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青森県 弘前市

平成22年第3回定例会(第2号 9月 7日)




平成22年第3回定例会(第2号 9月 7日)





 



議事日程(第2号) 平成22年9月7日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         27番  下 山 文 雄 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  監査委員       石 塚   徹


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 松 山 武 治


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     山 田   仁


  商工観光部観光局長  笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 形 惠 昭


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    工 藤 金 幸


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、20名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、15番石田久議員の登壇を求めます。


  〔15番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○15番(石田 久議員) 皆さんおはようございます。


 日本共産党の石田久です。通告の5項目について一般質問を行います。


 一つ目の質問は、国民健康保険についてです。


 第1、国保料の大幅値上げの影響についてです。


 6月議会で1人17%の国保料の大幅値上げが行われ、決定から通知まで周知期間が短く、説明も不十分だったため、市民からの不満の声が上がっています。


 弘前市は、保険料について1人当たり調定額、1世帯当たり調定額で示し、平成21年度の1人当たりの保険料は県内10市で低く、値上げしても5番目であり、他市と比較して特別高額な保険料でないと発表していますが、そのような説明では不十分です。


 条件を同じにして、10市の保険料をモデル世帯課税所得200万円の夫婦ともに40代、未成年の子供二人で比較すると、平成21年度の年間の保険料は、黒石市42万3820円、五所川原市40万6010円、弘前市39万4700円の順序になり、弘前市は決して低いほうではないことがわかります。


 さらに、今回の値上げで、弘前市は45万9520円となり、市部では県内最高となりました。値上げ額は6万4820円にもなり、所得の23%を超える保険料は負担の限界を超えています。当初値上げすると言っていた五所川原市は値上げをしませんでした。


 また、1年半以上の滞納で保険証を資格証明書に切りかえられた世帯は923世帯、国保加入世帯に占める割合の2.8%を超え、滞納世帯に占める割合は19%と県内10市の中で群を抜いて高い割合となり、逆に収納率は最低となっています。


 ア、説明責任について。


 今度の値上げに対して、多くの市民はどう考えているのかという問題です。短期間でどうやって決めたのか、こんな決め方でいいのかなどとその怒りを示しています。


 弘前市は、5月28日に国保運営協議会を開催し、6月3日に市長決裁。市議会には議会運営委員会で引き上げを提案予定と報告しただけで内容は示さず、6月17日の一般質問が終わってから具体的に説明しました。18日の厚生常任委員会で、そして最終日の24日採決をするという市議会でも十分論議する時間がなかったのです。市民には広報やこくほ特集号や出前講座を活用してPRしたいと述べていました。


 葛西市長は、記者会見で国保料引き上げの説明不足に遺憾の意を表しましたが、その真意をお聞かせください。また、私ども市議団も求めた納税通知後に行われた相談窓口の状況についてお伺いいたします。


 イ、10市で一番高い国保料についてです。


 県内の国保料は、平成22年度、弘前市が17%、五所川原市が17%、むつ市が13.8%、つがる市が17%を引き上げており、青森市が平成19年度に、八戸市が平成20年度に引き上げをするなど、他市も引き上げている状況で値上げしても10市の中で真ん中ぐらいと答えていますが、所得200万円のモデル課税世帯で45万9520円の負担を強いられるなど、支払い能力をはるかに超える国保料に住民が悲鳴を上げています。今回の値上げが過酷な税負担であること、また、10市の中で一番高い保険料となったとの認識か伺います。


 (2)今後の改善についてです。


 歴代政権の失敗により、市町村国保は今や崩壊状態です。国保行政に対する国民の批判が高まり、各地の国保改善に手をつけざるを得なくなっているのも現在の情勢の特徴です。国民運動や加入者の奮闘もあって、政府・厚生労働省から相次いで子供への保険証交付、生活困窮者なら大人も短期保険証、失業者の国保料の減免、窓口負担の減免推進、無料低額診療の活用などの通達が出されています。


 このような点に立って、以下4点にわたって具体的に質問をします。


 ア、保険証取り上げと無保険者についてです。


 国保料滞納を理由に保険証を取り上げられ、923世帯が資格証明書でしたが、この9月に保険証の書きかえがありますが、短期保険証と資格証明書はどれくらい発行するのかお答えください。また、弘前市の平成21年度の離職者数は、社会保険離脱証明書5,636人で、そのうち非自発的失業者は3,700人ということですが、どれぐらい申請し、前年の給与所得に対する保険料を30%に軽減したのかお答えください。


 さらに今、無保険者が急増しています。大企業の派遣切り等により職を失った人が無保険になる可能性が高く、日雇いで仕事してもやっとの生活で国保に加入したくても加入できない状況です。風邪を引いても病院にかかれない、国保に加入すると2年分さかのぼって国保料を払わなければならない。本当に不安だと相談者が多くなっています。行政は、無保険あるいは無保険状態の方の実態について把握しているのでしょうかお答えください。


 イ、督促、財産調査、差し押さえについてです。


 ほとんどの市町村国保の保険料収納率向上に向けた取り組みとして、国保料を滞納した人への督促が各地で問題になっています。弘前市の状況も厳しく、スーパーで働いている女性も1日4時間から5時間のパートで生活しているが国保に加入しています。


 しかし、病気などで10万円の保険料が払えず、督促が来ていつもびくびくしています。余りのしつこさで保険料をようやく払えたけど、これからもますます不安ですと話します。どれくらいの世帯に、どれくらいの期間で督促を送り続けているのでしょうかお答えください。


 長期滞納者の財産調査もほとんどの市町村で行われていますが、どういう基準で行われているのでしょうか。


 2010年5月末現在で、6,055世帯が国保滞納世帯の方、短期保険証1,964世帯、資格証明書923世帯、合わせて8,942世帯の財産調査を行っているのでしょうかお答えください。


 弘前市は、国保財政の健全化の一環として収納対策を強化し、預貯金や給与等の差し押さえをふやすことを打ち出し、既に実行に移されています。2010年3月末現在、国保料の滞納による差し押さえは765件、約3億円とけた違いにふえています。これが拡大しています。悲惨な事例につながることは明らかです。市の見解を求めます。


 ウ、高過ぎる窓口負担についてです。


 現役世代3割、高齢者1割から3割という窓口負担の問題です。青森県保険医協会が、県内の開業医師、歯科医師を対象に受診状況実態調査を7月に行いましたが、経済的理由で治療を中断するなど受診抑制が深刻になっていることがわかりました。


 最近の受診動向では、状態が悪くなってから受診する患者が増加、受診間隔が長くなっているという回答が目立ち、年金が入る2カ月に1回しか受診しない患者さんに「お金あるときでいいから、薬がなくなる前に受診して」と話しましたが、自宅で死亡していたのが発見されたという事例もありました。


 このままでは、症状が悪化してから受診することが多く、医療費の窓口負担の軽減や資格証明書の発行をやめることが必要と青森保険医協会は訴えています。


 「何とか国保料を払っても3割の医療費が払えない」「保険証はあるけど病院に行けない」、そうした声が生活相談で急増しています。


 国保法第44条は、低所得者の窓口負担の減免制度をつくるように定めていますが、厚労省は、窓口負担軽減のモデル事業を実施させ、8月に制度の基準を示すとしています。市の見解を求めます。


 エ、国保の広域化についてです。


 国保広域化では、加入者や地域住民の声が届くのか疑問です。市町村独自につくり上げてきた福祉医療や子供医療費年齢の拡大などが標準化され、制度が後退するのではないでしょうか。また、市町村独自の繰り入れができなくなり、保険料の一層の値上げになるのではないかと危惧しています。


 その運営実施主体が不明確です。国なのか、都道府県なのか、市町村なのか、だれも責任を負えない不安定な組織と運営になってしまうのではないか、多くの疑問があります。この点を特に注視をして、後戻りのない安定した制度となるよう、しっかりと国からの提言も含めて問題点は指摘すべきと思いますが、市の見解を求めます。


 二つ目の質問は、弘前市立病院についてです。


 10月から土曜外来が休診になりました。医師の時間外勤務時間数は1人当たり平均75時間を超え、休診は医師の過重労働解消や救急輪番の維持が目的ということです。土曜日は内科や外科、小児科など八つの診療科で外来診療を実施、1日当たり200人前後の患者さんが受診していると新聞報道されました。


 そこで、質問しますが、弘前市立病院は医師法上28名の医師は充足率100%なのか。一般病棟7対1入院基本料を取りますと平均在院日数19日以内となり、病院として不本意ながら入院患者の早期退院を勧めざるを得なくなってしまいました。勤務医は長時間労働で疲れ切っていますから、実際に多くの勤務医が朝から通常勤務に入り、そのまま当直して翌日夕方まで連続勤務という1日36時間勤務が常態になっています。弘前市立病院の医師の実態はどうなっているのでしょうか、医師法上100%の充足率でも厳しい勤務状況は改善できないのでしょうか、あと何人の医師が必要なのでしょうか、今回の土曜日休診によって住民サービスはどうなるのでしょうかお答えください。


 三つ目の質問は、就学援助の拡充についてです。


 憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め、その理念を受けた生活保護法は、教育扶助で支給されるのが要保護者に対する就学援助です。ことしからクラブ活動費、生徒会費やPTA会費が新たに加えられました。


 しかし、2005年度から準要保護者に対する就学援助への国からの補助はなくなり、交付税で措置することになりました。弘前市も認定基準が引き下げられ、対象者が少なくなった年度もありましたが、現在は、格差と貧困の中でふえ続けています。


 新西部給食センターが2学期に合わせ稼働しました。中学生5,454人の生徒たちがミルク代から給食実施となり、教育の一環、食育として実施されたことは父母からも大変喜ばれています。


 そこで、質問します。


 2010年度の中学給食費約3600万円の就学援助の予算がついていますが、どんな内訳でしょうかお答えください。それと、就学援助制度の課題で取り組んできた眼鏡やコンタクトレンズを支給対象にすべきだと思いますが見解を求めます。


 四つ目の質問は、地元中学校体育館に暖房設備の設置についてです。


 市内の小中学校体育館の暖房設備設置状況を見ますと、小学校37校すべてに遠赤外線暖房か温風暖房が設置済みです。中学校は16校のうち8校に設置されています。残る8校は暖房設備がなく、ジェットヒーターを利用して対処しています。


 このジェットヒーターですが、音が大きいため全校集会や卒業式では声が聞こえず、消すとたちまち寒くなるという実態です。においもあるほか、使用によって器具周辺の床が熱で焦げ、危険も伴います。


 生徒数800人を超える青森県内で一番生徒が多い弘前市立第一中学校でもジェットヒーターを利用しています。PTA側からも要望書を市教委に何度も求めていますが、体育の授業は体を動かすので我慢ができるが、全校集会など一堂が集まる集会は非常に寒い。気をつけても周辺の床が焦げるし、火事も心配。不安を抱えながら利用していると危険と隣り合わせの不便さを訴えてきましたが、市教委では、できるだけ早期に設置したいが、なかなか思うように整備できないと言い続けて10年たちましたが、市の見解を求めます。


 五つ目の質問は、運動公園の整備についてです。


 今、運動公園内では野球場や陸上競技場などが補修工事をしていますが、全体的な整備についてお答えください。


 運動公園内にあるジョギングコースが整備されて9年目に入りますが、市民の健康増進と体力向上を目的に、気軽にジョギングを楽しんでいます。毎年、アップルマラソンの参加者も多く、運動公園は夕方から夜になるとたくさんの市民ランナーが集まってきます。


 コースは2キロが主ですが、夜間照明は1キロのみで、残り1キロ暗い箇所があります。ぜひ残り1キロの夜間照明を設置していただくよう、市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 石田久議員の御質問のうち、私から、国民健康保険についてお答えをいたします。


 まず最初に、(1)の、国保料の大幅値上げの影響について。ア、説明責任についてであります。


 国民健康保険料の引き上げに伴いまして、相談者の来庁が想定されたことから、親切丁寧な対応をするために、7月15日から7月30日までの閉庁日を除く11日間、2階ロビーに臨時相談窓口を設置をいたしました。


 この間に853件の相談がございまして、国民健康保険料の減免申請が108件、分割納付が380件、徴収猶予が157件となっております。


 また、引き上げに係る周知につきましては、広報が不十分である、あるいは周知期間が短過ぎるなどの御指摘がございました。これらにつきましては、おわびを申し上げる次第であります。今後の国保運営に生かしてまいります。


 市民に対する広報といたしましては、市議会の審議終了後、7月15日号の広報ひろさき、8月1日号のこくほ特集号でお知らせをいたしたほか、臨時相談窓口での主な相談内容について、市のホームページでお伝えをし、さらに、9月15日号の広報ひろさきにも掲載することにいたしております。


 次に、イの、10市で一番高い保険料についてであります。


 国民健康保険料につきましては、1人当たり、あるいは1世帯当たりで比較するのが一般的であります。


 当市の国民健康保険料につきましては、平成21年度の時点では、県内10市中、1人当たりの保険料が10番目で最下位、1世帯当たりの保険料では8番目となっております。


 平成22年度における当初賦課の状況を調査した結果、1人当たりの保険料では8番目、1世帯当たりの保険料では6番目となっております。


 いずれにいたしましても、国民健康保険料につきましては、人口の高齢化とそれに伴う医療給付費の状況に応じて自動的に決まるものでございまして、順位づけは一応の目安にすぎないものと思っているところでございます。


 (2)今後の改善についてでありますが、アとして、保険証取り上げと無保険者についてでございます。


 資格証明書の交付は、国民健康保険法第9条及び当市の弘前市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に定められており、納期限から1年以上滞納した場合、短期証に切りかえ、さらに半年から1年以上滞納した場合、資格証明書の発行対象となりますが、弁明の機会もございますし、特に重い病気で長期に及んでいる場合等は猶予もされているところでございます。


 次に、非自発的失業者の数でありますが、8月末現在で453名の方が申請をしております。


 次に、イでありますが、督促、財産調査、差し押さえについてでございます。


 督促状は、市税も国民健康保険料も納期限までに納付がない場合、その納期限後20日以内に発送をいたします。また、日中・夜間・休日の臨戸訪問及び電話による納付催告を実施し、なお納付がない場合は財産調査を経て滞納処分を行うこととなります。


 財産調査をする実施基準につきましては、特に定めておりませんが、再三にわたる納付誓約の不履行や自主納付意識が低く悪質な場合には、各案件ごとに預貯金、給与、生命保険などの債権を優先して調査を実施しております。


 発見した財産を差し押さえたことにより、生活困窮や事業の停止、倒産を発生させ、逆に滞納額の増加に拍車をかける事態になることもありますので、差し押さえの執行に当たっては、調査や説明を十分した上で、所定の手順を踏みながら行っているところでございます。


 近年の差し押さえ案件において、国民健康保険料の占める割合が大きくなっている状況については、やはり景気低迷がもたらす不安定な雇用状況と、それに伴う新規加入者の増加によることが主な要因と考えられるところであります。


 次に、ウであります。高過ぎる窓口負担についてでございます。


 現在、当市においては一部負担金について、国民健康保険法の趣旨である加入者負担金で医療費を賄うという根本的な負担関係を揺るがすこと、国民健康保険の財政状況が厳しいことから、平成3年の台風19号のように、未曽有の災害による被害者の救済といった特別の場合でなければ減免対象としないことを基本といたしております。


 次に、エ、国保の広域化についてでございます。


 国民健康保険事業は、高齢化の進展による保険給付費の増加により、当市のみならず全国的に厳しい状況となっております。


 このようなことから、国では国保財政の基盤強化策を平成25年度まで延長するとともに、市町村国保の都道府県単位化を進めるため、環境整備を行うこととしております。


 また、現在進められている高齢者医療制度の見直しにおいても、社会保険等に加入している方以外の後期高齢者が国保に移行する案が有力となっていることから、国保の運営基盤を強化するため、国保の広域化を進めるとしております。


 市といたしましては、医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編・統合について、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたさせます。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 2、弘前市立病院についてにお答えいたします。


 市立病院は、土曜日の一般外来診療を来る10月1日以降休診することとし、現在、院内掲示及び広報紙等を用いて市民への周知を行っているところであります。


 休診の目的は、市の重要施策である救急輪番制を維持するため、それを支える医師の過重労働を軽減し、勤務環境の改善と医療の質の確保を図るためであります。


 当院における医師の勤務の現状を申し上げますと、平成21年度では、通常の外来及び入院診療に加えまして、弘前市救急輪番として年270回、弘前市小児救急輪番として年107回、合わせて377回、日数にしますと年間294日は当番病院として、また、それ以外の日は通常の宿日直業務についております。当番回数は、平成16年度の134回と比べますと、2.8倍にふえているものであります。これは、市内の救急輪番病院が多いときには10病院あったものが、現在は5病院と半減し、その減少分の多くを当院が担ってきたことによるものであります。これにより、各医師の宿日直回数もふえることとなり、多い医師では月に3回から4回通常勤務から引き続き宿直当番につくこともあります。さらには、ほかの診療科の当番日であっても、緊急手術等に備えて自宅待機をするなど多くの時間を拘束されております。


 また、当番日以外の日は、入院患者の経過観察やレセプト・診断書作成等のため時間外勤務も多く、宿日直を含めた時間外勤務時間数は、常勤医師1人当たり平均月75.4時間となっております。


 このような勤務環境から生ずる負担感を少しでも和らげるためにも、連続した週休日を取得できるよう、土曜日の午前中の一般外来診療のみを休診しようとするものであります。


 なお、当院の医師の充足率は数字上では100%を超えておりますが、医師の充足率は、医療法の基準に基づいて算定するものであり、入院及び外来の年間延べ患者数をもとに必要な医師数を積算するものですが、この医師数には一般的な診療以外の時間外や救急当番の対応などが反映されておらず、実態とは乖離している部分もあるのではないかと考えております。


 次に、住民サービスへの影響でありますが、患者には平日の受診を勧め了解をいただくようにしておりますが、どうしても土曜日でなければ受診できない患者については地域の診療所等を紹介するなど、治療に支障のないように配慮してまいります。


