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青森県 弘前市

平成22年第2回定例会(第5号 6月24日)




平成22年第2回定例会(第5号 6月24日)





 



議事日程(第5号) 平成22年6月24日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第52号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第11号)


   議案第53号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第12号)


   議案第54号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第1号)


   議案第55号 平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第56号 平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第57号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第58号 弘前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第59号 弘前市税条例の一部を改正する条例案


   議案第60号 弘前市保育所条例の一部を改正する条例案


   議案第61号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第62号 弘前市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案


   議案第63号 弘前市みどりの条例及び弘前市都市公園管理審議会設置条例の一部を改正する条例案


   議案第64号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第65号 弘前市教育研究所条例の一部を改正する条例案


   議案第66号 弘前市学習情報館条例の一部を改正する条例案


   議案第67号 弘前市立公民館条例の一部を改正する条例案


   議案第68号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第69号 弘前市学校給食センター条例の一部を改正する条例案


   議案第70号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第71号 弘前市駅前住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第72号 工事請負契約の締結について


   議案第73号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


   請願第1号 りんご果汁・りんご加工品の原料原産地表示の義務づけを求める請願書


   請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入制限撤廃・緩和に反対する請願書


   請願第3号 EPA・FTA推進路線の見直しを求める請願書


   請願第4号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願書


第3 議案第74号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 弘前市選挙管理委員及び同補充員の選挙


第5 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 田   仁


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    山 形 惠 昭


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  次長補佐       小 松 明 夫


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


  主事         佐 藤 龍 太


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第74号1件。


 一 議員派遣


    議員派遣第5号から第8号までの以上4件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した議案第52号から第73号までの以上22件、並びに請願第1号から第4号までの以上4件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成22年6月18日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年6月17日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員の勤務時間、休暇等│  │  │


│    │              │原案│  │


│第57号 │に関する条例の一部を改正する│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │条例案           │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市職員の育児休業等に関す│原案│  │


│第58号 │              │  │  │


│    │る条例の一部を改正する条例案│可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市税条例の一部を改正する│原案│  │


│第59号 │              │  │  │


│    │条例案           │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │              │原案│  │


│第72号 │工事請負契約の締結について │  │  │


│    │              │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○総務常任委員長(藤田隆司議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第57号は、国家公務員における超過勤務の制限に準じ、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するため請求した場合には、時間外勤務をさせてはならないこととするなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案改正の趣旨を伺いたい。」との質疑に対し「本案は、少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援をより推進するため、男女ともに子育てしながら働き続けられる環境を整備するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「3歳に満たない子のある職員は何名いるのか。また、どの程度の利用を見込んでいるのか。」との質疑に対し「3歳未満の子を扶養している職員は106名である。また、これまで過去5年間、改正前の当該制度を請求した職員はない。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案制定により該当しない他の一般職員が過剰な勤務状態とはならないか。また、どの程度の超過勤務時間があるのか。」との質疑に対し「当該制度による職員への過重は職場の中の負担となるが、産休、育児休暇の場合は臨時職員等で対応している。また、超過勤務の実績は、平成21年度、市長部局において8万7322時間である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「超過勤務をしている職員数及び1人当たりの実績を伺いたい。」との質疑に対し「平成21年度、市長部局の実績では、職員数1,122人、1人当たり平均77時間、手当額18万2472円である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市長部局と行政委員会を合わせた全体の超過勤務時間はどうか。」との質疑に対し「全体では10万5366時間である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「本案施行により、一般職員への影響、超過勤務時間の状況等、人事管理全体の問題も考えられることから、きちんと整理し提案していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「第9条第2項の著しく困難な場合とは、具体的にどのようなことか。」との質疑に対し「専門的な用務に従事しているなど、公務の運営に支障がある場合である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国における法律の公布及び市の条例制定の期限はいつか。」との質疑に対し「法律の公布は平成21年7月1日である。また、条例は公布から1年を超えない範囲で施行することと規定されており、本年6月30日施行としている。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、臨時職員の雇用、財政への影響等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第58号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、配偶者が育児休業をしている場合及び配偶者が常態として子を養育できる場合においても育児休業をすることができることとするなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「57日間以内との日単位の基準と3カ月以上経過した場合との月単位の基準があるのはなぜか。」との質疑に対し「57日とは、産後休暇期間の8週間に出生の日を加えたものであり、月単位とはならないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「出生後57日間以内に最初の育児休業を取得しかつ終了した場合と、最初の育児休業を取得後3カ月以上経過後に再度の育児休業を取得した場合とでは、時間的な空白は生じないか。」との質疑に対し「男性職員が配偶者の産後休暇期間内に育児休業を取得していれば、出生の日より58日目からは再び育児休業は可能であり、継続して取得できるものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、配付資料等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第59号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税について非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例措置を講じるとともに、市たばこ税の税率を改定するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「年少扶養親族に係る扶養控除廃止後も扶養親族に関する事項を把握する理由は何か。」との質疑に対し「当該控除の廃止により扶養親族の人数の記載がなくなることから、市では非課税限度額を算定するための扶養親族の数を把握できるよう改正するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「扶養控除廃止による市税の増はどの程度か。」との質疑に対し「推計では約3億5000万円の増収となる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「たばこ税も引き上げられるが、どうか。」との質疑に対し「地方税法の改正により市町村のたばこ税の税率が上がり、月額3600万円程度増収となる見込みであるが、たばこの値上げに伴う売り上げの減少は把握できないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第72号は、平成21年度和徳小学校屋内運動場増改築工事の建築工事に係るもので、鉄骨造平家建て一部2階建て、延べ面積1,271.88平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「非常時に使用可能な仕様となっているか。」との質疑に対し「災害に対応できる形にはなっていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は耐震補強のための増改築工事であり、市の避難場所に指定しているにもかかわらず、災害時の使用に耐えられない建物を建築する目的は何か。」との質疑に対し「本案は、老朽度及び耐震診断の結果に基づき増改築を行うものであり、第一の目的は子供たちの学習環境を整えるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「これまでも災害に対応した建物にすべきとの意見を述べているが、どうか。」との質疑に対し「委員御指摘の必要性は認識しており、今後、校舎改築の際には、避難時の対応等、担当部局と十分協議の上設計したい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「今後、学校等を建築する際には、災害時の避難場所としての機能を備えていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「予定価格を設定する事務手順はどうか。また、予定価格の事前公表に対する市の見解を伺いたい。」との質疑に対し「予定価格は、仕様書、設計書等をもとに決定している。また、予定価格の事前公表については、平成12年5月から予定価格1億円以上の工事について試行し、平成14年10月からは130万円を超える工事すべてで実施しており、不正入札の抑止や予定価格の漏えい等の防止、入札、契約に係る透明性の確保を目的としている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「予定価格は、いつ入札参加者に伝わるのか。」との質疑に対し「工事決裁終了後、公告により公表される。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「予定価格の精査及び決定はどこが行うのか。」との質疑に対し「予定価格は、管財課において、設計金額をもとに精査し決定している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「業者は工事単価表を所持し、設計金額を把握していると考えるが、設計金額に一定の率を掛けて予定価格を決定するのか。」との質疑に対し「予定価格の決定方法は公表していないことから、答弁は控えたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「教育委員会の案件において、担当課の職員全員が予定価格を知っていた事実があることから、具体的にはだれが予定価格を知り得るのか。」との質疑に対し「予定価格を記入する管財課長及び決裁権者のみが予定価格を見ており、決裁後は予定価格表を封入することから課内全員が知り得ることはないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「落札率は幾らか。」との質疑に対し「落札率は94.97%である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「予定価格を公表することによる落札率への影響はどうか。」との質疑に対し「予定価格の事前公表は、行政にとって非常に透明性のある契約方法であり、業者は適正な価格での入札を行うことができることから、適正な方法と考える。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当市の落札率は高いと思うが、どうか。」との質疑に対し「建築工事においては、直接工事費の割合が高く、最低制限価格も上がることから、落札率は妥当な範囲と考える。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。12番竹谷マツ子議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成22年6月18日


