議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 弘前市

平成22年第3回定例会(第4号 9月 9日)




平成22年第3回定例会(第4号 9月 9日)





 



議事日程(第4号) 平成22年9月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(34名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長            葛 西 憲 之


  副市長           小笠原 靖 介


  教育長           佐 藤 紘 昭


  監査委員          常 田   猛


  教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志


  選挙管理委員会委員長    松 山 武 治


  農業委員会会長       横 沢 由 春


  企画部長          蒔 苗 貴 嗣


  総務部長          佐々木 富 英


  市民環境部長        野 呂 雅 仁


  健康福祉部長        ? 橋 文 雄


  農林部長          蛯 名 正 樹


  商工観光部長        山 田   仁


  商工観光部観光局長     笹 村   真


  建設部長          吉 ? 義 起


  都市整備部長        山 形 惠 昭


  岩木総合支所長       藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長       工 藤 金 幸


  市立病院事務局長      三 上 善 昭


  会計管理者         木 村 昌 司


  上下水道部長        白 戸 久 夫


  教育部長          大 谷 雅 行


  監査委員事務局長      泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長     齊 川 幸 藏


  消防理事          小田桐 伸 一


  総務財政課長        花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長          碇 谷   明


  次長            櫻 庭   淳


  議事係長          丸 岡 和 明


  主査            前 田   修


  主事            齋 藤 大 介


  主事            竹 内 良 定


  主事            蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、32番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔32番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○32番(工藤良憲議員) おはようございます。工藤良憲であります。今まで体の不調で長欠をいたしておりましたが、皆さんの御支援で復帰することができました。また、この一般質問の機会をいただきました。ありがとうございます。


 弘前市の新市長である葛西さんは、一般市民の評判は非常によくて、実行力があって、気さくで、知能にすぐれた市長であると、高い評価をいただいております。市長にかける、市民の大きな期待を寄せる一人でもあります。


 私は、過去二十数年間にわたり弘前市の活性化、そして日本一のりんご産地の育成と発展をお願いして質問してまいりましたが、現実の弘前市はどうでありましょうか。


 そこで、質問でありますが、第1に、新市長は本市の活性化対策についてどのように考えているかを質問するものであります。


 昭和30年の市町村合併と今回の岩木、相馬の合併を経て、現在の弘前市が誕生しているわけでありますが、その状況は大変に厳しく、第1次産業を初め、商工業においても活力の見出せないこの状況を市はどのように認識しているかであります。


 まず、このままでは、弘前市も大変な状況になることだと思います。本市の活力あるまちづくりが一朝にしてできないかもしれませんが、市長の活力ある弘前市の創造の計画を示していただきたいと思います。


 (1)、本市の中で中山間地の農業は、りんごの大産地として日本一を誇ってまいりました。しかし、ここに至っては、就農者、若い後継者は昨年で26名だと、きのうの藤田議員に答弁しておりますが、これで中山間地帯のりんご産業が活性化できるはずはありません。維持もできません。就農を促す指導、教育はどのようにされているか。また、この中山間地への特別な措置、活性化のための環境づくりを考えているかを質問するものであります。豊かなりんご産業、豊かな暮らしができる環境はどのように構築していく方向を考えられているかを質問するものであります。


 (2)といたしまして、弘前市の活性化には、何はおいても若い人々が多く住めるまちづくりが大切であります。弘前市に生まれ、育ち、教育された青年の住めるまち弘前の創設が急務であります。それが、活性化につながります。弘前市の青年たちの就業状況はどうなっているか。きのうの藤田議員の答弁では、理事者が200社に及ぶ就業を要請しているようであります。企業の誘致も視野に入れているとのことでもあります。市長は、優秀な企業と思われる会社の訪問をしているのかどうか。若い人々が住める弘前市こそが、弘前市の活性化の原点だと思うから、政治力を集中して頑張っていただきたいと思います。


 日本全国高速交通体系にあって、弘前市は誘致企業には非常に不利であります。しかし、若い学卒者を他都市に出さないで弘前に住まわせるための方策を詳しく説明ください。


 (3)温暖化に対するりんごの品種について。


 この連日の過酷な暑さに、収穫期を迎えたりんごは商品にほとんどならない。地球の温暖化を叫ばれて久しいが、その温暖化に合ったりんごの対策はあるのかどうか。また、企画されているのかどうか示してほしいと思います。日本一を誇るりんご産業の大きな課題であります。年中供給できるりんご産地でありますから、長期貯蔵のふじに対し、どのような過酷な暑さが影響されるかをどのように予想しているかでございます。


 最後に、弘南電車弘前―大鰐線の支援についてでありますが。


 この弘前―大鰐線は、弘前の小中高生にとってはなくてはならない電車であります。しかし、社会がマイカー時代になって電車の利用客が激減しているのも事実であります。


 その中で、元市長の金澤氏が、小金崎に石川プール前駅を創設いたしました。そして、この電車に支援してきた経緯があります。葛西市長はどのように考えているか、その支援するアクションがなければ確実にこの電車が消える可能性が高いのであります。


 私は、この田舎のまちを走る古い電車、何とか津軽の歴史あるまちを走り続けるこの電車が、観光の面からも支援できないかを問うものであります。


 市長のフロンティアアクションに期待して、一般質問を終わりたいと思います。壇上からの質問を終わります。


  〔32番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 工藤良憲議員からの質問に対しまして、私からは第2の項目、弘南電車弘前―大鰐線の支援についてお答えをいたします。


 弘南鉄道株式会社では、弘南線と大鰐線の2路線を運行しておりますが、そのうちの大鰐線の旅客数は、減少の一途をたどっております。これにあわせて、収益面でも苦戦が続いており、大鰐線の経営は厳しい状況が続く見通しであります。


 市ではこれまで、大鰐線の活用について市民を交えて考える大鰐線活用シンポジウムの開催や、トレインキャストを大鰐線に配置する「弘南鉄道大鰐線魅力向上事業」などを実施しております。


 また、先月25日に開催された弘南鉄道活性化協議会において、関係自治体、弘南鉄道株式会社、学校などの沿線関係者が一丸となって利用促進と活性化を図ることを確認したところでありますが、私からは、大鰐線沿線の施設を利用したイベントや鉄道ファン向けのイベントの開催、鉄道グッズの開発・販売などのアイデアを示したところであります。


 弘南鉄道大鰐線は、沿線地域の発展に大きく貢献してきましたが、本年12月の東北新幹線全線開業を機に、観光分野における役割も担う存在であると認識しております。


 市といたしましては、今後、引き続き支援策を検討してまいりますが、まずは沿線住民の利用を促すPRを推進すること、沿線の魅力を発掘して活用すること、考えられることはどんどん実行することを念頭に、大鰐線のさらなる活用を目指して、市民団体などとも協力して、大鰐線存続に向けた活動を強化していきたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、1の項目、弘前市の活性化の、(1)中山間地農業についてにお答えします。


 中山間地の農業生産活動は、国土の保全、水源涵養などの多面的機能の発揮を通じ、下流域の都市住民の生活基盤を守る重要な役割を果たしています。


 また、この地域は、良好な景観を形成するとともに、豊かな伝統文化や自然生態系を保全し、都市住民に対して保健休養の場を提供するなど、多様な機能も有しております。


 一方、中山間地農業の状況は、傾斜地が多く、面的にまとまった耕地が少ないことなどから、土地利用型の農業については規模拡大が難しい状況となっております。また、後継者不足や高齢化の進行と耕作条件が不利な土地であるため放棄されるなど、農地保全への影響も懸念されます。


 平成12年度からスタートし、本年度から3期目を迎える中山間地域等直接支払制度は、2期目の制度に対して、さらに高齢者が安心して農業に取り組めるように、農業の継続が困難となる農地が生じた場合、集落ぐるみや生産組織などで支援しサポートする集団的かつ持続可能な体制整備などを新たに盛り込んだ制度となっております。


 現在、市では中山間地域等直接支払制度の集落協定締結に向け作業を進めているところであり、中山間地における耕作放棄地の発生防止などによる農地の保全と、多面的機能の発揮を通じて中山間地農業の活性化を図るとともに、農家の皆さんとひざを交えて対話する「青空座談会」の開催により、中山間地の皆さんの生の声を聞き、農業政策へ反映させることとしております。


 市といたしましても、中山間地農業の重要性を深く認識しており、現在、既に取り組みがなされている嶽きみ、清水森ナンバ、ワサビ、シーベリーなど、地域の環境に合った農産品のブランド化の促進と、担い手育成や地産地消、そして6次産業化の推進など総合的に支援するとともに、農家の皆さんとの対話をさらに進め、農業の活性化に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) (2)弘前青年たちの就職についてにお答え申し上げます。


 本年3月に卒業した弘前公共職業安定所管内の高校生の就職率は、6月末時点で92.4%、未就職者は49人を数え、過去5年間の中でも最も厳しい数字を示しております。


 また、就職者全体のうち県内就職率は50.7%で、約半数が県外へ就職している状況となっております。


 青森労働局が本年4月に、県内の事業所を対象に実施した平成23年度の採用見込み調査でも、「採用あり」と答えた企業が1割弱にとどまっており、未就職のまま卒業を迎える生徒が多数生じることや次代を担う若者の県外流出の増加が懸念されるところであります。


 このような厳しい状況の中で、雇用の創出を図るためには、地域資源を生かした各種産業振興策や企業誘致による雇用の受け皿づくりに努めるとともに、創業や起業のための人材育成が大切であると認識しております。


 現在、創業・起業の支援につきましては、県が創業支援施設、夢クリエイト工房を青森県立弘前高等技術専門校内に設置し、創業準備スペースを提供するとともに、各分野の専門家がビジネスプラン、資金計画策定、会社設立準備等について具体的なアドバイスを行っております。


 市では、この夢クリエイト工房の入居者が市内のオフィスビルや店舗で創業した場合に、家賃を補助する起業家支援育成補助金制度を設け、起業家の支援を行っているところであります。


 今後は、起業する人材を幅広く育成するため、研修や交流の場を設けるなど、支援制度についてより一層の整備を行い、青年たちが地元で起業できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、若年者が一人でも多く地元に就職することができるよう、これまで以上に、弘前公共職業安定所や県、弘前商工会議所などの関係機関と連携を密にし、地元での雇用機会の確保に努めるとともに、起業や産業を支える人づくりに取り組み、若年者の雇用確保と地元定着を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、(3)温暖化に対するりんごの品種についてにお答えいたします。


 近年、地球温暖化が国内の農作物の生育に影響を与えておりますが、特に、ことしは7月から8月にかけて30度を超える真夏日が例年よりも多く観測されており、少なからず、りんごにも悪影響を及ぼしております。


 りんごに与える影響としては、5月の開花期が早まることによる晩霜の被害、着色不良、日やけ障害などが予想されます。


 当市においても、8月26日時点での市内の3農業協同組合に聞き取りしたところ、わせ種、つがるにおいて、出荷量に影響を与えるほどではないものの、例年より日やけ障害が多く見られております。


 また、晩生種の高い貯蔵性とすぐれた貯蔵技術により、本県産のりんごは、収穫後から翌年の初夏まで長期販売が行われておりますが、今後の気温によっては、さらに中生種、晩生種への影響も懸念されることから、随時、生育状況を確認しながら注意してまいりたいと考えております。


 このような地球温暖化の進行により、今後は、ますますりんごへの高温障害の発生が懸念されることから、地球温暖化に対する産地体制の対策強化が求められていると考えております。


 市としましては、温暖化に対するりんごの栽培方針や新品種開発については、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所や青森県りんご協会、弘前大学などと連携しながら対策を進めるとともに、新品種の開発のための取り組みの促進を働きかけてまいりたいと考えております。


 また、国においては、本年7月12日に、平成32年度を目標とした今後10年間の果樹農業振興基本方針が示されました。この基本方針に基づき、県では、青森県果樹農業振興計画を策定するために、市も委員となっている検討委員会を設置し、策定作業に着手しております。


 この検討委員会では、地球温暖化に対応した品種構成を計画に示すべきであるとの意見があり、今後検討していくことになっております。このことから、県と連携しながら、市の意見についても述べてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) それでは、再質問させていただきます。


 中山間地の農業について、いろいろなお答えをいただきました。非常に重要な地域であり、弘前市のりんご園、日本一のりんご園を創出しているスイーツ地帯でもあります。また、そこには傾斜地も多いということでございまして、これらの園地の中山間地の地形の状況によって大変な粗放園が出ているということも事実かと思います。


 それで、中山間地のうまく、こういう傾斜地や沢や山などを利活用できないかという問題であります。実は、四、五年前、元議長の吉田銀三さんと塩原市の小川発電の調査に行ってまいりました。今、沢の水を使って農家のオール電化をやろうという地域がぽつぽつ出てきております。住める場所として中山間地に住んで、もしもオール電化、農機具もエンジンでなくてモーター化、あるいはハウスにしても電熱線によるハウスの温度の確保、これらがこれから最も大事な活性化の、私は一番の仕事であろうと思うのです。


 ただ単に農業は厳しい、所得が少ない、そういう問題ではない。日本の農林水産大臣がきのうの新聞に、就農を促す教育や指導が足りない、こう記載されております。きのうの藤田議員に答弁した弘前市の就農者は26人だというわけですから、これでは弘前の第1次産業はつぶれます。弘南電車よりも先につぶれます。


 弘前市の指導的立場にある皆さんにかかっているのです。700億円の予算をもって地域住民の豊かさを構築する、これが市長にかかっている仕事だと私は思っています。


 それで、ことしは未就職者が20%近くいるようでございますが、これらの対策はどうしているのかもひとつ聞きたいと思います。


 今、弘前市の山を見てごらんなさい。りんごに手間がかかっているわけですから、山が放任されています。この無職にある若い人たちが、何とか私有林を使えないものか。この暑い夏、山の間伐やそういう仕事は木の下でやっては非常に涼しくて仕事がしやすい。こういう状況が今、弘前市のりんごをつくっている農家たちが持っている山が荒れ放題、手間がかけられないのです、手間がなくて。そういったことが、今、弘前市に課せられている現実です。


 隣の秋田県は、限界集落が100カ所あると言われています。向かいの岩手県は、限界集落がほとんどないと言われています。なぜでしょうか。では、青森県の状況はどうなりますか。山間地に住む人々の暮らし。道路はよくなりました。こういう住む環境の整備というのがとてつもなく私は大事だと思いますが、市長の答弁をお願いしたいと思います。


 それから、弘南電車の支援策についてであります。


 市長の答えもイベントを開催し、そしてPRをやるという話で答えてございました。それはわかります。


 弘南電車弘前―大鰐線の沿線。商工観光部長、何がありますか。私言いましょうか。べろっと聞いてもわかりませんからね。まず、千年、小栗山、松木平、大沢、石川、大鰐とあるわけです。まずPRできるところは、私は小栗山の神社だと思うのです。昔、17日といえば小栗山の神社の大祭です……(「今でもだ」と呼ぶ者あり)今は、どうかは知りませんけれども。これは青森県の、弘前市の岩木山、小栗山、猿賀と、この三大祭りがあったはずです。これが、電車の沿線にあります。そして、大沢には修験者の道場である桂清水があります。それから、石川は為信がつぶした城跡があります。そこには石川城の穴があります。これは安東が掘った穴と言われて、3階建ての穴でございます。安東が日本に7カ所掘った穴の一つだそうです。そういう語り伝えがあります。大鰐の八幡館地区というのは、源氏が逃げてきて一族が住んだ八幡館の名前です。大鰐は温泉地として保養される絶好の場所でもあります。


 ここを通じている電車を、私は余りにも弘前市がPR不足でもあるし、支援不足でもあると。前の相馬市長にもこの支援策をお願いしていたわけですが、全く身動きしませんでした。私は、今の市長である葛西さんにこの支援策を大きく期待しているわけです。そうでなければ、実は義塾高校も聖愛高校も困ってしまう。小学校、中学校の子供たちも何キロも歩かなければならない状況になるのです。人間は運動が大事ですから、歩くことも大事です。実際は、ある交通機関をなくしてはならない。


 よくひとつ、これから市長にかける期待は大きいわけですから、やらなければ大変な反動が出てまいります。ですから、よろしく、もう一回答弁をお願い申し上げたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 弘南鉄道の大鰐線についての支援策でありますけれども、私もいろいろなアイデアを前回の協議会の中でお示しをいたしました。


 ただ、これは沿線市町村、そして地域住民が一体となった活動、展開をしていかなければ、なかなか弘南鉄道のまさにこれからの展望は開けてこないと思っております。


 そのためにさまざまなアイデア、これは沿線のさまざまな魅力を再発掘するということについて、まず具体的な行動を起こさなければならないと思っております。そのための現地視察等も含めたさまざまな私どものアプローチをしていきたいと考えております。そして、協議会として何をなすべきなのか、このことについてもしっかりとらえて、積極的な支援策を練りながら弘南鉄道大鰐線の支援に向けた対応をとってまいります。これは、私の決意でもございます。


 それから、未就職者への対応についてのお尋ねもございましたので、この点について農業という観点からの活用ができないのかということについては、前回6月の補正で、農業、例えば、りんご産業への支援、作業支援ということでの施策ということで現在お示しをし、そしてこれに応募していただくということでの対応の中で、どの程度の就職、あるいはアプローチがあるのかということについて、まだ不明でありますけれども、こういったことについても活用がされていくのではないかと思っているところでございます。


 その他、補足をさせます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 中山間地域において、沢とか農業用の急傾斜を利用した水路での諸発電を中山間地に取り入れてはという御提言でございます。


 これらの沢地とか農業用水路の落差を利用しての発電については、弘前市の新エネルギービジョンを策定する際に議論した経緯があります。ただ、いろいろな地域での課題とかいろいろな問題もございますので、それらについては、今後とも研究していきたいと考えております。


 あと、山林が荒れて非常に管理が行き届かないということで、管理について新規就農者などを入れて管理の徹底を図ってはということでございますが。


 弘前市自体も市の面積の約45%に当たる2万3400ヘクタールぐらいが森林ということで、非常に森林の荒廃は、災害の誘発とかいろいろな問題もございます。そういう意味では、今後とも雇用創出の対策の予算なども活用しながら、どういうふうにして森林の管理が適正にできるかについても内部で検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 市長の答弁は対応してやると、現地も見たいと、やはり見ることが大切だと思います。大仏公園というのは400年前に落とされたところでございますが、築城400年ではないのです。破壊400年だ。でも、今もきちっと大仏公園は管理して、以前の、石川の公園というのはそういう問題だけではないのです、南部氏だけではないのです。歴史が弘前の4倍ぐらいある。そのくらいの歴史を持っている地域です。ですから、よく見て、ひとつ電車の利活用に使用してほしい。


