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青森県 弘前市

平成22年第3回定例会(第3号 9月 8日)




平成22年第3回定例会(第3号 9月 8日)





 



議事日程(第3号) 平成22年9月8日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         27番  下 山 文 雄 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             葛 西 憲 之


  副市長            小笠原 靖 介


  教育長            佐 藤 紘 昭


  監査委員           石 塚   徹


  教育委員会委員        山 科   實


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           蒔 苗 貴 嗣


  総務部長           佐々木 富 英


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         ? 橋 文 雄


  農林部長           蛯 名 正 樹


  商工観光部長         山 田   仁


  商工観光部観光局長      笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         山 形 惠 昭


  岩木総合支所長        藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長        工 藤 金 幸


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          木 村 昌 司


  上下水道部長         白 戸 久 夫


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           小田桐 伸 一


  総務財政課長         花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           丸 岡 和 明


  主査             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は30名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、20番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔20番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○20番(工藤光志議員) おはようございます。


 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。


 市は、平成20年3月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、弘前市耐震改修促進計画を策定し、我々議員にも示されました。


 そして、この計画の中で優先的に着手すべき建築物は、地震災害等の発生時には災害応急対策の拠点、避難場所となる公共施設の中でも、学校・病院・庁舎等、市有建築物については、原則として災害応急対策の実施、防災拠点、避難場所、その他の順に重要度、建設年次などの諸条件を勘案し耐震診断を行い、耐震化に努めていくとしております。


 そこで、質問をいたします。


 まず、庁舎等整備事業及び庁舎建築総合調査について。


 今回の補正予算案として提案されている庁舎等整備事業及び庁舎建築総合調査委託料は、耐震診断の結果によるものと推察されますが、この事業内容について。


 次に、これまでも学校や庁舎等の耐震化に関する質問はたびたび質問をしてきましたが、市役所本庁舎等の耐震診断結果が出ているのであれば詳しくお聞かせください。


 次に、耐震診断の調査の結果によっては、耐震補強または新庁舎の建築が必要となると考えられますが、どのように考えているのか、御所見をお聞かせください。


 次に、市町村合併時に岩木地区・相馬地区に総合支所を設置した目的、その役割と現在の機能について。


 昭和の市町村合併時には、合併した地区の通信手段、道路交通事情は、現在に比べ格段に不便な状況にありながら、市役所の出先機関として出張所が設置され、当時の新市市民に行政サービスが提供され、多少の不便を感じながらも現在に至っております。


 さて、18年に弘前市・岩木町・相馬村と新設合併をしてから5年目を迎えた今日、今回の市町村合併時には岩木地区と相馬地区に総合支所を設置した目的と役割について。総合支所の事業予算と権限について。設置時の目的どおり機能を果たしているのかについて御所見をお聞かせください。


 次に、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めますについて。


 公務員は全体の奉仕者としての専門的、実務的知識が求められることは昔も今も変わりはありません。


 地方分権改革が本格化し、新たな地方自治の確立の観点から、地方が主体となり個性豊かな地域社会の確立が求められています。


 しかし、経済不況が長期にわたり、景気の回復の兆しさえも見えない今日、これからの地方自治体は依然として厳しい財政状況が続く中で、創意工夫をして行政の運営ときめ細やかな質の高い行政サービスを市民に提供していかなければなりません。


 このことから、時代の流れ、変化を正しく的確にとらえ、市民の要請には柔軟に速やかに対応できる人材の育成、確保が最も重要な課題であると考えます。


 そこで、質問をしますが、市長公約の「七つの約束」の中に「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」とありますが、次の4項目について。


 市長と職員の意見交換会について。スマイルメーカーについて。職員の視察研修について。旧市町村間の賃金格差についての御所見をお聞かせください。


 次に、修斉小学校における耐震調査での測定不能について。


 耐震診断の前段として耐震優先度調査を平成17年度に旧弘前地区を対象に、18年度に合併後の新弘前市における残りの対象校の調査を終え、今後は棟単位の耐震優先度の優先度ランクをもとに、学校単位としての耐震診断や耐力度調査などの計画を策定し、改修や建てかえ事業に反映していきたいと、19年第2回定例会での当時の石岡教育長からの答弁がありました。


 学校施設は、児童生徒の日常の学習の場のみならず、地域コミュニティーの拠点としての機能など、地域住民の安心と安全の場であり、その地域の聖域的な要素を持つ重要な場所であり、早急な対策が求められるところであります。


 そこで、質問でありますが、今回の耐震調査で修斉小学校における測定不能の調査結果は学校全体ではないはずです。耐震診断の説明会への出席者は、現役の父母と一部の町会役員、町会長であり、多くの地域住民には周知されていないままの状況で、この耐震診断調査結果の新聞報道の測定不能は余りにも衝撃的で、地域住民は学校全体ととらえられているのであります。このことの説明責任について。


 次に、木造棟の対処策について。このほか、まだ相当数の診断を必要とする学校があると思いますが、補強を含めた今後の耐震診断のタイムスケジュールについて御所見をお聞かせください。


 以上、4項目の質問でありますが、答弁によっては再質問をしますので、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔20番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) おはようございます。


 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からまず最初に、1の項目、庁舎等整備事業及び庁舎建築総合調査についてお答えをいたします。


 庁舎等整備事業及び庁舎建築総合調査は、今議会に補正予算案として提案しておりますが、その事業内容について申し上げます。


 庁舎等整備事業は、経年劣化により腐食損傷している市役所新館地下雑排水用ポンプの取りかえ、及びことし2月に屋根雪の積雪により損傷した土手町分庁舎の倉庫の解体を行うものであります。


 また、庁舎建築総合調査は、建築後50年を経過した市役所庁舎について、経年による施設の劣化が著しいことから、電気設備・給排水設備・空調換気設備等庁舎内設備全般の劣化実態調査の実施及び耐震診断の結果、「耐震判定指標を満たしていない。」と判定されたことから、耐震補強計画を立案するとともに、あわせて庁内組織再配置等も含め、総合的な改修計画等を策定するための基礎資料を得ようとするものであります。


 市庁舎の耐震診断結果についてでありますが、市庁舎の本館は昭和34年、新館は昭和49年、増築棟は平成4年にそれぞれ建築されましたが、本館及び新館につきましては昨年から耐震診断業務委託を行い、本年6月に耐震診断報告書が提出されました。


 その結果は、市庁舎の耐震性能を示す構造耐震指標値が、本館で0.40、新館で0.48と耐震安全性を判定する構造耐震判定指標値の0.675を下回っていると判定されました。防災機能強化の観点からも補強工事を急ぐ必要が出てまいりました。


 また、今回の庁舎建築総合委託に当たっては、庁内に市庁舎改修等検討委員会を設置し、改修・増築の必要性や各課の再配置などについて検討を加え、委託内容に反映してまいりたいと考えております。


 なお、市庁舎ほか、市内には世界的に顕著な前川國男氏が設計した市の施設が存在します。


 これらは、建築資源や観光資源としての価値が高いことから、将来にわたって、歴史的建築資源として位置づけ、できる限りの長寿命化策を講じ、保存活用を図っていきたいと考えております。


 次に、3番目の、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めますについてお答えをいたします。


 私は市職員のパワーを引き出して、市役所の仕事力を高める、このことをマニフェストに掲げております。これを実現するために、どんどんまちに出て、市民のニーズを把握し、そして、市民の満足度を高めるために前向きに取り組んでいくような職員の育成に積極的に取り組んでまいります。


 まず、私は、職員の職務意欲の向上を図るとともに、職員の意見、提案を引き出す場として、市長と職員の意見交換会を就任以来、毎月行っております。


 これは、職員とともに昼食をとりながら意見交換を行うもので、これまで年代別グループや施策推進チームなどと9回、延べ54名の職員や嘱託員と意見交換を行いました。職員からは、数多くの提案を聞くことができ、また、コミュニケーションも図られることから、今後も続けてまいりたいと考えております。


 次に、「職員提案政策研究事業」――通称スマイルメーカープロジェクトについては、職員みずからが提案した政策課題に関する調査研究を行うことにより、挑戦意欲や創造性にあふれる人材を育成するとともに、実施可能な研究成果は施策へ反映させることを目指していくものであります。


 当初は、研究テーマを5件程度とする予定でしたが、職員から研究テーマを募集したところ、20件の提案があり、施策への実現可能性や新規事業性などを考慮して、9件の研究テーマを決定いたしました。現在、平成23年3月の研究成果の報告会に向けて、各グループにおいて調査研究を進めているところであります。


 次に、視察研修ですが、平成21年度の市長部局における視察研修の件数は、グリーン・ツーリズム先進地視察研修など11件、延べ16名の職員を派遣しております。平成22年度は、スマイルメーカープロジェクトの調査研究に係る先進地視察などを計画しております。


 最後に、旧三市町村間の賃金格差については、合併時の事務調整では、「給与については、住民の理解を得られる制度とすることとし、現行制度の中で改善が必要なものの見直しを進める等して、国家公務員に準じることを基本として、合併時に再編する。」とし、合併時に在職する職員については、一つとして、合併前日の給料を保障する。二つとして、新市の給与の標準モデルを作成し、この標準モデルと比較し、必要に応じて調整するとしたものであります。


 合併時において、この調整方針に基づき、合併前日の給料を保障した上で、新市の標準モデルを下回っている職員については調整を終えたものと認識しております。


 しかし、合併前の昇給に誤りがあり、その結果給料が低くなっている場合などについては、合併時の調整とは別のことでありますので、このような場合については、適宜調査を行い、明らかな誤りがある場合には給料の調整を行うことといたしております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたさせます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、2の項目、市町村合併時に岩木地区・相馬地区に総合支所を設置した目的、その役割と現在の機能についてお答えをいたします。


 平成18年の市町村合併時に、旧岩木町及び旧相馬村の役場庁舎を新弘前市の総合支所として設置いたしました。


 これは、岩木地区及び相馬地区に、管理部門を除くほとんどすべての行政サービスを従前どおり提供するために、窓口機能しか持たない出張所ではなく総合支所としたものであります。


 合併当初、岩木総合支所は総務課、市民課、健康福祉課、商工観光課並びに建設課の5課で49名の体制、相馬総合支所は総務課、市民課、健康福祉課並びに経済建設課の4課で27名の体制をしいておりました。


 その後、数度の再編を経て、現在は岩木総合支所が総務課及び民生課の2課で21名、相馬総合支所が総務課及び民生課の2課で17名の体制となっております。


 この間、道水路及び河川の維持管理や除排雪業務を本庁等に移管したほか、総合支所組織の再編や会計課分室及び水道部分室の廃止など、総合支所の規模及び機能を縮小したものの、道水路等の維持管理については、指揮命令系統が一元化されたことにより、効率的な対応が可能になっており、また、総合支所の組織の再編や分室の廃止に際しては、事務の見直しや移管による効果的な運営を行い、住民サービスの低下を招かないように努めてきたものであります。


 なお、予算については、総合支所に配分されるのはほとんどが経常的経費でありますが、特別縮小しているわけではございません。


 今後も引き続き、厳しい財政運営が見込まれますことから、効率的な組織体制の構築が不可欠でありますが、総合支所として必要な機能を維持し、住民サービスの低下を招かないように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、4の項目、修斉小学校における耐震調査での測定不能についてにお答えいたします。


 修斉小学校は、昭和40年に建設され翌41年に増築された鉄筋コンクリートの校舎と、昭和31年から35年にかけて順次建設された木造の校舎、及び昭和60年に建設された鉄骨造の屋内運動場で構成されております。


 このうち、昭和41年に増築された鉄筋コンクリート造の校舎が、コンクリートの強度不足から測定不能と診断されたものであり、その面積は249平方メートルであります。


 耐震診断の結果は、地震防災対策特別措置法で公表することになっていることから、去る1月28日新聞及び市のホームページで公表するとともに地元説明会を開催したところでございます。


 しかしながら、説明会に参加できなかった方々に正確な情報が伝わっていないことも考えられるため、今後もあらゆる機会を通じて診断結果の周知に努めてまいります。


 なお、当該校舎は既に解体を終え、プレハブ校舎の建設に向けて準備を進めているところでございます。


 また、現在普通教室及び特別教室棟として使用している木造2階建て校舎については、県内に木造校舎の耐震診断を受注できる業者がいないことや県の建築物耐震診断・改修判定委員会が木造校舎の判定を行っていないことから、耐震診断にかえて耐力度調査を今年7月に実施しましたが、その結果、直ちに改築を必要とするほど老朽化は進んでいないと、そのような報告を得ております。


 修斉小学校は、現在、規模適正化の対象校として統合の話し合いを進めているところですが、関係者の了解をいただき、新校舎の建設まではしばらく時間がかかること、また当該校舎が建設された昭和35年からは耐震基準も見直されていることなどから、木造校舎部分についても耐震性の強化のための工事を実施することにしております。


 次に、当市の小中学校で耐震診断を必要とする学校は34校に上り、平成20年度から診断に着手しております。


 平成20年度は、豊田小学校、和徳小学校、城西小学校と第五中学校、北辰中学校、裾野中学校の計6校で耐震診断を行い、裾野中学校以外は基準に満たなかったことから、平成22年度から補強工事等に順次着手しております。


 また、平成21年度は、高杉小学校、文京小学校、石川小学校、修斉小学校、草薙小学校、桔梗野小学校の6校と、中学校は第二中学校、石川中学校の2校、合計8校で耐震診断を実施し、来年度以降、順次補強等の工事に着手することにしております。


 今年度は、致遠小学校を含め小学校16校、中学校は新和中学校を含め4校で耐震診断を行っており、年内には結果が出る見込みとなっております。


 これにより、学校の耐震診断業務は終了することになりますが、結果によっては補強工事等を実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(工藤光志議員) 若干、再質問をさせていただきます。


 第1の項目でありますけれども、総合調査で本庁の整備に係るような答弁がなされましたけれども、その中で耐震診断の結果、基準を約0.2ポイント下回っているということで、改修補強事業とあわせて増築も考えなければならないのではないかという答弁の趣旨だったと思いますけれども、庁舎の増築を考えるのであれば、まず、市民の利便性と市民に行政サービス向上の観点から、今、岩木庁舎にある農林部と教育委員会を本庁に移転をさせて、機能を集中化する考えがあるかどうかをお答えいただきたいと思います。


 それから、次に、市町村合併時、昭和の市町村合併時には、先ほど壇上でも申し上げましたように、今よりも交通の便、通信手段とか格段に不便な場所でありながら出張所としての機能をさせただけ。今回は、総合支所としての、いわゆる本庁機能も持たせた総合支所としての位置づけをさせたと。


 そうなれば、この中で各出張所の申請件数、それから相談件数、さらには平成の今回の合併で総合庁舎として設置した中で、職員の人数が設置当時から比べれば約10人ほど、両総合支所とも10人ずつほど少なくなっている。


 命令系統を一元化することによって業務の支障はないという答弁でありましたけれども、その辺のところを踏まえて、総合支所の申請件数と相談件数を各出張所とあわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めますについてでありますけれども、市長と職員の意見交換会はわかりました。いろいろな職員から意見を聞いて、市長の政策に反映していく。


 さらには、スマイルメーカーについてもいろいろな形の提案があったというふうに、今お答えいただきました。職員の視察研修についてでありますけれども、確かに11件の県外に視察にやっているということなのですが、その中で、我々議員も行政視察でほかの県の行政視察に行くわけですけれども、いろいろな話を聞く中で、国で法律として決められているにもかかわらず、まだまだ弘前でやられていない事業がいっぱいあるのです。


 ですから、そういう事業を各行政でのホームページとかを弘前の職員も見ていると思いますので、その中で、これはぜひ弘前に必要だなという事業があったら、そこに視察研修にやって、そこの担当者と意見交換、役所でなくてほかの場所で一杯飲みながらでもいいですから、裏話を聞く、そういうふうな視察研修も必要ではないかと思うわけです。


 ただ、市長の決裁だと思いますので、市長が必要ないと思えばやる必要がないと思いますけれども、そういうふうな新しい事業というものは毎年のように国のほうから示されていると思いますので、その辺のところの市長の考えをお聞きしたいと思います。


 それから、4番目の市町村の賃金の格差については、合併前に確かにいろいろ話し合われてきたと思うのですが、ただ合併に合わせて急ぎ過ぎたのではないかという懸念があります。


 その中で、いろいろな形で我々議員に不満の声が聞こえるわけです。


 前に、齊藤爾議員もこの賃金格差については質問されていますけれども、当時の答弁を見れば、もう協議は終わっているのだと。協議が終わっているのに何が不満なのだという、かいつまんで言えばそういうふうな答弁をしているのですが、そうではないはずです。


 協定書の中にあるのです。何か問題があれば調査をして、それを是正していくのだと協定書にうたっているわけです。


 我々議員にそういう不満があるということは、まだ不備がある。ですから、職員から申し入れしてくださいと。個々の職員が申し入れすれば、それを調査していろいろ協議しますということで、職員一人一人が人事課に私の賃金はこうで、こういうふうな不満で、だれだれと比べてとだれが言いますか、言えないですよ。


 ですから、我々の議員からそういう質問があったときは、何か問題があるのだなと思って、その担当課が調査するのが普通だと思います。調査をした結果、何もなかったという結果が出るのだったらわかりますけれども、まずそのことについてお答えいただきたいと思います。


 次に、修斉小学校の耐震診断測定不能という、そこの一部に私も1回だけ参加しました。そこの校舎は、測定不能で壊さなければ危険だと、それはまず了承をしました。そのときに要望が出たはずです。


 既存の木造校舎に、そこを使えなくなった分の機能を木造校舎に持っていって、木造校舎でとりあえずは子供たちの安全安心を図っていくというふうなことを要望して、それに沿うようにやりますよというふうな答えがあったはずです。


 それから、もう一つ、私が小学校2年生に使った棟が、まだ2棟残っていますよね。それについては、何も触れていない。私が6年生に入ったときの校舎がそのまま補強して使うということなのですから、その2棟の木造の校舎をどういうふうな扱いにするのかということなのです。


 もし、そういう形で、木造の校舎がまだ耐力度があるのだということになれば、それをもっと、どんな形で、保存も考えた上での対処の仕方というものを示していただきたい。そういうことでありますので、よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、庁舎等整備事業及び庁舎建築総合調査についてに絡んでの再質問でございますが、本庁に機能を集中化して、岩木庁舎の農林部と教育委員会を本庁に移せないのか、移すべきではないのか、あるいはその考えはないのかということについてであります。


 農林部及び教育委員会は、市町村合併による職員の増加から、岩木庁舎で執務を行っております。本庁に分室機能は置いてあるものの、事務効率の低下等招いている、これは私も実感をしているところでございます。


 今回の庁舎建築総合調査においては、庁内に検討委員会を設置をいたしまして、組織再配置等も含めて総合的な改修計画を策定しようとするもので、可能な限り本庁に課室を集約する方向で検討してまいりたいと考えております。


 また、庁舎が手狭である現状から市庁舎敷地内の建物の統廃合も含めて、ある程度の増築も視野に入れて計画していきたいと考えているところでございます。


 それから、市役所の仕事力を高めますということに絡んでの職員の視察研修のことでありますが、私も、新たな行政需要が発生した場合にどのような体制で臨むのか、このことについてどういう前取りの調査をしながら前に進めていくのかというふうなことを考えた場合の先進地調査、こういったものについては非常に重要であると思っております。


 ただ、漫然と行うような視察ではなくて、実際の成果を求めるような形で、私はこの問題について積極的に職員を派遣をし、研修をさせて、そしてこの市の行政能力というふうなものを高めることが肝要であると考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 私からは、二つ目の出張所での相談件数等、申請件数等についてお答えいたします。


 まず、出張所の件でございますが、出張所で取り扱った申請、相談件数の合計であります。


 平成20年度は、東目屋が2,596件、船沢が6,298件、高杉が1万1402件、裾野が8,120件、新和が2万4998件、石川が9,457件、この6出張所の合計で取扱件数は6万2871件でございます。


 また、平成21年度は、東目屋が3,426件、船沢が6,830件、高杉が1万2607件、裾野が8,162件、新和が2万5303件、石川が1万1276件で、合計6万7604件となっております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 岩木総合支所長。


○岩木総合支所長(藤本裕彦) 岩木総合支所の取扱件数についてお答えいたします。


 まず、総務課でございますが、総務課では庁舎の管理、庁舎の案内、岩木町史編さん、税収納等の事務を担当してございますけれども、20年度では9,573人の来庁者に対応いたしました。主に、税金等の支払いのためでございますが、ほかに道路整備、除雪に関する問い合わせが79件ございました。