弘前市議会議長 殿


                        厚生常任委員会委員長 竹谷マツ子


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年6月17日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市保育所条例の一部を改正│原案│  │


│第60号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市児童館条例の一部を改正│原案│  │


│第61号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市青少年問題協議会設置条│原案│  │


│第62号 │              │  │  │


│    │例の一部を改正する条例案  │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市国民健康保険条例の一部│原案│起立│


│第73号 │              │  │  │


│    │を改正する条例案      │可決│採決│


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 登壇〕


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第60号は、国の調理員等の職員数の配置基準に合わせるとともに、入所児童数の状況を勘案し、保育所の定員を見直しするため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「保育所における調理員の雇用について外注を考えているか。」との質疑に対し「公立保育所では、自園で給食をつくるため、今のところ外注は考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「公立保育所の定員数が増減するのはなぜか。また、本案に伴う保育単価の変動について説明願いたい。」との質疑に対し「定員数の増減については、本市における児童数の減少が影響しているものである。また、公立保育所は、市費で運営していることから保育単価については影響ないものである。なお、私立保育所については、定員を変更した場合は影響あるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本市の公立保育所の入所児童数は何人か。」との質疑に対し「入所児童数は、6月1日現在、弘前保育所が59人、鳥井野保育所が23人、大浦保育所が86人、百沢保育所が16人、相馬保育所が108人であり、定員数を上回っているのは、相馬保育所のみである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、本市の保留児童の状況について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第61号は、弘前市北児童センターを設置するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「当該施設は、みやぞの児童センターと比較して同規模であるのか。」との質疑に対し「当該施設は、みやぞの児童センターより若干狭いものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、当該施設を利用する児童の安全対策について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第62号は、行政組織を見直しし、児童家庭課の名称を子育て支援課に変更することに伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案に伴う健康推進課の事務との関連性について伺いたい。」との質疑に対し「本案により、健康推進課の2人の臨時保健師が行う赤ちゃん電話相談を健康推進課から移管する。また、健康推進課の事務である母子健康手帳の交付や予防接種の相談などは、子育て支援課でも可能となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案に伴い、保健師の補充は考えているか。」との質疑に対し「保健師数の変動はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第73号は、国民健康保険料の保険料率を改定するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額を改定するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案を追加提出議案にした理由について伺いたい。また、国保料の値上げの原因は何か。さらに、今後の対策を兼ねた国民健康保険の財政運営計画及び国保財政調整基金の運用に必要な積立額について説明願いたい。また、介護保険制度の改定の際は、市役所等で説明会を開催しているが、本案については、市民に対しどのように理解を求めていくのか。」との質疑に対し「本案は、弘前市国民健康保険運営協議会の答申後に約2週間の県協議が必要であること、並びに国保料の収入及び国や県の医療費に対する負担部分の決算額を把握し、できるだけ低い引き上げ幅にするために追加提出議案となったものである。なお、法律改正により、県協議が不要となったため、次回からは追加提案にならないものと考えている。また、国保料の値上げは、高齢化の進展に伴う医療費の増加が原因であると考えている。さらに、今後の財政運営計画は、医療費の上昇や収納率の低下などを勘案したものであり、試算では、約3年間で黒字決算となる見込みである。なお、国保財政調整基金については、冬期間のインフルエンザ等の大流行に対応する医療費が二、三億円必要となることから、常に約5億円を積み立てしておきたいと考えている。また、市民へのPRについては、広報紙及びこくほ特集号への掲載や出前講座を活用していきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「一般会計からの繰り入れは国の厳しい指導があるとのことだが、一般会計からの繰り入れができるものは何か。また、介護保険制度は、3年単位で保険料を決定しており、利用者が増加した場合、県の財政安定化基金からの借入額を保険料に上乗せしているが、国民健康保険制度の赤字に対する解決策についてルールはあるのか。」との質疑に対し「一般会計からの繰り入れにはルールがあり、低所得者に対する保険料の軽減や国民健康保険に携わる職員の給料などに支出することができ、平成21年度の繰入額は約13億2100万円である。また、国民健康保険制度は、公費と保険料のみで賄うものであり、介護保険制度のような基金活用はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国保財政調整基金がゼロになる前に、国保料を早目に値上げすべきだったと考えるが、どうか。」との質疑に対し「国保料の値上げは、農業者の状況や各市町村の厳しい国保財政を勘案したものであるが、国保制度が変わらない以上は保険者負担となることから、本市においても全国市長会及び県に窮状を伝えていく所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国保制度を広域的な母体にするため、県や各市町村との協議及び全国市長会への働きかけをしているか。」との質疑に対し「国において後期高齢者医療制度の廃止について国保制度の広域化を包含した議論を重ねており、本市においても、全国市長会を通じて国による制度の一本化を要望しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「5月28日に開催した弘前市国民健康保険運営協議会の討議内容について説明願いたい。また、本市の国保世帯数及び7割、5割、2割の軽減世帯数について伺いたい。さらに、県内他市の国保料の値上げ状況を説明願いたい。」との質疑に対し「当該協議会では、市民へのPR方法及び国保料の一般会計からの赤字補てんなどについて意見があったが、異議なく答申いただいたものである。また、国保世帯数は、平成21年10月29日現在、3万2985世帯であり、そのうち軽減世帯は、7割の軽減世帯が1万692世帯、5割が2,451世帯、2割が4,572世帯で、合計が1万7715世帯である。さらに、県内他市の国保料は、平成22年度、本市のほか、五所川原市が17%、むつ市が13.8%、つがる市が17%を引き上げており、青森市が平成19年度に、八戸市が平成20年度に引き上げをするなど、他市もおおむね二、三年の間に引き上げている状況である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案により滞納者の増加が予想されるが、所得割以外の減免を考えているか。」との質疑に対し「本市では、被保険者のために現在の所得状況を勘案した減免制度を行っているほか、低所得者は7割軽減となることから、多少の保険料は負担していただきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「盛岡市では、一般会計からの法定外繰入金を活用して市民負担を軽減しているが、本市では検討しないのか。」との質疑に対し「一般会計からの法定外繰入金については、本市の国保加入者以外の市民の理解を得る必要があること、並びに本市の自主財源比率が弱いことから、今のところ法定外繰入金の活用は難しいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「市民への納付相談窓口として専用の会議室などを使用するのか。」との質疑に対し「納付相談窓口については、会議室などの使用を今のところは考えていないが、混雑した場合は考慮したい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「本案については、市民に対し、細かく丁寧に、また、わかりやすい言葉で説明していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、収納率における国のペナルティー及び向上対策などについて関連質疑が交わされたところであります。