 また、2次救急輪番体制につきましては、日曜・休日と同様に朝から当番医師が対応し、今までと変わりない受け入れ態勢を維持するものであり、救急患者への対応に影響がないものであります。


 なお、県内の自治体病院等の状況でありますが、200床以上の病院につきましては、黒石病院だけが土曜診療を行っている状況であり、青森県立中央病院、八戸市民病院、西北中央病院など残りの病院は既に土曜休診となっております。弘前市内におきましても、弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、健生病院なども土曜休診となっております。


 市立病院といたしましては、引き続き市民並びに関係各位へ十分な周知を図りながら、混乱を来さないよう実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 3の項目、就学援助制度の拡充についてにお答えいたします。


 就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し、就学に必要な費用の一部を援助するもので、当市での就学援助の対象費目は、給食費、修学旅行費、学用品費等、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、通学費、体育実技用具費、医療費となっております。


 給食費については、児童生徒が給食費として納付する額全額を援助しております。中学生についても、これまではミルク給食に対する牛乳代の実費を援助しておりましたが、完全給食実施後は、給食費の全額を援助することとしております。


 今年度、国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正により、要保護児童生徒に対しクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の費目が追加されたことを受け、準要保護児童生徒への追加があるかとの御質問でございますが、準要保護者に対する就学援助に関しては、国の補助金制度の対象外となっていることから、現在のところ対象費目の拡充については検討しておりません。


 就学援助の認定基準については、準要保護者に係る援助が国の補助対象外となったことから、各市町村が独自に基準を定めているため、それぞれ認定基準が異なっております。他市町村と比較して、当市の基準が厳しい認定条件もありますが、緩和されている認定条件もありますので、一概に当市が厳しいとは言えないものと考えております。


 このことから、認定項目の追加や基準の変更については現在のところ予定はしておりませんので、御理解をお願いいたします。


 次に、4の項目、地元中学校体育館に暖房設備の設置についてにお答えいたします。


 市内の中学校体育館の暖房につきましては、16校中8校において遠赤外線方式と温風式及び温水式による暖房を実施しております。


 残り7校はいわゆるジェットヒーターを用い、1校はFF式暖房機とジェットヒーターとの共用で暖房を行っているところであります。


 ジェットヒーターによる暖房は、遠赤外線方式や温風式及び温水式に比べ、燃焼時の騒音、場所によっては温度差が生じること、また、においがするなど不快な面も多く、順次改善を図りたいと考えております。


 これら未設置8校に遠赤外線暖房機を設置すると、必要となる工事費は約1億3100万円と見込まれます。


 厳しい財政状況ではありますが、教育環境の改善を図るため、できるだけ早期に設置するよう努めてまいります。


 続いて、5の項目、運動公園の整備についてお答えいたします。


 弘前市運動公園は、昭和53年4月に設置されて以来、32年を経過し、施設の老朽化が進んでいることから、市では、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」を活用し、現在、園内各施設の改修工事を集中的に進めているところであります。


 主な改修工事の内容といたしましては、まず、陸上競技場では、第2種公認の更新のために、各競技施設の改修工事を行いましたが、今後、スタンドの観客席や外壁の改修工事等を予定しております。


 次に、野球場の整備については、老朽化しているスタンドの観客席や外壁の改修及びスコアボードシステムの更新やグラウンドの整備等を予定しております。


 また、園内の受電設備や多目的広場のナイター照明設備及びジョギングコースにも利用されている園内通路の照明設備についても改修工事を進めております。


 工事の実施に際しては、施設利用を制限する必要があり、一部利用者に御不便をおかけしておりますが、工事の実施時期は使用状況に配慮するなど、影響を最小限に抑えるよう努めているところであります。


 なお、運動公園の改修工事は、平成22年度末までには完了する見込みとなっております。


 今後とも、市民が安心、安全に利用できる施設として整備及び管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 15番。


○15番(石田 久議員) 答弁ありがとうございます。


 再質問させていただきますけれども、国保料の、健康保険については、市長みずから答弁をしていただきまして、すごく具体的に過酷な重税の問題に対しては説明不足ということで、おわびという形で市長みずからお話しになりました。


 そこで、質問したいのは、今、どこの自治体も7割ぐらいは赤字国保と言われていますけれども、先ほど1人当たり、あるいは1世帯当たりということで言われますけれども、普通、社保協と言われていますけれども、東奥日報、陸奥新報でもそこを引用しながらいろいろな形で新聞に出ています。


 それで、4人家族で、お父さん、お母さん、子供さんが二人と、例えば200万円ですという形で当てはめ、作業を全部するのですけれども、そういう中でも、青森県内だけではなく全国的に見ても青森県は国保世帯が多い中で、農家とか、あるいは年金暮らしの方が多いものですから、一つ伺いたいのは、この6月から議会で決められた限度額、所得割、均等割、平等割のところなのですけれども、73万円がどのぐらいの所得の方が満額になるのか。当然市会議員は全部満額になるわけですけれども、その4人の世帯でどのぐらいの形でいけば満額になるのか。これも市町村によってはかなり違います。例えば、4人世帯では、500万円で高額な所得というところもあれば、財政が厳しいところは、保険料が上がっているところは、例えば、400万円ぐらいというふうに言われていますけれども、弘前市の場合はそこはどうなっているのかお答えしていただきたいと思います。


 それと、本当に今回、私も多くの相談を受けました。先ほどもちょっと、壇上でもお話ししましたけれども、特に今督促を出すところがすごく多くなって、私もそれをコピーしていろいろ見ますと、今までは分割で払っていたけれど、ちょっとおくれたら即それはだめだということで督促料金がまず来て払いなさいと、そうすると国保だけではなく住民税、固定資産税、すべてにかかってきてもうどうしようもないという相談が今多いわけですけれども、そこのところが保険料の値上げによって滞納者がどんどんふえて、市の財政が悪化してまた保険料を値上げするというパターンの中で、弘前市の収納率が10市の中では今一番最低になっています。そういう悪循環した過酷な重税に対して、やはり市としても国庫負担金をもっとふやせという、全国市長会だけではなく、ぜひ市長みずから、あるいは青森市長ともいろいろな10市なら10市の市長さんがもうこんなのではだめなのだということで、国のほうに具体的にやっていただきたいなと思っています。


 それがなぜかというと、実は新潟と佐賀の県知事が高校生にも保険証をということで、知事みずから厚生労働大臣のところに行って、そういう陳情をやるとかいろいろな形でやっていますので、できれば国に対してやれば、もし1984年度の前にそういう形で戻すならば、一兆幾らのお金がなるわけですから、それを今まで毎年2200億円の社会保障の削減によって全部の自治体が今苦しめられていますので、そこのところをどういうふうな認識を持っているのか。もうこれ以上過酷な重税のところを市独自ではちょっと無理かなとも思いますので、もし市長のところでそういうところがありましたらお願いしたいなと思っています。


 それから、もう一つは資格証明書なのですけれども、今9月から新しい保険証が発行されます。その中で短期保険証、それから滞納者、それから資格証明書の発行の数とかその辺がわかればぜひ今答弁していただきたいのですけれども。6月議会のときに私一番びっくりしたのが、資格証明書の実態ということで質問しましたら、33万円以下の方が299世帯ありました。あるいは、82万円以下の資格証明書の方が410世帯、はっきり言って44%、はっきり言ってこの人が、資格証明書の方が本当に悪質なのか。国は資格証明書をできるだけ発行するなと、これほど所得が低い人たちは、33万円以下の人が299世帯に、はっきり言って資格証明書やっているわけですから、これをもう少し、厚生労働省のほうは、できるだけ資格証明書は発行するなというこの33万円以下、82万円以下の所得の方が悪質で、だから資格証明書を与えているのだという中で、これは普通33万円以下の所得の方というのは本当に大変な生活、年金暮らし、あるいはそういう生活をしている人が本当に悪質者なのか、そこのところをもう一度答弁していただきたいと。


 それと、差し押さえについては先ほども言いましたように、約3億円の差し押さえをしているのですけれども、3年前と比べてどのぐらい、何倍ぐらいにふえたのか。国の方針でも、資格証明書はできるだけ抑えて、それで調査をし、そういうことまでやっている中で、資格証明書はどんどんほかの自治体も減らしているのですけれども、弘前の場合は資格証明書もふえて、そして差し押さえもぐっと多くなっているので、そこのところをもう一度お願いしたいなと思っています。


 それから、高過ぎる窓口負担については余り、期待はしていたのですけれども、国保法第44条、台風19号のときしか引用されていないのですけれども、今モデル事業で国が8月から具体的にそれを示すというふうに出されていますけれども、それに対してはまだちょっと答弁がなかったので、そこのところをお願いします。


 もう、地元の病院では――市立病院ではありませんけれども、病院に来ている患者さんで保険証がない方も、あるいは払えない、さっき言った資格証明書もらっている方でも、無料低額診療をやって7割は例えば保険証から、3割はもう病院がかぶってしまう、そういうところまでやっている病院もあります。


 そういうふうにして、命をまず守るという点からしてみれば、ここの点でもう少し、健康福祉部長、8月からは国のほうで変わったと思いますので、そこの点についてお願いいたします。


 それから、市立病院のほうでは、本当に医師法の充足率100%でも土曜が休診にならざるを得ないという実態は、全国の自治体病院も本当に大変だと思います。だから医師不足、赤字のために診療所化するとかそういう動きがあって、今大変なわけですけれども、今の市立病院事務局長のお話を聞いてよくわかったのですけれども、そこでお尋ねしたいのは、新聞にも市立病院のことが載っていましたけれども、耐震問題です。昭和40年代に建てられて、もう今後のことを考えると大変だなと思っています。それと、来年になると弘前市の医療状況ががらりと変わります。脳卒中センターの病院が今まで百何十床が248床になってしまう。あるいは国立病院は新築をして新しい小児、あるいは産科の構想を目指すのですけれども、市立病院の場合は将来的な展望についてはどうなのか、その点についてお答えしていただきたいと思います、お願いします。


 それから、体育館の暖房ですけれども、やはり10年前の答弁と同じなのですけれども、ここはぜひ、私は自分も一中の卒業生で、市長も一中の卒業生ということで、市長にはぜひ全校集会のところに寒いときに行ってもらったり、卒業式、というのは、先生方と会うと、南中から行った先生も暖房がなくて、一中に転校したら一中もなくて、三中に行ったらあずましい赤外線暖房があって朝の全校朝会でもこれほど違うのかと、教育の均等法に関しては先生も生徒も大変なのだけれども、青森県で一番大きい弘前一中が今でもそういうような状況になっていますので、そこのところを、先ほどの10年前の答弁と同じなのでもう少し前向きな答弁をお願いして、まず再質問お願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、国民健康保険制度について市長会を通じて国に対して物申すということだけではなくて、市としてどうかということについてお答え申し上げたいと思います。


 国保制度そのものについて、一自治体がその負担に対応できるかどうかという議論というのは、これは根本的な問題であると、私は思っております。その意味において、今、石田議員御提言のとおり、市長会のみならず、市としてやはり市民の悲痛な叫びというものを国に対して、県あるいは他の市との連携をもって届けるような機会をぜひ持っていきたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 40歳代の夫婦と子供二人の4人家族で、保険料が限度額に達するのは弘前市の場合は所得が幾らのときかということでございますけれども、計算してみますと、収入が571万6000円で、その結果、所得が403万2800円というところが限度額の73万円のところになるということでございます。


 それから、保険証の取り上げというふうな話の中で、資格証の発送する数と短期証の数ということでございますけれども、10月からの予定している数では、8月20日現在で押さえたところでは、資格証が1,986人、短期証が3,633人となってございます。


 それから、病院に行った際の窓口払いの厚生労働省のモデル事業というお話でございますが、大変申しわけありませんが、私のところにはそのモデル事業についての情報がまだ届いてございません。それらについては、もう一度しっかり調べて、対応について考えてまいりたいと考えております。


 私からは、以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 差し押さえの現在高というお話でございましたので、20年度3月末現在では903件、3億2486万9000円、こういった金額になっておりますが、22年度3月末現在では765件、2億9700万8000円という状態でございます。


 したがいまして、20年度と比較いたしますと、138件の減、2786万1000円の減ということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 市立病院の耐震化工事及び建てかえも含めた将来的な展望ということの御質問だと思いますが、市立病院は、本館が昭和45年に新築されまして、その後、平成12年度に別館、さらに15年度には新館というぐあいに増設されてきましたが、本館について平成8年に耐震診断を行ったところ、耐震基準を満たしていないという結果が出ております。


 したがいまして、耐震化対策が非常に問題となっておりますが、改修の前提としては、診療を続けながら耐震化工事ができるかどうか、次に来るのがそれに関しての財政負担がどのくらいなのか、さらには本館を建ててから40年になりますので、建物本体や設備関係も相当老朽化しているのではないかということで、総合的に検討していく必要があるという認識を持ってございます。


 ただ、まずは現在病院の経営の改革に取り組むことを優先しておりまして、病院改革プランに沿った市立病院の経営改善を進めて、その上でこれらの課題に総合的な検討をできるだけ早く加えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 中学校体育館の暖房でございますが、私、早期に設置できるように努めたいと答弁申し上げましたが、10年前と同じような意味内容で申し上げたつもりはございませんで、時間がかかっておりますが、そのときそのとき、財政環境もあってのことだと思いますが、少しずつ実現に近づいてきているのではないかというようなことで私は考えております。


 今、23年度予算について云々申し上げることはできませんが、近い将来何らかの形としてお示ししたいと、そのように努めたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 15番。


○15番(石田 久議員) まず国保のところなのですけれども、やはり今窓口相談だけでも八百五十何人の方が相談に来て、そういう中でも、今農家の方が大変で、例えば秋の収穫になればお支払いするということだけれども、ことしの農家の状況も大変な中で、りんごの状況等も含めてますます払いたくても払えない方がかなりふえてくると思うのです。


 私ちょっとメモしたのをびっくりしたのですけれども、短期保険証が今まで千九百何世帯だったのが、三千何世帯というようなお話があってびっくりしました。それと資格証明書も多くなったということで、本当にますますそういう状況が続く中で、短期保険証の方もいずれは資格証明書になると。先ほど言ったように、所得が33万円とか82万円のわずかな方が保険証がない。そうすると、そういう人たちは払わないからあなたが悪いのだというようなほうではなくして、33万円、月にすれば本当わずかなわけです。3万円もらっても36万円です。それ以下の方が、資格証明書をもらっている方が、ここのところが健康福祉部長が33万円以下の方でも資格証明書を発行して保険証がないとなると、貧困の方が病院に行きたくても行けない、あるいは家で孤独死、そういうようなことが、あってはならないことが、今の私が質問する中であるのですけれども、ここのところもう少し状況について、33万円とか82万円以下の所得の方が悪質者で発行しているのだというところを、これはぜひ、もっともっと話を聞いて、短期保険証なり普通の発行にするべきだと思うのですけれども、ここの点の先ほどの答弁がないので、再度お願いしたいと思っています。


 市のほうではすべての方に財産調査をするわけですから、そういう実態はわかっていても保険証が発行できない。こういうことに対しては本当に驚きと、やはりもっと、市長の公約でもありますように、市民の暮らしを守るのだという市長のそこをきちんと、もっと市民の立場に立ってやっていただきたいと思いますので、再度お願いしたいと思っています。


 それから、差し押さえについては、この3年間で何倍ふえたのかといったら、先ほどの答弁では3年間のあれではなかったので、ここ二、三年がちょっと急激にふえたなと思っていますけれども。市のほうでは一生懸命職員が訪問していろいろやっていると思うのですけれども、逆に言えば、市民が何回も電話が来たり訪問されたり、そのときに親切丁寧にやっていただきたいと思いますけれども、実際お話を聞くと、びくびくして本当に大変なんだと、仕事、パートを持って仕事をしても、前入院したから払えないのだというような人もかなりいるのですけれども、この点については本当に総務部長のほうで親切丁寧に、今社会的な問題になっていますけれども、市のほうの対応をもう少し、もうちょっとどういう対応をしているのかお聞きしたいと思っています。


 それから、市長が先ほど、市長会だけではなく、そういうふうな形でやるというお話でしたので、やはりそこのところをぜひ頑張っていただきたいと思います。


 国のほうでは医療費掛ける45%というのが1984年の支給だったのが、給付費掛けるというふうな形になると7割負担に掛ける幾らというふうになっているものですから、医療費だったら全額ですけれども……。


○議長(藤田 昭議員) 残り時間2分ですので、簡潔にお願いします。


○15番(石田 久議員) (続)そこのところを私一緒にこれから国に対しても、私ども日本共産党も国に対しても文句も言いますし、市としてもそこのところをお願いしたいと思います。そこは要望だけで。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。簡潔にお願いします。


○健康福祉部長(?橋文雄) 所得の低い方の部分の資格証等のお話、あるいは窓口払いのお話とかございました。現実にはそういう所得の低い方々には国保料としてはかなり軽減された国保料となっていると思います。


 私どもは、やはりこれは本来のセーフティーネットというべき部分と医療の関係ということにもなってこようかと思います。それらにつきましては、やはり医療の面では国保制度のことを市長が申し上げているとおり国にお願いしていく部分と、それからやはりセーフティーネットの部分では、またそれを含めた考え方で保険制度を組み立てて考えていっていただきたいということをお願いしていくことになろうかと思っております。


 今のところ、では悪質なのかという部分につきましては、それぞれ収納課の職員が、今、議員もお話しのとおり行って、できるだけ丁寧に対応した中で、1年、2年ということでお約束をしていただいたけれどもなかなかというふうな部分、それらについては、やはり収納対策の中できめ細やかにやっていかなければいけない部分だということでお答えしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 親切で丁寧な対応をしていただきたいということでございます。


 当然、滞納なさっている方の事情というのは相当いろいろあります。これに対しては、滞納の解消がどういう方法でできるのかといったところを十分聞きながら、またこちらからも説明しながら丁寧に相談に応じていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、地域経済活性化対策についてであります。


