちに対して差をつけてやっていくような、そういう物事というのもまた必要になっていくのかなということを考えますけれども、どう考えていらっしゃるのか。


 そこの2点について、お伺いをいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 今回上程したこの予算について、継続してやっていく考えはあるのかということでありますが、当然、今上程した予算の執行状況または効果を検証した上で、当然我々としては、このりんご関係の消費拡大、販路拡大に向けての取り組みですので一過性に終わることなく、効果があるものについては、農林部としては当初予算に当然盛っていきたいと考えております。


 あと、こういう想定される旅館・ホテル関係の地元旅館のほうに対しての何というのですか、特典というか、差をつける考えはという御質問でございますが。


 今回のこの事業に関しては、市内の旅館ホテル組合に加入のホテル・旅館そのほかの一般の旅館等も対象としております。


 これについては、やはり消費拡大、あとはりんごの加工品自体の取り扱いをふやすというふうな部分でのもの、あるいは仮にそういう観光客が泊まってそういうものに触れることによって波及効果が得られるということも期待しておりますので、今回の予算に関しては特定の組合等を想定しているものではございません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 再々質問でありますが、まず、効果の検証ということになってまいります。


 大変その効果を検証するのは、1年でどうやって効果の検証をしていくのか。非常に私は難しい問題だろうなと思います。これが効果があった、これは効果がないなどとどうやって判断していくのかと、この点についてまずお伺いをいたします。


 それから、先ほど来、りんごの販路拡大について観光客云々かんぬん、非常に観光客というものを意識して御答弁されておりますが、販路拡大するわけですよね。長い目でといいますか、やっていく、そして販路の拡大ですので、とにかく大量に売らないことには、日本全国の生産量の2割を弘前で生産しているわけです。それを一握りのお客さんが来るということの販路拡大のために1600万円ものお金を使うというのはどうなのかなという気がいたします。


 全国の2割の生産量を販売するために、一体幾らお金を弘前が使っているのでしょうか。弘前市が持ち出している2割の生産量の販路の金額と、400年祭のお客様に来ていただくおもてなしのための1600万円、この金額の、この両方の兼ね合いというものをどのように考えたらいいのかという気がしますけれども、これについてお考えをちょうだいしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、効果の判定はいかにするのかという再質問でございます。


 まず、効果については、議員御指摘のとおり、短期間で効果が測定できるものでもないとは思っております。


 ただ、当然、旅館に泊まったり、ホテルに泊まっている観光客の方に対してアンケート等もやりますし、また、例えばホテル・旅館に納品する農家、あるいは出荷団体、そういう生産する側、供給する側に対しても、こういうことによってどういうふうな、例えば需要拡大が見込めたのか、そういうふうなことは、短期的には効果として確認することは可能であると考えております。


 最終的には、市全体の産出額にどうはね返るかということでの最終的な効果というのが最大の効果測定になるとは思いますが、短期的にはそういうことで対応していきたいと思っております。


 また、販路拡大を図るために一部のこういう事業にというふうなことでのこの予算を使うのはどういう考えかということでございますが、販路拡大については、りんご課を設置してから生産部分についてのものも含め、あとは販売促進等の係も設置して、地域での消費、あるいは観光客に対してのりんごに対する理解を深めるとか消費を拡大するという取り組みのほかに、当然、県外、国外についてもそういう予算措置をして、市が主体的に関係団体等も連携しながらやっていっております。そういう中の一つの事業としてとらえていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか……(「答えていない。議長、何も質問に答えていないのですよ。それで、よろしいですか」と呼ぶ者あり)18番は、3回の質問を超えておりますので御遠慮していただきたいと。


 ほかに御質疑ありませんか。29番。


○29番(藤田隆司議員) まず、総括的にお伺いしたいのは、緊急地域雇用創出対策事業ということで、当初予算では2億1505万7000円盛っております。それで、これは、三つに分けられまして、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、重点分野雇用創造事業の3点に分かれて、このトータルが冒頭話をした2億1505万7000円であります。


 それで、まず総括的にお伺いしたいのは、今、市がいろいろな努力をされて緊急地域雇用創出対策事業をやってきましたので、現段階、この補正後で直接雇用とか委託事業の新規雇用とかいろいろありますので、まず、緊急地域雇用創出対策事業に幾らぐらいの事業費を投入しているか。あと、雇用される人数についてのどのような推移になっているのか。現段階、補正後についてまずお伺いいたします。


 あと、もう一つは、総括的には市内の雇用環境の把握の問題であります。


 市長初め、市の各管理職の皆さんが各事業所等を営業して、いろいろな雇用情勢をお聞きになっていることは大々的に新聞で報道されているところですが、今の雇用の情勢というのは、その緊急雇用だけでいいのかと。というのは、視点的に申し上げますと、市内の事業所が今まで常用雇用であったけれども、日々雇用、契約社員に成りかわって、ちょっと大げさな言い方をしますと、人生設計が立たないというふうなことを市民の方々からお聞きをしますので、この補正に関連をして、市内の雇用環境の把握についてお伺いをしたいと思います。


 次に、部分について入らさせていただきます。


 まず、「実践型ジョブトレーニング事業」について、予算額、委託料4900万円についてお伺いします。


 この委託先は、多分、弘前商工会議所と思うのですが、研修をするということで、この中身です。ちょっと、資料いろいろ、議案が来てから1週間たちますので、いろいろ議案の熟考がありましたので聞いたところは、対象は40歳未満の若年者だと、最大50人、最大4カ月雇用すると。研修だということですが。


 私の知り得る範囲では、新規の高卒者の方がなかなか就職がないということで、こういうジョブトレーニング事業というものをやられている自治体が、これからやる事業所があるというふうにお聞きしていますが、この中身として具体的にどういうふうな流れになっているか、その辺についてお伺いいたします。


 あと、議員の方からいろいろ出ました「店舗リニューアル支援事業」の問題の、条件という問題、条件の担保の問題です。


 これも議案が来てからいろいろ調べさせていただいたのですが、条件については、改修を行った店舗は改修後3年間営業を継続すること、改修はすべて市内業者に発注するとなっていますので、この条件の、いろいろ今質疑がありましたが、担保の保障の仕方、市としての担保の仕方についてのお考えをお伺いいたします。