 ここで、委員より「本案は、滞納者の増加や収納率の低下を招き、国庫補助金の削減及び国保料の未納で保険証の取り上げにより重病者がふえるため医療費が増加し、さらなる国保料の上昇につながること、また、葛西市長の公約である「命と暮らしを守ります」を守っていないことから、本案には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「本市の国民健康保険は、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、医療費が年々ふえ続けたため毎年度、財政調整基金からの繰り入れで収支の均衡を図ってきたが、平成21年度末には財政調整基金を全額繰り入れても赤字決算となること、また、本市における平成21年度の被保険者1人当たりの保険料は、県内10市で一番低く、改定後も5番目であり、他市と比較して特別高額な保険料ではないことから、今後の事業運営に必要な財源を確保するための保険料率等の改定は真にやむを得ないものである。さらに、今後の国保財政の健全化を図るため、理事者は、一層保険料の収納率向上や医療費の適正化に努めるよう希望し、本案には、賛成するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「本案は、現在の国のルールから見たとき、国保財政を健全化していくために必要な改定であること、また、葛西市長は、国保財政の健全化に責任を持って取り組んでいること、さらに、国保制度の広域化及び健全化していくための働きかけや市民への周知に意を砕いていただきたいと考え、本案には、賛成するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「本市の財政事情を考慮した場合はやむを得ないことから、本案には、賛成するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「高齢化のさらなる進展により、国保財政はますます厳しくなっていくと予想されるため、本案による市民負担の増加は心苦しいが、国保財政の健全化は市民が安心して医療を受けられる側面があること、また国による制度の見直しに期待することから、本案には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。18番佐藤哲議員。


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                                平成22年6月18日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年6月17日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市みどりの条例及び弘前市│  │  │


│    │              │原案│  │


│第63号 │都市公園管理審議会設置条例の│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │一部を改正する条例案    │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市教育関係職員の給与等に│  │  │


│    │              │原案│  │


│第64号 │関する条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例案            │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市教育研究所条例の一部を│原案│起立│


│第65号 │              │  │  │


│    │改正する条例案       │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市学習情報館条例の一部を│原案│起立│


│第66号 │              │  │  │


│    │改正する条例案       │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市立公民館条例の一部を改│原案│起立│


│第67号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市立学校の学校医等公務災│  │  │


│    │              │原案│  │


│第68号 │害補償条例の一部を改正する条│  │  │


│    │              │可決│  │


│    │例案            │  │  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市学校給食センター条例の│原案│  │


│第69号 │              │  │  │


│    │一部を改正する条例案    │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成22年6月18日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成22年6月17日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


            記


┌────┬──────────┬───┬──┬──┐


│    │          │   │審査│  │


│請願番号│    請願名   │意見 │  │備考│


│    │          │   │結果│  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │りんご果汁・りんご加│   │  │  │


│    │          │   │  │  │


│    │工品の原料原産地表示│   │不採│起立│


│第1号 │          │   │  │  │


│    │の義務づけを求める請│   │択 │採決│


│    │          │   │  │  │


│    │願書        │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │アメリカ産牛肉の輸入│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第2号 │制限撤廃・緩和に反対│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │する請願書     │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │EPA・FTA推進路│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第3号 │線の見直しを求める請│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │願書        │   │  │  │


├────┼──────────┼───┼──┼──┤


│    │備蓄米買い入れと米価│   │  │  │


│    │          │   │不採│起立│


│第4号 │の回復・安定を求める│   │  │  │


│    │          │   │択 │採決│


│    │請願書       │   │  │  │


└────┴──────────┴───┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(佐藤 哲議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案7件及び請願4件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第63号は、行政組織を見直しし、商工観光部に観光局を置くことに伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「商工観光部観光局公園緑地課への行政組織改正に伴い、業務等に変化はあるか。」との質疑に対し「業務等に大きな変化はないが、弘前公園、藤田記念庭園等の観光資源を所管していることから、観光局設置に当たり、より一層の観光資源の活用推進に努めたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 そのほか、行政組織改正に伴う条例改正等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第64号は、国家公務員における超過勤務の制限に準じ、3歳に満たない子のある教育関係職員が当該子を養育するため請求した場合には、時間外勤務をさせてはならないこととするなど、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第65号から第67号までの以上3件は、いずれも指定管理者制度の導入に伴うものであり、関連がありますので、一括して申し上げます。