 戦前、戦後を通じて増加を続けてきた我が国の人口は、21世紀に入って大きな転換期を迎えました。それは、日本がかつて経験したことのない人口減少時代という新たな局面に入ったことであり、これからの日本経済や地域経済社会は、こうした人口減少や急速に進む少子高齢化という現実の上に築かれていくということをまず念頭に置かなければいけないということであります。


 また、地方分権一括法の施行により、戦後50年以上続いた機関委任事務が廃止され、国と地方の関係は対等・協力の関係になりました。


 これにより、地方はそれぞれの地域の実情に合った政策を立案、提言し、実行していくことができる地方分権時代が本格的に動き出そうとしているということ。そして、一方では、インターネットを通じて、国内はもとより国外にもどんどん商品を流通し販売できる環境が整ってきており、この地域経済活動のグローバル化の進展は世界的に地域間競争を激化させ、今や、企業の立地選択も国家から国家の中の特定の地域へと移りつつ、人・物・金・情報などの資源もまた国家の枠組みを超えて地域単位で集積してきているという現実を、私たち政治や行政がしっかりととらえ施策を展開していかなければいけない時代を迎えたということです。


 さて、葛西市長は、平成22年度施政方針演説の中で、活力ある誇りの持てる弘前にと理念を高く掲げ、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指し努力すると目標を定めました。そして、この理念と目標を達成するため、「七つの約束」と100の施策を打ち出し、葛西市長をかじ取り役に大海原へ船出をしたところであります。


 もちろん、当市におけるさまざまな課題は、農業、観光、福祉、教育と山積しており、いずれも重要な課題ばかりであると認識いたしておりますが、私は葛西市長のおっしゃっている、活力ある誇りの持てる弘前、子供たちの笑顔あふれる弘前をつくり上げていくためには、地域経済の活性化と雇用の確保がいずれも山積している諸課題の原点にあって最も重要なものだと思わせていただいております。


 ふるさと弘前市を愛し、誇りを抱き、このまちに定住していただくためには、安定した雇用の確保と地域経済の発展なくしてはあり得ないことであると考えるからです。


 このように、今日の日本経済、地域経済を取り巻く環境は大きく変化しており、加えて、各地域が独自の政策を行う時代へとパラダイムシフトが起きようとしております。


 しかし、一方では、時代の変化にうまく対応できず、経済規模の循環的な縮小が続いているといった地域も少なくない事情を踏まえながら、今後、葛西手腕によって当市における地域経済活性化対策をどう展開しようとしているのか。多くの市民は強く関心を抱いておりますので、通告項目の2点についてお伺いをいたしたいと思います。


 まず、(1)市民所得の推移と向上策についてであります。


 ことし3月に青森県が発表した県内の経済動向を見ますと、本県経済は、平成19年11月から景気後退の局面に入ったとされる日本経済に連動するかのように、平成20年末から生産、雇用、消費のすべての面において悪化状況となり、平成21年半ばにはやや持ち直しの動きが見られたものの、依然として雇用情勢及び消費動向は厳しい状況が続いていると発表しております。


 当市においても、たび重なる霜・ひょう被害や依然と低価格で推移しているりんご価格の影響などによって農業生産者は悲鳴を上げており、また、アメリカ発のサブプライムローン問題によって引き起こされた世界的な金融危機による製造業の派遣切りや雇いどめで仕事を失う人たちが相次ぎました。


 こうした一連の事態は、市民所得にも大きく影響を及ぼしてきたと思わせていただきますが実態はどうなのか。特に、当市はこれまでも、平成20年に策定した弘前市総合計画の基本構想である市民所得の向上や雇用の確保を最重要課題として位置づけ、各分野にわたる多様かつ積極的な施策の展開が図られてきたと認識いたしておりますが、その成果をどう分析し評価しているのか。


 当市総生産の産業別の状況と市民所得の対国、対県との所得格差を含めた推移についてお伺いするとともに、葛西市長の市民所得向上に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、(2)企業立地・誘致に向けた推進策と受け入れ態勢の整備についてお伺いいたします。


 弘前市を含む津軽地域は、全国一のりんご産地であり、従来、農林水産資源を利用した食料品、木材、木製品などの地域資源型の伝統的な地場産業中心の産業構造でありました。昭和50年代以降は、青森空港や東北縦貫自動車道など高速交通体系の整備に伴って、大手メーカー系列の半導体集積回路、情報関連機器、電気部品・デバイス、医療機器などの拠点工場を初め、電気機械、精密機械などの加工組み立て型産業を中心に企業立地がなされてまいりました。


 こうした新規企業の立地・誘致は、雇用の拡大確保はもとより、地元産業の育成振興、そして将来にわたる安定的な税収の確保の観点からも、地域経済活性化には極めて重要な施策であると考えております。


 しかし、前段でも述べましたように、人口減少や少子高齢化といった今の時代背景を考えますと、これまでのように安易に工業団地の造成を行っていったからといって、以前のように企業が張りついてくれるかといえば、そうではない時代でもあります。むしろ、今の時代背景にマッチした立地・誘致策の展開が望まれるものと思わせていただくのです。


 そこで、お伺いいたしますが、当市においては、北和徳、藤代、そしてオフィス・アルカディア地区と順調に企業立地・誘致が進められてまいりましたが、これまでの経緯とオフィス・アルカディア地区の現状と今後の見通しについて。また、津軽地域の中心都市として、地域が有する特性や強みを最大限に生かした新たな産業の立地・誘致に向けた今後の推進策をお伺いするとともに、受け入れのための環境整備といった態勢をどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 質問の第2項目めは、広域農道アップルロードの整備についてお伺いいたします。


 石川地区から百沢地区間にわたる広域農道アップルロードは、全国一のりんご生産量を誇るにふさわしい広域農道としての本来の役割はもとより、地域物流の大動脈として、また、今年12月4日には東北新幹線新青森駅の開業に伴い、多くの観光客を白神山地や岩木山へと誘導する観光ルートとして、当市の地域経済には欠かせない重要な広域農道であるということは皆さん御承知のとおりであります。


 しかしながら、本路線は、供用から約30年が経過し、路面の劣化や損傷が著しく、早期の補修及び改修が必要であると認識いたしております。特に、これからりんごの収穫期を迎えるに当たっては、こうした路面の悪化の影響により、荷傷みが生じて商品価値を失うといった損害が増大し、生産者は大変困っている状況にあると聞き及んでおります。また、大型保冷車の登坂不能といった輸送障害も来しているようで、部分的な勾配・カーブ改良及び橋梁補修などの整備が急がれるところであります。


 しかし、昨年行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価結果により、国による農道整備事業の廃止が結論づけられ、青森県や当市は肩を落としているところであります。


 広域農道としての本来の機能を回復、保全するためには、市単独の取り組みだけでは到底できるものではないことから、国・県のバックアップに大きな期待を寄せながら、引き続き粘り強い要望活動を続けていかなければいけない事業であると認識いたしておりますが、昨年の事業仕分けによる農道整備事業廃止の評価を踏まえた現在の国・県の考え方。そして、本来の機能を回復、保全するアップルロードの整備に向け、今後どのような取り組みや要望活動をされるのかお伺いいたします。


 最後に、質問の第3項目、小学校外国語活動必修化への取り組みについてお伺いいたします。


 平成20年3月、文部科学省は、小学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領では小学校5・6年で週1こま、年間35時間の外国語活動の必修化――いわゆる英語の授業を実施するよう定めており、昨年及びことしの移行期間を経て、来年度4月から本格的に全面実施されることになっております。


 この外国語活動は、音声を中心に外国語に親しみ、言語や文化を理解し、積極的にコミュニケーションを図る態度を育てることを目標としておりますが、もともと早期英語授業の導入に関しては、有識者や学識経験者及び現場の教職員など賛否両論があるにせよ、原則、担任の先生が指導しなければいけないといったことや、指導方法や指導計画の立て方について文部科学省及び各自治体教育委員会、そして現場の教職員との連携した取り組みが問われているところでもあります。


 そこで、お伺いいたしますが、来年度から実施される小学校での外国語活動必修化について、教育長は英語活動の意義をどのようにお考えなのか。また、移行期間である現段階での当市での英語活動の実態と取り組み状況。さらには、完全実施に向けた計画や環境整備の充実はどのように図られているのかについてお伺いし、以上3項目について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 谷川政人議員の御質問、1、地域経済活性化対策についてお答えをいたします。その(1)であります。市民所得の推移と向上策についてであります。


 当市の市民所得については、後ほど担当部長から補足答弁させますが、非常に低い水準で推移をしております。


 こうした状況を踏まえて、今後実施する市民所得の向上策でありますが、マニフェストに掲げた「七つの約束」のうち、特に、約束2の、ひろさき農業・産業おこしに重点的に取り組むことが重要であります。


 具体的には、農業振興では、りんごを全面に押し出した振興策の実施、農業の担い手の育成・確保、産直販売等の交流、地産地消の拡大などに関する各種事業を実施することとしております。観光振興では、観光での仕事おこし、地元資源や祭り等の国内外への発信強化などを通じた各種事業を実施することとしております。商工業振興では、地域資源を総動員した商品づくりやマーケティングの強化で仕事おこしに取り組むほか、弘前の強みを生かした企業立地・誘致の強化、起業や産業を支える人づくりに関連したさまざまな事業に取り組むこととしております。


 以上のような、各分野における積極的な施策の展開によって、地元農業、商業、工業等を活性化させ、結果的に地域産業の総生産の増大と雇用の確保が図られ、市民所得の向上に結びついていくものと考えております。


 産業の振興と市民所得の向上は、当市の喫緊の課題であり、一刻も早い各種事業展開を図り、元気で豊かな弘前の実現を目指してまいりたいと考えております。


 続いて、(2)であります。企業立地・誘致に向けた推進策と受け入れ態勢の整備についてであります。


 当市における企業立地については、二つの工業団地と産業業務団地である弘前オフィス・アルカディアを受け皿として誘致活動を行ってきたところであります。


 二つの工業団地のうち、北和徳工業団地は、昭和50年に分譲を開始し、平成2年の拡張工事を経て約30ヘクタールに6社が立地しております。また、藤代工業団地につきましては、平成8年に分譲を開始し、約15ヘクタールに32社が立地しており、両工業団地ともに完売している状況であります。


 平成13年から分譲を開始した弘前オフィス・アルカディアは、平成22年8月末現在で、全体で57区画のうち33区画、約12.3ヘクタールの土地に18事業所が立地し、分譲率は面積ベースで59.2%となっております。


 今後の企業誘致に当たっては、当市の豊富な地域資源、弘前大学の知的資源、地元就労を希望する優秀な人材を確保しやすいなどの強みを積極的にPRするほか、現在、結成へ向けて準備中であります「弘前市ゆかりの人々をメンバーとする企業誘致応援隊」などの協力を得ながら、有効な企業誘致戦略を構築し進めてまいりたいと考えております。


 一昨年の世界的経済不況の影響により、企業の設備投資意欲は低下しており、また、国内外の地域間競争の激しい中、地方への企業立地は依然として厳しい状況が続いておりますが、地域の強みを生かし情報収集機能を強化しながら企業誘致を推進していきたいと考えております。


 企業の受け皿といたしましては、分譲用地の残っております弘前オフィス・アルカディアへの企業立地を中心に進めることとしており、立地の促進を図るため、一定の要件を満たす製造業の立地を可能とする地区計画の変更や立地奨励金の交付に係る面積要件の緩和など、優遇制度の拡充を行ってきたところであります。


 このようなことから、まずは弘前オフィス・アルカディアの分譲を優先的に進めてまいりますが、市街地内の遊休地やオフィスビルの空き物件などの活用も視野に入れるとともに、業種についても製造業を初め、コールセンターやIT関連、食品産業など、幅広い企業を対象に企業誘致活動を進めてまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


 このほか、担当の部長、副市長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたさせます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私から、1の、地域経済活性化対策についての、(1)市民所得の推移と向上策について補足説明をいたします。


 まず、市総合計画に基づく施策の成果を示す平成21年度施策達成状況報告書では、産業に関係する施策の目指す姿の進捗状況は農林系、観光及び物産、工業及び新産業の創出の4施策が「おおむね順調」、商業・サービス系及び雇用環境の2施策が「遅れている」という評価となっております。


 次に、市内総生産及び市民所得については、平成19年度市町村民経済計算の数値が最新のものとなっております。それによりますと、当市の市内総生産は、第1次産業が222億9700万円、第2次産業が699億3400万円、第3次産業が4768億6200万円、合計で5466億8200万円となっております。


 一方、最近の当市の人口1人当たりの市民所得の推移は、平成17年度が214万7000円、平成18年度は221万2000円、平成19年度では220万3000円となっており、平成18年度に比較し平成19年度では9,000円の減少となっております。


 また、県民所得に対する水準でありますが90.5%、国民所得に対する水準も75.1%と低い水準にあります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、2、広域農道アップルロードの整備についてお答えいたします。


 アップルロードは、弘前市南部地区の生産力の高いりんご園を縦貫する広域農道として、昭和54年度に供用を開始して以来約30年が経過し、路面の経年劣化、損傷が著しいことから、補修や更新を行うとともに、部分的な急勾配の改良や危険な急カーブの改良など、より安全な道路構造の確保が緊急の課題となっております。


 このことから、全国一のりんご生産地における広域農道として、本来の機能を回復、保全するため、平成22年度県に対する重点要望事項として、県が事業主体となり事業着手されるよう要望するとともに、協議を重ねながら事業採択に向けた各種調査を実施してきたところであります。


 なお、農道整備事業は、事業仕分けにおいて「廃止」との評価を受けたところでありますが、今年度に創設された農山漁村地域整備交付金制度での対応が可能となっております。


 国の今年度の農業農村整備事業予算が大幅に削減され大変厳しい状況の中、この交付金事業により、兼平―三本柳間の延長5.6キロメートルが県営事業として新規採択され、今年度は、路面の点検診断を行い、その改良工事の一部が実施される予定となっております。


 残る小栗山から下湯口までの延長9.6キロメートルの区間については、平成24年度の新規着手を目指し、県が引き続き国と協議を進めていくと伺っております。


 アップルロード沿線にはりんごに関連する施設が多く、りんごの出荷が最盛期となる冬期間は大型保冷車の登坂不能やスリップ事故がたびたび発生するなど、その整備は、りんごの輸出拡大や地域農業の安定と経済振興の面から必要不可欠なものであります。


 年内には、石川地区の平川にかかる(仮称)石川大橋の開通が見込まれており、国道7号とアップルロードが直結しますと、この路線の重要性はますます高くなることから、今後とも、引き続き県と連携をとりながら、県営事業として早期に採択がされるよう強く要望してまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、小学校外国語活動必修化への取り組みについてお答えいたします。


 小学校外国語活動は、平成20年3月に告示された新学習指導要領により、外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を培うことを目的として、小学校5・6年生を対象に新設されました。


 小学校段階で外国語の音声に触れたり、外国語での活動を体験したりする機会を提供することは極めて意義深く、積極的に推進してまいりたい、このように考えてございます。


 新学習指導要領の全面実施は平成23年度からであり、平成21年度、22年度が移行措置期間となっておりますが、当市では、平成21年度から小学校全37校で既に外国語活動に取り組んでおります。今年度は、各校の実態により年間20時間から35時間、平均で30.8時間実施する予定としております。


 全面実施に向けまして、特に教員の研修が急務であり、文部科学省では、移行期間の2年間で合計30時間の教員研修を義務づけております。


 教育委員会といたしましては、この研修に指導主事を派遣し、外国語活動に関する講義だとか研究授業への助言を行っているほか、小学校英語活動研修講座を平成21年度は3回、今年度は5回実施し、趣旨理解の徹底と英語力及び授業力の向上に努めております。


 さらに、外国語指導助手や英語活動支援員を各校に派遣し、学級担任をサポートしております。平成22年度は、各校に平均で20回派遣することとしております。


 教材としましては、文部科学省から「英語ノート」という冊子が全児童に配布されており、これに附属の教師用指導資料や英語の音声が入ったCD及び電子黒板で使用できるDVDも配布されており、電子黒板は平成21年度の学校情報通信技術環境整備事業費補助金により、既に各小中学校に1台ずつ配備され各校で活用されております。


 さらに、小学校4校が文部科学省の外国語活動に関する研究指定を受け実践研究に取り組んでおります。平成20年度は、城西小学校と大和沢小学校が公開研究会を実施し、市内小学校に先進的な取り組みを紹介しております。平成21年度は、北小学校と新和小学校が研究指定を受け、今年度秋に公開研究会を開催する予定であります。


 このように、平成23年度の全面実施に向けまして、教員の研修を充実させ、教材・教具の整備をし、外国語指導助手等の効率的な活用を図るなど、当教育委員会といたしましても、できる限りの支援をし、万全の体制を整えてまいります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) まずは、御答弁お疲れさまでした。順次、再質問いたしたいと思います。


 初めに、地域経済活性化対策についての、(2)企業立地・誘致に向けた推進策と受け入れ態勢の整備についての再質問です。


 御答弁でもありましたように、現状、地方への企業立地・誘致の進展見込みは依然と厳しい状況にあるとの認識でありましたけれども。


 しかし、日本経済も、この弘前市の地方経済も市場は生き物のように動いておりまして、不況と言われながらも業績を着実に伸ばしている業種や企業が現実にあるということをやはり忘れてはいけないと思っております。


 市長からは、地域の強みを生かして企業誘致を推進していくとの答弁でありましたけれども、当市の強みといえばやはり農業資源であり、山菜・キノコといったものも大いに活用できる要素があると思っております。例えば、東北地区管内のコンビニ弁当のほとんどは弘前市で生産されて出荷されているといった状況をつくり上げていくということもおもしろいと思わせていただいておりますが、こうした食品加工産業などの誘致に力を入れていくことの必要性について御意見を賜りたいと思います。