 21年度では、9,637人の来庁者に対応し、道路整備、除雪に関する問い合わせは16件でございました。


 民生課では、本庁の市民課、介護保険課、市民税課など15課にわたる67の窓口事務を担当してございますが、取扱件数は20年度では2万2666件、21年度では2万2373件でございました。


 市民からの御相談の中には、相当複雑な事情を抱えていらっしゃる方もございまして、これらにつきましては電話を介して本庁の担当者と一体となって対応しているという状況でございます。


 なお、通常の申請に伴っていろいろな御相談がございますので、申請の件数と苦情等の件数とは分けてはございません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 相馬総合支所長。


○相馬総合支所長(工藤金幸) 相馬総合支所の20年度と21年度の事務処理件数についてお答えします。


 支所全体では、20年度が1万2301件、21年度が1万2654件となっております。


 その内容ですが、主に農林関係や建設関係などを担当している総務課所管分は、20年度が1,368件、21年度が1,417件となっております。


 また、主に戸籍等届け出証明や福祉、税務、出納関係を担当している民生課所管分は、20年度が1万933件、21年度が1万1237件となっております。この中には、電話相談とか、そういうものについては入っていませんけれども、いわゆる事務処理件数ということでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 旧岩木、旧相馬との給料格差ということの、再度調査をする気がないかというお話でございました。


 一定の調査も、急ぎ、前にはいたしておりますけれども、再度その実態はどのようにあるものか、もう一回調査の検討をしてみたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 修斉小学校の木造校舎の件でございます。


 鉄筋コンクリート造の校舎が測定不能と、249平方メートルということで、急遽、安全安心のために木造校舎のほうを主に使うということでただいま不便な状況を強いるような形になっております。


 この木造校舎にしましても、耐力度診断では思ったほど老朽度が進んでいないというような結果は出ておりますが、やはり安全安心のための補強工事は必要だろうと考えておりまして、地元の皆様方にもそのような御説明をしております。


 その後、設計業務、あるいはそれに基づいた契約業務を進めているわけですが、ある一定規模になるとそれ相応の時間もかかってまいります。手続的な時間も必要になっておりますので、ただいま一生懸命、できるだけ早く工事契約にたどり着くように進めている最中でございます。


 何分、御不便をおかけしております。また、地元の方々にも2回目の説明の際にも、そのような御指摘、おしかりを受けております。その際にも御説明申し上げましたが、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。申しわけありません。


 もう一つでございます。今後の保存ということでございますが、現在、統合に向けた話し合いを進めているところであります。


 その後、統合になった後にどうするかということについては、まだ、この場では申し上げられる段階ではございません。いろいろとそれと並行しながら今後どうするかという、これは当然考えなければならない課題でありますので、これについてはまた、これも全庁的な見地から検討してまいりたい、そのように考えております。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(工藤光志議員) 再々質問になると思うのですが、総務部長の答弁で、賃金格差について調査研究をしてみたいというふうな話が、それ、いつごろから始めると思っていますか。


 これは、職員のパワーを引き出すためには、賃金の格差が一番あるのです。パワーを引き出すためには、要するに賃金なのです。賃金と職員の自分の提案が市長の政策と相まってそれを実現されたとの思いがあれば、職員のパワーがアップするのです。


 ですから、その辺の賃金の格差については、急ぎ調査をしてほしいと思いますけれども、いつごろから取りかかるつもりなのかお聞かせください。


 2番目は、了解しました。岩木総合支所、相馬総合支所、各出張所の取扱件数はわかりました。


 よく地域住民の声を聞き、いろいろなことで対処してもらっているなというふうに判断をしました。いろいろ御苦労さまですけれども、一生懸命やってほしいなと思っております。


 次なのですが、修斉小学校の、私、統合問題のことについては一切触れていなかったわけですけれども、教育部長の答弁の中に統合問題のことがちょっと出されましたので。統合の話がまだ進んでないはずですよ。当初、2校の統合の話が、いつの間にか3校統合の話が出てきて、それが急に出てくれば統合の話は遠ざかっていくのです。


 その中で、今現在、確かに解体した校舎もあります。その中で、木造校舎を利用して、これから統合までの間を暫定的にそこを使用していくのだという話になっているのです。ところが、まだ改修する段階までいっていない。いつやるのか――まだしばらく時間をくださいと、急がなければだめでしょう。


 確かに、今現在、診断で調査の指針の中にないからといって何年も投げられてきたのです。何年も放っておかれてきたのです。


 その中で、22年度の教育年報が我々に示されました。その中を私ずっと見ていったのですが、教育委員会の会議、ここにあります。何回開いて、何の案件でやったかと。これに、その耐震についての会議の案件が1件もありません。この中で、給食センターと四中の改築工事の契約についての案件だけです。


 学校の耐震診断とか改修とか、そのための会議が教育委員会で1回もやっていないということなのです。子供たちの安心安全のために校舎を改築、増築、補強、いろいろな形で答弁はしますけれども、その辺のところ、急がなければいけないところは急いでほしいのです。


 そこを、もう1回答弁をしていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 給与額の違いというのは、旧三市町村で人事制度、それから給与制度の違いによるもので格差が出ているわけですけれども、それから、採用年齢、特別昇給や給与のわたり制度、昇任・昇格の時期、病休・育休の有無、それから任用がえによる職種間異動などの要素、こういったものが影響してくるわけでございます。


 同じ採用時期であっても、職員の役所生活の中では、給与額におのずと差が出てくるわけでございますけれども、こういったものの観点からもう一度検証をして、早目にこの検証は取りかかりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 修斉小学校でございます。


 確かに、まだ目に見えてきていないところがございます。解体した部分のかわりといたしましては、今後、プレハブを建てる。もう一つには、申し上げたように木造の校舎を使っていくということで考えており、その木造校舎のほうの補強工事、まだ目に見える段階には至っておりませんが、これはできるだけ早く、急いで目に見えるように工事に取りかかりたいと思います。


 それから、教育委員会会議についてでございます。


 教育委員会会議については、会議規則で会議、議題、議案というものが定められております。その定めに従って、我々提案し、議決していただいているということでございますが、この統合問題につきましても、しかるべきとき、例えば条例改正が必要になってまいりますので、そういうものについては正式な形で会議にお諮りするということになりますが、現在、まだそこまで至っておりません。


 ただし、だからといって情報を提供していないのかというとそうではなくて、正式な会議の議案にはなっておりませんが、その他の席で統合問題、あるいは合併、どのような状況になっているかということについては、御説明し情報を提供しているというところでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 20番。


○20番(工藤光志議員) 意見を申し上げたいと思いますが、まずは耐震に関して。


 庁舎には多くの市民の方が訪れるわけであります。その中で、もし仮に庁舎の総合調査をするということですから、耐震補強に多額な費用がかかると、もしくは多額の費用をかけてでも、いわゆる長期的な展望が、この庁舎は展望が見られない。しかも、先ほど市長の答弁の中には、世界的に有名な前川國男氏の設計であるということのいわゆる存続が求められているのであれば、市民の利便性を考え、なおかつ中心市街地の活性化の起爆剤として、私の意見ですから、市役所の機能を駅前のジョッパルに移して……(発言する者あり)黙って、私の意見ですから。そこに教育委員会も都市機能の整備をするための機能をジョッパルに移転をする考えもあると思います。


 観光資源としての前川建築の建物が、いわゆる観光資源としての活用も考えられるということも市長の答弁にもありましたけれども、弘前公園の観光資源としての重要性を考えれば、この庁舎の市役所の敷地を駐車場として整備して、そこを開放したらどうかというふうな考えも私は持っていますけれども、これは私の意見として申し上げるわけです。


 さらには、厚生労働省の所管であるハローワークの事務所をジョッパルに移転、誘致も考えられますということを、意見をまず申し上げておきます。


 それから、職員間の、各旧市町村間の職員の賃金格差の問題は、まずは、こう、こう、こうだから、こうなのだという決断をして職員に示さなければならないのです。


 これ以上は、この問題では取り上げませんよと、それぐらいの強い決意でもってやらなければいつまでもくすぶる問題であります。ですから、ぜひ決断をしていただきたいものだというふうに思っております。


 次に、修斉小学校の問題なのですが、プレハブを建てる。プレハブをこれからつくるわけですよね。


 現在、職員の昇降口から体育館までプレハブの廊下をつくっております。解体された棟には、児童のトイレがあるのです。簡易トイレですから足踏みで水を流す。低学年は、非常にペダルがきつくて大変なのだと。ですから、そのトイレの改修方をお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、24番宮本隆志議員の登壇を求めます。


  〔24番 宮本隆志議員 登壇〕(拍手)


○24番(宮本隆志議員) 限りない市勢の発展を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。


 まず、第1項目は、市町村合併に対しての市長の基本的な考えを問うものであります。


 御案内のように、この市町村合併は、平成13年に当時の森内閣が閣議決定の上合併特例法を制定し、次の小泉内閣が合併後の自治体数を全国1,000を目標に一層強力に推進した経緯があります。


 背景としては、行政改革の一部で行政体制の整備、戦後つくられた地方自治の体制を見直し、市町村中心の地方自治が展開できるようにとの方針によるものであります。


 当弘前市も、県の示した計画案と指導により近隣14市町村の合併で30万都市、いわゆる中核都市を目標にスタートしましたが、各市町村の事情もあり、当初の計画よりは大幅に縮小となりましたが、最終的には今の三市町村により新弘前市が誕生し、間もなく丸5年を迎えようとしております。


 私は、この合併は市民のためには非常に有意義なものと評価をしておりますが、ただ当初の目標であった中核都市になれなかったことは今でも残念であり、いつの日か必ず実現してほしいと思っています。


 最近は、時限立法である合併特例法もなくなり、その影響もあり合併は一段落した感がありますが、全国的には、一部で現在も合併が進んでおり、また協議を重ねている自治体もあると聞いております。


 私は、市町村合併は厳しい地方自治体の現状を考えたときには、これからも避けて通れないものであり、いずれまた再編成の動きが必ず起こるものと思っております。


 そこでこの際、市町村合併について市長の基本的な考えをお尋ねいたします。


 次に、第2項目は、教育行政についてであります。


 (1)として、教育日本一宣言についてお尋ねいたします。


 弘前市は、その歴史を見ても、また現在でも弘前大学を初め幾多の公立、私立の高校、大学を有し、東北でも有数の学園都市であることは自他ともに認めるところであります。


 これらを背景に、本市はこれまでも多くの優秀な人材を世に送り出し、現在も政治、経済、学術、文化等の各分野において大活躍をしていることは市民の誇りでもあります。


 先般、市民栄誉賞を受けられた川口淳一郎教授もそのお一人であり、その功績は弘前市の子供たちに夢を与え、また大きな目標ともなったことと思います。


 これらのよき伝統と歴史をこれからも守っていくことは、私たちの使命と思っておりますが、近年当市は時代の変化とともに、観光都市としての政策に重点が置かれ、そのために市民の間からは学都弘前の認識が置き去りになっているとの声が聞かれます。


 当市は、前段で申し上げたように、教育環境は十分に整っており、立派な指導者も多数おられます。教育水準の高さは、その国の発展と豊かさをあらわします。それは、地方自治体においても同様であります。


 したがって、この際、みちのくの学園都市である学都弘前を強く全国に発信し、同時に当市の子供たちに自信と希望を持たせるためにも教育日本一を宣言し、その上で当市の教育水準をより一層高めるべきと考えますが、この件について御見解を賜りたいと思います。


 (2)として、教職員のモラル向上についてお尋ねいたします。


 まず、教職にかかわる人が一番大切にしなければならないことは、児童生徒との信頼関係であります。教育現場は、この信頼の上に成り立っていると言っても過言ではないと思います。


 ところが最近、全国的にこの信頼を裏切るような不祥事が発生していることは、まことに残念なことであります。


 本県も例外でなく、ことしは3件の不祥事があったことが、マスコミで報道されております。このことは、児童生徒に対する影響を考えたときに絶対にあってはならないことであります。


 これらの不祥事の要因の一つに、教職員のモラルの低下が挙げられております。結果論でありますが、当事者は自分の身分、立場をしっかりと自覚し、常にみずからを律し反省の心を忘れずにいれば過ちは起こらなかったはずであります。


 現に、教職に誇りを持ち、天職として全力で児童生徒に向き合い、情熱を持って指導している教員もたくさんいます。


 確かに、時代の推移、社会環境の変化もモラル低下の一因ではありますが、しかしそのまま放置するわけにはまいりません。教育関係者は、今回の一連の事件を教育界全体の危機と真剣に受けとめ、あらゆる方策を講じなければならないと思います。


 そこで、弘前市教育委員会として再発防止を含め、学校現場の教職員のモラル向上のために、どのように指導し、対策を講じるつもりなのかその御見解を賜りたいと思います。


 (3)として、教職員の勤務時間についてお尋ねいたします。


 この質問については、私ごとで恐縮ではありますが、私は小学校の学校評議員を拝命し、微力ではありますが学校運営に協力しております。この制度が始まったときからですので、既に足かけ10年になりました。この間、たくさんの教職員とおつき合いをし、また時には御指導をいただいてまいりました。


 近年は、教員の他管交流も盛んになり、他市の情報も直接聞くことができるようになって大変参考になっております。


 そういう話し合いの中で、最近特に感じているのは、教員の業務量が年々大変多くなってきたことであります。勤務時間内では消化できず、毎日夜遅くまで整理、準備に追われ、時には休日も出勤しその対応に当たっていると聞いています。


 原因として考えられるのは、昨今の国の教育行政のたび重なる改正と、保護者等の学校に対する認識の多様化と必要以上の期待と要求があります。これは、全国的な傾向でもあります。


 したがって、一生懸命職務を全うしようとすればするほど心身ともに疲れ果て、その結果としてノイローゼ、あるいはうつ病に陥る。まさに悪循環が繰り返されているのであります。


 今、教員の心の病が大きな問題になりつつあります。


 東京都においては、100人に1人がこの病で休職し、たとえ復帰してもその25%が再発し、結局は退職していく方も少なくないようであります。このことは、本市にとっても決して対岸の火事ではありません。


 教育委員会としては、これらのことをどのようにとらえているのかお尋ねいたします。


 第3項目は、旧西部学校給食センターについてお尋ねいたします。


 先般、待望の新西部学校給食センターが完成し、2学期よりこれまで給食がなかった旧弘前市の中学校を初め、全小中学校で給食が実施され、保護者及び生徒から大いに喜ばれているところであります。


 このことにより、旧西部学校給食センターは長い役目を終了いたしました。けさもその前を通ってきましたが、ひっそりとし一抹の寂しさを感じました。


 しかし、現実に目を向ければ、この建物は昭和43年に建築され極めて老朽化が著しい状態であります。しかも住宅街の真ん中に位置しており、また県道弘前柏線に直面し、人、車ともに交通量の非常に多いところにあります。さらに小中学校の通学路でもあります。


 そこで、今、地元町会を初めとする周辺住民からは、防犯防火を含めこの建物に対し、心配の声が上がっておりますので、次の3点についてお尋ねします。


 (1)今後の管理と事故防止策について。(2)解体計画について。(3)跡地活用について、以上お尋ねいたします。


 第4項目めは、弘前城築城400年祭についてであります。


 この事業を推進するに当たって、まず我々が心しなければならないことは、400年前に思いをし、弘前城を中心としたこのすばらしい歴史的な財産を残してくれた先人の苦労と努力に対し、敬意と感謝の誠をささげなければならないと思います。もしも、この弘前城がなかったら、果たして当市はここまで繁栄していたかは言うまでもないところであります。


 よって、この事業は市民の協力を得て、必ず成功させ、今後の当市経済の起爆剤としなければなりません。幸いなことに、ことし12月の新幹線青森開業と相まって、市民からは大いなる期待が寄せられております。


 本事業は、来年1月より本格的に始動すると聞いておりますが、この築城400年祭事業における当市の経済波及効果はどれくらいと試算しているのかお尋ねいたします。ちなみに19年度に実施した熊本市は145億円、21年度実施の彦根市は338億円の経済波及効果があったと公表されております。


 第5項目は、国、県の直轄事業についてお尋ねいたします。


 (1)として、岩木川改修事業の中流部について質問いたします。


 この地域は、津軽の代表的な一級河川が合流し、これまでも常に洪水に見舞われてきた歴史があり、そのたびに農家の生活は脅かされてきました。


 一部築堤事業は行われましたが、その結果、堤防の内側に膨大な面積のりんご園が取り残され、しかもその大半が民有地であり、この状態が30年以上にわたって続いております。


 平成15年度より、冠水頻度の軽減を図るため河道掘削工事が行われておりますが、抜本的な解決には至っておりません。


 本来国民の生活と財産を守るべき国が、いつまでこの状態で放置しておくのか、農家の不信感は募る一方であります。また、これまでに示された方針は二転三転し、現在は全く不透明であります。


 そこで、お聞きいたしますが、国はこの中流部をどのような方法で改修を進めるのか、また最終的な基本的改修計画及び青写真はどうなっているのかをお尋ねいたします。


 (2)として、大和沢ダムについてお尋ねいたします。


 このダムは、土淵川、腰巻川など中心市街地を流れる川にその水を導入し、水質改善を図ることや大和沢川の洪水対策を目的とし、平成5年度に国が水環境対策ダムとして新規採択されたものであります。


 総事業費は280億円で、国と県が折半で負担する事業であります。このために、旧弘前市も10年以上にわたり、議会と理事者が一体となり県及び国に対して、早期完成に向けて強力に要望を重ねてきた経緯があります。


 その結果として、地質調査や測量調査等が実施され、調査費も多いときには3000万円も予算計上されたときもありました。したがって、すべて私たちは順調に経過しているものと思っており、安心していたところであります。


 ところが、昨年12月に、県の動きとして、大和沢ダムが建設中止との方向にあると大々的に報道されました。このことは、市民はもちろんのこと、これまで関与してきた我々にとっても全く寝耳に水であり、理解に苦しむものでありました。


 そこで、当時、県からはどのような説明があったのか。また、それに対して弘前市はどのような対応をしたのかを詳しく御説明をお願いいたします。それと同時に、当市は平成23年度の県に対する重点要望事項に大和沢ダム建設を求めておりますが、これとの整合性についてもお尋ねいたします。


 (3)として、津軽横断道路についてお尋ねいたします。


 この道路は、最終的に青森空港と岩木山ろく周辺を結ぶ道路でありますが、当初の計画から見れば、かなりの年月を費やしているにもかかわらず工事の進捗は大幅におくれ、またその規模や内容も縮小されたことは大変残念に思っておりますが、社会情勢の急激な変化を考えればやむを得ないこととも思っております。


 そこで、現在当市にかかわる部分の工事の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。


 最後の第6項目めは、公共下水道の未整備区域についてお尋ねします。


 まず、当市の公共下水道の現在の普及率と利用率はどのくらいかをお尋ねいたします。そして今、市民より強く要望されているのは、末端部分のいわゆる枝線の整備が極端におくれているとの声が大であります。


 このことについての対応、そして計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。


 以上、6項目にわたり質問し、壇上からの一般質問を終わります。


  〔24番 宮本隆志議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 宮本隆志議員からの質問に対しまして、私からまず最初に、第1の項目、市町村合併に対しての市長の基本的考えについてにお答えをいたします。


 人口の減少や少子高齢化の進展、日常生活圏の拡大、行政ニーズの多様化・高度化、地方分権の進展、厳しい財政状況などの大きな環境の変化に対応し、より広い枠組みに立って地域の将来を考え、まちづくりを進めていくために、平成18年2月27日に旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の市町村合併により、新たな弘前市が発足をいたしました。


 合併後は、新市建設計画に基づく具体的な事業を合併戦略プロジェクトとして位置づけ、新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を目指し、現在取り組んでいるところであります。


 平成22年4月に、市町村の合併の特例に関する法律が10年間の期限延長となり施行されましたが、国・県による合併の推進に関する規定は削除され、市制施行の条件緩和などの特例も廃止されるなど、国・県が主導する合併推進のための優遇策は終了しております。


 一方、国からは、広域行政の新たな施策として定住自立圏構想が示されたところであります。私は、津軽地域全体の発展に向けて、弘前市が中核的な役割を担い、近隣市町村と連携して活性化を図ることが重要であると認識しております。その実現に向けた方策として、定住自立圏構想の推進をマニフェストに掲げました。