 議案第65号及び第67号は、弘前市教育研究所及び弘前市立東部公民館の管理に指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるため、所要の改正をするものであり、議案第66号は、弘前市視聴覚ライブラリーを廃止し、視聴覚教材等の整備活用に関する業務を弘前市学習情報館が行うこととするとともに、同館の管理に指定管理者制度を導入し、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「指定管理者制度の導入により、当該施設の利用者にとって手続、使用料等において変更となる部分はあるか。」との質疑に対し「指定管理者移行後も利用者へのサービスに変更はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者制度の導入に伴い、教育研究所を利用する障害者や適応指導教室利用者等の方々に十分な配慮がなされるか懸念されるが、どうか。」との質疑に対し「当該施設における指定管理者の業務は、施設の管理及び施設の貸し出し業務であり、指定管理者移行後も教育研究所の業務は現行どおり教育研究所の指導主事が行い、きちんとした管理運営を行うものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者の選考方法について伺いたい。」との質疑に対し「指定管理者の募集は、現在一般公募を予定しており、選定方法は、弘前市指定管理者選定等審議会において、その審査基準をもとに協議し決定するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「廃止となる弘前市視聴覚ライブラリー条例に規定されていた視聴覚教育に関する幾つかの業務が、議案第66号の条例案に規定されていないが、これらの業務は行わないのか。また、特定の政党、宗教等を対象に、視聴覚教材等の使用を制限する規定が新たに盛り込まれたが、視聴覚教材以外の施設の貸し出しには適用されないのか。さらに、このような使用の制限は、思想・信教の自由等を規定した憲法の点からも問題があるのではないかと懸念されるが、問題はないのか。」との質疑に対し「生涯学習課の分掌事務の一環として、視聴覚教育の振興に努めてまいりたい。また、特定の政党、宗教等を対象とした使用の制限は、学習情報館における施設の貸し出しには適用されないものである。さらに、この使用の制限の規定は、特定の政党、宗教等に使用を認めないということではなく、特定の政党、宗教等のみが利するような貸し方をしてはならないという意味である。また、当市ではこれまで当該規定を準用して使用を制限した例はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「特定の政党、宗教等を対象とした使用の制限の規定を明記することにより、利用者に誤解を与える要因とならないか懸念されるが、どうか。」との質疑に対し「利用者の誤解を招きやすい表現であるが、通常の活動で必要な場合は、使用が可能なことを説明し、納得していただいているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「視聴覚ライブラリーの廃止により、今後の教材等の取り扱いについて伺いたい。また、新しい教材等の整備は指定管理者が行うのか。さらに、指定管理者制度の導入に伴い、東部公民館の職員の身分はどうなるのか。」との質疑に対し「視聴覚教育協議会を廃止した際、協議会が管理している教材等は、弘前市が引き継ぐとの協定があり、引き続き弘前市が管理していくものである。また、現在、新たな教材の整備予定はないが、県等から寄贈される教材を整備、活用するものである。さらに、指定管理者の業務は、施設の管理及び施設の貸し出し業務であり、移行後においても東部公民館の自主事業等については引き続き現行職員において行われることから、職員の身分に変更はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設は複合施設であるが、教育研究所、学習情報館、東部公民館の各施設にそれぞれ1者ずつ指定管理者を指定するのか。」との質疑に対し「当該複合施設全体について指定管理業務を行うことから、1者のみ指定するものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「当該施設に指定管理者制度を導入することにより、市教育委員会の役割がますます縮小されると考える。また、当該施設は障害者等の方の利用も多く、利用者への配慮がなされない場合、トラブルの発生が懸念され、利用者の減少も想定されることから、市民サービスの維持を図る上でも市が管理すべきと考え、議案第65号から第67号までの以上3件にはいずれも反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「当該各施設に関しては、指定管理者移行後も各施設の自主事業等には何ら影響はないものであり、指定管理者導入は市の一つの方向性として必要であると考え、議案第65号から第67号までの以上3件には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 議案第65号から第67号までの以上3件は、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第68号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、学校医等に係る介護補償の額を改定するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第69号は、弘前市西部学校給食センターの移転に伴い、同給食センターの位置の表示を変更するなど、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第1号は、りんご果汁及びりんご加工品の原料原産地表示の義務づけを直ちに行うよう、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「りんご果汁・加工品の輸入量は年々増加し、特にりんご濃縮果汁は消費量の90%以上が輸入果汁であり、生果実の価格低迷に大きな影響を与えている。また、青森県果工の偽装表示事件等により青森りんごに対するイメージを悪化させることが起きていることから、消費者が安全安心な食の購入を選択できるよう、国がりんご果汁・加工品に原料原産地表示を義務づける必要があると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「現在、政府では原料原産地表示について前向きな検討が進められており、また、県や農協中央会等も関係省庁に対して断続的に要望書等を提出していることから、その動向を見守るべきと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第2号は、請願文書表記載の2項目について、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「日本国民の食料の安全安心を守り、日本と同等のBSEに対する安全対策を実施しない限りアメリカ産牛肉を輸入すべきではないというのが日本国民の願いであることから、民主党政権は、アメリカ産牛肉の輸入制限撤廃・緩和の求めに応じるべきではないと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「民主党政権は、BSE対策としての国産牛肉の全頭検査に対する国庫補助を復活し、輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応すると公約していることから、その推移を見守るべきと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第3号は、EPA・FTA推進路線を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」による農産物の関税撤廃を行わないよう、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「民主党政権は、食料自給率を2020年度までにカロリーベースで50%を目標としている一方、輸入自由化推進の立場を崩しておらず、交渉中の日豪EPAに加え、日中韓FTA等も検討されており、こうした自由化路線が実現すれば日本の農業の崩壊が必至であることから、農業を守るため関税強化が必要であると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「政府間交渉により、輸入自由化となれば日本の農業の危機が危惧されるが、これは数年にわたる断続的な問題であり、今あえて地方議会が行動する必要はないと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 最後に、請願第4号は、08年産を含む30万トン相当の備蓄米を適正な価格で買い入れるよう、政府・関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「市場における米の過剰感は、米価の下落傾向に一層拍車をかけており、今年度からスタートする米戸別所得補償モデル事業がさらなる米価下落の引き金になる可能性がある。米価の安定のためには、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、国産米30万トン相当を備蓄米として適正な価格で買い入れる必要があると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「政府は、備蓄米の買い入れについて戸別所得補償モデル対策に加入していない農家にも利益が及んでいることで不公平感が生まれ、生産調整に支障を来すおそれがあると表明しており、100万トンの備蓄水準の引き上げも慎重に検討する考えを示していることから、今後の政権の推移を見守るべきと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。16番三上秋雄議員。