 あと、冬期のタクシー利用促進事業については、これはこれとしてわかるのですが、そうなりますと観光タクシーという言葉が出ました。よく、相馬地区や嶽地区、百沢地区のいい温泉がありますよということで、観光客を連れていろいろ宣伝するのも一つの方法でありましょう。


 そういうふうなことも含めて、この事業については前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げながら、やっぱりメーンですから、りんごのまち弘前ですから、りんご公園の冬期間活用策をいろいろ努力をされていると思うので、今後、今までと同様、日々りんご公園を活用するということで行政も努力されていることは認識をさせてもらっていますが、今以上にりんご公園というものを冬期間活用するというふうな策、活用策というのをお持ちかどうか、その辺についてお伺いをいたします。


 次に、農林部関係ですが、いろいろ前向きに取り組んでいる駅前に、弘前駅前りんご販売促進事業費補助金、前向きな取り組みについては一定の理解をしますが、実は、この期間、何月から何月、今年度予算ですから今通れば12月からやるということは大体理解できるのですが、12月から何月までこの弘前駅前りんご販売促進事業費補助金において、何か聞くところによると、弘前りんご商業協同組合青年会が事業実施主体になるとお聞きをしていますので、何月までやれるのか、何月までやるのか――12月からだと思います、今11月ですから。3月までやるのか、1月で終わるのか、期間をお示しいただきたいと思います。


 あと、観光客の方からいろいろ意見が出されていまして、りんごを手軽に買える場所、商店がりんごのまち弘前なのにないのはいかがか。りんごを買える情報入手の手だてがない。弘前地元産品、りんご加工品、りんご、嶽きみ等、地元産品にこだわった商店を市役所が力をかしてつくったらいいのではないか。地元産品が一同でわかる手軽なパンフレット、資料が欲しい。弘前に来たのにりんごを食べられなかった、残念――これ、我々の仲間、何人かが観光客にアンケートをやって、その一部を今披瀝をしているのですが、やはり、今の事業は、大変、りんご農家の直売店活動支援とか、いろいろ駅前とか一定の評価はできるのですが、長い間、1年のうちで長い間、りんごやりんごジュースが手軽に「ああ、こうなのだ」ということが必要だと思うのですが、見解があれば見解表明をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まずは、今年度、平成22年度の今回の補正予算も含めた雇用対策のお問い合わせですけれども、平成22年度分で今回の補正予算も含めまして、ふるさと雇用再生特別対策事業、これ、9事業でございます。それから、緊急雇用創出対策事業が17事業、それから重点分野雇用創造事業が5事業で合わせて31事業、事業費が2億7952万6000円となっておりまして、新規に雇用される人員は223人と見込んでおります。


 それから、当市の雇用環境ということですが、ハローワークのまとめによりますと、9月の月間有効求人数3,222人、それから有効求人倍率が0.53倍となっております。前年の同時期と比べまして0.12ポイント増加しております。これまで、一昨年秋のリーマンショック以来ずっと低迷してきたわけでございますが、ことし7月からですが昨年度から0.08ないし0.12ポイント高い状態で推移しております。多少持ち直しの兆しというものがうかがわれるというふうに我々は認識しております。


 それから、「実践型ジョブトレーニング事業」でございます。


 これでございますが、40歳未満の未就職者を対象にいたしまして、まずは来年3月まで4カ月間、市内の事業所で雇用していただいて、同時に、勤務の間に実際に役立つ机の上での研修を受けてもらうと。いわゆる、現場と机の上のトレーニングを同時に行う雇用対策事業ということでございます。


 それで、この事業の流れでございますが、まずは、この事業は財源として県の緊急雇用創出対策事業補助金を全額充てることにいたしております。また、この事業の委託を弘前商工会議所に委託を考えております。それで、会議所のネットワークを活用しながら、会員企業の中から研修の受け入れ先を募集いたします。そして、受け入れ企業が決まった場合に、ハローワークに求人票を提出していただいて、実際に面接等で雇用関係が決まってくるということで、その職場で勤務し、かつ研修は会議所で月一、二回行うことになろうかと思いますが、そういう研修に参加をしていただくということでございます。


 この予算でございますが、まずは、働く方に支払う給与月額一人14万円を50人分、雇用保険等の事業主負担合わせて3780万円、それから研修費やそのために必要な事務費として1120万円、合計で4900万円という予算となっております。


 それから、店舗リニューアルの関係でございまして、条件として、まずは改修後3年間は営業を継続すると、やはり補助はしたけれどもすぐ事業が中断してしまうということは避けなければいけないものですから、我々は審査の段階できちんと事業計画書、それから向こう5年間の収支計画書、そういったものは提出いただこうかと思っています。


 それから、改修はすべて市内業者に限ると、この補助金を投入するわけですが、やはりそれは他産業への波及効果ということも今回ねらっております。そういったことで地元業者に限るということですが、では、この担保としては、例えば見積書とかそういったものを我々が確認するとか、契約書を確認するとかということで担保したいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、りんご公園の冬期間の活用する考えについての御質問にお答えいたします。


 今回の補正でも、年末年始のりんご公園のオープンも予算計上しておりますし、これまで以上に、例えば弘前のりんご公園でなければ体験できない、冬場でないと体験できない取り組み等も考えております。


 具体的には、例えば冬期間であればかまくらの中でホットアップルジュースを飲むとか、りんごの生果をそのまま直接搾って、1個の丸ごとを搾って飲めるような機材をそろえてそういうところで試飲するとか、または、冬場に来てもりんごが、例えば昔の国光ではないですけれども雪の下のように雪があってもそこで記念写真が撮れるとか、そういうふうな冬場に観光客なり、そういう方が来ても、十分ここでなければ体験できないものについても我々として考えていきたいと思っております。