 そして、去る7月9日に津軽広域連合と同じ枠組みの市町村長に呼びかけて円卓会議を開催し、定住自立圏構想の協議を進めていくことについて同意を得たところでございます。


 このことから、当面は定住自立圏構想の取り組みを推進していくこととなりますが、この定住自立圏構想による関係市町村との連携を深めていく中で、新たな合併の機運が醸成された場合には、当然その方向で議論を深めていく必要があるものと考えております。


 次に、4の項目、弘前城築城400年祭について、その(1)経済波及効果についてであります。


 弘前城築城400年祭は、東北新幹線新青森駅開業効果もあわせ、当市の観光振興や経済の活性化にとって、またとないチャンスととらえております。


 そして、弘前市を含む津軽地域全体に大きな経済波及効果をもたらす絶好の機会と期待しているところでございます。


 そのため、弘前感交劇場の取り組みとあわせ、地元の経済界や市民団体等とも連携し、記念のお菓子・グッズの開発や各種シンポジウム・展覧会及びコンサートの実施など、幅広い事業を展開しているところであります。


 その上で、さらに経済効果を高めるためには、観光宿泊客数の増加やお土産、名産の開発販売などに、地元経済界の積極的な取り組みを促す仕掛けが重要になってまいります。


 観光面では、弘前公園も含めた市内の観光資源のライトアップ事業を推し進め、これまでになかった夜の魅力と楽しさをつくり上げ、通年観光や宿泊客の増加につなげていきたいと考えております。


 また、小売り・サービス業の団体を支援対象とする「弘前市販売促進活動特別支援事業」においては、弘前城築城400年祭及び東北新幹線新青森駅開業をテーマとした事業の補助限度額を引き上げる制度を設け、市内事業者による400年祭への取り組みが、より多くの経済効果を生み出すような仕組みづくりを進めております。


 現段階では、定量的な経済効果の推計値は持ち合わせておりませんが、今後とも、経済波及効果を最大化するよう、新幹線の開業対策とあわせて400年祭の事業展開も工夫してまいります。


 以上であります。


 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2の、教育行政について、3点のうち、まず、(1)教育日本一宣言についてお答えいたします。


 私は、教育は人づくりであり、人づくりこそが国家・社会の発展の礎であると思っております。


 次代を担う子供たちが、将来に夢を抱き、その実現に向けて挑戦していくためのよりよい教育環境を保障していくことが、我々大人に課せられた責務であると考えております。


 そのため教育委員会では、これからの5年先、10年先を見据えて、弘前市ならではの目指すべき教育の姿を明確にし、教育政策・施策を体系立てた、弘前市教育振興基本計画の策定作業を進めております。


 この計画を踏まえ、学校・家庭・地域、そして行政が一体となってその実現に向けて総合的・計画的に教育を推進し、市全体の教育力の向上に努めてまいります。


 議員御提言の教育日本一宣言を力強いエールと受けとめて、子供たちが夢と自信を持つことのできる弘前市の教育を目指して努力してまいります。


 次に、(2)教職員のモラル向上についてですが、このたび中学校事務職員による横領事件につきましては、教育委員会が学校に対しまして、適切な指導、助言がなされなかったこともあり、生徒、保護者はもとより市民の皆様の教育行政に対する信頼を大きく損なうこととなりました。この場をおかりいたしまして、深くおわび申し上げます。


 教育委員会といたしましては、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止策といたしまして、一つに事務処理マニュアルの作成、二つに実務研修の実施、三つに定期的な事務実地指導、四つとして指導主事等による学校訪問指導の際の事務関係書類取扱指導、五つに監査体制の強化など、これらについて検討を進めているところでありますが、防止策策定に当たりましては、県教育委員会の協力を得るとともに、校長会、教頭会、そして学校事務職員など関係者の意見要望を反映させながら取りまとめていきたいと考えております。


 今後も引き続き、一日も早い信頼回復に向けて努力してまいります。


 次に、(3)教員の勤務時間についてであります。


 新学習指導要領の実施や教職員の労働時間の短縮、さらには保護者や地域の学校に対するニーズの多様化など、咋今のさまざまな教育環境の変化が、現場で働く教職員に大きな影響を与えております。


 このことが所定の勤務時間内で公務を終えることができず時間外勤務が増加したり、子供たちと直接触れ合う時間が少なくなってきているのではないかなどの声につながっておるものと考えております。


 各学校におきましては、特定の教職員の負担増を避けるとともに、学校教育のさらなる充実を図るため、校長が中心となり効率的・効果的な事務処理や職員間の連携強化により課題の共通認識と組織による課題解決に努めておりますが、現実的にはすべて解決するまでには至っておりません。


 教育委員会といたしましても、そのような学校現場の状況を把握し、例えば各年度の学校の一年間の歩みがわかるガイドブックを各学校に作成するように指導するなどして、会議や事務処理を軽減し、教員が子供と向き合う時間の確保に努めるなど、学校と一体となりながら環境改善を図り、当市の学校教育がより充実したものとなるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、3の項目、旧西部学校給食センターについての、(1)建物の管理と事故防止策についてお答えいたします。


 旧西部学校給食センターは、昭和43年9月2日に弘前市学校給食中央共同調理場として業務を開始し、平成11年4月からは、弘前市東部学校給食センターの稼働に伴い、西部学校給食センターと改称し、40年以上にわたり学校給食を提供してまいりました。


 しかし、施設の老朽化が進んだことから、自校方式とセンター方式の将来的な統合を視野に入れるとともに、ミルクだけの給食となっていた中学校での完全給食の実施に向けて、新西部学校給食センターの建設を進め、このたび竣工いたしました。


 旧西部学校給食センターは、本年7月21日に学校給食センターとしての業務を終え、現在は新西部学校給食センターで給食の提供を行っております。


 旧西部学校給食センターの建物でありますが、無人の状態になることから、ことし9月、今月ですが安全対策工事を実施いたします。


 工事の内容としましては、煙突及び高架水槽の撤去や樹木の伐採、出入り口や窓枠部分への侵入防止器具等の設置、排水処理施設開口面への落下防止器具の設置などであります。


 続いて、(2)解体計画についてお答えいたします。


 旧西部学校給食センターは、今年度においては、ただいま申し上げましたとおり安全対策工事を実施することにしておりますが、跡地としての建物及び施設の利活用につきましては、今後さまざまな視点から全庁的に検討し、その検討経過において建物を解体する、あるいはしないということについても協議してまいります。


 (3)跡地の活用についてでございます。


 旧西部学校給食センターでは、平成11年度に市が拡張用地として、隣地に約4,600平方メートルの用地を取得しており、この土地を含めると、旧西部学校給食センター跡地の面積は、約1万300平方メートルになります。


 これまで、地元町会等から地区公民館の移築などの要望もありましたが、跡地の利活用につきましては、今後全庁的に検討してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 5の項目、国、県の直轄事業について。(1)岩木川中流部改修事業についてお答えします。


 国土交通省が管理する岩木川の改修事業は、平成19年3月に策定されました岩木川水系河川整備計画に基づき、堤防整備や河道掘削を進めており、岩木川と平川及び後長根川が合流する大川地区の三川合流部から五所川原市の乾橋までの中流部においては、平成8年度より低水路の掘削と築堤を中心とした改修を進めているところです。


 平成21年度末現在の中流部の堤防整備率は、完成堤防及び暫定堤防合わせて約88%となっております。


 整備に当たっては、上下流のバランスを図りながら計画的に進めており、三川合流部付近については、平成21年度は青女子地区の左岸堤防が、平成22年度は藤崎町の白子地区の右岸堤防が完成しており、大川地区が残されている状況にあります。


 平成22年度は、上中畑地区の堤防整備を進めておりますが、同地区は大川地区に比べ地盤が低く、より危険な状況となっているため、優先して進めているものであります。


 三川合流部の河川敷内にあるりんご園については、過去に台風や融雪などの出水によりたびたび冠水し、多大な被害が発生しております。


 国としては、できる限り冠水頻度が下がるよう河道を掘削し、その土砂で河川管理用道路をかさ上げするなど、今後も地域の方々の意見を伺いながら、これまで同様に事業を進めていく意向であると伺っております。


 河川の整備に当たり、河道敷内に残るりんご園などの農地の取り扱いについては、国として「他の河川と同様に河川用地とすべきものと考えておりますが、岩木川水系河川整備計画では、限られた予算の中、まず住宅地の被害を防止する築堤や河道掘削などの整備を優先せざるを得ない状況となっている」との所見であります。


 市としては、国、県に対し、津軽ダムの早期完成を働きかけているところでありますが、ダムの完成により、三川合流地点等については、これまで以上に被害の軽減が図られるものと期待しているものであります。


 次に、(2)大和沢ダムについてお答えします。


 大和沢ダムは、弘前市南部を流れる大和沢川の洪水調節や沿川の農業用水等の安定取水、並びに市中心部を流れる土淵川と腰巻川への環境用水の補給による河川環境の保全を目的に、青森県が事業主体となり国土交通省の補助事業の水環境対策ダムとして、平成5年度に実施計画調査に事業採択されたものであります。


 ダムの諸元としては、重力コンクリート式でダム高80メートル、堤長212メートル、総貯水量780万立方メートルの規模とされ、総事業費287億円が見込まれております。


 これまで、環境調査や流量観測、水質調査のほか、ダムサイトの地質調査などが実施され、平成21年度末における事業費ベースの進捗率は3.2%となっております。


 昨年12月、青森県が大和沢ダム建設の中止を検討していることを表明し、報道されたところでありますが、当市では、県から利水の面で大和沢かかりの水田面積が減り、農業用水の最大取水量が大幅に減少したことと、下水道整備が広く進んだことから、土淵川と腰巻川の水質が計画当初よりも大幅に改善され、ダムを建設して導水する必要性が薄れたなどの点について説明を受けております。


 これに対し、市としては、大和沢川の治水対策のほか、土淵川と腰巻川の水質は改善されてきているものの、河川環境の正常な維持・保全に必要な水量が夏場特に不足しているという課題があることを県に伝えております。


 県においては、今後の大和沢ダム建設に当たって、事業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、平成22年度に学識経験者等で構成する青森県公共事業再評価等審議委員会が現地調査や地元関係者から意見を伺いながら、必要に応じ事業の中止を含む見直しを検討されているもので、最終的には10月の会合で是非を判断することとしております。


 これに基づき、去る8月29日に現地調査が行われたところですが、ダム建設中止は正式に決定されたものではなく、また、中止した場合の具体的な対策案が示されていない状況から、引き続き県に対する重点要望事項として取り上げたところであります。


 このことから、市としては、今後の公共事業再評価等審議委員会による判断の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、(3)津軽横断道路についてお答えします。


 津軽横断道路は、岩木山ろくから津軽平野を横断し、青森空港などの交通拠点に直結する広域幹線道路として、津軽地域の産業・経済・観光の振興に寄与するものであります。


 当路線は、弘前市小友地区の主要地方道弘前鰺ヶ沢線を起点に、板柳町を経て青森市浪岡地区のアップルヒル近くの国道7号に接続する、総延長16.3キロメートルの道路で、青森県が事業主体となり、国の補助事業により平成9年度に事業化されております。


 平成21年度までに、弘前市種市地区と板柳町を結ぶ津軽りんご大橋など4キロメートルの区間が完成しており、現在、東青・西北・中南管内合わせて四つの工区9.8キロメートルの区間で事業が進められており、平成21年度末における全体の進捗率は、事業費ベースで36.2%と伺っております。


 弘前市管内で整備が進められている小友工区、いわゆる小友バイパス2.3キロメートル区間では、平成22年度予算が1億5700万円で、整備工事の内容としては、大蜂川にかかる長さ60メートルの橋梁整備を完成させる予定で、平成22年度末の進捗率は約66%と見込まれております。


 市としては、地域活性化や観光振興のため、引き続き関係市町村と連携を図りながら、津軽横断道路の早期完成に向け、県に対して要望してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 上下水道部長。


○上下水道部長(白戸久夫) 6の項目、下水道未整備区域についてにお答えいたします。


 当市の下水道につきましては、経済性や効率性などの観点から、人口密度が高い地域につきましては公共下水道事業により、人口密度は比較的低いものの、ある程度集落がまとまっている地域については農業集落排水事業により整備を進めております。


 その他の地域につきましては、合併浄化槽設置整備事業により整備を進めております。


 平成21年度末における当市の汚水処理人口普及率は、公共下水道事業が81.3%、農業集落排水事業が12.2%、合併浄化槽設置整備事業が1.6%となり、これら3事業を合わせた普及率は95.1%となっております。


 これは、県内10市の中では、2番目に高い普及率であり、青森県全体の70.3%及び全国平均の85.7%を大きく上回るものであります。


 また、下水道整備が完了し、住民が実際に接続している水洗化率につきましては、公共下水道事業で90.2%、農業集落排水事業では58.9%となっております。


 当市では、昭和36年から公共下水道事業を開始し、約50年の歳月と多額の事業費を投入した結果、頭書の普及率となったもので、重要な社会インフラ設備として、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全に寄与してきたところであります。


 しかしながら、近年、人口の減少や少子高齢化社会の進展、住民意識の変化による節水型社会への移行などにより、水需要の増加が見込めず、下水道使用料収入の伸びが期待できない状況になっており、下水道事業は大変厳しい財政環境が続いております。


 一方、下水処理場など老朽化した基幹施設の改築・更新など、多額の費用を要する事業が予定されております。


 このことから、今後、枝線のほか未整備地区の下水道整備については、地元住民の方々の意見要望を踏まえるとともに、財政状況や有効性、優先度などを精査しながら、できるだけ早期着工に努めたいと考えております。


 なお、今後の未整備区域の建設計画につきましては、青森県汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道事業の最終年度は平成32年度、農業集落排水事業は平成34年度を目標としております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 24番。


○24番(宮本隆志議員) それでは、各項について意見を申し上げながら、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、市町村合併でありますが、今、市長から強力な合併に対しての強い思いの一端を聞かせていただきました。


 私は、今の構図でどこまでも市町村合併がこのままでとは思っていない。必ず、近いうちに再編が必ずあるというぐあいに思っております。これが、10年、20年続くはずがないですから。


 そういうときに、恐らく弘前にも直接的な関係のある場面も出てくると当然思うのです。弘前が、この津軽の中心でありますから。


 そういうときには、ひとつ前向きに、そして適切に政治家として勇気を持って決断して、それを取りまとめるようにしていただきたい。そのことをまず御期待したいと思います。


 それと、教育問題ですが、今、教育長からいろいろ御答弁いただきました。


 教育長とは、面と向かってお話しするのは今回が初めてでありまして、今までそういう機会がなかったということを本当に今残念に思っているのですが、私も教育関係者とはいろいろおつき合いがあります。心から尊敬している人、それからいろいろ今でも御指導いただいている方、また、プライベートで趣味を通しておつき合いをしている方がいますが、その方々が異口同音に佐藤教育長の評判がすこぶるいいのです。立派な方だとか、中には県の教育トップやってもおかしくないという、これは決してお世辞ではない、私は聞いたのをそのまま言っているのですから、素直に受けとめてください。もちろん、そういう人だから市長が白羽の矢を立てたのでしょうから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それで、私は、今、教育長の答弁を聞いて、ちょっと消極的だなと思ったのは、これは決してエールを送っているのではないのです。本気で言っています。


 あなたの豊かな知識と経験があれば、この弘前市の教育の水準を上げられると思う。今、弘前に教育長としておいでになったのも一つの御縁です。めぐり合わせなのです。ということになれば、弘前に骨を埋めるぐらいの腹を据えて教育日本一に取り組んでください。お願いします。期待しています。


 それと、私、教育日本一取り上げたのは、もう一つの側面がありまして、市長の公約であったと思うのですが、住んでみたいまち、弘前市をそういうまちにしたいという、それがあったと思うのですが、私もそれは賛成で、しからば住んでみたいまち、できれば若い夫婦が住みたいまちにしていただきたい。


 これは、誤解があればだめですから、年寄りがだめだというのではないです。お年寄りも豊かな経験、知識があるのですから、これはこれで大事ですから誤解のないようにしますが、そういう若い人が住んでみたい、そういうまちにしていただきたい。


 それはどういうことが条件かというと、まず一つは福祉の面です。保育園とか幼稚園、あるいは病気になったときすぐに対応できる医療関係が整備しているかどうか。それといま一つは、教育なのです。教育水準の高いところ、若い人たちはそれを目指しています。


 子育てをしやすいまちということで、今の補正に議案提案していますが、これは私も賛成しています。ですから、そういう側面もありますので、この教育日本一を高らかに掲げて、すぐあしたからでも市のホームページに載せてやっていただきたい。どうですか、市長。


 この辺については、政策的な問題も絡んできますので、市長はもともと優秀で勉強できていた人だから、教育については造詣が深いと思うので、一つ御意見があれば承りたいと思います。


 それから、モラル向上ですが、これは確かに難しいです。最終的には、やはり本人の自覚なのです。人から言われたからどうのということではなくて、これはやはり本人の自覚です。


 しかし、このままでいいというわけにはいかない。本人の自覚に任せておけないわけですから。かといって、教育行政側が肩に力を入れて指導すれば、これは教育現場から反発買いますよ、間違いない。かといって黙っておけば教育委員会の指導力の低下が問われるわけですから、そういうのを考えれば、私はこれは難しいけれども、今、教育長いろいろな対策を示されましたから、ひとつその方針で前に進んでいただきたい。そのことをお願いします。


 それと、教員の勤務時間ですが、壇上では東京都のことを例に出しましたが、この業務量のことでこういう心の病が起きているのでない。これは複合的な要素を含んでいるわけですから。でも、一端であることは間違いないです。


 それで、これ、いろいろな方に話を聞きました。先生方に直接聞きました、何人かに。一番は、小学校、中学校、それから男女を問わず学級担任を持っている先生が一番悩んでいるのです。


 いろいろな仕事、仕事に無駄だということはないでしょうけれども、教育以外の仕事が非常に多いというのです。何か研修があればすぐレポート出さなければならないとか、アンケート調査、あるいは地域のこと、父兄の対応とかあるので、なかなか思うような準備ができないということを悩んでいるようであります。


 それで、これ再質問になりますが、この教員の有給休暇ですね、これ前に話しましたから恐らく調べていると思うのですが、有給休暇の一番少なくもらっている人、消化している人、多くもらっている人は足りない人もいるだろうから。逆に、基本は何日あるのだけど、何日しか休んでないという、そういう状況がどうなっているのか。一番少なくとっている人、何点か例を挙げて、これ、答えられるのだったら答えてください。


 それから、旧西部学校給食センター、これ、解体早くしていただきたい。教育部長、お願いしますよ。


 あそこは、恐らく1年、2年たったらかなりひどくなりますよ。廃墟が進みますよ。建物そのものが貧弱だし古いのだから、とりあえず部長からいきます。


 しかも、あそこから直線にして1キロも離れていないところに、旧の中央清掃工場があるのです、平成14年から。あれは環境整備事務組合の守備範囲だからここでどうのこうの言いませんが、しかもあそこはダイオキシンも絡んでいるのです。


 ということになれば、この前、どなたかが一般質問か予算委員会で取り上げたけれども、いつ解体するのだと言ったらもう5年くらいかかると話してました。ということは平成27年です。5年も6年もあの地域に、いわゆる地元にとっては不要の産物が二つもあるわけだから、これは地元にとっては苦痛にたえませんよ。


 ですから、広域で対応する清掃工場のほうはまだとしても、この旧の給食センターは市の単独でやれるわけですから、金がないというのであれば、合併特例債を使っても跡地とのあれをセットでやればできないわけないですから早くやっていただきたい。これはお願いしておきます。


 築城400年、これ市長から答弁ありましたが、わかりました。持ち合わせがないというのであればそれはそれとして、ただこれは400年に1回の事業ですから、予算を多く確保して、後々までに語り継がれるような立派なものにしていただきたい。そのことは要望しておきます。


 それと、国の直轄事業、岩木川ですが、これは国の事業だからここで建設部長と議論してもしょうがないので。ただ、農家の方も黙っていません。毎年、青森河川国道事務所、陳情に行っています。もう七、八年になってます。


 いよいよらちが明かないので、去年からは仙台の東北地方整備局に行っています、直接。忙しいにもかかわらず、自分たちのことだからと言えばそれまでだけれども、私はそれに全部同行しています。ただ、その中で感じているのは、民間の力には限界があります。非力です。いつも答弁は同じです。一向に前に進みません。