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                                平成22年6月18日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 三上秋雄


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年6月17日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │


│第70号 │              │  │  │


│    │する条例案         │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │弘前市駅前住宅条例の一部を改│原案│  │


│第71号 │              │  │  │


│    │正する条例案        │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 登壇〕


○建設常任委員長(三上秋雄議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 議案第70号及び第71号は、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第70号は、市営住宅及び共同施設の管理に指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるため、所要の改正をするものであり、議案第71号は、弘前市駅前住宅及び附帯施設の管理に指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「本案において、住宅使用料の未納金などの収納業務について明記されていないが、これは市が行うのか。また、駅前住宅においては共同施設がないとのことだが、廊下など共同で使用しているものについてはどうか。」との質疑に対し「指定管理者が行う業務は入居、退去の手続、建物等の維持管理、各種申請書の受け付け等さまざまあるが、住宅使用料の収納業務も指定管理者が行う業務の範囲に含まれ、募集要項へは本業務について明記し、申し込みを受け付けたいと考えているものである。また、駅前住宅は給水施設、排水施設、電気施設、廊下等は条例において附帯施設として記載されており、これらの管理も指定管理者が行う業務に含まれるものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「民間は、入居者が一、二カ月ほど家賃を滞納すれば差し押さえをしたり退去させるなどしているが、市の場合はそのような対応をしないので滞納金が多くなっていると思われる。特に、市は、民間と違い市民の税金を使っているため強い姿勢で臨んでいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「指定管理者が行う業務の範囲について具体的に説明願いたい。また、指定管理者が行う管理の基準において「法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い」とあるが、具体的に説明願いたい。」との質疑に対し「指定管理者が行う業務の範囲は、市営住宅等入居の申し込み、退去時の返還検査、住宅使用料の収納など行政判断を不要とする一般的な業務である。一方、行政判断を必要とする家賃の決定、悪質な滞納者への対応などは市が行うものである。また、指定管理者は、公営住宅法、弘前市営住宅条例などの国の法律や市の条例等を遵守し業務を行うこととしているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者制度導入による効果について伺いたい。また、他自治体の導入状況はどうか。」との質疑に対し「民間の能力を幅広く活用することにより入居者へのサービス向上につながり、また、人件費等の経費縮減が期待できるものと考えている。また、他自治体の導入状況は、県内においては平成18年度から県営住宅が、平成20年度からは青森市及び八戸市が導入しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案可決後、施行までどのような流れとなるか。」との質疑に対し「今後のスケジュールは、6月中に指定管理者の選定方法等について方針決裁をとり、7月に指定管理者選定等審議会において選定方法を審議、8月に応募の受け付けを行い、その後審議会が候補者の中から指定管理者を決定し、12月議会に提案する予定である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「過去の滞納に係る業務は、市または指定管理者のどちらが行うのか。また、指定管理者制度導入によってどの程度の人件費の縮減を見込んでいるか。」との質疑に対し「指定管理者が行う業務の中には住宅使用料の収納業務なども含まれるが、過去の滞納については指定管理者が実情を把握していないため、委託当初は市も対応するものである。また、当該制度導入による効果は、平成22年度予算と比較したところ、年間約600万円の縮減となるものと試算している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「審議会のメンバー構成について伺いたい。また、審議会は公開されているか。」との質疑に対し「審議会は市指定管理者制度の方針において定められており、副市長と関係部長で構成されている。また、審議会は公開されていないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者の選定は市職員が書類だけで決定しているのか、または民間のように相手先にプレゼンしてもらう手法を取り入れているのか。」との質疑に対し「指定管理者選定等審議会のメンバーだけで書類審査を行っているものである。また、指定管理者の応募に際しヒアリングを実施し、管理能力等さまざまな角度でチェックを行い、それをもとに審議会が選考するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者の選定が市職員だけで行われており、また、これまでの経過を見ると指定先に市職員が天下りをしているという状況もあることから、選定方法をオープンにする方策をとることはできないか。」との質疑に対し「所管が総務部であるため答弁は控えたいが、このような議論があったことについては申し伝えたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者へのヒアリングは公開しているか。」との質疑に対し「応募者へのヒアリングは9月に予定しているが、公開するかは把握していないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「対象物件は何戸か。また、指定管理の方法は一括かまたは分割か。」との質疑に対し「対象物件数は、25団地、2,136戸である。また、指定管理は一括で考えているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「指定管理者へのヒアリングはだれが行うのか。また、応募者の資格要件はどのようなものか。」との質疑に対し「ヒアリングは建設部が行うものである。応募者の資格は、弘前市内に主たる事務所を有する団体であり、法人の場合は市内に本社機能を有することが必要である。また、防火管理者の資格を持っていることが条件である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「民間サービスの導入によりどういうことを期待しているか。」との質疑に対し「専門の受付窓口を設けることにより、今まで以上に迅速な対応が可能となり、修繕や保守点検においては、民間のノウハウをもとに業務を行うことにより経費の縮減が図られるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「応募者へのヒアリングに対する考え方を伺いたい。」との質疑に対し「初めてのヒアリングであり、応募者には大いにPRしていただきたいと考えている。また、応募者の熱意も評価に加味していきたいと考えているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「既に指定管理者制度を導入している他の自治体から、制度導入によりサービスが変わったという情報はあるか。」との質疑に対し「指定管理者が決裁後、市が決裁をするという二重決裁により書類の処理に若干時間がかかるということを聞いているものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「入居者が求めるサービスをきちんと把握した上で当該制度に臨んでいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、議案第70号及び第71号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成22年6月21日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成22年6月17日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