 尾開山には、実は縄文のクリというのがあります。見たい人ありますか、理事者で。石川の逢野という地帯は、縄文土器がざくざく出てまいります。今の青森の遺跡と同等くらいの、あるいはそれ以上の石器や土器がざくざく出てきます。でも、この問題は、樹園地農道をつくるときに出たわけですが、仕事が進まないということで口を閉ざした経緯があります。その上に縄文のクリが、石川の人は絶対切らないことに決められています。


 そういった意味で、地域というのは、まだまだまだまだいろいろなことがあります。観光地としては、今アジサイが2,000本植えられて、公園は非常にきれいです。そういった意味で、ひとつ対応に期待しておきたいと思います。


 それから、中山間地に関しては、実は塩原市では農業用水を使っている。でも、農業用水であれば、今ごろになると水がなくなってしまうのです。山の小川というのは、年中出てきます。富山県の魚津市が――今視察に行くわけですが、そこの小川発電というのは金額でいうと250万円くらいで買える、非常に安い。塩原市のやつは何千万円もするのですが。ですから、これらを導入して相馬の山にいる人、あるいは百沢の山にいる人、そういうところへのオール電化をやれば、私も農業をやりたいと、そういう近代的な原点が私は電気だと思いますから、何とかその辺を前向きな考え方をしないと発展しない。


 剣道の攻め方に、「先」という言葉があります。政治家もこの先をやれない人は政治家ではありません。後ろを走る人は、政治に関与してはいけない。新しいものをつくっていく能力を持ってこそ、市の活性化が始まるのです。それが今、小中学校の武道の教育だと私は思っています。


 ですから、何とか、農林水産大臣が言ったように、就農する人々へのPR、教育、これはどういうふうに考えているか、もう1回、農林部長、そこをお願いしたいと思います。どういうふうに考えているか、どういうPRをしようとしているか、お願いしたいと思います。そうしないと、弘前の農業はつぶれます。お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 中山間地域への新規就農を図るべく、いろいろな形での省水力発電とか、新しい取り組みをして、環境を整えてというふうな御提言でございます。


 先ほども申しましたとおり、省水力発電についてはいろいろと議論した経緯もございますが、そういう先進地の事例も踏まえながら研究してみたいと思います。


 また、先ほどの答弁でも申したとおり、中山間地農業については、いろいろな作物を団地としてその地域が作付することによってブランド、例えばワサビにしても、そういうものを地域の産業として成り立たせることによって、所得の向上と環境の両面を推進することで就農、あるいは定住を図っていきたいと。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 意見を申し上げて終わりたいと思います。


 弘前市は、非常に、城下町で古いまちでございます。人々もすばらしい、いいセンスを持った人が多く住んでいます。私どもが育てはぐくんだ子供たちが、何としてでも他県の都市や企業に送り込むことだけは何とか早くやめたいと。私も、市の活性化の基本は、生まれ育った子供たちをいかにここに受けとめておけるまちづくりをするかが一番の政治の原点だと思っていますので、どうか市長、大いに頑張っていただきたいと思います。


 もっともっと、優秀な国内にある企業を訪問して、企業誘致に徹してほしい、地元の企業も大きく育ててほしい。これが、地元の雇用につながるかと思います。


 ですから、何をもってでも各都市の「先」を走るような、市長が、市長室でのうのうといるようではだめです。どうか、そういったこともお願いして、終わりたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、14番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔14番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○14番(三上直樹議員) LM弘前の三上直樹でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず最初に、総合計画の見直しにつきまして質問いたします。


 きのう、藤田隆司議員にも答弁がありましたけれども、ただいま基本計画をマニフェストに沿って実践するためのアクションプランの策定ということを進めているということでございます。


 現在の策定状況、そのための準備、また一番大きい課題だと思いますのは、それぞれの施策に対する成果指標ということだと思いますが、この点をどのような形で進めているのかお尋ねいたします。


 二つ目としまして、民意と書きましたけれども、市長は「車座ミーティング」「青空座談会」、また、市政懇談会、職員とともにランチをしながらという形で民意を反映する、意見を聞くということをやっておられます。


 その中で、一番大きなものはスマイルメーカーによる事業研究、また、それを政策に生かしていくということだと思います。


 このことによって、新しい展開、自分が掲げたものに加えていくということを、どのような形で進めていくのかお伺いしたいと思います。


 それから、前回の質問の際にもお伺いしましたが、私は、今の総合計画の基本構想と葛西市長のマニフェストには相違があると思っております。やはりこのことと、またアクションプランの期限の切り方ということを考えても、再度総合計画そのもののどの部分まで議決をするのか、また、その年限というものをどのように設定するのかということは見直すべきだと思っておりますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。


 2点目としまして、事業評価の見直しにつきまして質問いたします。


 アクションプランを進めていくということは、当然来年度になれば、それを事務事業として評価をしていくということにもつながりますので、1点目と非常にかかわりのあることですけれども、現在の事務事業評価というのは、どのような工程で進められているのかお尋ねいたします。


 2点目としまして、今、民主党政権、また、それ以前から各自治体や自民党も取り組んできた事業仕分けということに、非常に注目が集まっております。


 このことによって、事業を見直すという成果がある一方、さまざまな課題も見えてきておりますけれども、この点について導入をすることや、また、そのための研究ということを、今どのくらい進められているかお尋ねします。


 3点目としまして、このような事務事業評価、また事業仕分けの導入、またアクションプランをどのような形でやっていくのかということもございますけれども、決算そのもので、決算特別委員会でこの後決算については審査をするわけですが、その内容、この形でいいものかどうか。例えば、教育委員会からの、今回いただきました資料の中には、決算だけでなく、事業の評価とそれに対する外部の有識者の意見がついた資料が出てまいっております。


 これが、なぜ市長部局からは出ないのか。やはり決算という金額の問題だけではなく、事業そのものがどうだったかということを報告をするということを審査するのが、本来、決算として必要ではないかと思いますが、この点のお考えをお伺いします。


 3点目としまして、ねぷたのPRにつきましてお尋ねします。


 まず、今年度の弘前ねぷたまつりの状況につきまして、その結果とその評価をお伺いしたいと思います。また、二つ目としまして、全国各地でさまざまな形でのねぷた運行をしてくださっている、自治体や団体というものが多数あるということがあります。


 今度の9月19日には、浦安市でも運行するということになりましたけれども、そのような全国のねぷた出陣についての情報ということを市はどのくらい把握しているのかお尋ねします。


 3点目としまして、市民の有志の方々が集まりまして、ことし8月1日に、青森市では、青森ねぶたばやしでのギネスに挑戦するということで、ギネスに認定されるだけの人数を集めての非常な成果を上げましたが、弘前のというよりも津軽の仲間で、ぜひ横笛でねぷたばやしでギネスに挑戦したいということが動き出しております。


 このことについて、市としてはどのようにかかわり、また、どのような支援をしていくつもりかということをお尋ねしたいと思います。


 4点目としまして、図書館のあり方につきまして質問いたします。


 弘前市立図書館は、蔵書数は全国としては非常に多いということではありますけれども、その中には藩政時代からの藩庁日記など、閲覧可能ではない貴重な資料というものと普通の図書というものに分かれると思いますけれども、その資料、また、歴史的な資料として収蔵しているものと実際に貸し出しが可能なものというもので蔵書を区分したときに、どのような形になっているのかお尋ねをしたいと思います。


 2点目としまして、そのような古くからの資料を保存するという役割とともに、これからは情報の中核、情報を出していく、情報をやりとりする中核としての情報センターとしての役割が必要だというふうに言われております。


 その情報センターに向けた取り組みとして、現在どのようなことに取り組まれているのかお尋ねをします。


 3点目としまして、このような資料収蔵をきちんとし、また情報センターとしての役割を果たしていく上では、やはりプロが経営の主体になっていくべきだと考えますけれども、この経営のあり方ということをどのように考えているかお尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔14番 三上直樹議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 三上直樹議員からの質問に対しまして、私からは第1の項目、総合計画の見直しについてお答えをいたします。


 まず最初に、(1)アクションプラン策定の状況についてであります。


 アクションプランは、私のマニフェストを踏まえて市の実行計画として策定するものであります。


 その検討を行う庁内組織として、弘前市市政戦略会議を7月に設置し、これまで3回の会議を開催しております。


 戦略会議では、アクションプランの策定スケジュールに基づき、現在のところ、各部局から提案された公約実現に向けた103の施策の具体的な実施内容、数値目標の設定、4年間の工程等を精査しているところであり、今後は財源等を含む全体的な整理、調整を行い、本年10月中の策定を予定しているところであります。


 次に、(2)の、民意の反映についてであります。


 私のマニフェストには、約束の最初の項目に、最も基本とする市民主権システムの実現を掲げております。


 これは、市民と対話を重ね、市民が主体の市政運営を実現することであります。


 アクションプランの進行管理は、プラン・ドゥー・チェック・アクト――いわゆるPDCAのマニフェストサイクルにより行うこととしておりますが、市民から提案された意見やアイデアなどのうち、具体的な取り組みに反映できるものは積極的に取り入れていきたいと考えております。


 また、市民との対話から生まれた新たな施策については、アクションプランに追加することも想定しております。このようにして、市を取り巻く環境変化などにも適切に対応できる、進化・成長するプランを目指していきたいと思っているところであります。


 (3)の、議決を伴う見直しについてということでありますが、総合計画の基本構想に掲げられている土地利用の方針、各政策や合併戦略プロジェクトは、マニフェストの「七つの約束」で示しているまちづくりの理念と基本的な方向性に異なる点はないものと認識しております。


 したがいまして、さきに議会で議決をいただいた現基本構想のもとに、これまでの基本計画にかえて戦略的なアクションプランを位置づけるものでありまして、その手続としては、これまでの基本計画と同様に私が最終的に決裁し、決定したいと考えております。


 なお、アクションプランの内容につきましては、何らかの形で議員の皆様に説明をし、公表したいと考えております。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目の2、事業評価の見直しについてお答えいたします。


 まず、(1)事務事業評価の現状についてです。


 当市の事務事業評価は、合併前の旧弘前市から引き継いだ弘前市行財政総合管理システムの一環として実施されてきたものであります。


 評価方法としては、最初に1次評価として、事務事業を担当する課が事業の目的や成果などを確認するとともに、上位施策や基本事業への貢献度、市の関与の必要性や費用対効果の向上余地などを評価する自己評価を6月までに実施しております。


 その後、行財政総合管理システム事務局が再評価の対象事業を選び、ヒアリング等を行った上で、事務事業担当課とともに2次評価を実施し、1月までに結果を取りまとめるというスケジュールで実施しております。


 平成21年度については、市の事務事業のうち、各課の共通経費など、評価対象外のものを除いた1,464件の事務事業評価を実施し、ことしの2月に弘前市総合計画に係る施策達成状況報告書に取りまとめたものを公表しているところであります。


 なお、今年度は、アクションプランの策定に伴い、行財政総合管理システムについての見直しを予定しているため、事務事業評価の実施方法等についてもあわせて見直しを検討したいと考えております。


 次に、(2)事業仕分けの導入についてでございます。


 内閣府所管の行政刷新会議が実施する事業仕分けは、公開の場において外部の視点も入れながら事業の必要性などを議論し判定するというもので、透明性を確保しながら予算を見直すことができる方法であるとされております。


 これまで、国の機関のほか、さまざまな自治体においても事業仕分けが実施されてきておりますが、予算の削減に貢献するなどの効果がある反面、仕分けを実施する人の力量に結果が左右されてしまうといった課題もあるようであります。


 また、事業仕分けを提唱、実施してきた民間シンクタンクでは、「最も事業仕分けが必要なところは「国」である」ともしております。


 現行の事業仕分けの導入が、当市においてそのまま効果を発揮するかどうかについては疑問が残るところでもございますけれども、今後は、マニフェストの実現に資するような事務事業評価の実施方法等の見直しを検討する中で、事業仕分け実施の効果についても考えてみたいと思っております。


 次に、(3)決算のあり方についてです。


 議会における決算の審査方法については、いろいろなお考えがあるかと思います。


 例えば、議会における決算の審査前に事務事業評価表を作成・公表し、決算の審査に活用するという考えもございますが、現行の事務事業評価の流れや議会における審査時期を考えると、日程上大変厳しく、現段階では困難な状況にあります。


 事務事業評価の実施方法等については、見直しを予定しているところでありますが、その中で評価表の活用方法や評価の時期についても検討してみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、3の項目、ねぷたによるPRについてにお答えします。


 (1)弘前ねぷたまつりについて。


 ことしの弘前ねぷたまつりの人出は、7日間で163万人となり、昨年と比較して5万人の増加となりました。


 運行参加団体は、合同運行が毎日行われるようになった昭和50年からこれまでで最多の84団体が参加し、昨年と比較して2団体の増加となり、運行状況は7日間延べで換算すると、329台の本ねぷたが合同運行に出陣しました。


 団体数がふえたことにより、1日当たりの運行台数が増加したものの、まつり全体を通して大きな混乱や事故もなく、無事まつりを終え、参加者や見物された市民・観光客には大いに楽しんでいただけたものと考えております。


 しかし、今後の課題として、参加台数増加による待機場所の問題や極端に早い時間からのねぷた待機問題などが挙げられますが、よりよい弘前ねぷたまつりの継承、実施に向け、主催3団体及び警察等の関係者やねぷた参加団体と協議し、改善してまいりたいと考えております。


 (2)全国でのねぷた出陣について。


 全国でのねぷたの運行状況は、現在把握している限りで、県外45地域でねぷた運行が行われております。その中でも、弘前ねぷたということで絞りますと、友好都市である北海道斜里町、群馬県太田市を初めとする12地域となっております。


 今後の弘前ねぷたのPR展開としては、ホームページやポスター、チラシによる情報発信、首都圏等でのキャンペーンによる宣伝活動、さらには旅行エージェントに対して商品造成の促進活動を行うなど、積極的に誘客を図ってまいりたいと考えております。


 (3)「横笛でギネス」支援について。


 横笛でギネス挑戦については、企画立案の早い段階から関係者と協議を行い、事業実施に向けて先般組織された津軽横笛ギネス実行委員会と、その後も引き続き協議を行ってまいりました。


 その結果、来年の本開催に先立ち、今年の10月にプレイベントを開催する運びとなりました。


 このプレイベントに対する協力内容としては、まず弘前城築城400年祭の記念事業として位置づけ、市と弘前城築城400年祭実行委員会において名義後援を行っております。また、会場として弘前公園での開催に協力するほか、弘前城菊と紅葉まつりのステージイベントの一つとしても位置づけて観客の動員をねらうなど、さまざまな宣伝活動や工夫を重ねております。


 そのほか、2次募集を予定している弘前城築城400年祭実行委員会の協賛事業公募の情報提供など、今後も連携を図っていきたいと考えております。


 本イベントは、弘前公園を活用した新しい事業でもあり、来年度以降の事業実施に関しては、今年の開催状況や実施団体である津軽横笛ギネス実行委員会の意向を伺いながら協議を重ねていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 4の項目、図書館のあり方についての、(1)資料・史料館としての位置づけについてにお答えいたします。


 図書館は、図書の貸し出しのみならず、郷土にかかわる資料や行政資料などの保存、活用も重要な役割となっております。


 弘前図書館2階の調査室内には、後世に残すべく貴重な藩政時代の資料である藩庁日記を初め、約3万6000点の古文書や郷土資料等が保管されております。


 これら古文書資料の保存については、傷みが激しいものは裏打ち等により補修しているほか、複写し、製本したものを利用者に提供するなど、その保存と活用に努めてきております。


 また、近年は公文書館的機能を持たせる図書館もふえております。今後、永久保存文書などの行政資料の保存や公開についても検討してまいりたいと考えております。


 (2)情報センターに向けた取り組みについてでございます。


 図書館は、市民の多様化・高度化するニーズにこたえながら、情報提供や生涯学習の場としての機能を持ち、広く利用していただいております。


 弘前図書館の平成22年3月末の蔵書数は、約49万7500冊で、このうち貸し出し可能なものはおよそ38万5000冊となっておりまして、これらについての21年度の貸出冊数は約39万5800冊でございます。また、DVDやビデオ等映像資料は同じく22年3月末で約7,800点で、21年度の貸出件数は約4,300点となっております。


 近年、図書館の利用に当たっては、市民が求める資料や貸出予約の情報が、市のホームページやインターネット、また携帯電話から手軽に入手できることや、本の返却期限の過ぎた利用者に対してはメールでの督促等、情報通信技術を活用した利便性の向上が求められておりますので、これについてもニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。


 続いて、(3)プロによる図書館経営についてでございますが。


 弘前図書館では、現在、正職員15名と非常勤嘱託職員15名の合計30名で運営しており、そのうち司書は正職員1名、嘱託職員2名の計3名であります。


 図書館では、利用者からの資料に関する質問に答えるレファレンスサービスや情報提供サービスを行っておりますが、新しい情報通信技術の活用など、豊富な経験や専門的知識も必要になってきております。


 このようなことから、民間のノウハウを生かした管理運営として指定管理者制を導入している図書館もありますが、人件費の節減による図書館サービスの長期的・安定的な提供への懸念や貴重な古文書・郷土資料の適正管理等が問題視されております。


 直営にせよ指定管理者制度にせよ、図書館職員には高度な専門性が求められており、さまざまな研修などを通し人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) それでは、再質問いたしますが、まず総合計画についてですけれども、今、市長がおっしゃいましたように、103の施策ということになりますが、それが今現在振り分けて、それぞれアクションプラン化するということになると、担当課、担当部局ということがあって、もう既に作業に入っていないと10月にはできないと思いますので、全体として、何課に振り分けられて今作業を進めているのか具体的な点をまずお伺いをしたいと思います。


 その中で、戦略会議というトップ19名による推進体制というのはつくられたということですけれども、具体的に成果指標を立てるといったときに、どのような形での成果の指標ということを目指しているのか。そのあたりを、どういう話し合いをされているのかという点をお伺いしたいと思います。


 特に、市政戦略会議においてそれぞれの指標は定めるので、それを具体的にやるにはどういうことをやるのかというアクションの部分だけを考えるのか、プランの肝になっている、目指すものというものは市政戦略会議がつくるのか、それともその担当課に預けているのかという部分があると思いますので、その点をお答えいただきたいと思います。


 2番目の民意の反映につきましては、スマイルメーカーなどもどんどん積極的に取り入れていくということですので、それは了解をいたしますが、3点目、議決を伴う見直しということで、やはりアクションプランというものだけでなく、総合計画というものと、マニフェストを掲げてこれからも市長選挙というものは行われていくということを考えたときに、今回のアクションプランとしては25年度まで、葛西市長の4年目までのことということですけれども、やはりその次、葛西市長の再選ということも非常に望ましいことだと思いますが、やはり選挙という仕組みがある以上は、4年に一度そこで見直しが市長選挙とともにマニフェストを掲げて出ると、それが総合計画の見直しと連動するということも含めて考えていきますと、私は基本構想の議決というものも3年、葛西市長の2期目に当たる年に議決というものを含めて、後期計画ではなくて新総合計画だということを打ち出すという必要もあるでしょうし、他市の中には基本構想だけでなく、アクションプランまでではないにしても基本計画部分も議決にのせて、それを議会の中でももんで、議論の対象にしていくという市がふえていると思っております。