 そこで、やはりこれには、行政の、市、県の力強いバックアップがなければ、これは解決しません。堤防内に残っている民有地もいずれは買収するのだと。だから、予算がないから待ってくれ、待ってくれで30年きたわけです。


 ですから、今後は、市、県のそういうバックアップがぜひ必要ですから、そのことを一つ心にとめておいていただきたい。


 そういうのに絡んで、予算書にもありましたけれども、岩木川上中流改修期成同盟会というのがありますね、予算が26万円ぐらい出ているのですが、これはどういう会なのか。昨年、どういう活動をしたのか。これを一つお知らせいただきたいと思います。


 それと、大和沢ダム、これは言いたいことはいっぱいあるのですが、時間もないし余り深くやりません。ただ、言えることは、土淵川の状態が、腰巻川の状態が、今のままでいいと思っている市民は一人もいません。確かに、昔はひどかった、昭和40年代は、あそこの周辺の人は夏場窓開けられないのです。そばを歩けば、皆吐き気する、頭痛がするという、それくらいのひどいメタンガスが発生した。それに比べれば確かによくなりましたよ。


 しかし、川の浄化、水質の改善というのは水が流れて何ぼなのです。水が流れてない川が、浄化するはずは絶対ありません。そういうのは、全国に例がないです。


 あくまでも豊富な水が流れて、初めて川が浄化するのです。だから、ダムができれば川が死ぬというのはそこなのです。四万十川がきれいなのは、ダムがないからなのです。


 土淵川一つ例にとりますが、できればあそこ、水がこうこうと流れて、夏場のことしみたいに暑い日は、市民がそれぞれの川辺で夕涼みをする。そして、できればそこを蛍が飛ぶという、それが理想ではないですか。そういう姿を政策としてもできれば打ち出して、市民にそういう夢を持たせてくださいよ。


 それと弘前市は観光都市です。観光都市というのは、全国に例を見ても、大体、川が流れています。きれいな川が流れています。


 私のある知識からいくと、一番有名なのは飛騨高山の宮川、あそこはきれいです。それと奥の郡上八幡の吉田川、あそこは橋の上から子供たちが川に飛び込むのです。直接行ってみました。そう高い橋でない。吉田川も土淵川よりも若干大きいかなという、そういうところです。


 ですから、土淵川もそういう状況にすれば観光都市弘前のイメージアップにもつながるし、これは最終的に10月に結論出るということですから、それまで待つわけですけれども、弘前にとって吉報であることを私は期待していたいと思います。


 津軽横断道路、これはやむを得ないですね。高度成長期時代のときの構想ですから。先輩の話を聞くと、竹内俊吉知事時代のときの話だというのです。あの当時は高度成長時代だから、岩木山ろくのところに開拓して、高原野菜をつくって、それをその道路を使って青森空港まで運んで、東京、大阪の大型消費地まで運ぼうと壮大な計画で、計画はいいのだけれども、今になってみれば、あっちに人だれも住んでいないわけですから、ハチマキ道路までぶつける意味がなくなったのですね。


 でも、弘前市にとってはそれなりに必要な道路ですから、今、部長、弘前鰺ヶ沢線までの接続と言ったけれども、これだったら弘前に意味ないですよ、意味ないといえば失礼だけれども。意味はあるのだけれども、もっとやるのだったら、もうちょっと延ばして中部広域農道までぶつけて初めて弘前にとっては価値のある道路だから、これ県事業だから、早急にハチマキ道路までは無理にしてでも早急に中部広域農道までは接続するように強く要望してください。


 それから、公共下水道はほとんど市の単独事業だから財源と相談してだと思うので、これ以上は言いません。頑張ってください。


 終わります。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 教育問題についてのお尋ねでございました。


 私は、教育は人づくりであると、そして人づくりこそが国家・社会の礎であると思っております。


 その意味において、教育問題に対して今後とも一層の力を注ぐという覚悟で進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 岩木川上中流改修期成同盟会、どんな会なのか、あるいは昨年どういう活動したのかということの再質問にお答えします。


 岩木川中流部の改修事業の促進を図るため、関係する2市3町1村の首長と西津軽土地改良区の理事長で構成する岩木川改修同盟会、これは昭和57年に設立されております。当市の市長が会長になってございます。


 平成21年の活動としましては、県並びに国土交通省青森河川国道事務所、それから同省の東北地方整備局、それから本省、それから県選出国会議員に対しまして議員御指摘の岩木川中流部の無提地区の解消と河道掘削について要望しています。


 さらに、岩木川高水敷のりんご園の冠水頻度の軽減につきまして要望してございます。


 弘前市長を初めとする首長らで、事業促進の要望活動を行っているところでございます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。あと4分です。


○教育部長(大谷雅行) 教職員の有給休暇でございますが、平成21年の1月から12月までの1年間でございますが、平均した付与日数が39.7日ございます。そのうち取得した平均が11.2日取得されております。それから、一番少ない例ですが、これはことしに入ってからですが、1月1日から今までの間、1日もとっていない教職員が一人ございました。


○議長(藤田 昭議員) 24番。


○24番(宮本隆志議員) 最後の教職員の有給休暇に絡んでですが、先生また忙しくなります。来年から新学習指導要領に変わって授業時間がふえますね。


 それと、校長会議でも何かいろいろ話が出ているそうですが、特別支援教育支援員、これ非常に少ない。こういうのも担任に負担がかかっている要因になっているそうでありますから、そっちのほうも人ふやすようにお取り計らいいただきたい。機会を見て、県のほうにしていただきたいと思います。


 終わります。ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時50分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二でございます。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問させていただきます。


 地上デジタル放送への完全移行まで1年を切り、来年の7月24日正午でアナログ放送はすべて終了します。これにより高画質・高品質の番組提供と多彩な情報を常時入手できるデータ放送など、テレビの視聴環境は格段に前進することになります。あわせて電波のデジタル化により過密状態にある我が国の電波の効率化が進み、あいた周波数は携帯電話サービス、高速道路交通システム、災害時の移動通信システムなどへの活用が期待されています。


 本年5月末に総務省が発表した調査結果では、受信するための対応を終えている世帯は、全国平均で83.8%と半年前の調査と比較して15%程度ふえています。


 しかし、都道府県単位で比較をすると、最も普及しているところと最もおくれているところとの地域差は22.9%もありました。7月23日付の朝日新聞には、現状では1100万世帯が未対応の状況との報道もあります。


 普及のおくれる原因の一つが受信障害と言われており、山間部に限らずビル陰やマンション陰でも受信障害となっております。また、地デジ化により、その電波の特性から新たに難視聴となる地域も発生していると聞いております。今や生活必需品となったテレビを見られない世帯があらわれる事態は避けなければなりません。


 国の一大事業として始まった地デジ化は、いよいよ正念場を迎えることとなります。有識者などからは、完全移行を延期するよう求める提言も発表されています。全体的に見れば、まだ対応がおくれているということでありましょう。


 当市としても、いわゆる地デジ難民を出すことのないよう、状況をつぶさに把握した上できめ細かな手を打つべく、県、国への働きかけを望むものであります。


 そこで、質問の第1項目めは、地デジ対応についてお伺いします。


 私は、平成20年第4回定例会一般質問でこの問題を取り上げました。


 当時の企画部長の答弁では、市内の電波カバー世帯率は99.3%、これに含まれない山間部13地区の共聴アンテナをデジタル用アンテナに改修する。また、地デジ化によって新たに難視聴地域となる岩木地区の宮地、百沢、新岡、常盤野の一部、約60世帯については国の支援策で対応を考えると答弁しております。


 質問の第1点目は、山間部の難視聴地域の対策について。


 総務省の2010年3月末現在の調査によると、山間部などの共同受信施設の約5,600施設、47.3%がデジタル化されていないという調査結果が出ています。当市の岩木地区の嶽、枯木平、相馬地区の藤沢、藍内など13地区の対応の進捗状況と、デジタル用アンテナの改修にかかわる国の支援策と個人負担分についてお伺いします。


 第2点目は、新たな難視聴地域の対策についてお伺いします。


 総務省調査では、新たに35万世帯が難視聴地域になると報告されています。当市において新たに難視聴地域になる岩木地区の宮地、百沢、新岡、常盤野の一部、約60世帯の対策についてお伺いします。新たにデジタル用アンテナの共聴施設が必要となりますが、国の支援策と個人負担分についてお伺いします。


 質問の第3点目は、市街地の受信障害地域の対応状況についてお伺いします。


 市の施設及びデパート、マンションなどの高い建物の影響により難視聴となっている区域は、市役所、駅前周辺など70カ所、6,675世帯となっており、そのうち市の施設で難視聴となっている23カ所、863世帯については共同受信設備の対応は完了していると伺っております。


 それでは、市の施設以外のデパート、マンションなど民間施設で難視聴となっている区域の対策の進捗状況は把握されているのでしょうか。総務省調査では、ビル陰地域の共同受信施設のうち、約3万2000施設、52.1%が未対応、マンションやアパートなど集合住宅の共同受信施設でも、約48万5000施設、22.7%が未対応のままと報告されています。


 当市における、ビル陰及び集合住宅の共同受信施設の地デジ化対応状況をお伺いします。


 次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いします。


 気象庁が6月末に発表した気候変動監視レポート2009で、近年の豪雨の状況を分析しています。


 1時間降水量50ミリメートル以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から86年までの平均で160回だったのに対し、98年から2009年までの平均は233回に急増しています。また、1日に降る雨の量が400ミリメートル以上となるケースも同時期の比較で年間平均4.7回から9.8回に倍増しており、豪雨の発生回数は明らかにふえてきていることが分かります。


 また、降水量の増加に並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂災害です。国交省の調査によると、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂災害は年間平均で1,051件。それ以前の20年間――79年から98年までの年間平均の発生件数は880件、約1.2倍にふえています。今後も地球温暖化が進行すれば、この傾向が継続すると予想しています。


 さて、私ども公明党青森県本部は、渡辺孝男前厚生労働副大臣とともに、8月31日の集中豪雨で土砂崩れや田畑の冠水などの被害を受けた大鰐町を視察してまいりました。


 1時間に70.5ミリメートルの観測史上最大の雨量を記録し、土砂崩れなどで道路が寸断され、人口300人ほどの集落が一時孤立したほか農業被害も発生しております。蛇行する川にかかる橋が決壊し、左岸に広がる田んぼに土砂が流れ込み田んぼは全滅、道路の陥没、護岸の決壊、沢からの土砂が道路を横断、畑に通ずる道路の寸断、川のあちらこちらには上流から流れてきた流木がたくさん見られました。


 被害総額4億円。山田町長は「町の財政状況は厳しく、国や県の支援をお願いしなければならない」と話しておりました。また、被害現場近くの農家の方は「起きてしまったものは仕方がない。これから収穫期に入るが、まだまだやらなければいけない農作業がある。畑や田んぼに通じる仮設の道路を1日でも早く整備してほしい」と話していました。また、高野新田地区の自主避難した方の話では「5分から10分の間で急激な川の増水があった」と話しています。


 一日も早い復旧を願うばかりですが、人的被害がなかったのが不幸中の幸いと言わなければなりません。


 質問の第1点目は、当市周辺地域の近年の気候変動とそれに伴う土砂災害について、降水量の変化の傾向や土砂災害の発生傾向などの認識をお伺いします。


 次に、質問の第2点目は、土砂災害ハザードマップと発令基準についてお伺いします。


 国交省の調査によると、土砂災害の危険箇所は全国に52万カ所、1,613市町村あり、土砂災害防止法に基づく都道府県知事による警戒区域への指定状況は、6月30日時点で約18万カ所、910市町村にとどまっているとのことであります。


 また、同法では警戒区域に指定された場合、市町村長が住民に避難場所などを周知するために土砂災害ハザードマップを配布しなければならないと定められているようですが、実際に対応できている自治体は少ないと言われております。09年8月31日時点の調査で、ハザードマップの作成率は約32%にとどまっています。


 当市において警戒区域の指定を受けている地域は何カ所あるのか、またハザードマップの作成はどこまで進んでいるのかお伺いします。


 あわせて、災害発生時に発令する避難勧告などの具体的な発令基準をお伺いします。


 質問の第3点目は、深層崩壊発生の危険地域の場所や規模の実態把握についてお伺いします。


 鹿児島県南大隅町では、6月からの累積雨量が900ミリメートルを超え、7月4日から8日にかけて計7回の土石流が断続的に発生しました。山が岩盤部分から大規模に崩れる深層崩壊だったと報道されております。


 深層崩壊とは、厚さ0.5から2メートルの表土層が崩れる表層崩壊とは異なり、表土層の下の岩盤までもが同時に崩れる現象です。大きな土砂の塊が崩れるためにスピードが速く、広範囲に土砂が流れるのが特徴です。長年の風化などで岩盤がもろくなったところに豪雨や地震などが発生すれば、深層崩壊が起きる可能性があると言われ、一たび起きれば規模が大きいだけに被害が甚大になります。


 独立行政法人土木研究所の2009年12月発表の調査によれば、1970年から89年までの20年間に発生した深層崩壊は25事例だったのに対し、90年以降の発生事例は43事例、しかも91年から2005年までは、毎年1回は深層崩壊が起きているとしております。同研究所の内田主任研究員は、豪雨の頻度がふえていけば、深層崩壊もふえる可能性が高いと指摘しています。


 国交省は、昨年から深層崩壊の危険箇所の全国調査を始めています。その基準は、1、過去に深層崩壊が発生した。2、深層崩壊が起きやすい地層がある。3、斜面が急で雨が集まりやすいとなっています。


 そこで、当市においてこの基準に該当する深層崩壊発生の危険地域の場所や規模の実態について、どこまで把握されているのかお伺いします。


 質問の第3項目めは、用水路の管理についてお伺いします。


 市民相談でよく相談を受ける内容に、住宅地を流れる用水路の相談があります。夏になると草が生え放題、虫がわく、においがする、水が流れないなど、私も何度か相談を受けたことがあります。住民の方に話を聞くと、ほとんどが昔は田んぼや畑に水を引いていたが、今は宅地になり水を引く必要がなくなって、使用されていない水路であります。


 地域によっては、付近の住民が自発的に泥上げや草刈りなどを行っているところもありますが、そういうところは少ないように思います。


 通常、用水路の管理は、土地改良区や農家個人の方が管理しておりますが、宅地造成などで不必要となった水路については廃止届を提出することになっており、農村整備課に提出しその後の管理は土木課になると伺っております。


 しかし、私どもが相談を受ける内容は、調べてみると廃止届の出ていない水路であることがほとんどであります。このような場合の、水路の管理責任はどこにあるのでしょうか。


 質問の第1点目は、未使用の用水路で廃止届の出ていない用水路について、市ではどこまで把握されているのでしょうか。その実態と管理についてお伺いします。


 質問の第2点目は、廃止届提出後の管理について、具体的にどのような管理をされているのかお伺いします。


 以上、3項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 小田桐慶二議員からの質問に対し、私からは、第2の項目についてお答えをいたします。


 ゲリラ豪雨対策につきまして、(1)当市周辺地域の近年の気候変動の実態とそれに伴う土砂災害についてということであります。


 近年、地球温暖化の影響により各地で異常気象と言われる傾向にありますが、当市の過去10年間の気候を気象台のデータで見てみると、降水量、平均気温、積雪量は余り変動なく推移している傾向にあります。


 しかし、最近は短時間に集中して大量の雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が全国各地で観測されており、それによる床上浸水や土砂災害などの被害が発生しております。


 当市においても、去る8月9日及び8月31日のゲリラ豪雨により、床上や床下浸水などの建物被害がありましたが、幸いにも、大規模な土砂災害の発生には至っていないものであります。


 次に、(2)土砂災害ハザードマップ(災害予測図)と発令基準についてであります。


 平成13年4月1日に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行され、同法の規定に基づき、県知事から土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が順次、地区ごとになされております。


 当市に関しましては、旧岩木町について平成20年1月30日に43カ所、旧相馬村について平成22年7月7日に50カ所、それぞれ指定を受けており、旧弘前市については平成23年度において指定を受ける予定となっております。


 土砂災害ハザードマップにつきましては、過去に大規模な土砂災害に見舞われた旧岩木町の百沢地区について、平成21年8月に作成し、同町会住民及び区域内の災害時要援護者施設に配布しております。


 市といたしましては、残りの指定区域についても、順次ハザードマップを作成し、市民に周知してまいりたいと考えております。


 当市の避難勧告・指示の発令基準は平成22年3月に策定しておりますが、土砂災害での避難勧告等の発令内容は避難準備情報、避難勧告、避難指示の三つに区分されております。


 その発令基準でありますが、避難準備情報は、近隣での前兆現象の発見及び2時間後に土砂災害発生危険基準線に到達または到達が予想されるとき。避難勧告は、近隣での前兆現象の発見及び1時間後に土砂災害発生危険基準線に到達または到達が予想されるとき。避難指示は、近隣で土砂移動現象、前兆現象の発見、土砂災害発生危険基準線の超過及び継続的な降雨が見込まれるときとなっておりますが、いずれの場合も気象予測や土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含めて総合的に判断し、それぞれ発令することとなっております。


 次に、(3)深層崩壊発生の危険地域の場所や規模の実態把握についてであります。


 深層崩壊は、降雨、融雪、地震などが原因で、がけ崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく、深層の地盤までもが崩壊土塊となる規模の大きな崩壊現象であります。


 国土交通省が調査し、ことし8月11日に発表した深層崩壊に関する全国マップによりますと、全国で122事例の深層崩壊があり、本県でも平成11年3月10日、十和田市の奥入瀬渓流において、融雪による崩壊がありました。


 深層崩壊推定頻度マップによりますと、弘前市周辺は深層崩壊の起こる推定頻度は特に低い地域と位置づけられており、現時点では特に対策を講じる必要はないものと考えております。


 なお、特に低いと位置づけられた地域に関しては、今後、国が必要に応じて現地調査を実施すると伺っております。


 以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、1、地デジ対応についてお答えいたします。


 まず、(1)山間部の難視聴地域の対策についてでございます。


 地上アナログ放送については、来年7月24日までに放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されており、残された期間が1年を切っております。


 地上デジタル放送への移行に伴う山間部の難視聴地域として、嶽、枯木平、藤沢、藍内など13地区があり、以前は、アナログ共聴施設によりテレビ放送を受信しておりました。


 このうち、12カ所については、既に地上デジタル化への施設改修を終了しており、残り1カ所の民間共聴施設についても、今年度中に改修予定と伺っております。


 次に、(2)地デジ移行による新たな難視聴地域の対策についてでございます。


 地上デジタル放送への移行に伴い、新たな難視地区として、平成20年当時は、岩木地区の宮地、百沢、新岡、常盤野の一部、約60世帯が見込まれておりました。


 その後、総務省が難視地区特定のための実態調査を行っており、今年8月10日付で公表した新たな難視地区に対する対策計画では、岩木地区の常盤野湯段、百沢字寺沢、百沢字東岩木山の一部、東目屋地区の中野、中畑、館後の一部、計6か所、214世帯が新たな難視地区として特定されております。


 これらの難視地区に対しては、国の支援策として、高性能アンテナ対策工事への助成と共同受信施設設置への補助があります。


 高性能アンテナ対策工事については、地区の皆様が合意した後、世帯ごとにアンテナやブースターの交換、アンテナ柱等の工事を行うことになりますが、設置経費のうち一定額を国が助成し、残りは各世帯の負担となります。


 共同受信施設の設置の場合は、地区の皆様で共聴組合を設立し、市町村経由で総務省へ補助金の交付申請をすることになります。補助率は3分の2で、残りが共聴組合の負担となります。


 いずれの場合も、NHKからの助成も受けられることから、地元負担はさらに減少しますが、1世帯当たり最低でも7,000円の負担が必要となります。


 市としましては、去る8月24日に常盤野町会、8月30日には百沢町会で、総務省とともに説明会を開催し、支援策の紹介と地区の合意形成を呼びかけており、また、東目屋地区での説明会開催も検討しております。


 次に、(3)市街地の受信障害地域の対応状況についてです。


 現在、受信障害対策を行っている民間所有のビル等の建築物は46施設となっております。


 そのうち、今年の8月末現在でデジタル化への対応が終わっているのが27施設、未導入が19施設となっております。


 次に、国の支援策ですが、デジタル化に伴う共聴施設の改修費の2分の1、新設設置費の3分の2を共聴施設の管理者に対して補助しております。


 市といたしましては、地域住民が円滑にアナログ放送視聴から地上デジタル放送の視聴に移行できるよう、総務省及び総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポの活動へ協力しながら、引き続き住民への広報や情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、3の項目、用水路の管理について。(1)使用されていない用水路で廃止届の出ていない用水路の実態と管理についてにお答えいたします。