            記


┌────┬──────────────┬──┬──┐


│    │              │審査│  │


│議案番号│   議  案  名    │  │備考│


│    │              │結果│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│起立│


│第52号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第11号)    │承認│採決│


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │


│第53号 │              │  │  │


│    │て(事件処分第12号)    │承認│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市一般会計補正│原案│  │


│第54号 │              │  │  │


│    │予算(第1号)       │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市国民健康保険│原案│  │


│第55号 │              │  │  │


│    │特別会計補正予算(第2号) │可決│  │


├────┼──────────────┼──┼──┤


│    │平成22年度弘前市下水道事業会│原案│  │


│第56号 │              │  │  │


│    │計補正予算(第1号)    │可決│  │


└────┴──────────────┴──┴──┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○予算特別副委員長(栗形昭一議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第52号から第56号までの以上5件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、6月17日、議員全員をもって委員会を組織し、6月21日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 まず、議案第52号事件処分の報告及び承認について(事件処分第11号)は、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり承認いたしました。


 次に、議案第53号事件処分の報告及び承認について(事件処分第12号)、議案第54号平成22年度弘前市一般会計補正予算(第1号)、議案第55号平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第56号平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)の以上4件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第52号から第56号までの以上5件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題としている議案中、議案第52号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第52号は、委員長報告のとおり承認いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第53号から第56号までの以上4件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第53号から第56号までの以上4件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。


 次に、議案第57号から第73号までの以上17件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。14番。


○14番(三上直樹議員) 議案第73号ですけれども、国保条例の改正の件ですが……


○議長(藤田 昭議員) 14番議員に申し上げますが、14番議員は委員会の委員として出ておりますので、この際、申し合わせにより質疑できないことになっております。御遠慮していただきたいと思います。


 ほかに、御質疑ありませんか。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 委員長に質問いたしたいと思いますが。


 議案第73号は、長年にわたる累積赤字が国保運営というものの内容について大きな影響があるということで改定しようという内容だと思いますが、委員長にお伺いしたいのは、なぜ累積赤字が膨大なものになったのかという原因について委員会では質疑応答されたのかどうかと、これ、まず一つです。


 いま一つは、改定することによって3年後には黒字決算ができるのだということでありますけれども、その根拠について答弁があったようですが、その答弁に対して疑義を申し立てる質問というのがあったのかどうか。


 それから、先ほどの質問に関連しますが、累積赤字の発生が結果として大きなものになったわけですが、国保行政を運営する上において、運営上の改善の努力をされたのかどうかということについての質問というのがあったのかどうか。あったとすれば、どういうような内容について答弁があったのか、その辺を確認いたしたいと思います。


 それから、いま一つは、高額の医療費の改定でございますが、段階的に、市民の生活に影響のないように段階的に上げるべきだというような委員からの質問だとかあるいは意見の開陳があったのかどうか、その辺を確認いたしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 先ほど報告したとおりでございます。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) この議案の根幹にかかわることで、委員会の審議の過程で委員からこの点について質疑がなかったということになりますと、審議が尽くされたのかどうかという疑問を持たざるを得ませんが、委員長として委員会の審議の経過というものをどういうふうに受けとめておられるか、委員長の考えを聞きたいと思う。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 十分協議されて決まった結果でございます。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 十分審議されたということだと思いますけれども、私は、問題の本質を明らかにして、そして委員会としての決定がなされるものだと理解しておりますが。


 先ほどの質問をちょっと繰り返しますが、理事者のほうから3年後には黒字転換ができるのだと、単年度で、こういう答弁があったというのは、あなたの報告書にあるわけです。このことについて、再質問があったのかどうかということを聞いているわけです。そして、なぜ3年後に黒字転換ができるのだと、その根拠を聞くのは、私は当然のことだろうと思うわけです。その確認の必要性というのは、結局、今の社会情勢では財政的に好転するということは考えにくいのです。そうしますと、さらにこれから医療費の改定という、保険料の改定ということが市民生活の中に圧迫する原因として出てくるわけで、このことはやはり確認する必要があったと思うわけですが、その辺の考え方というのを聞きたいと思います。


 それから、現在、議案を提案するに至った経緯を明らかにしてもらうような質問というのがなかったら、審議の根拠というのが明確になされないのではないかと思いますけれども。私が聞いているのは、なぜ累積赤字が膨大な額になるまで医療費の改定、国保行政というものの改善策というのがなされなかったということの答弁は、先ほどちょっと内容の説明にありましたけれども、その内容について委員長はどういうふうに整理されたのか、このことを聞いているわけです。これがないと、議案として審議する根底というのが薄弱になるわけですからそのことを聞いているわけです。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) もっと前に国保料を上げるべきではなかったかという質疑もなされました。そのときに、二、三年ほど前に、りんごのひょう害とかいろいろな問題がございまして、いろいろ審議されたのですが、二、三年ほど前にりんごのひょう害とか特別な事情がございまして値上げできなかったということで、今回そのようになりました。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 3年後の黒字のことについて。


○議長(藤田 昭議員) 12番、委員長に申し上げますが、今、34番が聞いているのは、3年後の黒字の見通しの根拠について委員会で再質問があったのかどうかと、ただ、そのことです。12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) なかったです。済みません、ありました。


○議長(藤田 昭議員) 34番。今、12番はあったと、再質問が。


○34番(工藤榮弥議員) あったとしますと、委員長報告の中でそれが明確な表現で出ていないような気がしますが、3年後には黒字化して単年度黒字になるのだという報告がありましたけれども、どうして黒字になるのだという答弁の内容について報告がなかったような気がするのですが、そのことをはっきりさせていただきたいのです。そうでないと、これ、委員長に結論として聞きますが、採決したわけでしょう、異論があって、反対意見もあって賛成意見もあって、賛否をとって委員会として原案どおり可決したわけでしょう。そうしますと、反対意見というのは何ぼくらいあったのか、反対者というのは何ぼくらいあったのか、賛成者は何ぼあったのか明らかにしていただきたいと。


