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青森県 弘前市

平成22年第2回定例会(第4号 6月17日)




平成22年第2回定例会(第4号 6月17日)





 



議事日程(第4号) 平成22年6月17日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第52号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第11号)


   議案第53号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第12号)


   議案第54号 平成22年度弘前市一般会計補正予算(第1号)


   議案第55号 平成22年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第56号 平成22年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第57号 弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第58号 弘前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第59号 弘前市税条例の一部を改正する条例案


   議案第60号 弘前市保育所条例の一部を改正する条例案


   議案第61号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案


   議案第62号 弘前市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案


   議案第63号 弘前市みどりの条例及び弘前市都市公園管理審議会設置条例の一部を改正する条例案


   議案第64号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第65号 弘前市教育研究所条例の一部を改正する条例案


   議案第66号 弘前市学習情報館条例の一部を改正する条例案


   議案第67号 弘前市立公民館条例の一部を改正する条例案


   議案第68号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第69号 弘前市学校給食センター条例の一部を改正する条例案


   議案第70号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第71号 弘前市駅前住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第72号 工事請負契約の締結について


   議案第73号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           葛 西 憲 之


  副市長          小笠原 靖 介


  教育長          佐 藤 紘 昭


  監査委員         常 田   猛


  監査委員         石 塚   徹


  教育委員会委員      斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長   池 田 久 雄


  農業委員会会長職務代理者 山 本 修 平


  企画部長         蒔 苗 貴 嗣


  総務部長         佐々木 富 英


  市民環境部長       野 呂 雅 仁


  健康福祉部長       ? 橋 文 雄


  農林部長         蛯 名 正 樹


  商工観光部長       笹 村   真


  建設部長         吉 ? 義 起


  都市整備部長       山 田   仁


  岩木総合支所長      藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長      山 形 惠 昭


  市立病院事務局長     三 上 善 昭


  会計管理者        木 村 昌 司


  上下水道部長       白 戸 久 夫


  教育部長         大 谷 雅 行


  監査委員事務局長     泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         小田桐 伸 一


  総務財政課長       花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         丸 岡 和 明


  主査           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○8番(齊藤 爾議員) おはようございます。


 議長に登壇を許されました8番LM弘前の齊藤爾です。市勢発展と市民生活の向上を願いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、葛西市長の施政方針についてですが、その中身は、選挙中に市民に対して示されたマニフェストと同様で、大きくは三つの緊急事業と七つの約束が盛り込まれております。


 それらの多くは、15日からの一般質問で諸先輩方が触れられていますので、私からは3点について簡単にお尋ねいたします。


 1点目として、「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」に関連し、旧三市町村の職員間の給与格差について改めて調査、是正するお考えがあるのか見解を求めます。


 2点目は、中心市街地活性化のためのジョッパル再生に協力しますに関連し、株式会社弘前再開発ビルに対して、市が有する固定資産税、上下水道料、土地賃貸料、道路占用料などの債権額をお示しください。これらは前市政においてかたくなにお答えがいただけなかった案件ですが、新市政においてはお答えをいただければと思います。


 3点目は、東北新幹線開業、築城400年に関連し弘前にある豊富な資源を磨き上げると述べていますが、この磨き上げるということは具体的に何をどうするおつもりなのかお答えください。


 質問の2項目めは、りんご産業についてです。


 弘前市の基幹産業であるりんご産業は、長引く価格低迷によって、今まさに瀕死の状態です。さらに追い打ちをかけるように秋田県産りんごの混入問題などがあり、青森りんご自体のブランド力低下による価格下落すら危惧されます。


 葛西市長は、7月1日より、りんご課の設立、事業開始を公言されていますが、具体的なりんご課の役割と価格向上戦略についてお伺いいたします。


 あわせて、「BUYひろさき」運動における、りんご調達見込み、果樹所得補償制度・輸入果汁原産地表示への具体的な取り組みについてもお答えください。


 質問の3項目めは、予算執行中止の理由と影響についてです。


 市長は、就任直後、予算執行の停止を指示され、一部事業については中止となりました。新市長としては当然の作業なのかもしれませんが、停止に当たっては、少なからず市民生活や補助金を受けている団体に影響がありました。また、今回中止となった事業も一たんは議会の承認を受けている以上、新市長の方針とはいえ、中止にはそれ相応の理由が必要と思われます。


 そこで、弘前市職員福利厚生会交付金、米粉生産消費拡大事業補助金、水稲防除支援事業補助金、弘前りんごで持てなし支援事業補助金の4事業の中止理由と中止における影響についてお答えください。


 質問の最後は、岩木・相馬地区活性化についてです。


 三市町村の合併からはや4年が経過しましたが、この4年間合併時の約束は無視され、地域住民の楽しみと触れ合いの場であるお祭り予算は半減、さらに3割カットの仕打ちまで受けました。


 葛西市長は均衡あるまちづくりを推進するため、岩木・相馬地区の活性化事業の実施を約束していますが、その具体的な対応策と実施時期についてお答えください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 齊藤爾議員の御質問、まず第1でありますが、施政方針内容についてお答えいたします。


 今回の施政方針は、私の市政運営の基本的な方針並びに4年間の任期中に政策として取り組む七つの約束及び三つの緊急事業について、マニフェストに基づき取りまとめたものであります。


 まず、市民に約束した政策のうち「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」では、職員の能力、やる気を引き出すため、効果的な研修の実施や研修機関への派遣を行うほか、本定例会に補正予算案を上程しております「職員提案政策研究事業」や5月から実施している職員との意見交換会などを通じて市民のニーズを的確に把握し、前向きに取り組んでいく職員を育成してまいりたいと考えております。


 次に、三つの緊急事業のうち、中心市街地活性化のためジョッパル再生に協力しますでは、現在、ジョッパルは競売にかけられていることから、今後の対応については競売終了後となりますが、中心市街地活性化のためにも、さまざまな角度から再生の可能性を検討する必要があると考えておりまして、本定例会に補正予算案として「ジョッパル再生検討事業費」を上程しております。


 また、「東北新幹線新青森駅開業・弘前城築城400年を絶好の機会ととらえ、早急に実効性のある観光施策を行います」では、幅広い観光施策を展開するため、弘前の豊富な観光資源を磨き上げる手法の具体的な手段について、弘前感交劇場推進委員会の実務者組織であるやわらかネットにおいて、民間のさまざまな企業や組織、個人が異業種間交流のようにそれぞれの情報や魅力を共有し、紹介などを行いながら、具体的な施策について検討し実施しております。


 そのほか、弘前観光コンベンション協会や弘前商工会議所、それぞれの事業者などにおいても検討を行っているところであります。


 次に、2の項目、りんご産業について、その(1)でありますが、りんご課の具体的役割と価格向上戦略についてお答えをいたします。


 当市の基幹作物であるりんごは、農業産出額全体に占める割合が約8割に達し、りんごの販売動向が市の経済に与える影響は極めて大きいものとなっております。


 しかし、当市のりんごを取り巻く環境は、国内の他産地・果実間の競争の激化や輸入果実の増加、担い手の高齢化のほか、昨今の経済不況による消費者の買い控えや低価格志向など、これまでにない厳しい状況を迎えております。


 このため、りんご産業の振興に市が全力で取り組む必要があるとの考えから、現行のりんご農産課と農政課を再編し、生産から加工、流通、販売に至るまで、りんご産業全般について取り組みを行うりんご課を設置することといたしました。


 りんご課では、りんごの生産部門を担当するりんご振興係と、りんごの加工・流通・販売部門を担当する販売対策係の2係体制とし、関係機関や庁内部局との連携を図りながら、強力にりんごの振興対策を進めてまいります。


 具体的には、生産部門では、生産現場に積極的に出向き、農家の方の意見を酌み上げ、事業に反映させるとともに、販売部門では、消費者や流通に係る情報収集に努め、りんご産業の振興に全力を挙げてまいりたいと考えております。


 それから、4の項目、岩木・相馬地区活性化について、その(1)具体的な活性化対応策と実施時期についてであります。


 合併に際してまとめられました新市建設計画の合併戦略プロジェクトのうち、岩木地区の「津軽歴史資料館建設事業」と相馬地区の「住民ふれあいセンター整備事業」については、ようやく動き始めたところであります。今後は、確実に事業を進めてまいります。


 また、岩木地区の下水道未整備地区については、整備手法の検討を急ぎ、早期の事業着手を目指してまいります。


 一方、それぞれの地域で従前から実施されてきたソフト事業、例えば岩木地区の岩木夏まつりや相馬地区の星まつりinそうまなどについては、引き続き支援を継続してまいります。


 今後は、「車座ミーティング」などによる住民との対話や総合支所などを通じた地域の要望を踏まえて、重要性・緊急性の高い活性化の取り組みを次年度から実行に移してまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長及び副市長から補足説明と答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 1の、施政方針内容について補足の説明をさせていただきます。


 まず、市町村合併に伴う職員給与の調整を終えているのかというような内容でございました。


 市町村合併に伴う三市町村の職員の給与については、合併の協定項目の一つになっており、一つ、給与については住民の理解を得られる制度とすることとし、改善が必要なものの見直しを進める等して、国家公務員に準じることを基本として、合併時に再編する。2として、現職員については現給を保障した上で新市の給与の標準モデルを作成し、この標準モデルと比較し、必要に応じて調整するとしたものであります。


 この調整方針に従い、合併時において合併前日の給料を保障した上で、新市の標準モデルを下回っている職員については所要の調整を行っており、合併による調整は終えているものと認識しております。


 なお、合併に伴う給与の格差については、これまでも市労連からの要請に応じ調査をしてまいりました。その中で、年齢や経験月数が似通っており旧弘前市の職員との給料の開きが大きい者について、その内容を調査したところ、技能労務職で採用された後、一般行政職に任用がえされていた。2として、育児休業の期間があり昇給延伸があった。3として、採用された年齢が遅かったなど、いずれも特別な理由が原因であることがわかりました。


 また、昨年11月には、弘前市職員労働組合連合会との間で、合併に伴う職員間の賃金格差については調整を終えたものと認識しているとの確認をし、協定を締結したものであります。


 しかし、合併前の昇給に誤りがあり、その結果給料が低くなっている場合などについては、合併時の調整とは別のことでありますので、このような場合については適宜調査を行い、明らかな誤りがある場合には給料の調整を行うこととしております。


 次に、駅前ジョッパルの関係でございます。


 弘前駅前地区再開発ビル――通称ジョッパルを管理しておりました株式会社弘前再開発ビルの固定資産税滞納額の公表についてでありますけれども、平成21年第4回定例会、平成22年第1回定例会でも申し上げておりますが、昭和49年11月19日、自治府第159号の自治省税務局長通達「地方税に関する事務に従事する職員の秘密義務について」で、その取り扱いが指導されており、滞納額については、地方公務員法第34条第1項の秘密に該当し、守秘義務が課せられるとなっておりますので、滞納額の公表はできないものであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、2、りんご産業についての、(2)「BUYひろさき」運動における、りんごの調達見込みについてお答えいたします。


 りんご産業の振興を図るためには、県外での販売のみならず、地域で生産されたりんごを地域で消費する、いわゆる地産地消の取り組みが不可欠であると考えております。


 これまでも、りんごの地産地消の推進に向けた取り組みを実施しておりますが、「BUYひろさき」運動、いわゆる公共調達を積極的に展開し、目に見える地産地消を進めることが必要であると考えております。


 具体的には、若者を中心にりんごの需要が伸び悩んでおり、子供のころからりんごに親しむ食習慣づくりを推進していくことが必要であるとの考えから、学校給食において、生果りんご、りんご加工品をこれまで以上に導入することができないか、教育委員会、りんご生産団体、りんご加工業者等と協議を進め、地産地消につなげてまいりたいと考えております。


 また、病院や福祉施設等において、利用者の用途に応じた生果りんご、りんご加工品の供給体制を確立できないか、関係者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、(3)果樹所得補償制度・輸入果汁原産地表示への具体的対策についてお答えします。


 本年4月よりスタートし、平成23年度から本格的に実施される戸別所得補償制度につきましては、現在、恒常的に販売価格が生産費を下回っている米を対象に実施しております。


 また、国では、今年度の「米戸別所得補償モデル事業」及び「水田利活用自給力向上事業」の実施状況を見きわめつつ、米以外の品目について検討を進めていくこととしているところであります。


 しかしながら、りんごが農業産出額全体に占める割合が約8割に達する当市においては、近年、毎年のごとく発生する降ひょう・降霜による被害や景気後退によるりんご価格の低迷など、りんごを取り巻く環境はこれまでになく厳しい状況にあり、りんごの再生産が確保されるためにも、販売価格が生産費を下回った場合の救済措置が必要であると認識しております。


 また、市では、生果のりんごの消費が減少傾向にある中で、りんごの加工品の消費拡大を促し、加工用りんごの価格を向上させ、農家所得の安定を図ることも重要であると考えております。


 しかしながら、りんご果汁につきましては、平成2年、りんご果汁の輸入が自由化されて以来、低価格の輸入果汁に販路を奪われ、国産果汁の消費量は大幅に減少し、加工向けりんごの価格は低迷を続けております。


 近年、消費者は食の安全・安心に対する意識が高まり、加工品についても、原料原産地情報の表示が商品選択の重要な要件と考えている消費者も多く、輸入果汁の原産地を表示することは、当市りんご産業にとって、ぜひとも必要であると考えております。


 このような状況認識から、果樹所得補償制度については、りんご価格が下落した場合の救済措置とともに、災害に備えた共済制度と組み合わせた新たな支援策の創設を、また、輸入果汁原産地表示についても、県産果汁の消費拡大のため、県やりんご関係団体と一体となり、さまざまな機会をとらえて、国に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 続きまして、3の、予算執行中止の理由と影響について、(1)弘前市職員福利厚生会交付金についてお答えいたします。


 弘前市職員福利厚生会交付金につきましては、交付金会計事業の一つであります保養所利用助成について、これまで1人当たりの利用回数に制限を設けておりませんでしたが、本年3月に、評議員の意見を集約したところ、1人当たり年度内1回限りの利用とすることに決したことから、減額補正したものであります。


 また、その他の交付金会計事業であります職員体育大会、職員食堂、職員の保健、ねぷた事業につきましても、市民の理解が得られるよう、常に事業の点検・見直しを行いながら、時代の変化に合った適正な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、(2)米粉生産消費拡大事業補助金についてお答えします。


 米粉生産消費拡大事業補助金は、パンやめん類、お菓子などの原材料として使用される小麦粉にかえ、弘前産米を原料とした米粉の使用を拡大し、米粉の消費拡大を図るため、米粉製粉機を導入する経費及び学校給食への米粉パンの導入に要する経費並びに米粉を利用した料理教室の開催費用に対し補助しようとするものであります。


 当該事業につきましては、米粉の地産地消の拡大という観点から事業を見直した結果、新たに米粉需要アップ促進事業費補助金を創設し、より強力に米粉の需要拡大を図る必要があるとの結論に達し、事業中止を決定したものであります。


 新たに創設した米粉需要アップ促進事業費補助金につきましては、これまでの米粉生産消費拡大事業補助金の事業内容に加え、市内のパン及び菓子類製造業者が米粉パンやケーキなどの製造に当たり、米粉と小麦粉の購入価格の差額の3分の2以内を補助し、新たな商品開発と販売拡大を支援することで、米粉の需要拡大を図ろうとするものであります。


 次に、(3)水稲防除支援事業補助金についてお答えいたします。


 水稲防除支援事業補助金は、地域ぐるみで行う水稲の一斉防除の定着化を推進し、労力、コスト及びポジティブリスト制度に対応した作付面積の拡大を図ることを目的に、無人ヘリコプターの使用料とドリフト低減に対応した農薬の購入に要する経費の一部を補助するものであります。


 当該事業につきましては、本年4月、国の「米戸別所得補償モデル事業」がスタートし、米の生産数量目標に沿って生産する農家に対し、恒常的に赤字に陥っている肥料代、農薬代などの経費を補てんするため、主食用米の作付面積10アール当たり1万5000円が直接支払いにより交付されることから、市が水稲防除に要する経費を支援する必要がなくなったこと、また、無人ヘリコプターによる航空防除が定着してきたことから中止を決定したものであります。


 ただし、(2)の、米粉生産消費拡大事業補助金の中でも御説明いたしましたが、さらなる米の消費拡大を図るために「米粉需要アップ促進事業」を展開し、これまでの生産費に対しての支援だけではなく、川下戦略としての加工品開発などへの支援もあわせて行うことで米の需要拡大が図れると考えております。


 続きまして、(4)弘前りんごで持てなし支援事業補助金についてお答えいたします。


 「弘前りんごで持てなし支援事業」は、東北新幹線の開業、弘前城築城400年祭にあわせ、りんごジュースの消費拡大を図るため、当市のホテル・旅館等に宿泊されたお客様に対し、ホテルなどの宿泊施設が築城400年祭を記念したりんごジュースを提供する場合、その提供に要する費用の一部を補助しようとするものであります。補助率は2分の1で、補助金額を200万円と見込み予算計上したものであります。


 この事業につきましては、宿泊客のみならず、当市を訪れる団体客など、より多くの方々にりんごジュースのおいしさを知ってもらうほうが、よりりんごジュースの消費拡大に効果的であるとの判断から、新たに「りんご加工品消費拡大事業」を創設したことにより、事業中止を決定したものであります。


 新たに創設した「りんご加工品消費拡大事業」につきましては、県内外の旅行業者などに対し、りんごジュースやパンフレットを無償提供することで、当市を訪れる観光ツアー客が食事や休憩の際に、りんごジュースを利用する機会をふやしていただこうとするものであります。


 当市で販売されているりんごストレートジュースのおいしさをより多くの方々に認識していただき、りんごジュースの消費拡大につなげてまいりたいと考えております。


 今回、予算執行中止といたしました三つの事業でありますが、農家の経営安定につなげるためには、既存の事業を見直しして、より効果の高い取り組みに変えることで、さらなる農家所得の向上が図れるものと考えております。


 先月20日に清野袋地区のトマト農家、独弧地区のりんご農家、紙漉沢地区の米生産農家におきまして「青空座談会」を開催した際に、いろいろな御意見が出されました。


 農業振興策を進めるに当たっては、このように積極的により多くの農家と接する機会をつくり、ともに考え、悩み、そして議論し合うことで、新たな事業展開が見えてくるものと思っておりますので、これまで以上に農家の声に耳を傾け、予算措置してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 失礼しました。順次再質問させていただきたいと思います。


 まず、施政方針に関連して給与格差と債権額についてです。


 今の御答弁でいきますと、昨年11月に職員組合と協定がなされたということでございますけれども、まず根本的にその協定の内容ですけれども、格差があるのだと認識した上で、その協定、これで終わりましたというふうにしたのか。それとも、格差をきちっと調整したと、処理したという上での協定だったのかお伺いしたいと思います。