 次に、アップルロードの整備についての再質問です。


 アップルロードは、今、御答弁でもありましたように、県が事業主体で事業をしていくということなのですけれども、実質、その事業費に対して市が応分の負担をすることになると思いますが。


 もちろん、それに合併特例債といったものも充当する手だてはあると思いますが、実質、一般財源からの持ち出しはいかほどの率になるのか、この1点だけをお伺いしたいと思います。


 最後に、小学校外国語活動必修化への取り組みについての再質問ですが、2点についてお伺いいたします。


 まず1点目は、小中学校の外国語活動内容の連携をどのように図っていくのかということであります。


 今まで小学校では、外国語活動というのはなかったのですけれども、来年度から、それが必修化されて行われていくと。そこで、積み上げていくものがあります、5年生、6年生で。その積み上げたものを中学校へ行ったときに、我々であれば中学校で初めて英語の授業を受けてきた立場なのですけれども、今後は、その小学校で必修化された実績を積んで中学校へ向かうというふうな形になりますので、その小学校から中学校の授業の内容等の連携というのですか、その辺について、その実績をどう生かし積み上げていかれるのか、まず、その1点。


 2点目は、実質、現場の教師や保護者に不安の声が多数あるというふうに聞き及んでおります。


 原則、担任の先生が英語の授業を行うということになっているようですから、英語の免許を持たない小学校教諭が、机上で示した学習指導要領にのっとって単に指導していけるのかという現場教職員の不安。そして、先生の質によって教育の格差が出てくるのではないか――いわゆる英語の、外国語の格差が出てくるのではないかという保護者の不安があるようでありまして、この2点について、まず、教育委員会としては、こうした不安をどう受けとめていらっしゃるのか。


 2点、再質問いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、地域経済活性化対策につきまして、弘前市の強みである農業資源などを生かした取り組みについてお答えを申し上げます。


 御指摘のとおり、当市の誘致企業の主要な分野であります電子部品などの製造業への地方への立地はなかなか厳しい状況にあるというふうに認識しております。


 ですが、おっしゃるとおり経済は生き物でありますので、アンテナを高くしながら、情報収集をしながら取引企業を中心に誘致活動を継続してまいりたいと考えております。


 次に、弘前の豊富な農業資源を使った工場誘致ということでありますが、私もそのような考え方に沿う方向でこれから取り組んでいく必要があるというふうにも考えております。


 特に、外食産業への原料供給や加工場の設置など、大きな可能性があると思っております。積極的に情報発信して誘致活動に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) アップルロードの整備についてお答えします。


 県営事業に対し、市の負担として、事業費に対し市の一般財源の持ち出しはいかほどかという御質問でありますが。


 まず、県営事業に対する負担金でありますが、国が50%、県が37%、市が13%となっております。この、市の負担については、合併特例債が活用できます。それから、普通交付税措置がされますので、県営事業費に対して実質的な市の一般財源の持ち出しは5%となります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 小学校外国語活動必修化への取り組みについての二つの質問のうち、まず、小学校と中学校の連携はどのように図られているかについてお答えいたします。


 小学校の外国語活動は、教育課程上、教科ではないために、中学校のように英語力の育成や知識の定着が求められているわけではございません。小学校における外国語活動の目標は、あくまでもコミュニケーション能力の素地の育成であり、英語の表現や音声になれ親しみ、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成することであります。


 中学校は、小学校の外国語活動の実態とか児童の取り組みの様子について把握し、小中の学校間で授業参観や情報交換をしっかり行うなど、相互理解に努めることが大切であります。


 中学校入学当初は、小学校で育成されたコミュニケーションへの積極的な態度や英語の音声になれ親しんだ体験をうまく生かしながら、英語の授業をすることが求められます。


 教育委員会といたしましては、中学校英語研修講座や小学校英語活動研修講座において、小中連携について講義するなど、小中連携が確実に行われますよう周知徹底努めてまいりたいと考えております。


 二つ目の御質問、現場の教師や保護者に不安の声が多数あると感じているが、どのように受けとめるかについてお答えいたします。


 英語の免許を持たない教員が外国語活動の授業を行うことへの不安は、教師自身にも、また保護者にもあるものと考えております。


 文部科学省では、研究指定校を設けて先進的に実践研究を行わせたり、各小学校で外国語活動を牽引するための中核教員研修を実施して、教員の資質向上を図ってまいりました。


 当教育委員会でも、小学校英語活動研修講座を年5回開催したり、学校訪問において指導助言を行ったりしております。また、外国人の外国語指導助手や日本人の英語活動支援員を派遣し、授業を行う学級担任を援助しております。


 このような取り組みを重ねることにより、教師や保護者の不安の解消につながるものと考えております。


 今後も、学校現場において外国語活動が円滑に導入されるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 意見要望を申し上げて終わりたいと思います。


 まず、地域経済活性化対策については、企業誘致は雇用創出と税収増の即効薬であることは紛れもない事実であります。しかし、進出した企業が地元に根づかず、最終的に撤退するようなことになってしまっては、誘致するときのエネルギーより再生することのほうが厳しく難しいものであります。


 市が進める誘致策は、企業が立地した後のこともしっかりと見据え、息の長い取り組みを念頭に置きながら、今後も常に企業に対するフォローアップと情報交換を大切にする働きかけをしていただくことをお願いしておきたいと思います。


 次に、アップルロードの整備についてでありますが、地域住民にとってはとても重要な路線であります。政局が非常に不安定な時代でありますが、今後も国、県の動向を注視しながら、本来の機能を回復させるために、粘り強く要望していくことをお願いしておきたいと思います。


 最後に、外国語活動必修化についてでありますが、当市は、隣接の市町村と比較してみても、必修化移行に向けてかなり充実されてきていると認識いたしております。しかし、現場の教職員は、まだまだ不安を解消できずにいるということも実態としてあるようですから、いま一歩の研修や指導体制の強化をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時41分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番LM弘前の齊藤爾です。市民生活の向上を願いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、国民健康保険料についてです。


 6月定例会におきまして赤字解消、健全運営に資するため国保料約17%の値上げになる条例改正案が可決されました。やむを得ないこととはいえ、経済状況の芳しくない中での大幅な値上げは、市民生活に大きな影響を及ぼしているものと思います。


 また、一部では、値上げに対する市民への説明不足も指摘されております。


 そこで、今回の料率改定後、市に対してどのような意見が寄せられたのか、市民反応についてお答えください。


 次に、賦課限度額についてお尋ねいたします。


 医療分・後期高齢者支援分ともに、所得割・均等割・平等割が値上げされていますが、あわせて賦課限度額もそれぞれ3万円、1万円の値上げとなっており、医療分では47万円から50万円、後期高齢者支援分では12万円から13万円になっております。


 高齢化の進展にかかわる医療費の増加は、今後も予想されますが、これ以上の所得割・均等割・平等割の料率上昇での対応は、市民生活を考えますと難しいのではないでしょうか。段階的な賦課限度額のみの上昇策を考慮すべきであると提案させていただきますが、市の見解を求めます。


 次に、医療費そのものの抑制について、市ではどのような考えをお持ちであるのかお尋ねいたします。


 1項目めの最後の質問ですが、今回の料率改定によって国保料滞納世帯が増加することが予想されますが、滞納世帯数のこれまでの推移と増加見込み及び滞納世帯への対応につきまして御答弁ください。


 質問の2項目めは、ジェネリック医薬品についてです。


 ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れることにより製造が可能になり、開発期間・開発コストが軽減されるため、従来の先発医薬品に比べ薬価が20%から70%に抑えられている薬品です。


 当然ですが、厚生労働省の承認のもとで発売されておりますし、国も患者負担軽減や医療保険財政の健全化に資するとしており、2012年までに30%の普及率を目指しているようです。


 当市においても、今後ますますふえていくであろう医療費については、ただ単に保険料の値上げに頼るばかりではなく、積極的な削減策に努めるべきだと考えますし、その削減策としてジェネリック医薬品の普及促進は有効であると思います。


 そこで、ジェネリック医薬品に対する市の見解を求めますとともに、当市における普及率、全国との比較について御答弁ください。


 また、普及拡大を図った場合に予想される医療費削減額、普及拡大策についてもお答えをいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 齊藤爾議員の御質問のうち、私から最初に、1の項目、国民健康保険料についてのうち、(3)の、医療費抑制策につきましてお答えをいたします。


 当市の医療費抑制策として行っている施策としては、診療報酬明細書の点検、医療費通知、ジェネリック医薬品の使用促進が主なものであります。


 まず、レセプト点検につきましては、平成21年度はパート職員7名で行っておりまして、5,307枚に誤りを発見し、総額5027万2000円の効果がございました。


 次に、医療費通知については、年6回通知しておりまして、医療費適正化の観点から、受け取った御本人に医療費がどのくらいかかっているかを知っていただくとともに、金額の不一致がないか、身に覚えのない診療がないかについても確認していただいております。


 また、ジェネリック医薬品につきましては、市としても8月1日の広報「こくほ特集号」で啓発に努めるとともに、あわせてジェネリック医薬品希望カードを印刷し、一層の利用促進をお願いしております。


 次に、2の質問項目であります、ジェネリック医薬品についてお答えをいたします。


 最初に、(1)の、ジェネリック医薬品に対する市の見解でありますが、ジェネリック医薬品については、国では平成24年度までに数量シェアを30%以上にすることを掲げており、市としても医療費抑制のためには、ぜひ使用を促進していくべきものと考えております。


 ジェネリック医薬品の利用量をふやすために、医療機関及び医療保険者に対して利用促進のための施策をそれぞれ実施しておりまして、市としても市民に対して広報によりお知らせすることで利用促進を図っております。


 具体的には、広報ひろさきの弘前市こくほ特集号でジェネリック医薬品についてお知らせをしております。


 なお、市立病院では、平成20年度の診療報酬改正時から、「ジェネリック医薬品への変更可」と処方せんに表示する様式が、「ジェネリック医薬品への変更が不可」の場合のみ、その旨表示する様式に変更になったことから、現在、変更後の様式をもって処方せんを交付しております。


 交付された処方せんのうち、医師がジェネリック医薬品への変更を不可とする場合以外は、保険調剤薬局において患者の希望により、ジェネリック医薬品へ変更して調剤されております。


 以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、国民健康保険料についての、(1)料率変更後の市民反応についてお答えいたします。


 例年、国民健康保険料の当初賦課納入通知書を発送後、窓口が混雑いたしますが、今年度は料率の改定による一層の混雑が予想され、料率の改定内容等について丁寧な説明を行うため、本庁2階に7月15日から30日まで臨時相談窓口を開設いたしました。


 臨時相談窓口には853件の相談があり、その相談の主な内容は「引き上げ幅が大きくて驚いている。なぜ大幅な引き上げになったのか」「もっと早く知らせることはできなかったのか。PR不足ではないか」「値上げの理由を詳しく知りたい」「期別では納付できない。どうすればよいか」「失業して納付できないのでどうすればよいか」、納付方法や減免について相談する方など、さまざまな相談をお受けいたしました。


 窓口にお越しになった一人一人に対して、内容を説明し、減免等の御案内もいたしましたので、1件当たりの相談時間が長くなり、次の方にお待ちいただく場面もございましたが、特に大きなトラブルというものはございませんでした。


 (2)賦課限度額改定についてお答えいたします。


 国においては、平成22年3月26日に国保料の賦課限度額を4万円引き上げ、医療給付費分を50万円、後期高齢者支援金分を13万円で合計63万円とする国民健康保険法施行令の改正政令を3月31日に公布しております。


 改正がなかった介護納付金分10万円を加算しますと、73万円が国民健康保険料の支払っていただく最高限度額となります。


 また、既に負担が過重になっている中間所得層ではなく、今後は高所得者に負担を求めることをねらいとして、協会けんぽ並みの92万円に段階的に引き上げていくこととしております。


 当市においても国保の賦課限度額について、6月議会で国民健康保険条例の一部改正を行い、国と同じ額に改正しております。


 平成22年度における限度額の件数は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分でそれぞれ726件、305件、873件となっており、21年度においては、それぞれが915件、257件、1,104件となっております。


 次に、(4)滞納世帯数推移と見込みについてお答えいたします。


 国民健康保険料の滞納世帯数ですが、合併後の初年度となる平成18年度が6,332世帯、平成19年度が6,186世帯、平成20年度が6,209世帯、平成21年度は6,237世帯で、平成19年度は前年度より減少いたしましたが、平成20年度以後は連続して増加している状況でございます。


 今年度の滞納世帯数の見込みでございますが、国民健康保険料の納入通知書が発送されてまだ1カ月余りということで、推測するには期間が短く情報が少ないため、具体的な数値についてはお示しするのが困難と考えてございます。


 (5)滞納世帯への対応についてでございます。


 滞納者への対応についてでございますが、収納課では、まず納期限後20日以内に督促状を発送いたします。その後も納付がないものや納付相談のないものにつきましては、催告書の発送、日中や休日、夜間の訪問、電話による納付折衝を行うとともに、経済状況等で期限内納付が困難な方には、分割納付や徴収猶予等の納付相談を随時行っております。


 また、平日、市役所に来庁できない方のため、毎月第4日曜日を休日納付相談日としているほか、夜間相談も行っておりまして、相談機会ができるだけ拡大するよう、きめ細かな対応に努めてございます。


 平成22年度の料率改定に伴いまして、今後も新規の滞納者の発生が予想されますが、現行制度の中で資格証に切りかえて対応せざるを得ない場合につきましても、個々の事情を十分勘案して対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、2の項目、ジェネリック医薬品についての、(2)全国との普及率比較についてお答えいたします。


 現在の弘前市の国保給付システムは、ジェネリック医薬品の金額シェアや数量シェアを調査できるプログラムとはなっておりません。紙レセプトからデータを拾い出し、手計算で加算していく作業が必要となりますので、弘前市独自のデータ集計は難しい状況にあります。


 ただ、比較的簡単にできる調査として、後発医薬品の表示がどのくらいのレセプトに出現するかという出現率の調査は、平成19年度に実施したことがございますが、調査の結果では国の数値とほとんど差異がありませんでしたので、弘前市の普及率も全国の数値と同程度ではないかと推計してございます。


 平成21年度の全国データでは、薬剤料の点数に占める割合は7.5%、数量での割合は20.7%となっており、目標とする数量シェア30%に向けて年々増加してきている状況にあります。


 続きまして、(3)普及拡大における医療費削減額についてお答えいたします。


 ジェネリック医薬品による当市の医療費削減額について、具体的な数字は出せない状況でございますが、国が平成22年度の見込みとして出している数字は800億円としてございますので、これを平成21年度の厚生労働省の医療費データベースの調剤費と比較いたしますと1.43%となってございますので、これを市の国保の調剤費に当てはめて推計いたしますと3275万4000円程度と考えてございます。


 (4)普及拡大策についてでございます。


 先ほど、市長からも御答弁ございましたが、現在、弘前市の国民健康保険といたしましては、8月1日のこくほ特集号にジェネリック医薬品の希望カードを3枚分印刷いたしまして全世帯に配布してございます。


 ジェネリック医薬品の使用は、医療費適正化の観点から望ましいと考えられますので、今後も市民に対して、広報紙などで周知してまいりたいと考えてございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきたいと思います。


 国保の件なのですが、おおむね先ほどの石田議員のお答えにもありましたので、賦課限度額についてだけ再質問したいと思います。


 よくよくこの国保を考えてみると、非常に低所得者に対しては優しくない制度のような気がします。


 一定の限度額を超えた方は、例えば所得が幾らあっても一定の例えば53万円、そこでそれ以上負担額がふえない。つまり、所得に対する医療費の割合が所得の低い方ほど高くなっているということが起こることが、国保財政を悪くしているということの一端でもあると思います。


 そこで、先ほど賦課限度額の改定ということで、92万円までと、国のほうでは段階的に引き上げていくというようなお話がありました。これは、もう国のほうでそういうふうに決めてしまっているというふうな理解でよろしいのでしょうか。


 それであれば、当市としては、私はやはりそこまで早目に引き上げていくべきだと、限度額を、思うのですけれども、その辺のタイムスケジュールといいますか、引き上げに関する市の考えというものをお伺いしたいと思います。


 ただ、限度額を引き上げるに当たっては、限度額は上げますけれども、例えば所得割の部分の料率を下げるとか、そういったバランス的な低所得階層に配慮するというようなことが必要ではないかと思いますので、その辺の見解を求めたいと思います。


 次に、ジェネリック医薬品ですけれども、レセプトの出現率ベースで当市では恐らく3000万円程度の医療費削減額ということですけれども、これ具体的に詰めていくと、もっとあるはずなのです。


 先進地では、レセプト点検して、ジェネリックにかえた場合に削減額の幅が大きい方を抽出してその方に対して直接、こういうものがあります。これで、医療費も削減になりますし、御本人の負担も削減になりますというようなことを直接、丁寧に、時間もかかることでしょうけれども、御本人に通知して理解を得た上でジェネリックにかえていっているということで、呉市、先進地になるのですけれども、1年間でここは、始めたばかりなのでしょうけれども9000万円程度の削減をしていると。


 これは、呉市の普及率ちょっとわかりませんけれども、そういう細かい作業をしていけばいくほど普及していくでしょうし、医療費の削減になる。1回そのジェネリックというものがあるのだという認識さえしてしまえば、普及はしていくと思うのです。


 そこで、確かに広報で出す、見る方もいれば見ない方もいるだろうし、気づかない方もいますけれども、ジェネリックにかえた場合の医療費削減幅が多い方に対してピンポイントでお知らせしていくという方向をお考えになれないかということをお伺いいたします。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 限度額の点につきまして低い人ほど負担になっているのではないかというお話でございます。


 先ほど、御答弁申し上げましたとおり、中小企業等で国保に次いで加入率の多い協会けんぽ、そこの限度額が今92万円であると。そこを目標に国としては引き上げていきますと。


 スケジュールはどうなっているかということなのですが、今、私どもとしては具体的にこうというスケジュールはいただいていないのですが、私ども情報をいただいている中では、毎年の形で引き上げていきたいというふうな国の意向もあるようです。