 また、「弘前駅前りんご販売促進事業」の関係で、やる時期はいつなのかということですが。


 12月――今想定しているのは12月1日から2月28日までの3カ月間を考えております。これは、仮設の店舗ということでの連続した期間としての条件がございまして、JR等の許可の期間が仮設としては3カ月ということなので、現在12月1日から2月28日までを考えております。


 次に、りんごやりんご商品を買える情報がなかなか弘前に来てもないのではないか、そういう情報についての提供はどう考えているのかということでございますが。


 現在、りんご課のほうで、りんごの販売をしている場所、店舗、そういう部分での弘前の情報紙というか、情報のマップを作成しております。こういうマップを作成して、できるだけ早い機会に道の駅、あるいはいろいろなホテル、施設等に常備して、来た観光客の方が、または市民の方でも、いつでもこういうところに行けば買えるという情報を発信していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) わかりました。ありがとうございました。


 まず、第1点は、りんごの販売拡大と、りんご、りんごジュースの販売拡大ということになりますが、過去に、例えば九州とか四国とかミカンどころに行きますと、必ず泊まった、我々泊まるといえば大体ビジネスホテルクラスなのですが、そこに必ず宅配があるのです。ミカン10キロ幾ら幾らと、東北、青森であれば送料は幾らだと。そういうふうな、必ず我々がチェックインするときにフロントのところにりんごを、例えばミカンはこうだよとか、山陰のほうに行くとナシがこうだよとか、弘前ではなかなか見かけないので、ビジネスホテルとか旅館とかホテルのところに、これからで結構です、やっているところはあるかもわかりませんが、やっぱりりんごを拡販させるには、中玉10から16入れば4,000円で、一律5,000円で送料はどこでも行きますよと。これ、あるりんご屋さんから私にきのう来たパンフレットの話をしているのですが、そういうパンフレットをやっぱり旅館とかホテルとかに置くような手法も考えていただきたいというふうに思います。これは、お願いです。


 あと、山田部長、雇用の関係を一生懸命やられているのはわかるのですけれども、やはり、このごろ、予算に関連してお聞きしますけれども、常用雇用から、契約社員だとか日々雇用にしてくれというふうなことが大変多くなっているという声を聞くのです。


 それで、2点関連してお伺いしたいのは、今、誘致をされている企業について、一生懸命いろいろな情報入手をしているという話はよく聞きますけれども、誘致企業の見通しというのはどういうふうな状況になっているのかということと、「実践型ジョブトレーニング事業」について、これ、やっぱり今心配するのは、来年3月に高校を卒業する、大学を卒業する新規の方々の就職がなかなかないという状況の中で、この事業はやっぱりそういう方々にも、来年度のことを話しすればあれですけれども、少し考えていただけないかということで部長の見解をお伺いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 企業誘致の近年の動向ということでございますが、近年、弘前に誘致しているといいますか、来ていただいている企業は、どちらかというと情報関連、コールセンターといった業種が多くなってきております。


 昨今の工場の海外移転とか製造業の海外移転等、それからこういう円高基調ということで、製造業そのものの地方展開というのはなかなか難しい状況にあるなということは感じております。


 そうはいいながらも、やはり地元、既存の誘致企業との関連企業等をも視野に入れながら幅広く、我々もその辺は運動を続けていきたいというふうに思っております。


 それから、実践型ジョブトレーニングですが、来年度、これは2カ年度にわたって実施するという予定でおります。ですから、今年度、まずは4カ月でございますが、その更新も含め、また来年度新規のものも入れながら平成23年度についても維持していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。19番。


○19番(越 明男議員) それでは、私のほうからも幾つか伺いしたいと思います。


 まず最初に、雇用創出対策の予算概要説明の中の、(1)の、雇用創出対策の文化財保護課担当の市道整備関連事業ございます。これ、概要について伺いいたします。


 それから次に、市長の冒頭の提案説明にもございました緊急雇用創出事業臨時特例基金ですね、県の、定めてある、積み立てた。この基金の概要について、特例基金の概要の持つ重さといいますか、その認識のために概要についてお聞きしたいと思うのです。


 すなわち、この基金の目的は緊急雇用対策だとなるのでしょうけれども、総額、それからいつごろからの基金の積み立てなのか。この基金が今回の提案のように積み立てられました、取り崩して市町村が使うという仕組みだと思うのですけれども、その際に、県と市町村との連携プレーといいますか、歩み寄りといいましょうか、どういう表現が適切なのかあれですけれども、県のほうがイニシアチブをとった形で市町村にこういう事業があるからという形なのか、それともどういうすみ分けなのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。


 それで、基金が総枠、大体、今現在どのくらいの総額になっていて、今回、この県の補正でどの程度の取り崩し額が市町村のほうに行っているのかと。


 先ほど、藤田議員の質疑の中にもちょっとございましたけれども、緊急雇用対策といってもいろいろな事業がいっぱいあるものですから、なかなか僕らも整理できないところもあるのですが、この特例基金の定める事業内容、これ何種類あるのですか。大体概要についてお聞きしておきます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) まず、緊急雇用の関係で、市道整備に伴う遺跡の整理でございますが。


 この市道整備は、蒔苗横町線を整備するのに伴いまして、この路線が油伝遺跡を通るものですから、その油伝について発掘調査をこれまでしております。その遺物等が出てまいりましたので、それを冬期間整理するということで、整理員を雇用するものでございます。2名ほど考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 2点目の、県の基金のことですが、実は、県の基金の詳しい内容は正直言って承知はしておりません。


 今回は、県が10月に臨時議会を開いて補正予算を決定しております。その内容は、国のほうで経済危機対応・地域活性化予備費を使って緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増しを行ったと。青森県においては21億2168万7000円の補正、県の補正予算でその基金に今回新たに積み立てたということで、その情報を得て、私どものほうでその活用はといったら活用はできるということでしたので、今回、きょう御提案している補正予算の財源としてこの特定分野のものに活用させていただいたというものであります。


 県自体の詳しい内容については、私は承知をしておりません。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) 文化財のほうはわかりました。