 あわせて、その組合、今初めて聞きましたけれども、その協定です。組合側の加入率というのですか、職員のどれぐらいの方たちがその組合に加入していて、どれだけの意見、大事なことですけれども、代表しているのかという2点をお伺いしたいと思います。


 次に、債権額ですが、先般の答弁等々、地方税法上でしたか、法律上答弁できないということでございましたので、ちょっと、では聞き方のほうを変えますけれども、第1回定例会で、第2回の債権者集会が開かれるということが御答弁でございました。その債権者集会がどうなったのかはわかりませんが、その中でこれらの債権に対する配当額が確定するというような御答弁をいただきました。


 そこで、その配当額が確定されたのであれば、そちらの金額をお教えいただきたいと思います。


 次に、りんご課の具体的な役割ということで、りんご関連ですが、先般から多くの先輩たちが御質問されておりました。おおむね、その内容については理解しました。ただ、具体性といいますか、具体性よりもことしの生産は、もう9月、10月となると当然収穫時期になってまいります。ここ何年かの安値によってぎりぎりの状況だという認識は市のほうもされていると思うのです。


 そこで、直近に迫った、りんご農家を救うと、価格を向上させるというスピーディーな――先般からスピーディー、スピーディーという話がありましたけれども、本当にここはもう求められていると思います。何年か続いてことしも安値であれば、りんご農家、当然離農も含め、非常に大変な状況だということを認識した上で、今年度産りんごの価格向上に対してスピーディーな、直結するような施策というものをお考えになるべきだと思いますし、お持ちであればその辺をお伺いしたいと思います。


 それと、このりんご課の役割としていろいろな役割があると思うのですが、本当にりんご産業、昔から言われてきたことですが、なかなか難しいと思いますが、出荷調整という考え方、産学官農、当然JA、産地市場、商経連、そういう団体と協議はしていくと思うのです。その中で、価格が高いときはいいと思うのですが、下落した場合、安くなっている状況においての出荷調整に関して市が主導していけないかなという部分を御提案というか考慮できないかと。非常に難しいかもしれませんけれども、最終的にはここまで入っていかないと価格の維持はできないのではないかと思います。その辺に対してのお考えをお伺いしたいと思います。


 それと、輸入果汁です。これも前々から言われておりまして、いまだに原産地表示がなされていないということで、非常に果汁動向に関しては大きな影響を与える表示だと思うのです。それに対して、国、県に対して働きかけということでありますが、実際、今般意見書を提出というような請願が上がってもおります。そのことに関して、市では前向きに提出していきたいのだというようなお考えがあるかどうかお伺いいたしたいと思います。


 それと、予算執行停止ですけれども、いろいろあります。新たな事業でカバーしている部分もあるというのは理解いたします。


 1点ここ、私、勘違いしていたのですが、福利厚生会交付金の保養所利用を廃止するのかなというふうな感じでとらえていたのですが、回数制限でその差額だけのカットだということで、若干残念な気がするのですけれども、やはり、今年度はやむを得ないのかもしれませんけれども、この保養所というものの利用に対して、こういう経済状況下で市民の理解は当然まだやっぱり得られていないと、当然得られるはずもないと思います。


 そこで、改めて廃止に向けてのお考えをお伺いしたいと思います。


 最後、岩木・相馬地区活性化ですけれども、おおむねハード事業に関しては理解いたしました。ソフト事業の岩木夏まつり、星まつりについて御答弁ありましたけれども、4年前、3年前になりますか、200万円ぐらいだった予算が、岩木に関すると半減されました、100万円と。その後、100万円からまた3割カットということで、正直申し上げて、事業を運営する側はやめるということさえ一時考慮しました。ただ、地域のことということで続けていこうというふうになりましたけれども、こちらのほう、来年度からの対応ということではございますけれども、ことしの分のお祭りというものもこれからでございます。早急な今年度中の対応ができないかということをお伺いしたいと思います。


 それと、もう1点、関連して両総合支所長にお伺いしたいのですけれども、各総合支所長として赴任されております、その職務上の中から、両地区の活性化においてこういうものが必要だというものが当然見えるでしょうし、お感じになると思います。そこで、両総合支所長の御意見もお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、りんごの出荷調整ということについてお答えをしたいと思います。


 りんごの出荷調整は市が主導するという視点でとらえれば、これは大変困難なことだと、第一義的には思います。


 ただ、これからの市場に対する我々の、というかこの弘前市、そしてさまざまな取り組みをしているセクターの課題として大きな課題であるという認識はございます。


 私は、「ひろさき農政会議」というものを、生産、流通、加工、そういったトップの方々を集めた、そういう「ひろさき農政会議」を設置して、その中で、私としてはそういう問題が議論できるような、そういう場づくりをまずしていきたいなと、その中でしっかり議論ができるようになってくれば、そういうことに対するさまざまなセクターからの御意見等が生まれてくるというふうに思ってもおりますので、そういうことも含めて、今後、りんご振興にかけて一段と力を入れていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) まず、給与の協定の関係でございますけれども、格差はないという認識があってのことかということですが。


 当然、格差はないという、組合が納得して協定に判こを押しているということでございます。


 それから、市労連の組合員数は791人です。56%の加入率となっております。水道部職員は、このほかに組合をつくっておりますので入っておりません。


 それから、債権額に関してでございますけれども、これは今、競売事件と破産事件と両方進んでいるわけでございますが、この競売が終わらないうちは配当はありません。


 それから、破産事件についても配当金はまだない状態です。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) ジョッパルの債権額のことでございますが、これまで2回債権者集会が開催されておりますが、今の段階では債権額は確定しておりません。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 本年産のりんごに対する価格向上対策を緊急に考える必要があるのではないかという、その辺の具体策についての再質問でございますが。


 今議会におきまして、りんご関係の追加補正予算を10項目ほど、生産面、流通、販売面で上程しております。


 こういうことから、これらの事業等によりまして、価格の向上だけではなくて生産費の軽減等、総合的にりんごを生産する農家の所得の割合がふえるという形での効果が出てくるものを期待しております。


 続きまして、輸入果汁についての請願が上がっているが、それに対する市の考えはということでございますが。


 先ほどの一般質問の中での私の答弁の中でも、「輸入果汁の原産地を表示することは、当市りんご産業にとって、ぜひとも必要であると考えております」というふうに御答弁させていただいております。この辺で御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 福利厚生会の保養所利用助成の関係でございます。


 福利厚生会の交付金というのは、地方公務員法第42条に規定されている職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項の実施計画に基づいて交付されているわけでございます。そして、「保養所利用助成事業」というのは、保養所の利用による家族のきずなを深めるということや職員同士の親睦を図る上では大きな役割を果たしているという観点から助成をしているものでありまして、規模は縮小しておりますけれども、このまま継続をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 岩木総合支所長。


○岩木総合支所長(藤本裕彦) 岩木・相馬地区の活性化についてでございますが。


 合併してよかったと、真に地域住民の方々に――これは旧弘前市民の方も同じでございますが、思っていただけるような施策の展開が必要であろうと思っております。


 このために、本庁、総合支所が一体となって取り組んでいくということが必要であります。


 さらに、そのために地域の住民の方々から届けられる情報の共有、あるいは業務の連携を密にしながら今後もこれに取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 相馬総合支所長。


○相馬総合支所長(山形惠昭) 地域の住民の方々とお話しする機会を持たせていただいています。


 その中で感じたことを申し述べさせていただきたいと思いますけれども、確かに予算が少なくなっているというお話も聞いています。その中で、各団体の方は、非常に頑張って、いろいろ事業展開しようという努力をしているのは見えています。


 相馬地区の場合は、非常にまとまりのある地区だというように感じておりまして、横断的にいろいろなソフト事業を工夫してやっていこうという動きも見えてきていますので、そのような方たちが事業をしやすいように、市役所の中の本庁のほうの関係課とも連絡をとりながら、必要な、例えば支援できるような補助金がないかどうかとか、そういう情報提供をしていきたいと思っています。


 さらに、相馬総合支所については、今年度新たに過疎計画というものを企画部のほうでつくっていきますけれども、それをつくるに当たって、やはり地域の方々の意見を聞くということは、相馬総合支所として非常に身近な存在ということですので、いろいろな地区にどのような方がいるかということも十分支所の職員は把握していますので、その辺の情報を得ながら、今後どういうものが必要かということの意見を聞いて、計画の中にも反映させるように努めていきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 今年度のソフト事業に対する補助の見直しはできないかということでありますが、予算編成するに当たって、いろいろな点を考慮して予算としてまとめ、3月定例会で御提案させていただいておりますので、今年度については既決の予算でやっていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) おおむね理解いたしました。


 何点か再々ということで、まず格差ですけれども、今の総務部長の御答弁でいうと、組合側は格差がないということを認識した上での調印ということでありましたが、56%、6割の方たちが加入していてそういうことなのでしょうが、ちょっと現実とは違うのではないかなという認識があります。今後、組合員以外の方もございますでしょうし、その辺は職員、特に旧相馬・岩木の職員からこの辺おかしいのではないかというような申し入れがあった場合は速やかに対応していただければなと思います。これは意見です。


 それともう1点、確認ですけれども、先ほど債権額については公表できないと、これは理解しました。


 第1回定例会において、笹村部長ですね、御答弁であったのですが、5月17日に第2回債権者集会が開催されると、これは開催されたのでしょう。その中で債権に対する配当額が確定されるでしょうという御答弁をいただいております。


 債権額というのは無理かもしれませんが、この配当額は確定したのかまだしていないのか。されているのであれば、その金額を公表できるのかという部分をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 第2回目の債権者集会は5月17日に開催されております。そのときは配当額等は確定しておりません。


 裁判所等のお話によると、第3回目の債権者集会、7月ごろ開催予定のようです。そのときに確定するだろうというお話は伺っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 配当額は公表できますか、確定すれば。答弁漏れです。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 確定してから公表できるかどうかについては、弁護士等とも相談してみたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。質問は3回までです。


○8番(齊藤 爾議員) はい、意見です。


 法の壁なのでしょうけれども、意見ですけれども、このジョッパルを語るに当たって、これからいろいろな、新市長、再建に向けてということですが、一体、市に対して債権が幾らあるのだというところをも公表せずというかわからずして、やっぱりなかなか議論の中に入っていけないような状況だと思うのです。


 当然その債権というのは市民の財産でもあったわけですし、法の壁ということで公表できないのでしょうけれども、何かしらの形で、やはり市民の財産ですから、公表するというような方策も考慮していただきたいなと思います。


 それと1点つけ加えますけれども、本当にりんご関係、農家の方は本当に今厳しいです。中には、みずから命を絶たれたという方のお話も聞きます。そういった中で、非常に厳しい中で、追加提案で負担増になるようなものを提出されてきました。こういうことに関しては、やはり市民の笑顔と暮らしを守るということから考えますといかがなものかなというふうな気がいたします。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、14番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔14番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○14番(三上直樹議員) 同志齊藤爾議員に続きまして、LM弘前の三上直樹です。


 質問をさせていただきます。


 1点目は、総合計画の見直しにつきまして。(1)市長公約と総合計画のかかわりについて。(2)総合計画見直しの工程について。(3)政策推進監について。


 2点目としまして、弘前城築城400年祭について。(1)観光局での推進体制について。(2)市民による事業について。(3)桜サミット・桜シンポジウムについて。


 3点目としまして、学校給食について。(1)新西部センター稼働時の体制について。(2)子供の笑顔につながる食育について。


 4点目としまして、開票事務改善について。(1)4月11日の市長選の開票事務について。(2)今後の改善方針につきまして通告いたしました。


 この件に関しましては、既に市長部局より聞き取りが行われておりますので、要点につきましてはきちんと伝わった答弁をいただけると思っておりますけれども。


 私としましては、ぜひ学校給食の子供の笑顔につながる食育につきましては市長からの御答弁をお願いをしたいと思いますし、ここでのやりとりでは、市長との対面してのやりとりになりませんと、やはり、市長との対話と創造ということができませんので、この場での質問を簡潔にいたしまして、答弁よろしくお願いいたします。


  〔14番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 14番に申し上げますが、これまでも何回か、私からいろいろ注意を申し上げてきたわけで、やはり質問の中身をそれなりに壇上でお話をしていただきたいということを私は申し上げてきたわけで、ただこれを読むだけであれば、そのことにはならないと思っておりますので、そういう点、14番どうですか。14番。


○14番(三上直樹議員) では、そちらの場よりはこちらで話するほうがまだよろしいので、質問の趣旨を簡潔に述べさせていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 壇上に来て、今までの、それなりに簡単でもいいですから、中身についてここで申し上げていただきたいということを私からこれまでもお話ししてきましたので、ひとつ。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 通告書というのは、あくまでも本当の課題についての整理したものを通告するだけであって、質問者がどういう趣旨で質問するのかというのを我々議員も一般質問に参加しているわけですから、理事者に事前に説明してあるということは通らないのです。


 そのことは、前の議会でもちゃんと整理されたでしょう。同じことを繰り返すし、また繰り返してるし。繰り返しを許すということになると、議会運営上、非常に問題あるわけですから、しっかりと質問者に対してそのことを理解させるように、議長は裁量を行っていただきたいと思いますけれども、そこから質問者に対して注意するだけではだめなのです。


 質問者が登壇して読み上げて、もう席に着いているわけですから、その行為というものは残るわけですから、どういうふうに処理されるのですか。


○議長(藤田 昭議員) 今、34番の議事進行、私もそういうような考えでおります。


 今まで、一般質問のスタイルは、あくまでも通告して、その内容について壇上で説明をするというシステムというか、そういうようにやってきたわけでありまして、これまで14番にも何度かいろいろ注意をしてきましたけれども、依然として、今回もまた、ただ読み上げるというだけでは、今、34番の議事進行にもありましたように、この議場は議員全員で参加して、それぞれ皆聞いているわけでございますので、別に市長――理事者と14番の2人だけのやりとりばかりではないわけでございまして、これまでの弘前市議会の質問のスタイルをひとつ守っていただきたいということを、議長としては強く申し上げたいわけでございまして、もしできたら、もう一度ひとつ登壇して説明できませんか。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 登壇したわけですから、一般質問はこれ以上私は許すべきではないというふうに思います。


 1回降壇しているのです。そのルール違反ということになると思うのですが、よくそこで質問者が議長のお許しを得てということを言われる方がたくさんいるのです。そうしますと、議長の裁断で質問しているときに、その壇上にいるうちに注意しなければならないと思います。今さら、もう一度登壇ということを許すと、そういうことは繰り返しできるわけですか。悪例の悪例を残すということになりますから、議長の決断で、質問はこれで打ち切りというふうなことを求めたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 議会改革を標榜している議員としては、極めて不適格な質問だなというふうに、私ここにいて聞いて、大先輩の工藤榮弥議員から議事進行があったと。


 私は、工藤榮弥議員の言うことにも一理あるというふうに思いますので、暫時休憩して議運を開いて、この質問の処置の仕方を決めて議事を進行していただくようお願いいたします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 今の下山議員の発言で、議長がいいということで的確な判断だと思いますが。


 一つだけ、どうせ休憩とるのですから、議長の議事整理権について一言議長の見解だけを聞いておきたいのは、理事者の答弁の中で、ある一つの団体の人数は、パーセントはと聞かれた場合に、何月何日現在こうです、こういうふうにお聞きをしておりますと断定する発言をしたならば、その数字が誤っていたとすれば、こういうふうにお聞きしていますという答弁であれば、これは誤りもあるという許容の範囲があるけれども、答弁の中で、ある団体について、こういうふうなパーセンテージの組織、人員だということを断定したとすれば、その数字が後で、きちんと情報を入手したら理事者側の情報が誤っていた答弁をした場合に、議長に後で議事の訂正をしていただきたいという場合に、議長の議事整理権でそれは訂正できるかどうか。


 これも、休憩とりますから、休憩後の議長の答弁でよろしいので、今、同じ休憩ですから、その辺も含めて議長の御高配を賜りたいと思います。


 以上であります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 議運開くまでもないと思います。議長の判断でお願いします。


 というのは、議場で、壇上でちゃんと質問するようになっているのでしょう。それを、一たん帰ってしまってから、またそうだって。これは、議運開いてどうするのですか。ちゃんと議長の判断で、これで終わりなら終わりとはっきりしなさいよ。


○議長(藤田 昭議員) まず、29番の件について、私の立場で、理事者に、もし間違っているのであれば修正をさせると、職権で。休憩後に、今でなくて。


 それから、33番の議長の職権でやりなさいということでございますが、ひとつ問題も少し大きいというような感じもいたしますので、この際、議運を開いて、ひとつ議運の皆さんで協議をしていただきたいと思います。


 暫時、休憩いたします。


  午前10時57分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 まず最初に、29番の議事進行についてお答えをします。


 会議録を後ほど精査して対応したいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 次に、先ほどの14番三上直樹議員の一般質問の方法につきまして、前回も注意したにもかかわらず改まっておらず、まことに遺憾であり、議長からも厳重注意をいたします。


 なお、本人から謝罪したい旨の申し出がありますので登壇を許します。14番。


  〔14番 三上直樹議員 登壇〕


○14番(三上直樹議員) 傍聴にお越しの市民の皆様、理事者の皆様、そして議員各位の皆様におわび申し上げます。


 このたび、私の質問が要領を得ず、皆様に大変な混乱を招きましたことをおわび申し上げます。今後、こういうことのないようにいたしますので、この後の質問に関しましては、自席に戻りましてしっかりとやらせていただくことをお願い申し上げます。


 大変申しわけございませんでした。


  〔14番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) それでは、今回の一般質問の趣旨について、自席においてひとつ説明をしてください。14番。


○14番(三上直樹議員) それでは、通告しました内容につきまして、改めて質問をいたします。


 まず、総合計画の見直しにつきまして、1点目としまして、市長公約と総合計画のかかわりについて質問いたします。


 この件は、初日にも総合計画について質問がありましたけれども、マニフェストを実現していく上で、総合計画とどのように関連させていくのか改めて質問いたします。


 特に、私自身も総合計画策定におきましては、当時の市長のカラーが出ていないということを申し上げて反対をいたしました。葛西市長がちょうど副市長就任直前に議決された総合計画でありますので、私としましては、葛西市長にはやはり独自の総合計画というものを前倒しで――後期計画を前倒しにする形で、今年度中早いうちに作業を進めるべきではないかと思っておりますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、2点目としましては、その総合計画につきまして、記者会見の中で葛西市長は、総合計画の見直しは行うつもりだということを発言されていたと思います。


 また、県内の各市の市長、例えば、青森の鹿内市長は、当選後に工程表づくりということに1年の時間がかかっておりまして、その内容につきましてもさまざまな意見がございます。また、八戸の小林市長は、1期目、自己評価では85点という評価を出されておりますけれども、民主党の市議会議員石橋さんの調べにおいては、そこまでではないのではないかということを議員の側からの評価を受けて、その件で石橋議員はマニフェスト大賞を受賞するという、評価をするということを組み込んだり、また、ほかから評価を受けるということによって総合計画がマニフェストの中でどう実現されていくのかということには、さまざまな手法、さまざまなやり方があるということを御存じだと思いますので、この見直しの工程について詳しく質問いたします。