 そのあたりの議決ということ、全体の今のものだけでなく次の議決ということも含めて、見直しはどう考えているかという点を改めてお尋ねいたします。


 それから、事業評価のことですけれども、今現在、事務事業評価、約1,500弱の事業について6月までに事務事業評価を自己評価をしたものが出て、それを再評価などをして2月に達成調書という形で提出をするということにはなりますけれども、やはり事業評価をするということは、先ほど葛西市長がPDCAサイクルということをした中でいう、チェックの部分をみずから行うということなわけです。それがあって、次のアクションを考えるというものが、予算の策定に反映をして、せめて1年後、昨年度行われたものが翌年度のもの、2年越しという形にはなりますけれども、そこに反映をするという仕組みに組みかえていかなければ、事務事業評価は評価で終わってしまって、次の予算策定のときには全く違うことで動いていくということになっていくのではないかと。


 そこをやはり見直していくことが、アクションプランそのものも生かして、施策展開ということになると思いますので、その事務事業評価の期限、そしてそれをどういう形で予算の策定のときに生かしていくようにしていくのかという点を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。


 その中に、例えば事業仕分けというものを取り入れて、外部の意見も聞くと。今の仕組みの中では、庁内での自己評価と再評価ということだけですので、そこにやはり外部の目を入れるということをどのように取り入れていくつもりかという点で、事業仕分けを含めてどのくらい他市の例を今現在研究しているとか、それは全くやっていないという点も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。


 そういう部分と、もう一点、先ほど教育委員会では評価の内容を含んだ資料を今議会に議員全員にも提出してくださっているわけですけれども、それが本庁サイドではなぜ行われないのかという点、お答えをいただきたいと。総括的な部分で、まとめて全体の事業としては、例えば、各部ごとにどうだったとか。


 例えば、葛西市長が、きのうの答弁の中では、アクションプランの財源ということで、「七つの約束」ごとに包括的な額を示すということが出ておりましたけれども、そういうことで言いますと「七つの約束」ごとに毎年、毎年この事業、この「七つの約束」についてはこのくらいのことができましたと、このことはできていませんということを、明確な文章として市民に示し、また議会でもそれをもとに議論をするという体制にしていくということは必要ではないかと思いますけれども、それがやはり決算というお金だけでなく、事業報告をチェックすることによって次のアクションを考えるというPDCAサイクルというものに基づいた仕組みということになると思いますので、その点をどうお考えか再度お尋ねいたします。


 それから、ねぷたの件を取り上げましたのは、ちょうど浦安の話もございましたけれども、もう一つことしに入りまして伺いましたら、平川市、旧平賀町と特攻隊で有名な知覧町――今現在南九州市になっているそうですけれども、先日の伝建地区の全国研修会の際に副市長がお越しになられて御一緒していたのですが、その際に、うちの町でもねぷたを出していますと聞いて驚きました。


 それだけ、今現在確認できているだけで全国45の地域で扇形のねぷたが出ていると。やはり青森のねぶたは組みねぶたであるし、立佞武多は高いねぷたであると。


 それからいったときに、立佞武多でもない、青森ねぶたでもない、扇形のねぷたというものが、津軽のねぷた、弘前ねぷたというくくりではなく、津軽というものでいうときに一番シンボルとして、また全国と祭りを通じた交流をするというときに、最大の武器になるのではないかと思ってお尋ねしているわけです。


 そこで、その45、もしくは仮に12の地域、弘前ねぷただというものと交流していると、ベースにやっていますという12の地域と姉妹都市である斜里、太田以外にはどういう形で交流をされているのか。また、それを今後、弘前の観光誘致などにつなげていくために、残りの姉妹都市以外のところとはどのような形で交流をしていくのかお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。


 4点目、図書館の件ですけれども、貴重な資料としては3万6000点、貸し出せないようなものが約10万点ほどあるということですけれども、全体として図書館の話を取り上げておりますのは、今、岩手県立図書館が全国の中で一番先に指定管理者制度を県立図書館として導入をいたしました。


 その図書館の指定管理、統括責任者で来られている小林是綱さんという方は、日本で一番最初の指定管理の図書館となった山中湖情報創造館のNPOの代表でもある方です。


 その意味でいいますと、日本の指定管理による図書館としてのノウハウというものを一番持っていらっしゃる方と先日お会いすることができましたけれども、図書館というのは、先ほど教育部長おっしゃったように公文書館、資料館としての役割ということをきちんと果たしていくというのが、行政の図書館としての役割の中では欠くことはできない。


 ただし、未来に向かって何に取り組んでいくかといえば、やはり情報センターになるということに力を注いでいく必要があるという中で、それを進めていくという中では、プロによる経営。行政の中にプロの方がいらっしゃって、それをきちんとあてがうということでやってらっしゃる、日本一の図書館と言われる浦安市の場合は、行政職、司書でなかった方を図書館長にされて、さらに充実した図書館経営をされているというのも先日視察してまいりましたけれども、その点で、指定管理ということについてもっと積極的に学んだり、今、バスで行けば2時間で済む盛岡にそれだけの方がいらっしゃるというときに、やはり情報交換をして何がプラスであるのか、また、先ほど言った資料の保管といった点でも非常に岩手県立図書館というのはすばらしい取り組みをされているのを見てまいりました。


 そのあたりを、今後学んで考えていくということをどうお考えか、改めてお伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私のほうから、まず市政戦略会議のことにつきまして、成果指標をあるいはプランそのもの、指標、そして工程表等についてどういうような考え方に基づいてつくり上げていくのかということでありますが。


 まず、私は、市政戦略会議は、もちろん市政戦略会議で最終的な決定ということになるわけでありますが、今後、私はオータムレビューというものを計画いたしておりまして、私自身がこのようなプランそのもの、あるいは工程表、あるいは指標、こういったものについて、実際一つずつの案件につきましてしっかりヒアリングをやります。その上で、これを市政戦略会議の中でおさらいしていくという形をとってまいりますので、どの課に丸投げをするということではございません。


 それから、総合計画に絡んでの基本構想を見直す必要があるのではないかということでありますが、これは、私は、まちづくり理念と基本的な方向に異なる点はないものという認識を持っておりますので、これは、議会でさきに議決をいただいておりますので、これまでの基本計画にかえて戦略的なアクションプランを位置づけるということで、これを見直すという考えは現在のところ持っていないものであります。


 以上であります。


 そのほかについては、補足をさせます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは、私から他の再質問にお答えをいたします。


 まず、総合計画の見直しで103の施策を担当課に振り分けているのではないかと、その振り分けている課の数はということでございますが、一応施策は複数の課にまたがるものも結構ございます。それで、必ず主管課というのを決めております。103の施策の、主管課の数は25課であります。


 続きまして、他都市で計画まで議決しているのは調べているかということですが、一応調べてはおります。まず、県内10市ではございません。以上です。


 それから、続きまして、予算のお話も出ましたので、第2の項目、事務事業評価で私のところでかかわる部分を、まずお答えをさせていただきます。


 評価を予算へ反映する仕組みということでありますが、先ほど副市長が答弁しましたように、まず自分たちが評価をします。事務事業担当課が6月までには、前年度のやったことを評価するわけです。その中からいろいろな視点をもって2次評価、庁内の別の部門、はっきり言えば行財政総合管理システム事務局を構成している3課ということになりますが、そこが幾つかの事業を拾い出して2次評価をして、その過程で事務事業評価の現行の評価システムでは成果指標を持っていますので、その成果指標が新たに入ったり、その2次評価のプロセスでもって、みずからの1次評価を見直すという作業も当然ながら行われております。それで、1月に確定するという話です。


 ですので、担当課においては、確定したものを予算に反映させるとすると2年後になりますが、自分たちで評価していますので、やはり直すべきところがあるとなれば、当然担当課においては次年度の予算の要求に対して、その部分を加味して要求していただいていると考えております。


 それから、現在は外部の評価は入れていないのですが、これからやろうとする、先ほど市長が申し上げたPDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクト)の中のチェックには、マニフェストサイクルということで外部の視点を取り入れたいと。ただ、具体的にどういう形で取り入れるかは、これからいろいろ議論してその内容を決めていきたいと考えております。


 それと、先ほども申し上げたように、決算の審査に当たっていろいろな情報をお示しして審査に供するということは必要だと思います。


 ただ、副市長が最初の御答弁で申し上げたように、まず、そのためには今の評価の仕組みというのは、やはり見直しがまず最初にあって、それから、逆に決算審査に当たっての教育委員会がお出ししているレベルのものをまた新たにつくるというのがいいのか、それとも、一つの何らかの資料をいろいろな形でお使いいただくようなそういう仕組みにしたほうが、はっきり言えば職員の負担も過度にならないのではないかなという気もいたしますので、そこら辺はこれから考えさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 今議会に対しまして、教育委員会として点検評価の報告書を提出させていただいておりますが、これについて若干御説明いたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がございまして、これが改正されました。


 その改正内容でございますが、教育委員会の事務事業について、まず自己評価をして、それに対して外部の意見をいただいて、そしてそれを報告書としてまとめ、議会に提出することという規定になっておりまして、このことによりまして昨年度から教育委員会としては取り組んでいるものでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) ねぷたの関係でございますが、弘前ねぷたを出している都市と交流するという考えはないかということでございますが、現在交流しているのは、先ほど説明したとおり斜里町と太田市でございまして、ことしから浦安市ともねぷたを通じての交流を始めると。物産も持っていくという形に予定しています。


 今、観光コンベンション協会のほうでねぷたの調査を、まだ継続して調査しております。今年度中には、その全容が明らかになる予定になっておりますので、その調査の中身を十分見て、今後交流という形で進めていけるものかどうかを判断していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 図書館の指定管理についてでございますが、現在、行政改革の集中改革プランがございまして、これで22年度、23年度でもって指定管理者に移行することの是非について、図書館についてですが、検討するということになっておりまして、現在、その検討を進めている最中でございますが、その中で弘前市立図書館としての特徴、特色ということは議員おっしゃったように貴重な古文書類が蓄積されております。


 中でも、津軽家から寄贈された津軽家文書、藩庁日記というようなものがございまして、これの適正管理というのは非常な重きをなしてございます。それについて、どうするかということもございます。


 それとあと、指定管理ということになりますと、受け皿の問題も出てまいります。地元ということを考えておりますが、果たして地元ではそのような受け皿がどうであるのかという調査も必要でございます。


 それで、岩手県立図書館のお話が出ましたが、県内でも二、三導入している実例がございますので、実際にそこに出向きまして状況等視察をしてきております。中央業者が入っておりました。


 もちろん岩手県立図書館につきましても、そのような高名な方がいらっしゃるということでございますので、勉強はさせていただきたいと思います。


 いろいろな意味で、いろいろな観点から十分検討して、そしてまた方向性を定めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 今回は再々質問できるということで、再々質問させていただきますけれども、先ほどの総合計画の件ですけれども、成果指標の決め方という点では御答弁がいただけていないので、例えば103の、いわば項目があって、それに対して今どの形の事業でそれを展開していくのかというのが、プランとなるということだと思いますが、その指標を決めるに当たって、先ほど企画部長が今の事務事業評価の中にも成果指標というのはありますということでしたが、私が見ている限りでは、市の成果指標というものは、アウトプット、いわゆる何をやったかということはありますけれども、それによって何が達成できたかということは非常に盛り込まれていない。


 失礼ながら、青森県の総合計画審議会委員を務めた立場とすれば青森県庁もできておりませんけれども、それよりも市の場合はまだできていないという点で、やはりアウトカムという指標を取り入れて、これが達成できたと、葛西市長が達成したいというのはアクションプランによってこれがどのくらいできたら自分の公約、マニフェストが達成できたのかということをうたうということがありますので、その成果指標の立て方、それを先ほど答弁としては丸投げはしないということですけれども、一つずつに関しては、担当課、主管課がきちんと決めたものをレビューした上で、ではこれでいこうということを市長がオーケーを出すということなのか、それとも戦略会議としてやはりこれについてはこういう形の指標を考えて、それをどう具体化するのかということで進めるのかという点を再度お尋ねをしたいと思います。


 それから、その事務事業評価、先ほど教育部長のほうから、なぜ教育委員会がこういう形でやっているのかということは御説明いただいたのでわかりましたけれども、仮に、その中で事務作業としてはふえるということになりますが、それ分、外部の評価も入って透明性は高まるというプラスもあるということを、私はこの決算の議会の中で、事務事業評価も、事務事業も見る形で、金額だけでない、事業も精査をするというのを議会がやるべきだと。


 事業仕分けを今やっている自治体の中では、外部の人では実情がわからない。また、市の職員も外部の方に対してのプレゼンという能力のできる、できないということでの非常にアンバランスを生んでいるという指摘もいただいております。


 そういう中でいいますと、やはり日ごろ皆さんと市政ということで両輪を担っている議会が事務事業評価調書を手に、この事業はどうだったのかということを具体的な形で時間をかけて、決算審査という形に当たるということが必要ではないかという声が出てきておりますけれども、そういうお考え、それを参考にしていただけるというものがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。


 それから、ねぷたの件ですけれども、姉妹都市、それからことしの浦安市ということもありますが、やはりそれ以外の残り9自治体、さらにそのほかの30に上る扇ねぷたを出しているところと交流をするということは、やはりねぷたというものの本家本元弘前に行ってみたいなということになるでしょうし、桜は来てもらうための道具ですけれども、ねぷたは交流するための道具として非常に活用できると思いますので、後ほどで結構ですので、ほかの自治体どこどこあるのかということを、ぜひ情報を提供いただきたいと思います。それを、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。


 図書館の件ですけれども、指定管理、ほかでも指定管理を導入するに当たって、地元では受け皿がないという話で、中央業者でいいのかどうかということも検討されているところが多いと聞きますけれども、実際に弘前市においては、学校図書館を非常に前向きに取り組んでいらっしゃる方々がいる学校もございます。


 そういう方々を核にすれば、そのプロのような方の指導を受けながらそういう民間の方とやるということは可能だと思いますので、そのあたりの進め方ということをぜひ前向きに考えていただきたいということで、図書館については要望だけにしますけれども、先ほどの総合計画、そして事業評価の点につきまして、再々質問によろしく御答弁お願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 成果指標の立て方の問題でありますが、これはアウトカム、アウトプット、どういう形でこれを整理していくのかということについて、非常に悩むところでもございます。


 アウトカムということになりますと、相当の調査が膨大になりますので、費用対効果という面から本当にやれるのかなということもございます。


 ですから、私は、まずはアウトプットということを基本に据えながらやっていかざると得ないのかなと思っております。


 そういう形の、成果指標をどういう形でつくっていくのかということについては、オータムレビューの中で、私と担当部との間のヒアリングを通じて、私の思いを伝えながら、それに沿った方向でとにかくまとめていただくのだと。まとめていくのだという方向性を持ったレビューにしていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 決算の審査に評価表の活用ということでの質問であります。


 答弁の繰り返しになるかもわかりません。一つには議会における決算の審査、今のままがいいのかどうなのか、これは、やはり議会のほうでいろいろ御議論いただくことだろうと。私どもが、どうこう言うことではないと思っております。


 もう一つは、決算のためにこういう資料が必要だということであれば、いわゆる事務事業評価表も含めたPDCAサイクルによるアクションプラン進行管理で発生するさまざまなものが、今度出てくることになると思いますので、それらの見直しの中で私どものほうとしても提供できるものを提供できるように、それは見直しの中で考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 14番。


○14番(三上直樹議員) 最後、意見で終わりますけれども、葛西市長のマニフェストということを実現していこうというための御努力ということは、例えば市の幹部職員に対する研修ですとか、非常に前向きにやってらっしゃるということを重々承知しております。


 それが、今、アウトカムはすぐには難しい、でもまずはアウトプットからでも取り組んでいくという現実を見据えた形で進めていくということが、一番実現に近づく道だというふうに私も思っております。


 その中で、ぜひ事務事業評価の見直し、また決算や予算策定の仕方の見直しということも含めて、全国さまざま進んだ取り組みをされているところの例を参考に、弘前が、その部分で一つ飛び抜けた存在になれるように、これからも情報交換等をしていただきたいと、また情報収集していただきたいと思いますので、今後のアクションプランの結実を待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時37分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 23番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔23番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○23番(栗形昭一議員) 栗形昭一でございます。通告順に従って質問させていただきます。


 最初に、放課後児童育成事業について質問いたします。


 この事業は、児童福祉法に基づく制度として、全国的に多くの自治体において実施されている事業であると承知しています。


 子供たちが放課後をどのように過ごすか。これは、子供たちの成長・発達に大きな影響を与えると思います。このごろでは、子育てへの環境がさまざまに変化していることから、それによって保護者のかかわりにも変化が生じているように思われます。


 そういう中で、少子化社会において、いわゆる共働き世帯の増加などにより留守家庭児童数は増加傾向にあると思いますが、その現状はどうか。この事業の概要と現況をお伺いいたします。


 次に、2番目の質問でございますが、22年度の道路など公共事業の予算執行率についてお尋ねいたします。


 22年度に入ってから、早いもので5カ月を過ぎました。県内の景気は依然低迷を続けており、市内の商工業者も何とか元気を取り戻したいと一生懸命頑張っているところですが、なかなか不況というものから脱却できないでいるのが実情であります。


 市が発注する公共工事は、少なからずも経済対策として効果的であります。


 そこで、伺います。


 8月末までの予算執行率は幾らなのかお伺いいたします。また、今年度の上半期での計画は幾ら見ていたのか。そして、上半期の見通しは幾らかお尋ねいたします。


 次に、在東京チーム設置についてお尋ねをいたします。


 このことについては、今回の補正予算に計上されておりますが、私はこの在東京チーム設置を否定するものではありません。むしろ今は、県外、東京など中央との商取引や情報の発信、収集なりを積極的に行い、外貨を弘前市に持ってきて、その外貨が市を循環することが市の経済発展につながります。


 しかし、東京出張所を考えた場合、近年の中央の企業の支店・営業所の状況を見ますと、東北新幹線が八戸開通後、企業はそれまで盛岡市や仙台市に営業所や支店を設けていましたが、開通後は廃止をしております。また、支店や営業所を設けておりましても、電話は東京本社へ転送となっております。これが、今の民間企業の現状であります。