 農業用水路のほとんどは、土地改良区や受益者で構成する水利組合などにより維持管理されております。


 近年は、農村地帯の都市化の進展に伴い、水田など受益地の減少が顕著でありますが、受益地のなくなった用水路については、水路管理者から市に対し公共用財産の水利権放棄届を提出していただき、市へ管理を引き継ぐことも可能であります。


 しかし、一部の用水路については、この管理引き継ぎの制度が活用されることなく、管理が放棄されたままの箇所も数多く存在すると思われております。


 理由の一つとして、土地改良区以外の水路管理者に対する同制度の周知が十分でないことも考えられます。


 また、これらの水路の管理状況については、周辺住民からの管理に関する相談や苦情などにより、情報を得ているのが実情であります。


 なお、管理が放棄された用水路の草刈りなどについては、周辺住民の協力により行われている事例もありますが、放置されたままの水路のほうが多いものと推測されます。


 市では、これらの課題に対処するため、昨年度より「緊急地域雇用創出対策事業」を活用し、農業用水路の台帳整備を進めておりますが、今後は、土地改良区など水路管理者の協力を得ながら、機能廃止された用水路の実態把握に努めてまいります。


 また、水利権の放棄届についても、広報等を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(2)廃止届提出後の管理についてにお答えします。


 土地改良区や水利組合などからの水利権の放棄による農業用水路の廃止届に基づき、市が管理の引き継ぎを受けた水路は、過去10年間の実績として、件数にして21件、水路延長は約20キロメートルとなっております。


 農業用水路としての機能が失われた水路は、道路排水や周辺からの雨水、家庭排水が流入するなど、引き続き排水路として適正な維持管理と早期整備が必要とされております。


 廃止された水路の多くは、抜本的な改修がされないまま都市排水路化したり、老朽化による2次改修の必要性に迫られているものがあるほか、土砂が堆積するなど適正な流れを確保できないものが多く存在しております。


 これら排水路の維持管理においては、悪臭などによる生活環境への影響や水路の断面不足による住宅地への溢水の危険性など、整備の優先度を勘案し、しゅんせつや年次計画による改修を行っているところでありますが、このほかにも既存の都市排水路の改修なども必要とされ、その対応に苦慮しているところであります。


 今後も農地の宅地化の進展などにより、廃止される農業用水路が増加することが予想されますので、草刈りやしゅんせつなどの通常管理については、水路周辺の住民や地元町会などの協力も得ながら適切な維持管理に努めるとともに、市においても、引き続き計画的な改修により、安全で快適な日常生活の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 再質問させていただきます。


 まずは、最初に地デジに関してでございますが、新たな難視聴地域については、私が平成20年当時に質問した時点での地域と新たに最新の情報では地域が変わっております。


 いずれにしても、214世帯の新たな難視聴地域が今現在発生しているということで、市としても説明会等を開いてさまざま対応しているようでありますが、まず一つは、組合を結成しないといけないのでしょうか、共聴施設を新たに設置する場合です。


 その地域住民の合意を得て組合をつくって、組合で施設を管理していくという方法になると私は地元の方から聞いているのですが、組合をつくる場合に、なかなか地域住民の話がまとまらないといった状況もあるようですが、その辺の状況をもう1回お知らせいただければと思います。


 それから、この新たな難視聴地域の施設の設置は、現時点で結構ですが、大体いつごろまでには完了できると見ておられるのかお伺いします。


 それから、市街地の受信障害について、未対応施設が19施設と先ほどたしかお聞きしましたが、これについても今後のめどは立っているのでしょうか。また、いつごろまでには対応可能と把握されているかどうかこの辺をお伺いします。


 それから、ゲリラ豪雨について。


 これは、いつどういう状況で起こるかわからないというのがゲリラ豪雨でございますので、非常に難しい側面は大変あると思います。


 一つ私が気になったのは、ハザードマップについてです。岩木地区で43カ所、それから相馬地区で50カ所、警戒区域の指定が県知事からされていると。旧市内については、平成23年度でこれから指定を受けるというお話でございました。岩木と相馬地区で約93カ所指定されているわけですが、ハザードマップの作成は百沢地区1カ所のみだということでございます。これは指定された場合には、各地区の住民に避難場所ですとかさまざまなものを示したハザードマップをつくらなければいけないとなっておりますので、これは法で定められておりますので、残りの危険区域についてのハザードマップの作成のタイムスケジュール、どういうふうになっているのか。そしてまた、主管となる担当課はどこが中心となってやるのかお知らせください。


 それから、発令基準についてはわかりました。基準をしっかりつくっているということでございます。


 それから、深層崩壊について。


 これは、先ほど市長の答弁では、弘前周辺については、特にそういう危険性は低い地域であると国交省から言われているということでございました。


 ただ、今後、これからはどうなるかわからない部分もあるわけですので、一つ例をお示ししますが、ことしの7月15日、岐阜県で豪雨がありまして、岐阜県可児市の可児川というところで、上流については川の整備が完了していたと、そして下流のほうの整備が未整備で、下流が急激に川幅が狭くなるところではんらんが発生したと。上だけがもう終わっていて、下流が全然工事されていなかったところではんらんして、死者一人、行方不明二人という被害が発生していると。


 これは、一つは専門的なことになるかと思いますけれども、河川整備の進め方が一つ問題になっているそうであります。それから、水位計も県が2カ所、市でも2カ所、計4カ所設置されていたそうですが、そのうち、県の1カ所が落雷で故障していたと。それから、市で設置していたものの1カ所が電池切れで作動していなかったということで、これは本当に基本的なことですけれども、日常のメンテナンスのあり方も問われているということです。


 それから、同じく岐阜県八百津町というところでも土砂崩れが発生して、一家3人が死亡しているということですが、ここに関しては、避難勧告の発令基準がことしの6月にでき上がったばかりで、まさにぶっつけ本番でやったということもありまして、これは非常に大事なところであると思いますが、こういう意味からは、先ほどの深層崩壊で特に危険はないということでしたけれども、いつ起きるかわからないという側面もあるので、やはり早急な策定が必要であろうと。そういう意味ではハザードマップの作成も急ぐべきであると私は思うのです。


 そういうことで、ゲリラ豪雨に関しては、特に市街地を考えてみたときに、私もちょっと勉強しましたけれども、外水はんらんというのと内水はんらんというのがあります。外水はんらんというのは、雨が降って土砂崩れとかそういうことだろうと思うのですが、内水はんらんについて、要はゲリラ豪雨によって側溝があふれた、マンホールのふたが外れる、そういう排水処理がうまくいかなくて道路が水浸し、床下浸水、床上浸水ということが発生しているわけです。


 これについては、これも過去の例ですけれども、2008年8月に、愛知県の岡崎市で豪雨によって3,365戸が浸水したと、二人の死者を出したという被害が出ております。このときは、市でつくったハザードマップでは、洪水、はんらんの危険はなしというところで被害が起きているのです。


 ですから、最近のこういうゲリラ豪雨についての対応というのは非常に未知数の部分があるので、ある意味ではやむを得ないというところもあると思うのですが、そういう意味では当市においても、非常に私も思うのですが、弘前というところは昔から地震も少なく、台風も余りなく、そんなに被害がないところで、非常に住みやすいところだと実感はしているのですが、ここに至って非常に気候変動によっていつ何が起こるかわからないという状況にあっては、当市の防災マニュアル、あるいはハザードマップにしても、やはりこういうゲリラ豪雨、あるいは内水はんらんを想定したマニュアルに見直すべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと。


 それからもう一つは、先ほどの深層崩壊についても、今現在では危険度は少ないと言われていますけれども、これからの雨の降り方、気候変動によっては起こらないとは言えないわけですので、これについての対応も含めた見直しも必要ではないかと思いますので、この点についてお伺いします。


 それから、用水路については、今の答弁で大体現状はわかります。しかしながら、細かいところまでなかなか実態把握できないという現状もわからないではないですが、やはり普段生活している住環境が悪化している現状があるわけです。


 そういう意味では、市民の方から苦情なり、あるいは我々議員を通して要望なり担当の窓口に行っているかと思うのですが、一つは対応が非常に遅いという声があります。さまざまな、私が思うには各担当のいわゆる縦割り行政の弊害といいますか、あるいは条例や規則の弊害といいますか、こういうことで非常に何回言ってもなかなか手をつけてくれないという現状があります。


 そういう意味では、規則にしても条例にしても市民のためにある規則なわけですから、市民の側に立ったもっと柔軟な配慮、対応が必要ではないかと思いますので、その点についての御見解をもう一度お伺いします。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 防災計画は、ゲリラ豪雨を想定して作成するべきではないのかという点についてお答えをいたしたいと思います。


 短時間に局地的に大雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨の基準ははっきりと決まっておりませんが、その対応として、避難勧告等の発令や災害応急対策等については、防災計画に基づき実施するものであります。


 なお、ことし8月、国土交通省では、いわゆるゲリラ豪雨による被害を最小限に抑えるための対策として――これはまだ仮称の段階でありますが、100ミリ/h安心プランの骨子を定めております。今後、この骨子に基づきプランが策定されることになります。このプランが示された後に、必要に応じて防災計画の修正等をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) まず私から、1の、地デジの関係の再質問でありますが、新たな難視聴地域214世帯に関して、一つは組合を新設する場合ですが、その合意の状況はということですが。


 まず一つは、平成20年に国が出した新たな難視聴地域のうち今回8月の発表で前に出ていた宮地と新岡は消えました。ここは難視聴地域ではないと。逆に、今度は東目屋が出たと。8月の発表でございましたので。


 先ほど、副市長が御答弁しましたとおり、それを受けて、本来地デジ移行は国の責任できちんと行うというのがまず大ルールとしてあります。そのために、デジサポもつくられております。ただ、自治体は、やはり市民のことですので、情報提供とかいろいろな支援はするということで、早速、先月8月中に2カ所、常盤野と百沢でその説明会をすぐセットして、そこには総務省、それからデジサポの方も来て、支援概要等の説明をしていただいております。それで、東目屋の中野、中畑、館後が今度新たな難視聴地区になったものですから、今、東目屋地区の町会長の、地区の町会連合会の集まりがありますので、そこにうちのほうの担当課が出向いて、そういう関係地域に関する総務省及びデジサポからの説明をする機会を早急に設定するということで、今その準備を進めております。


 したがいまして、8月に発表されて今ですので、ちょっと、新たな共聴組合がどうなのかと。それともう一つ大きな問題は、それぞれの地区で高性能アンテナ、これ個々の世帯ごとに設置します。その高性能アンテナを選択するか共聴アンテナを選択するか、どちらかなのだそうです。例えば、百沢の難視聴地域で半分は高性能アンテナ、半分は共聴施設ではだめだと。高性能アンテナなら高性能アンテナ全部、共聴施設なら全部共聴施設でやってくれと、国は、こういう話だそうです。


 ですので、そういうことを考えると、地元の合意をどっちでいくのだという合意形成に結構時間がかかるのではないかと。それから、共聴組合をつくるとなった場合、結構規約とか役員の選任とか、そういうもろもろの問題もあります。それに関してもデジサポがきちんと支援はするということで聞いておりますけれども、私ども市としても、市民のことですので、総務省、デジサポと協力してできることはやっていきたいと思っております。


 それから、いつごろまでに完了かとなると、今申し上げた状況ですので、ちょっとここでいつまでにというには、まだ断言できる状況にはないということを御理解いただきたいと思います。


 それから、市街地の件でありますが、先ほど終わったところ、終わっていないところを全部掌握して、当然ですが総務省、デジサポも承知しております。ですので、そういうところから市に対しての要請、あるいは市から必要な情報提供はしていきたいと。それで、残り少ないことになるので、何とか急いで来年の7月までには間に合わせていただきたいと希望も交えてお答えをしておきたいと思います。


 それから、ハザードマップの件であります。


 実は、まずは先ほど市長も答弁したとおり、岩木地区でも特に昭和50年の百沢の災害というのは、私も今でも記憶にございます。ですから、まず百沢できちっとやろうと。役所がただ、そうすればこの範囲なのでここに逃げればいいと図上で決めるのではなくて、地域の方々と話し合いをして決めております。ですので、ハザードマップづくり、その中に避難場所なんかも入れますので、それなりに時間がかかります。


 ただ、先ほど議員おっしゃったとおり、法で義務づけられておりますので、冒頭の答弁で申し上げたとおり、順次やっていきたいと。担当課は企画課になりますが、はっきり言って今の時点で、まだ、いつまでに終われるという段階まで見込みは立てておりません。繰り返しになりますが、順次早急にやりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 用水路で廃堰になった水路に対しての市民からの苦情、要望に対して、動きが遅いという市民からのお話があるということですので、用水路に関しては農林部が所管ということもありますが、廃堰になった部分については、維持補修とか管理の面で建設部とも密接な連携も必要です。そういう意味で、職員の意識づけを変えて、いつでもできることは今でもできるという認識で、スピードが価値であるということも考えながら、建設部とも連携をとってきちっと対応していきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 再々質問、1点だけ。


 ハザードマップに関してですが、できるだけ急いでやるというお話でございました。企画課が主管となると。百沢はもう既につくってあるということですね。それ以外のところは、これから順次やっていくということですが、今現在作成に取りかかっているものがあるかどうか、これ1点だけ。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 今現在は、どこについてやるかの選定作業をやっておりまして、地元と話し合いにはまだ入っておりません。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 最後に、意見要望になりますが、まず地デジについては、先ほど壇上の質問でも申し上げましたが、専門家からは少し延期したほうがいいのではないかという意見が出るくらい、やはり全国各地の地元での対応では非常に難しい問題もいっぱいあるということだろうと思います。


 しかしながら、国としては7月24日は変えないということのようですから、市としてもこれは国策としてやるわけですので、情報をしっかり伝えていただいて、逐一手を打っていただきたいということで、この点をお願いしたいと思います。


 それから、ゲリラ豪雨については、地球温暖化というのは、気候変動については、我々素人でも何か最近地球がおかしくなっているというのは肌で感じるところであります。


 したがって、防災マニュアルについては、想定していない災害がいつどういう形で起きるかというのがわからないということですので、今後新たなゲリラ豪雨なり深層崩壊を想定した見直しを、また国の指導も踏まえて、やはり早急につくり上げていただきたいと要望しておきます。


 それから、用水路の件については、今の答弁でちょっと納得はできない部分があるのですが、ちょっとテーマから外れるかもわかりませんけれども、先日こういうことがありました。ある相談があって、早速飛んでいきました。それで、現場を見て担当課に電話をして、もし来られるのであればすぐ来ていただきたいということで、1時間ほどして来ていただきました。そして、現場を見ていただいて、いろいろ説明していただきました。そのときに、私もそこにいたのですが、私に話すのではなくて、地域の住民に対して「いや、これをやるにはいろいろ手続があるのです。それに時間がかかるのですよ」と。それを、一生懸命その職員が説明するのです。それは、地域の住民にしてみると関係のないことです。もう困って電話しているわけです。そこで、住民の方もちょっと興奮して、話になったのですが、やはりもう少し柔軟な対応を考えていただきたいと。役所の方々も、職員の方々も一生懸命やってくれる、それはわかります。その上で、もう一歩住民の側に立った丁寧な説明。職員、行政側の論理だけ押しつけたって住民はわかりませんよ。


 そういうことで、住民の側に立った対応、発言、考え方をしていただければ、いろいろ条例、規則があるかもわかりませんけれども、それを乗り越える知恵が出てくるはずだと私は思います。


 そういうことで、柔軟な対応、これは用水路だけに限らず、柔軟な対応をして、素早い手を打っていただければと思います。


 以上で終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、18番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔18番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○18番(佐藤 哲議員) 18番鷹揚会佐藤哲であります。


 通告に従い、3項目7点について質問をいたします。


 まず、市長の基本的行政方針の見解を伺います。


 (1)弘前市の除雪業務委託指名競争入札をめぐる住民訴訟は、高等裁判所が市側の訴えを全面的に認め、弘前市民オンブズパーソン側の敗訴という結果に至りました。


 当然のように、身に覚えのない訴えのために、これまで多額の税金を使い市民生活に影響を及ぼしているのでありますから、訴訟費用を請求するのは極めて妥当と思われるのであります。まず、7月11日、市長は、地方公共団体を取り巻く諸制度の社会的成熟が図られるまで請求を見合わせるのが妥当と判断したとして、任期中の請求をしない方針を示しております。


 オンブズパーソンの活動により、当市の市政のあり方も変化したことを認めることはよしとしても、税金を使ってまで不当な訴えを退けて、市民生活の安定を図っているのでありますから請求は当然であります。


 一体、市長は、苦しい中から住民が出している税金をどう考えているのか。また、各事業者は、仮に赤字であっても所得税以外の税は徴収されるのであり、それを捻出している住民の心をどう考えているのか全く理解ができません。任期中は請求しないとしたお考えをお聞かせください。


 (2)市長は、さきの選挙公約の中で、「七つの約束」を実現するための100の施策を示しております。


 さすがに、県庁内で有能と言われた葛西市長であります。その能吏というにふさわしい具体的な事例を示しております。


 イギリスの歴史学者であり、政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソンは、俗世の営みから一定の法則を引き出す名人でありました。有名なパーキンソンの法則であります。その中にこういうのがあります。


 住民の数に関係なく役人は仕事の量をつくり、また、仕事の量に関係なく役人の数はふえる。人類の経験から導き出した法則であります。


 どうすれば、これほど思いつくのだろうというほどのこのたびのマニフェスト。パーキンソンの法則に従うならば、この仕事の実現のためにどれほどの職員が必要とされていくのか、仕事の量も職員の数もふやし続けていくのでしょうか。


 政治家は、どこかで線を引くことが求められます。必要と思われる仕事も順番をつけていく、その順番もどこでやめるのかの順番をつけていく能力が求められております。


 何のための三市町村合併であったのか、職員数の大幅な削減も目的の一つであったはずであります。市役所職員の適正と思われる数について御答弁を求めます。


 次に、引き上げられた国民健康保険料について伺います。


 6月定例議会において、国保料は17%という大幅な引き上げがなされました。


 市民に対する十分な説明もなく、議会に対しても直前に赤字解消のための方向性を示し、6月18日、厚生常任委員会、24日には議会提出となったわけであります。


 これに対する市民の反応は想像以上のものがありました。払いたくても払えないといった反応が随分と寄せられております。


 この問題については、昨日も二人の質問がありました。市が設置した臨時相談窓口の利用者について伺います。


 報道では、分割納付や徴収猶予などに関する相談が多いとのことでありますが、(1)相談窓口の利用者数について、(2)具体的に市民からの苦情、要望はどのようなものがあったのか、(3)他の社会保険と比較した医療費の差はどのようになっているのかお答えください。


 我が国の公的医療保険は、大企業の従業員などが入る健康保険組合、中小企業従業員の協会けんぽ、さらには公務員の共済組合などに分かれており、このどれにも入らない自営業者らが市町村の運営する国民健康保険に加入となります。


 そもそも、保険は老いも若きも、富める者も貧しき者も全員が一つの保険に入っているならば安定した制度になるはずでありますが、国保は自営業者のほかに無職となってしまった人も加わるために、制度自体が赤字になりやすい構造的体質を初めから持っております。


 国保加入者の5割を超える人たちは、無職者であります。体調が悪くても医療費が払えないといった理由で病院に行かず、結果的に相当悪くなってから医療を受けるということから医療費が膨らんでいる可能性も指摘されております。国の制度とはいえ、一自治体ではどうすることもできないものであります。


 全国300万人の加入する公務員専用の医療保険制度とは余りに違い過ぎるのであります。まるで、このたびの引き上げも、自分たちは共済制度に守られているから国保の値上げが心が痛まないのではないかと勘ぐりたくなるようなありさまであります。


 国に対する制度見直しの働きかけは、ぜひとも必要であります。葛西市長がそのリーダーシップを発揮して県内市町村をまとめ、国にぜひとも物を申していただきたいと思うのであります。


 3項目めは、観光行政についてであります。


 いよいよ12月4日は、新幹線が青森にやってまいります。当市役所において、津軽地域の各首長たちが一堂に会し、観光元年に向けた話し合いがなされたとの報道がありました。これも葛西市長のすぐれた手腕のなせたことであり、心から敬意を表します。