 また、3点目としまして、その推進の中心である政策推進監というものを、きのうの質問では県とのパイプということでしたが、その中で、例えば、県の企画、総合計画、そのようなものとのパイプということで重用できる人材ということでお招きしているとは思いますけれども、そのあたりの位置づけ、また今後、例えば市の行政の中に、この存在というのをどのように位置づけていくのかという点をお尋ねします。


 続きまして、2点目、弘前城築城400年祭につきまして質問いたします。


 1点目としましては、観光局を7月1日からつくられるということですけれども、その中でどのように400年祭を位置づけて推進していくのかという点をお尋ねします。


 2点目としまして、市民による事業について質問いたします。これは、昨年来、400年事業を行っている市、私は滋賀県長浜市そして彦根市を視察する機会をいただきました。その際も、やはり、特に長浜におきましては、秀吉以来の400年ということで、非常に大きなまちづくりの波になり、それが黒壁という非常な成功につながっているというふうに受けとめてまいりましたし、彦根におきましても「ひこにゃん」人気ということ以上に、市民の参画による市民支援事業というものが根づいたということが、本当の意味で彦根にとっての400年祭の意味だということを伺ってまいりました。その点、今、市民に呼びかけて市民が参加する事業というものはどういう状況なのか、また、今後どのように進めていくつもりなのかをお尋ねしたいと思います。


 3点目としまして、桜サミット・桜シンポジウムにつきまして質問いたしますが。


 この二つのイベントは、過去にも弘前市でも開催したことがあるものもありますし、今現在では残念ながら縁がなくなっているというものもありますが、ほかの財団などが呼びかけて、全国幾つかの市が協力しながら全国で開催をすると。


 桜シンポジウムにおきましては、来年、青森市で開催をするというふうに伺っています。やはり、400年といったときに、弘前城といえばやはり桜と言われるように、桜をモチーフにしたシンポジウム、サミットというものは、やはり築城400年祭の中に位置づけて行っていく、もしくはまた400年を記念して弘前市がこういうものを他に呼びかけて行っていくべき事業ではないかと思いますけれども、このお考えをお伺いします。


 3点目に入りますが、学校給食につきまして。


 まず1点目は、新西部センター稼働の体制につきまして質問いたします。2学期からいよいよ新西部センターが稼働し、全小中学校が給食を食べることができるという環境になることは喜ばしいことだと思っております。ただ、それにつきまして、ちょうど3月の頭、そして3月から4月、5月頭にかけまして、いろいろと該当する学校の中で話し合いを持ち、また説明に市の側で来ていただきながら、津軽中学校そして相馬小学校の自校式給食は、センター式に移行することになりました。


 このような全体としての移行時の体制、またそれによってふえる食数をどのように西部センター、東部センターで折り合いをつけた体制としていくのかということをまずお伺いします。


 そして、2点目としまして、先ほども壇上で触れましたが、葛西市長は子供の笑顔を大事にしたいということですが、私は、やはり自校式給食で給食のおばさんと言うと失礼かもしれませんけれども、給食の女性の方から「きょうは何だよ」という話をされたり「たくさん食べたね」と声をかけられることが子供たちの一番の食育になり、なおかつ子供が笑顔になる機会というのは、やはり給食だと思っております。これにつきまして、葛西市長はどのようにお考えなのか、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。


 それから、4点目、開票事務の改善につきまして質問いたします。


 ちょうど4月11日、私も開票を見に行くというのは初めての経験でしたけれども、見に行きまして、ああ、こういう流れで進んでいるのかということは見ましたが、やはり他の市の例と比べますと非常に時間がかかっていると、ロスが多いということを指摘する記事が、その後すぐ東奥日報に載っておりました。この点で、まず開票事務について、どのような反省をお持ちなのか。


 そして、それを、1カ月なくなりましたけれども来る参議院議員選挙、今まで開票事務の改善ということで言いますと、全国一斉で行われる参議院議員の選挙においてどのくらいのスピードだったかというのは、全国でさまざまなデータがとられ、発表されてまいります。これに向けて、どのような改善を今行おうとしているのかお尋ねをしまして、壇上ではなくなりましたけれども、まず最初の質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 三上直樹議員の質問のうち、1の、総合計画の見直しについて。(1)市長公約と総合計画のかかわりについて御答弁申し上げます。


 現在の弘前市総合計画は、平成18年の市町村合併に伴い、市民の参画を経て策定されたものであります。基本構想と基本計画で構成されておりまして、市が策定している行政計画の最上位計画であります。


 特に、基本構想は、地方自治法で策定が義務づけられており、平成19年12月に議会の議決を得ております。


 私がマニフェストに掲げた七つの約束と基本構想の政策は、基本的な方向性において一致しており、まちづくりの基本指針としてこのまま維持したいと考えております。


 基本計画につきましては、私の公約と一致しない部分があるために、基本計画にかえてマニフェストで示した施策を市の計画として位置づけるアクションプランを策定・公表の上、公約実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 (2)総合計画見直しの工程についてでありますが。


 アクションプランの策定スケジュールでありますが、現在、各施策の担当課からの提案をもとに策定準備作業を始めております。


 今後は、新たに設置する庁内検討組織において、実施内容・目標等の内容を精査し、23年度当初予算編成に反映させるため、できれば10月ころまでに策定したいと考えております。


 公約の進捗状況の評価方法については、内部の自己評価だけではなく、市民も加わった第三者による評価も実施し、結果を公表する方向で検討しております。評価の過程や市民と対話を重ねる中でいただいた提案については、新たな施策として次年度以降のアクションプランに補充するなど、市民主権の行政運営を実現したいと考えております。


 次に、2の項目、弘前城築城400年祭について。(1)観光局での推進体制について御答弁申し上げます。


 私が公約に掲げた施策の中で、組織機構に関するもののうち、観光振興推進部局の設置につきましては、7月1日に、観光局の新設及び観光物産課の体制強化を実施いたします。


 具体的には、東北新幹線新青森駅開業と弘前城築城400年を控え、観光行政を専門に統括し観光施策の強化を図るため、商工観光部の部内局として観光局を新設いたします。観光局には、部長級の局長を専任で配置し、観光局が所管する観光物産課に課長補佐1名と担当1名を増員し体制を強化します。


 弘前城築城400年祭に当たりましては、築城が城郭を築くだけのものではなくて、大きなまちづくりの事業であったととらえ、弘前公園の改修などの先行する事業などとも連携しながら、史跡・文化財の保存・活用、文化振興、中心市街地活性化、都市計画、観光など幅広い分野にわたる事業展開を図ることとしております。


 そうした中でも、本年12月4日の東北新幹線新青森駅開業とそれに続く弘前城築城400年という観光都市弘前にとっての千載一遇のチャンスを生かし、観光分野に力を注ぐことが重要となります。


 今回予定している観光局の新設及び観光物産課の体制強化によって、これまで以上に庁内関係課の連携と関係団体や市民との協働体制を強化し、400年祭の充実を図ってまいります。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長、副市長、教育委員会及び選挙管理委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続きまして、1、総合計画の見直しについて。(3)政策推進監についてお答えいたします。


 政策推進監は、組織を横断する重要な政策の調整・推進、とりわけ市長公約の実現を強力に推進するための調整役として設置したポストであります。


 市長公約を実現するためには、県との連携が必要なものもあり、また、スピード感を持った施策展開を図る必要があることから、県との強いパイプを持ち、政策調整・推進にも造詣の深い人物を県に派遣依頼したものであります。


 なお、政策推進監を派遣してもらった県の部署には、現在、人事交流を目的として当市の職員を派遣しており、県での実務経験を積んだ後には、当市の職員として市役所の仕事力を高める成果につながるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、弘前城築城400年祭について。(2)市民による事業についてお答えいたします。


 弘前城築城400年祭実行委員会では、400年祭の実施方針に、事業の企画・実施に当たっては官民一体となって実施し、事業のアイデアを市民から募集すると掲げ、市民参画の上で、市を挙げて築城400年祭を進めていく方針としております。


 この実施方針に基づき、実行委員会では、後援事業や協賛事業を展開しております。「弘前城築城400年祭後援事業」は、事業の趣旨に賛同し名義の使用を承認するもので、協賛事業は、名義使用の承認に加え事業費の一部を助成する事業であります。


 これらはともに、400年祭の趣旨に賛同した市民や市民団体が主体的に実施する事業を支援し、400年祭の事業構成を多様にするとともに、市民参画を促す目的で実施しております。


 6月7日現在、後援事業は45件を承認済で、協賛事業は既に申請を締め切りましたが、現在、13件の申請を審査中であります。


 また、弘前観光コンベンション協会や弘前物産協会、民間企業では、400年祭のマスコットキャラクターなどをモチーフとした商品開発も進められ、400年祭を契機としたビジネス展開も見え始めております。


 そのほか、市が実施する「販売促進活動特別支援事業」では、特別枠を設けて400年祭や東北新幹線新青森駅開業対策に取り組む商業者団体を支援するなど、全庁を挙げて400年祭の気運の醸成を図ることとしております。


 なお、実行委員会が取り組む後援事業は、随時申請を受け付ける方針であり、また、協賛事業につきましては再募集することも検討するなど、400年祭は一貫して市民参画、市民との協働のもとに進めていく方針であります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(3)桜サミット・桜シンポジウムについてにお答えします。


 弘前城築城400年祭では、400年祭記念シンポジウムシリーズとして、平成23年1月から12月にかけて、桜を含めた当市の地域資源をテーマとしたシンポジウムを断続的に開催することとしております。


 さくらサミットは、昭和63年に島根県木次町、現在の雲南市であります――の発案で始まった会議で、当市は参加しておりませんが、平成21年度現在で全国の20自治体で構成されており、桜を通じて自治体間の交流と地域活性化を図ることを目的に、加盟自治体の持ち回りで毎年開催されております。


 また、全国さくらシンポジウムは、公益財団法人日本花の会が昭和57年から始めたもので、当初は桜研究者による研究発表の場であったものが、第5回目からは全国の市町村等との共催となり、主に桜によるまちづくりをテーマとして開催されております。


 当市でも、平成元年に市制100周年記念事業の一環として「さくら・まつり・まちづくり」をテーマに開催し、全国から桜研究者などが参加して盛会であったようでありますが、平成23年度は青森市で開催されることが決定しております。


 400年祭記念シンポジウムシリーズの一環として開催を予定している桜関連のイベントの内容は、今後詰めてまいりますが、当市が誇る桜管理技術や育成の歴史、観光資源としての活用等を踏まえ、未来へつなげていけるような形にしていきたいと考えております。


 なお、弘前公園の桜については、これまでも機会あるごとに情報を発信しておりましたが、弘前城築城400年祭でのシンポジウムなどのイベントに加え、全国版の雑誌やガイドブックへの情報提供とともに、近年利用が増加しているインターネットなどをさらに活用し、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 3の項目、学校給食について。(1)新西部学校給食センター稼働時の体制についてお答えいたします。


 新西部学校給食センターの対象校は、当初、小学校19校と中学校13校を合わせた32校で計画しておりましたが、自校方式をとる相馬小学校と津軽中学校の設備が老朽化していることもあり、この2校を加えた34校といたしました。


 一方、東部学校給食センターの対象校は、配送経路などの関係から、新西部学校給食センターと小学校4校を入れかえるものの、小学校14校には変更はありません。また、自校方式の学校は、小中学校1校ずつ減少し、小学校が3校、中学校が2校になります。


 新西部学校給食センターはことし2学期から稼働いたしますが、稼働後のセンター方式及び自校方式別の給食数は、新西部学校給食センターが4,750食程度増加しておよそ8,700食、東部学校給食センターが230食程度増加しておよそ5,400食、自校方式が650食程度減少しておよそ700食を見込んでいるところであります。


 新西部学校給食センターの給食供給能力には300食程度の余裕がありますが、今後、自校方式の学校についても、給食施設・設備の老朽化、少子化に伴う児童生徒数の減少などの状況を踏まえて、時期を見て新西部学校給食センターへの移行を検討したいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、3、学校給食について。(2)子供の笑顔につながる食育についてお答えいたします。


 新西部学校給食センターの稼働時にセンター方式に移行する学校は、相馬小学校と津軽中学校の2校ですが、両校は施設・設備面での老朽化が進んでいることと衛生管理面でも課題があることなどから、当該校と協議の上で移行するものであります。


 これまで自校方式で実施してきた学校関係者からは、これまで行ってきた希望献立アンケートは今後できなくなるのではないかとか、調理員と触れ合う機会がなくなってしまうのではないかなどの不安もあると伺っております。


 新西部学校給食センターは、最新の設備により衛生管理しやすい構造になっているほか、青森県や我がまち弘前らしさを生かした豊富な野菜、あるいはりんごなどの果物、水産物を活用した多様で多彩なメニューに対応できる設備が導入されております。また、新たに完全給食となる中学校におきましては、待ち望んでいた学校給食がようやく実現することになります。


 センター方式移行後は、給食センターの見学会を積極的に実施します。また、献立希望調査も従前どおり実施いたします。そして学校栄養職員を学校に派遣するなどして食育を通した健全な食生活を実践することができる子供を育てるように努めてまいります。


 センター方式にせよ、自校方式にせよ、学校給食を通して子供たちが、みずから給食の準備に加わり、同じクラスの仲間や教師と同じものを笑顔で楽しみながら食べることにより、食の大切さを知り、自然の恵みや他の生き物の命をいただくという命のとうとさを実感するとともに、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養い、ひいては望ましい人間関係の育成を図ることになるものと確信しております。


 なお、食に関する指導は、特別活動はもとより、各教科、道徳、そして総合的な学習の時間といった学校教育全体を通して行うことが重要である、このように考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 4項目め、開票事務改善について。(1)市長選の開票事務についてお答えいたします。


 弘前市長選挙は、弘前市議会議員補欠選挙と同時に、4月4日告示、4月11日投開票の日程で行ったところであります。


 その開票は、当選人を決定する選挙会事務にあわせて、午後9時15分から弘前市民体育館において行い、翌日の午前0時14分に開票作業を含むすべての選挙会事務を終了いたしました。


 開票作業に当たっては、昨年の衆議院議員総選挙後に開催した開票責任者による開票事務検討会議や、同じく昨年10月に行われた八戸市長選挙の開票事務を視察するなどした結果、第1、第2点検・計数班のいすを撤去して立ち作業にしたほか、従事者全員に運動靴の着用を義務づけるなど、開票時間の短縮を図るため、一部を見直したところであります。


 選挙管理委員会では、市長選挙の当選人の決定を午後11時までに、市議会議員補欠選挙の当選人の決定を午後11時30分までに終えることを目標としておりました。しかしながら、実際には、市長選挙が午後11時20分、市議会議員補欠選挙が午後11時51分となり、それぞれ20分おくれる結果となりました。


 また、4月18日付の地元紙に、青森中央学院大学の専任講師である佐藤淳氏の弘前市の開票作業を検証した記事が掲載され、幾つかの問題点を指摘されたところであります。


 選挙管理委員会では、早速、事務局職員を佐藤淳氏のもとへ派遣し、新聞紙上で指摘された内容を含め、開票事務の改善に向けた取り組みについて御助言をいただいたところであり、今後の開票事務に取り入れてまいりたいと考えております。


 (2)今後の改善方針についてお答えします。


 弘前市長選挙及び弘前市議会議員補欠選挙後の5月11日に、開票責任者による開票事務検討会議を開催し、佐藤淳氏の助言を含めて次回選挙に向けた開票作業の改善を検討したところであります。


 これまでは、投票箱から床へ直接投票用紙をあけておりましたが、7月25日任期満了による参議院議員通常選挙においては、作業台を設け、その上へ票をあけ、立ち作業で投票用紙をそろえることにしました。開箱後の投票箱を立会人が確認する作業を一斉に行う方法に変更することにいたしました。


 また、責任者の指示が徹底するように、責任者には赤色の腕章をつけてもらうこととし、従事者には緊張感を持って作業をしてもらうために、目標時間を周知して目的意識を喚起してまいりたいと考えております。


 今後も、選挙の都度、開票事務検討会議を開催し、実際に行われた開票作業を検証するほか、先進事例を取り入れるなどして、効率的な開票事務を目指してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 14番議員に申し上げますが、再質問は一般質問の流れの一環でございますので認めます。ただ、再々質問は御遠慮願います。14番。


○14番(三上直樹議員) それでは、再質問をいたしますので、理事者の皆様にも詳しく御答弁をお願いいたします。


 まず、総合計画につきましてですけれども、今、市長は、基本構想は議決を経ているもので、その部分では基本的に一致をしているということでありました。


 言い方は悪いですけれども、それこそ抽象的な概念を示す部分であればそうかもしれません。ただ、やはり、その後の基本計画、具体的にどのようなことをどのように取り組んでいくのかというのを見直してまいりますということは、やはり、総合計画そのものを見直すのと同義ではないかと思いますので、そこを明確に位置づけをして、総合計画を後期計画の見直し、もしくは前期計画の再検討という形だということを明確にすべきではないかという点をまずお伺いしたいと思います。


 それから、その基本計画の中で、一番納得がいかない部分というのは、どういう部分まで取り組むのかという目標が定められていないという点にあると私は思っています。そして、葛西市長の七つの約束、三つの緊急事業、そして100の施策ということにおいても、やることは非常に明確に出ておりますけれども、どのくらいの部分を目指すという部分がございませんのでそれを明確にするということと、やはり作業としてはリンクしているもの、また、そこを改善することが総合計画の見直しの最大の意義にもなるでしょうし、葛西マニフェストの一番の実現を図る部分でも大事なことと思いますけれども、その目標設定ということをどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。


 それから、推進監ということですが、今の菊池推進監は個人的には御縁がありませんけれども、県では、例えば総合計画、またその前の政策マーケティング委員会などで政策評価、また政策づくり計画に携わってきた方々もたくさんいますし、そこで学ぶということを人事交流を経ながら、私は、やはり、こここそ市のエンジンになる人材に預けていくべきだと思いますけれども。


 この短期間で終えるということではなく、永続的にこのポストを置いて、そこに、やはり市の最も頑張ってほしい人材を充てていくという姿勢が必要だと思いますけれども、その点どうお考えかお尋ねをしたいと思います。


 それから、400年祭につきまして、観光局の件につきましては、これから機構改革の中でいい方向に持っていっていただきたいと思いますけれども、やはり市民の事業、先ほど言いましたとおり、彦根市におきましてはその点が非常に力強く行われていて、それが開国150年祭でも生かされているというふうに思っております。そして、先日、松江市を視察してまいりまして、同じ400年を来年迎えるところですけれども、そこにおきましては、やはり市民の支援事業というのは余り盛り上がっていない、目標に近づいていっていないという部分で、盛り上がりに欠けているのではないかというふうに思ってまいりました。