 それは、経済状況もさることながら、新幹線が開通したことで日帰り出張ができるからであります。


 これと同じく、東北新幹線が全線開通しますと、青森―東京間の移動時間が短縮になり、今までよりは東京が近くなります。このような移動時間が短縮する状況下において東京事務所を設置するということは、それなりのしっかりとした目的と事業計画があるものと考えます。また、役所は支所や出張所を設置しますが、それは日常の住民サービスの業務を遂行するためのものでありますが、しかし、東京事務所設置は、これとは別のものと考えます。それは、一つの目的を持って、それを達成するための事業計画なり、実施計画があって初めて設置できるものと思います。


 また、そのように事業実施計画を持って進めることにより、事務事業の評価診断も目的がどの程度達成されたか、その成果はどうかなど評価できるものと考えます。


 そこで、伺います。


 このチーム設置の概要と事業計画を伺います。


 次に、弘前市りんごを食べる日を定める条例についてお伺いをいたします。


 弘前市りんごを食べる日を定める条例について質問いたしますのは、この条例は平成19年4月1日から施行され、市民に一番目に触れる庁舎の正面玄関横に垂れ幕を張り、地元における消費拡大を図りながら、りんごに対する市民の意識を高めることに取り組んできたものと認識をしております。


 今回、このことを質問しましたのは、その垂れ幕が外されましたので、このりんごを食べる日の条例を推進しないのかと感じられましたので、あえて質問させていただきました。これについて、どう考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。


 それから、次に、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業についてお尋ねいたします。


 この事業は、6月定例会で補正予算で可決されたものですが、改めて、この事業の内容と執行状況を伺います。


 また、昨年10月に閉鎖をしました駅前再開発ビル――ジョッパルの最近の状況、経緯をお伺いいたしたいと思います。


 次に、行政のコンプライアンスの取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。


 6月の定例会においては、コンプライアンスの考え方についてお伺いいたしましたが、今回はコンプライアンスの取り組みについてお伺いをいたします。


 物の本によれば、ここ数年、民間企業において不祥事が相次いだことを契機に、コンプライアンスに対する関心が高まってきた。コンプライアンスとは、法令遵守のことを意味し、コンプライアンスを実現する手段の一つとして、内部統制が位置づけられている。内部統制とは、組織の内部で一人一人が違法行為や不正を図らずに業務を正しく遂行するように業務を適正化し、組織を統制していくための仕組みのこと。また、行政でもさまざまなことが生じることから、民間企業のものであっても、その考え方や内容は行政にも応用が可能と言えるとしています。


 今後、コンプライアンスの取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、市発展の地域力育成と過疎自立促進法についてお尋ねをいたします。


 この質問のタイトルには過疎自立促進法もありますが、まず、市発展のための地域力育成についてお尋ねいたします。


 地域づくりを考えた場合、昔から、小学校は地域活動の拠点であり、地域のまとまりや地域の人たちの交流の基盤でありました。学校が元気であれば地域も元気があり、逆に、学校がすさめば地域活動も衰退していく。


 今日、市民社会を取り巻く環境や住民の価値観の変化などに伴い、ニーズや課題の多様化、複雑化が進んできております。そうしたニーズや課題に的確に対応していくためには、地域の多様な主体たる自発的な取り組みが欠かせなくなってきているように感じます。


 今こそ、分野ごとに、部局ごとに進められがちな施策を、関係部局の連携を密にして施策を総合的に進め、地域力の育成と向上を図り、そして新しい公共をつくり上げてはどうでしょうか。市発展のための、地域力育成のお考えをお伺いいたします。


 また、相馬地区には過疎自立促進法が適用されますが、この地域力の育成を考えたとき、過疎法の活用をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 栗形昭一議員からの質問に対し、私からは第3の項目、在東京チーム設置についてお答えをいたします。


 当市では、首都圏において、これまで以上に観光分野等の情報提供や情報収集に努め、県とともに観光客誘致やビジネスチャンスの拡大を図ることを目的として、在東京チームを設置いたします。


 現在、観光情報等は、ポスターや雑誌への広告掲載などを主として行っておりますが、掲示場所が限定されることや掲載料が高いなどの問題などがあります。これら、さまざまな問題を解決するために、マスコミなどからの情報収集や人脈ネットワークを構築することにより、今までより積極的に当市をセールスすることが可能となり、また、県と連携することにより成果が上がりやすくなるものと考えております。


 なお、当面配置する職員2名は、平成22年10月1日から平成24年3月31日までの期間を予定しており、主な業務は、青森県東京事務所の職員と連携し、観光関連会社やテレビ、雑誌社などのマスコミ関係を訪問し、人脈やネットワークを構築するほか、青森県人会や在京弘前関係者など当市出身者の方々との交流を深め、当市を応援していただくための活動をすることといたしております。


 これらの活動に伴う経費の主なものは、首都圏での業務上の旅費や携帯電話通信料、公舎借り上げ料であります。


 次に、東京チームの成果をどのように判断すべきかでありますが、マスコミ等に弘前のことがテレビ放映される時間やコマーシャル撮影地として利用の増加、雑誌に取り上げられるページ数、新聞に取り上げられる段数などがふえることで成果が判断できると考えております。


 最後に、チームのビジョンあるいは計画としては、県のノウハウを少しでも早く習得し、人脈ネットワークを生かし、当市を積極的にセールスすることができる職員を育成し、独自展開できる体制をつくり上げることであります。


 以上であります。


 このほか、担当の部長、教育委員会及び副市長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、6番目の項目、行政のコンプライアンスの取り組みについてお答えいたします。


 行政への市民の信頼を得ていくため、不祥事は絶対に起こしてはならないとする職場環境の整備や職員一人一人の意識の向上は不可欠であります。


 市ではこれまで、春の行楽シーズン、夏の行楽・祭りシーズン、年末年始の忘・新年会シーズンの飲酒や車による遠出が予想される時期に合わせ、職務に関連がある業者との飲酒等はかたく辞退すること、贈答品の授受は厳に慎むこと、飲酒運転は絶対にしないこと、スピードの出し過ぎはしないことなど、法令等を遵守し、公務員としての倫理の確立に努めるよう職員に対して綱紀保持の文書を出すほか、時々の事案に応じ、適宜、綱紀保持に向けた取り組みをしてまいりました。


 また、東北自治研修所で実施する公務員倫理指導者養成研修へ職員を派遣するほか、市で行う新採用職員を対象とした初任者研修や新任係長級研修、非常勤職員研修において、公務員倫理の単元を設け、法令の順守を含めた公務員としての倫理意識の向上を図っております。


 さらに、ことし8月には、弘前市職員等の内部通報に関する事務取扱要領を制定いたしました。当該事務取扱要領では、職員等が法令違反行為または法令違反が生じるおそれのある行為を行っていると思われる場合には、その内容を人事課に通報してもらい、人事課では当該通報について調査を行い、法令違反行為等があると判断した場合は、是正措置または再発防止措置を講じることとしております。


 この内部通報制度により、法令違反等行為の発生を未然に防止するとともに、法令を遵守しなければならないという意識の向上が図られていくものと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、弘前市放課後児童健全育成事業についてにお答えいたします。


 当市では、18歳未満の地域の子供に健全な遊びを提供し、子供の健康増進と情操を豊かにすることを目的として、児童館・児童センターを25カ所設置しております。


 さらに、原則として児童館・児童センターの設置がない地域において、保護者の方が就労などの事情により、放課後、家庭において適切な保護を受けられない小学校1年生から3年生の児童を対象に、なかよし会・なかよしクラブを18カ所開設しています。


 なかよし会・なかよしクラブは、放課後の児童に安全な居場所を提供し、遊びやグループ活動を通して児童の健全育成を図ることを目的としており、登録児童数は平成22年7月1日現在、957名となっております。


 開設場所につきましては、小学校の余裕教室などを借りているものが6カ所、町会の集会所を借りているものが3カ所、市の施設を使用しているものが9カ所で、そのうち、なかよし会の専用施設は2カ所となっております。


 また、開設時間は、原則として、平日は放課後から午後5時30分まで、土曜日及び夏休みや冬休みなどの学校が休みの日は午前9時から午後5時30分まで開設しておりますが、前後30分につきましては、準備と片づけの時間となっており、指導員がその場にいることから、実際にはおおむね午前8時30分から午後6時までの対応となっております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 2の項目、22年度の道路整備など公共事業の予算執行率についてお答えします。


 公共工事の発注につきましては、補助金の申請や関係機関との協議、さらに現場条件として河川等は渇水期での施工、地下埋設物や電柱等の支障物件の移転、用地補償の完了等を踏まえ、発注計画を立案しております。


 今年度の当市における工事発注計画としては、建設部、都市整備部、農林部、上下水道部の4事業担当部局で、工事費の総件数は320件、総額24億2000万円であります。


 このうち、8月末現在の発注状況としては、工事件数172件、発注済み額約9億6500万円で、発注率としては約40%となっております。さらに、9月末の上半期の見込みでは242件、約15億4100万円で、発注率は約64%の見通しで、上半期に発注する割合を高めているところであります。


 長引く景気の低迷、公共投資の縮減による工事受注額の減少など、建設業関係の経営は大変厳しい状況が続いていると認識しております。また、公共事業は、市の経済への影響が大きいことを考慮し、上半期以降においては、できるだけ早期の工事発注に心がけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 引き続き、教育委員会所管についてお答えいたします。


 教育委員会における工事発注計画としては、工事費の総件数が337件、総額38億7908万円であります。


 このうち、8月末現在の発注状況としては、工事件数117件、発注額約24億2352万円で、発注率としては約62%となっております。さらに、9月末の上半期の見込みでは145件、28億3416万円で、発注率は約73%の見通しで、上半期に発注する割合を高めているところであります。


 主な工事といたしましては、西部学校給食センター新築工事、第四中学校校舎改築工事及び昨年からの緊急経済対策事業による工事等が挙げられます。


 教育委員会といたしましても、市の経済への影響を考慮し、今後も早期の執行に努めてまいります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、4の項目、弘前市りんごを食べる日を定める条例についてにお答えします。


 当市は、全国の約2割、青森県の約4割を生産する日本一のりんご産地であります。


 この日本一のりんご産地であることの市民意識を高め、りんごに対する愛着と誇りを醸成し、地元での消費の拡大を図るため、毎月5日をりんごを食べる日と定める、弘前市りんごを食べる日を定める条例を平成19年4月1日に施行したものであります。


 条例施行後は、市民に条例の趣旨に沿った地産地消を進めるために、毎月5日を中心にりんごを食べる日のPRイベントを開催してきております。


 平成19年度には、条例制定記念下敷きを市内小学校新入生に贈呈したほか、りんごを盛り込んだ学校給食を囲んで市長と児童の懇談、弘前りんごPRソングの完成記念イベント、弘前四大まつりにおいての消費宣伝など、計15回のPRイベントを実施いたしました。


 平成20年度には、弘前りんごPRソング振付コンテストの開催、アップルマラソンでのりんごジュース提供、りんご公園での市民グラウンド・ゴルフ大会開催など計12回のイベントを実施しております。


 平成21年度には、公用車へのりんごを食べる日マグネットシート装着により条例の周知に努めたほか、弘前四大まつりや各種スポーツ大会での消費宣伝活動や、親子の料理教室など計12回のイベントを実施しております。


 これまでのりんごを食べる日のPRイベントの実施により、市民に対しての意識づけは図られたものと考えております。


 今後は、市民全体へのさらなる意識啓発と弘前りんごの情報発信を全国的に図り、りんごの消費拡大と農家所得の向上につながる取り組みを行ってまいります。


 また、本年12月の東北新幹線新青森駅開業並びに弘前城築城400年祭の各種イベントに合わせて活動を展開することにより、PRの相乗効果を高めてまいりたいと思います。


 その上で、農業協同組合やりんご関係団体などと連携し、県内外においてりんごを食べる日を初めとした総括的な消費宣伝事業に積極的に取り組むことにより、りんご産業全体の振興を図りたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 続きまして、5の項目、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業についてお答え申し上げます。


 昨年10月に閉鎖した弘前駅前地区再開発ビル――通称ジョッパルは、現在、管理会社である株式会社弘前再開発ビルの破産手続が進められており、また同時に、同社が所有している土地、建物が債権者により競売に付されている状況にあります。


 破産手続については、7月26日に破産管財人による第3回目の債権者集会が開催されましたが、現在も債権額及び弁済額確定のための管財業務が継続されており、いまだ手続は終結していない状態にあります。


 一方、競売に関しましては、6月25日から7月2日まで、第1回目の期間入札が実施されましたが入札者はなく、その後に実施された特別売却においても買い受け申出者はいなかったと報告を受けております。


 また、閉鎖後のジョッパルの管理については、市を含む建物の区分所有者で組織する弘前駅前地区再開発ビル管理組合で行っており、電波障害対策施設や地下水排水設備等の維持管理のほか、防犯、敷地内の美観対策など、周辺及び市民への影響を最小限にとどめるためのさまざまな対策を講じております。


 次に、ジョッパル再生に向けた市の取り組み状況についてですが、さきの第2回定例会で、ジョッパル再生検討事業費として調査・研究費を予算化し、再生に向けた調査等を行っております。


 内容といたしましては、商業に関する専門的知識のみならず、まちづくりや店舗等の再生に必要な総合的な知識と能力を有する外部の専門家とアドバイザー契約を去る8月に締結し、ビルの復旧に要する経費の検証や駅前・大町地区の商業環境等の分析を行うこととしております。


 また、法的な課題については、随時、弁護士の助言を得て、その見解を踏まえて対応いたしております。


 今後、ジョッパルに関しましては、早い段階で民間事業者が取得し、現在の建物を適切に再生・活用していただくことが最善であると考えておりますが、市としましては、区分所有者としての立場や中心市街地活性化の観点から、的確な情報提供を初めとして、早期の再生に迅速かつ適切に協力できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、最後の7の項目、市発展のための地域力育成と過疎自立促進法についてお答えをいたします。


 旧相馬村区域は、過疎地域自立促進特別措置法――略称、過疎法によりその全域が過疎地域として指定されております。過疎法は一部改正され、失効期限が本年度も含め、平成28年3月31日まで6年間延長されました。


 過疎対策事業債、いわゆる過疎債の発行など、過疎法に基づく財政上の特別措置などを活用する場合には、過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画を策定する必要があるため、12月議会に新たな過疎計画を提案し策定することとしております。


 過疎計画に盛り込む事業としては、計画期間が本年度も含めて今後6年間に限定されるため、まずは継続事業を中心とし、そのほかの事業については、8月9日に開催された相馬地区市政懇談会で寄せられた地元の意見を踏まえるとともに、今後は地域の関係団体及び町会との意見交換を行い、地域の活性化に資する事業を計画に反映させたいと考えております。


 また、現在策定中のマニフェストのアクションプランにおいても、「岩木・相馬地区活性化事業」の推進を施策として掲げ、その具体的な内容について検討を進めております。


 地域力育成についてでありますが、行政と住民組織などが互いに協力して地域の課題に取り組むことは重要であると認識しており、さまざまな問題を解決する上で、地域力を高めるための地域の人材育成や自主的な活動の支援などは必要であると考えております。


 地域力を高める支援などはこれまでも行ってきたところでありますが、住民組織などからの要望も踏まえ、拡充に努めたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。


 まず、放課後児童健全育成事業ですが――つまり、なかよし会でございますが、なかよし会の開設時間について多くの保護者から要望がございます。


 開設時間が9時からでは遅いので時間を早められないかと。そして、保護者の朝の出勤は8時だとすると、子供をそのまま家に置いて、時間になったらかぎをかけて出るのだよと言いながら出勤をしますのですごく不安ですと、保護者の方が言っています。


 それから、保護者の事情がそれぞれ違いますので、一概にこうだとは言い切れませんが、ある保護者の方は開設時間が9時からですので、それに合わせて勤務先を決めているということでした。こういうことから、おのずから、それは正社員ではなくパートになるとのことでした。


 こういうことから、開設時間の変更の要望が多く出ております。今後、この開設時間の変更をぜひお願いしたいということで、その検討、お考えをお伺いいたします。


 それから、公共事業の執行率についてでございますが、先ほど建設部長と教育部長から御答弁いただきました。これは、建設部長のほうには上下水道部のほうは入っておられるのか、その辺をちょっと確認いたしたいと思います。もし入っておられないのであれば、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと、見込みは答弁いただきました。そうすると、計画といいましょうか、例えば、上半期にはこういう執行率をこれぐらいしますという計画があれば、それもお聞きしたいと思います。


 やはり、公共事業というのは、少なからずも景気対策にとっては非常に効果的だと思っております。私は、上半期での執行率をどの程度がいいのかと、これをいろいろちょっと調べてみましたら、70から80%をめどにしている自治体もございます。しかし、これは到底無理かもしれませんが、できるだけ執行率を上半期に執行率を高く持っていくということが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひその辺のお考えを、先ほど、できるだけ執行率を高めてという答弁をいただきましたのでその辺は承知しておりますが、大体、計画としては執行率を上半期でどれくらい見込んでいるのか、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、3番の、在東京チーム設置についてでございますが、私もやはり、今、こういう時期、経済状況ですので、やはり東京、中央との情報発信、それから情報収集、いろいろ、東京、中央とのそういう情報の交換というか連携というのは必要だと思います。やはり、それをなし遂げるためには、しっかりとした計画が大事なところだと思います。


 それで、先ほどの御答弁はアバウトな形でございますので、もし例えば、もっと具体的に、こういうところにこうですと、そして最終的にはこういう形で目的を達成しますというのがあれば、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、予算についてでございますが、今回は209万8000円の内容でございますが、この事業について、設置について、今後、予算が補正追加されるのかどうか、その辺もお聞きいたしたいと思います。


 例えば、事業によっては、これは主に広告、PR関係だとしましても、事業によってその部署の事業費で持っていくのか、それともまた209万8000円で達成できるのか、その辺を。


 それで、私、安心をしましたのは、期限があるということを答弁いただきましたので、この期限があるということは、やはり、その期限で一応成果というもの、成果は単年度決算ですので単年度で成果を出すべきものですが、やはり単年度ではなかなか成果が出ないものについては翌年度となりますので、その一応、契約、この計画の期限というものが答弁されましたので、すごくいいなと思っております。その辺をまずお聞きいたしたいと思います。


 それから、りんごを食べる日を定める条例についてでございますが。


 これはやはり、この条例は、一見無意味のように感じられるかもしれませんが、弘前りんごの販売拡大を国内外に求める場合には必要不可欠の条例だと考えます。それは、販売拡大の原点は消費であると思います。ですから、りんごを食べることでありますので、この条例をいろいろな事業と相乗効果を出すような形にしていただければと思っております。


 それから、駅前の再開発ビル再生事業でございますが。


 まず、この予算についてでございますが、284万1000円を予算計上しましたが、この予算の執行状況、今現在どれぐらい予算が執行されているか。そして、アドバイザーということでございますが、このアドバイザーというのは契約をしておられるのか。そして、契約をしておられるのであれば、何名ぐらい契約されておられるのかお聞きいたします。