 その辺につきましては、やはり、国のその辺の情報を見ながら対応していくことになろうかと考えてございます。


 また、これに対して賦課限度額が上がると、所得率等の部分でというお話もございましたが、一方では社会保険料で払った分につきましては、税額控除という対象になっていきますので、その辺についても国のほうでの制度設計の中で、各市町村でそれぞれ考えるのではなく、同じ7割、5割、2割の軽減対象世帯の方につきましては、今の制度でまた軽減を図ることになりますので、そういったことでの対応になっていこうかと思っております。


 それから、ジェネリック医薬品のお話でございます。


 実は、レセプト診療分の報酬の請求の部分が今、青森県の国保連合会でも県単位でオンラインシステムを目指しておりまして、来年度、23年度からとなってございます。


 ただ、一部の医療機関では、システム化ができないということで、紙ベースも残るやにも聞いておりますけれども、その中で、実はまだジェネリックについて先進地で行っているようなピンポイントで探れるようなシステムにはなってございませんので、国保連のシステム等とあわせてそういうことはやっていけないかということを探ってまいりたいと思っております。


 それによりまして、やはりそのオンライン化によってそれぞれの必要なデータというものが見つけやすくなりますと、今、議員御提言のあった部分等についても今後対応は検討していけるかなと思っております。


 広報等で見てもらっても、見ない人もいるのではないかということでございます。


 これは、国の法律によりまして、ジェネリックの推進ということがありまして、各薬局等でも、例えば、その薬がジェネリックの薬が該当するものがあればそちらを使いますかという希望をとるようなシステムもやっておりまして、現に私も通っておりますけれども、その薬局に行った際にそういう御案内もいただいております。


 やはりこういったことでは、地域の医療関係者とか、全部含めて対応を進めていくべきものかなと思ってございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 意見を申し上げさせていただきます。


 あるデータによると、弘前市の場合、限度額を撤廃した場合、5億円ほどの保険料の増になるというデータもあります。基本的には撤廃ということは無理にしても、高所得者が負担を多くしていくというようなシステムに変わっていかなければ、とてもじゃないですけれども、この現状のままでは負担できない、滞納が多くなる、そして病院にも通えないというような状況が出てくると思います。これは近々に出てくると思いますので、早目の対応をお願いしたいと思います。


 ジェネリックに関しては、意外と、思ったよりも本当に医療費削減の可能性を非常に秘めているものだと思います。


 当然、長期に調剤を受けている方、そしてジェネリックにかえられる方ほど有効な削減策にはなっていきますので、もうちょっと周知の方法、そして市としても市民に対してジェネリックを使っていただきたいということを積極的にPRしていただきたいと思います。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕


○1番(今泉昌一議員) 1番今泉でございます。


 ちょっと予定したよりも登壇が早くなりまして、心の準備がいささかできておりませんが、質問に入りたいと思います。


 通告の1番目でございますが、まず、市長が基本的な政治姿勢として掲げておられます「対話と創造」についてでございます。


 先日も、ある人から「いや葛西市長すごいね」と「新聞に出てない日ないんでね」と私、話しかけられました、若い女性からでございますが。実際に、本当に積極的に外に出られていろいろな分野の人と対話をしている様子がよく報道されております。


 ですけれども、私たちも新聞で断片的に知る程度でございますので、ここまで、今までの対話の実績を――これ全部しゃべっていれば1時間あっという間になくなってしまうかもしれませんけれども、主なもので結構でございますので、今こういう対話をしてきたのだということを御披瀝いただければと思います。そのときに、ただどこどこと対話しましたとかということではなくて、成果と申しますか、対話を重ねてきた上で何か得たもの、例えば、今後の政策に結びつくようなインスピレーションを得たとか、あるいは目からうろこが落ちたとか、そのようなことがあれば、そういったこともお聞かせ願えればと思います。


 さらに、これからこの対話路線、どのように進めていかれるのか、今までとは違った新機軸というのはあるのか、これらのことについてもお知らせいただければと思います。


 続きまして、教育行政についてでございます。


 まず、佐藤教育長の基本的なお考えというものを改めてお聞きしたいと思います。と申しますのも、6月議会で、ここで就任のごあいさつをいただきましたが、ちょっと余りにも短いのではないかなと、時間の制約もあるのでしょうけれども。ただ、十分御自身の熱意を伝えることができてなかったのではないかと推察しております。


 そしてまた、先般配付されました平成22年度教育年報の最初のほうに「はじめに」というページがありまして、そこでまたごあいさつを書かれておりますけれども、それを見ましても、例えば、従来の基本方針に基づいた事務事業の執行に全力で取り組みとか、人材育成こそが教育の原点であるとか、人づくりが弘前市の発展の礎だとか、大変ごもっともなのでございますが、言い方をかえてお気を悪くされると困るのですけれども、どなたが教育長をされても多分同じことをお書きになるのではないかというふうな言葉が印象に残っております。もっと、例えば、自分がこの弘前市の教育長になったからにはこのまちの教育をどうしたいのだとか、この分野には特に力を入れて全国でもオンリーワンのまちを目指すのだとか、教育長御自身のこれまでの長い経験とか見識に基づいた、それこそこの夏の気温にも負けないくらいの熱い思い、具体的な重点施策というものをぜひお聞きしたいと思っております。


 それから、教育行政についての2番目でございますが、この夏の弘前市にとって、大きなそして明るい話題といえば、探査衛星はやぶさのプロジェクトリーダー川口淳一郎教授の市民栄誉賞受賞だったのではないでしょうか。実は川口教授と私、同期生でございまして、同期といっても向こうは優秀な成績者でしたし、こんなものですから、ろくに口はきいたことはないのですが、彼の偉業というのは、本当に弘前市にとって大きな夢を与えてくれました。


 彼の偉業が子供たちに与えてくれた夢、希望というのは、特になし遂げられた偉業そのものではなくて、別に宇宙工学ということに限らず、どんな分野でもきちんと勉強して知識を身につけて、さらに研究を重ねて、失敗にもめげず試行錯誤を繰り返しながら目標を目指していけば、すばらしい成果を残せるのだということを教えてくれたと、示してくれたということだと思います。


 それを示してくれた人が、弘前市に生まれて、弘前の小学校、中学校、高校で学んだ、私たちのふるさとの先輩なのだということが、何よりも大きな、子供たちにとっては励みになるのだろうと思います。


 ですから、私はこの機会というのは本当に生かすべきだろうと、この機会にもっともっと弘前の子供たちの学力――学力といえば非常に過敏な反応を示される方もおりますので、あえて学力という言葉ではなくて、弘前市の教育基本方針でも使われております「学ぶ意欲」という言葉を使います。この機会に、本当に弘前の子供たちの学ぶ意欲をもっともっと高めていくような施策を講ずるべきだろうと思っておりますが、この点についてのお考え、そしてまた、何か具体策があるのであればそれをお知らせいただきたいと思います。


 次に、歴史・文化遺産の保存・活用ということでございます。


 市長あるいは教育長は、今、岩木山総合公園の体育館で行われております高照神社の絵図展というのはごらんになりましたでしょうか。私は初日に行ってまいりました。すごいものです。行かれた方はわかると思いますけれども、あの体育館の床一面に昔の藩政時代の全国の地図、あるいは城下の城の縄張り図とかが文字どおり敷き詰められているのです。今から300年も前に、それも封建時代の真っただ中に、真っ最中に、北の国の、日本の一番北にある一津軽藩があれだけ緻密な、精密な地図を集めて、それをずっと所有して保存してきたということだけでも、これは物すごい価値があることだろうと思います。


 ところが、その地図は、今はそうやって敷き詰められていますけれども、普段どうなっているかと聞きましたら、こうやって丸められて紙の箱に入れられて、奥にしまわれているのだそうです。もったいないと思います。今は敷き詰められていると言いましたが、敷き詰められているのです。きちんと展示されているのではないのです。体育館の床に置いて、四隅に風で飛ばないように何かおもしを置いて、私もまたいでしまいましたけれども、見るときに平気で人がまたいだりして見ているわけです。


 郷土の歴史を知る上で、あるいは当時の郷土の日本の環境を知る上で、貴重なそういう資産をそのようにしか扱うことのできない、これは非常に情けないことだと――主催している人たちのことを批判しているのではないのです。それを、そうとしか扱えない今の現状が私は情けないだろうと思うのです。


 このこともいい例ですし、6月議会でも文学遺産ということを取り上げましたけれども、どうも弘前市は郷土の歴史や文化を大事にしていないのではないかという声がいろいろ聞こえてまいります。お城とかお寺とか建物は大事にしていますけれども、それこそ文化、歴史そのもの、そして人物というものに対しては何か大事にしようという意気込みを感じることができない、そのような気がしております。


 先日、行政視察で訪問した尾道市では、あそこは欲張りで、文学のまち、絵のまち、音楽のまち、映画のまちと徹底して自分のところの郷土の文化を利用しようとしております。生かしております。それを展示する建物も、何も新しいものを建てるわけではなくて、それこそ歴史を感じさせる古い建物を利用して資料館なり展示館なりをつくっていると。そして、まちの人、役場の人と話しても、自分たちのまちに対する誇りというものをひしひしと感じるわけなのです。


 繰り返しになりますけれども、弘前市は郷土の歴史や文化を大事にしていないのではないかというそのような声に対して、教育の観点からどのようにお考えになられているのかお伺いしたいと思います。


 それから、大きい三つ目の項目は、公共施設の利用制限についてでございます。


 これ、ずばり言いますと、先日、ある政党が文化センターの会議室の利用を申し込みましたところ、政党であるという理由だけで断られたという事実があります。これは集会の自由を保障した憲法第21条に反するのではないかと思いますので、その点に対する見解をお聞かせください。


 また、文化センターでは、実際にこれまでも政治家の演説会、あるいは飲食を伴う集会も行われてきております。何がよくて何が悪いのか。相手によってあなたは使用していいけれどもあなたはだめだというのは、さっきの憲法違反とはまた別にもっと大きな問題にもなりかねないと思います。


 それから、さらに文化センターもそうだけれども市民会館、あるいは学習センター、その他の施設ではその辺はどうなっているのか、利用の制限を明確に説明していただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 今泉昌一議員からの質問に対し、私からは、第1の項目についてお答えをいたします。


 1、市長の基本姿勢「対話と創造」について。(1)これまでの実績と成果についてであります。


 私は、活力のある、誇りの持てる弘前を市民の皆様とともにつくっていくことが市長としての使命であると思っております。


 私の市政運営の基本は、市民主権による市民のための市政であります。市民の皆様との対話を大切にし、御意見を聞き、ともに考え、情報を共有し、説明責任を果たすとともに、市民との協働のための土台づくりを行い、市民参加型の開かれた市役所づくりを進めてまいります。


 この実現に向けて、私が市長に就任してから市民とお会いをし、対話した主な事業について御説明をいたします。


 まず、市民の皆様と私が直接対話する「市長車座ミーティング」についてですが、7月には第1回目として、障がいのある市民の方々への福祉サービス政策のあり方についてをテーマに、8月には第2回目として、雇用問題や生活保護についてをテーマにそれぞれ実施をいたしました。今後も、月1回のペースで開催してまいりたいと考えております。


 また、昭和37年度から開催されている市政懇談会については、運営方法について主催者である弘前市町会連合会と一部見直しを協議し、市民との対話時間をより多く設けていただけるようになりました。8月には6地区で実施しておりまして、10月に3地区で行い、今年度は終了をいたします。


 農業振興に関しましては、直接農家の方々とひざを交えて対話する「青空座談会」を、5月から8月にかけて7回開催しております。


 また、農業政策について多角的な視点から検討・展開を図るため、農産物の生産・加工・流通そして販売関係者で組織する「ひろさき農政会議」を8月に設置いたしました。


 地域医療の充実に向けて救急医療体制などのネットワークを構築するため、市と医療関係機関で組織する「医都ひろさき円卓会議」も8月にスタートしております。


 次に、成果でありますが、5月に開催いたしました「青空座談会」における貴重な御意見をもとに、早速6月の第2回市議会定例会に、米粉需要アップ促進事業費補助金及び農作業支援雇用対策事業費補助金――これは、「スマイルアップル・モデル事業」と称してございますが、これらのほか、三つの事業を提案し、承認をいただいているところであります。


 今後もこのような取り組みを続け、各分野の施策に反映させ、市民が主体の市政運営を実現してまいります。


 (2)これからの予定、方針についてでありますが、これからの予定といたしましては、民間企業の代表者や学術研究機関、産業支援機関等の代表者と産業振興に向けた意見交換を行う「ひろさき産業振興会議」を今月から順次開催するほか、10月には、農業女性の意見反映と地位向上を支援するため、女性の力が地域を守るというテーマで講演会及びパネルディスカッションを行います。


 そのほか現在計画中の事業については、準備が整い次第、順次実施してまいります。


 今後とも、市民の皆様と対話を重ね、市民の皆様からさまざまな示唆をいただきながら具体的な施策に反映させていきたいと考えております。市民力を結集して、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりに向けて努力してまいる所存であります。


 以上であります。


 このほか、教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 2、教育行政の今後の取り組み方針について。(1)教育長の重点施策を問うにお答えいたします。


 私は、いかに社会が変化しようとも、子供たちにとって必要な力は子供みずからが課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して、行動し、解決しようとする資質や能力であり、また、みずからを律し、他者を思いやる心など豊かな人間性であると思っております。


 次代を担う子供たちにこれらの力をはぐくみ、夢を抱き、その夢の実現に向けて挑戦していくことができるよう、しっかり支えていく学校、家庭、地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、5月の教育長就任時には、既に教育基本方針と重点、主要施策は策定され実施に移されておりましたが、私は、これからの5年先、10年先を見据え、弘前の次代を担い、国内外で活躍し、貢献する人材の育成を目指して、平成23年度を計画初年度とする弘前市教育振興基本計画の策定に着手したところでございます。


 小惑星探査機はやぶさのプロジェクトマネジャー川口淳一郎教授が「弘前という風土が、知らず知らずに今の自分をつくってきた」とおっしゃっておりました。


 この計画では、川口教授のように自分の生き方を貫き通す精神と弘前の風土をしっかりと子供たちに受け継いでもらうために、ふるさと弘前の自然、歴史、文化、芸術から生き方を学ぶ、いわば「弘前学」とでもいうようなものを政策の柱の一つに据え、健やかで笑顔のあふれる弘前を目指して教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の、(2)子供たちの学力(学ぶ意欲)向上策についてお答えいたします。


 子供たちの学ぶ意欲を高めるためには、児童生徒の発達段階や特性などを十分考慮し、学ぶことの意義や価値を理解させ、わかる授業や楽しい授業を行うとともに、一人一人が基礎基本をしっかりと身につけることができるよう、個に応じたきめ細やかな指導をするなど、指導方法や指導体制の工夫改善が極めて重要であります。


 また、子供たちの主体的に学ぶ態度を養うため、一人一人の学習状況や実態に即し、さまざまな機会を通じて、子供の学びを支援したり、家庭との連携を図りながら、学習習慣の確立を図るなど、各学校における学ぶ意欲向上に向けた計画的・継続的な取り組みが大切であります。


 そのための方策といたしまして、教育委員会が各学校に学力向上プランを作成・実施するよう指導するとともに、全小中学校を計画的に訪問し、確かな学力を定着させるための校内体制づくりや日常的指導の工夫、教員の授業力を高める校内研修、家庭と協力して進める学習の習慣化、9年間を見通した小中連携などの実施状況について教員と協議し、指導・助言を行っております。


 また、年2回学力向上対策会議を開催し、教頭や研修主任に当市の予算で実施している全国標準学力検査の分析結果等の資料を配付し、本市の学力の現状と課題を説明したり、各校の実践事例をもとに情報交換を行うなど、基礎・基本の定着や学ぶ意欲の向上を図っております。


 そのためには、読書活動を推進していくことが極めて大切であると思っておりますが、その中核施設としての学校図書館の充実につきましては、児童生徒がみずから学ぶ学習・情報センターとしての機能と、豊かな感性と情操をはぐくむ読書センターとしての機能を発揮することが求められております。各小中学校では、学校図書館運営計画を策定し、学校図書館を利活用しながら子供の読書推進活動に取り組んでおります。


 教育委員会といたしましても、学校図書館の計画的な蔵書の整備や市立図書館の団体貸し出し制度の利用促進など、今後とも、蔵書の整備率向上に努めるとともに、学校図書館と市立図書館等との連携を強化し、読書環境の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(3)歴史・文化遺産の保存・活用についてお答えいたします。


 市内には、主に縄文時代から戦国時代、江戸時代、そして現代に至るまでさまざまな文化財があり、保存・整備や活用に努めてきたところであります。


 御質問の旧藤田家住宅「太宰治まなびの家」の案内板整備については、現在、案内板のデザインを統一する市の計画があることから、この計画を踏まえて検討してまいりたいと考えております。展示については、平成21年度に見直しを行い、また、太宰生誕100年とも相まって、入館者の増加が見られましたが、今後も郷土文学館と連携させながら、さらに充実に努めたいと考えております。


 高照神社の案内板整備及び絵図などの宝物の保存と公開について、現在、案内板については、恒常的な形状のものはありませんが、特別展開催時など、主催者により臨時的に設置されております。


 また、絵図は、平成16年度以来6年ぶりに、8月8日から3日間、岩木山総合公園体育館で一般に公開されたもので、全国の城絵図が見られるなど、極めて価値の高い資料群であります。


 市では今年度、津軽歴史文化資料館建設のための基礎調査を実施いたしますが、この中で、案内板の整備や絵図などの宝物の適正な保存と公開を検討してまいりたいと考えております。


 次に、本市出身の工藤甲人、奈良岡正夫などの著名な画家の作品については、一括管理している博物館から市の施設へ貸し出したり、企画展を開催するなど、公開・活用をしております。