 その点で、後援事業それから協賛事業という形で現在審査をしていて、既に一度締め切っているという部分、再募集も検討しているということですけれども、私は、ぜひこれを再度市民にアピールすれば、多くの市民が、市政が変わってこういう形で400年を一緒に盛り上げようということで言いますと、ここに力を入れるべきだろうと思っておりますけれども、その再募集、ぜひしていただけるかどうか再度お尋ねをしたいと思います。


 それから、桜サミット・シンポジウムに関しまして、市としてシンポジウムを行うということは当然大事なことだと思います。ただ、やはり、4月ですけれども、講談社現代新書で弘前在住の丸谷馨さんが日本一の桜と銘打って出されるのが、やはり弘前在住のライターの方が書かれるほど、ここには桜に対する情熱もまた知識もあるという中で、特に、さくらサミットというものにかかわって、弘前の技術はどんどん外に出して皆さんの役に立ちますという、全国の桜を引っ張っていくという位置づけでかかわっていくことが、400年祭だけでなく400年以後の弘前の桜のためには大事かと思いますけれども、このあたりのお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、学校給食についてです。


 余りどういう形になるのかということは、私も相馬小学校のPTAの一員として受け入れておりますけれども、やはり、小学校においては、給食の職員の方と触れ合う機会が一番の食育、また社会人と触れ合う一番の機会になるというふうに思っております。中学校がセンターで行われるということは何とか納得いたしますけれども、小学校だけは何とかしていただきたいと。


 そこで、例えば、今後の小学校の統合という話も幾つか出ておりますけれども、その中で、統合した先の給食は、ぜひ給食室を備えて自校式に切りかえていくということを考えたり、また、自校式の中でも、例えば新潟県十日町市――この後、視察に伺わせていただくことにいたしましたが、NPOが給食センター、給食室の業務を委託を受けて地域の方々が給食に取り組むということをやっている市もございます。また、東京の武蔵野市におきましては、センター方式から自校式に切りかえるということを打ち出して、今、着々と自校式切りかえを進めているという食育の推進法ができる中でそういう動きがございますので、自校式ということを再度検討して拡大していくということについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。


 それから、4点目の開票事務の件は、おっしゃったとおりの準備をされているということですけれども、やはりここも、どう変えるのか、こういうことを変えるということによってどれだけのことを実現するのかというのがアウトカムというものだと、成果ということだと思いますけれども。


 例えば、先ほど、市長選におきましては、23時目標だったのが20分おくれたということですが、それを今回床置きから、床に票がばらまかれていると踏むのではないかというほどやはり危うい、申しわけのない開票作業をしているなと思いましたけれども、それを改めることで前回の参議院議員選挙、何分かかったのを何分短縮するのか、明確な目標をお持ちなのか、もし持っていなければ、ぜひお持ちいただきたいということをお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、私からは、総合計画に絡んでの点について御答弁申し上げます。


 まず、私は、基本計画にかえましてマニフェストで示した施策を市の計画として位置づけるアクションプランを策定するのだと明確に申し上げております。


 これにつきましては、平成22年から25年まで、これをまず前期というふうに私としてはとらえてまいります。そして、26、27年の2段階というふうに考えております。


 そしてまた、実施内容、目標等につきましては、でき得る限り目標値というものを設定して、その上で工程表というものをお示ししたいと考えております。


 それから、政策推進監の人事のことでありますが、当然のこととして、政策推進監につきましても弘前市の人材を最大限に活用していくことについては申すまでもないことであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 400年祭の後援事業、それから協賛事業の再質問についてお答えします。


 先ほども御説明しましたけれども、後援事業につきましては、引き続き受け付けをしてまいります。それから、協賛事業につきましても、再募集をしたいと思っております。そして、400年祭をいろいろと盛り上げていきたいと思っております。


 それから、さくらサミットの関係でございますが、議員おっしゃるとおり、弘前の桜は確かにすばらしく、管理技術も全国に誇れる技術だと思っております。ぜひ、そのような観点からのシンポジウムを開催していきたいと、そして全国にさらに発信していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 食育についてでございますが、自校式とセンター方式の違いということに着目しますと、やはり議員おっしゃるように調理員との直接的なお話とか、そういう触れ合いというのは確かにあると思います。


 ただ、教育長もお答えしたとおり、自分たちも準備に参加して、その食べるという行為の中に入っていって、自分たちがそれをつくり上げる。あるいは、教室で先生方と一緒になって食べる中から感想を言い合ったりして笑顔が自然に広がっていくということが当然出てくると思うのです。


 ですから、そういう意味でも考えますと、センター方式だからどうのとか、自校方式のほうがこれこれがいいとか、そういうことでもないのではないかというふうに考えております。


 それから、今後のお話でございましたが、統合等がある場合にそれを一つのきっかけとして自校方式をというお話でございましたが、私ども何年も前からセンター方式ということで計画をいたしまして、それで新西部学校給食センターを建設しております。経費もかなり投資しておりますので、将来を考えた場合に、今のところはセンター方式で弘前市は食育を推進していくという考え方を持ってございます。


 ただ、いろいろな例があると思いますので、NPOとか、あるいは武蔵野市の例もございます、そういうお話もしております。そういう動きがあることは確かですので、目を閉じたり、耳を閉じたり、そういうことをすることなく、そういう情報には敏感に勉強しながら、センター方式を進めていきたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(池田久雄) 改善策の時間等についてお答えをいたします。


 前回の参議院――3年前の選挙ですが、終了したのは午前2時30分でありました。今回の目標は1時30分に設定いたしました。というのは、まず第一に、先ほど冒頭で御説明をいたしましたけれども、開箱について、今まで床に開箱しておりました。それを壇上に上げるわけですが、先ほど議員もお話ししたように、床に開箱しますと、参観者が見ているわけです。それが、有権者に、神聖な投票用紙を踏みつけるような形に見えるのではないかと。これは、我々が今までも考えなければならないと、いろいろ検討をしてきたものでございます。


 しかし、やはり98カ所の投票所ですから、単独の選挙でも98の投票箱があるわけです。そして今回は、比例区と選挙区と二つですので投票箱が倍になります。ということは、壇上にした場合にスペースがあるのかどうか、非常にこれは前々から懸念を持っておりましたが、スペースの確保ができるのかどうかということで検討はしてまいりました。しかし、今申し上げたこともありますし、佐藤先生からの指摘もありましたので、やはりこの時点で大々的に改善しようということで、まず壇上で開箱をすることになりました。そして、開箱をするときに、開箱を一人ずつ持ってきて、あけて立会人に中が空虚かどうかを確認してもらうわけです。これを98箱、それの倍ですから200近い数を全部見てもらうと、この時間が非常に長いわけです。そうすると、これを今回10人ぐらい一斉にあけて、一斉に見てもらうというふうになると、今の、紙をじかにそろえる時間と、この開箱の方法を考えると、時間は相当短縮できるのではないかと。


 その他のことも研究をしています。だから、一応、目標としては、前回より1時間早いセッティングで検討しております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 簡潔にお願いします。14番。


○14番(三上直樹議員) もう少し聞きたい部分もございますけれども。


 まず、総合計画の件で、やはり私は今回、葛西市長当選の大きな理由というのは、皆さんに伝わるマニフェストをやるということが伝わったと、それを御本人が一生懸命伝えたということが一番大きいことだと思っておりますので、これをぜひ、総合計画を市長選と連動して見直していくという仕組みというものをこの機会にぜひつくっていただきたいと思っております。


 また、桜の件、商工観光部長もお話しされましたけれども、やはり、日本一の桜を持っている私たちが400年を機に日本の桜をリードしていこうと、そのトップに立とうというのが一番大事なことだと思っております。


 また、給食の件、いろいろと考えていただきたいことがございますし、ちょうど、きょう御出席の斎藤教育委員は、食生活改善委員としても「食」のことに非常に明るい方ですので、ぜひその視点からも、どういう食育、学校給食というのがあるべきなのかというのを、これからも意見交換していただきたいと思っております。


 それから最後に、参議院選挙の開票の件ですけれども、前回、3年前の最初に一般質問に立った時に、この件に触れましたら通告外だとはねられましたが、その時に話しましたのは、姉妹都市であります群馬県太田市の清水市長は、これは全庁の職員がかかわることだと、私が責任を持って開票事務改善をするということをブログで宣言されて、事務改善をなし遂げておりますので、姉妹都市、新しいパートナーとしてぜひ、葛西市長のリーダーシップに期待をして、一般質問を終了いたします。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、16番三上秋雄議員の登壇を求めます。


  〔16番 三上秋雄議員 登壇〕(拍手)


○16番(三上秋雄議員) 弘清会の三上秋雄です。


 まずもって、葛西新市長におかれましては、就任来、積極的かつスピーディーに、公約実現のため行動されていることに改めて敬意を表するものでございます。


 特に、「ひろさき農業・産業おこしに取り組む」との約束を掲げ、農業の振興なくして弘前の経済の活性化は望めないとの理念のもと、さまざまな公約の実現に御期待を申し上げるものでございます。


 さて、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 質問事項は、雇用創出としての、りんご生産労働力確保のための対策・支援策についてであります。


 明治8年、青森県にりんごが植栽されて以来、130年を超す長い歴史と多くの先人たちの御努力により、我が国のりんご産業を長年にわたってリードしてまいりました。


 現在も、全国の約50%を産出し、青森県といえばりんご、りんごといえば青森県というイメージが定着しております。


 とりわけ、弘前市は、全国の約2割、県内の約4割を生産する日本一のりんご産地であり、本市の生産動向が全国のりんご生産・販売に及ぼす影響は大きいものと言わざるを得ません。


 このような中、近年のりんごを取り巻く状況を見ますと、輸入果実の急増や長引く経済不況の影響による価格の低迷により、りんご農家の経営が逼迫の度を増しているほか、後継者不足、農家の高齢化や労働力不足といった問題が顕在化しております。


 このため、放任園や粗雑なりんご園が目立ってきていると感じられる一方で、農業参入要件が緩和され、農外からの就農機会が拡大されてはきているものの、果樹栽培という特性から、りんご産業へ新規参入する動きはなかなか見えてきておりません。


 葛西市長がおっしゃっているとおり、弘前市の主産業は農業であり、特に、本市のりんごは、農業粗生産額が約300億円で、本市の農業粗生産額の約8割近くを占める基幹作物であります。


 そこで、お尋ねします。


 りんご生産農家全体に共通する主な課題としては、労働力の確保、担い手の確保、販路の確保、所得補償の確立などがありますが、この中で農家の急速な高齢化の進行や担い手不足に伴い、りんご生産力を維持確保するための労働力が不足するとともに、その確保も非常に難しくなってきております。


 また、労働力を確保する上での問題点として、熟練した雇用者が、高齢化・リタイヤにより減少し、少ない熟練者が囲い込みされる、求職者に対しての教育・研修を農家が指導する余裕がない、農家と求職者の考えがマッチしないといったことがあり、春から秋の収穫までのりんご作業を理解・習得してもらうことがなかなかできず雇用につながらないような状況もあると思います。


 このような総括的視点に立って、雇用創出としてのりんご生産労働力確保のための対策・支援策について、次の項目についてお伺いいたします。


 まず、(1)労働力の推移と現状についてであります。


 具体的には、本市の生産農家の労働力人口や年齢構成の推移と現状の分析、そして中期的予測と、その上で労働力不足問題を、市はどのように認識しているのかお聞かせください。


 次に、(2)現行の労働力利用調整制度についてであります。


 具体的には、現在、農協などが行っている現行の労働力利用調整制度の概要とその効果や問題についてお尋ねいたします。


 最後に、(3)新たな労働力確保対策・支援策の市の考えについてであります。


 雇用の安定確保によるりんご生産労働力不足の解消策を、行政として積極的に検討・実施していくべきであり、雇用対策予算と連動した支援策を市独自にでも立案し、就業と雇用をマッチングさせ、労働力の安定的確保と将来的雇用の受け皿としての場を構築する必要があると考えますが、市の御意見と具体策への考えをお聞かせください。


 次に、児童館について質問いたします。


 先日の新聞等の報道によりますと、青森県内の合計特殊出生率が過去最低になったとのことでしたが、これまで県の数値を下回ってきている当市の現状はどうなっているのか、大変心配されるところであります。


 葛西市長におかれましては、子供たちの笑顔あふれる弘前を目標に、公約の柱であります七つの約束の中で「子育てするなら弘前で」と、その目標をお示しされ、現在少子化が進む中ではありますが、子育てするお父さん、お母さんを応援すると明言しておられます。


 7月からは、子育て支援課を設置し、なお一層の子育て支援を推進する方向を打ち出しており、大きな期待を寄せているところであります。


 子育ての支援は、保育所のサービスの充実など、乳児、幼児のいる家庭への支援のほか、子供が1日の大半の時間を過ごし、保育所や学校、児童館等の施設環境の整備も求められておりますが、その中から小学校児童の放課後対策の大きな柱の一つである児童館についてお尋ねいたします。


 市内には、児童館・児童センターが25カ所設置されておりますが、その中には老朽化した施設も多いと聞いております。


 致遠児童センターや大和沢児童館のように、新しい施設で伸び伸びと放課後を過ごす子供たちもあれば、古い建物でさまざまな制約を受けて過ごす子供たちもいます。


 それぞれの児童館・児童センターの職員の方々の創意と工夫で、できるだけ子供たちには不自由な思いをさせないよう、また、安全で安心できる環境づくりに努めているとは思いますが、同じ弘前の子供たちが、住んでいる地域が違うというだけで、放課後の環境に大きな差があってはならないと考えます。


 そこで、放課後の子供たちの居場所の一つである児童館の現状についてお伺いいたします。


 まず、老朽化した児童館は、どの地域にどのくらいあるのか。また、トイレがいまだに水洗化されていない児童館は何カ所あって、その水洗化の計画はどのようになっているのか。さらに、古い施設であっても、被害時などの安全確保対策はなされているのか。以上、3点について御見解をお聞かせください。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 近年の人口減少問題に伴い、県内各地でも学校の再編・統廃合の計画や構想が進んでおります。少子化に伴い、小中高とそれぞれ児童生徒数が減り、今後も回復が見込めない状況にあるのが現状であります。


 当市の人口も平成7年を境に減少に転じ、平成27年の人口は17万5508人と推計され、減少傾向はとまらない見込みであるとの報告があります。


 当然ながら、児童数の減少も歯どめがかからず、昭和30年には2万3294人でありましたが、平成26年には8,247人と推計され、昭和30年に比べると約65%減少の見込みであるとされています。


 そのような中、文部科学省が定める小学校の適正な学校規模の基準は、学校教育法施行規則第41条において「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を基準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではない。」と規定されております。


 また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条に「通学距離が小学校にあってはおおむね4キロメートル以内であること」とされております。


 当市の学校規模の現状は、この基準に達しない小規模校が半数を占めており、その中で特に複式学級が小学校で5校に及んでいるところであります。


 また、市内には木造校舎が小学校では2校残っており、施設の老朽化による耐震化の対応も解決しなくてはならない問題の一つであると思います。


 「弘前市立小・中学校通学区域改編協議会」の報告書によりますと、本市におきましては、文部科学省が定める適正な学校規模に適合させるとなると、相当困難な状況であることから、学校規模適正化の第1段階として、小規模校のうち、特に複式学級の速やかな解消を図るべきである。また、第2段階として、将来的には、地域住民の理解を得ながら、小規模校を適正化に向けて統合を進めていくとしております。


 以上、申し上げたような状況の中、児童数の減少に伴う学校規模の適正化及び学区の見直しを行うに当たって全体像を把握し、将来的なビジョンを描き、示しながら計画を進めていく必要があると思います。


 そこで、当市における教育行政について総括的視点に立って、次の項目についてお伺いいたします。


 まず、第1に、小学校統合についてであります。


 当市においても、約2年前より具体的な作業に入り、2中学校区の地域住民との話し合いがなされているようでありますが、それらの現況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 第2に、学区の見直しについてであります。


 4年前の市町村合併に伴い、一部の隣接した旧市町村の地区では、それまでの学区と隣接した学区では、通学距離に大きな差が生じてきている区域も出ております。


 また、近年の人口減少に付随して起きる児童数の減少による観点からも、学区の見直しは当然考えるべき事案であると思います。


 これら二つのことを踏まえて、現在どのような状況であるかお聞かせください。


 以上、壇上から質問を終わります。


  〔16番 三上秋雄議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 三上秋雄議員の御質問、1の、雇用創出としてりんご生産労働力確保のための対策・支援策についてのうち、(3)新たな労働力確保対策・支援策の市の考えについてお答えをいたします。


 2005年農業センサスによりますと、当市の農業就農人口のうち、65歳以上の農業就業人口は約43%を占め、高齢化が進んでおり、農家の人手不足の解消が緊急の課題となっております。


 そこで、りんご農家が、ハローワークや市内3農業協同組合等の無料職業紹介所を通し、新規に作業員を雇用した場合に、農作業になれるまでの期間を研修期間とし、当該研修期間中の賃金を市が農家に補助する「農作業支援雇用対策事業」を新たに実施するため、本定例会に補正予算案を提案し、農家の労働力不足の解消と雇用機会の創出を図ろうとするものであります。


 なお、具体的な内容につきましては、後ほど担当部長から補足説明をさせます。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 引き続きまして、1の項目、雇用創出としてりんご生産労働力確保のための対策・支援策についての市長答弁の補足を含め、私からお答えいたします。


 まず、(1)労働力の推移と現状について。


 本市の農業は、りんごと米を基幹作物とし、特に、りんごは農業産出額の約8割を占め、りんご産業の好不況は市の経済に大きく影響する作物であります。


 農家の構造を農林業センサスで見ますと、平成7年から17年までの10年間で、総農家数が1万48戸から8,202戸へと1,846戸、18.4%減少しており、農業就業人口も2万291人から1万6234人へと4,057人、20.0%減少しております。


 年齢別農業就業人口で減少率が多い年代は、30歳代が59.4%減、40歳代が38%減、60歳以上64歳以下が42.5%の減少となっております。


 また、65歳以上の割合が28.5%から43.1%へと14.6%増加し、後継者不足と高齢化が進み、農家の労働力不足が進行している状況にあります。


 次に、(2)現行の労働力利用調整制度についてお答えいたします。


 市内3農協では、平成16年の改正職業安定法を受け、国の認可を受けて無料職業紹介所を設置し、市の広報を活用して作業員を募集しております。


 その概要を見ますと、過去2年間の合計では、つがる弘前農業協同組合で求人農家が76戸、求人数148人に対して、求職者102人のうち36人が就農しております。


 津軽みらい農業協同組合では求人農家4戸、求人数10人に対し、求職者8人のうち4人が就農し、相馬村農業協同組合では求人農家が50戸、求人数89人に対し、求職者46人のうち26人が就農しています。