 そして、弁護士費用とありますが、この弁護士費用も契約なのか。例えば、いつまでの期間を契約して弁護士の費用を払うのか、それとも、その物件、物件で費用を払うのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。もし、契約しているのであれば、契約期間はいつまで契約しておられるのかお聞きいたします。


 そして、そのアドバイザー料ですが、これも契約がもしあれば、その契約の期間と報償費といいましょうか、アドバイザー料といいましょうか、それをお聞きいたしたいと思います。


 そして、実際の、まだちょっと私も把握できないのが、どういうアドバイスを受けるのか、どういう事業というのか、先ほど答弁が少しありましたけれども、もうちょっと詳しくその辺をお伺いいたしたいと思います。


 それから、6番の、コンプライアンスという言葉には、法令遵守ということがありますが、でも、ある物については、法及び社会が望む法以外の規範の遵守と、単純に法令遵守だけではなく法及び社会が望む法以外の規範の遵守とありますので、こういうことも加えながらコンプライアンスの取り組みをしていただきたいと思います。


 それで、一応、私はコンプライアンスの取り組みといいますのは、やっぱりコンプライアンスの規定をつくって、それからコンプライアンスの行動基準というものもぜひつくる必要があるのかなと思っておりますので、これは質問ではなく、ぜひその辺も御検討いただければということでございます。


 それから、7番目の地域力育成でございますが、これについては、合併しまして地域が結構広くなりましたと。行政は広くなっても、やはり地域、地域で活動することが市の発展につながると。その地域での活動というのは、私は、できるだけ小さいほうがいいのではないかなと思っております。極端に言えば、町会単位でも、今は町会長をやる人がない町会など非常に困っておるところもございますが、私は原点は町会だと思います。


 行政は大きくても、市民の活動、そこの地域の活動というのは、できるだけ小さいところの地域力を育成をするということが必要かと思っております。限界集落というものもございますが、それだけでなく、やはり、地域の各町会単位ぐらいの大きさで活動するのが、細かく本当にその市民まで届くのかなと。


 そして、これからの行政というのは、やはり、その地域力を生かしながら、よく何年か前までは、計画をつくるのは協働と参画という言葉をよく使われておりますが、そういう形とは言いませんけれども、地域力を生かして。


 これは、教育力もそうだと思うのですが、教育も地域の教育力を生かしながら行っていくというのがいいのではないかと思っております。先ほど、市長部局のほうから地域力について御答弁いただきましたので、今度は教育長のほうから教育力及び地域力、これ、やっぱり市全体として、どの部局でも生涯学習というものがありまして、市長部局それから教育関係と一緒になっての生涯学習というものもありましたが、その教育長の地域力についてお考えをいただければと思っております。


 以上、再質問でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、在東京チームの設置についての再質問にお答えをいたします。


 この業務と申しますのは、青森県東京事務所の職員と連携をして、観光関連会社あるいはテレビ、雑誌社などのマスコミ関係を訪問して、人脈あるいはネットワークを構築する、まずそういった関係業界、団体、機関こういったところに食い込むと。そして、この弘前という観光資源をたくさん持っているこの弘前を売り込んでいく、このことにまず主眼があるわけであります。


 したがいまして、相手のあることでもございますので、一定程度の試行錯誤はあるものと考えております。そういう計画を持ちながら懸命に食い込んでいくということが、まず第一義にあるのだと思っております。


 それから、最終的にどうなるのかという議論でございますが、これは当面、まず2年間ということで、平成24年までということでの考えでありますが、いずれ、これはノウハウを少しでも早く習得して、人脈ネットワークを生かして当市を積極的にセールスすることができる職員を育成して、その上で独自展開できる体制をつくり上げていきたいと考えております。


 予算のこともお尋ねでありましたが、当面、この予算でということでありますので、今年度はこの予算でということであります。


 微調整はその後あるかもわかりませんが、これで進めていくと、このように考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) なかよし会の開設時間の件でございます。


 市長がマニフェストの中で重点的に取り組むという33の事業の中で、放課後児童健全育成事業の充実というものを掲げてございます。この実現に向けまして、なかよし会・なかよしクラブの指導員を通して保護者の勤務時間及び保護者が迎えに来る時間等の調査を今終えてございます。


 現在、なかよし会の利用時間のニーズの分析を行っているところです。この分析をもとにいたしまして、モデル箇所などを選定して開設時間の延長につきましては、平成23年4月から実施していきたいということで、制度設計を今取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 公共事業の執行について、答弁のあった発注計画に上下水道部のデータは入っているのかということでございますが、上下水道部のデータが入っております。


 それから、上半期の発注計画について、景気対策を考えれば上半期での市の発注目標はどのぐらいなのかということでございます。市のほうでは、上半期で全庁的に数値による目標は定めておりません。ただし、当市の実態として、積雪寒冷地であるという条件、あるいは市の経済は公共事業へ依存度が高いということ、それから建設業者の厳しい経営状況を勘案すれば、できるだけ上半期での発注をするように努めております。


 ちなみに調べてみたのですが、県のほうでは80.2%を上半期の発注として目標を定めております。それで、昨年の実績としては、上半期では県のほうでは73.3%の発注率と伺っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(山田 仁) 5の、ジョッパルに関する御質問でございます。


 まずは、2回定例会での補正予算の中身なのですが、一つにはアドバイザー報酬として274万500円、そして弁護士相談料として10万円、計284万500円を計上したわけでございます。


 まず、御質問の1番目として、現時点での最新の執行状況ということなのですが、細かい金額的な数字をちょっとここでは持ち合わせておりませんので、後ほど正確な数字はお伝えしたいと思います。


 それから、アドバイザー契約でございますが、まずは契約かどうかということでございます。これは、契約をいたしております。契約期間は、8月2日から11月30日まででございます。それから、契約額は270万円でございます。それから、業務内容でございますが、まず一つに、先ほど申し上げました再開発ビルの復旧に係る経費の検証ということを申し上げましたが、閉鎖からかなりの時間が経過してございます。もろもろの設備とかそういったものについて、復旧した場合にどのくらいの経費が詳細にかかるのかということについて検証したいということでございます。


 それから、二つ目は、駅前・大町地区周辺の商業環境、こういったものについて全市的な観点から改めて分析しようということが主な業務内容でございます。


 それから、3番目の弁護士でございますが、これは、随時、御相談に乗っていただいておりまして、経費についても随時ということでございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 7番目の、地域の力を学校の教育力の向上にということですが、現在も地域のさまざまな人々の力をかりながら、総合的な学習等で、学校のほうに学校力向上のために尽力いただいているわけですけれども。


 昨日、今泉議員にもお答えしましたが、弘前市の持つ歴史だとか文化だとか芸術だとか、さまざまなものが弘前にあります。そして、それらの歴史の中で培われた人材がおりますので、この方々の力をかりて総合的な学習等々で学校力の向上のためにお手伝いいただこうと、そのことの積み重ねが地域の教育力の向上にもつながっていくものではないかなと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) まず、児童健全育成事業、なかよし会ですね、それをぜひ23年4月から改定に向けるということでございますが、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、公共事業の執行率についてでございますが、これもやはり経済対策の一環として、できるだけ上半期で発注をしていただきたい、発注率を上げていただきたいと思っております。


 それから、コンプライアンスでございますが、これも、ぜひコンプライアンスに取り組んでいただきたいと。これは、いつリスクが生まれるかわかりませんので、そういうことから、コンプライアンスとリスクマネジメント等を加え、これは別なものでありますので、そういうところも少し研究しながら取り組んでいただければと思っております。


 そうして地域力育成も、やはり地域が活動することによって、私は市が栄えると思いますので、これもぜひお願いしたいということでございます。


 それから、駅前地区再開発ビルの事業でございますが、これは、アドバイザー料というのは個人ではなく企業と契約しているということだと思うのですが、これを仮に11月に契約、11月までだと。そうすると、この事業というのは、例えば、ジョッパルを再生した場合には、いろいろな重機、備品、機器がありますので再生した場合にどれぐらいかかるのかと、こういうところを試算するということだと受けとめました。仮に、そうだとしますと、実際、その目的によって再生の、例えば、落札した方がその使用目的によって、いろいろな設備等もいろいろと違うと思うのですが、今、それを調査するということは本当に必要なのかというところ、実は私もちょっと思うのでございますが、そういうところのお考えまず一つと。


 仮に、そういう調査をしますと、11月に調査の結果を公表するのかどうか、その辺もまずお伺いいたしたいと思います。


 その調査をして公表すると、例えば、それをもとにして落札をした場合に、落札者がそれをもとに参考にしてやった場合、誤差が出た場合に、それはどこにその責任が発生してくるのか、この辺もちょっとお尋ねをいたしたいと思います。


 ですから、今現在と何年か後に落札をした場合に、今調査をしてでも、何年か後というのはいろいろな物価高がありますから、その物価によっていろいろ経費も違うと思うのです。ですから、そういう誤差が出た場合には、実際どうするのかというところをまずお聞きいたしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 残り3分です、時間ないですよ。


○23番(栗形昭一議員) (続)以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。残り2分30秒です。


○商工観光部長(山田 仁) まずは、答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、民間の方々が取得して再生していただくことが最善であると。その民間の事業者のために、やはり的確な情報提供をしようということで、その一つとして今の建物の施設等の原状復帰に必要な経費といったものを今試算しようということでございます。


 公表については、やはりこれは公表ということが前提だと思います。


 それから、将来的に誤差が生じるというお話ですが、せっかくお願いするわけですから、現時点できちっとした資料を出していただきたいと思っております。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 ただいまから発言通告に従って、5項目にわたって壇上からの一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。


 質問の1項目めは、市長の政治姿勢を問うです。(1)平和行政についてです。


 戦後65周年を迎えたことしの8月、私は、特別な思いと平和な世界を目指す取り組みへの共感を持って迎えました。


 私事ではありますが、私は戦後、満州で産まれ、生後3カ月のとき両親と二人の姉と、5人の家族で無事日本に引き揚げることができました。


 とりわけ、私は生後3カ月で小学校3年生の姉がおんぶして連れてきてくれたこと。引揚者の苦労、そして、子供を中国に残してこなければ引き揚げることができなかった家族の苦しみを、子供心に焼きつけられ育ってきました。


 学生時代、わだつみ像のもとで平和集会に参加したこと、京都府庁前から大型バス十数台で原水爆禁止世界大会に参加したこと、沖縄で開催された日本平和大会に夫婦で参加したことなどなど思い起こし、ことしの夏を過ごしました。


 今、「核兵器のない世界へ」を共通の目標とする運動が全世界に広がっています。5月3日から28日まで、ニューヨークの国連本部で開催された第8回核不拡散条約再検討会議は、世界の大きな流れとして、核兵器のない世界の平和と安全を追求する具体的な行動計画が提案されました。


 また、8月6日の広島平和記念式典には、アメリカ、イギリス、フランスなどの核保有国の代表や、バン・ギムン国連事務総長も初参加しました。


 バン・ギムン事務総長は、「自分たちと被爆者が生きている間に核兵器が一つ残らずなくなる日を実現できるようにしよう」と訴え、戦後65年間にわたり国際政治の大きな争点であった核兵器問題は、今や核兵器廃絶の流れに変わりつつあることを浮き彫りにしました。


 しかし、記念式典で、秋葉忠則広島市長が、「今こそ日本政府の出番だ」とし、非核三原則の法制化と「核の傘」からの脱却を求めたことに対し、菅直人首相は式典直後の記者会見で、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」とし、「核の傘」論を擁護、核兵器廃絶を目指す世界の流れに背を向ける姿勢を示したことは残念でなりません。


 終戦の日である8月15日、各地で平和を願う取り組みが行われ、甲子園では、球児たちが戦火に散った先輩球児に思いをはせ、平和を誓っています。


 戦後65年、戦争により最も犠牲を強いられてきた沖縄県の代表の興南高校が優勝旗を手にしたことも、私にとっては一つの感動でした。


 戦後レジームからの脱却を言い、戦争を早く忘れようとする一部の政治家がおりますが、アジアの諸国民2000万人、日本国民300万人を犠牲にした侵略戦争は決して忘れてはならない出来事であり、平和の願いとして語り継がれていかなければなりません。


 前段少し長くなりましたが、葛西市長は、さきの6月議会で我が党の越明男議員の質問に対し、「核兵器のない、平和な世界の実現を求める願いは、市民共通のものであると認識している」とし、「当市におけるこれまでの経緯を踏まえ、平和に関する市議会の考えや市民の機運などを見きわめて行動する」と答えています。核兵器廃絶は、今や揺るぎない世界の流れとなっています。


 市当局も議員の皆様も、そして市民も市民社会も平和行政に力を注ぐことには異論がないものと考えます。


 新幹線新青森駅開業、弘前城400年祭を控え、弘前市をアピールする上でも今が絶好の機会と考えます。


 市民と一緒に平和行政に力を注ぐ決意や計画などを市長に求めて、平和行政についての質問といたします。


 質問の2点目めは、農業行政についてです。


 ことしの夏は猛暑続きで、野菜などの生育に大きな影響を与えています。当市の主力産業であるりんご栽培でも、猛暑によるりんごのやけどが各所で見られ、りんご価格の安値につながるのではないかと心配の一つです。


 葛西市長は、6月の所信表明の中で、当市の主力産業である農業について「りんご振興策の大幅な強化、農業の担い手育成、地産地消を初めとした消費拡大などの取り組みを積極的に実施する」と述べました。


 しかし、農業は、一つの自治体が頑張っても、国の農政によって左右され、農業の発展と農業者の生活のためには課題は山積みと言えます。


 当市が抱えている農業行政について、通告に従い、3点について質問いたします。


 質問の1点目は、(1)戸別所得補償と水田利活用自給力向上についてです。


 昨年の総選挙後、民主党を中心とした政権が誕生し、新政府は、今後10年の農政の方向を目指す計画を発表し、食料自給率を50%に引き上げる目標を掲げ、今年度から「米戸別所得補償モデル事業」及び「水田利活用自給力向上事業」をスタートさせました。


 この事業について、農家の皆さんからは、「かえって新たな米の買い叩きの引き金になるのでは」「本格実施できるのか」「今後の営農計画が立てられない」「所得補償だけでなくて価格も保障すべき」「果樹などへの補償も早く実施してほしい」などなど不安の声が聞こえます。


 政府が進めるこの事業について、当市における今年度の状況はどうなっているかお聞きします。


 米の戸別所得補償については、対象となる米農家戸数と稲作面積、そして実際に申請した農家戸数と対象面積の実態について御答弁ください。また、実態に対して、市はどのように考えているかお聞きします。


 水田利活用自給力向上については、水田における米からの転作の状況、転作作物とその面積などを御答弁ください。


 質問の2点目は、りんご課設置後の販路拡大・消費拡大計画についてお聞きいたします。


 りんごの生産から加工、流通、販売に至るまで、りんご産業に関しての取り組みを強化し、りんごにかかわることを専門に担当する課として、この7月からりんご課が設置されました。


 これに関連した質問は6月議会でも行い、補正予算の概要について説明をいただきました。今議会では、設置後の販路拡大・消費拡大を図るため基本的な考えを再度お聞きすると同時に、6月に予算計画された事業がどのように実施されているか、また、りんごジュースに続く第二、第三の加工品開発がりんご産業振興に求められておりますが、市としてどのような支援策かを具体的にお知らせください。


 これまで弘前りんごの会などで行ってきたトップセールスなど、平成22年度の販路拡大宣伝をどのように実施するのか御答弁ください。


 農業行政についての最後の質問は、農地法改正による影響についてです。


 昨年、政府は、耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力を強化することを目的として、農地の所有を耕作者から農地を効率的に利用する者へと規制緩和する農地法の改正を行い、昨年10月から改正農地法が施行されました。


 弘前市は、農業を基幹産業と位置づけ、弘前市農林業計画に基づき、「安心・安全な地域農産物の生産振興」を施策とし、担い手育成、農産物の生産支援や販路拡大で農業者支援を行ってきました。


 農地法改正により、農地を適切に管理する農業委員会の役割に大きな影響をもたらしていると思います。改正により、耕作放棄地の減少や担い手育成の成果につながっているのか、その影響についてお聞きします。


 また、今議会に補正予算として提出されている農地基本台帳システム導入の目的、農地法改正との関連などありましたらお聞かせください。


 質問の3項目めは、教育行政についてです。


 (1)として、中学校事務職員の横領事件についてお聞きします。


 弘前市内における中学校の事務職員が、修学旅行の積立金など1900万円ほどのお金を横領したとマスコミに大きく報道されました。


 まず、事件の経過と概要、事件が起きた原因を、市教育委員会はどのように認識しているか御答弁ください。


 事件発覚後、市教育委員会は、生徒・父母に説明会を開催しているようですが、説明内容と御父母の皆さんからのどのような意見が出されたかもお聞きいたします。


 また、学校における事務職員の実態、事務業務の範囲はどのようなものか。事件再発防止に向け業務などの改善や対策をどのように進めるのか御答弁をお願いします。


 質問の(2)は、学校耐震化の調査についてです。


 地震防災対策特別措置法により、小中学校の校舎などについて、耐震診断の実施と診断結果を公表することが義務づけられました。


 弘前市は、平成17、18年度に実施した耐震化優先度ランクに基づき、平成19年から市立小中学校施設の耐震化調査を実施しております。


 平成19年度実施分と平成20年度実施分については、小中学校施設の耐震化状況及び耐震診断結果についてと公表されておりますが、平成21年度実施した診断結果はマスコミには公表されたようですが、詳細は公表されておりません。


 そこで、耐震化調査についての進捗状況と21年度実施分の調査結果について、各学校ごとにお知らせください。


 また、耐震結果に基づき、補強等計画中とされている学校施設について、今年度や来年度にかけて補強工事を実施する学校などがありましたらお知らせください。


 質問の4項目めは、観光推進策についてお聞きします。


 葛西市長になってから、商工観光部の中に観光局を設置しました。新幹線新青森駅開業と弘前城400年祭を機に、さくらまつりやねぷたまつり中心の観光客誘致から、再び訪れたいまちとして、観光資源の整備と通年を通しての観光都市を目指す目的からの観光局の設置と思います。


 観光推進策としての観光局の役割、今後の課題についてまずお聞きします。


 次に、補正予算として提出されている観光案内誘導標識設置の概要と目的を御答弁ください。


 観光推進する場合は、都市全体のバリアフリー化も進めていく必要があるかと思います。観光地や観光スポットの公衆トイレの設置状況、中心市街地の公衆トイレには、観光案内用地図には障がい者マークが記されておりますが、いわゆる観光スポットと言われる場所での公衆トイレの設置状況はどうなっているかお聞きします。