 制度をつかんでいないといいましょうか、私、そこに問題、苦言を呈したいなと思うのです。


 というのは、緊急雇用という4文字が当然きょうの提案になされているわけで、この基金、ふるさとは僕も入りませんけれども、ふるさと基金云々といろいろございます。それで、21年度から国の補正でスタートしたというのは、私もそれなりにはちょっと知っていますけれども、国の経済緊急雇用対策としてスタートしているわけであります。


 それで、ちょっとおしゃべりでごめんなさい。中身的に、県議会でも議論を闘わされているのですが、貧困・困窮者対策なのです、緊急雇用対策。理屈上そうでないと困るわけです。緊急雇用ですから、首を切られた、放置、職を追われた人たちの、また、それに伴っての収入減等々の貧困・困窮者対策なわけです、基本は。


 ですから、そこからは生活保護世帯に対する手厚い対策とか、公営住宅を充実させようとか、ホームレス対策をやろうとか、社保協に生活福祉資金の相談で行ったらこういう対応をやろうとか、こういうのが国レベルの、いわば趣旨・スタートなわけです。


 市町村に来ますと、どうもそこら辺はやっぱり薄いという認識を持つものですから、この質疑をさせていただいているということであります。そこは、そこの指摘だけにとどめますけれども。


 次に、この緊急雇用創出対策の基金を使った形で、5000万円の労働費ということで今回提案されております。


 事業採択、5款1項5目、三つであります。中身は入りませんけれども、私が伺いたいのは、あまたある、あまたといっても相当あるらしいのですけれども、事業、種類が。この中で、当市が商工労政課一つ、400年祭推進室一つ、文化財保護課一つ、三つと。この三つの採択をどういう判断で、どういう基準で、また、どういう必要性などを持った形で三つの採択を行ったのか、こういうことです、聞きたいのは、


 それで、5000万円相当だというふうにあるのですけれども、三つを並べると5000万円になったと思うのですが、さっき二十何億円あったのですから、弘前ばかりもらうというわけにはいかないにしてでも、もっとリクエストしたのか、そうでないのか、あるいはもっとリクエストしたのだけれども県のほうからオミットされたのか。そこら辺、ちょっと事業採択の判断、基準、ここら辺ひとつ御説明願えませんか。


 それから、先ほど藤田議員の質問に対して223人の新規雇用という話がございましたけれども、ちょっと重複するかもわかりませんけれども、三つをトータルしてどのくらいの雇用の機会、正規の雇用ではありません。どのくらいの雇用の機会をつくるということになるのか、その点お伺いしておきます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 先ほどの質問の中にもあったと思うのですが、県と市との事業、どういう関係で行われているかということですが。


 これは、県から各市町村に、今回こういう枠があるけれども手を挙げないかというふうな、いわゆる募集といいますか、そういうことは行われております。


 その中で、今回、商工労政課を除きますとあと二つの事業が手を挙げたということで、幾つもある中で、いわゆるカットされたということではないです。


 それから、今年度、22年度三つの事業で、31事業で新規に雇用人員が223人というふうに申し上げたわけでございますが、よろしいでしょうか。雇用機会というのは、事業数ということではないのでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) 1点だけ、追加的に。


 ちょっと、僕の聞き方がまずかったのかもわかりません。


 雇用創出対策の概要の説明によりますと、商工労政課一つ、400年祭推進室一つ、文化財保護課一つということで三つの事業が採択になっているわけですね。この三つをトータルして、今度の補正に伴って、三つの事業で新たな雇用機会を何人創出するということで計算しているのかという点です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 本議会の補正予算で3事業ございます。新規雇用はトータルで53名ということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) 僕の説明不足もあったのかもわかりませんけれども、2回目の途中でちょっと頓挫したと思っていますから、いいですね、もう1点、もう1件。


 それでは最後に、31事業所で223人、これも延べであれ、あるいは働く雇用、機会、数という意味では、極めて一過性のものであり臨時的なものだと思うのです。


 それで、県議会の会議録を少しこの間、会議準備で見させてもらったのですが、県のレベルでもいろいろな事業を何十億円という形で県の補助をやってスタートしても、非正規から正規雇用に県内の業者がいかほど雇用したのかという質疑に対して、県当局は、それはつかまれておりません、把握されておりませんという答弁がいつも返ってくるわけです。


 我々の議会の中でもこれまでもあったと思うのですが、恐らくと言ってはなんですけれども、雇用の機会は延べ何人とか、何人は計算していますとはいうものの、果たして緊急雇用にとどまらず職をキープした人が何人だという部分は、これ、つかまれていない。つかむように努力してほしいということでは意見は述べておきます。


 そこで最後に、せっかくの臨時議会の場所でもありますから、市長の御見解を最後に伺って、私のほうは質疑をとめたいと思うのですが。


 先ほど、ちょっと触れました市長、国の緊急雇用のスタートからいっても、内容的にも市町村に来ますと、少し困窮者、それから、いわゆる働く職のない人を救済するという緊急雇用には、残念ながらほど遠い現象が少し出てきていると。


 しかし、これは、根本的には市町村のレベルの責任ではないだろうと思うのです。非正規雇用が当たり前の労働者の状態になっていることに大きな原因があると思うのです。


 今後の、来年度の予算づくり、これから本格的に始まると思うのですが、市長の約束のアクションプランの中で仕事おこしのプロジェクトチームなど立ち上げて、働く人たちが弘前に、笑顔で住んでよかった弘前をつくろうということでの意気込みで来年度予算に着手していると思うのですが、真の意味の緊急雇用対策でなくて、真の意味の働く人たちを雇用できる弘前の政治づくりの点について、どんな決意で来年度の予算編成に臨もうとしているのか、ここは市長の決意を最後に伺って、私のは終わります。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まさに緊急雇用ということから、やはりそこはしっかりした雇用の中身、そして体制をつくっていくことが極めて重要だと私は思っております。


 そういう意味で、この弘前の産業おこし、仕事おこしということについては、格別の意を用いて来年度予算に向かって編成をしていきたいと考えております。


 何といっても、雇用の吸収の場として最も安定をするのは、私は地場産業であり、中小企業そのものであると。ここが元気にならなければ、なかなか雇用の場としての吸収の場がなくなる。ここについて、私はしっかりと見据えた形での雇用対策を打ち出していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今回提案されているこの内容については、基本的には経済振興策全般にわたる内容だと思うのですが、全体的には評価いたしますが、内容について疑問な点をちょっとお伺いいたしたいと思います。