 また、青森県りんご協会でも、平成21年に無料職業紹介所を設置しており、求人農家12戸、求人数13人に対し、求職者31人のうち就農者が19人という状況でありました。


 これらの状況から、求人に対する就農者数は少ないものの、就業先を探している求職者の雇用創出につながっているものと考えます。


 しかし、農家側が作業になれた人材を必要としているのに対し、求職者に未経験者が多いことや作業環境にふなれな人、雇用されてもすぐにやめていく人などが問題となっております。


 続きまして、(3)新たな労働力確保対策・支援策の市の考えについての、先ほどの市長答弁の補足答弁をいたします。


 このような問題を解決するための市単独の対策として、りんご農家が新規に雇用する作業員を対象に、摘果、袋かけ、袋はぎ、葉とり玉まわし、収穫の作業について、各作業の2日間を研修期間とし、その研修に係る作業員の賃金を補助するため「農作業支援雇用対策事業(スマイルアップ・ルモデル事業)」を行うこととしております。


 この事業により、農家は、作業員を確保する負担の軽減が図れるとともに、労働力不足が解消され、求職者にとっては、農作業への理解と雇用先が確保されることで、両者それぞれの課題が解決されることを期待しております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 2、児童館についての御質問にお答えいたします。


 児童館、児童センターは、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置され、地域の児童健全育成の拠点として重要な役割を担っています。


 当市では、児童館を17館、児童センターを8館設置しております。そのうち、建設後40年以上を経過している児童館は9館あります。地区別に申し上げますと、市街地区では和徳町児童館、進修児童館の2館、船沢地区では宮舘児童館、蒔苗児童館の2館、裾野地区では草薙児童館の1館、新和地区では三和児童館の1館、石川地区では石川児童館、大沢児童館、薬師堂児童館の3館となっております。


 児童館、児童センターにつきましては、未設置学区の状況と、既存児童館の老朽化の度合いを見きわめながら、順次整備を進めているところです。


 今年度は、未設置学区である北小学校学区に児童センターを建設するほか、三和児童館の屋根補修工事等を予定しております。


 また、トイレが水洗化されていない児童館は、草薙児童館、三和児童館、小友児童館、大沢児童館の4館となっております。今後の水洗化の計画につきましては、今年度は三和児童館で実施予定であり、他の3館につきましても早い時期に実施していきたいと考えております。


 災害時などの児童館の安全確保対策につきましては、各児童館において施設内及び近隣の避難場所を確認しながら災害時の避難計画を作成し、月1回の避難訓練を実施するなど、児童の安全確保に努めているところです。


 今後は、緊急性と地域の実情及び小学校の規模の適正化の進捗状況を考慮しながら児童館の整備を検討し、児童の安全を第一に考え、児童が安心して放課後を過ごせる居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 3の項目、教育行政についての、(1)小学校統合についてお答えいたします。


 市立小中学校は、急激な児童生徒数の減少により小規模化が進み、平成22年5月1日現在、小中学校53校のうち約6割の32校が12学級に満たない小規模な学校となっております。


 義務教育は、子供たちが将来、自立した社会人として豊かな人生を送ることができるような基礎を育てるという大事な時期であることから、よりよい教育環境を提供することは私たちの責務であります。


 このようなことから、昨年5月に「弘前市立小・中学校規模適正化基本方針」を定め、これに沿って12学級に満たない小規模校のうち、まずは学年相応の教育ができる教育条件を整えるため、複式学級を速やかに解消することとし、複式学級を編制する小学校5校の中から校舎の老朽化が進み、児童数も少ない弥生小学校の統合について、昨年6月から地域説明会を始めたところであります。


 地域説明会では、中学校区が同じ船沢小学校に統合することを提案し、これまで4回開催して地域の方々から意見をちょうだいしたところです。


 出席者からは「昭和40年代から複式学級なのになぜ今統合なのか」「弥生小学校は弥生地区のシンボルである」「老朽化した校舎を補強するなどして残していけないか」など多くの反対意見や要望をいただく一方、「これまでに統合した学校の子供たちの様子を教えてほしい」「唐突に過ぎるので、時間が必要」といった意見も出てきており、反対の姿勢は変わらないものの、統合問題について地域も一緒になって真剣に考えていただけるところまで来たのではないかと感じております。


 また、同じく複式学級を編制する草薙小学校と耐震化が急がれる修斉小学校については、地域性や同じ裾野中学校区であることから、2校による統合が適切と判断し、ことし1月に両学区において地域説明会を開催したところです。


 地域説明会では、学校規模適正化を進めるに至った経緯や背景、両校の校舎の老朽度や耐震状況を説明した上で、地域の特徴でもある小中連携の一層の充実・強化にもつながる2校統合を提案したところです。


 これに対して、修斉小学校区の住民からは、「統合するのであれば子供たちが一番いい形で勉強やスポーツができる体制をつくってほしい」「通学路で歩道や側溝のふたがないところがある」「統合までの間、既存校舎の補強策を講じること」といった意見や要望があり、統合についてはおおむね理解が浸透しているのではないかと思っております。


 一方、草薙小学校区の説明会では、「統合校建設候補地の近くは民家も少なく危険な場所がある」「養豚場のにおいがひどいのでよく検討すべき」「統合しても将来的にまた統合問題が生じるような計画は妥当なのか」といった意見のほか、一部の住民からは「自得小学校を含めた旧裾野村の3校で統合するべき」といった意見も出ております。


 このように、草薙小学校区と修斉小学校区の地域は、統合せざるを得ない状況にあることは理解していただいているものの、一部には地域の衰退や統合が一度で終わらないことを危惧しての反対意見があるものと受けとめております。


 教育委員会といたしましては、地域説明会で皆様からいただいたさまざまな意見や要望を踏まえながら、地域性や地理的条件等にも配慮し、子供たちにとってよりよい教育環境を提供するため、今後も話し合いを進めていくこととしております。


 統合時期については、十分に理解いただいた段階でお示しすることになりますが、その段階に円滑に進むことができるよう、一層努力してまいります。


 続いて、(2)学区の見直しについてお答えいたします。


 小中学校の通学区域、いわゆる学区は、就学予定者の住所に基づいて就学すべき小学校や中学校を指定するために、あらかじめ教育委員会が設定した区域であります。


 当市の学区は、地域性や通学上の安全確保、学校規模などに配慮しながら、「弘前市立小・中学校の通学区域に関する規則」で規定しております。


 この学区の設定に当たっては、小中学校の通学区域の整合性をも勘案し、道路や河川などの地理的条件のほか、町会などの住民組織や今後の児童生徒数の推移も念頭に置きながら、通学距離をおおむね同じとなるように配慮して設定してまいりました。


 しかしながら、平成18年の市町村合併に伴い、一部の隣接した学区では、通学距離に大きな差が生じた区域も出てきております。


 こうしたことから、指定された学区よりも明らかに近い、他の学校への就学を希望する場合には、学区外就学許可基準に従って弾力的な扱いをしてまいったところであります。


 今後、地域住民の要望や意見などを伺いながら、通学区域改編協議会を開催するなどして学区の見直しを図り、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 16番。


○16番(三上秋雄議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問と要望をいたします。


 まず、新たな労働力確保対策・支援策について再質問をいたします。


 ただいま、市長より農家の労働力不足の解消と雇用機会の創出を図るため、新たな市独自の施策として「農作業支援雇用対策事業」を実施するとのことでありましたが、それに伴う補正予算を提案するということで、このことにより、農家にとっては雇用の確保という観点から大変期待される事業であると思われます。このことは大いにPRに努めていただくようにお願いしたいと思っております。


 しかし、農家の労働力不足や担い手の確保などは、やはり単年度では、すぐ解消されるというものではありません。


 市の最大の産業でありますりんご産業に携わる農家の労働力を確保するため、さらには新たな雇用創出を見込むこの事業は、ある意味では一石二鳥であり、農家の人たちも期待を持つものと思われます。


 したがって、この事業について、日本一のりんご産地を守るためにも継続的な効果を図る観点からも、複数年の中期的な事業とする考えはないかお聞かせください。


 次に、児童館についてであります。トイレの水洗化についてであります。


 早い時期にという答弁がありましたけれども、私も二度ほど水洗化されていない施設を見ました。見た感想としては、確かに施設全体が老朽化しているというのを感じましたし、特にトイレのにおいというのが本当に大変だなという思いをしてきました。


 このことは、これから夏場にかけてますますそういう状態になってくると思いますので、早い時期ではなくて今年度中に水洗化をするのだという強い答弁というか、していただければと思いますので、その点についてお伺いいたします。


 教育行政についてでありますが、これは要望としておきます。


 小学校の統合、そして学区の見直しは並行して行わなければならないことと思います。地元住民にしてみれば、学校を地元地区のシンボルとして、また小規模校のよさを強調し、存続を切望いたします。


 人口減少とそれに伴う統廃合等、学区の見直しの全体のビジョンを示すことにより、統廃合を受け入れる立場の人たちに御理解をいただくように、教育委員会におかれましては、なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 新たな労働力確保対策・支援策につきまして、りんご農家の支援ということにつきましてのお尋ねでございましたが。


 やはり、私も単年度ということではなくて、これは持続的に行われていくことが肝要であるというふうに考えております。


 ただ、まずしっかり、今回実施してみて、それをしっかり検証した上で、私としてはこれを継続させる方向で考えていきたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 児童館のトイレの水洗化でございます。


 ことし一つやることで、あと三つ残ることになります。建物の現況等、議員のお話もありました。やはりその辺の確認等もしながら、来年度をめどにできるだけ速やかな調整を図って取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、33番町田藤一郎議員の登壇を求めます。


  〔33番 町田藤一郎議員 登壇〕(拍手)


○33番(町田藤一郎議員) 大分皆さんお疲れのようですから、眠りたい人眠ってもいいはんで、早く終わりますからひとつ協力のほうをお願いいたします。


 葛西市長は、多数の市民、団体、会社などの支援を受け、大得票で市長に当選されて、まことにおめでとうございます。


 しかしながら、今度は、多数の団体、会社などからいろいろなお願いをされる立場になりました。


 そこで、葛西市長は人柄がよいので、そういうお願いに耳を傾けていると市の財政がもたなくなるのではないかと心配している市民が多数おります。聞こえてきております。


 例を挙げれば、緊急に取り組まなければならない事業として三つ挙げておりますが、全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の問題、特に、中心街活性化のための、ジョッパル再生に向けて市の協力方法に関して検討を進めるということですが、私から見ると、そんなに緊急性がないと思います。かえって弘前の重荷にもなっていくと思います。


 そこで、質問いたします。弘前再開発ビルについて質問いたします。


 葛西市長は、三つの緊急事業の一つとして、中心市街地活性化のためジョッパル再生に協力しますと掲げておりますが、ジョッパルについては、これまで議会での一般質問や3月1日号の広報ひろさきで現状について説明を受けておりますが、株式会社弘前再開発ビルが50億円を超える多額の負債を抱えて倒産し、裁判所による破産手続が進められて、この前に競売日が決定になりました。


 競売申し込みが6月25日から7月2日まで入札が実施されることになり、また、地権者が多く、権利者が複雑であるなど、いろいろ再生にはハードルが高いものと思っております。


 広報ひろさきには、仮に、弘前市が取得・運営するとした場合は多額の公費が必要となることを市民に説明しております。このことからも、多くの市民が市の厳しい財政状況にある中、公費を使いジョッパルの再生を行うことを非常に心配しております。


 ジョッパル再生のため、市が率先した多額の公費投入は絶対避けるべきだと考えておりますが、市長は公約実現に向けて補正予算にジョッパル再生にかかわる予算を計上しております。


 どういった考えで計上したのか、どういう形で再生へ協力をするのかお聞きいたします。また、競売の状況と対象部分について説明ください。


 さらに、ジョッパルには、市の施設として駅前市民ホール、市民課分室がありますが、それぞれの施設の当時の建設費と運営費、両施設の収入についてお答えください。


 また、固定資産税等の滞納額、さっき8番議員が質問したら「言うことができません」と言っておりましたけれども、それでは固定資産税が入らないために弘前の運営、会計にどのような影響があるのか。また、立てかえ金がどのようになっておりますか、お願いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。


  〔33番 町田藤一郎議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 町田藤一郎議員の、1、ジョッパル(旧ダイエー)――弘前再開発ビルにつきましてお答えをいたします。


 弘前駅前地区再開発ビル、通称ジョッパル再生への協力につきましては、マニフェストにおいて私が掲げた三つの緊急事業の一つであります。


 今後は、中心市街地活性化のためにも、さまざまな角度から再生の可能性を検討する必要があると強く感じております。


 本定例会にジョッパル再生検討事業費として、専門家のアドバイザー報酬や法的な問題に対応するための弁護士報酬を予算計上しております。


 また、ジョッパルの競売につきましては、6月2日付で公告され、6月25日から7月2日の期間で入札が実施されることとなっておりますが、対象となっているのは、株式会社弘前再開発ビルが所有している約75%の部分で、直接競売の影響を受けないそのほかの部分には市を含む二十数名の所有者がおり、それぞれ地上権を有するなど複雑な権利関係となっております。


 市としては、まず、今回の競売の進展を見守ることとしておりますが、早い段階で民間事業者等が落札または取得し、現在の建物を適切に活用していただくことが最善であると考えております。


 現段階では、あくまでも競売の状況を見守る必要があることから、公費の投入は考えておりません。


 今後の対応につきましては、競売が終わってからになりますが、市として再生に向けてどのような協力が適切なのか、県などとも連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、弘前駅前市民ホールと旧市民課駅前分室についてでありますが、設置に要した費用は、当時の資料によりますと二つの施設を合わせまして約5億9000万円であります。


 運営経費に関しましては、閉鎖する直近の平成20年度実績額として年額約2700万円で、収入額は各証明等書類発行手数料と施設使用料を合わせ、年額約1100万円であります。


 去る3月に実施した市民アンケートの結果によると、これら二つの施設については、市民サービス提供の場や教養文化施設として多くの市民が利用しており、現在の場所で再開を望む声が多数寄せられております。


 また、ジョッパルの再開につきましては、回答者の6割以上の方が再開を望んでおり、その声を重く受けとめ、今後の取り組みの参考にしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 再質問をさせてもらいます。


 今、市長から説明ありましたけれども、専門のアドバイザーとか、弁護士に相談する予算を計上したと。この競売はなかなか、市長がやっているうちに落ちればいいほうだと思います。


 というのは、地権者が相当いるのです。土地の持ち主だけでも20名以上おります。それは競売にかかっておりません、地権者。それと、上のほうにだけでも相当いると思います、7者か8者。


 そうすると、競売ってそんなに落ちないのです。競売が落ちてからでも予算をとってもいいのです。何もそう急ぐ必要がないのです、こういうものは。


 私は、この施設は別になくても市民が困らないと思うのです。多くの市民に聞いてみました。あの近辺の人は困るかもわからないけれども、競売が落ちてから、市にお願いに来たとき、市で何か必要があるかないか、それを検討して、それからでも何も遅くないのです。


 逆に、こういう予算を持つと、市で応援するものだなと。こうすると、こういうのに市が手を出していくと、市が第二の夕張みたいになりますよ、これは。プロがやっても50億円の赤字があるのです。


 そして、あそこの中には権利者があるのです、市も持っております。だから、私たちは初めから反対しましたけれども、ホールを持つのを。ホールを持つより建てたほうがいいのです。1年に2700万円かかって、1100万円入っているから1600万円赤字になっておりますから、今、十四、五年かかるとなりますよ、これ。毎年これでやると、既に2億何ぼも赤字になっているのです。建ててあそこに権利を持つための、5億9000万円ぐらいかけて、6億円ぐらいかかっているのです。


 そういった、市は皆さんの税金でやっているからいいかもわからないけれども、個人の会社では倒産してしまいますよ。だれも手を伸べませんよ。そういうこと、やはり市も皆さん、こういうものに、第三セクターとか、こういうものに手を出すときは、やはり多くの市民が望んで、本当にいいのかと、それからでいい。そうしていかなければ、これからの市は大変です。


 だから、今質問して、こういう予算を持たなくてもいい。この予算だって、必要であれば農家を立てる。地場産業を立てなければならないと。りんごの経費も節減した、薬剤費も削っております、水稲の薬剤費も。


 そういった状態でありますから、やはりもう一回考え直す必要があるのではないかと思っておりますが、市長どういう考えですか。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 市としては、現段階ではあくまで競売の進展を見守ることとしておりますが、競売後の状況に緊急かつ的確に対応するための対策は、今から必要であるというふうに考えております。


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 今、市長がおっしゃいましたが、私が言っているのは、競売が落ちてからでも遅くないのではないかと。何も先になってそれを決める。だれが落とすか、どういう人がやるかわからないのです。それは、先が見えてからでも遅くないのです。やはり、そうしていかなければ、今まで第三セクターをやっているとき、ほとんどつぶれております。市の重荷になっております。それがみんな、市の税金でございます、市民の。


 普通の会社であれば、そういうことはできません。市で応援するのは、民間ができないで多くの市民が望んでいる場合が市で応援していかなければならないときがあります。そういうことを先に立つ人が考えていかなければ、今後、大変になっていきますよ。


 いろいろなことを挙げておりますけれども、観光もそうです。観光と言えばよく見えるけれども、どんき金を落とすかわからないのだ。ギリシャの国は大変になってきたのです、観光地ですよ、あそこは。世界の観光地ですよ、オリンピックの発祥地で。


 見えないからこうなる。地場産業とかそういうものは力を入れて、観光も伸ばしていかないとならないけれども、そんなにそういうものに金を使う。そういうものを考えて、これから市長、理事者が運営してもらいたいと思います。


 市長、その点でもう1回答弁をお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) アンケート調査によりますと、6割以上の方が再開を望んでいるというようなデータもあるわけでありまして、私としてこの問題について無関心でいるわけにはまいりません。それが、市長としてのセンスの問題であるというふうに私は思っております。


 市としては、何度も申し上げますが、競売後の状況に緊急かつ的確に対応するための対策は今から考えておく必要があると、そのように判断したので今回予算の計上をさせていただいたのであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 御意見ですか。33番。


○33番(町田藤一郎議員) 市長は、今、アンケートで6割の人が要望していると言いましたけれども、市の公費、市でじぇんこを使うのであれば反対なのですよ。市でやるのであれば反対です、そういうのがこの前新聞に出てあった。そういう点を考えて、これは要望で終わります。


 それで、気をつけて運営してもらいます。


 そういうことをやると、今の市長は、今までの答弁を聞くと、非常によく答弁してきていると思います。今までの市長は――私は、4人の市長とつき合いができました、議員やってから。1問答えるとあと答えないのです。今の葛西市長は、非常によく答えておりますし、この調子なら、やはり5期やってもらわなければならないと思って。お願いします、頑張ってください。


○議長(藤田 昭議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時58分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時20分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、時間を延長いたします。