 また、観光推進を図る上で、障がい者にも優しい観光都市を目指さなければなりません。公衆トイレに障がい者用トイレが設置されているか、その状況と今後の整備計画について御答弁ください。


 観光推進策として、この間、魅力ある観光資源である岩木山を生かした観光施策を主張してきましたが、今回新たに弘前感交劇場ポータルサイト制作負担金として270万円ほど計上されています。


 弘前感交劇場ポータルサイトの制作の目的と、その内容についてもお尋ねいたします。


 質問の最後の5項目めは、弘前オフィス・アルカディアについてです。


 医療・福祉関連企業の集積地として造成工事が進められ、平成13年度から分譲を開始した弘前オフィス・アルカディアは、名前の由来どおり理想郷にはほど遠い状況となっているかと思います。


 この間、企業誘致が進まないため、県は企業立地促進法に基づく税制や産業立地促進費補助金の優遇措置を、製造業を含め対象業種を拡大してきました。弘前市も、立地奨励金や雇用奨励金など優遇措置を行っています。


 弘前オフィス・アルカディアについて、現在の分譲の進捗率及び企業の概要について業種別にお知らせください。また、今後の企業誘致策や見通しについてもお聞きいたします。


 市は、雇用奨励金として操業開始後、2年目から5年目までの間に地元雇用者を11人以上雇用する企業に奨励金の助成を行う措置を行うとしておりますが、弘前オフィス・アルカディアにおける企業誘致で、どの程度雇用拡大につながっているのか、市の認識をお聞きします。


 現在、付近の国道7号線で4車線化工事が行われています。


 弘前オフィス・アルカディアには、物流会社も参入し、スーパーやガソリンスタンドの営業も開始され、一般市民の出入りが激しくなってきています。今後の交通安全対策についても、市の見解を求めたいと思います。


 以上、5項目にわたって質問し、壇上からの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 船水奐彦議員からの質問に対しまして、私からはまず第1項目め、市長の政治姿勢を問う。(1)平和行政についてお答えをいたします。


 平和についてでありますが、市長就任以来さまざまな場や市民団体などとの懇談を重ねるごとに、市民の関心、平和な世界の実現を求める思いというものが強くなってきたと感じております。


 しかしながら、当市における平和に関する取り組みについては、平和に関する何らかの宣言がなされ、市として平和を求めるメッセージを広く発信した後に、具体化したいと考えております。


 次に、2の、農業行政についてのうち、(2)であります、りんご課設置後の販路拡大・消費拡大計画についてであります。


 りんごの生産、加工、流通、販売までを担い、りんごに特化した新たな取り組みを実施して、りんご産業を活性化し、農家に元気を取り戻すために、去る7月1日にりんご課を設置しました。


 りんご課設置の目的達成のため、本年第2回定例会において、りんごの生産振興を図る事業のほか、販路拡大・消費拡大を図るための事業費を予算計上し、承認を得たところであります。


 近年、長引く景気低迷により、消費者の低価格志向や他果実との競合などにより、りんご価格が低迷し消費も伸び悩んでおります。


 このため、りんご価格を高値で安定させるためには、りんごの需給バランスを図るとともに、新たな加工品の開発と販路拡大が重要となっております。


 そこで、農家や中小企業などが新たな加工品開発や販路開拓を行う場合に、事業費の一部を支援する「りんご加工品開発支援事業」や、りんごジュースを学校給食に取り入れてもらうための「りんご消費戦略調査事業」、りんごの輸出を促進するための「りんご輸出対策調査事業」の実施により、りんごの価格安定と消費拡大、さらには農家経営の安定化と弘前産りんごのブランド化を図ろうとするものであります。


 りんごが基幹作物である当市の農業振興を図るために、今後とも県や関係団体とも連携しながら、トップセールスを初めとしたさまざまな取り組みを展開しながら消費拡大につなげるとともに、地産地消を推進し、りんご産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長、農業委員会、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、私から2の項目、農業行政について。(1)戸別所得補償と水田利活用自給力向上についてにお答えいたします。


 市では、戸別所得補償モデル対策が米の需給調整の確保や農家の経営安定につながることから、国、県及び関係団体と連携し、本年4月から実施しているところであります。


 戸別所得補償モデル対策は、「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」の二つの事業からなっております。


 このうち、生産数量目標に即した米の生産を行った販売農家や集落営農組織に主食用米の作付面積から一律10アールを控除した面積に対して、10アール当たり1万5000円を交付する「米戸別所得補償モデル事業」の加入申請の状況は、8月31日現在で水稲生産実施計画書を提出した農業者4,616名のうち、申請農業者は3,343名で、交付対象面積は約1,692ヘクタールとなっております。


 また、この事業では、10アール当たり1万5000円の定額部分に加え、当年産の販売価格が過去3年の標準的な販売価格を下回った場合には、その差額をもとに変動部分についても交付金が交付されることから、生産者所得の安定化が図られるものとなっております。


 次に、水田に水稲以外を作付した場合に助成金を交付する「水田利活用自給力向上事業」の申請農業者数は2,968名であり、転作作物の作付状況は、麦が約23ヘクタール、大豆が約200ヘクタール、飼料用米が約38ヘクタール、加工用米が約17ヘクタール、その他作物が約150ヘクタールで、合計では約428ヘクタールとなっております。


 この事業において、交付単価が大幅に減少する作物について激変緩和措置を行い、麦と大豆に県統一単価の3万5000円に、2万円を加算して5万5000円に、販売用枝豆は1万5000円に、3万5000円を加算して5万円に交付単価のかさ上げを行っております。


 今後とも、稲作農家の所得安定を図るためにも、交付単価の高い作物である麦や大豆とともに新規需要米の飼料用米や米粉用米の作付拡大を図る必要があると考えておりますが、そのためには販路の確保と開拓が重要となっております。


 市といたしましては、パンやめん類、菓子などの原材料となっている小麦粉にかわり、弘前産米を原料とした米粉の使用拡大を推進するため、米粉の生産施設整備への一部補助や米粉の消費拡大への取り組み、米粉を利用した料理教室の開催などを行いながら、米粉を初め転作作物の消費拡大と販路の開拓に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、項目2の、(3)農地法改正による影響についてお答えいたします。


 昨年12月15日に改正農地法が施行されましたが、農地法第2条の2において、新たに農地の権利を有する者の、農地の適性かつ効率的な利用の確保における責務が明記されたところであります。


 また、改正農地法では、相続等により農地の権利を取得した者の届け出書の受理、一般企業等による権利の設定に係る許可、管内すべての農地について年1回の利用状況調査の実施、遊休農地の指導等が農業委員会の新たな業務として定められたところであります。


 さらに、農地の権利の設定や移転に係る農地法第3条許可申請については、申請のあったすべての農地について現地調査をした上で、許可の可否を判断することが必要となっております。


 このように、農業委員会の法令業務が大幅にふえたことから、果たすべき役割もますます大きくなっております。


 これらに伴い、今回の改正によって新たに法律で定められた項目については、農地基本台帳で管理することが義務づけられたところであります。


 現在、農業委員会で使用している農地基本台帳システムは、平成10年に市が独自に開発したものでありますが、管理すべき項目が27項目から89項目へと62項目も大幅にふえたため、現在の農地基本台帳システムでは対応ができなくなったことから、今定例会に補正予算を計上し、新たな農地基本台帳システムの導入を計画をしたところであります。


 今後とも、改正農地法への適正な対応を図るために、農業委員会の組織体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、5、弘前オフィス・アルカディアについての御質問にお答えいたします。


 弘前オフィス・アルカディアは、現在の中小企業基盤整備機構が地域産業の高度化を促す産業業務拠点として造成し、平成13年から分譲を始めたものであります。


 平成22年8月末現在において、全体で57区画のうち33区画、約12.3ヘクタールに18事業所が立地し、分譲率は面積ベースで59.2%となっており、立地企業の業種については病院、医療、IT関連のほか、物流やスーパーマーケットなど多岐にわたっております。


 企業誘致活動としては、中小企業基盤整備機構、県及び市で組織している弘前オフィス・アルカディア企業立地促進協議会において、首都圏の企業へのアンケート調査の実施や雑誌等への広告掲載のほか、首都圏で開催される企業誘致関連イベントに参加し、広くPRを行ってきたところであります。


 また、企業の立地を促進するため、平成21年2月に一定の条件を満たす製造業の立地を認めたほか、平成21年3月には、工場等立地奨励条例を改正し、奨励金の交付に係る面積要件の緩和や交付限度額を引き上げるなど、立地企業に対する優遇制度の拡充を図ってきたところであります。


 弘前オフィス・アルカディアに立地している企業の雇用については、市で行っている現況調査において立地企業18社のうち15社から回答を得ておりますが、総従業員数約670名のうち、地元出身者の従業員数は約400名に上っており、地元雇用に相当程度貢献しているものと考えております。


 今後とも、分譲主体である中小企業基盤整備機構を中心に、県及び市の3者による連携を密にしながら、企業訪問などを積極的に展開し、企業の立地促進に一層努めてまいりたいと考えております。


 また、オフィス・アルカディア内に企業の立地が進み、従業員が増加することにより、団地内や周辺道路の交通量がふえ、交通渋滞や交通安全上の問題が発生することが予想されるところであります。


 今後も、状況を注意深く見守っていくことといたしますが、対策が必要と思われるときには関係機関と十分協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、教育行政についての、(1)中学校事務職員の横領事件についてお答えいたします。


 このたびの市内中学校の事務職員による横領事件は、女性事務職員が、平成22年4月の定期人事異動前に勤務していた中学校において、平成19年度からの3年間にわたり、生徒の修学旅行積立金を預金している学校名義の銀行口座から、966万円余りを私的に使用するために着服していたものです。


 当該事務職員は、新しく赴任した他の市内中学校におきましても、前任校で着服した預金口座の穴埋めなどのために、561万円余りを新任校の部活動特別会計や同窓会などの預金口座から着服したもので、預金口座の穴埋めのための着服を繰り返したことで、合計1940万円余りを横領したものです。


 このような行為が長期間にわたって行われたことは、学校及び教育委員会の管理体制に甘さがあったことは否定できません。この場をおかりしまして、深くおわび申し上げます。


 県教育委員会では、8月6日付で当該事務職員を懲戒免職とするとともに、異動前の中学校の当時の校長及び教頭と、異動後の中学校の校長及び教頭についても監督責任を怠ったとして減給または戒告の処分としたほか、当市教育委員会としましても教育部長を厳重注意の措置としたものです。


 両校の学校説明会においても、なぜこのような不正流用が行えたのか、また、今後どのように防止していくのかというような御意見、御質問が出されました。


 今回の事件が起きた大きな要因といたしましては、着服されたのがいずれも保護者などから集められた、いわゆる学校徴収金で市の監査の対象とならない公金外現金であること、そして銀行口座の通帳と届け出印を当該事務職員が自由に取り扱うことができたことが挙げられます。


 このような不祥事を起こさないためには、一人一人が襟を正し、真摯に公務に取り組むことはもちろん、不祥事の芽を未然に摘み取る仕組みづくりが極めて大切であると考えております。


 学校説明会でも説明したところですが、再発防止のための具体策につきまして、まず、市立のすべての学校に共通する学校徴収金事務取扱要領を作成して、学校徴収金をより適正に取り扱い、透明化と効率化を図ること、そのようなことで現在、校長会、学校事務職員で組織する学校事務研究協議会とも協議しながら、現在作業を進めているところでございます。


 次に、県教育委員会の協力を得ながら、実務研修を実施してまいります。研修に当たっては、管理職はもとより、できるだけ多くの学校教職員を対象としたものとしたいと考えてございます。


 3点目としまして、市立のすべての幼稚園、小中学校を対象に、毎年定期的な学校徴収金事務実地指導を行います。


 4点目としましては、教育委員会の職員が学校を訪問する機会をとらえて、公印管理を初めとした事務関係書類の検査を実施することといたします。


 また、5点目といたしまして、学校みずからが監査体制の強化を図るとともに、職員会議等を通じて使命感とか、責任感の強い自覚を促してまいります。


 教育委員会といたしましては、議員各位、生徒、保護者、そして市民の皆様方から教育行政への不信感はもとより、この事件で失われた信頼を回復するために、学校と一体となって真摯に取り組んでまいりたいと思います。


 また、学校事務職員の業務と人員配置についての御質問でございますが。


 事務職員につきましては、校長、教頭の指示を受けて文書の収受、発送だとか、あるいは文房具等の発注の作業、そして会計事務、教育委員会等との外部の機関との連絡業務等、学校運営の円滑に資するような学校事務全般の業務を担っております。


 また、人員配置につきましては、小学校の場合は27学級以上の場合に事務職員を2名配置、中学校の場合は21学級以上の学校につきまして事務職員を2名配置となっております。


 現在、市内では、中学校2校につきまして事務職員が2名配置されております。小学校についてはすべて1名ということになっております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(2)学校耐震化の調査についてにお答えいたします。


 学校施設は、児童生徒の学習や生活の場として、また、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つとともに、災害時には地域の人々の避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えております。


 当市では、耐震診断が必要となる34校の小中学校を対象に、平成17、18年度において学校耐震化優先度調査を実施しております。


 この優先度調査は、学校施設を多く所管する地方公共団体にあっては、設置者がどの学校から耐震診断を実施すべきか、その優先度を決めるための調査であり、この調査に基づいて、優先度の高い順に耐震診断を実施しているところであります。


 平成20年度は、豊田小学校、和徳小学校、城西小学校と第五中学校、北辰中学校、裾野中学校の計6校で耐震診断を行ったところ、裾野中学校以外は基準に満たなかったことから、今年度から補強や改築工事に着手しております。


 次に、昨年度は高杉小学校等、小中合わせて8校で耐震診断を実施いたしました。


 その結果は、これはIs値でございますが、高杉小学校が0.11から0.53、文京小学校が0.04から0.88、石川小学校が0.10から0.64、修斉小学校は発表済みでございますが、249平方メートルが測定不能でございまして、残りの部分が0.60、それから草薙小学校は0.37から0.72、桔梗野小学校は0.32から0.58と、以上が小学校6校でございます。


 中学校は、第二中学校が0.40から0.88、石川中学校が0.36から0.89、この2校となっております。


 基準に満たない結果となった校舎については、順次、補強工事等に取り組むことにしております。


 今年度は、致遠小学校など小学校16校、中学校は新和中学校など4校の耐震診断を行っており、これですべての学校の診断業務は終えることになりますが、結果によっては補強工事等を実施してまいります。


 なお、21年度分の耐震診断の結果でございますが、今週7日の火曜日の新聞紙上に掲載されました。


 このことについては、昨日、一般質問されました工藤光志議員と同様でございますが、私どもの情報の取り扱いのあり方について、そういう面で議会に対しまして思慮が足りない面がございました。反省したいと思います。以後、このようなことのないように、十分注意してまいります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、4の項目、観光推進策についてにお答えします。


 観光都市弘前にとって、本年12月4日の東北新幹線新青森駅開業、それに続く弘前城築城400年祭は観光客誘致の千載一遇のチャンスであります。


 この絶好の機会を逃すことなく、先人から引き継いだ自然、文化、伝統工芸など豊富な資源を磨き上げ、県や市内の各機関、団体などと連携しながら、交流人口を増加させるとともに、この効果を各分野に波及させて地域経済の活性化を図っていくため、平成22年7月1日に組織の見直しを行い、商工観光部の中に観光局を設置いたしました。


 観光局では、観光物産課、公園緑地課及び弘前城築城400年祭推進室を統括して3課室の連携を強め、施策の効果を最大限に引き上げるとともに、農林部や教育委員会等が開催するイベント・大会への協力など、組織を横断した連携体制の強化を図り、弘前市の幅広い観光施策を強力に推進してまいります。


 その施策の一つとして、昨年度は、弘前駅から中央通りを経て弘前公園までと公園周辺の市街地に設置されている観光案内誘導標識の整理・見直しを行い、英語、韓国語、中国語に対応した標識を整備したところであります。


 弘前駅から土手町を通り、弘前公園までのルートについては、中土手町の歩道等が改良工事中であったこともあり、観光案内誘導標識を整備できませんでした。


 そのため、今回は、弘前駅から弘前駅前公園、そこから続く歩行者専用道路を通り、土手町から弘前公園へと観光客を誘導する観光案内誘導標識を整備するものであります。


 土手町を中心とした商店街の人通りを増加させることにより、まちのにぎわいが増し、中心商店街の活性化につながっていくものと考えております。


 次に、観光スポットの公衆トイレの設置状況でありますが、ほとんどの観光スポットには公衆トイレが設置されておりますが、身障者対応トイレとなると、一部の古い施設等では整備されていないところもあります。


 今後は、身障者の方々も安心して弘前観光ができるように、最寄りの観光施設や公共施設でバリアフリー化されている公衆トイレの情報提供や案内に努めるほか、改築等が計画される場合には、バリアフリー化を検討していかなければならないものと考えております。


 続いて、弘前感交劇場ポータルサイトの制作でありますが、当市の観光情報サイトは、市のホームページのほか、観光コンベンション協会など各団体が個別にホームページを立ち上げており、情報が雑多で整理されておりませんでした。


 そのため、総合窓口的な観光物産情報サイトを立ち上げ、観光関係団体間のリンク網を整備し、インターネット利用者が弘前市の観光情報をより簡単に入手できるようにし、利用者が望む情報に簡単にたどり着くことができるようにするものであります。


 制作に当たっては、市や観光コンベンション協会並びに商工会議所などの関係団体等でサイトの制作委員会を組織し、より望ましいサイトを構築できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) 答弁ありがとうございました。


 最初の、市長に問うた平和行政についてですが、6月の議会での越議員よりも少しは前進した言葉が出てきたのかなという思いで、今ここに立たせていただいております。市長は、今何らかのメッセージがつくられればという言葉を発しました。


 かつて、ここには、旧市――弘前市、相馬、岩木、非核平和都市宣言がされておりましたが、残念ながら今現在失効しております。当時、この各地で平和都市宣言されたときは、たしかNGOが第2回の国連軍縮特別総会で運動が起きて、この弘前市でも元弘前大学の学長された手代木渉先生を市民の代表として送ろうという運動もあって、そういう機運が高まってつくられたものと私は考えております。


 そういう意味で、私は、すぐ都市宣言がなくてもできることがあるのではないかと思っています。というのは、私も第三中学校のときに習った先生が少年兵として広島で被爆し、長年にわたって自分は被爆者であるということは隠し通してきましたが、ここ10年ほどになってから被爆の体験を語り出しております。


 こういう方が――県内にも100名近く被爆者がおると言われておりますので、こういう方を利用した平和の集いというものもぜひ市長部局と教育委員会も一緒になって、何らかの形で取り組む計画をつくっていただければと思います。


 何らかのメッセージは、私らも頑張ってぜひつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、農業行政について。