 まず第一に、雇用対策ということで、これは地方にかかわらず国も緊急課題として取り上げてその対応策を出しているわけですが、私は今いろいろな質問、答弁の内容を聞きますと、根本に触れた内容というものはどちらからも出ていないのではないかと。雇用を促進するということは、経済構造全体が改善しないと恒久的な雇用対策にならないと。


 一時ですね、臨時に3カ月、4カ月対策のために乏しい財政の中から予算措置をするというのはある程度わかるわけですが、今求められているのは、国のことはともかくとして、弘前市の経済政策に求められているのは構造的な改善策だと思うのですよ。


 そうしますと、今、倒産もありますし、廃業もあるし、そういうことの状況から把握しますと、短期に雇用政策というものが考えられたとしても、それはあくまでも短期であって恒久的な内容ではないということになると思うわけです。


 そこで、質問いたしたいと思うのは、例えて言いますと、りんごの販売促進事業ということと、それから店舗リニューアル事業ということとの、これはなぜこういうふうに効果がしっかりと把握できないと、見通しもできないというような事業に予算を費やすのかという根本的な疑問があるわけです。


 私は、りんごの販売促進というようなことからいくと、さきの質問者からも指摘がありましたが、まずりんご産業というのは基幹産業であることはだれしも認めることであって、ではその基幹産業であるりんご産業をどういうふうに将来にわたってフォローできるのかということになると、ちょっとしたことであるけども、根本的にはりんごの産地でありながらりんごの直売所がないということなのですよ。


 それで、特に支援事業、りんご農家直売活動支援事業とかですね、駅前りんご販売促進事業とかというのがありますけれども、観光客がおいでになってすぐ気づくのは、りんごがどこに売っているのだということなのです。こんな産地はないですよ、これ。


 よそをいろいろ視察した機会はありますけれども、その名産地は、雑貨屋でも果物を販売しているのだ。例えばミカンでも、メロンでも、それで宅配を扱っているわけです。弘前にそういうものが何もない。


 そこで、関連してお尋ねいたしますが、店舗リニューアルの事業、これは業種特定ではないですよね。なぜ業種を特定しないのかと私疑問に思うわけです。


 りんごの直売所、あるいはりんごにかかわるものの販売ということを行うために事業を起こすのだと。ではこういうふうに補助しましょうというのが本当の意味の経済政策ではないかと思うのです。


 それで、これ、商工観光部長に聞きますけれども、何で今空き店舗というのがどんどんどんどんふえていっているのかという根本的な原因というのはあるでしょう。これは持ち主と営業する店を借りるほう、店をやるほうと違うのですよ。そうすると、借りるほうにしてみれば家賃の問題があるのです。家賃の負担がとても耐えられないと、今の営業内容では。それで閉めようと、これが原因ですよ。


 今回リニューアルするにしても、商売を始めようとする人は、リニューアルするとしても経営計画というのがまず原点にありますよね。これ審査の対象になるわけですよ。そうすると、その前に融資計画というものがあるわけです。銀行が、創業するに当たってそれを銀行が認めるかどうかということが先なのです。


 それで、一番のウエートというのは家賃なのです、これ。それで、家賃の負担に耐えられるということになってこういう計画が立って開業できるわけで、そうなると300万円、500万円の助成をするのであったら、私だったら空き店舗を利用したりんごの販売所をやってくれということ、それからお土産店をやってくれというように業種を限定すればその投資効果というのが、私は目に見えるのではないかと思うのですが、いかがですか。


 そこで、いま一つ関連してお尋ねいたしますが、これ、市長御存じだと思いますが、七戸町の新幹線の七戸十和田駅に隣接して観光交流センターというのが建築されました。このことについて、この1点を取り上げても、よその地域は全体的な物の見方をしながら対策、事業計画というのを立てているわけですよ。実際、実行しているわけです。


 先ほどから問題になっているのは、観光客が来るのだ来るのだと言っていながら、では来たときどういう経済効果が期待できるのかという、要するに受け入れ対策というのが全くない。前にも話をしましたけれども、このことがあってこそ、こういう経済政策というものが成り立つものだと思うのです。これが先なのですよ。そこは抜けているというふうに思いますから、この点については市長の考えを聞いておきたいと思います。


 それで、先ほど言いましたように、りんごの直売所、今のことと関連しますが、りんごをいかに効率よく販売していくかということが基本なわけですから、売れないものをつくるということはないわけですから、そういうことでリニューアルについては審査の基準というものをもう少しはっきりと出していただきたい。業種が限定されるのか、あるいはオープンなのか。それから、要するに物件の土地・家屋の持ち主が家賃を決めて、そして家賃をもらって貸すわけですから、借りるほうにしてみれば、家賃の負担というのは大した大きいのですよ。土手町にあれだけ空き店舗があるというのは家賃負担に耐えられないということなのですよ。それで、そういうときに店だけをつくり直せばいいのだということではないでしょう。


 ですから、私が言いたいのは、りんごにかかわらず弘前が全国に誇れる名産品というのがたくさんあるわけです。これを売っているところもない。


 前の議会で、私は物産館というものをぜひ整備する必要性があるということは、そこなのですよ。よそでは、こういうふうにやっているわけです。店舗のリニューアルと、それからりんごの販売所に関連いたしますから、これはどちらでも結構ですから、そういう質問に答えていただきたい。


 繰り返しますが、りんごの販売だけではなくて、りんごにかかわる産物、そしてそこで産出されている、いわゆるお土産品ですよ。これをどこで観光客が求めればいいのかということなのです。これは経済振興の原点でしょう。それをお答え願いたいと思います。


 それから、非常に疑問に思うのは、冬期タクシー利用促進事業費補助金300万円というのがありますが、これは市のほうから計画されたものなのか、それとも業界とか、業者からこういうふうにしてくれという陳情なり要望があって予算化したものかどうかということを答弁いただきたいと思う。