 2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) 木翔公明の小田桐慶二です。


 市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問させていただきます。


 葛西市長誕生から2カ月を迎え、公約実現に向けて職員一丸となって、さらなる取り組みがなされるものと期待しているところであります。


 先日、市民の皆さんと懇談する機会をいただきました。行政や我々議員に対する要望、また今後に期待する意見など、葛西市政への大きな期待を感じてまいりました。


 ある方から、葛西市長の市政に取り組む一番の特徴は何だと思うかという質問がありました。その方といろいろ意見交換していく中で、対話重視であるとの結論に至り、また、そうあっていただきたいという期待でもありました。また、職員の意識改革をしてもらいたいとの意見もありました。


 市民の皆様は、さまざまな理由で市役所を訪れます。申請や届け出、あるいは相談など、個人的なことや地域や仕事上の問題まで多岐にわたります。それぞれ担当される職員の皆様の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、市役所を利用する側からの意見は、まだまだ厳しい意見があるのも事実であります。


 そこで、質問の第1項目は、職員の意識改革と人材育成についてお伺いします。


 少子高齢化と団塊世代の退職により、あらゆる分野において人材育成は喫緊の課題であります。市長は、公約の七つの柱の一つに市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めるを掲げております。


 職員一人一人の中に内在するパワーを引き出し、結果として市役所の仕事力を高め、行政サービスの向上につながる。民間であれ、行政であれ、人材育成の一番の課題は、パワーを引き出すことにあります。


 特に、公務員においては、公僕であるとの位置づけから、より高い倫理観と使命感、責任感が必要であります。昨今の県内や当市における公務員の不祥事は目に余るものがあり、一部の心ない職員の不祥事とはいえ、税金を納めている市民からすればとんでもないことであり、許されざることであります。


 市行政、あるいは市職員に対する市民の不信感をいかに変えていくか。目に見える形でどう市民に訴えていくか。市役所が変わった、職員の姿勢が変わったと、市民が実感できるような、具体的な姿というものを示していかなければなりません。


 公僕として率先垂範の姿を示していただきたいと思います。また、その責任があります。


 そこで、質問の第1点目は、葛西市政の人材育成の基本的な考え方についてお伺いします。


 質問の第2点目は、今議会の補正予算案に提案されている職員提案政策研究事業についてお伺いします。


 事業の目的と具体的内容、そしてこの事業を通じてどのような人材を育成しようとしているのかお伺いします。


 次に、質問の第2項目は、視覚障がい者のための音声コード導入についてお伺いします。


 全国の在宅で18歳以上の視覚障がい者の人数は約31万人と推計され、70歳以上が約半数を占めています。これは、病気などによって中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多いことを示しており、こうした事情から、実際に点字ができる視覚障がい者は全体の1割程度にとどまっていることが、2006年の厚労省の調査によって明らかになっております。


 インターネットなどを利用して音声によって得られる情報もふえてきてはいますが、やはり印刷物でしか入手できない情報が多いのが現状であります。


 行政の関係で言えば、納税通知書、福祉関係通知書、国民年金や健康保険の通知書、請求書、領収書、防災防犯情報、子供の学校からのお知らせ、選挙公報などなど、企業地域関係では、公共料金請求書や通知書、銀行記帳明細、生命保険契約書や契約内容、医療情報、また自治会回覧など、だれかに読んでもらわなければ、正確な情報が入らない状況にあります。著しい情報格差を強いられていると言っても過言ではないでありましょう。


 現在、点字やテープなどにより行政情報を提供している場合もあるようですが、外注に頼らざるを得ない部分が大半であり、時間とコストがかかり、限られた予算の中で、限られた情報提供になっているのが現状であります。しかしながら、新たな予算措置を講ずるのも極めて厳しい現状があります。


 このような視覚障がい者の情報格差の現状を打開するため、今、期待されているのが音声コードであります。これは、約800文字の情報を記録できる正方形のバーコードであります。


 専用の活字文書読み上げ装置を使えば、文字情報の内容が音声で読み上げられ、視覚障がい者は耳でその内容を聞くことができます。


 今、市民の皆様に届けられているねんきん定期便の封筒を見てください。封筒の右下に正方形の音声コードが添付されています。


 しかし、残念ながら一番重要な年金額の情報まではコードに入っていないようであります。来年度中にコード化される予定だということを聞いております。


 この音声コードとセットで必要となるのが、先ほど申し上げた活字文書読み上げ装置であります。この装置は、日常生活用具に指定されており、約1割の負担、1万円ほどの負担で購入できるものです。


 厚労省によれば07年、08年両年度の給付実績は合計で2,859件となっており、普及が進んでいないのが現状であります。


 このような状況の中で、音声コードを携帯電話でも読み取れるようにするため、2009年度第1次補正予算に視覚障がい者向け情報支援機器の研究開発費が盛り込まれ、本年3月開発が完了しました。


 開発に携わった日本視覚障がい情報普及支援協会は、来春の製品化を目指し、携帯電話会社との協議を進めています。音声コード対応の携帯電話が製品化されれば、視覚障がい者の情報取得環境は大きく改善されることは間違いないでありましょう。さらに、文字が見えにくい高齢者などにとっても朗報であります。


 こうした環境が整えば音声コード添付の需要が高まるのは確実であり、行政文書を初め印刷物を発行する側の対応が望まれます。


 08年度厚労省補正予算、「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」において音声コード導入に向けた自治体向けの予算措置をしております。


 2011年度までの基金ですが、情報支援機器やソフトウエア等の整備に100万円、音声コード普及のための研修会及び広報に30万円をそれぞれ上限として国から全額補助されます。


 活字文書読み上げ装置設置と行政文書への音声コード添付について、導入のお考えはないかお伺いします。


 次に、在宅医療廃棄物の処理ルールについてお伺いします。


 高齢化の進展に伴って在宅での要介護者がふえ、それと同時に在宅での医療患者も増加することは避けられません。


 在宅医療は、医療の面から在宅介護を支えるサービスとして欠かせないものであり、そうした中で、家庭から排出される医療系廃棄物、いわゆる在宅医療廃棄物の処理が問題になってきます。


 厚労省の社会医療診療行為別調査によると、在宅医療のうち最も多く実施されている療法は在宅自己注射であり、その割合は約66%に上ります。以下、在宅酸素療法、在宅持続陽圧呼吸法、在宅自己導尿などの順になっています。


 在宅療法の総件数は、平成3年が約21万件であったのに対し、平成18年は約81万5000件と約3.8倍にまで増加しています。今後ますます高齢化が進むことから、在宅医療の件数は増加傾向にあると言わなければなりません。


 それでは、在宅医療による医療廃棄物とはどんなものがあるのでしょうか。チューブやカテーテル類、使い捨て注射器やペン型自己注射針、消毒に使用する脱脂綿類、プラスチック製のビニールバッグ等々多岐にわたります。


 これら医療廃棄物の廃棄物処理法上の取り扱いは、家庭系一般廃棄物に分類され、従って市町村が一般廃棄物処理計画に従って収集処理しなければならないとされております。


 そこで問題となってくるのが、多種多様の器具、そして場合によっては感染の危険が想定される医療廃棄物をどのように収集処理するかという問題です。


 市町村において在宅医療廃棄物の処理を適切に進めていく際の参考になるようにと、環境省では在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会が、平成20年3月、在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きをまとめています。


 市町村、医師・看護師・薬剤師等の関係者による協力体制を構築し取り組むことが何より必要であると指摘し、医療関係者との協議で、注射針は医療機関で、それ以外の廃棄物は市町村で処理することについて合意するなど、具体的な取り組みを進めるよう協働事例を示しています。


 今後ますます高齢化が進み、在宅介護・在宅医療が増加することが予想される中、一定のルールづくりと周知徹底は必要不可欠であると思います。


 質問の第1点目は、当市の在宅医療廃棄物の処理状況について。


 第2点目は、今後の処理ルール策定の取り組みについてお伺いします。


 以上、3項目にわたり質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 小田桐慶二議員の、1、職員の意識改革と人材育成について。その(1)人材育成の基本的な考え方についてお答えいたします。


 当市では、職員を育成するための指針として平成20年11月に弘前市職員人財育成基本方針を策定しております。


 基本的には、この方針に沿って職員の育成に努めてまいりますが、私は、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高める、このことをマニフェストに掲げました。


 これを実現するためには、どんどんまちに出て、市民のニーズを把握し、市民の満足度を高めるために前向きに取り組んでいくような職員の育成が欠かせないと考えております。このことに、特に力を入れてまいります。


 そのためには、引き続き効果的な研修の実施を検討するとともに、研修機関への積極的な派遣、さらには職員の挑戦意欲を喚起し、政策立案能力の向上を図るために職員提案型の政策研究事業を実施するなど、市役所にとって最大の資源である職員のやる気を引き出すさまざまな取り組みを行い、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 (2)の、職員提案政策研究事業についてお答えをいたします。


 この事業は、職員みずからが提案した政策課題に関する調査研究を行うことによって、挑戦意欲や創造性にあふれる人材を育成するとともに、実施可能な研究成果は、施策へ反映させることを目指していくものであります。


 事業内容としては、まず職員からさまざまな行政課題等について、行いたい調査研究のテーマを募集します。


 提出されたテーマから5件程度を選定・公表し、調査研究に参画するメンバーを募集します。メンバーには、職員のみならず市民や他の団体からの参画も促しながら、市職員の感覚のみにとらわれない自由で創造的な調査、研究ができるようにしてまいりたいと考えております。


 今年度は、来年3月までに調査研究の成果をまとめ、報告会を開催いたしますが、この中で実施可能な研究成果については、施策への反映を検討し、担当課とも調整してまいります。


 また、本事業につきましては、今定例会に555万3000円の補正予算を提出しております。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、視覚障がい者のための音声コード導入について。(1)活字文書読み上げ装置設置と行政文書への音声コード添付についてにお答えいたします。


 平成16年の障害者基本法の改正並びに平成18年度の国際連合における障害者権利条約の決議に基づき、視覚障がい者の情報バリアフリー化の推進が強く求められるようになり、視覚障がい者のための音声コードについても、点字と同様、障がい者が自立した生活と社会参加を行うために欠かせない情報源になってきているものと認識しております。


 平成18年度の厚生労働省補正予算においては、自治体や関係機関に情報支援機器等を整備し、障がい者への情報支援の充実を図ることを目的とする「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」が実施されました。


 当市においても、平成19年度にこの事業を活用し、福祉総務課の窓口に音声コードを読み込む活字文書読み上げ装置を1台設置しており、障がい者の皆さんへ紹介しているところであります。


 活字文書読み上げ装置は、視覚障がい者が印刷された活字情報を音声で取得するために開発された福祉機器であり、音声コードを添付するだけで簡単に活字情報を正確に音声化できるものであります。


 また、活字文書読み上げ装置は、障害者自立支援法に基づく「日常生活用具給付事業」の品目に指定されており、視覚障害1級及び2級の方は、原則、利用者負担1割で給付を受けることができるもので、当市では5人の視覚障がい者の方が利用されております。


 いずれにしましても、音声コードの導入は、視覚障がい者ばかりでなく、視力の弱くなった高齢者や活字の読めない外国人への情報を提供するなど、だれにでも優しいサービスを提供するユニバーサルデザインの観点からも、今後、期待できる情報提供手段であると考えられます。


 このことから、市といたしましても、行政文書への対応を含め、庁内での導入について研究してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、在宅医療廃棄物の処理ルールについての、(1)当市の在宅医療廃棄物の処理状況についてにお答えいたします。


 在宅医療の進展に伴い、近年、一般家庭からも点滴バッグや注射器等の廃棄物が排出されることが多くなってきており、在宅医療に伴う廃棄物の処理が課題となっております。


 このため、国では、平成20年3月に在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会において作成した、在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きを都道府県を通じ市町村へ通知しております。


 この手引きの内容は、在宅医療廃棄物は一般廃棄物であるため、各市町村に処理責任はあるものの、注射針等の鋭利なものについては医療機関へ返却することとし、その他のものについては、各市町村のごみの分別に従い処理することが望ましいとされております。


 これを受けて、市では、平成21年度から弘前市一般廃棄物処理実施計画の中で、在宅医療廃棄物について、注射針等の鋭利なものや感染性があるものについては、かかりつけの医療機関等に相談して処理を依頼することとし、輸液バッグや輸液チューブ等の可燃性のものについては燃やせるごみとして市が収集することとしており、市で作成しているごみ分別ガイドブックの中で、注射針を市で収集しないものとして記載し、市民へお知らせしております。


 また、直接問い合わせを受けた際にも、注射針等の鋭利なものや感染性があるものは、医療機関へ返却し、点滴バッグやチューブ等の可燃性のものは、市の燃やせるごみに出すようにお願いしており、在宅医療廃棄物の適正な処理の推進に努めているところであります。


 次に、(2)処理ルール策定についてにお答えいたします。


 市では、在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きを受けて、弘前市一般廃棄物処理実施計画の中で在宅医療廃棄物の処理について定めております。


 県外においては、千葉県市川市等で医療関係機関等と協定を結んでいる事例もありますが、県内他市においては、現在のところ、そのような事例はないと聞いております。


 しかしながら、今後も在宅医療患者は増加することが予想されることから、患者とその家族等の利便性を第一に考え、行政、医療関係機関等の関係者が密接な連携を図り、適正処理に取り組むことが重要であると考えます。


 市といたしましては、医療関係機関等と在宅医療廃棄物についての情報を共有しながら、適正な処理方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 何点か再質問させていただきます。


 まず、人材育成についてでありますけれども、今議会で市役所内のさまざまな不祥事にかかわって、職員のあり方というものが何度か議論されてきておりました。何度か市長の答弁の中でも、外へ出て、いわゆる市民の感覚、市民の声、そういうものを吸い上げる職員であっていただきたいというようなふうに私は受け取っておりますが、そういう職員になってもらいたいという、そういう人材を育てたいという意見も聞いております。


 確かに、我々議員もそうですけれども、やはり外へ出て直接話し合いを、意見を聞かなければ何を望んでいるかというのがわからないわけですし、机の上でだけ、書物を調べているだけでは、実際現場でどういう苦しみがあるのか、どういう使いづらさがあるのかというのをわからないわけでありまして、おっしゃるとおり外へ出て、市民と語り合うというのが大変重要であると私もそう思います。


 では、例えば具体的に教えていただきたいのですが、日常、職員の皆様が業務をしていく中で、外へ出て市民の声を聞くという行動に出るというのは、どういう場合を想定といいますか、部署によって常に現場で仕事をするという部署もあるでしょうし、あるいはまた1日中役所の中にいて机の上で作業をするという場合もあるでしょうし、さまざまあると思うのですが、その職員が外へ出るという市長がお考えの人材像といいますか、具体的にどういう行動をしていくのか、それを一つお伺いしたい。


 それから、これはごく一部かもしれませんけれども、私が聞いているところでは、大変申し上げにくい事柄ですが、役所の職員の方でもなかなか地域活動に参加しない、ましてや町会に入っていないという職員も中にはいるという声も聞きます。これは、やはり市長の目指す職員像からすると全くかけ離れている職員像ではないかなと、私は率直に思います。


 全部ではないかとは思いますけれども、やはり外へ出る職員、市民のニーズ、市民の声を吸い上げられる職員ということからすれば、日常の地域の町会の地域活動にも積極的に参加をする。我々もなかなか全部には参加できませんけれども、極力そういう地域活動に参加していくべきではないかと。また、積極的にそういう地域の役目を引き受けていくことも必要ではないかと思いますが、この点に関してどうお考えでしょうか。


 それから、職員提案政策研究事業について、今、御説明をいただきました。


 可能なものは政策としてできるだけ実現をしていく。また、そのメンバーには、職員のみならず市民、それから他団体も公募してやっていくということでございますけれども、非常に大賛成であります。


 今議会でこの予算案が議論されるわけですけれども、6月議会終了後、具体的に、実際の公募なりをいつごろをめどに考えていらっしゃるのか教えていただきたいというように思います。


 それから次に、視覚障がい者の音声コードの件について。


 予想された答弁かなというふうに聞いておりました。やはりこれは、今後、世界に類を見ない超高齢化社会が、今、日本は進んでいるわけですので、日本全体としても試行錯誤しながら高齢化社会に取り組んでいかなければなりません。


 平成19年に、福祉総務課に読み上げ装置を1台設置したという御答弁でありましたが、この機械だけ置いてもしょうがないわけです。役所から出るあらゆる文書に、先ほど申し上げたこの四角いコードが右下に入っていないと用をなさないわけですので、これは読み上げ装置とそれから行政文書に音声コードをセットで導入していかないと意味がないというふうに思うわけですので、せっかく国としてこの装置の導入に対しての補助金と、この音声コードを導入することにかかわる研修会、これも国として全部、30万円限度として講習会をやりますと、研修会開きますというふうに言っているわけですので、なかなか広がっていないことも事実でありますけれども、これは広めていかなければならないものだと私は考えております。


 そういうことで、他市がどうであれ、弘前市としてもう一歩踏み込んだ取り組みをしていけないものか。行政文書ですので、さまざまなフォーマットが決まっている、要は、ワードソフトで、簡単にダウンロードできるようになっているようなのです。そんな難しいことではないはずなのです。我々もパソコンでこういう文書を打てば、自動的にこの右下にそのバーコードが入るというシステムになっておりますので、そんな難しい問題ではないと私は考えますので、もう一歩踏み込んだ積極的な取り組みができないものか、もう一度御見解をお伺いします。


 それから、在宅医療の廃棄物について。


 先ほど、部長の答弁では、平成21年でしたか、ごみ処理のガイドブックにそれを載せてあるというお話でしたが、ちょっと私勉強不足でしたが、このガイドブックというのは、各家庭に配られているごみの分別、収集の暦みたいのがありますね、あれとは別なものですね。そうですね。


 そうすると、ガイドブックというのは、どこで配布されて、どこまで配布されているものなのでしょうか、これをお伺いします。


 それから、これも先ほどの答弁では、県内他市では事例はないというお話でしたけれども、それはそれとして、必要なものであるルール策定は必要なものであるし、ルールをつくっているとの答弁でしたけれども、当事者以外にもそういうルールがあるのだよということをしっかり広報していくべきではないかと。


 それから、もう1点お聞きしたいのは、ごみ収集の人たちです。ごみ収集に携わる人、ごみ収集作業員の方々に、場合によっては、人によっては、非常にそういうものに手を触れるということにちゅうちょを覚える、いわゆる感染とか、過去にその注射針が刺さったという事例も、全国の中ではあったようですので、そういうごみ収集にかかわる職員に対してのそういう危険の防止の方策ですとか、取り扱いのマニュアルですとか、そういうことも必要になってくるとは思うのです。


 そういうことで、その辺の取り組みを今後どうされるのかお伺いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず最初に、人材育成の基本的な考え方のところで、実際にどんどんまちに出て市民のニーズをどうやって把握するのか。まずその点について、ではどういう場面を想定しているのかというふうなことでありますが。