 さらなる活用については、作品の価値を損なわない適正な保存を図ることと並行して、検討してまいりたいと考えております。


 また、これらを含め、市内には歴史・文化遺産が数多く残されております。先人が守り残した文化財の数々を、未来を担う子供たちに伝え、学習対象とすることにより、郷土に愛着や誇りを持ち、豊かな心をはぐくむことにもつながるものであります。子供たちの教材としても大いに活用してまいりたいと考えております。


 続いて、3の項目、公共施設の利用制限についてにお答えいたします。


 市が設置する公共施設につきましては、その施設の設置目的により、利用者に一定の制限が設けられている場合があります。


 例えば、市立公民館につきましては、社会教育法第23条の運営方針に基づき、弘前市立公民館条例第4条に使用の制限が規定されております。


 その主な内容としては、1、専ら営利を目的とする事業のため公民館を使用すること。2、専ら特定の政党の利害に関する事業のため公民館を使用すること。3、専ら特定の宗教行事のため公民館を使用することなどが制限事項となっております。


 このうち、政党に関する利用制限につきましては、国からの指針等によりますと、単に特定政党に貸すという事実のみをもって利用を制限するのではなく、当該事業の目的及び内容が特定の政党の利害にのみ関するものであって、社会教育施設の目的及び性格にふさわしくないと認められる場合などに限定されるものとされております。


 例えば、特定の政党であっても、集会、報告会、個人演説会等に党員だけでなく一般市民にも参集を呼びかける場合は公民館を使用できますが、党員だけが対象の場合は公民館を使用することは好ましくないとされております。


 市といたしましては、公共施設がその設置目的に沿って、多くの市民に公平かつ快適に利用していただけるよう環境を整えるとともに、適切な施設運営に最善を尽くすよう努力してまいります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 対話と創造につきまして、本当にいろいろな場面でいろいろな方々と対話をしながら、新しい政策を構築しているということがわかりました。ありがとうございました。


 それでは、今後、以下のことについてどのようにお考えになっているのか、ちょっと具体的に質問させていただきたいと思います。これは、いずれも私が今まで当選以来、一般質問の中で取り上げてきたことです。市民との対話を求めてきたことでございますので、これらについてどのように考えているのか、ちょっと具体的にお知らせ願いたいと思います。


 まず、先ほど谷川議員の午前中の質問で、地域の経済の活性化のお話がありました。企業誘致の必要性ということで、これはもちろん大切なことでございますが、私はそれ以前に、何よりも地元の企業が元気がつかなければいけない。地元の企業がみんな元気なくなって、外から引っ張ってきた企業がいがいがと元気いいというまちもおかしいだろうと思う。地域の経済の活性化のため、地元の企業が元気を出すために、私は何度かこの議会で入札制度の見直しということを求めてまいりました。地元の経済、雇用を守るための新たな入札制度の導入について、今後、対話、特に、苦境にあえいでいる建設業界等との対話についてはお考えしているのでしょうか。


 それから、2番目、商店街対策について。


 これは6月議会でも聞きましたが、ぜひ商店街の、特に若い人たちとの対話を進めていただきたいと思いますが、その点についてもお知らせください。


 それから、3番目は、去年の12月に私質問いたしました「犬猫の入園を禁ず」という看板についてでございます。


 そのとき、やはり一方的にそこを管理している町会の役員だけの話ではなくて、愛犬家の話も、やはり公園を利用している人の話も聞いてほしいということをお願いしました。今やペットというのは、単に愛玩動物ではなくて家族の一員だと。特に家族の人数が少人数になっていくにつれて、やはり家族としてなくてはならないものとして、ペットの価値というのは見直されておりますので、愛犬家と言われている人たちの、公園を利用したいという人たちとの話し合いを進めてほしいと12月議会でお願いしておりますが、それについての今後の対話の御予定はあるのでしょうか。


 それから、弘前公園の有料化の是非について。


 これも前回、2年前でしたか、有料化を見直した際にも私は質問しましたし、討論しましたが、十分に市民の声を吸い上げた結果とは思えないというふうなお話をいたしました。さらにこの件についても対話を進めていただきたいと思います。


 それから、弥生の大型児童館の跡地について。


 弘前大学と共同研究された報告書を見ましても、地域住民との懇談を進めましょうと書いていますが、その地域住民との懇談については今後どのような予定でいらっしゃるのでしょうか。


 以上の点につきまして、対話について今後の予定をお伺いしたいと思います。


 それから、教育行政。本当に質問してよかったと思います。ありがとうございました。非常に教育長の熱い思いが伝わってまいりました。


 特に、私が言おうとして原稿を書いてきたことを教育長に言っていただいて大変あれなのですけれども、やはり教育の基本とは、子供たちがみずから課題を見つけて、それを自分で解決していこうとしてあれこれ調べて、苦労しながら自分なりの答えを見つけていくというその過程だと思うのです。それがまた学ぶ意欲だと思うのです。


 そこで、具体的な例を挙げて、また質問させていただきたいと思います。


 具体的には、提案をさせていただきながら質問したいと思いますが、先ほど教育長も触れていただきましたように、みずから課題を見つけて、みずから調べていく、その絶好の場所が学校図書館だろうと思います。現状は、蔵書数もさることながら、やはり一番の問題は、図書館に専任司書がいない。司書とまで言わなくても、いつも常駐している人がいない。だから、今はどうかわかりませんが、数年前までは、ある中学校の図書館は昼休みと放課後以外はかぎがかかっていたと、このような現状でございました。


 先日、千葉県袖ケ浦市を行政視察で訪問いたしました。袖ケ浦市は、5年間かけて全小中学校に学校図書館支援員という名前の司書を配置したのだそうです。その結果どうなったかというと、生徒1人当たりの年間の貸し出し冊数が、司書配置前は1年間に1人6冊だったのが、そこから10年たったら1人当たりの貸し出し冊数が56冊にふえているのだそうです。9倍にもふえている。それだけ違うのです、一人置くかどうかで。


 これまでも何回も質問してまいりましたけれども、改めて学ぶ意欲を高めるためにも実現していただきたいと。いきなり全校は無理でも、最初は数校からであっても、モデルケースとして効果を確かめながらでも実現していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


 それから、同じく袖ケ浦市の例ですけれども、図書館を使った調べる学習コンクールというのがありまして、それをうまく活用している。弘前でも――私、学校現場はわかりませんが、市立図書館のロビーの廊下にポスターが張ってあったのです。全国からは1万5000にも及ぶ応募があるのだそうですけれども、弘前市の子供たちの応募状況は一体どうなのでしょうか。


 私は、こういうコンクールは大いに活用すべきだろうと。子供たちが調べて応募するだけですから、市の予算はそんなにかかるものではないのです。


 袖ケ浦市ではさらに進んで、市単独で袖ケ浦市調べる学習コンクールというのがあって、市でまず募集して、市で表彰しているということで、本当に子供たちが調べる力、みずから解決を図ろうという力が醸成されているということでございますので、この件についてもぜひ御検討いただきたいと思います。


 それから、学ぶ意欲を高める三つ目ですけれども、何も私、いつも図書館、図書館と、図書館ばかりが学ぶ場所ではないのです。もっと野外体験、野外学習というものを取り入れてはいかがでしょうか。自然に触れる、草や花を実際に見る、生き物にさわる、あるいは水の流れを見るということは、本当にいろいろな発見があって、学ぶ意欲を高めることだろうと思います。私が中学校のときは、登山とかキャンプというのは学校行事として当たり前に行われていたようなのですけれども、今現在はどうなのでしょうか。それは今後どのようにお考えになっておりますでしょうか、お知らせいただきたいと思います。


 歴史・文化につきましては、ちょっと打ち合わせのそごもありまして、ちょっと質問と答えが必ずしもかみ合っていなかったような気がいたしますが。


 それから、私、勘違いしていました、絵図展ずっとやっているものだと思ったら、たった三日だったのですね。ごめんなさい、失礼しました。


 例えば、今回視察の話ばかりで申しわけございませんが、飯田市に行きましても、市立の美術館がありまして、職員の人が何たらかんたらと、飯田市出身の有名な美術家だと、私は聞いたことがないのです。でも、ちゃんとその美術家の作品が一堂に会して見られるようになっていると。いろいろなまちで、弘前よりも人口規模、財政規模が小さいまちでも、自分たち出身の美術家とか、あるいは偉業をなした人たちの記念館、あるいは美術館をつくって、きちんとそれを市民がいつでも気軽に接することができるような設備を整えていると。これはもちろん予算のかかる、費用のかかることでございますから、今、今すぐにということではございませんが、やはり弘前くらい、これほど文化人を輩出しているまちでございますから、そういうことも将来考えていかなければならないのではないかと思います。この点についての御見解をお知らせいただきたいと思います。


 それから、公共施設の利用制限につきまして、先ほど公民館法、社会教育法のお話をされましたが、その第23条で禁止していることは、公民館として特定の政党の利害に関する事業を行うことであって、貸し出しすることまでは私はこの法律が禁止しているとは思いません。それは特定の政党の利害とは一体何なのだと。ある政党には貸すけどある政党には貸さないとなれば、これは特定の政党の利害に関することですけれども、すべての政党が集会を持ちたい、何かをやりたいというときにひとしく貸し出せば特定の政党の利害にならないのではないのかなという気もしますし、何よりも、その政党に所属している人も、あるいは支援している人も弘前市民でございます。


 最高裁の判例で、これはある市の条例について訴えがあったのですけれども、そのときの判例文ちょっと写してきましたので。基本的人権としての集会の自由の重要性と当該集会が開かれることによって侵害されることのある他の基本的人権の内容や侵害の発生の危険性の程度などを考量して、比較して、推しはかって決せられるべきものだと。ただ政党だからだめだというのではなくて、政党に貸すことによって得られる、集会の自由を守るというその重要性と危険性とかを比較して決めなさいと。もっと詳しくいえば、本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、本件会館で集会が開かれることによって人の生命、身体または財産が侵害され公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合に限定して解すべきだと、貸さないのは。このような判例も出ております。


 私は、何も今の弘前の公民館条例が憲法違反だと言っているわけではなくて、もっと柔軟に対応してもらってもいいのではないかと。公共の福祉に反しない限り、市民が対話する場所というのは、やはりオープンであるべきであろうと思います。


 この点について、政党というだけで利用を禁止するのは、公民館法等に照らして行き過ぎではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 再質問にお答えをいたします。


 まず、地域経済活動につきまして、地元の企業が元気になることが最も大事なことである。そのことにつきましては、全く私も同感でございます。


 その点に関して、入札制度について、ではどういう形で改善していくのか。そういうことにつきまして、例えば、建設業との意見交換をする場を設けることが必要ではないのか。これにつきましては、私は今の入札制度がそれほど悪い制度であるというふうには思っておりませんし、ただ、そのことが、いろいろな意味で品質確保に関する法律に触れるような状況を生み出すまでの過度な競争が行われるということについては、私はそれは行き過ぎではないのかと思っております。


 そういう意味におきまして、私としてそういう入札制度の改善については関心を持たないでいるわけにはまいりませんので、そういうさまざまな状況に応じて改善が必要だとすれば、それは当然に建設業界からの意見も聴取していくべきだろうと考えております。


 それから、商店街、特に若い商店主たちとの対話についてでありますが、これは、私自身、まちの活力は、やはり商店街から生まれてくるものだと。そこににぎわい空間ができて、初めてそこに商売が成り立つということでありますので、そのための手法をどう考えていくのか、このことは非常に大事なことであると。私もみずから、例えば、店舗の面積のシェアによって若い人たちにも出店の可能性をぜひ考えていただきたいというような私のスタンスも持っておりますので、こういったものについて、例えば、楽市楽座のような形で、もう既に出店をされているということもございますので、そういうことを大事にしながら商店主の皆様方とも対話を重ねていくということは、当然考えていく必要があると思っております。


 それから、犬猫の公園への入園禁止についてでありますが、これは愛犬家、愛猫家たちとだけ議論するということではなくて、やはり、これは言ってみれば周辺の地域住民の皆様と合わせた形でのお話し合いということが私は必要ではないのかなと思っております。


 今、全市的に禁止になっておりますが、これを考える上で、ひとつどういう方向性があるのかということを考えますと、やはりここは、例えば、モデル公園をつくるといったことも必要ではないかと。一度にはいかないと思います。たくさんの異なった事例がございますので、その周辺の地域住民からは絶対ノーだというようなお話も承っておりますので、これはやはり慎重な形で進める必要があると思いますが、手法としてそういうモデル公園というようなものをつくりながら、これをてこにマナー向上といったことへ対応するような展開を開いていくことも必要ではないかと思っております。


 それから、弘前公園の有料化の是非の問題でありますが、このことについての議論は、私のマニフェストにもしっかり書かせていただいております。


 これは市民の活用、そして観光客の活用にとってどういう形が最も望ましいのかということについては、常にさまざまな形でフィードバックをしながら今後の展開を探っていくというスタンスが私は必要ではないかと思っておりますので、こういったことについても、話し合いについては、これを続けていく必要があるだろうと思っております。


 それから、弥生児童館の跡地の問題でありますが、この利活用については、今までさまざまな経緯があったというふうに承知しておりますし、この跡地の活用については、弘前大学との間で、地域の公民館の皆さんともさまざまに議論をした上でまとめられた報告書が既にできております。このことについて、まず弥生の跡地の活用について地域住民の要請があれば、これはもちろん出向いて御説明をする、お話し合いをすると、これはやぶさかではございません。要請がなくても行けばいいのではないのかということであれば、それはそういうような手法もまた必要ではないかと思っているところでございます。


 いずれにしましても、市民の皆様と広く対話をしながら、これからも元気な弘前づくりに向けて邁進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 学ぶ意欲の向上に関する質問、まず、司書教員についてですが、弘前市では、12学級以上の学校に対しては、司書教諭資格を有する教員に対して学校司書教諭を発令して仕事をしてもらっていますが、この設置率につきましては100%でございます。


 なお、12学級未満でも、各学校では学校図書館の担当者、あるいは図書主任等を決めて、学校図書館の運営、整備に努めているところですが、議員御指摘の専任の司書教諭、あるいは担当の職員の配置につきましては、現在、財政的な問題もあって、配置することが現状では難しい状況にございます。


 まずは、ボランティアの活用と広く地域の方々の協力を得ながら充実に努めながら検討してまいりたいと考えております。


 それから、全国的に図書館を使った調べ学習コンクールが本市ではどうなっているのかという御質問でしたけれども、議員御指摘の調べ学習コンクールにつきましては、これは恐らくNPO図書館等で主催しているものかと思いますが、今年度につきましては、同様のものが青森県立図書館で図書館を使った調べ学習コンクールだとか、あるいは読書や図書館に関する標語コンクール等々、同様のコンクールがございますので、県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の児童生徒を対象にして行っているこのコンクール等に本市においても各学校に案内し、積極的に参加するように呼びかけをしているところであります。


 最後に、野外体験学習の重要性について、提案と受けとめさせていただきますけれども、現在、各学校におきましては、総合的な学習等において自然体験だとか、あるいは奉仕体験学習等さまざまな取り組みを行っているのが現状でございます。


 しかし、議員御提案のとおり、それぞれの学校が個々には取り組んでおりますが、市全体的な取り組みまでには至っていないということも勘案いたしまして、今後、一層学校間の連携を図りながら充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 地元出身の文学者、あるいは文化人の検証についてでございますが、現在、教育委員会では郷土文学館を中心といたしまして、これまで郷土出身の文学者については研究し、またPRに努めてきたところでございます。


 また、平成18年度には、太宰治まなびの家ということで、これは建物、建造物として、市の指定文化財になっておりますが、これを活用した展示にも意を注いでおります。平成21年度には展示がえをして充実させてきたところでありますし、このような考え方はこれからもさらに充実を図って一般にPRに努めていきたいと思っております。


 それから、そのほかにでも、例えば、「陸羯南記念事業」がございましたが、その一環として在府町に案内板が設置されました。あのような案内板を設置するということで、検証して市民の目に触れるということで、その場で一つの学習をしていくというような機会をもっとさらに設けることができないかということについては、現在、検討している最中でありますし、またこれを子供たちの教育に活用していくということについても、これも大いに、先ほど教育長が申しましたけれども、いわば「弘前学」というようなものを子供たちに教育して、そして文学者を子供たちの中に再生産して、さらに弘前を豊かにしていくというような方向性を持ちながら、文学者についてもさらにこれからPRについて考慮していきたいと考えております。


 それから、公共施設、今の場合は公民館についてですが、公民館の政党使用でございます。


 社会教育法は、確かに公民館の運営方針として行ってはならないことといたしまして、特定の政党の利害に関する事業を行うことというような表現をしております。そういう事業を行うということですが、この一環として公民館施設を貸し出しすることもこの中に広い意味として含まれているというのが一般的な解釈でございます。


 それでは、特定の政党に使用させるということはどういうことかということになりますが、例えば、先ほど申しましたけれども、特定の政党であって、党の話し合い、集会、報告会、政治発表会、個人演説会、その場合、その対象者が党員だけの場合、党内で終わる場合、一般が入ってこない党員だけのそのような催しということである場合は、公民館を使用させることは好ましくないという実例が出ております。ただし、特定の政党であっても、党員だけではなくて、一般の人々に対して呼びかけたり、あるいは入場を一般の人にも公開するという場合は、公民館を使用することができるというような例を挙げております。ただし、使用を許可する場合は、どの政党でも使用許可できるということですが、特定の政党だけの使用許可ということは好ましくないという解説の仕方をしております。


 そのような解釈がございますから、これに基づいて私ども対処しております。


 それから、議員先ほど、特定の政党ということであれば、どの政党にもお貸しするということであれば、これはクリアできるのではないかというような意味のことをおっしゃいましたが、この場合の特定の政党とは、例えばA、B二つの政党がある場合、Aという政党と特定できる場合、あるいはBという政党と特定できる場合、そのような意味と解釈されております。


 それから、公民館施設以外の場合でございますが、市民会館それから文化会館――文化会館と申しますのは弘前文化センターの1階部分でございます。2階、3階部分は公民館、1階部分が文化会館になっております。文化会館、市民会館の場合は、このような政党に関する使用制限がございませんので、そちらのほうでは利用可能でございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再々質問になります。