○議長(藤田 昭議員) 12番、今の質問わかりますか。12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 反対者が1名でした。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 黒字の根拠というものが理事者のほうから説明があったということなのですが、その根拠について、その根拠が薄弱だとか、あるいはおかしいのではないかというような質問があったと私は思うのですが、それがなかったら市民に対して説明がつかないと思うのです。今の内容からいって、いろいろな改善の努力をすることによって3年後には黒字になるのだと、何とか今の医療費の改定を市民の皆さんお願いしますというのがこの議案の趣旨だと思うのです。


 そうしますと、3年後に黒字になるのだという保証が行政側から示されないと、具体的に、これがないとだめだと思うのです。そのことを委員長報告の中で表現がちゃんとされていないと。ですからこのことについて再質問があったのかどうか、あったとすればそれに対する答弁というのがあるわけですから、いかがでしょうか。あったというあなたの答弁に基づいて私は聞いているのです。


○議長(藤田 昭議員) 12番、委員長へ申し上げますが、委員会においてそういう話があったかないか、ただそれをひとつ答えていただければ。あったかどうかと、中身の問題ではないのです。12番。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) ありました。いろいろ討論されました。


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 先ほど、ちょっとお伺いしましたが、改善策について、医療行政の改善策について経緯としてどういうことをされたのかというような質問はあったのですか。例えば、今、医療行政の中で投薬料というのがあります、薬、これの率、割合というのはどのくらいかというようなことも全体的には影響するわけですから、せめてそういうふうな質問はあったと思うのです。ジェネリックという新しい制度が医療側から示されておりますが、これが長い時間でどういうふうないい影響があるのかということぐらいの質問がなかったかどうか、あるのを私は期待しているわけで、委員長にその辺のもう少し委員から具体的な質問があったはずなのです、あるべきだと思うのです。そのことを委員長に聞きたいと思う。


○議長(藤田 昭議員) 12番。質問があったかどうか。


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) ありました。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 10番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔10番 石岡千鶴子議員 登壇〕


○10番(石岡千鶴子議員) 議案第73号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案には、反対の立場で意見を申し上げます。


 現在、当市の国保財政が困窮しており、高齢化が進展する中、県内10市では唯一低い保険料率であり平成13年来据え置きしてきた、ゆえに値上げはやむなしという理事者側からの提案理由でありましたが、しかし、仮に今回の17%にも及ぶ値上げを実施した場合、県内10市の中でも最低と言われる当市の納入率の悪さから国からペナルティーが発生している状況でありながら、さらに納入できない世帯の増加を招き、悪循環の一途をたどるものと思われます。


 未納者においても、悪意で納入しないのではなく、払いたくても払えない生活困窮者がほとんどであるということを知らなくてはいけません。


 当市の基幹産業である農家の経営は、主要農産物の価格低迷や暴落で生産費を割り込む厳しい状況にあります。借り入れに次ぐ借り入れの再生産を余儀なくされ、さらに債務返済に追われ、営農意欲も既に限界を超えております。


 現在では、農家のみならず中小企業、無職者、青年の非正規雇用者の加入などもふえ、無職者、低所得者が80%を占め、国民健康保険は事実上他の医療保険に入れない医療保険となっているのが全国的な傾向であります。高齢化率が25%を超える当市においては、その影響は深刻であります。


 仮に今回の引き上げ案を所得200万円の世帯、40代夫婦と未成年の子2人をモデルに試算してみますと、国保料は現行の39万4700円から45万9520円になり、所得の23%が国保料の負担となります。そもそも国民皆保険制度が危機的状況に至っている根本的な原因は、国保への国庫負担割合が45%から34%まで引き下げられてきたためです。国民皆保険の目的は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとし、国民の医療保障を行うことを国の責務とすると国保は社会保障に位置づけられ、国の責任が明らかにされております。


 今回の値上げは、余りにも早急で拙速であり、市民に十分な説明や議論のないままに進められてきたと言われてもいたし方がない状況でありました。地方主権、市民主権とは名ばかりで、市民の命や暮らしを守る根幹的なことさえ今もって国や県の流れに従うことは、余りにも創意や工夫がないと言わざるを得ないのではないでしょうか。過去に経費を圧縮するためのさまざまな手法が講じられてきたでありましょうか。事あるごとに国や県に国保補助の増額を求める意見書を出してきたでありましょうか。


 さまざまな手法を講じて、どうしてもというのであれば市民も納得するでありましょうが、このような努力の跡が市民には見えない状況においては、到底市民の理解をいただくことは困難と思われます。


 今回の負担増は総額7億円であり、当面、一般会計から約1%の繰り入れを行えば、国保料を引き上げなくても済みます。あるいは、引き上げ幅を圧迫、圧縮すれば、少しでも市民負担を軽減することができます。現に、盛岡市は今年度、一般会計から繰り入れをして料率を低く抑えている自治体もあることから、今回の値上げには再考の余地が十分あろうかと思っております。


 以上のことから、議案第73号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案には反対をいたします。


  〔10番 石岡千鶴子議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第65号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第65号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第66号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第66号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第67号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第67号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第73号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第73号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


  〔退場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 議案第57号から第64号まで及び第68号から第72号までの以上13件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 6番議員、議案第何号ですか。


○6番(船水奐彦議員) 議案第59号の委員長報告に対して異議があります。


○議長(藤田 昭議員) わかりました。


 議案第59号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第59号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


  〔入場する者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第57号、第58号、第60号から第64号まで及び第68号から第72号までの以上12件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第57号、第58号、第60号から第64号まで及び第68号から第72号までの以上12件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議案第73号について、議事進行上、意見を申し上げたいと思うのですが。


 市民生活に直結する大きな問題だというふうに私は理解をしております。そしてまた、行政上も大きな問題として、これ、市民全体に影響する議案なのですが。


 確かに、議案第73号は、委員会付託ということで議会が決定をして、委員会が審査して委員会としての結論を出したわけですが、これほどの議案であったら私は全体会議で審査すべきだと感じました。


 委員長の報告に対する質問をいたしましても、報告の内容と委員長の答弁とちょっと乖離したような発言があったわけで、こういうことは市民に誤解を与えると、市民が納得する、理解をすることにならないと思いますし、ひいては議会に対して市民から不信感を持たれるということになると思いますから、今後、議長のほうから、議会の機関の中で議案の付託についての取り扱いというものをどういう基準でやったらいいかということを協議していただきたいということを議事進行上申し上げます。