 私は、やはり、例えば一つの商店があります。そういう商店に出かけていって、その商店の方がどういうようなものをこれからやりたいのか。そういったところに、制度的な問題であるとか、こんなさまざまな支援の仕方がありますとか、そういうことを具体的におせっかいなぐらいに提案できる、話し合いができる、そういうような場面。


 あるいは工業関係でも、こんな技術開発をしたいのだけれどもというようなお話が実際に聞けるような、そういうふうな取り組みであるとか。


 あるいは、農家が今本当に何を必要として、本当に何に困っているのか、このことをまずしっかり受けとめて聞くという、そのあたりを私はまずやれればいいなと思っております。


 そのほかに、福祉関係であれば、さまざまなまちに出ていって、いろいろな方々といろいろなサービスの問題とか、対話する機会というのは結構多いわけですが、なかなか農業、商業、工業、こういったところでのアクセスというのがなかなかできていないのが、私は実情ではないのかなと思っておりますので、そういった場面を私としては想定したいなと思っております。


 それから、市の職員が地域の行事に参加しない、ボランティアとか、そういったことに参加していないのではないかと、耳の痛い話ではありますが。


 私自身、実は6月19日に私どもの町会で資源ごみの回収があるのではありますが、私もずっと資源ごみの回収には参加をいたしております。


 まず、私自身も市長になったからといって、そういうボランティア活動に出ないということではなくて、しっかりそういうことに出て、参加をして、まず市の職員に手本を示すということから始めていきたいと思ってもおります。


 そして、このことについては、特に市の職員に対しても協力を求めていきたいと考えております。


 たしか19日の夕方には、古都花火大会というのが弘前でありますが、これに対してもボランティアで参加していただけるという方が市の職員の中におられますので、そういう形でぜひ市の職員の参加ということについても、ぜひこれからたくさんできるように私からも強力なお願いをしていきたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 職員提案政策研究事業のスケジュールということでございます。


 もう既に、テーマの募集は開始しております。


 今後のこともちょっと申し上げますと、メンバーの決定は7月中旬あたりまでには終えたいと。それから12月下旬までには、その成果をまとめた報告会をやりたいと、こういうふうなあらあらの予定でございますけれども立てております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 視覚障がい者の方への音声コードの件でございます。


 実は、お話しにありました補助の制度でございますが、私どもも一度手を挙げて用意させていただきまして、これは1回限りだということでお聞きしておりまして、庁内の機器導入については、今後ちょっとその辺も含め考えていきたいなと思っております。


 それから、研修会のほうでございますが、青森県のほうで市町村の自治体の方々を集めて研修をやっていただいております。


 この情報というものは、呼びかけのパンフレットにもございますが、自治体のみならず、例えば医療機関、企業、そういったところへの周知ということも必要なわけでございまして、そういったことについても私どもはちょっと留意はしてまいりたいと。


 それから、議員がおっしゃったとおり、セットでないと読み取りの機械というのが、今のところは数が少ない状況でございます。


 お話がありましたとおり、携帯電話等への普及ということが出てきますと、一気に必要な書類ということも出てきますので、それに向けて、まず、私ども福祉総務課で担当しております福祉の樹という点字のほうのお願いもしているものもございますので、そういったところからまずしっかり用意しながら研修等で周知も深めていきたいと。それをもって、また庁内の中での優先度をつけながら、音声コードをつけるということについて対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 3の項目の再質問にお答えいたします。


 ごみの分別のガイドブックについては、毎年つくっているものですけれども、毎戸には行っておりません。それで、今後は、ごみの分け方のチラシは毎戸に行っているわけですけれども、そっちのほうにも記載する必要があるなと私は考えております。


 それと収集される人に安心してということですけれども、これについては、市民に周知することによってきっちり分けていただき、それを収集する人も安心して業務ができると、そういう体制をきちんと整える必要があるなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 要望で終わらせていただきます。


 視覚障がい者の音声コードについては、確かに民間のほうも必要ですし、あるいは市民病院ですとか、薬局ですとか、さまざま必要になってきます。


 まずは、行政の文書からスタートすべきではないかということで、私は今回質問いたしました。


 それから、在宅処理医療廃棄物に関しても、これは必ず今後必要になってくること、ふえてくることですので、明確な処理ルールを、ごみを出すルールを一般市民にも知っていただくことが重要であるというふうに考えています。


 最後に、人材育成については、先ほど壇上でも申し上げましたが、より高い倫理観と使命感、そして責任感が何よりも肝要であります。


 そのためにも、大変申しわけございませんけれども、本日出席されております理事者の皆様の、上司としての率先垂範をさらに望むものであります。それなくして全職員の意識改革も、また人材としての成長も期待できないのではないと思うからであります。


 また、人である以上、得手不得手があるのは当然であります。職員一人一人が人材として光り輝いてもらいたいのは当然でありますけれども、別な角度で言わせていただければ、各部署のチームとしての仕事力を高めるという視点もまた大事かと思います。


 どうか、市民の皆様から称賛される職員、使命感を持って働く職員、また行政のプロフェッショナルを目指し、頑張っていただければということを要望したいと思います。


 また、あわせて、私は自戒の念を込めて申し述べさせていただきますけれども、市民の負託を受けて私どもも議員として今働かせていただいております。我々議員も職員の皆様とより高い使命感と倫理観、そして責任感を持ちながら、議員としての資質向上のために取り組んでまいりますので、ともどもに働いてまいりたいと、このように決意をしております。


 もう一つは、行政の苦情といいますか、市民の声を把握する、マイナスの面を把握することも非常に大切でありますけれども、ある意味では、市民からの職員への賞賛の声、お褒めの言葉を掌握、吸い上げるのも一つのアイデアではないかと。それがまた、職員の励みになるのではないかと思い、これを一つ提案させていただきます。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) 1番今泉でございます。


 とうとう葛西市長になって初めての定例会、一般質問も最後になってしまいました。


 3日間、自分の出番をそこに座って待っていてこの議会を見ていまして、やはり随分、雰囲気が変わったなと思います。


 先ほど町田藤一郎議員もお話しされていましたように、まず何といっても市長が積極的に、率先して答弁に立たれていると。それもまた、再質問に対しても、特に基本姿勢とか基本的な考え方については御自分で答弁した上で、後は関係部署に任せていると。このことは、私のようにまだ1期にも満たない新米議員にとってはものすごく新鮮で、すごく誠意あふれる対応に感じられます。


 それから、余談ですけれども、前の市長も、それから前の前の市長も挙手するときにグーのまま挙手していました。葛西市長はぴんと指伸びて挙手されております。これだけでも随分印象が違うなと思っております。ぜひ最後ですけれども、私の質問にもこれまで同様、丁寧な、そして親切な答弁をいただきますようお願いいたします。


 きょうまで、市長が変わっての、最初の一般質問ということで17人の先輩諸兄、市長の基本姿勢についていろいろな論点から質問されてまいりました。


 特に、農業政策については、やはりこの土地柄、この弘前というまちのことを考えますと、本当にたくさんの方が取り上げてこられております。


 私は、御承知のように自分が商業出身でございますし、かつて中心商店街と言われる所でお店を経営しておりましたわけですから、特に中心商店街の活性化という点について、まず市長の基本的な考え方を質問させていただきたいと思います。


 市長は、これからの市政の運営上、例えば経済、雇用、観光、文化といった、いろいろな側面がございますけれども、その中心市街地、私はあえて中心商店街という言い方をするのですが、これをどう位置づけられているのでしょうか。


 と申しますのも、私がまだ土手町の青年部長だったころですから20年も前なのでしょうかね、ちょうど市長選挙がありまして、そのときに私は土手町代表として、ある市長候補に、土手町の活性化についてどう考えているのだと質問したのです。


 そしたら、その候補者はこう言ったのです。「人に寿命があるように、まちにも寿命があって、土手町はもう寿命だと」、本当に正直な人だと思いますけれども、そのときにはやはり悔しさとか、情けなさというのは、いまだに私は忘れることはできないのです。そういうこともありますので、まず葛西市長の基本的な考え方を真っ先に聞きたいと考えた次第でございます。それを聞いた上で、幾つか具体的なことについて質問をさせていただきたいと思います。


 通告の際には、ジョッパルのこともしゃべっておいたのですが、ジョッパルにつきましては、初日の山谷議員、あるいは先ほどの町田議員等の質疑、やりとりを聞いておりまして大体わかりましたので、これはごめんなさい、省略させていただきます。


 それで、まず空き店舗対策についてでございます。


 現在の中心市街地、中心商店街の空き店舗の現状、そして今現在、空き店舗対策として市が行っている施策、そしてその利用状況についてお知らせいただければと思います。


 続いて、「弘前市販売促進活動特別支援事業」について伺います。


 この事業につきましては、昨年に引き続き実施されていると。私も昨年の12月議会、あるいはことしの3月の予算委員会でも取り上げて、やはり商店街や業界団体が与えられるのではなくて、みずから工夫してイベントに取り組むと。イベントを考えて実行するというチャンスを与えてくれたということで、すごく高く評価しております。


 それで、今年度は既に1回目の募集を締め切ったようでございますが、その応募状況についてお知らせください。それから、昨年度に比べていろいろな募集枠、メニューがふえているようでございますが、そのねらいはどこにあるのかということもよろしければ教えていただきたいと思います。


 それから、イベントに関して、そうやってお金の面で補助してくれるのは非常にありがたいのですが、一方で費用以外の面でも課題があるように思います。


 例えば場所、例を挙げれば蓬莱広場、中三の、蓬莱橋のわき、あそこは商店街のど真ん中にあるわけですね。それから、3・3・2号線のまちなか情報センターの付近、広い、ばかみたいに広い、人が歩いていない割にただただ広い歩道スペースがあります。それから、駅前公園もそうです。駅前公園から上土手町に来る歩行者専用道路と呼ばれているスペース、あそこも実にもったいない。いろいろなイベントをやるにはいいなと、イベントをやったらいいのになと思えるような場所があるにもかかわらず、それらが十分に使われていない。そのことを商店街の人に聞きますと、手続面ですとか、設備面で使いづらいという声があるわけなのです。


 そういう声も踏まえまして、市としてそういうスペースを、道路をイベントとして活用するということについてのお考えをお聞かせいただければと思います。


 商店街につきましては、まず壇上からは以上の点についてお伺いいたします。


 それから2番目に、文学遺産の保護と活用についてということを挙げました。


 文学遺産という言葉は、恐らく辞典には載っていないだろうと思います。要は、文学あるいは文学者にゆかりのある場所、あるいは物、建物、風景などのことです。


 ほかに一言で言いあらわす言葉を思いつかなかったものですから、文学遺産と勝手に名づけてしまいました、ごめんなさい。


 12月の新幹線新青森駅開業を目前に控えて、今、やわらかネットを中心にいろいろな観光メニューをつくっておられると思います。


 それで、初日の山谷秀造議員の質問に対する答弁の中にも、まち歩き観光を推進しているのだと、キーワードはまち歩きだというふうに私は認識しております。


 一口にまち歩きと申しましても、例えば洋館を見て歩く、あるいは前川國男の建造物を見て歩く、コーヒーとスイーツを味わいながら歩くなどなどいろいろなテーマが考えられます。


 そのまち歩きのメニューが多ければ多いほどまちを訪れる人に与える満足感、あるいは興味や関心にこたえるという点でまちの魅力というのは深まるのではないかと考えます。そういったメニューの一つに文学遺産というのは欠かせないのではないかと私は考えます。


 司馬遼太郎が「北のまほろば」という著書の中で「津軽は言葉の幸(さきわ)う国だから、」――幸うというのは、議事録つくる人、ちょっと変な漢字を使っているので後で教えますけれども、「この地出身の作家は、他県に比して多い。」というふうにはっきりと書いております。


 出身に限らず、例えば人生の一時期を過ごしたとか、あるいは訪れてきて大きな足跡を残したとか、あるいは本家、分家が弘前に関係があるとか、そういうところまで含めれば実にたくさんの文学遺産というのがあるのです。


 あるいは作家という範疇を、いわゆる小説家に限らず思想家ですとか、ジャーナリストまで含めれば陸羯南に代表されますように、もっともっとたくさんの文学遺産というのは弘前に散在しているというふうに私は考えるわけなのです。


 そういったことは、弘前は、やはりこの青森県の中ではオンリーワンだと思うのです。弘前の持っている大切な財産だと思うのですね。また、その魅力に引かれて弘前に来てみたい、弘前を訪れたいという人もたくさんいるはずだと思うのです。


 ところが、現実にはそういう弘前の持つ文学遺産が十分に生かされていない、そのように危惧する人が市民の中にもたくさんいます。


 そこで、次の2点について質問いたします。


 まず、文学者ゆかりの地という意味で、弘前市の文学遺産といった場合、太宰治まなびの家というのが現在保存されて、公開されております。これは、保存するときには、大きな市民運動ができて、今の形になったわけですが、残念ながらこれが十分に生かされていないように思います。


 私も今回質問するに当たり、初めてではないが再度訪れてみました。行っている人は私と女房だけでした。あとはがらっとしていますね。


 まず、手始めに来館者数の推移をお知らせいただきたいと。それから、私がこうして議員の仲間に加えていただいてからも、この問題につきまして何人かの議員からPRが足りないのではないかとか、展示物が不十分ではないかという意見や質問が出されたように記憶しておりますが、本当にその文化資源あるいは観光資源として太宰治まなびの家が十分に活用されているのかどうか、市の認識をお聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、先ほど言いましたまち歩きの道しるべとして、案内板を設置するということに関してでございます。この点につきましても、私がこの議会の場に座らせていただいてから、越議員が二度にわたり質問しております。


 越議員の場合は、文学者ということに限らず著名人というふうな言い方をしていたかと思うのですが、案内板を立てたらどうかというふうな質問をしておりました。


 その越議員の質問に対する1回目の答弁、当時の教育長はこのように答えています。「観光で来られた方、地元の方に興味を持っていただくために、案内板の表示が有効な手段と思われるので検討する。さらに、現在把握している人以外にも数多くいるだろうから研究し、掘り起こしたい。」というふうに答えておられました。


 それで、その約1年後、越議員がもう1回同じことを質問しましたら、「掘り起こした結果、196人を把握したと。今後は検討委員会を組織し、候補者の選定や内容等について関係団体と協議して進める。」と答えておられました。


 そこで、質問ですが、その検討委員会の組織、あるいは関係団体の協議はその後どのように進んできたのでしょうか。


 以上、壇上からの質問といたします。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 今泉昌一議員の、1、中心商店街活性化についてお答えをいたします。


 当市を初め、全国の多くの地方都市では、近年の車社会を背景とした郊外型大型店舗の増加、宅地の郊外化による人口流出等によりまして、中心市街地がかつて持っていた求心力が薄れ、大型店舗の郊外移転や廃業、空き店舗・空き地等の増加、年間小売販売額の減少など、中心商店街の活力が年々低下してきております。


 このような状況の中で、中心市街地を核とした活力ある都市づくりを進めていくことは、都市の活力の回復にとどまらず、将来の都市全体のあり方に重要な意味を持つものと受けとめております。


 こうしたことから、市では、平成20年に新たな弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、弘前市中心市街地活性化協議会を構成している関係団体と連携しながら、空き店舗対策を含め、魅力ある商店街づくりやイベント事業などを実施し、にぎわいを高め、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。


 中心市街地は、さまざまな機能が集積する市の顔に当たる部分だと私は思っております。そしてまた、文化と情報の発信地でもあるのだと、このように私は認識しております。


 今後は、こうした中心市街地の特性を踏まえながら、新しさの中にどこか懐かしさのある弘前独自の魅力を生かしたまちづくりを進めるとともに、引き続き各関係団体と連携を図り、まちの魅力とにぎわいを高めるための各種ソフト事業を実施してまいります。


 一例を申し上げますと、駅前公園、蓬莱広場、駅前から上土手町へ通じる歩行者専用道路等を活用した「産直マルシェ事業」等の実施のほか、中心商店街の空き店舗への新規出店など、夢と熱意を持った若者が事業にチャレンジできるような環境づくりにも力を注いでいきたいと考えております。


 また、本年12月4日に迫った東北新幹線新青森駅開業や来年の弘前城築城400年祭は、中心商店街の活性化にとって大きなチャンスであります。


 これまでのまちづくりの歴史の中で培われてきた貴重な歴史的・文化的資源、公共施設などの多くの機能、地域に根づいている生活、文化、市民などの活動などを効果的に活用した都市観光をも推進し、地元住民のみならず観光客も楽しめる弘前の魅力を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 市長答弁に続きまして、補足説明させていただきます。


 まず、中心商店街の空き店舗対策についてですが、弘前市中心市街地活性化基本計画において空き店舗率を目標指標に設定しており、中心市街地の活性化のために重要な対策であると認識しております。


 このようなことから、これまで「空き店舗・空き地地権者意向調査」や「テナントミックス・商店街コーディネート事業」の実施のほか、「空き店舗活用チャレンジ融資に対する利子補給措置」「商業近代化資金融資の特例措置」といった融資制度での支援を行っております。


 また、弘前市中心市街地活性化協議会において、中心商店街の空き店舗へ新規出店する際に、開業時の広告費用等を補助する「弘前中心市街地開業支援事業」を、昨年度から新たに実施しております。


 空き店舗の解消には、地権者の意向や出店者側の資金状況、商店街の協力体制など多くの課題がありますが、これらをできるだけ解決し、空き店舗の解消につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「弘前市販売促進活動特別支援事業」でありますが、当該事業は、地域経済の活性化と商店街振興組合等の活動の活性化を目的とし、昨年に引き続き実施しているもので、今年度第1回目の募集は、広報ひろさき、市政だより、市ホームページ及び「Ring-O」ウエブへの掲載による周知のほか、昨年度、事業を実施した全59団体に個別に通知するなどし、4月5日から5月31日までの期間で受け付けております。


 応募状況は、一般枠7件、商店街連携枠1件、特別枠3件で、現在、事業内容等について審査を行っており、6月下旬に審査結果が出る予定となっております。


 なお、第2回目の募集については、8月下旬から9月中旬の期間を予定しております。


 次に、中心市街地の道路や広場等の有効活用でありますが、今年度、弘前市中心市街地活性化協議会では、「マルシェ事業」や「オープンカフェ事業」を予定しております。


 このような取り組みやさまざまなイベントがこれらの空間を活用して開催できるよう、今後、実現に向けて警察や施設管理者のほか、商店街などの関係者などと協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、2の項目、文学遺産の保護と活用についてにお答えいたします。


 当市は、これまで著名な作家を初め、数多くの文化人を輩出し、郷土の誇りとしているところであり、現在も多くの市民が俳句や短歌を愛好するなど、文化芸術活動が盛んな土地柄であります。


 郷土文学の普及、啓発活動としては、弘前市立郷土文学館において、文学碑マップの作成や陸羯南、佐藤紅緑を初め9人の作家等を紹介するとともに、高木恭造などの方言詩を映像と朗読で鑑賞できるコーナーを設けているほか、石坂洋次郎記念室では、愛用の机やいすなど作品や人柄を身近に感じることができる展示を行っております。