 以上。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私から、今の御質問の中のうち、物産にかかわるもの、例えばりんごでありますとか、お土産でありますとか、こういったものについて直販店がない、こういったことが弱いのではないのかと、このことについてお答えしたいと思います。


 私もかねがね、この弘前市の物産の販売の問題に関する取り組みについては、売る場所も含めて弱いと感じております。


 そのことについては、私は売る場所として観光館があるわけでありますが、ここのリニューアルについては必要なことであろうというふうな認識を持っておりますということについては、以前にお答えをいたしておりました。


 したがって、このリニューアルということにつきましては、私として今後、課題として精力的に進めていきたいと思っております。


 それと、そのほかに市内にはいろいろな形でそういった物産を提供する場というふうなものは考え得るというふうに思いますので、その点とも合わせながら、今後の私としての考え方を示していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まず、第1番目の空き店舗の関係でございます。


 議員おっしゃったように、家賃の問題といったこともやはり大きな問題でございます。これはまた別の機会でもってそれに向けた施策というものを我々は考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。


 今回、店舗リニューアルの経済効果ということですが、我々としては、りんごの販売、お土産そういったお店も出てきていただければ非常に結構ですし、幅広くその辺は考えております。全体的に、いわゆる商業環境の向上ということで、それからもう一つはリニューアルに伴って、いわゆる建設業者、設備業者が入ってくるわけで、いわゆる他産業への波及効果が期待できるだろうということで今回の制度を考えたわけでございます。


 それから、タクシーの関係でございますが、これにつきましては要望書とか、そういうものは上がっておりません。ただ、これまで業界のほうで販売促進に向けたいろいろな工夫、試みといったものは、話は何回か事務当局では聞いております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) りんごの直売所が非常に少ない、あるいはそういう情報も少ないというふうな御指摘でございます。


 我々のほうでも直売所の関係については、特に駅におりてもりんごのまち弘前でありながら、りんごを売っているところがなかなか見つけられないということもございました。


 そういうことで、今回は緊急に12月の新幹線開業に合わせて、仮設ではございますが、そういう直売所を設置しております。


 また、そういう直売所の設置につきましては、仮設、常設を問わず、今後いろいろな形で商工観光部のほうとも連携しながらそういう機会をとらえて設置できるように、農林部としても努めてまいりたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 基本的なことはお答えいただいて、ある程度理解をいたしますが。


 まず、先ほど私が提起いたしました七戸のケースですね、これやはり非常に内容が充実した施設なのです。観光客に対する案内から情報提供、それから各地域のことまで広範囲に影響が期待できるような建物の内容なのです。


 それで、中核都市である弘前市の場合は、先ほどちょっと嶽だとか、百沢の温泉とも関係あるのだということを質問した方がおりますけれども、弘前市域全体の経済振興ということを考えると、やはり中核になる場所がない、拠点になるものがないとだめだと思うのです。


 今、市長の考えはわかりました。早急に計画を立てると。実現に向かって作業に入るというお気持ちを、もう既に持たないと来月新幹線が来るわけですよ。そういうことで早急に計画の立案に着手していただきたいとお願いしておきたいと思います。


 それから、農林部長の、直売所のことなのですが、これは全体的にいって直売所を設置するということは少ないけれども雇用の促進につながるのです、そうでしょう。それも、期間限定だとか何とかではなくて、非常に長い間です、営業努力にもよりますけれども。そういうようなことを関連づけながら物事を進めていかないと、私は経済振興策に当たらないだろうと思うのです。


 ですから、これ、前にもお話ししましたけれども、観光案内所にりんごの直売所も、りんごにかかわる産品も合わせて販売すると。できれば、お土産もそこでやれるということだろうと思うのです。


 そこで、ちょっと前後しますが、りんごだとか、りんごジュースを、いわゆる観光客を受け入れる施設に援助するということなのですが、この方法、私ちょっと、もう少し詳しく説明していただきたいのは、効果を期待するということはわかるのです。大変なことだと思うのです。アンケートとかをとるというのはわかるのですが、ただその効果を目に見えるものとして期待できる方法というのは、やはり売れないとだめなのです。宅配便の仕組みというのもありますけれども。


 では、その相当高額な予算をつぎ込んで事業を進めようとするわけですから、実際効果をどうするのだということだと思うのです。


 そうすると、先ほど藤田議員からもお話ありましたけれども、ホテルのカウンターのすぐそばにりんごが陳列されているということになると思うのですね。そういう方法というのはすぐでもやれるのですが、実際事業を進める上において経済効果というのを具体的に期待できるような内容でないと、私は事業でないと思うのです。基本的にこれをだれに聞けばいいのかな、企画部長に聞けばと思っていたのだけれども、こういう提案というのはどこから出てくるのですか、これ。どうもその辺が納得できない。対症療法というものではないですよ、これ。疲れたときに栄養剤を飲むのよりも、私は効果がないと思うのです。


 脱線しますけれども、このりんごの販路拡大というようなことの事業の内容、どういうふうな支給方法、現物支給なのか、それから要するに金で支給するのか、その方法です。それをやるのであったら、私はそういう直売の販売所に冷蔵施設をつけて年間を通じてりんごがいつでもどなたでも買えると。さっきちょっとありましたけれども、あらゆるところで、夕張というまちがあって財政的に破綻しておりますけれども、夕張には夕張メロンというのがあるのです。ちょっとした雑貨屋の店先でもメロンを販売してあったのです。


 それからもう一つ、時間も時間ですから蛇足ですけれども、ほかに津軽塗の漆器というのがここの名産ですけれども、石川県に行ったとき、石川県でも輪島塗というのがあるわけです。それで泊まりました。そのときに、女中さんが輪島塗のはしを持ってお客さんの部屋を回るのです。いや、津軽には津軽塗のはしがあるのだと断りましたけれども、あるでしょうけれども輪島塗も使ってみてくださいと。これが、市民の中に浸透しているわけです。何としてもこのまちを守ろうと、よくしようというところに、何かもてなしの心とか何とかとわけのわからないことをしゃべっていますけれどもね、もてなしの心というのはそういうところにやはり出てくると思うのです。