 対話と創造について、大体どの課題にも前向きに取り組んでいただけるようでございますが、ただ、弥生跡地については、地元住民からの要請があればという、ちょっと及び腰のような気がします。私これ、しつこくしゃべっているのは、弘大との報告書に地元住民との懇談会をやりましょうと書いているわけですから、これはむしろ市がリードしてやるべきだろうと私は解釈します。これは別に置きまして、対話と創造についてのさらにちょっと質問したいのですけれども、具体的な手法についてお伺いしたいと思います。


 私、先日、宮園第三団地集会所で行われました市政懇談会にお邪魔いたしました。そこの場所でも指摘されていたようですけれども、まず、平日の午後ではやはり多くの人との対話は難しいのではなかろうかと、特に、働いている若い人たち、大体市政懇談会どこへ行っても町会長とか、副町会長とかある程度の年配の方が多いわけです。やはり、今、実際現場で働いている人たちの声を広く聞くには、平日の午後では難しいのではないかと。車座ミーティングにしてもそうです。やはり夜間とか土日ということをお考えになることはできないのでしょうかと。


 それから、もう一つは市政懇談会。


 これは主催は町会連合会でしょうけれども、先ほど市長の答弁の中にいみじくもございましたのでお聞きしますが、26地区を三つに分けて開催しているから3年に一度なのです、自分の一つのまちに回ってくるのが。これ今の時代に、それこそスピード感を持って市民の声にこたえようと思えば、3年に一度の市政懇談会で果たして十分なのでしょうか。


 私、先般視察してまいりました飯田市では、自治基本条例をつくった年だけなのかもしれませんが、1年間に20地区でやっているという例もございます。何より対話を重視する市長であれば、今まで3年に1回であったからという前例にこだわらずに、開催頻度もふやすことを考えていただけないものかと、これを質問したいと思います。


 それから、教育行政につきまして、専任司書です、司書教諭の話ではないのです。わかっていると思いますけれども。何も正規職員でなくてもいいのです。月曜日から金曜日までの何時から何時までの臨時職員でいいのです。それから、司書の資格というのは、これはあればあったにこしたことはございませんが、なければ別になくてもいいのだと。財政的な理由でやらないと言っていれば、これ一生始まりません。ですから、先ほど来申していますように、まずモデル校みたいなものをつくって、数校からでもスタートしてみて、その結果、そのモデル校での子供たちの学ぶ意欲の高まりとモデル校でないところとの比較をしながら、順次進めていけばいいのではないのかなと思いますが、もう一度その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。


 それから、歴史、文化につきまして、美術館構想というものに対してどうお考えになるかということで、別にこれは今、今ではなくても、そういうものが必要なのではないかと。やはり市民に夢を与えると、政治の一つの目的は市民に夢を与えることでしょうから、そういう意味も含めてお考えになる気はないのかということを再度お願いします。


 最後に、公民館につきまして、政党はわかりました。それでは、特定の政治家はどうなのかというところを、ちょっと改めて確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) まず、1番の対話と創造の関係する再々質問でございますけれども、市政懇談会、26地区ですけれども、岩木と相馬が入る前は24地区を2年で回していた時代もございました。今、こういうことで3年に1回になれば、インターバルが長いとの御意見も出ていますので、その辺は2年で一回りするサイクルを主催者の町会連のほうとも御相談申し上げていきたいと、今所管するところでは考えております。


 それと、土曜日、日曜日の開催もということですけれども、これについては町会連合会のほうで理事会の中でお話し、相談したこともあるのです。その結果、やはり今のままでないとなかなか難しいだろうという結論に至っております。それでも、そういう御意見がいまだにあるということがございましたら、その辺もお話しすると。


 ただ、市独自でやっている広聴の事業につきましては、土日の開催も市長の日程と合うような形であればやっていくことは可能かと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 専任の司書教諭、モデル校からでもできないかということですが、専任の司書教諭ということは別にしましても、担当する職員の配置等について学校現場とも十分相談しながら、モデル校との試行が可能かどうかについて検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 美術館構想はどうかということでございますが、新市長のアクションプランにはございませんし、それから市の基本構想の中にもございませんので、将来的にはいろいろな公共施設の配置計画の中で検討されるべき内容だと考えております。


 それから、政治家につきましては、法的な文言の中には出てまいりません。政党という言葉は出てまいりますが、政治家については規定はございません。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) ありがとうございました。


 最後に要望というか意見ですけれども、まず対話と創造ということを私は非常にすばらしいことだと思っております。


 特に、対話というのは民主主義の最も原点だろうと思います。それも自分と志の合う人とか波長の合う人とだけではなくて、主義主張の異なる人、基本的な考えの違う人とも積極的に対話を重ねて、それで問題を解決していくということがやはり今の時代のリーダーに求められていると思っておりますので、そういう意味では今のこの市長の姿勢、今までやってきたこと、これからやろうとしていること、これはぜひ積極的に推し進めていただきたいと。いろいろな問題あります。経済の問題も、雇用の問題も、観光の問題も、農業でも。ぜひ市民との対話の中から解決策を導いていただきたいと要望します。


 それから、対話というのは必ずしも市長と市民の対話だけではないと思うのです。市民同士の対話というのも大変重要だと。各界、各層の多様な価値観を持った人たちがどんどん対話をして、情報交換をすることで市民意識が向上する。それこそ公民館法の目的でいけば、住民の教養の向上とか、情操の純化とか、生活文化の振興というのが図っていけるわけです。市民の対話ということもすごく大切だと思います。私、ちょっと公民館の利用について、きょうお答えいただいて、それこそ目からうろこが落ちたというか、誤解が解けた面もございますが、私が勘違いしていた部分もございますので、そこはよくわかりました。


 ただ、やはり市民の対話の場として、これからも公民館の利用については、ぜひ柔軟な姿勢で広く活用していただけるようお願いして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時23分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔11番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○11番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 きょうは最後の番ということで、通告に沿って、6項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目は、学校事務職員の共同実施導入についてであります。


 このたび、あってはならない準公金と言える学校徴収金を事務職員が私的に流用した着服問題が起きたことは、まことに残念なことであります。


 先般、3月議会で取り上げ、学校事務の共同実施は、学校間の事務処理を事務職員同士教え合うことができ、チェックすることになり不正も防げ、おのずと業務内容の知識や技能も共有できるということで県内では6市11町1村が実践していますが、市では、効果や課題に不明な点が多いことから、今後、当事者である事務職員や校長会などから意見を聞くとともに、先行実施している市町村の情報収集をするなどして慎重に対応を検討したいとの御答弁をいただきましたが、その後の意見集約等についてはどうだったのか。


 また、学校徴収金着服問題が発覚し、去る8月21日の新聞報道では、20日に市立小中学校の事務職員対象の会議を開き、再発防止試案を提示した旨が報道されていましたが、学校に勤務する教職員の中で、教育活動の財政的な基盤を意識し、会計事務に精通しているのは事務職員だけと思いますし、教員の事務負担軽減のため、教育活動に専念できる環境づくりが大事と思いますが、再発防止に向けた学校事務職員共同実施導入について、市としてのお考えはどうなのかお聞かせください。


 お隣の青森市では、来年度からの本格的実施に向けて、県教育委員会に加配申請を行う予定とのことですが、当市は、加配申請についてはどうするのか。着服問題発覚後に点検を実施されたとのことですが、その結果についてもお聞かせください。


 第2項目は、女性農業委員についてであります。


 日本農業新聞の論説に、3月10日は農山漁村女性の日と制定され、ことしで23回目ということで、農林漁業に従事する女性の地位向上は幾世代も続く取り組みで、1979年に国連が女性差別撤廃条約を採択したこと、それを日本が批准したことにより、国内行動計画などに農村女性対策が明記されました。固定的な性別役割分担意識に基づく慣行や慣習の解消もうたい、JAや農業委員会など地域農業の方針決定の場への女性参画の促進を掲げ、その一環でできた日であります。


 今や男女共同参画なくして維持・発展は考えられず、女性が生き生きしている地域ほど活性化していると言われています。3月10日付、日本農業新聞に掲載されたアンケートによると、女性農業委員が男性よりも少ないことについて、「増やすべきだ」と考えている男性は57%、女性は71%に上り、「減らすべきだ」と考えている人は、男性1%で、女性はゼロだった。男女とも6割前後が「女性も公の仕事に就くべきだ」と考えていた。


 業務の適性について、農地の耕作目的の権利移譲の許認可、遊休農地解消対策、農業者年金関連業務では、「男女の適正に差異はない」、地産地消や食育などの業務では、「女性の方が適正がある」との評価が出されていました。


 2008年10月時点で、女性農業委員は全国で1,741人、47都道府県で女性農業委員組織のグループが結成されているとのことです。


 当市の実態と、女性農業委員の活動で地域農業・農村にエネルギーを与えるためにも、女性農業委員の登用についての御見解をお聞かせください。


 第3項目は、児童虐待の現状とこれに対する取り組みについてであります。


 大阪市で起きた母親が幼児2人を置き去りにし餓死させた事件について、住民からの虐待通告を受け、児相職員が5回も訪問したにもかかわらず子供の様子を確認できなかったという事件に、法のすき間や関係部署間での連携はどうだったのかとやりきれない思いを感じています。


 新聞報道によると、全国の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は4万4210件に達し、過去最多を更新しました。県内でも、6児童相談所の受けた件数は475件に上り、増加の背景には住民の通告意識の高まりや、望まない出産や育児ストレス、再婚者の子供に対する愛情の欠如などを挙げ、子供を育てにくい環境となっている現代、児童虐待は特別な家庭だけで起きることではなく、どの家庭でも起こり得ることだと言われています。


 虐待には、殴る、けるなどの暴力によって体を傷つける身体的虐待、食事を与えない、子供を家に残したまま外出するなどの育児放棄、無視をする、暴言を浴びせるなど心に傷を負わせる心理的虐待、性的な行為を強要する性的虐待の4種類に大きく分けられていますが、まずは、当市の虐待の状況と対応、地域の子育て支援についてお聞かせください。


 厚生労働省は、8月26日に早急の虐待対策として児童虐待のおそれがある場合には、子供や保護者の名前がわからなくても強制立ち入りの手続ができるとする通知を各自治体に出したと報じられていますが、これを受けて市の対応についてもお聞かせください。


 第4項目は、環境行政についてであります。


 (1)生ごみ対策について。


 7月中旬、大鰐町に「おおわに自然村」がオープンしたので行ってきました。


 そこは、体験農園と養豚場が一緒になったグリーン・ツーリズムの拠点としてオープンしたもので、この事業は、食品リサイクルされた飼料や肥料がどうなって、どこで利用され、循環しているのかを知る上において環境教育の場になるなと思っています。


 現社会、ごみの減量化ということで、家庭などから排出されるてんぷら油は分別収集し軽油代替燃料(BDF)として精製され、自動車の燃料に変身している状況下にあります。


 当市において、生ごみについてはダンボールコンポストなどが紹介されていますが、今後、ごみの減量化を一層推進していくには、生ごみ市内循環システムを構築していくことがリサイクルの輪を回すことになるかと思っていますが、弘前市は、東北管内において、ごみの12分別収集を先進的に取り組んだ自治体であり、ごみの減量化を進めていく上で大いにリーダーシップを発揮してもらいたいが、生ごみに対する市の取り組みと市長の御見解をお聞かせください。


 (2)環境整備センター灰溶融炉の現状について。


 環境整備センターは、平成14年11月、総事業費約190億円をかけて完成して、12月から焼却炉は本格稼働し、15年4月から全機能の操業を始めました。


 その後2カ月余、灰溶融炉の爆発による火災が発生し、作業員2人が軽いやけどを負った。


 この灰溶融炉は、平成15年7月の爆発事故後、平成20年の3月に和解しており、それ以降の状況は、焼却灰などは他県の民間の埋め立て処分場に処分を依頼されているとのことですが、実際、多額のお金をかけた施設でもあり、稼働時期はいつになるのかお聞かせください。


 第5項目は、岩木山頂のバイオトイレについてであります。


 このバイオトイレについては、昨年の6月議会で質問した項目で、便槽におがくずを入れ、使用した後に自転車のペダル装置でこれを攪拌し、汚物を中にまぜ込み、おがくずに付着している微生物により分解処理をするもので、環境に優しい方式として注目されているとの御答弁をいただきましたが、その後の経過と現状況についてお聞かせください。


 第6項目は、最近の性教育の現状についてであります。


 今日まで、性教育について幾度か取り上げてきましたが、性教育とは、相手を思いやる、自分自身の心と体を大切にする観点から人権教育とも言えます。


 先般、新聞報道で、教師が買春で懲戒免職の報道がありました。社会では有害サイトで知り合って、お金欲しさに自分の体を粗末にし、性感染症やHIVに感染したという問題があります。


 性について正しい知識を何も知らなければ、自分の体を傷つけ、HIVなど、それこそ取り返しのつかない事態を招くことになります。


 そこで、教師や保護者、児童生徒に対して各立場や年齢に即した最近の性教育の現状と諸取り組みについてお聞かせください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔11番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 加藤とし子議員の御質問につきまして、私から第3の、児童虐待の現状とこれに対する取り組みについてお答えをいたします。


 児童虐待につきましては、県の機関であります弘前児童相談所のまとめによりますと、平成21年度における弘前市内の相談件数は89件で、その内訳は、身体的虐待が36件、育児放棄、いわゆるネグレクトが30件、心理的虐待が22件、性的虐待が1件となっております。


 また、同年度に当市が取り扱った児童虐待ケースは、ネグレクトが3件、身体的・心理的虐待が1件の計4件であります。


 市では、児童虐待の相談や通告を受理した際には、対象児童や世帯とかかわりのある健康推進課や生活福祉課、保育所、小中学校などを通じて、まずは児童の状況確認をしております。


 さらに、必要に応じて弘前児童相談所へ送致し、助言や指導、一時保護など専門的な対応をお願いしているところであります。


 また、市では、平成18年10月に弘前市要保護児童対策地域協議会を組織し、地域の関係機関・団体が児童虐待についての共通認識を持ち、ネットワークの構築を図るとともに、虐待の防止、早期発見、早期対応に努めております。


 この協議会では、下部組織として個別ケース検討会議を設け、虐待が疑われる児童や家庭に対して関係機関が役割分担の上、どう援助していくかを協議しており、平成21年度では3回開催しております。


 児童虐待防止策の一つとして、地域における子育て支援員のボランティア活動があり、平成22年9月1日現在で、26地区111名が地域の保育所や公民館、町会の方々と連携して、子育て相談や親子の交流の場を設けるなど、子育て中の家庭に対する支援を行っております。


 さらに、市では、平成20年度から生後4カ月までの乳児がいる家庭を毎戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施しておりますが、平成22年9月1日現在、23地区48名の子育て支援員に対し、市が訪問相談員を委嘱しております。


 子育てに関する不安や悩みを聞き、適切な情報提供をすることにより、育児不安が軽減され、児童虐待の早期発見と防止につながると考えております。


 児童虐待の防止等に関する法律の規定では、児童虐待が行われているおそれがある保護者等に対する出頭要求、立ち入り調査、捜索などの一連の対応については都道府県知事の権限となっており、重大かつ緊急性のある虐待事案については、市が把握した場合は児童相談所へ通知することとなっております。


 今後も、地域協議会を通じて児童相談所を初め関係機関と連携するとともに、子育て支援に関する相談事業を充実させていくことにより、虐待の防止及び早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 それから、質問項目の5番目、岩木山頂のバイオトイレについてお答えをいたします。


 岩木山の山頂公衆トイレは、昨年10月末に完成いたしましたが、降雪と岩木スカイラインが11月上旬で営業を終了することから、そのまま越冬させて、本年4月末のゴールデンウイーク前に供用を開始いたしました。


 供用開始してから4カ月ほどになりますが、点検、清掃は週1回から2回程度、市が委託している岩木山清掃パトロール員が行っております。


 施設の状態ですが、おがくずの微生物による汚物の分解も順調に機能しており、今まで一度もおがくずの交換を行っておりません。


 トイレの正確な利用者数は把握しておりませんが、多いときで1日20人前後が利用しているものと思われます。


 利用した登山客からは、においもほとんど気にならず、非常に衛生的できれいだとの声が多く聞かれ、評判は非常によく、使用後におがくずの攪拌ペダルを踏むことが興味を引いて、皆さん楽しんで使っていると報告を受けております。


 今後も岩木山を訪れる登山客や観光客の皆さんが快適に利用できるよう、管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 このほか、教育委員会、農業委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 第1の項目、学校事務職員の共同実施導入についてにお答えいたします。


 学校事務の共同実施制度は、中学校区を単位とし、当該中学校と学区内小学校の事務職員がグループをつくり、各学校で個々に処理していた事務をグループ内で分担して処理する制度であります。


 当市での導入につきましては、平成22年第1回定例会一般質問において、「今後、事務職員や校長会などから意見を聞くとともに、先行実施している他市町村の情報を収集するなどして対応を検討したい」、その旨お答えしておりますが、その後、5月下旬に学校事務職員の横領事件が発生したこと等により、この調査・対応に時間を要し、現在は他市町村の情報収集の段階にあります。


 今回の学校事務職員による横領事件については、1人の事務職員に学校徴収金の管理がすべてゆだねられていたことが事件発生の原因の一つと考えられ、複数の事務職員が事務処理に関与できる事務の共同実施制度は、同種の事件の再発を防止するための有効な手段の一つであると考えられます。


 しかしながら、学校事務の共同実施制度の導入に当たっては、例えば加配職員の配置が将来的に確約されたものではないこと、事務職員が所属校を不在とすることが多くなることにより、教員の負担がふえるおそれがあることなどの問題も指摘されております。


 このため、より広い視点からその導入の是非を検討する必要があるということから、今後さらに事務職員や校長会などからの意見聴取、先行実施している他市町村からの情報収集を行い、対応を検討したいと考えております。