 ところで、肝心の当市の状況はというと、どうでありましょうか。観光のメーンとなる弘前公園周辺のカラスのふん害は深刻であります。


 今定例会にも、ごみのための防鳥ネットが予算化されておりますが、カラスの絶対数を減らすことこそ喫緊の課題であります。


 そこで、伺います。


 弘前公園をねぐらとするカラスの状況は、どうなっているのでしょうか。


 次に、観光に来られるお客様方の望む観光資源についてお聞きをいたします。


 合併により、旧弘前市は、中世の歴史と温泉地をようやく手にすることができました。岩木地区の観光資源は、その活用方法で観光客のリピーターを十分満足させることができるものと思われます。


 そこで、お聞きします。


 高照神社宝物殿――津軽歴史文化資料館という名称とのことでありますが、その建設の見通しについて伺います。


 収蔵品点数3,677点、社殿は全国に例を見ない吉川神道に基づく構造であり、正徳元年建立、建築後300年の歴史は弘前市の誇りとなるものであり、岩木山神社と加え、観光の大きな柱となり得るのであります。


 新しく建設される建物は、今であれば合併特例債の利用も可能であり、観光に力を入れる市長にとっても建設を急がれるべきものと思います。


 そこで、お聞きします。


 現在の建設の見通しはどうなっているのか。また、ネックになっているものがあるとするなら何が存在しているのか。また、その対処方法はどうなっているのか質問といたします。


 以上、3項目について、壇上からの質問といたします。


  〔18番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員からの質問に対し、私からはまず最初に、第1項目めの、(1)についてお答えをいたします。弘前市民オンブズパーソン住民訴訟費用請求問題についてであります。


 当市が平成12年度から16年度において実施した除雪業務にかかわる指名競争入札で、「談合が行われた結果、委託料が引き上げられたのに、市は、除雪業者らに対し損害賠償請求権の行使を怠っている」として、弘前市民オンブズパーソンから住民訴訟がなされたもので、一審では12回の審理を経て、平成20年11月14日に判決が言い渡され、談合が推認されるとして市が敗訴しております。


 判決では、契約の状況だけで談合があったと判断され、また、除雪業務の特殊性、地域性、単価の構成等の実態の理解において、市の主張と大きく食い違うことから、同月28日に仙台高等裁判所に控訴いたしました。


 控訴審では、6回の審理を経て、平成22年2月25日に判決が言い渡され、談合の存在を示す証拠はないとし、弘前市民オンブズパーソンの請求を棄却し、市の勝訴が確定したものであります。


 これを受け、市では判決に従い、書類の作成に要した費用や出廷に要した旅費・日当などの訴訟費用額確定処分の申し立ての事務手続を進め、訴訟費用額が確定されたものであります。


 これに対して、北海道・東北市民オンブズマンネットワークや全国市民オンブズマン連絡会議などから、弘前市民オンブズパーソンに訴訟費用を請求しないよう市に申し入れがあったことから、全国的な動向、事例などを調査してまいりました。


 その結果、全国における訴訟費用額確定申し立て件数は、平成13年度において地方裁判所で訴訟既済件数16万3023件に対して459件で、割合は0.28%、簡易裁判所で31万6104件に対して368件で、割合は0.12%と訴訟費用を請求する事例は極めて少ないことが確認されました。


 さらに、当市においても平成15年度から住民訴訟で市の勝訴が確定した事件が本件以外で2件あり、訴訟費用額申し立ては行われていない状況であります。


 また、オンブズパーソンにおける住民訴訟を通して、全国的に地方公共団体の違法・不当な行為、怠る事実の発生が防止され、事業の適正化、改善や是正がなされてきたことも事実であります。


 以上のことを総合的に勘案すると、訴訟費用については、地方公共団体を取り巻く諸制度の社会的成熟が図られるまで見合わせるのが妥当と判断し、債権を有する権利そのものは放棄しないものの、今回の訴訟費用については住民に負担を求めないこととしたものであります。


 本訴訟費用請求については、市民及び市議会議員の各位の御理解を何とぞよろしくお願いをいたします。


 次に、3の項目、観光行政について。(2)高照神社宝物殿建設の見通しについてお答えをいたします。


 高照神社宝物殿建設につきましては、新市建設計画における合併戦略プロジェクトの津軽歴史文化資料館の整備として位置づけられた事業であります。


 事業を進めるに当たり、施設の性格や建設場所、規模等さまざまな課題もあり、これまで課題の整理作業を進めてきたところであります。また、収蔵物の調査も並行して行ってまいりました。


 本年度は、基礎調査業務委託費を計上しており、地元の方々や関係者の声をお聞きしながら、基本の構想を集約したいと考えております。


 建設候補地の選定や、現在は神社所有である所蔵品の取り扱いを含め、23年度には具体的な建設概要を取りまとめたいと考えております。


 将来、津軽歴史文化資料館として整備されますと、観光面においても大きな目玉となるものと考えており、岩木山神社と結びつけ、歴史的由緒ある観光コースとして積極的に情報発信してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長及び副市長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 1の、市長の見解を問うの、(2)市長のマニフェスト実現化のために必要とされる市役所職員数と適正と思われる職員数についてお答えいたします。


 職員の定員管理については、平成17年度から21年度までは弘前市集中改革プランの定員適正化計画に基づき取り組んでまいりました。


 5年間の計画期間中の削減目標90人に対して、実績は151人の削減となっており、目標を大きく上回る結果となっております。


 また、平成18年の市町村合併時の職員数は1,558人でしたが、今年度4月1日時点では1,427人と、131人の削減となっております。


 計画における定数削減は、主に技能労務職の退職者不補充によるものでありますが、当初の計画を大幅に上回った要因は市町村合併に伴う組織機構の改正や事務事業の見直しにより、行政職や建設職の削減が進んだことによるものであります。


 合併後4年を経過し、総合支所の組織の見直し等による定数削減もほぼ完了し、現在は適正な人員規模であると考えております。


 市長公約実現のための人員確保については、今年度7月に組織機構改正を実施し、10名の新たな配置を行いましたが、事務事業の見直し等により他の部署の定数を削減しており、全体では増員になっておりません。


 今後も各種施策を展開していく上で、部署によってはある程度の増員が見込まれますが、組織や事務事業の見直しにより効率的な体制づくりを進めるとともに、適正な人員配置により安易な増員をしないように努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、3、観光行政についてのうち、(1)弘前公園をねぐらとするカラス対策の状況についてお答えいたします。


 昭和58年ごろから発生したカラスをめぐる問題について、市ではこれまで目玉風船の設置、サーチライト、オオタカの鳴き声などのさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、抜本的な対策に至っていないという状況であります。


 また、市街地におけるカラスの実態を把握するため、平成20年度、21年度とカラスの冬ねぐらの調査を実施したところ、2,500から2,700羽のカラスを確認しているとともに、ねぐらは依然として市街地にあると推測されますが、その動向に規則性はありませんでした。


 このような状況の中、今年度は、市街地におけるカラス被害を防止するため、市民、行政、企業が広く意見を交換し、情報を共有することで、カラス対策の具体的な方向性を見出すことを目的とした、カラス対策連絡協議会を7月26日に立ち上げ、カラス対策に三者一体となって取り組みたいと考えております。


 また、8月24日から27日までの4日間、住民の生の声を聞くため、カラス被害の多い町会に赴き、カラス対策座談会を開催し、さまざまな意見をいただいており、それら住民の声をカラス対策連絡協議会で報告することとし、具体的なカラス対策の実施に当たっての参考にしたいと考えております。


 カラス対策の具体的な解決方法は見出せない状況ではありますが、当市の現在においてのカラス対策は、農村部では有害鳥獣駆除を進めることと、市街地ではカラスのえさとなるごみを絶つことを主として考えているところであります。


 特に、まちなかのカラス対策については、市長がマニフェストにも掲げ、その必要性を強く認識しており、まずは、カラスのえさを絶つという観点から、21年度から導入し、町会から好評を得ている網目の細かい黄色い防鳥ネットが市内全域へ行き渡るよう本定例会の補正予算に計上しているところであります。


 次に、市街地におけるカラスの捕獲についてでございますが、環境省のカラス対策マニュアルによると、野生動物であるカラスは、食物の量に見合った数までふえようとする傾向にあり、一地域で捕獲したとしても、地域内に食べ物があれば残った個体の栄養状態がかえってよくなり、次の繁殖期にひなをたくさん育ててしまうこと、また、食べ物の量に見合ったカラスが周辺から移動し繁殖すると記載されております。


 市では、カラスが生息しにくい環境づくりのため、捕獲に頼らず、えさとなるごみを絶つことを基本に、これまで各種対策を講じてきたものであります。


 いずれにいたしましても、カラス対策は、市民と行政、企業等が連携・協力した取り組みが重要と認識しており、カラス被害を減少させるための具体的な対策や取り組み等を一緒に模索しながら、カラスが生息しにくい環境づくりに努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、引き上げられた国民健康保険料について。(1)臨時相談窓口の利用者数についてお答えいたします。


 国民健康保険料の改定により、賦課内容の確認や納付に関する相談などが集中することが見込まれましたため、7月15日から30日までの間の閉庁日を除く11日間、臨時相談窓口を開設いたしました。


 この開設期間に窓口を訪れた方の数は、7月15日が55人、16日が146人、20日が137人、21日が116人、22日が99人、23日が77人、26日が82人、27日が36人、28日が52人、29日が30人、30日が23人でございまして、合計で853人となります。


 例年、保険料の納入通知書を送付した後は窓口を訪れる方がふえますが、7月16日及び20日の2日間は、例年以上に混雑いたしました。


 続きまして、(2)市民からの苦情、要望はどのようなものがあったのかについてお答えいたします。


 臨時相談窓口での相談等の主な内容は、「引き上げ幅が大きく驚いている。なぜ大幅な引き上げになったのか。」「値上げの理由を詳しく知りたい。」という保険料の内容を問うもの、「もっと早く知らせることはできなかったのか。PR不足ではないか。」という周知不足に不満を訴えるもの、「期別では納付できない。どうすればよいか。」「失業して納付できないので、どうすればよいか。」という、納付方法や減免についての相談などでございます。


 窓口にお越しになった一人一人に対して内容を説明し、減免等の御案内もいたしましたので、1件当たりの相談時間が長くなり、次の方にお待ちいただく場面もございましたけれども、特に大きなトラブルはございませんでした。


 続きまして、(3)他の社会保険と比較した医療費の差についてお答えいたします。


 医療保険は、職業や年齢などにより加入できる種類が決まってございまして、主なものは大企業の社員などが加入する健保組合、中小企業の社員などが加入する協会けんぽ、公務員などが加入する共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度などであります。


 国保とほかの医療保険との医療費の差について、加入者が国保に次いで多い協会けんぽとの比較で申し上げたいと思います。


 平成20年度の1人当たりの医療費を比較いたしますと、国保の全国平均が26万6618円、同じく協会けんぽが14万5081円で、国保が12万1537円高く約1.8倍となっております。


 年齢階層別の比較で最も差が大きいのは、55歳から59歳までの階層でございまして、1人当たり医療費は国保が28万8513円、協会けんぽが22万151円で、国保が6万8362円高くなっております。年齢階層別の差より全体の差のほうが大きいのは、国保加入者には比較的医療費の高い高齢者が多いことによるものであります。


 次に、当市の平成20年度の国保医療費を見ますと、1人当たり24万9773円で、国保の全国平均である26万6618円を下回ってはおりますものの高い水準となっておりまして、国保事業の厳しい財政事情の要因となっております。


 このため、今年度やむを得ず保険料の引き上げを行いましたが、市単独での運営は困難となっていることから、全国市長会を通じ、国保の財政的支援の強化を国に要望しているものであり、今後も機会あるごとに国に強く要望してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 簡単に再質問をさせていただきます。


 まず、有名な弘前市民オンブズパーソン、なかなかの活躍でありまして、私もこの質問をするに、彼らにこれから先、目のかたきにされてはいかんということでやらないかなという、非常に怖いなという気がしておりました。勇気が要りました。


 つまり、何でかと言ったら、彼らに痛くもない腹もやられると、非常に政治家としては大変なわけです。私もそう思うのだから、結局、市長もそう思うのかなと。


 つまりは、訴訟費用も大分かかったと思うのです。弁護士ですから、そのたびに旅費等がかかりますので、それで、それらの訴訟費用、先ほどの国保料にもありますけれども、市民が大変な思いをして税を払っているわけです。そうしたときに、やはり、先ほどの何で請求しなかったという理由が、全国的に見て事例が少ないから。それと社会的な情勢がどう変わっていくのかを見きわめる必要がある。私、この「社会的な情勢がどう変わっていくのか見きわめる」と、「社会的な情勢」というのは、オンブズパーソンたちが言うような社会になったときが社会的な情勢の変化なのかなと考えたぐらいで、一体これはどういう意味でこういう発言をなさっているのかなと思うのです。この点については、まず一番先に聞きたいと思います。


 それから、債権の放棄、これは先ほど、債権というのは、もちろん時効というのがあると思うのです。市長の任期中に、これはない――当然4年という物の見方をしているのでしょうけれども、もしかしたらこの時効請求というのは5年かもしれないではないですか。多分、私は5年だと思うのです、この時効請求というのは。


 ですから、これを請求した場合、一体いつまで請求できるのか。言ってみれば、5年なら5年で市の税金を放棄してしまうことを意味するわけです。ですから、この辺についてどのようなお考えで話をしておられるのかというのをお伺いしたい。


 特に、オンブズパーソンの行動については、弘前市はいろいろなことを今まで訴えられてまいりました。この中でも被告人になっている方々も随分いるのです、私は違うのですけれども。被告ではないか、被告は市側だな。


 ですから、これについては、多額の訴訟費用、反訴するためにいっぱいお金がかかっているはずでして、やはり勝ったものについてはきちんと請求していくというふうな、オンブズパーソンがいかに優秀な、有能な人たちがやっているのであっても、やはりきちんと裁判所が認めたものであれば、血税なのですからね、権利は権利として請求すべきであると再度申し上げ、そう考えますけれども、御答弁を願いたいと思います。


 健康保険料についての質問を、違う、マニフェストですね、マニフェスト。


 7月の異動で観光局のほうに10人行ったということで、各部署から10人異動になりました。来年春、当然のようにその10人は足りなくなるわけでありますから、これについては各部署に補充がなされるかと思うのですけれども、この辺の確認をまずしてみたいと思います。


 それと、今、部長の御答弁では、あえてマニフェスト実現のための人員の増加はしないというふうに私はおうかがいしましたけれども、これは確約できるものとして考えてよろしいのでしょうね、これがもう一つであります。


 それと、健康保険料についてお伺いをいたします。


 昨日もお二人の方が、特に石田議員については相当丁寧に、懇切丁寧に話されておりましたので、私は3番目の、ほかの社会保険と比較した医療費の差と、この辺について御質問を申し上げます。


 先ほど協会けんぽとの医療費の差が出ておりまして話されましたけれども、その中で原因は年をとった人たちが多いからというふうな発言がございましたけれども、私、壇上でも申し上げましたが、国民健康保険料というのは仕事をしていない方々が半分以上いらっしゃるわけです。ですから、どうしてもその人たちは医者に行くタイミングをずらすわけです。当然のように、悪くなってから医者に行くわけです。ですから、この辺が大きな赤字になっていく原因ではないかなという指摘があるのです。これについてはどうお考えなのか。


 それから、共済組合の、国民健康保険料の最高額、17%上げられました。それで、きのうの答弁を聞いていましても、最高額は最終的に協会けんぽと同じくらいの92万円、年額で92万円ぐらいまで国のほうが考えているようだというふうな答弁もありましたけれども、共済組合のほうで職員の、自治体の各公務員が入っている共済、そちらのほうは、最高額は一体幾らなのでありましょうか。


 皆さん、そこの部長全員最高額で払っていらっしゃいますから、当然のように暗記されていると思います。その詳しい、何千円までわからなくても何十万円ぐらいまでは当然、皆さん暗記していると思いますので、健康福祉部長、それがわからなかったら後ろ、前の人にちょっと聞いてみてお答えください。最高額はどのくらいになっているのか。


 そのことで、国保料というのはいかに虐げられるかと。日本国憲法に違反するくらいずれているのではないかということをはっきりしていこうと思うのですけれども、その辺について御答弁をお願いします。


 それと、これは構造的な国の問題を論じているのであって、市が云々かんぬんと言ってもしょうがないことなのです。


 ですから市は、市長、ぜひ本当にお願いなのですけれども、国保料とか、それから職員の共済のほうと、それから本当に、ある組合がみんな合体させられるような、そんなシステムに早くしてくれというふうに国に言わないと、赤字体質は、構造的に国保料というのは赤字体質になっているものですから、その辺のこれから先の市長の心構え、心意気といいますか、そういうものを全国にどういうふうに、市長会なんかに働きかけてやっていくものかという、その辺を言っていただかないと、市民は、いやあ、おらほの葛西市長、国の制度に立ち向かって頑張ってらねとしゃべれるほどの、この辺についての心構えをお伺いしたいものだと思います。


 最後に、観光行政についてであります。


 先ほど、ねぐら調査をしたというようなお話がございました。これは、多分、市民環境部かどこかでやっているのだと思います。それで、そのときに二千何羽、一体、公園のカラスはカウントされているのですかね。それから、農村地帯にいるカラス、先ほどえさをなくすればカラスというものは個体数が下がる、それはそうでしょう。だから、まちなかのえさをなくする、一歩飛べば畑に何ぼでも食べるものがある。


 ことしは特に暑いということもあって、りんごの被害は甚大なのですよ。カラスがのど渇いたのですよ、やたらりんごを食べている。ひどい物になると、2割ぐらいはカラスのために捨てなければいけない。そういうありさま。


 そうすると、食べ物云々かんぬん、まちなかのカラスをなくする、そのためにまちなかのえさをなくするなんてそんな悠長なことを言っていたら、永久にカラスは同じなのですよ。市民とこのふん害についてお話し合いする、カラス対策連絡協議会で座談会をやったりして、これで皆さんで話し合ってもカラスはなくならないのですよ。カラスというのは、基本的に個体数を間引きするしかない。一体、他市の事例というのは調べてみているのですか。他市がどうやってカラスに対して対策をやっているのか。どうやったらカラスの個体数を減らしていくのか。例えば、公園に何千羽いるかわからないけれども、公園のカラスをどうやって退治するのか。農村地帯は有害鳥獣として駆除すると先ほど申し上げましたけれども、火取法――火薬類取締法で火取法なのですけれども、火薬類取締法では、民家を背にして200メートルを超えないと鉄砲は撃てないのですよ。私もハンター、11年若いときにやっていたので、これについてよく覚えていますけれども、200メートルといったら大分行くのですよ。


 そうすると、鉄砲を撃つ場所がなかなかない。それで、年に何百羽かカラスをとっているという報告がハンターのほうからあると思います、ハンタークラブからあると思います。これ、どこでとっているかといえば、ごみ捨て場ですよ、ごみ捨て場でとるのです。そうすれば、ごみ捨て場で1回、2回とればそこに来なくなるのですよ、しばらく。よそに行っている。よそでいいだけ悪さしてまた帰ってくる。そうするとイタチごっこになる。


 私、このカラス対策が一番、役所の縦割りの最たるものだと思っているのですよ。例えば、まちなかのカラスは市民環境部が調べる。公園のカラスはどこで調べるか、多分、商工観光――今度は観光局のほうで調べるふうになるのでしょうけれども、それでその駆除をどうしているかといえば、農林部が有害鳥獣でやる。まさに縦割りもいいところだ。


 まして、市民環境部で調べた数字と観光局のほうが調べてくる数字と合算してしゃべればいいものを、先ほど市民環境部長は、自分たちが調べた数字しか出してこない。そうすると縦割りも縦割り、真っすぐ縦割りです。


 これについては、全庁を挙げて物を考えて、それでカラスにとっては全国でとっているいい事例がないのか。カラスは怖いのですよ、たたるのです。ですから、そのカラスのたたりが怖いから殺さないというのはハンターをやってみてよくわかります。鉄砲やればよくわかります。カラスは本当に殺したくないのですよ。物すごい執念深いものなのです。


 ですから、ハンターも渋々、嫌々やっているのが実態なのです。そのことをよく考えの中に入れて、ハンタークラブに任せておけば事足りるのだという、そんなくだらない分別しないでやらなければだめなのですよ。