 若干、弘前市の申請が、農水省が発表しているよりもかなり参加状況が低いというふうに、私、ちょっととらえているわけですが、実際、4,616名に対して3,350名程度ということと、転作でも米粉用米の転作が見られないというのはどういう原因なのか。再度、御答弁願いたいと思います。


 それから、りんごの新商品開発では、私ども共産党の会派で、長野県の塩尻市に、ここはブドウを使ったワインをブランド戦略として全国に発信してやっております。


 ぜひ、りんごのブランド開発が本当に早く求められているのではないかと思いますので、市を先頭に関係団体等を含めてぜひ頑張っていただければ、生果だけの安値で苦労されているりんご農家にとっても大きな力になるかと思いますので、その辺の努力をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、3点目の教育行政について、大変、教育委員会も努力されているということがわかります。


 私、つくづく感じるのは、最近の学校での不祥事が全国的に多くなっているということと、例えば、今、耐震診断をやっても新しい学校施設をつくれないという大きな要因にあるのは、先日も発表されました日本の教育費がいかに低いかという実態があるからだと思います。


 経済開発協力機構の中で、平均は5.2でありますけれど、日本は3.4という低さの状態であるということが、国の政治によっても教育行政が非常に貧困化されているという実態があらわれているのではないかと思います。


 そこで、耐震化の状況について、私は前にも第二中学校と文京小学校を訪問して、文京小学校については、建てかえの必要性を2年ほど前に訴えました。それで、教育委員会としても今、四中をやっているわけですが、その次ぐらいに改築を準備しなければならない学校だという認識に立っているという答弁をいただいておりますが、今度の結果で、特に体育館はIs値0.04と出ましたので、早急に体育館、財政上の問題も多々あるかと思いますが、ぜひ具体的に、ことし中とは言いませんけれど、二、三年後でも含めてそういう計画を準備していく必要があるのではないかと思いますので、その点、どう進めていくのかも含めて再度質問したいと思います。


 それから、観光行政ですが。


 私は、何度か岩木山を生かした、観光資源を生かせと主張してまいりました。きょうも秋晴れで岩木山が非常に美しい姿に映っております。それと、市がつくった環境基本計画ですか、あれにも美しい岩木山を背景にされております。


 このポータルサイトの作成によって、今後、弘前市からの岩木山の眺望を全国発信する上でポータルサイトとの関連でどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 7日、8日と岩木山のお山参詣が行われておりますけれども、全国に国の重要無形文化財として指定されているお山参詣にも、ぜひたくさんの方が来ていただけるためにも、もっともっと岩木山を全国に発信してほしいということで、ポータルサイトの中では岩木山をどう扱うのかお聞きしたいと思います。


 それから、最後、オフィス・アルカディアですが。


 現在は、まだ交通事故は発生しておりませんが、工事が始まったときに、信号がないときに大きい死亡事故が起きております。


 それで、現在、いとくとか、ガソリンスタンドができてありますけれど、国道7号線に向かう通りと、それから松原方面から来る道路は非常に煩雑化しております。


 物流会社も参入したのは、国道が4車線化するという有利な条件があるということで参入してきたといううわさも聞いておりますが、今後の交通の面にとって大変危険な場所になるかと思いますけれども、ぜひ、常にチェックしながら企業誘致と同時に、市民の安全も含めたチェックをしながら、雇用拡大のために頑張っていただきたいということを求めます。


 以上、何点かの再質問をしましたので、よろしくお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) まず、米の戸別所得補償の関係で、参加率が国で示した数字より少ないのではないかと、原因はどういうものかという再質問でございます。


 先ほども申しましたが、これに参加するために水稲生産実施計画書を提出していただいて、そのうち参加者が3,343名ということで、約77%ぐらいの参加者ということです。


 それで、この戸別所得については4月1日からの国のスタートということであったのですけれども、国の制度設計が非常におくれて、市のほうにいろいろな内容が来るのが5月の初旬ということでありました。


 また、10アール当たりの一定面積を控除して、残った面積に対して一定額の所得補償されるということで、例えば少ない面積の方が、本来であれば集落営農に参加すれば、その全体の中の10アール当たりを引くとか、そういういろいろな措置があるのですが、そういう集落営農に参加するとかということがなかなかうまくいかないために、参加する人がちょっとためらったというか、要は対象になる面積が少ないので、例えば3反歩とか4反歩とかやっている方であれば1反歩控除してということであれば少ないとか、そういうことが原因とも思われます。


 ただ、ことしはモデル対策なので、これらのことを検証して、国のほうでも制度設計をして来年度からまたスタートされると思いますし、市としてもその辺の周知とか、そういう制度への参加加入が促進されるように努力してまいりたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 簡潔にお願いします。


○農林部長(蛯名正樹) (続)はい。


 あと、米粉の作付が伸びないというのは、やはり川下の消費する部分での需要が少ないということで、市としてもそれに対応する米粉消費アップの予算も盛っておりますので、これから鋭意、消費拡大に努めてまいります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。残り2分30秒です。簡潔にお願いします。


○教育部長(大谷雅行) 耐震診断についてですが、Is値が0.6未満になりますと、震度6強の地震で倒壊する可能性が出てくると。0.3未満になりますと、その可能性が大きくなるということでございます。


 これについての対応ですが、0.6未満については補強工事等、これは改築も含みますが、対処する必要があるということになっております。


 ただ、0.3未満はその可能性が大きくなるわけですが、それイコール改築だと自動的に定まっているわけではございませんので、文京小学校につきましてもさまざまな面から、まだ方向性は定めておりませんが、新年度予算に向けて早急にその方向性は定めてまいりたいと思います。


 一般的な話になりますが、改築になりますと設計業務に1年、それから、工事に2年間平均的にかかります。補強工事等については、大体1年間ということでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部観光局長。


○商工観光部観光局長(笹村 真) 岩木山の映像、姿のことですが、これまでも議会で御提案いただいておりますが、今月から市のホームページで岩木山のライブの映像を見られるようにいたしました。


 それで、今後制作するポータルサイトの作成に当たっても、要するに岩木山の映像というのは大事なデータだと思っておりますので、当然検討していきたいと思っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時59分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔13番 小山内 司議員 登壇〕(拍手)


○13番(小山内 司議員) 一般質問の3日目、最後となりましたが、議長のお許しを得ましたので、地域に引き継がれてきました歴史的資源と自然資源を生かした活力のあるまちづくりを目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 葛西市長は、今年4月11日の市長選挙において、これまでにない5万1000票を超える得票を獲得し、合併後2代目の市長に当選されましたが、最初の議会となりました6月定例会では、先人が築いてくれたこのふるさとを発展させ、活力のある、誇りの持てる弘前を市民とともにつくっていくことを表明しております。心から御期待申し上げるものでございます。


 横浜国立大学教授で後に神奈川県知事となられた長洲一二氏は、政治家の備えるべき資質として、パーソナリティー、イデオロギー、リアリズムの3点を掲げ、また、作家の児島襄氏は、品性、資質、包容力、意志、識見、洞察力という六つの要素は指揮官に必ず要求されるものであり、指導的立場に立つ者にとっても求められる要件であると言っております。


 市長は、在任期間中に重点的に取り組む33項目とチャレンジする67項目の施策を打ち出して、弘前を笑顔あふれるまちづくりの建設を目指しており、その施策を着実に実行するとともに、その取り組み状況についても定期的に報告するという、これまでにないその成果と過程の開示を表明しております。


 今、地方を取り巻く環境は、少子高齢化が進行しており、人口が減少している中にあっても、若者が職を求めて大都市圏へ流出しております。当市においても例外ではなく、平成18年の合併当初19万87人であった人口が、今年2月現在では18万4355人と、この4年間で実に5,732人の減少を見ております。


 税収においても、基幹産業である農産物等の価格は自然災害等も手伝って大きく落ち込んでおり、新聞紙上等では日本経済は持ち直しているなどと掲載しているものの、各地方では、その気配すら見えないというのが実感ではないでしょうか。また、国においても、歳入不足に悩み、900兆円という借金を抱えていることもあって、地方分権とか地方主権とかを標榜して幾つかの事務事業に取り組んでおりますが、いまだにその成果は出てきておりません。


 市長は、一つ目の緊急事業に、中心市街地活性化のためジョッパル再生に協力することを掲げておりますが、合併によって過疎化が進み、高齢化も手伝って、農村部はコミュニティー崩壊の危機にあり、雑木林に埋もれ、朽ち果てて消滅寸前の集落も見受けられます。それこそ、20年、30年後の農村部を想像すらできない状況にあります。


 高度経済成長とともに伝統的な農村のなりわいは消え、地域経済を支えてきた農業を初めとする地域産業さえも衰退しております。今、農村部は、農村地域自身に新しい所得機会の創出、雇用の場づくりを求めているのです。


 アメリカのハドソン研究所は、日本が完全復活するためには、高齢化社会への対応、スポーツ選手を初めとする各界の優秀な人材の流出が流入を上回る、出生率を高める効率的な土地利用、労働人口を掘り起こす、学校教育の改善、科学技術が日本の将来のかぎを握るなどの項目を掲げており、「すぐれたリーダーたちが決然と、また懸命に行動することによって、必ずや日本の未来は明るいものになるのだから」と締めくくっております。


 このような状況の中で、これから100項目の実施によって、弘前市にどのような活力が生まれ、誇りの持てる弘前市をどのように構築していくのか、構築できるのか。葛西市長の手腕を大いに期待するところであります。


 さて、質問通告の1、学校を拠点とした地域づくりについての、(1)少子化に伴う学校の統合から地域づくりの拠点としてについてお伺いをいたします。


 当市の、向こう6年間の児童生徒数の推移を見ますと、小中学校を合わせて1,869人の減少が見込まれておりますが、その数字を平均的に見ますと、小学校ではおよそ6校分の減、中学校においてはおよそ1.5校分の減少となるものであります。


 文科省は、これらの全国的な人口の動態の推移を見て、平成19年と21年には余裕教室を放課後子どもプランへの活用を打ち出し、また、今年8月13日には廃校となった校舎を民間企業やNPOなどに再利用してもらい、事業所やまちづくりの拠点としての地域活性化の取り組みを促そうとしており、既に同省のホームページを立ち上げ、「みんなの廃校」プロジェクトで一括提供を始めたようであります。


 経済の低迷や農産物の価格低迷による税収不足が長期化している今日、市が抱えている財産の価値を判断し、使用の目的を見出して効率的な運用を今求められておりますが、学校の設置者である市長の学校管理において、余裕教室や廃校となった校舎等の跡地の活用をどのように考えているのかお伺いいたします。


 (2)の、児童生徒の健全育成と子育て等の基地としてについてでありますが。


 今、少子化が進行している中で、両親の共働きも定着している中、数少ない子供たちを地域全体ではぐくんでいこうとする施策が数多く打ち出されております。


 市長もまた、「七つの約束」の中で、弘前を子育てナンバーワンにすることを目指し、保育ニーズへの弾力的対応や放課後児童対策など、子育てに頑張っている御両親を支援することを表明しております。


 これまでも、子供たちの子育て支援や健全育成を図るための活動や組織が、それこそ数多くあります。文科省においては、PTA活動や公民館活動の子ども会を担う青少年育成委員があり、厚労省においては、主任児童委員や民生・児童委員があり、さらには児童館、センターを主体とする母親クラブ、放課後児童健全育成事業としてのなかよし会があり、施設等もまた、それぞれに沿って建設されてきた結果、それぞれに、施設の使用にしても、事業活動にしても、融通のきかない縄張りができてきたのも事実であります。地域によっては、これらの役職を幾つも持っていたり、なり手がなかったり、同じ子供を対象とする行事が重なることもありました。


 今後、さらに少子化が進行する中で、子育てと子供たちの健全育成を担うという同じ目的を持ったこれらの団体を、一体的に余裕教室等を利用して活動の拠点としてはどうか提案をし、お伺いをいたします。


 2の、旧西部学校給食センターの跡地についての、(1)農産物加工場としての活用についてでありますが、今、農産物をみずから加工し、販売まで結びつける農山村の6次産業化が脚光を浴びております。来店者にも大人気のようでありますが、これらを支援し、新たな製品の開発を目指して一層の品ぞろえを進める上で、手ごろな価格を維持するためには、極力設備投資を抑えることにありますが、事例を見ますと、自治体が所管している遊休施設の活用を図っているところもあるようであります。


 また、農水省では、地場産の食材を使った学校給食や社員食堂、弁当などのメニューを表彰する地産地消給食等メニューコンテストの募集を始めて、地域の農業振興を拡大するようでありますが、これには給食等が地域農業の振興に役立っているかも審査の対象になるようであります。


 当市においては、りんごや米を初めとし、山菜など加工品となる素材は多く散在しておりますので、農産加工も本格化させて農業所得の増額を図り、さらには地産地消を拡大させるためにも、今年7月をもって稼働が停止された旧西部学校給食センターの活用を提案するものでありますが、御見解をお伺いいたします。


 (2)の、当面の対応と今後の利活用につきましては、昨日、宮本先輩議員が質問をしておりますので具体的な質問はいたしませんが、この旧西部学校給食センター跡地は、昭和22年4月から昭和42年3月までの20年間、藤代中学校として使用された跡地であり、道路を挟んだ向かい側には国保藤代診療所や藤代村役場のあった、いわば藤代地区の中心街的な存在で、地域の歴史を刻んできた思いのある土地であったとも言えます。


 また、平成18年の合併以前から西部学校給食センターの改築をするために、隣接地に約5,000平米の土地を購入しておりますが、これらを含めた跡地を市がどのように利活用しようとしているのか、地域としてどのような利活用を要望すればよいのか、今、地域において大きな関心事になっております。これらの思いをしんしゃくの上で、簡潔な御答弁をお願いいたします。


 次に、3の、りんご公園の機能集積と拡大についての、(1)農産物の食育と緑育の拠点とするための事業や事務の統合についてであります。


 市長は、今年7月1日、りんごの生産から加工、流通、販売に至るまで、りんご産業全般に関しての取り組みを強化するため、りんご課を設置いたしました。


 所信表明においても、二つ目の約束として、りんご振興策の大幅な強化、農業の担い手育成、地産地消を初めとした消費拡大等の取り組みについて積極的に実施することを掲げております。


 当市の基幹産業であるりんごのあらゆる加工品の販売や文献の収集、技術、技能の発信基地として、これまで整備、拡大を図ってきたりんご公園は、今や、りんご花まつりを初めとする多くのイベントが開催されるようになって、観光施設としてのウエートが大きくなりつつあります。


 また、りんごの家の指定管理が弘前観光コンベンション協会の受託ということも手伝ってか、商業施設としての色彩が強く、生果りんごの販売にしても五、六個といったばら売りが目立ち、りんご直売所としての、また、りんご販売の中継基地としての機能を果たしていない感を受けます。


 せっかく公園内で、早春の剪定から秋の収穫まで一年中、種類ごとの栽培が行われており、その作業ごとの機具、機材の使用を見ることができ、薬剤散布にしても、その種類や希釈倍数、効能を見たり、聞くことができます。


 今、農業の現場や農作業そのものが観光資源とする産業観光が見直され、体験ツアーがクローズアップされているのは周知のとおりであります。それらを前面に打ち出して、発信する機能も持ち合わせなければならないと思います。


 さきに、県りんご対策協議会の会長に就任されました阿保直延氏の会見の中で、子供のりんご離れを嘆き、「りんごを売っていても買いに来る人が少ない。まず、子供たちにりんごの味を知ってもらい、大人になったら彼らに魅力を広げてほしい」と言っております。


 子供たちが、これからのりんごについて、将来の農業についてどのように学び、継承していくのか。これらを育てるために、体験を通した環境づくりが、このりんご公園に求められているとも言えます。


 苗木から実のなる樹木へと成長する過程が緑育につながり、それがまた他の草木への足がかりとなり、収穫されたりんごの生食や加工品の精製加工を通して食育をはぐくむこともできます。


 さらには、都市部と農村部との交流拠点として、自然や農業について学ぶ、体験型施設としての機能を持ち合わせた施設に統合すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。


 (2)の、バイオマスタウンの発信基地についてでありますが、農水省はバイオマスを活用する5000億円規模の産業を創出するため、8月27日、その指針となるバイオマス活用推進基本計画案を示しました。


 この計画では、農作物残渣など種類別の利用率目標を設けたほか、国の施策や技術開発の方向性も示しており、種類別の目標では、活用が進んでいないバイオマスに重点を置き、未利用の林地残材は20年までに発生量の30%を活用、稲わらなど農産物残渣は現在の30%を45%に引き上げるようであります。また、重点施策には、6次産業化推進や林業の再生にもつながるよう木質バイオマスの活用を掲げております。


 このバイオマス利用計画やバイオマスタウン構想は、市町村全体あるいは一定地域において、関係者がバイオマスの発生から利用までを安定的に行われる地域を指しており、弘前市農林業計画にもりんご剪定枝や稲わらなどのバイオマス資源を利活用した地域農業の活性化につながる取り組みに支援することを掲げておりますが、その取り組みは消極的であると言わざるを得ません。


 農水省は、このバイオマスのほかにも農集排等から排出される汚泥の肥料化利用を推進しており、8月22日には、汚泥肥料中の重金属量が多くならないよう、肥料生産者に適切な管理を促す手引書を作成しております。


 このように、地域の多様なバイオマスの複合的な利用は大きく前進させなければなりませんが、一方、市が事務事業を進める上で、地域以上にバイオマスの資源となる廃棄物を多く排出しております。上下水道の汚泥、りんご公園の剪定枝、市有林の間伐材、弘前公園や市内に散在する都市公園の枯れ葉や刈り草、学校給食センターの残渣等があり、時期的なものもありますが、通年で排出される廃棄物が多くあります。また、それを活用する運動公園等もありますので、りんご公園をバイオマスの基地として、市民へのPRの拠点としての機能を持たせてはどうか御見解をお伺いして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔13番 小山内 司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 小山内司議員からの質問に対し、私からは第3の項目、りんご公園の機能集積と拡大についてお答えをいたします。


 (1)農産物の食育と緑育の拠点とするための事業や事務の統合についてであります。


 りんご公園は、市民や観光客に、りんごに関する知識や学習体験の場、休憩の場を提供し、りんご生産に対する理解の向上とりんご産業の振興を図るために設置された施設であります。


 御質問の食育、緑育につながるものとして、りんご公園では、りんごの生産体験を行っております。平成21年度では、授粉、摘花、摘果、収穫の各作業で、子供から大人まで延べ9,631人に、当市の基幹作物であるりんごが、どのような作業を通して生産されているのか体験していただいております。


 また、りんご公園では、多くの市民や観光客に来園していただき、りんごについて知識を深めたり、楽しんでいただけるようにするための各種イベントや企画展を開催し、来園者の増加に努めているところであります。