○議長(藤田 昭議員) 34番の議事進行にお答えしますが、今の34番の御意見は御意見として承っておきます。


 次に、請願第1号から第4号までの以上4件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず、請願第1号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第2号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第3号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第3号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第4号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第4号は、委員長報告のとおり決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、本日追加提出された議案第74号1件を議題といたします。


 理事者より提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について申し上げます。


 議案第74号人権擁護委員候補者の推薦については、平成22年9月30日をもって任期満了となる外崎由紀子委員及び小田桐ミツヱ委員の後任として、それぞれ同委員を適任と認め、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 議案第74号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第74号は、原案に同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第74号は、原案に同意することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4、弘前市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。


 まず、選挙管理委員の選挙を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


  〔議場閉鎖〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの出席議員は、32名であります。


 投票用紙を配付いたさせます。


  〔投票用紙配付〕


○議長(藤田 昭議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


  〔投票箱点検〕


○議長(藤田 昭議員) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。


 点呼を命じます。


○事務局次長(櫻庭 淳) (点呼)


  〔投票〕


○議長(藤田 昭議員) 投票漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


  〔議場開鎖〕


○議長(藤田 昭議員) 開票を行います。


 お諮りいたします。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、小田桐慶二議員、小山内司議員、石田久議員、三上秋雄議員、藤田隆司議員の以上5人を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、以上5人を立会人に指名いたします。


 立会人の立ち会いをお願いします。


  〔開票〕


○議長(藤田 昭議員) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数32票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。


 そのうち


  有効投票 31票


  無効投票 1票


 有効投票中


  成 田   満氏 9票


  松 山 武 治氏 7票


  三 國   徹氏 7票


  一 戸 鐵 弘氏 5票


  貴田岡 曠 久氏 3票


 以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は2票であります。


 よって、成田満氏、松山武治氏、三國徹氏、一戸鐵弘氏が選挙管理委員に当選されました。


 次に、選挙管理委員補充員の選挙を行います。


 議場の閉鎖を命じます。


  〔議場閉鎖〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの出席議員は、33名であります。


 投票用紙を配付いたさせます。


  〔投票用紙配付〕


○議長(藤田 昭議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


  〔投票箱点検〕


○議長(藤田 昭議員) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。


 点呼を命じます。


○事務局次長(櫻庭 淳) (点呼)


  〔投票〕


○議長(藤田 昭議員) 投票漏れはありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


  〔議場開鎖〕


○議長(藤田 昭議員) 開票を行います。


 お諮りいたします。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、小田桐慶二議員、小山内司議員、石田久議員、三上秋雄議員、藤田隆司議員の以上5人を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、以上5人を立会人に指名いたします。


 立会人の立ち会いをお願いします。


  〔開票〕


○議長(藤田 昭議員) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数33票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。


 そのうち


  有効投票 32票


  無効投票 1票


 有効投票中


  工 藤 澄 雄氏 9票


  小山内 美 徳氏 9票


  尾 ? 俊 弘氏 6票


  工 藤 雪 夫氏 5票


  千 葉 浩 規氏 3票


 以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は2票であります。


 よって、工藤澄雄氏、小山内美徳氏、尾?俊弘氏、工藤雪夫氏が選挙管理委員補充員に当選されました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第5号


                                平成22年6月24日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成22年度会派鷹揚会行政視察団


 (1)派遣目的 舞鶴市における赤れんがパーク事業の調査並びに橿原市におけるクリーンセンターかしはら及び藤原宮跡花園事業の調査並びに松阪市における松阪市民文化会館及び松阪農業公園ベルファームの調査


 (2)派遣場所 京都府舞鶴市、奈良県橿原市、三重県松阪市


 (3)派遣期間 平成22年7月中の4日間


 (4)派遣議員 町田藤一郎議員、柳田誠逸議員、三上 惇議員、宮本隆志議員、佐藤 哲議員、小山内 司議員、竹谷マツ子議員、松橋武史議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第6号


                                平成22年6月24日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成22年度会派LM弘前(三上直樹)行政視察


 (1)派遣目的 流山市における生物多様性ながれやま戦略及び議会の情報発信の調査並びに浦安市における図書館行政の調査並びに和光市における議会改革及び行政改革(事業仕分けと人事評価)の調査並びに十日町市におけるNPOによる給食業務の調査並びに南砺市における伝統的建造物群保存地区の保存活用の調査


 (2)派遣場所 千葉県流山市・浦安市、埼玉県和光市、新潟県十日町市、富山県南砺市


 (3)派遣期間 平成22年7月中の4日間


 (4)派遣議員 三上直樹議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第7号


                                平成22年6月24日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成22年度会派木翔公明行政視察団


 (1)派遣目的 観音寺市におけるのりあいバス運行事業の調査並びに徳島市における市域からの温室効果ガスを減らす取り組みの調査並びに高知市における龍馬伝推進事業の調査


 (2)派遣場所 香川県観音寺市、徳島県徳島市、高知県高知市


 (3)派遣期間 平成22年7月中の4日間


 (4)派遣議員 下山文雄議員、藤田 昭議員、山谷秀造議員、清野一榮議員、工藤光志議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、?ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第8号


                                平成22年6月24日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成22年度無所属議員(今泉昌一)行政視察


 (1)派遣目的 袖ヶ浦市における子ども読書の街の調査並びに飯田市における自治基本条例の調査並びに尾道市における芸術文化のまちづくりの調査


 (2)派遣場所 千葉県袖ヶ浦市、長野県飯田市、広島県尾道市


 (3)派遣期間 平成22年7月中の3日間


 (4)派遣議員 今泉昌一議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第5号から第8号までの以上4件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第5号から第8号までの以上4件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第5号から第8号までの以上4件については、議員を派遣することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 平成22年第2回弘前市議会定例会は、去る6月8日から本日までの17日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございます。


 ことしは、春先の低温により、りんごや米などの生育が心配され、生産者にとりましては栽培管理に御苦労されていることと思いますが、今後も自然災害などがなく、実り豊かな出来秋を迎えられますことを念願する次第であります。


 これから暑さも厳しくなってまいりますが、議員の皆様には、くれぐれも健康に御留意の上、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成22年第2回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午後0時06分 閉会