 ですから、思いつきでこれをやってくれ、あれをやってくれということではだめなのです、これ。どういうふうな波及効果が期待できるかということなのです。


 先ほどのタクシーのことについては、どなたからだったか、タクシーのこと。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) りんごの販売拡大支援事業の旅館・ホテル等への効果はどういうふうなところを目指しているのかという御質問でございました。


 まず、直接的効果としては、りんごまたはりんごジュース等を取り扱ってもらえる量をふやしていきたいと。そのほかに、またそういうホテル・旅館等にりんご、りんごジュースを納品する業者の方の、例えば商品陳列あるいはそういう宅配を取り扱っていただくとかというふうなことの協力を要請していきたいと思っております。


 さらに、こういうことで18万人程度の観光客ということで予算を設定しておりますが、そういう方がりんごに触れて、地元というか生産地において一番おいしいしゅんのりんごを食べることによって、そういうことを自分の家庭なり地域に戻って、そういうふうなことでの口コミ、またはそういうふうな波及効果、当然その目に見えない形ではありますが、期待しております。


 そういう意味で、直接的な効果、あるいは生産者が納品する部分での効果、あとは観光客へのPR効果、そういうものを総合的に考えて、今回、今の新幹線、築城400年に合わせた緊急予算として上程しているものであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 先ほど一部お答えいたしましたけれども、タクシーにつきましては、ハイヤー協会のほうから販売促進策について幾つか、前に御相談があったことは確かでございますが、正式な要望書は上がっておりません。


 我々としては、やはり東北新幹線全線開業等、こういった好機をタクシー業者が最大限に活用していただくということをねらいにして今回、支援しようということでございます。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) まず、りんごの商品の助成ですね。やはり販売コーナーは設けましたということが先決だと思うのです。ホテルのカウンターでも、旅館の場合でも、販売コーナーを、常時りんごを陳列します。ジュースもいつでも対応できるようにストックしますというふうに、目で確かめられるような効果ということはあるわけですから、方法というのはあるわけですから、ぜひこの事業を進める上においてもやはり販売コーナー、何としてでも販売していくのだという意気込みが感じられるような場所に助成をするというような考え方を持っていただきたいと要望しておきます。


 タクシーのことですが、冬期ということですから私疑問に思うのです。


 冬期タクシー利用促進と、冬期と何で限定したわけですか。かえって、私は冬期はタクシーの利用客が多いと思うのです。


 そこで、部長に聞きたいと思うのが、100円バスありますよね。あの100円バスを運行することによるタクシー業界への影響というのはどういうふうに考えていますか、とらえていますか。


 そのことを聞いて、そしてこの補助金も、要するにタクシー業者の組合みたいな団体、組織だと思うのですが、300万円というのは一括して補助金として出すわけですか。内容はチェックするわけですか、どうなのですか。丸投げというあれがありますけれども。300万円をやっておまえたち一生懸命やれと。冬場、タクシーの利用客に対してどういうサービス、利用者はどういうサービスを受けられるのかということなのです。タクシー業界はわかりました。ところが、タクシーを利用する一般市民はこのことによってどういう恩恵が期待できるわけですか。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まず、100円バスとタクシー、100円バスのタクシーへの影響ということですが。


 私、実数はつかんでおりませんので、ただ影響は確かにあるだろうと思っております。


 それから、なぜ冬期ということなのですが、先ほど申し上げたように、いわゆる東北新幹線全線開業等の、こういったチャンスを生かすということでいち早くタクシー業界の取り組みを支援しようということでございます。


 それから、市民が受ける恩恵といいますか、そういったことの御質問でございましたが、今回はあくまでも観光タクシーの利用を促すための方策、それから観光客が宿泊施設から移動する際に何らかのサービスをしていただく、そういったことをねらいにしております。


 それから、やはり、もちろん補助金の交付に当たって、きちんと事業内容については協会のほうから申請していただきます。それをチェックいたします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今のタクシーの問題1点に絞りますけれども、全く雲をつかむというよりも実態が全然把握できないでしょう、それであったら。


 観光客用に、観光客の利用促進を図るということであって、何でそうすると冬期に限定するわけですか。その辺の考え方が全然わからない。


 それから、100円バスの運行によってどういう影響を受けているかどうかと。100円バスの運行だって市のほうで促進している事業ですよ。それが、実際的に効果、あるいは逆効果、それを調査していないで何でこういう新しいこと、理解できないような予算の使い方なのです。


 要するに、こういうこともやったということよりないではないですか。きょう提案されている内容を見ますと、経済政策というものではないですよ、これは。言葉悪いけれども、選挙対策になるのか、市民対策になるのか。無駄の最たるものだと私は思うのです。


 先ほど言いましたように、この内容について商工会議所などから意見が出たとは思うのですが、その影響を受けながら市政を進めていくということは非常に市民に対して不利益を及ぼすものだということをあえて申し上げて終わります。


 ただし、タクシーの件について、1点だけ答弁してください。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 今回の補正予算ですけれども、これから12月から来年3月までに限った予算でございます……(「そこを聞いているのだ。何で3月までにしたのか」と呼ぶ者あり)いわゆる今年度の補正予算でございますので、事業期間としては3月までということでございます……(「3月までの補正予算というのはわかるわけです」と呼ぶ者あり)


○議長(藤田 昭議員) ちょっと、済みません。34番議員に申し上げますが、私は基本的に3回ということで、最後の1回、議長のあれで認めたわけですのでひとつ別な機会に……(「議長、3回というのはどこにもそういう約束ないですよ。要するに慣例で3回以内ということですよ」と呼ぶ者あり)会議規則の第56条にそういうふうに申し合わせがありますので……(「答弁によって疑問がわいたときは質問しますよ、それは。議長はむしろ理事者に言ってください。再質問がないような答弁をしてくださいということなのだ」と呼ぶ者あり)いや、ひとつ議長の判断に御理解をお願いしたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) あなた今、聞いて、何のために再質問しているかということは判断できるでしょう。3月まで、何で冬期間なのだと聞いているのだ。