 そうしないと、弘前に来た観光客が、弘前のカラス、特に私きのうも見ましたけれども、東北電力の支社のところの電線、あれは電力が特別太い電線を使っているのではないかというぐらい、だあっと上がっているわけですよ。


 ですから、よそから来る人たちが嫌になるくらいのカラスを、やはり観光元年、何とかする必要があると。グローバルに津軽一円の観光のために首長たちが集まるのも結構だけれども、地元のカラスを何とかしないと、弘前市に人が来なくなりますよ。このことは、やはり真剣に考える必要があろうかと思います。


 それから、再質問の最後ですけれども、高照神社の宝物殿、答弁がございました。


 平成23年度から着工といいますか、基本設計といいますか、そういうのができるのかなというふうな答弁でありましたけれども、私が聞いているところでは、なかなかそうでないのでないのかなという、あそこは風致保安林になっておりますので、高照神社一体はそういう状況で、なかなか県が許可を外すのをオーケー出さないとか、さすれば全然違うところにでもつくるかというふうな、いろいろな問題が出ているふうにも聞いております。


 その辺の建設に向けたといいますか、そういうハードルというのが一体何があるのかというのが、私、さっき質問でも聞いていますけれども、それについての答弁がございませんけれども、調査費はつけたけれども、建てるお金がないのなら建てるお金がないというハードルを言っても結構ですし、ハードルといえば何があるのかというのを御答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、オンブズパーソンにかかわる部分についてお答え申し上げます。


 地方公共団体を取り巻く諸制度の社会的成熟が図られるまで私は見合わせるのが妥当と判断し、そして債権を有する権利そのものは放棄しないと総合判断したわけであります。御理解をいただきたいと思います。


 それから、国保料の問題につきまして、国に対しまして、私として市民の悲痛な叫びというものを届けることについて、私なりに、そしてまた県、あるいは他の市町村と連携をしながら、何としても国に声を届けていきたいと考えております。


 私からは、以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 定数配置の件でございますが、4月1日で欠員とした部署をどうするのかということでございますが、補充はいたしません。


 それから、今後の人員配置についてでありますが、現職員数の中で頑張っていきたいということでございます。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) カラス対策についての再質問にお答えいたします。


 佐藤議員のカラス対策に対する危機意識というものを、ひしひしと感じる再質問でございました。


 今回の御質問にお答えするために、これまで市がとってきた対応がどうだったのか、あるいはこちらで知り得た国のマニュアル、あるいは他市の、他県の状況等も見た上でこのような答弁をさせていただいたわけですけれども、ただいまの御指摘、御質問等もございましたので、決して、まずは庁内の体制が縦割りにならないように、そしてさまざまな立場のお考えの方もいらっしゃるもので、市としては先ほど申しましたような組織もつくりましたので、そこでの意見を十分聞いて、本当にカラス対策を何とかしたいという思いは皆一緒でございますので、成果の上がる対策を模索してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 津軽歴史文化資料館についてでございます。


 ただいま、ハードルというお話がございましたが、場所の問題が一つございます。地元の方々は以前より高照神社に近い場所というようなお話でございました。その中で、高照神社を囲むような形で風致保安林が広がっております。


 その風致保安林については、そこでなければならないという確たる根拠がないといけないというようなことが一つございます。


 そのような話も今後、地元の方々及び関係者の方々と話し合いしながら、協議して何とかそれをクリアしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 国保料の件で、私からもちょっとお答えいたします。


 市長からは先ほど市長会を通じてと、その市長会のほうでお願いしている中にはすべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて国または都道府県を保険者とする国保制度の再編、統合ということを要望しているわけでございまして、今、議員がおっしゃった部分と同じであると。


 それから、共済の件でございます。


 共済の件、暗記してございませんで、今、資料を取り寄せたのですけれども、これ、条件がいろいろありますので、扶養とかいろいろなことがあると思いますが、共済の年額で一番高い方をお聞きしましたら93万円を超えているということで今、情報をいただきました。そういうことでお知らせしておきます。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) オンブズパーソンについて市長からの御答弁がございました。何とか理解をいただきたい。私も理解をしたいと思うのですけれども、何で、わからないのはどうしてこういう発言なのかなというところがわからないのです。


 こうだから了解してくれと言いますけれども、社会的な情勢がどう変わっていく、これが、社会的な情勢というのはどう考えればいいのですか。これは、どうしてもわからない。その辺の、市長が、社会的な状況が変わるというのは、例えばどういうふうな変化を考えて、想定してしゃべっているのかなというのを言っていただければ本当にありがたい。


 それから、カラスなのですけれども、本当にカラスの実態については、本当に皆さん悩むところだと思います。


 副市長、今答弁していただきましたけれども、いい方法があれば、ぜひ他市の例も考えてやっていただきたいと思います。


 高照神社の風致保安林ですけれども、私どもの弘前市は県内10市の中で、私たちの市だけが県庁から市長も副市長も出身であります。それも、重要ポストにいたお二人であります。


 ぜひとも、黒いものを白くしろとは言いませんけれども、県に働きかけて一番望ましいところに高照神社の宝物殿をつくれるように、市長の剛腕をもってすれば何とでもなるのではないかなと思いますのでお願いを申し上げます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、ある意味、社会情勢の変化といいますのは、住民訴訟にしても敗訴した住民に負担を求めることが極めて一般的になるという状況を私は察して申し上げているわけであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時42分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 一般質問冒頭、旧弘前市の名誉市民第1号であられました花田勝治氏が御逝去されました。故人の御功績をしのび、謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。


 質問の第1項目は、「市民一人ひとりにやさしい街づくり」についてであります。


 葛西市長は、市民だれもが個人として尊重され、あらゆる施設まで円滑に移動し、また利用できるような市民にやさしいまちづくりを進める。すべての市民の皆様に安心安全な日常を実感していただけるようなまちづくりを進める。そして、冬期の快適性の向上を図ると表明されております。


 そこで、質問をいたします。


 葛西市長が考えている、すべての人に優しい安全安心のまちづくりに必要な公共事業と、市長のマニフェストにあります「やさしい街「ひろさき」づくり計画」の制定が急がれますが、方向をお伺いいたします。


 質問の第2項目は、児童生徒への道徳教育推進についてであります。


 教育は、人格の完成に向けて行われる不断の営みであります。知、情、意の調和のとれた人間形成を目指すものであります。


 弘前市総合計画基本構想において、学校教育では豊かな人間性や社会性の育成には、学校・家庭・地域社会が一体となってさまざまな体験活動を展開し、読書活動や道徳教育を推進し、相談体制の充実を図る必要がありますと課題整理していることは、関係者御案内のとおりであります。


 次代を担う子供たちが、健やかに笑顔あふれる弘前を目指して、教育行政を進めてまいると表明されております。佐藤紘昭教育長に、市民は大きな期待をしておるのでございます。


 そこで、質問をいたします。


 今日、児童生徒を取り巻く環境の変化は大きく、悲しい事件が数多くなっております。


 今後の市教委としての児童生徒の道徳性を養い、実践力を高める道徳教育の推進についてお伺いいたします。


 他地方自治体の児童生徒、例えば、西目屋村立西目屋小中学校の児童生徒と弘前市立東目屋小中学校の児童生徒が活発に交流し、道徳や元気なあいさつ等について意見交換する場の設定もお考えください。


 質問の第3項目は、「アクションプラン」策定とその財政計画についてであります。


 平成22年第2回定例市議会での私の一般質問における答弁で、葛西市長は、弘前市総合計画について基本構想は、葛西市長のマニフェストの「七つの約束」と方向が一致しているとし、維持する考えを示されました。


 しかし、基本計画は、マニフェストと異なる部分があるとし、かわってアクションプランを策定すると明言されました。


 そこで、質問をいたします。


 アクションプランは、現状と課題を明確にし、工程を示し、施策成果指標を盛り込むとともに、市民にわかりやすいアクションプランとしていただきたいのであります。


 市の具体的策定方針、策定状況、そして市民に示す時期、進行管理・実効性のための行政組織設置の方向についてお伺いいたします。あわせて、アクションプランの財源、財政計画のお考えについてもお伺いいたします。


 質問の第4項目は、今後の「合併特例債」活用事業についてであります。


 合併特例債は、御案内のようにその元利償還金の7割について、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債であります。


 平成22年第2回定例市議会で、葛西市長は、有利な合併特例債などの適用事業の拡大を目指すと、私の一般質問に答弁されました。


 そこで、質問をいたします。


 新市建設計画の目標年次は平成27年度でありますが、今後の合併特例債活用事業についてお伺いいたします。地域経済をこれ以上低迷させないためにも、積極的に必要な公共事業の拡大を行うべきとする市民の声は大きくなっております。


 質問の第5項目は、葛西市長の「街なかカラス被害解決」の決意についてお伺いいたします。


 市は、平成22年第1回定例市議会での私のカラス被害解決を求める一般質問に対し、「カラスが都市部で生息しにくい環境づくりに努める」「カラス問題について市民と話し合う機会を設定する」と答弁されました。


 先ほどの、大変高尚な佐藤哲議員の質疑もありましたが、今やまちなかカラス被害の解決は急務の課題となっております。市として、財政支出を拡大しても解決方向に向かうべきとする市民の強い強い声があります。


 そこで、質問をいたします。


 葛西市長の「街なかカラス被害解決」の決意についてお聞かせください。


 質問の第6項目は、弘前市長として、強力に「国民健康保険」の事業運営主体が市町村では、限界があると、国、県に制度変更を訴えることについてであります。


 葛西市長の現在の心境は、遅くても三、四年前から国民健康保険料について総合的な議論をしてほしかった、ではないでしょうか。


 さて、内閣府の平成22年版高齢社会白書では、今後、日本の総人口が減少する中で高齢化率が上昇し、平成67年――2055年には高齢化率は40.5%に達するとしております。


 さて、市町村が運営する国保の財政は全国的に逼迫しており、我が弘前市も実質的な赤字続きであります。


 そこで、質問をいたします。


 国民健康保険について、強力に国・県に対し、事業運営主体変更・広域化を求めるべきですが、葛西市長の今後の対応を問うものであります。


 質問の第7項目は、「新規学卒者を含めた若年者の就職対策・雇用創出」についてであります。


 7月1日より、これまでの企業誘致や伝統産業・地場産業対策等に加えまして、新産業の創造や雇用対策を専門に担当する仕事おこし・雇用支援室が新設され、市民は弘前市内の雇用拡大・促進に大きな期待をしております。雇用拡大は、税収増にもつながります。


 働く意欲がある若年者を社会全体でどう育て、支えていくか、今が重要な時期であります。企業があって社会があるのではなく、社会があって企業があるのですと言いたいほど、若年者雇用が不足・低迷しております。


 そこで、質問をいたします。


 今後の仕事おこしに係る市の施策強化についてお伺いいたします。


 質問の第8項目は、「農業後継者育成・確保、農業後継者配偶者探し支援」の施策強化についてであります。


 農業は、地域と人々の生命・暮らしを持続的に支える重要な社会的資本であります。


 さて、今日、農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足、輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷など厳しいものがあります。一方、農林業の多面的機能に対する期待はますます高まっております。


 農業は、国の礎であります。今こそ弘前市の農業・農業者・農村に夢と元気、そして安定、生きがいを与えるために、諸施策を強化することが必要と認識されます。


 そこで、質問をいたします。


 市は、今以上に全力で「農業後継者育成・確保、農業後継者配偶者探し支援」の施策を強化すべきと考えますが、葛西市長、横沢農業委員会会長の前向きな政治姿勢を問うものであります。


 今後、農業・農村の6次産業化を推進するにしても、農業就業者の数と元気が必要であります。


 佐賀県武雄市では、お結び課を設置したそうであります。お結び課とは、市民の結婚促進のために市役所内に設置した課です。


 質問の第9項目は、禅林街・新寺町寺院の一般公開見学の可能性と寺院由来紹介板設置についてであります。


 市民、観光客の声を背景に、ずばり質問をいたします。


 弘前市の文化・観光振興発展、平成23年の弘前城築城400年を考慮し、可能な限り禅林街・新寺町寺院の一般公開見学と寺院紹介板の設置について、ぜひとも実現させることを提言・要望いたしますが、市の見解をお伺いいたします。


 市民への郷土の歴史や文化に対する理解のためにも、市行政の対策強化をお願いするものであります。


 以上で、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 藤田隆司議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第3の項目、「アクションプラン」策定とその財政計画についてお答えをいたします。


 アクションプランの計画期間は、弘前市総合計画の基本構想に合わせて平成27年度までとし、前期を平成22年度から25年度まで、後期を平成26年、27年度とする予定であります。


 アクションプランの内容については、公約に掲げた「七つの約束」ごとに、目指す姿とその達成状況を示す数値目標などを記載するほか、103の施策ごとに具体的な事務事業の実施内容、活動量指標、年度別の工程などを記載することとし、本年10月中に策定する予定で作業を進めております。


 アクションプランに記載される事務事業に係る財源については、中期財政計画と整合を図りながら調整してまいります。


 次に、5の項目、「街なかカラス被害解決」の決意についてということでありますが。


 市では、まちなかのカラス被害をめぐる問題について、これまでさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、いずれも抜本的な対策に至っていないのが現状であります。


 このような状況の中、今年度は、市民、行政、企業が広く意見を交換し、情報を共有することで、カラス対策の具体的な方向性を見出すことを目的とした、カラス対策連絡協議会を7月26日に立ち上げ、三者一体となって取り組んでおります。


 また、8月24日から27日までの4日間、カラス被害の多い町会に赴き、カラス対策座談会を開催しており、座談会の中で出された意見を具体的なカラス対策の実施に当たっての参考にしたいと考えております。


 当市では、カラスが生息しにくい環境づくりのため、捕獲に頼らず、えさとなるごみを絶つことに主眼を置き、これまでごみの出し方のルールやマナーの啓発活動などの対策を講じてきたものであります。


 また、カラス被害に悩まされている町会の希望に対し、昨年度から従来の緑色のネットのほかに、カラス被害に対する効果が確認されている黄色い防鳥ネットの貸し出しを実施しており、昨年度は628枚、今年度は68枚を貸し出ししております。


 まちなかのカラス対策については、私のマニフェストにも掲げており、早急な対策が必要であることから、黄色い防鳥ネットが市内全域に行き渡るように、1,400枚の購入について本定例会の補正予算に計上しているところであります。


 カラス問題の解決方法は、全国の被害都市においてもいまだ見出せていない状況にありますが、今後も、当市のまちなかカラス対策については、カラスのえさとなるごみを絶つことを主として取り組むこととし、市民、行政、企業等が連携・協力し、実行力のあるまちなかカラス対策に努力してまいりたいと考えております。


 次に、7の項目、「新規学卒者を含めた若年者の就職対策・雇用創出」についてであります。


 平成20年の秋から始まった経済の悪化に伴い、県内外から求人が急激に減少し、弘前公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.2ないし0.3の低い水準で推移しております。


 このような中、本年3月に卒業した高校生の就職率は6月末時点で92.4%、未就職者は49人を数え、過去5年間の中で最も厳しい数字を示しております。


 青森労働局が本年4月、県内の事業所を対象に実施した平成23年度の採用見込み調査でも、「採用あり」と答えた企業が1割弱にとどまっており、未就職のまま卒業を迎える生徒が多数生じることや次代を担う若者の県外流出の増加が懸念されるところであります。


 市といたしましては、このような状況を憂慮し、有効な雇用対策を講じるため、本年5月に、これまでの弘前市総合緊急経済対策本部を仕事おこし推進本部に改称し、さらに、7月には、商工労政課内に仕事づくりや新産業の創造に積極的に取り組む、仕事おこし・雇用支援室を設置したところであります。


 まず、最初の取り組みとして、7月と8月を雇用開拓推進月間と位置づけ、市内の事業所200社に対して、私や副市長、教育長を初め幹部職員が来春の高卒予定者の求人を要請するとともに、雇用促進に関する各種支援制度を周知したところであります。


 こうした働きかけにより、平成23年3月の新規学卒予定者に対する求人数は、7月末現在で177人に上り、昨年同時期と比べると66人増加するなど、一定の成果があらわれているものと思われます。


 また、仕事づくりや新産業創造事業として、企業やNPO法人等からの雇用創出プランを募集する「ひろさき仕事おこし推進事業」を初め、新商品・新技術開発支援補助金や農商工連携対策補助金で企業等を支援するとともに、コールセンター業務を行う事業所など、雇用創出効果の高い業種の誘致活動を進めているところであります。


 このほか、保証料全額補助の低利融資制度や新規高等学校卒業者雇用奨励金など、事業者を支援する制度についてもより多く活用してもらうよう、一層のPR活動に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、就職を希望する生徒が一人でも多く地元に就職することができるよう、これまで以上に弘前公共職業安定所や県、弘前商工会議所などの関係機関と連携を密にし、地元での雇用機会の確保に積極的に取り組むとともに、引き続き企業誘致や各種の産業振興策により雇用の受け皿づくりに努め、高卒予定者を含めた若年者の雇用確保と地元定着を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長、教育委員会及び農業委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、項目6、弘前市長として、強力に「国民健康保険」の事業運営主体が市町村では、事業運営上、限界があると、国、県に制度変更を訴えることについてお答えいたします。


 国民健康保険事業は、国民健康保険特別会計により運営しているところでありますが、この特別会計の平成21年度決算は4億1783万1571円の歳入不足となりました。


 この大きな要因は、高齢化の進展による保険給付費の増加でありますが、これは全国的にも同様の状況であります。


 このような状況に対し、国では国保財政基盤強化策を平成25年度まで延長するとともに、市町村国保の都道府県単位化を進めるため、環境整備を行うこととしております。


 また、現在進められている高齢者医療制度の見直しにおいても、社会保険等に加入している方以外の後期高齢者が国保に移行する案が有力となっていることから、国保の運営基盤を強化するため、国保の広域化を進めるとしております。


 市では、国保事業の厳しい財政事情から、今年度やむを得ず保険料の引き上げを行いましたが、市単独での運営は既に限界を迎えていることから、全国共通の問題として、既に全国市長会を通じ、国保の財政的支援の強化を国に要望しているものであり、今後も機会あるごとに財政的支援の強化と運営主体の広域化について強く要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(山形惠昭) 1の項目、「市民一人ひとりにやさしい街づくり」についてお答えいたします。


 青森県は、平成10年に青森県福祉のまちづくり条例を制定し、高齢者や障がい者に配慮した福祉のまちづくりを推進しています。


 また、国では、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法を制定し、建築物、交通機関などのバリアフリー化を進めております。


 このような中にあって、近年、バリアフリーの考えをさらに進め、年齢・性別・身体・言語などさまざまな特性や違いを超え、すべての人々が利用しやすいように配慮したユニバーサルデザインの考え方に基づく生活環境の整備が求められるようになってきました。


 当市においても、少子高齢化や地域コミュニティーの一部希薄化、社会参加の進展などにより、安全安心なまちづくりに向けた広範な取り組みの必要性がこれまでにも増して高まってきていることから、ユニバーサルデザインの考えも取り入れながら、「やさしい街「ひろさき」づくり計画」を策定し、すべての市民が安全で安心して暮らせるまちづくりへの指針としたいと考えております。


 計画の方向性ですが、「安全・安心の街づくりに必要な公共事業」として、日々の暮らしや活動の基盤となる公共施設の整備に当たっては、ユニバーサルデザインの推進に努めるとともに、福祉除雪・通学路スクラム除雪等の地域コミュニティー活動の促進など、ハード・ソフト両面について必要な施策を体系的に示し、市民、事業者、行政が協働して推進することを基本に据えた計画とする予定であります。


 現在、計画作成に向けた工程について都市計画課を中心に検討を重ねているところですが、計画の内容が多岐にわたることから、今後、庁内関係課の間で十分な意思疎通を図り、関連する計画や法令との整合性を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。


 また、計画づくりと並行して、「安全・安心の街づくりに必要な公共事業」を確実に実施するため、歩道改修や道路補修など、マニフェストに掲げる「スマイル33(サンサン)プログラム」の実現に向けて、具体的事業の手順についても検討を進めているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2の、児童生徒への道徳教育推進についてお答えいたします。


 近年、社会の大きな変化や家庭、地域の教育力の低下などを背景といたしまして、児童生徒の規範意識の低下や善悪の判断の欠落、あるいは生活習慣の確立が不十分であることなど、心の活力の低下が指摘される状況にあります。