 また、今回の事件を受けて、弘前市立幼稚園、小中学校の学校事務の点検を行いましたが、学校徴収金の取り扱いでは、ほとんどの学校で、徴収金の預金口座の通帳と届け出印を同じ職員が保管しているなど、何らかの改善が必要な状況であることが明らかになりました。


 このため、教育長が、校長、園長と個別に面談し、直接、学校徴収金の管理の徹底を指示するとともに、再発防止策として、現在、校長会、学校事務研究協議会とも協議しながら、学校徴収金事務取扱要領作成の作業を進めているところであります。


 また、県教育委員会とも連携し、協力を得ながら、できるだけ多くの学校教職員を対象とした実務研修を実施するほか、弘前市立幼稚園、全小中学校を対象として、毎年定期的に学校徴収金事務実地指導を行うなど不祥事根絶に取り組んでいくことといたしました。


 今回の事件に関しては、市教育委員会として十分な指導を行うに至らず、真摯に反省すべきであると思っております。


 今後、学校と一体となって、こうした不祥事の根絶や学校教育に対する信頼回復に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私からは、項目2の、女性農業委員についてお答えいたします。


 本市の農業委員の定数につきましては、市内14選挙区から選出される委員が39名、つがる弘前農業協同組合、津軽みらい農業協同組合、相馬村農業協同組合、ひろさき広域農業共済組合、杭止堰土地改良区からの推薦による委員が5名、弘前市議会からの推薦による委員が4名の合計48名となっております。


 農業委員の主な活動内容でありますが、毎月の農地部会・農政部会での議案審議のほか、広報紙「農業ひろさき」の発行、農作業臨時雇用標準賃金の策定、遊休農地の調査、農地の無断転用調査及び是正指導、農地流動化情報による農地のあっせん、農地の貸し手と借り手の利用調整や農地紛争解決のための和解の仲介、農家の相談活動などを行っております。


 農林水産省がまとめた平成20年10月現在の女性農業委員は、全国農業委員の総数3万7456人のうち1,741人で全体の約4.6%を占めておりますが、本県における女性農業委員は、農業委員総数787人のうち11人で、県全体の約1.4%にとどまっております。


 このため、本県の農業分野においても男女共同参画社会を構築するためには、より一層女性農業者の声を農業に反映させることが重要であると考えております。


 本市にはまだ、女性農業委員はおりませんが、農業委員は男女を問わず選挙による委員への道が開かれておりますので、女性農業者も積極的に立候補し、多くの女性農業委員が誕生することにより、農業委員会活動が活性化することを期待しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、4の項目、環境行政についての、(1)生ごみ対策についてにお答えいたします。


 家庭から排出される燃やせるごみのうち、生ごみは大きな割合を占めており、生ごみを燃やせるごみとして出さずにリサイクルすることは、大幅なごみの減量化につながります。


 市では、家庭から排出される燃やせるごみの内容を把握するため、平成20年と21年の各11月に、合計4カ所のごみ集積所に出された燃やせるごみの組成分析をしたところ、生ごみの占める割合が少ない場合で42.1%、多い場合では66.4%でありました。


 生ごみの減量化につきましては、まず、各家庭で生ごみの含水率を減らし、重量を減量するために徹底した水切りをしていただくことが最も重要であるとPRしており、市民一人一人の地道な取り組みが大切であります。


 また、町会連合会を通じて生ごみ処理のためのコンポスト容器を購入する場合には、1台につき2,000円の補助を年間250台を限度としており、昭和63年から平成21年までに8,959基のコンポスト容器が購入されております。


 さらに、コンポスト容器を利用せずに、一般家庭で生ごみ処理に手軽に取り組む方法として、段ボール箱にピートモスともみがらくん炭を入れ、さらに、野菜くずなどの生ごみを入れて発酵を促し堆肥化するダンボールコンポストの活用を、「はじめよう!ダンボールコンポスト」の小冊子を作成し無料配布しているほか、ホームページへの掲載や広報ひろさき、FMアップルウェーブなどにより、広く利用を呼びかけております。


 また、市長のマニフェストに掲げている「生ゴミ市内循環システムなどの構築によるゴミの減量化」の実現については、生ごみから生産される堆肥の品質、その需要先の確保などのほか、さまざまな課題もあることから、関係部門と連携し、先進自治体を参考にして当市での実現の可能性を研究したいと思います。


 いずれにいたしましても、今後も市民・行政が一体となって、生ごみの減量化の施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(2)環境整備センター灰溶融炉の現状についてにお答えいたします。


 弘前地区環境整備センターの灰溶融炉が、平成15年7月に爆発事故を起こした後、弘前地区環境整備事務組合では、平成17年2月に、事故は人為的として直接の原因者である株式会社青南エンジニアリングを相手に損害賠償の訴訟を提起しております。


 その後、平成20年3月27日の控訴審で和解が成立したことから、同年4月25日には、株式会社青南エンジニアリングから弘前地区環境整備事務組合に解決金2億2736万円が入金されております。


 また、同年4月10日には、弘前地区環境整備事務組合と清水建設株式会社、国際航業株式会社、株式会社荏原製作所の4者間で灰溶融設備の復旧に向けた関係者協議を行い、それを受けて同年5月9日に、荏原製作所が灰溶融設備調査のための予備調査を実施したところです。


 予備調査の結果を踏まえ、平成21年1月9日に株式会社荏原製作所と工期を平成21年1月10日から3月19日までとした灰溶融設備補修のための事前調査委託契約を1522万5000円で締結しております。


 この調査結果をもとに、復旧工事方法を検討・協議し、平成21年7月2日の弘前地区環境整備事務組合第1回臨時会に灰溶融設備復旧工事費予算を諮り、議決したところであります。


 平成21年11月5日には、株式会社荏原製作所の組織変更に伴い、事業を継承した荏原環境プラント株式会社と工期を平成21年11月27日から平成23年11月30日までの3カ年とする復旧工事の仮契約を2億2736万円で締結し、同年11月25日の弘前地区環境整備事務組合第2回定例会で議決し、11月26日に本契約を締結し、現在復旧工事を実施しているところであります。


 灰溶融設備の再稼働時期につきましては、復旧工事の完成が平成23年11月末となっておりますが、弘前地区環境整備事務組合では、事故の再発防止のため、引き渡しを受けた後も、さらなる運転員の教育を実施するなど、ハード・ソフト両面から安全対策に努めた上で本格稼働するということであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 6の、最近の性教育の現状についてお答えいたします。


 近年、性に関する意識や価値観が多様化し、児童生徒を取り巻く家庭や社会環境も大きく変化してきております。


 そうした中で、児童生徒の心と体の発達がアンバランスになり、薬物乱用、携帯電話の出会い系サイトによる援助交際、性感染症、10代の人工妊娠中絶などが増加し、性に関する問題も深刻化してきております。


 このような状況にあって、学校における性教育は、自己や他者を尊重する態度をはぐくみ、望ましい人間関係を築くことができる資質や能力を育てること、また、エイズや性感染症、人工妊娠中絶などの性に関する健康問題について、児童生徒がその危険性を正しく理解し、適切な行動がとれることをねらいとして、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動等と関連を図りながら、教育活動全体を通じて取り組んでいるところでございます。


 小学校におきましては、生涯の中でも心身の発育・発達の著しい時期であることから、家族や周囲の人々との適切なかかわり方や、命の大切さを理解できるような指導に取り組んでおります。


 また、中学校におきましては、子供から大人への急激な変化があらわれる時期であり、性的成熟に伴うさまざまな不安や悩みについての指導が必要となります。


 具体的には、思春期における性衝動や性行動、エイズや感染症等についての学習を通して自己の存在を肯定的に受けとめ、健全な意思決定や行動選択能力が高まるように力を入れております。


 性教育研修講座で行われた研究授業の感想から、小学校では「自分にもよいところがあってうれしかったです。心がほっとしました。」とか、「男子は男子、女子は女子という偏った見方や考え方をしないようにしたいです。」との感想が、また、中学校では「性について、みんなの本音が聞けてとてもよかったです。」「自分が知らなかったことがたくさんあって、いろいろな知識が身についたと思います。」等、述べられております。


 教育委員会では、性教育の充実を図るために、弘前市小・中学校性教育調査研究委員会を組織いたしまして、研修講座の中で外部講師による講話や実践事例の紹介、授業公開を実施し、性教育の推進を図ってきたところであります。


 さらにまた、30年前から創意工夫に満ちた特色ある性教育の指導資料として、実践記録を掲載した性教育だよりや研修講座のまとめや授業実践を紹介した性教育の手引を刊行し、市内の全教員に配布し、活用されているところであります。


 心の教育の充実が求められている今日、教育委員会といたしましては、自分そして相手を大切にする心をはぐくむために、今後とも小中学校に対し、関係機関、家庭、地域社会と連携しながら充実した性教育が展開できるように一層の支援に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) 御答弁いろいろとありがとうございます。


 それでは、若干、再質問させていただきます。


 第1項目の、事務職員の共同実施についてなのですけれども、今現在、県全体で学校事務の共同実施校について、平成22年度の協力校というのが現在266校で昨年度より16校ふえています。また、加配市町村は20で昨年度より2町村、加配対象校は39校で昨年度より3校ふえて、加配人数は45名で昨年度より2名増となっております。


 特に、3月議会で、50歳以上の年代が退職した後、事務処理を円滑に引き継ぐための体制の整備が必要との御答弁でありました。そこで、適正な人事配置を含めた加配の申請をするのかどうか。また、実際に調査は先進地といいますけれども、どちらのほうに調査をするのかということについてお伺いいたします。


 第2項目について、確認もあるのですけれども、先ほど人数的なことで787名中11人ということで述べられてあったのですけれども、それは県内の市部での女性農業委員の状況なのかどうか、再度お聞きしたいと思います。


 それから、第3項目についてなのですけれども、児童虐待は、死亡例の半数に孤立感や子育てのストレス、しつけのためとか、泣くのがうるさいとか、長期欠席、面会拒否などに児相や学校が悲劇を防げず、中でもゼロ歳児が圧倒的に多く、家庭訪問の徹底や乳幼児健診を受けていない子供の早期把握を提言された報道がされています。


 子供の心身の発達や人格の形成に重大な影響を与えるための、虐待の発生予防から早期対応、それから保護、自立支援、また虐待した親自身への支援など、地区民生委員を初め関係機関が連携して取り組んでいるかと思いますけれども、保護者からの聞き取りによる面接力とか、利用できる社会資源を結びつけるソーシャルワーク技術、それから職員の研修や予算等、すき間を埋める部分についてはどうなのか再度お聞きしたいと思います。


 それから、第4項目について、生ごみをやっているところ、東北管内での状況はどうなっているのかお聞かせください。


 それから、第5項目についても、ほかのところについてはどうなのかということでお聞きしたいと思います。


 それから、第6項目について、望まない妊娠をしたとかの事例数について、わかるところでお聞かせくださればと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 児童虐待への取り組みについて、その中で行政だけでは対応ができない部分についてどう対応しているのかということについてでございますが。


 二つほどございます。主任児童委員、民生・児童委員の活動による対応ということが一つございます。


 その活動内容でありますが、市の依頼によりまして、虐待の疑いのある児童や世帯の状況確認と見守りということがございます。そしてまた、気になる世帯に関する市への情報提供の2点が行われているということでございます。


 そしてもう一つ、子育ての先輩ボランティアによります子育て支援によりまして、自主的に子育て世帯を訪問して、そして相談や助言を行うという点、そして気になる世帯に関する市への情報提供、こういった活動を通しまして、行政だけでは難しい部分についての対応を行っているというところでございます。


 それから、5番目の岩木山頂のバイオトイレについてでありますが、今の御質問はほかのところはどうなっているのかということで、観光地へのバイオトイレの設置ということで申し上げれば、その可能性ということであれば、下水道の整備状況、あるいは水や電源の確保、浄化槽設置の可否などの立地条件等、総合的に検討して、一般浄化槽方式やバイオトイレも含めて最も低コストで効率的な施設を選定することになると思っております。


 バイオトイレを選択した場合でも、いろいろな処理方式のものがありますので、現場に最も適したものを選ぶことが必要であると考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 学校事務の共同化に伴う加配申請はしているかということでございますが、答弁でも申し上げましたように学校事務の共同化については、県内でそのような動きをしている市町村も確かにあることはありますが、ただ、長所と短所、まだはっきり現実の中でどのように作用してくるのかということがはっきりさせることができておりませんので、例えばチェックの目が複数になりますので、そういうチェック機能が働くということは確かにございます。


 ただ、その学校を不在にする期間が当然出てまいりますので、その期間をどうするか。あるいは臨機な対応ができるのかどうかについても問題があるのではないかと思っておりますし、この点もう少しシミュレーションしながら検討を加えたいと思っておりまして、現在これは電話での調査ですが、県内、青森市とか、八戸市とか先行事例がございますので、そこに電話調査しておりまして、これからさらに実際に出向いて、実際の方法、現実的な動きとか、これらについて調査したいと思っております。


 何分、事務職員の仕事の環境が変わるということでございまして、その枠組みが変わってまいりますので、したがって新しい制度に移行してから不都合が出てきたり、そういうことがあってはなりませんので、また元に戻すということも困難でありますので、そういう意味で少し時間をかけて慎重に検討させていただきたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) 県内の市部における女性農業委員の状況についてお答えいたします。


 県内の市部では、十和田市が1名、三沢市が2名、むつ市が1名、八戸市が1名の計5名の方が女性農業委員として活躍しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 生ごみ対策のところの、生ごみ市内循環システムの東北管内の取り組み状況についてということでございまして、私どものつかんでいる状況では、全国的には十五、六ぐらいの自治体が絡んでやっているところを把握してございまして、そのうちの東北管内といえば宮城とか、山形とか、岩手のところで4カ所ぐらいつかんでおります。


 その規模も市内全域からモデル地区的なもの、あるいは行政だけでやっている部分、あとは行政と企業が合体してやっているとか、そういうふうなものでさまざまな取り組みの事例がございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 6の項目の、最近の性教育の現状と取り組みのうち、望まない妊娠についてでございますけれども。


 青森県保健統計によりますと、平成20年度の青森県内の19歳までの青少年の人工妊娠中絶については267名となってございます。


 なお、弘前市の19歳までの望まない妊娠の数値と事例におきましては不明ということでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) 先ほどのバイオトイレのことなのですけれども、下水道のついているところは下水道をつけるということで、そうでないところにはバイオトイレということで、藤崎のほうにもついているところがあるというお話を伺ったのですけれども、このバイオトイレというのはやはりペダルをこいで攪拌して、これもまた一つの環境教育になりますし、そういう部分でこの近場でいうと大円寺の五重塔のところにもトイレがついているのですけれども、あそこはやはり下水道ということになるのでしょうか。もしわかるところでお聞かせくださればと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 大円寺の公衆トイレは私たちの所管でございますけれども、建築基準法で下水道の処理区域のところは下水道につながらなければならないということになっておりますので、大円寺のトイレも水洗で下水道につないでいるという状況になります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) それでは、もっと再質問をしたいところですけれども、要望を述べて終わりたいと思います。


 第1項目の、学校事務職員の共同実施の導入について、やはりこれは子供を中心にして教師とか、事務職員が持てる力を大いに発揮していただくために、やはり市としても調査、研究。実際に青森市は、ことし10月に県の教育委員会に加配申請をするということで情報を得ているのですけれども、やはり中南の教育事務所のほうからも来ているかと思いますけれども、加配申請するならば10月だということになっているので、これから国の制度というのは意外とはしごをかけて外すということも結構今まであったように聞いておりますけれども、やはりお金がない自治体においては、国のそういうのも使っていくことも一つの案かと思いますけれども、加配申請をしなくてもいいような部分でのやり方もあるかと思いますので、本当は申請して、いただけるものはいただいてやったほうがいいと思うのですけれども、この事務職員、やはり会計処理に関してはベテランですし、それこそ先生方はぜひ子供たちのほうにもっと目を向けてもらいたいと思いますし、その事務職員の持てる力を大いに活用しながら、市としても迅速な、私としては共同実施導入もまた願いたいところなのですけれども、本当に迅速な御決断をお願いいたします。


 第2項目について、参考までに、平成21年10月に九州農政局生産経営流通部経営支援課が管内の農業委員会のうち、女性農業委員の占める割合が10%以上の農業委員会を対象に「女性農業委員に関するアンケート調査結果について」、平成22年1月に結果が公表されております。インターネットで出ております。


 それからお知らせになりますけれども、10月2日、中央公民館岩木館において、「ひとにやさしい社会推進セミナー」が開かれます。講師には、県内初のJA全国女性組織協議会会長に選ばれた佐藤あき子さんら「女性の力が地域を守る」ということで紹介があり、葛西市長を初め、ViC・ウーマンヒロサキ監事の佐藤芳子さん、それからサンフェスタいしかわ友の会会長の永井久美子さんがパネリストとして、農業女性と市長との意見交換会が予定されています。


 ちなみに、農業委員には、地域から選ばれる選挙委員と議会推薦などで市長が選ぶ選任委員となっているが、農村社会の意識改革、女性が農業委員になることを特別視しないような社会にしたいが、さまざまな機会をとらえて意識づくり、呼びかけなどを行ってほしいと思います。


 第3項目について、児童虐待から未来ある子供たちの命を守るためにも、皆さんでアンテナを張っていきましょう。


 それから、第4項目の(1)について、先進自治体を参考にして可能性を探るとの御答弁をいただきましたけれども、地元でも取り組んでいるところがありますので、よく研究して生ごみ市内循環システムなどの構築により、ごみ減量化の施策にぜひ取り組んでくださることを要望します。


 第6項目について、性教育は、自己を相手の命も心も大事にする教育です。DVや児童虐待などなど深くかかわりがあると私は思っています。


 今後も、親たち、保護者を含めての正しい性教育が一層進められることを願って、時間を少し残しましたけれども、今回は、きょう最後の一般質問者として終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明8日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時50分 散会