 それで、夏の場合は100円バスが運行されていると。100円バスを運行することによってタクシー業界にどういう影響があるのかということを全然調べていないし、把握していないという答弁があるのだ。そんなことでありながら予算だけはつぎ込もうということに問題があると。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、今回は補正予算ということで12月から3月までになっておりますので、先ほど理事者はそういうふうな答弁をしておりますので。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 確かにそれはそうですよ、あらゆる予算案の審議というのはそうですよ、1年ですから。


 ですから、今使っている予算が効果があるものか、目的がどうなのか、内容がどうなのかということがわからないと、継続しているのです、市政というのは。ずっと続いているわけですよ。今とりあえず12月から3月までのことしか考えていないのだと、こんな予算というのはないでしょう。


 一事が万事、理事者の答弁に不合理性というか疑問点があると。そのことを議長、理解してくださいよ、あなた。議事を進める上において、何でこういうことが出てくるのかということをあなたが考えて判断すればいいのだ。


 そうすると、議員に対して3回がどうとかこうとかという前に、理事者の答弁もチェックしないとだめだ、議長として。そうではないですか。あなた、何で議員にそういうことを注意できるのか。


 そうであれば、今までも理事者の答弁で不謹慎なこともあった。あなた一言もないですよ、それは。もっと、しっかりしてもらわなければだめだ。理事者を注意しなければだめだ。


○議長(藤田 昭議員) もう1回、それでは、部長はっきり答弁してください。商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) まず、今後12月から本格的に、この予算が通過した後は事業が始まってまいりますが、なぜ今なのかということであれば、まず東北新幹線開業、それから築城400年祭のイベント、そういった観光のチャンス、こういったことにタクシー業界が積極的に乗り出して、事業の取り決めをするということを側面的に応援したいというねらいがございます。


 それで、12月から3月までの事業でございまして、冬期というような名称を使ったわけでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、今のこの答弁でひとつ御理解をしていただきたいと議長としては思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) あなたに言われたから、さっきこれで終わると言ったけれども終わられなくなってしまった。


 今の答弁がおかしいと言っているのだ。タクシー業界からの要望でもないし、意見でもないということになると、市が独自の判断で予算を盛ったわけでしょう。そうであったら、それだけの効果というのがないとだめだ。市民がどういうサービスを受けられるのかと。市民ではないと、観光客ということでしょう。観光客ということになると、来年度にもずっと継続しないとだめだ。そうすると、なおさら今新しい予算の提案ですから継続するかどうかというものに関連して今審議しないと、妥当性というものを審議しないとだめだということになる。それに対する答えがなっていない。


 さっきね、さっきあなた聞いていたでしょう。タクシー業界からの意見ではない、陳情でもないとちゃんとしゃべっているのだ、そうでしょう。そうすると、市のほうで独自で出したものだ。そうであったら目的、効果、的確にきっちり答えていない、効果も答えられない。そのことなのだよ、議長。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員に申し上げますが、先ほど理事者の答弁を聞きますと、いわゆる新幹線の全線開業、築城400年と……(「そのことはわかったって」と呼ぶ者あり)これが一番の最も大きな節目の年だと。これを何とかして一つの、観光客の、盛り上げていくのに利用したいというような意味合いから理事者がタクシー業界に対してひとつそういうものを、こういう事業を盛ったということで私は受けとめています……(「タクシー業界からの要望も何もないというからこうなるのだ」と呼ぶ者あり)もちろん、タクシー業界からございませんけれども、市として千載一遇のチャンスを生かしたいというような熱意のあらわれではないかなというふうに私は判断いたしているわけで、そのことでひとつ御理解していただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。33番。


○33番(町田藤一郎議員) さっき藤田記念庭園、冬期間も開業するということで予算を盛っておりますけれども、そう聞いたのですけれども、冬期間やっていいのですか、今までも人そんなに入らないで、坪木などみんな囲っているでしょう。けんどつけて今度除雪してやるのですか。どういうことするのですか、ひとつ説明お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 藤田記念庭園の開園の内容を御説明いたします。


 開園するのは、藤田記念庭園の洋館のほうでございます。洋館の建物を開館するということでございます。それで、それも3月までの間、毎日ではなくて、土日、祝祭日、それから年末年始、それからJRのほうで「大人の休日倶楽部」というイベントをやって弘前に誘客していただいていますので、その期間を開館すると。それで、そういうおもてなしの態勢を整えるということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) わかりましたけれども、これに、さっきの説明は、冬期間も藤田記念庭園開園とありますので、ちゃんと洋館と書けばいいのです。わかりました。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第97号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第97号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣変更の報告をいたします。


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          議員派遣変更の件(報告)


 平成22年第3回定例会で議決した議員派遣について、下記のとおり変更があったので、報告する。


            記


1.派遣事案  平成22年度青森県市議会議員研修会


        (平成22年10月6日)


2.議決年月日 平成22年9月22日(平成22年議員派遣第12号)


3.変更内容  工藤榮弥議員、けがのため不参加


        今泉昌一議員、家族の病気のため不参加


 平成22年11月11日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 平成22年第3回定例会で議決いたしました議員派遣について、お手元に配付のとおり変更がありましたので御報告いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本臨時会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、平成22年第2回弘前市議会臨時会を招集いたしましたが、提出いたしました議案について慎重な御審議を賜り、議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 私の市長就任からはや7カ月が経過しようとしております。夏の高温、長雨の影響によって稲作の作柄に影響が出ており、厳しい雇用情勢と相まって地域経済の先行きが懸念されております。


 本日議決いただきました経済雇用に関する対策を着実に実行し、活力ある、誇りの持てる弘前の実現のため全力を傾注してまいります。


 また、新幹線開業までいよいよ1カ月を切り、弘前城築城400年祭本番の開幕まであと50日余りとなりました。当市にとって大きなチャンスとなるこの機会を確実にとらえて全庁挙げて万全の準備で臨みたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げますとともに、皆様の今後ますますの御健勝、御活躍を祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成22年第2回弘前市議会臨時会を閉会いたします。


  午後0時12分 閉会