 このような状況下におきまして、学校現場では、児童生徒の実態や課題、保護者や地域の人々の願いなどを考慮し、小中学校の学校段階ごとにその重点を明確にし、道徳教育を推進することが求められております。


 このことから、小学校では、集団や社会の決まりを守るなど生きる上で基盤となる道徳的価値観の形成を図り、自己の生き方についての指導に重点を置き、中学校では、思春期の特質を考慮し、法や決まりの意義の理解など、社会とのかかわりを踏まえ、人間としての生き方を見つめさせる指導に重点を置いております。


 教育委員会では、教育基本方針の学校教育の重点として、道徳性を養い実践力を高める道徳教育の推進を掲げ、学校を訪問する際や研修会等で、道徳教育の推進に努めておりますが、取り組みの一端を述べますと、一つには、学習指導要領の趣旨に基づき、道徳教育コーディネーターとしての道徳教育推進教師を中心に各教科、特別活動、総合的な学習の時間等との関連を図った全体計画及び年間指導計画の作成と整備、道徳の時間の確保と充実など、組織的・計画的に推進するように支援しております。


 二つに、教師の指導力向上を図るために、県教育委員会と共催しまして、小・中学校道徳教育研究協議会を開催したり、毎年、北海道・東北ブロック地区道徳教育指導者養成研修に教員を派遣したりしております。その成果につきましては、各校での校内研修を初め、弘前市立小中学校の教員で構成しています教育研究協議会道徳部会等の研修会において広く周知しております。


 三つといたしまして、副読本や健康福祉部が作成した福祉についての冊子「心をひらく」、あるいは、文部科学省から配布されております「心のノート」等を活用した授業実践に努めております。


 いずれにいたしましても、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであり、家庭や地域社会と連携しながら社会全体で児童生徒の成長を見守り、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる人間を育成することが極めて重要であります。


 教育委員会といたしましても、今後もより一層、学校、家庭、地域と連携を図り、道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、4の項目、今後の「合併特例債」活用事業についてお答えいたします。


 合併特例債を活用した今後の事業でありますが、新市建設計画の合併戦略プロジェクトに位置づけられている事業を中心に事業化を検討しております。


 また、新市建設計画で定めた公共的施設の適正配置と整備の方針に基づいて実施する事業についても合併特例債を活用したいと考えております。


 具体的には、市庁舎などの改修事業、市民会館等の改修事業、消防庁舎の建設事業などへの充当を予定しております。


 ちなみに、まちづくり振興基金造成分を除いた当市の合併特例債の発行可能額は約251億円で、平成21年度末の発行済み額は約41億円となっております。


 今後も、合併特例債については、新市建設計画の内容を踏まえつつ、有効な財源として活用してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、項目8、「農業後継者育成・確保、農業後継者配偶者探し支援」の施策強化についてのうち、農業後継者育成・確保支援についてお答えいたします。


 当市の新規就農者数は、平成21年度青森県新規就農状況調査結果によりますと26名となっており、内訳は新規学卒者1名、Uターンなどが5名、新規参入者が3名、法人就職者が17名となっております。


 このような中で、農業後継者対策の主な事業を申し上げますと、地域における中堅的な役割を果たすりんご農家の後継者を養成する「青森県りんご産業基幹青年養成事業」及びりんご病害虫の発生予察から防除、農薬等について精通した人材を養成する「りんご病害虫マスター養成事業」をそれぞれ財団法人青森県りんご協会に委託して実施しておりますが、希望者が多く全員が受講できる状況になっていないのが実情でございます。


 このほか、新規就農者への支援としては、就農時の初期投資の軽減を図るため、農地賃借料を補助する「新規就農者営農開始支援事業」などを行っております。


 また、後継者の確保につきましては、安定的な農業経営による地域農業の維持振興と同時に、農業生産法人、集落営農組織などが新たな雇用の受け皿として重要な役割を担うものと考えられることから、市として組織化などの働きかけや支援策を進めてまいりたいと考えております。


 今後とも、関係機関と連携を図りながら、国などの新規就農者支援対策の活用もあわせ、農業後継者対策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 同じく、項目8の、農業後継者配偶者探し支援についてお答えいたします。


 農業委員会では、農業後継者の花嫁花婿対策として、独身の農業後継者を対象に「農業後継者出会い支援事業」を実施しております。


 これは、弘前市在住の農業後継者の独身者で組織する弘前市青年交流会実行委員会がみずから企画・運営する交流会活動に、農業委員会が助成しているものであります。


 弘前市青年交流会実行委員会では、平成22年度は、7月4日にサクランボ狩り交流会を開催したほか、平成23年1月には交流パーティーを計画しております。


 この弘前市青年交流会実行委員会の活動が会員の結婚につながった近年の実績といたしましては、平成19年度が2名、平成20年度が2名、平成21年度も2名が結婚しておりますので、今後とも農業後継者の花嫁花婿対策として、交流会活動の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 9の項目、禅林街・新寺町寺院の一般公開見学の可能性と寺院由来紹介板の設置についてにお答えいたします。


 弘前城築城に際して、神社仏閣は城下の要衝に配置され、長勝寺を中心とする、いわゆる禅林街は、元和元年、1615年3月から土塁が築かれるなど、津軽全域から曹洞宗の寺院33カ寺が集められ、弘前城の外くるわとして築かれたものです。


 また、新寺町も慶安2年、1649年の寺町火災以降に新たに町割りされ、現在に至っております。


 これらは、弘前城築城以前から創建されていた由緒ある寺院の集まりとなっており、弘前藩の宗教政策を知る上で重要な地域であります。


 この地区の寺院を見学できますことは、郷土の歴史の学習の場として、また文化財保護意識を高めるためにも、この上ないよい機会であります。


 見学については、寺院それぞれ公開に対する考え方、見学の期間や時間、檀家との区分けの仕方などいろいろな課題が考えられますので、地区の寺院の意見も伺い、観光関係機関等の協力も得ながら可能性を探っていきたいと考えております。


 次に、寺院の由来紹介板の設置についてでありますが、位置や形状等、景観に配慮する必要があります。


 禅林街は、本堂などの建てかえの際は国史跡指定地として文化庁の指導を受けて史跡景観に合わせて修景をしており、塀なども改修の際には黒板塀など、景観に合ったものをお願いしております。また、新寺町の通り南側に並ぶ寺院街も歴史ある景観となっております。


 紹介板の設置については、このような景観に配慮をしながら、前向きに検討してまいりたいと存じます。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただき、ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。


 まず、「市民一人ひとりにやさしい街づくり」について、2点にわたり再質問をさせていただきます。


 市民から期待の大きい「やさしい街「ひろさき」づくり計画」推進について制定時期をお示ししていただきたいと思います。制定時期、目標を立てて仕事をするのが通例でありますので、いつまでに制定をするのか質問をさせていただきます。あわせて、制定手法の考え方についても簡単にお示しをいただきたいと思います。


 第2点ですが、葛西市長にとりまして、市長就任後、初めての冬を迎えることになりますが、今年度――平成22年度、市民や高齢者、子供たちに特別な負担をかけることなく過ごしてもらうことなど、新たな市民への冬期の快適性向上施策を何かしら考えているのか。マニフェストにも冬期の快適性向上施策とありますので、市長のお考えを問うものであります。


 次に、アクションプランの策定について、2点にわたり質問をいたします。


 アクションプラン、先ほどの市長の答弁で前期が22年度から25年度まで、後期が26年、27年ということは、10月中に策定を発表するのが前期のアクションプランだと思います。


 そのアクションプランの推進体制、実行計画について問うと同時に、アクションプランが確実に実行されるなど推進をチェックする市行政なりの組織は設置するのか。アクションプランの葛西市長の検証が重要と考えますので、考え方、また行政組織の設置について問うものであります。


 次に、アクションプラン実現の所要財源、幾らお金が必要なのか、試算というものは考えているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、合併特例債の活用事業、ただいま企画部長から答弁がありまして、251億円可能であるという答弁をいただきました。


 壇上でも申し上げましたように、地域経済が大変冷え込んでおりまして、これ以上低迷させないためにも、積極的に必要な公共事業は拡大を行うべきだというふうな多くの市民の声があります。


 市民は、人もコンクリートもですが、やはりこの東京から離れている地域にはどうしても公共事業を拡大して、地域経済活性化というのは大変重要だと思いますので、251億円可能であれば、これを全部使っても地域経済を活性化するべきだと考えますので、市の見解を問います。


 次に、まちなか、まちなかというよりも、カラスの対策について要望を申し上げます。


 市としてのカラス対策について早急な対策が必要であるということで今年度、先ほどの市長の答弁、68枚貸し出しの黄色い防鳥ネット――黄色い防鳥ネットと簡単に言っていますが、これはマイナスイオンを常時発生して、カラスが嫌がるマジックイオンネットと言われています。を市内全域に行き渡るように1,400枚を追加購入するということは、市長を初め市行政の前向きな対策に感謝をします。


 今後も、実効性のある「街なかカラス被害解決」を要望いたします。


 市民の不快感の除去、観光地としてのイメージを守るため、市民、行政、企業の連携強化でカラスと折り合いをつけてくださるよう要望いたします。


 市民と市行政の協力という視点でのカラス問題解決、市民と市行政が協力して解決するとの重要さが実感できる方向ができつつあります。今後も、市行政の努力をお願いいたします。


 いろいろな方のいろいろな意見がありますので、市行政も大変でしょうが、いろいろな方の意見を聞きながら解決に向け、努力を重ねることをお願いをいたします。


 次に、国保について申し上げます。


 答弁にもありましたように、私も国民健康保険事業は、市単独ではもう限界が来ているというふうに思います。


 先ほど、壇上でも言いましたが、市長は、もう三、四年前に国保の保険料の議論をしていただきたいと、これが本音だと思います。


 そこで、市長にお願いしますが、今後、国保運営主体の広域化について国に強く要望するなど、広域化実現の先頭に葛西市長が立っていただきたいと思います。


 国民健康保険制度の安定のために、市民の幸せのために、葛西市長の持ち前の行動力に期待をいたします。


 次に、新規学卒者の若年者を初め、仕事おこしの問題について再質問をさせていただきます。


 市が仕事おこし、雇用拡大を活発に進めていくためには、多方面からの情報の収集というのが必要と私は考えています。


 市として、今後どのようにいろいろな角度から取り組みを強化するのか、今現在の葛西市長初め、関係者の御努力には敬意を表しますが、まだまだ市民は雇用拡大を望んでいるわけですから、今後、情報収集が必要と考えますので、どのように施策強化、またいろいろな考え方があればお示しをいただきたいと思います。


 農業後継者確保、農業後継者配偶者探し支援について申し上げます。


 まず、要望を申し上げます。


 新市建設計画では、資本力などが不十分な農業以外からの新規就農者や若手農業者の支援制度などにより、農業の担い手の育成に努めると方向づけています。


 現在、新規学卒者、若年者の雇用、就職が大変厳しい状況が続いております。


 そこで、若年者の新規就農者としての働き口の拡大、そのための技術サポート体制を、どう市として施策強化することをお考えくださるよう、前向きにお考えくださるよう要望させていただきます。


 再質問をさせていただきます。


 「ひろさき農政会議」で市長、農林部長、農業担い手育成、農業後継者配偶者探し支援の議論、農業に元気を与える政策を集中化していただきたいと考えますが、私はそう考えるのですが、市の方向についてお伺いいたします。


 もう1点、政策的見地から設置されています「ひろさき農政会議」の意見集約と市施策への予算への反映、意見反映について、市のお考えを簡単にお聞かせください。


 次に、禅林街・新寺町寺院の一般公開見学の可能性と寺院由来紹介板の設置について要望を申し上げます。


 近年の観光形態は、その地域の歴史や伝統に触れる体験型観光に変わってきております。


 弘前市として、まち歩き観光を推進しており、寺院の一般公開見学と寺院由来紹介板設置について市行政の前向きな取り組みをお願いいたします。


 また、弘前市内の主な名所、旧跡の案内板について、英語、中国語、韓国語での説明も推進すべきだという市民の声がありますので、推進方をこの節、要望をさせていただきます。


 以上、要望と再質問をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、私からはアクションプランの策定とその財政計画等につきましてお答えをいたしたいと思います。


 アクションプランの策定及びその進行管理について検討を行う庁内組織として、弘前市市政戦略会議を7月1日に設置いたしております。この戦略会議は、私がトップとなりまして、副市長、教育長及び部長級から組織する19名をメンバーといたしております。


 戦略会議は、アクションプランの策定のほか、着実な実行、評価、新たな施策の補充といったプラン・ドゥー・チェック・アクト――いわゆるPDCAのマニフェストサイクル全般について検討するものであります。


 それから、アクションプランに記載される施策の事業費についてでありますが、これにつきましては「七つの約束」ごとに毎年度の事業費の概算額を明示する予定であります。


 それから、国保の問題につきまして、国に働きかけるべきではないのか、この問題についてでありますが。


 何度か今の定例会においても私のほうから御答弁申し上げているとおりでありまして、私として市民の悲痛な叫びというものを何とか国に届けるように、私なりのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。


 それから、雇用拡大についてでありますけれども、私はやはりこの雇用拡大については地場の企業がどれほど元気になり、そしてそこに産業を興し、そして仕事をつくり、雇用を生んでいくのかと、この点にかかわる問題であると考えておりますので、まず企業を元気にするための施策にはさまざまな支援制度といったものをフルに活用しながら、まず、企業を温めていくことが必要であると考えております。


 そしてまた、企業誘致につきましては、やはりここには相当の規模の雇用というものが期待されるわけでありますので、継続的にこの問題につきましても対応してまいりたいと考えております。


 在京の、ゆかりの人たちをメンバーにする企業誘致応援隊を組織しながらこの弘前に企業を誘致することについても、格別の意を用いながら進めていきたいと考えているところであります。


 そのほか、農政会議におきましては、先ほど議論、お話しいただきました後継者問題等につきましても、当然に、私は議題に載せるべき問題であると、課題であると認識をいたしております。


 私からは、以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(山形惠昭) 1の項目、「市民一人ひとりにやさしい街づくり」について、大きく二つの御質問ですけれども、一つ目の項目、小さく二つ、また項目が分かれておりますけれども、そちらについて私のほうからお答えいたします。


 まず、「やさしい街「ひろさき」づくり計画」の目標年度をどこに置くのかということですけれども、この計画については「チャレンジ67」の施策の一つとして、現在アクションプランに係る個別工程表の内容を検討中でありまして、現時点では、策定の目標年度を平成25年度末とはしておりますけれども、計画に基づくまちづくりの展開を早めるため、策定時期をさらに前倒しできないか検討し直しているところであります。


 時期については、アクションプランの策定をもって正式にお答えできると思いますので、御理解をお願いいたします。


 それから、二つ目の項目ですけれども、手法の考え方ということでございますけれども、まずは、既にある法令とか、条例に係る基準的なものがございますので、それとの重複を避けるため、それから弘前らしさを出すために国、県の関係法令との精査からまず着手いたしたいと思っています。


 それから、次に、計画にめり張りを持たせるために、庁内関係部署との会議によりましてハード、ソフトを含めて計画の対象範囲の設定を行いたいと思っております。


 そして、計画の策定段階では、ボランティアを含めた有識者、さらには協働のまちづくりの担い手であります地域コミュニティーとか、各種団体などから御意見を伺う機会を設定するほか、パブリックコメントなども取り入れながら進めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 今年度の新たな市民への冬期の快適性向上施策を考えているのかの再質問にお答えします。


 高齢者や障がい者など除雪困難者の対策として、今年度から市民協働による福祉除雪の社会実験を考えております。


 具体的内容としましては、実験対象となる地区住民と調整を図りまして、間口除雪の支援体制の確立などについて実施、検証してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 合併特例債に関しての再質問にお答えいたします。


 全部使って経済活性化対策をと。ちょっと私の口から全部というのはあれですが、ただ先ほどもお答えしたように、これまでは主として合併戦略プロジェクトを中心にやってまいりました。これからも当然そこが中心になりますが、加えて公共的施設の配置、整備ということにこれから取り組んでいく必要があると思っています。


 そういうことを考えれば、合併特例債というのは非常に有効な財源ですので、目いっぱい活用できるものは活用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 「ひろさき農政会議」の意見集約と施策予算への反映はどうなるのかという再質問でございました。


 農政会議は、去る8月3日に第1回目の会議を設置して、弘前市の農林業、農業の関係の総括的なことを話し合いしております。


 今後、10月、12月にあと2回を予定しておりまして、それらの意見、提言を踏まえて、それらをそしゃく、整理して新年度に予算反映するべきもの、または長期的に予算反映するべきもの、または他部との調整が必要なもの、いろいろなものを整理し、そして最終的に市長が決定、予算に反映していくことになります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) アクションプランの実効あることを目指すということで、市政戦略会議という市長をトップにした会議が有効に機能することを期待します。


 あと、合併特例債の活用ですね。今、弘前市、市長も御案内のように、土木事務所の所長をやったときを覚えていますが、そのときの公共事業の半分以下なのですよ、今、弘前。企業の公共事業をやっている方が大変厳しいという方、市民全体への波及効果がすごくあるのですよ。


 私は、人もコンクリートもと言っておりますけれども、やはり二百五十何億円使えるわけでしょう、これを使わない手はないですよ。よろしくお願いします。


 あと、一つだけ再質問いたします。


 先ほど市長の口から在東京、首都圏在中の企業誘致応援隊の結成を早めるということ、この中身ですね、これ早くやったほうがいいと思います。いつごろをめどに結成を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 在京の応援隊でありますが、まず10月に在京の皆さんと懇談をする機会を設けますので、その時点から有効に働くような、そういう組織体系をつくらなければなりませんので、そのころをまずスタートとして考えていきたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 今の市長の、企業誘致応援隊が有効に機能するように、我々も協力できることがあれば、議員にもこういうのはないかと、情報収集ですから、覚えている東京の企業はないかという、聞くことも一つの方法ですから、その辺もよろしくお願いします。


 一般質問の終わりに、総括的に市行政に要望をさせていただきます。


 まず、弘前市として文化・観光・農業推進都市宣言をし、市としての宣伝を強化すべきと考えますので、今後、市行政の検討をお願いします。


 次に、今日、社会経済情勢が急激に変化し、また、複雑化する中で市民が抱える問題も複雑・多様化しており、市行政は、市民に最も身近な行政として市民目線でスピード感のあるダイナミックな施策を展開し、市民にとって満足感のある市民サービスをきめ細かく提供する必要があると認識されます。そこで、知恵を出し合い、足を使い、市民の幸せのために今以上にきめ細かい市民サービス向上施策をお願いいたします。


 次に、お願いいたします。


 今日的情勢から、児童生徒の道徳教育推進の強化は重要なものであります。また、人として生きていく上での基本的マナーであり、コミュニケーション能力を高め、人間関係づくりに欠かせないあいさつがきちんとできる弘前の子供たちをはぐくんでいく学校教育・社会教育の強化もよろしくお願いいたします。


 この節、お願い申し上げます。


 救急車・消防車の到着時間短縮が可能になるなど、消防体制の充実による住民サービス向上を目指し、津軽地域消防広域化に御努力されている市長初め、関係者に敬意を表します。


 住民サービスは低下させない、住民の生命と財産を守ることの強化という視点で、今後、消防広域化の対策をお願いします。


 衆議院・参議院両院において、消防広域化が消防職員の削減につながらないようにとの附帯決議がついております。御配慮を要望いたします。


 次に、葛西市長を初め、市行政が弘前市民の信託にこたえ、奮闘されていることに大変頼もしく思っております。


 今後も、弘前市民一人一人の暮らしを守り、向上させるため、そして、弘前市全体のさらなる発展のために市行政内の連携・連絡を密にし、最大のお力を発揮するよう御期待をいたします。


 最後に、お願いいたします。


 これは、市行政の批判ではなく、一層の市民への説明という立場で、私も市議会の仕事として市民の声を申し上げます。


 行政組織として副市長があり、政策推進監を設置するのは、基礎地方自治体としてはいかがなものかとする一部の市民の声があります。また、在東京の市職員配置問題については、費用対効果を考慮し、市行政の役割というものを明確にし対応すべきだという市民の声であります。市行政の市民へのなお一層の説明・理解をお願いをするものであります。


 市の行政組織として、最少の経費で最大の効果を上げる御努力を葛西市長を初めとする市行政はされていると私は認識しております。説明強化を求めるものであります。地域主権、地方自治の本旨にのっとり、よろしくお願いいたします。


 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明9日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時06分 散会