 りんご公園を都市部と農村部との交流拠点として、また、自然や農業について学ぶ体験施設として、拡充整備を図るべきではないかとの御提言でございます。


 今後、アップルロード周辺のりんご園地やりんご施設も取り込んだりんごの生産や加工体験から、りんごに関するお土産品の購入に至るまで、りんごに集約された情報発信の中心施設としての、りんご公園活用策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)バイオマスタウンの発信基地としての御質問であります。


 市では、稲わら、りんご剪定枝、りんごの搾りかすなどを肥料や燃料としての利用促進について検討しましたが、集積方法や経費の面で実現の可能性が低いものと判断した経緯があります。


 その後、中南地域県民局では、平成21年度に中南地域りんご剪定枝有効活用促進協議会を組織しまして、平成22年度末を目途に、りんご剪定枝の有効活用に向けた具体的行動計画を策定することにしております。


 また、りんご公園では、今年度りんご剪定枝の粉砕機を導入し、剪定枝をチップ化し、木の根元に散布して雑草の繁殖の抑制や肥料用として再利用しております。


 今後、資源循環型農業や地域資源循環型社会の形成により、新たな産業や雇用の創出が期待できることから、りんご剪定枝やりんご搾りかす、稲わらなどの効率的な集積システムを構築し、付加価値の高い素材やバイオマスとしての利活用が重要な課題であると考えております。


 りんご公園をバイオマスの基地として活用してはとの御提言でありますが、今後、庁内において十分検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 1の項目、学校を拠点とした地域づくりについてのうち、(1)の、少子化に伴う学校の統合から地域づくりの拠点としてにお答えいたします。


 当市の児童生徒数は、ピーク時の昭和33年には約3万5500人を数えたものの、平成22年では約1万5000人と2万人以上減少し、さらに平成28年には1万2000人弱と見込まれ、ピーク時に比べて約3分の1、ことしと比べましても約22%の減少が見込まれております。


 児童生徒の減少に伴って生じた小中学校のあいた教室は、これまで教育内容・方法等の多様化や高度化に対応するため、例えば、児童生徒の学習スペースとか児童生徒の交流のスペース、授業準備のスペースなどとして、学校における多様な教育活動に供するものとして転用して活用してきたところでございます。


 また、平成14年からは県の少人数学級あおもりっ子育みプラン21に対応する普通教室として活用してきたほか、特別支援学級は開設の時期が予測できないことから、転用可能な特別教室として確保している学校もございます。


 このような利活用により、市立学校の施設の状況をまとめた学校施設台帳上では、現在、余裕教室はございません。


 しかしながら、市内の小学校37校中14校が、また中学校では16校中10校が文部科学省の定める校舎の基準面積を超えている状況にございます。また、現在、教育委員会では、学校規模の適正化にも取り組んでいるところであり、学校の跡地等の利活用も重要な課題となっております。


 学校施設は、地域の住民にとりましては身近な公共施設であり、地域の防災拠点としての位置づけや貴重なインフラでもあることから、学校教育に支障のない範囲内で、地域の実情やニーズに応じて積極的に活用していくことは大いに望ましいことと考えてございます。


 文部科学省では、近年の少子化に伴う児童生徒数の減少により増加している余裕教室等の有効活用を促進するため、財産処分手続の大幅な弾力化、簡素化を図ったり、国庫補助などの財政支援を行い、他施設への転用が円滑に進むよう環境を整えてきております。


 このようなことから、教育委員会といたしましても、地域づくりの拠点としての学校施設について活用方法をさらに検討するほか、統合後の校舎等の利用方法につきましては全庁的に検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目の、(2)児童生徒の健全育成と子育て等の基地としてにお答えいたします。


 児童の健全育成のうち児童福祉の分野では、現在、市内に25カ所の児童館、児童センターがあり、放課後児童の居場所として18歳未満までの児童を対象に受け入れしております。


 また、児童館、児童センターなどを拠点として、現在25の母親クラブが親子及び世代間の交流活動や児童の養育に関する研修活動等、健全育成に係る地域活動を行っております。


 放課後や土曜日、長期の学校休業日に、共働きなどで家庭において適切な保護を受けられない児童のために、放課後児童健全育成事業――いわゆる、なかよし会・なかよしクラブを設置し、保護者にかわって市の非常勤職員である指導員が保護育成に当たっております。


 なかよし会等は、小学校1年生から3年生を対象に、原則として児童館、児童センターのない小学校区で運営しており、平成22年7月1日現在、18カ所で957人の児童が在籍しております。


 このうち、船沢、松原、小沢、西、三大、相馬の6カ所のなかよし会等は、小学校の余裕教室などを利用して開設しております。


 これまでは、小学校区を基本単位として児童館、児童センターの整備を進めるとしておりましたが、平成22年3月策定の弘前市次世代育成支援行動計画では、それにこだわることなく、すべての児童を対象とする総合的な放課後対策として、安心安全な子供の居場所づくりについて検討することとしております。


 その検討過程で、小学校の余裕教室の利用についても各学校及び教育委員会と協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、私からは2の項目、旧西部学校給食センターの跡地について。(1)農産物加工場としての活用についてにお答えいたします。


 国では、地産地消や販路拡大を目的に、みずから生産した農畜産物を利用して新たに加工・流通・販売に取り組む農業法人などに対し、必要となる機械及び施設の整備を支援する「6次産業化整備事業」を推進しております。


 6次産業化は、農家はもとより地域全体の所得向上や地域の活性化につながることが期待されることから、市といたしましても、農商工連携による「弘前市農商工連携対策支援事業」や「りんご加工品開発支援事業」などの周知を図り、事業推進に努めております。


 旧西部学校給食センターを活用して地産地消をさらに拡大させ、農産加工も本格化させることは6次産業化の推進につながるものと考えられますが、昭和43年3月に完成した建物は、42年を経過して老朽化が著しいことから修繕が必要とのことであり、民間事業者も含めた利活用全般についての可能性について庁内で協議してまいりたいと考えております。


 今後は、6次産業化及び「産直マルシェ事業」など地産地消の推進を図るとともに、農産品の地域ブランド化の推進や冬の農業の育成強化を図り、生産地が値段をつけられる農業の振興に積極的に取り組んでまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(2)当面の対応と今後の利活用についてにお答えいたします。


 旧西部学校給食センターは、新センターに業務を引き継ぎ、本年7月21日に学校給食センターとしての業務を終了いたしました。


 これまでの間、汚水や水蒸気、噴煙など、地域住民の方々に御迷惑をおかけしたこともあったのではないかと思いますが、地域の御協力に心から感謝したいと思います。


 旧西部学校給食センターの建物でありますが、無人状態になることから、地域住民の方々の不安や御心配をおかけしないよう、今月には安全対策工事を実施いたします。


 工事の内容としては、煙突及び高架水槽の撤去、樹木の伐採、建物出入り口や窓枠部分への侵入防止器具等の設置、排水処理施設開口面への落下防止器具の設置などであります。


 跡地の利活用につきましては、先ほども申し上げましたように、今後、全庁的に検討してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 一般質問の3日目、4時となりますと大分お疲れのようでありますが、もう少し時間をいただきたいと思います。


 1の、(1)少子化に伴う学校の統合から地域づくりの拠点としての質問でありますが。


 きのう、工藤光志議員の裾野地区の学校の統合を聞きながら思い出したのでありますが、大分前の教育長でありますが、児童生徒の数からいえば農村部の小学校はほとんど合併の対象になると言った記憶もあり、また、市政懇談会等においても、昭和の合併をした旧11町村のところには最低1校は残すというような話もあるわけでありますが。私、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、教育長は余裕教室がないというような話をされておりますが、ゼロ歳から6歳までの数字を見ましても、今後6年間で、小学校では6校相当の児童生徒が減っていくと、それから中学校でも2校近く減っていくと。この中で、余裕教室はありませんという答弁は、なかなか納得しがたい面もあるわけでありますが。


 それはそれとして、市長は任期中にチャレンジする67項目の中の45番、小学校33人学級にするということで掲げておりますけれども、33人学級となりますと、県でもこれを打ち出しておりますけれども、市が独自にやろうとしているのか。独自にやろうとしているのであれば、職員の配置なり、あるいは普通教室、特別教室等の使われるスペースが多くなるということでありますが、その辺と、もう一つ、先ほど言いました今後の児童生徒の減少に伴って、今までは地域ごとに、公民館とか、集会所とか、児童館、児童センターとか、いろいろあるわけでありますが、学校そのものを、設置者である市長は、これから余裕教室等をどう活用していくのか。


 ある市では、遊休地へ企業の誘致等も考えているところも実際ありますので、その辺をどう考えているのか、もう1回お願いしたいと思います。


 それから、児童生徒の健全育成と子育て等の基地としてでありますが、健康福祉部長が答えておりますけれども、学校教育と放課後健全育成というのは、同じ子供にとって、分けているのは国なり、行政なのです。同じ子供たちが放課後になれば厚労省、それから学校教育は文科省と分かれていますが、その分かれているためにいろいろな支障があります。


 例えば、余裕教室があったとしても学校ではなかなか貸さないとか、そういう縄張りが実際にあって、むしろ、健康福祉部長が、使うほうとしてはなかなか苦慮している面もあると思いますけれども。これもまた、市長のチャレンジする67項目の43番目でありますが、子育て支援センターの整備、それから44番、児童館の再編・改築等を掲げていますが、さらに少子高齢化が進んで児童生徒も減少していく中で、また改築は考えているのかどうか、その辺お聞かせを願いたいと思います。


 それから、農産物の加工場としての旧西部学校給食センターの関係でありますが。


 これは、初日の谷川議員の質問でも、市長が農産物の加工場の設置等を検討ということで答えておりますけれども、先ほど、農林部長の話を聞いたところ、いくのかなと思ったら古いからだめだということであったわけでありますが。


 それでは、農林部長が答えた、弘前市では山もいっぱいあるし、岩木町、相馬村と合併したおかげで山菜もいっぱいとれるわけなので、それを生産、加工、流通、販売関係者による「ひろさき農政会議」で施策を検討、展開を掲げているということになっていますが、具体的にはどうやるつもりなのか、農林部長、少し具体的な方策をお願いしたいと思います。


 それから、旧西部給食センターの跡地についてでありますが。


 これは、まず弁解しますけれども、同じ会派の中で、同じ藤代地区で、同じ質問をするということは、見方によってはおまえたち調整できないのかという面もあろうかと思いますが、実は、藤代地区の3議員が連合町会の役員会に呼ばれまして、「おまえたち、給食センターの跡地どう考えているのだ」ということで、協議したわけであります。その中で、「おまえたち、視察にも行っているのだべ。ただばふらっと視察しないで、この土地に何が必要だがちゃんと視察してこい」ということも言われておりますので、我々2人が一生懸命質問したということもあるわけでありますが。


 きょう、私、たまたま一般質問さねばまいねと思って緊張しているのか、朝早く起きたのです。それで、給食センターを見ましたら、部長は今も言いました、煙突、樹木、高架水槽という当面の工事はすると言っておりますが、行ってみれば県道弘前柏線の県道側を見れば、あの草は私以上のじゃまです。後ろに行けば、また物すごい雑草です。ということは、よく解釈をすれば、ことしは7月以降、新しい給食センターを稼働させるために、職員が草を取らなかったと思うのです。いつもは、夏休みの給食の要らない時期に草を取っているのですが、今回は取っていませんので、物すごいものです。


 それから、汚水処理施設にブルーシートがかかっていますけれども、それもまた、我々素人みたいに、ただ白いロープで結わえつけているだけなのです。それから、汚水処理施設の小屋のわきに、いっぱい何かわからない残骸があります。それは、県道側なのです。


 教育部長が、これまで40年間以上、いろいろな噴煙とか、あるいは汚水等で迷惑をかけてごめんなさいと言っておりますので、最後の教育委員会の務めとして、雑草それからあの辺をみっぱよく、何とか処理をお願いしたいと思います。


 それから、農産物の食育と緑育の拠点とするためのりんご公園の事務の統合についてでありますが。


 アップルロードを含んだ周辺の施設として拡大していくということでありますので、いろいろな視察をしてきたわけでありますけれども。やっぱり、地元の目玉となる施設はりんご公園で、今までも、りんご公園に行けば、りんごに関する書は全部整っているとか、いろいろな形で整備されてきたわけでありますけれども、今、私も壇上で申し上げましたとおり、何か商業施設になりつつ、観光施設になりつつありますので、何とか子供たちの食育あるいは地元のりんごを愛する教育の場としての活用というものをお願いしたいと思っておりますけれども。


 市長が重点的に取り組む7番、市内の直販店の誘導、他県他都市との産直販売の交流実施を掲げていますが、私は、これこそ、市長の掲げるこの重点の取り組みはりんご公園を拠点とすべきではないかと思いますが、この辺についてお伺いしたいと思います。


 それから最後の、バイオマスタウンの発信基地でありますが、りんご剪定の関係で、これは今やっているのでしたか。りんご公園の剪定枝は、五所川原に持っていっていますね。その他についても庁内で検討するというようでありますが、コストがかかり過ぎるということでありますけれども。


 実際、例えば、上下水道の汚泥の処理とか、あるいは弘前公園の刈り草あたりの処理にどのぐらいの経費を要しているのか、一つ一つ聞きたいのでありますけれどもやめまして、何とかまず、市が行う事務事業の中から排出される廃棄物のバイオマスというものの再生というのですか、あるいは活用といったものを、もう少し弘前市としてはこうやっているという市民へのPRが欲しいと思いますが、その辺できればお答えをいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 学校を拠点とした地域づくりについて、子育て支援センターの整備、あるいは児童館の再編・改築についてお答えいたします。


 児童館等の整備につきましては、私もマニフェストにしっかり書かせていただいております。私は、必要な地域の施設整備については、児童の状況、あるいは老朽度の程度、その点をしんしゃくしながら随時考えていく必要があると考えております。そして、市内全体の整備計画については、今後、「Smile弘前子育てマスタープラン」策定作業の中で検討してまいります。


 それから、りんご公園の機能集積の問題でありますが、私は、市として、このりんご公園を、りんごに集約した情報発信の中心施設として位置づけているわけでありますので、このことは、今後もそのような機能を強化しながらりんご公園について整備をしていくと、あるいは役割を求めていくということは変わらないと考えております。


 産直マルシェにつきましては、農家に地元農産物の直接販売の機会を与えることで、都市部と農村部の交流及び地産地消を図ることを目的としておりますので、りんご公園を都市部と農村部との交流拠点として活用することは、意義のあることであるということで検討してまいりたいと考えております。


 それから、りんご公園のバイオマスタウンの発信基地としてということであります。


 確かに、さまざまな汚泥も含めて、りんご剪定枝、枯れ葉、枯れ草、あるいは、稲わら、こういったものについてこの津軽全体としてバイオマスというものをどう活用していくのか。これは、本当に将来の弘前のエネルギーということ、あるいは、環境ということを考えた場合に非常に重要なことであると考えております。


 私は、その前提となりますのは、バイオマスタウン構想をつくることだと考えております。そのことによって、初めて、さまざまな施策の展開が可能になってくると思っています。それは、例えば、いろいろな形の経産省の補助事業でありますとか、そこにアプローチするチャンスが生まれてまいりますので、以前に、このバイオマスタウン構想について取り組んだ経緯がございますので、もう一度それを読み返し、私の考え方を整理してみたいと考えております。


 私からは、以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 1の、(1)の、小学校33人学級拡充と、それから校舎等の多様な活用についてお答えいたします。


 小学校の33人学級の拡充につきましては、現在、県のあおもりっ子育みプラン21によって、小学校1、2年と中学校の1年で33人学級を実施しております。また、文部科学省は、去る8月27日、30年ぶりですが40人学級を見直して、今後8年間かけて一クラスの定数を35人、そして小学校1、2年生については30人学級とする教職員定数改善計画を発表いたしました。


 市教育委員会では、現在、一人一人の子供の興味、関心、理解や習熟度に応じたきめ細やかな指導を行うために、小学校の33人学級拡充の検討を鋭意進めているところでございます。チームティーチングや習熟度別指導等、学習形態にも配慮、工夫しながらも、少人数学級の拡充、実施に向けて作業を進めてまいります。


 次に、余裕教室等の他施設への転用でございますが、学校教育に支障とならない範囲で、地域の実情だとか、ニーズに応じて地域づくりや地域おこしの活動拠点として積極的に活用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 旧西部給食センターの利活用のところで、先ほど御答弁申し上げましたが、民間事業者も含めた利活用全般について庁内で可能性について協議していきたいということで、決して検討もしないということではございません。


 また、農政会議でこのような学校の関係をどう取り扱うのかという施策についての再質問でございましたが、先般、8月3日の第1回農政会議では、もう既に、この6次産業化についての総論について、市長も含めていろいろな御意見をいただいております。そういう中で、これからも農産物の需要維持拡大とか、農産物の加工・振興についてのいろいろなテーマに沿って、もっと突き詰めた議論をしてまいる予定でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 旧西部学校給食センターの跡地についてでございますが、不快感を与えないように、見苦しくないように神経を使ってまいりたいと思います。


 不快感を与える草については、すぐ対処いたします。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、意見要望を申し上げたいと思います。


 大上段に構えるわけではありませんが、日本国憲法第94条には、地方公共団体の権能を定め、地方自治の独立した強い存在に制定されております。実態は、まるで違っております。完全に、政府の支配下に置かれていると言っても過言ではないと思います。


 政府がこれほどの権力を振るうことができるのは、地方自治体に国庫負担金や補助金、交付金あるいは地方交付税を交付するという、平均という名のもとに財政を支配しているほかありません。


 また、地方自治体の自主財源となる地方税ですら国会で法律が制定され、地方の有権者が自分たちの住む地域の予算を自分たちで決められない分野が多く占められております。また、政府主導の平成の大合併において、全国の市町村の数がおよそ半分に、いわば地方交付税等の交付先が半分にまで減ってもなお、以前にも増して厳しい財政運営が強いられております。


 当市においても変わりはなく、義務的経費の民生費が当初予算の30%を超える200億円以上のウエートを占めており、一方、建設費においては、合併以前の旧弘前市でさえ100億円の確保を目標に頑張ってきたものは、今では平成21年度決算88億円余り、22年度の当初予算においても68億円余りと、10億円単位で落ち込んでいる状況にあります。


 これらの財政事情は、葛西市長においても、もろに受けることになり、市長は4年間で33項目の施策を重点的に取り組み、チャレンジする施策67項目を実施しようとしておりますが、施策によってはなかなか困難なものが予測されます。それこそ、財政事情に見合った効率的な行財政、着実な運営が求められていると思います。


 そのためには、合併してから4年を経過した今日、複合、重複すべき施設の見直し、遊休施設等の処分や活用をこれから図るべきと御提案を申し上げ、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時17分 散会