 また、太宰治が官立弘前高等学校在学期間中に下宿していた旧藤田家住宅を、太宰治まなびの家として平成18年に一般公開しており、平成21年度には、太宰の高校時代を追体験できるよう官立弘前高等学校関連の写真、推定通学路、ノート落書きなどを展示し、見直しを図っております。


 入館者については、太宰治生誕100年ということもあり、平成21年度は3,643人と、前年度に比べ約1.5倍にふえております。


 しかしながら、大型バスでの乗り入れが困難な状況となっていることや、温度や湿度、防犯対策などの理由で展示物が制限されているなどの検討課題もあります。


 市といたしましては、本年12月の東北新幹線新青森駅開業や来年の弘前城築城400年祭を迎えるに当たり、市民が生まれ育ったふるさとの歴史や文化を再認識し、理解を深めるとともに、県外からの観光客に対しても、文化財を初めとする弘前の町並みや郷土の生活文化に気軽に触れることができる新たな環境づくりが必要と考えております。


 文学遺産の保存と活用を通じて、今後さらなる文化振興を図っていくためには、教育委員会や観光部局との連携を図りながら、既存のひろさき古町名標柱マップや文学碑マップを活用した文化に関する総合的な案内図の作成や豊富な文化資源の有効活用、また、必要に応じた案内板の設置などさまざまな方向からより効果の高い施策を検討し、新しさの中にどこか懐かしさのある弘前独特の魅力を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再質問させていただきます。


 まず、市長の基本的な考え方、中心市街地、中心商店街は弘前の顔であり、単に物を売る場所というだけではなくて、文化・情報の発信地だと。非常に心強い言葉を聞いて安心いたしました。


 その上で、やはり具体的な施策ということについては、やはりこれから、それこそ今議会の流行語みたいになっていますけれども、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。


 その中で、空き店舗について、空き店舗の数とか、先ほど聞いたのですが、お答えなかったので、これは後で、私、資料をちょうだいしに伺いたいと思いますが。


 空き店舗について、さまざま、先ほど融資ですとか、いわゆるPR、広告予算の補助ですとか、お話がありました。それらの利用状況も後で資料ください。


 ただ、現実に空き店舗に関しまして、現場の声を聞いていますと、借りる側はやはり家賃が高いのだと。だから、できれば融資とか利子補給でなくて、直接補助をもらえないものかと。これ、私がしゃべっているわけではないですよ。借りる側はそう言いますね。それから、貸す側は、いやいやと。実際それほどお客さん、通行量減っているのに固定資産税が前と余り変わっていないのだと、高いままなのだと。だから、家賃下げたくても下げられないのだと。これが貸す側の理論なのですよ。


 だから、家賃が下げられないから、なかなか借り手が見つからないと。これは、それこそ現場の声なのです。こういった声をどのようにお考えになるでしょうか。


 それから、これは私、税法については門外漢なので、本当に全くお恥ずかしい質問かもしれませんが、地方税法第6条で、地方団体は、公益上その他の理由で非課税、あるいは不均一課税をすることができるというふうに書いていますが、例えば、ある一定時期でも一定期間でもその中心市街地の、いわゆる空き地・空き店舗の有効活用を図るために、この地方税法第6条というのは適用できないものなのでしょうか。


 それから、「販売促進特別活動支援事業」につきましては、恐らく商売する側からすれば今の時期というよりは年末年始、そして新幹線開業を迎えた第2回目のほうに申し込みが殺到するのではないかと思います。その殺到した際の審査の基準、何をもって審査をするのかというところのアウトライン、そういうものがわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、イベントをする、いわゆる道路や広場の有効活用ということです。これから産直マルシェなど市のほうも率先して行いたいというふうなことでございました。


 先般、きのうの船水議員の質問の中にもありましたが、経済文教常任委員会で行政視察に参りまして、富山市に行ってまいりました。富山市は御承知のとおり、青森市と並んで中活の第1号に認定されたまちでございます。


 そこで見てきましたのが、再開発ビルの商業施設と再開発の立体駐車場の間のスペース、これはもちろんすごいお金をかけて設備しているのですけれども、そのスペースがあるのですが、そこを使って、例えばボクシングの興行をやってみたり、外車の展示会をやってみたり、コンサートをやってみたり、いろいろな使い方をする、そういうスペースをつくったと。そしたら、その総曲輪商店街というのですけれども、そこの通行量が飛躍的に伸びたというのですね。


 それで、どうしてそういう使い方ができるのかと聞いたら、そこの管理を市ではなくて民間のまちづくり会社に指定管理していると。実際、土手町の場合でもそこの商店街の人に聞いてみますと、やはり蓬莱広場を使いたくても、あるいは公園緑地課の管轄ですか、そこに行って手続が必要だとか、何かそう、自分たちでもっと自由な発想で自由に使えるような形にはならないかと。このような声を聞いているわけなのです。


 いっそのこと、そういう中心市街地の中の幾つかの場所を商店街振興組合なり、あるいは商店街連合会なり民間の団体に指定管理する、そういうことは考えられないものなのでしょうか。


 それと、先ほど私もちょっと言いよどみながら駅前から上土手町に通じる歩行者専用道路という言い方をいたしました。これから、イベントであそこを活用していくのであれば、例えば何月何日どんなイベントがありますと。場所、歩行者専用道路といったってだれもわかりませんよ、どこのことだべと。


 やはり、あそこにもちゃんと名前をつけてあげることが必要なのではないかと。ほとんどあそこを歩いている人は少ないのですが、あそこがもっと市民に親しまれて、いろいろな形で活用されるためにも、私は歩行者専用道路なんていう無機質な呼び方ではなくて、もっと市民が親しめるような名前をつけるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。


 それと、あわせて軽トラde夕市というイベントをやっております。先日も行われて、私、見に行ってまいりました。非常に、にぎわっておりました。


 あれも、農村と都市の交流とか、そういうことを目的としてやっているのだと思いますが、ああいう旧一大小学校の校庭というふうな閉ざされた場所ではなくて、例えば3・3・2号線、一定時間車をとめて、ああいう路上でやるとかすればもっともっと広く市民の人の目にも触れますし、にぎわいができるのではないかと。そしてまた、商店街にもお客様が還流していくのではないかと考えますが、そういう取り組みはいかがなものでございましょうか。


 商店街につきましては、以上、再質問でございます。


 それから、文学遺産につきまして、確かに、太宰治まなびの家、大型バスがとまれないのですね。何か非常に立派なトイレが建っていると。やはりあの辺はもうちょっと工夫することによってバスがとまれるようになる。バスがとまれないために、いわゆる旅行会社がつくる観光ルートにあそこが入っていないという、これが大きなネックだろうと思います。


 それから、先ほども言いましたけれども、お答えの中にありましたけれども、冷暖房設備がない。特に冬なんかは非常に寒いのだそうです。実際、あそこにいる人から聞いてまいりました。「ここ、暖房どうしてるのか」と聞いたら「ストーブつけるけど、かなり寒いよ」という話でございました。


 やはり、これから観光施設として活用するのであれば、そこのところもお考えいただきたいと思います。


 それと文学、案内板につきまして、非常に歩みが遅いような、これから検討するようなさっきの答弁でしたけれども、12月4日はすぐ目の前ですし、来年は築城400年ですと。予算の関係もあるでしょうけれども、できるところからでもスタートしていただきたいと思います。


 この件に関しましては、先ほど観光といった側面からお話ししましたが、観光ばかりではないのですね。やはりその弘前の将来を担ってほしい子供たちに、自分たちが生まれ育ったまちからこんな立派な人が出て、こんな立派な作品を残しているのだ、こんな立派なことをやっているのだというふうなことをきちんと知ってもらうことがふるさとに対する誇りとか、愛情を育てることにつながると思います。


 そういう関係で、前回までの越議員の質問には教育長が答えられたので、突然でございますけれども、教育長からも、そういう津軽が生んだ文学者の案内板を設置するということ、そういう事業に対してのお考えを、着任早々恐縮でございますが、お聞かせ願えればと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私から、中心商店街活性化に絡んでの幾つかの御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、空き店舗についてでありますけれど、貸す側、借りる側のギャップがあるのだと。そこにその現場の声がある。これをどう取り組んでいけばいいのかというふうな御質問でありますけれども。


 現場の声、確かにそうだというふうに私も理解しております。


 ただ、これは乗り越えていく知恵が必要だと私は思っています。そういう意味で、私はマニフェストの中に空き店舗のシェアリングによる若者のチャレンジと、若者ということに限定したわけではありませんが、そういうチャレンジをすることができないかということについて、マニフェストにきちんと書いてあります。それは、やはり空き店舗、家賃が1万円だとすれば、20坪の店舗であれば20万円、これを一人で払っていく、これはなかなか至難のわざであります。


 ここを、例えば面積をシェアリングする、そのことによって4人、5人といった参加者ができることによって空き店舗のシャッターを上げていくというようなハードルの高さを乗り越えていく知恵が私は必要だと思っております。


 このことにつきましては、一つには今ルネス街で行われている楽市楽座があります。これは、1軒当たり3万5000円ぐらいの家賃でしょうか。それぐらいのハードルであります。こういった形で、8店舗がもう既に出店されているというふうに聞いております。


 私の公約を先取りした形で実施していただいているという意味で、非常に評価できる対応ではないかなというふうに思っております。


 それから、歩行者専用道路等についての名前をつけたほうがいいのではないかなと。全く賛成であります。ぜひこれから取り組んでいきたいと思っております。


 それから、軽トラde夕市とか、あるいは産直マルシェ、こういったものを例えば大きな街路でやる。片側を、例えば3車線をつぶしてやれというようなお考えかと思いますが、これはなかなか警察との関係、交通量の関係がありますので、そういうようなさまざまな視点での評価が先になければこの問題はクリアできませんけれども、そういったこともひとつ幅広に考えてこれから取り組んでいくべき課題であるというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 先ほどの不均一課税の件でございますけれども、確かに、公益上その他の事由により不均一課税ができるというふうなことになっておりますけれども、公益上その他の事由というのは今ちょっと資料がなくて御答弁できませんので、後ほど調べてお知らせいたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 販売促進のことでございます。


 2期目の募集になると、恐らく相当殺到するだろうというお話でございます。審査に当たっては、基準とかきちんと設けておりまして、それと審査会というのも設けております。


 内容については審査していただきますが、要するに多分、予算枠の話とか、数の話につながっていく話だと思いますが、きちんと内容を見まして、本当に効果があるというイベント、販売促進の事業であれば、それは我々としても柔軟に考えていきたいというふうに考えております。


 それから、蓬莱広場等の活用ということで、もっと自由な発想で自由に使いたい、もっと使いやすい仕組みにできないかということでございますが。


 市長も公共空間、駅から土手町、さまざまな公共空間を有効に活用してにぎわいにつなげていこうということをおっしゃっておりますので、どういう仕組みがやりやすい形になるのか、これから検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 先人ゆかりの案内板につきましては、経緯もございますので、私のほうからお答えしたいと思います。


 進んではいないのではないか、おくれているのではないかということでございますが、現在、文化関係の事務事業が教育委員会から、これは21年度からでございますが、市民環境部のほうに移っております。


 それで、決して足踏みをしているわけではなく、教育委員会も今までどおりこちらのデータとか、あるいは調査とかそういう資料を提供しながら、組織としては縦割りにならざるを得ないのですが、ただそれを横断しながら、お互いに協力しながら進めている段階でございます。


 教育委員会としても、これまでの先人たちを顕彰するような冊子等も作成はしております。そういう意味で、子供たちにはそういう実績ですとか、そういうことを授業等でも教えているところでございまして、郷土に対する愛する気持ちというものを芽生えるように努めているところでございます。


 それから、太宰治まなびの家のことに触れますが、維持管理が教育委員会の担当でございますので、教育委員会としての対応でございますが、まず、展示内容でございます。これまでも触れられた、議会でも話題になったことがございますが、それを充実させる必要があるということで、21年度に、それまで30点でございました、展示品が。これを倍の60点にふやしております、小さいものもございますけれども。ですので、中に入って見回すと結構見ごたえがあるのではないかと私は思っております。


 それと、一番の特徴といいますか、すごいなと思うのは、昭和初期のそのままの部屋で、太宰治がそこで勉強した、多分勉強していたと思うのですが、その部屋がそのままの形で残っているわけです。これをもう少し工夫しながら来館した人にわかっていただけるようなやり方がないものか、これからも工夫してまいりたいと思います。


 それから、大型バスの関係ですが、あそこは、まなびの家ばかりではなく、近くに旧弘前偕行社――これは国の重文でございますし、それから登録文化財である旧制弘高の外国人宣教師館もあるわけです。歩いて回れる範囲内にありますのでそこら辺、まなびの家も市指定の文化財でありますので、文化財同士での関連性、連携というものがあるのではないかと思いますので、そこら辺、少し前向きにというか積極的に工夫しながら、少しどのような対応方法があるか考えてみたいと思っております。


 それから、まなびの家、市指定の文化財でありますので、暖房についてもやはりちょっと完全なというわけにはいかないところがありますので、そこら辺も寒くて凍えてしまうということではちょっと来館者の体によくありませんが、その辺のところもちょっと考えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再々質問でございますが。


 市長初め、市の皆様が中心市街地活性化、商店街についていろいろな方面から対策を考えてくださっている、講じておられるということがよくわかりました。ありがとうございました。


 ただ、もう一つ、商店街が元気がないということで質問をさせていただきたい、一つの要因でございます。


 先ほど市長の答弁の中にも、駅前に大型店が、ばあっと出てくるとか、消費の低迷ですとか、あるいは都市間競争ですとか、いろいろな要因が挙げられておりました。


 そういう外的要因も確かにそうなのですが、もう一つ商店街が今抱えておりますのは、内的要因というのですか、商店街振興組合の、いわゆる組合加入率が非常に落ち込んできていると。


 それはなぜかというと、中心商店街にも、名前出すわけにはいきませんけれども、眼鏡屋さんとか、何とか屋さんとか、いわゆる全国展開しているチェーン店の支店がどんどん出てきている。あるいは美容院にしても、サービス業、小売業専門店でいろいろな、弘前資本ではない、域外資本のチェーン店がどんどんぽつぽつと出てきていると。


 そういうところが組合に加盟しないのだそうです。第一、組合費を払わない。だから、組合の何か事業をやるといってもその財政基盤も弱くなるし、何かイベントをやろうとしたときの組合員のまとまりは少なくなっていると。


 これは、当然、弘前だけの問題ではなくて、全国どこにでもあるようです。それで、進んでいる地方、まちでは、商店街加盟促進条例というものを、いわゆる条例をきちんと制定して、その商店街で活用するためには、商売するにはきちんと地元の商店組合に入りましょうと。罰則までは設けていない、これは促進する、促すだけの規定かもしれませんが、そういう条例を設けている例が全国でたくさん出てきております。東北でも山形市とかは早くからそういう条例をつくっております。


 このような条例、いわゆる制度面とかで、商店街を側面からバックアップするという体制について市のお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) そういう制度面でのバックアップのお話でありますけれども、全国的に見ればそういう条例をつくっておられる、そういう都市もあると聞いております。


 それが、本当に今適当なのかどうかということもあわせてこれから検討させていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 最後に、まとめというか、意見を申し述べさせていただきたいと思います。


 冒頭、壇上で私の体験したショッキングな市長候補の話をいたしましたが、別にその市長候補に限らず、いろいろな方から「今泉さん、あなた中心商店街どうだこうだというけれども、もう今さら中心商店街に目を向けてもしょうがないのではないかと。もう時代が変わっているのだよ」と、そういう話をたくさん聞きます。


 でも、本当に中心市街地の役割が終わったのだろうかと。先ほど、市長はそうではないと言ってくれました。私も本当にそう思います。


 むしろ今、日本中どこに行っても、どこを行政視察しても似たような全国チェーン展開している店の看板が同じように立ち並んでいる。


 そういう中で、やはりそのまちにしかない特色のある商店街、言いかえれば、そこを歩けばそこのまちの歴史がわかるとか、感じられるとか、そこを歩けばそこのまちの人の人間性が感じ取られるとか、そういう商店街を持つということは、私はそのまちの文化度のバロメーターになるのだろうと思うのです。


 それから、今議会の初日に藤田隆司議員の質問にもあって、それに対する答弁もありましたけれども、やはり、どんどんどんどん高齢化が進んでいっている中で、車あるいは免許を持たない交通弱者の人などのことを考えますと、公共交通がきちんと完備されていて、あるいは病院に行く、役所に行く、銀行に行く、もちろん買い物をする、どこに行くにも徒歩圏だという中心商店街並びに周辺の地域というのは、今後ますます重要になってくるのではないかと思います。


 ぜひ、私、冒頭の市長の言葉を聞いて非常に心強くしておりますので、これまでのいろいろな経験を生かして中心市街地の活性化につきまして、それこそスピード感を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第73号1件。


 一 市長報告


    報告第11号及び第12号の以上2件。


 一 議員派遣


    議員派遣第2号から第4号までの以上3件。


 一 請願の受理及び委員会付託


    請願第1号から第4号までの以上4件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第52号から第73号までの以上22件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第73号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 葛西憲之 登壇〕


○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について申し上げます。


 議案第73号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険料の保険料率を改定するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。


  〔市長 葛西憲之 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第52号から第73号までの以上22件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第57号から第73号までの以上17件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会の設置」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第52号から第56号までの以上5件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第2号


                                平成22年6月17日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成22年度会派社会民主党(藤田隆司)・鷹揚会(?谷友視)・無所属議員(工藤榮弥)行政視察団


 (1)派遣目的 総社市における子ども条例の調査並びに三原市における不登校児童及び保護者への支援の調査並びに広島市におけるクロスセクション(里ライフ創造施策クロスセクション)の調査


 (2)派遣場所 岡山県総社市、広島県三原市・広島市


 (3)派遣期間 平成22年6〜7月中の4日間


 (4)派遣議員 藤田隆司議員、?谷友視議員、工藤榮弥議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第3号


                                平成22年6月17日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成22年度会派日本共産党行政視察団


 (1)派遣目的 瑞浪市におけるコミュニティ活動支援(まちづくり)事業及びみずなみ子育て応援プランの調査並びに恵那市における恵那テクノパーク及び消防防災センターの運用の調査並びに中津川市における島崎藤村宅跡「隠居所」整備事業の調査並びに南木曽町における伝統的建造物保存地区の調査並びに塩尻市における塩尻「地域ブランド」戦略の調査


 (2)派遣場所 岐阜県瑞浪市・恵那市・中津川市、長野県木曽郡南木曽町・塩尻市


 (3)派遣期間 平成22年7月中の4日間


 (4)派遣議員 越 明男議員、石田 久議員、船水奐彦議員


 (5)その他


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                                 議員派遣第4号


                                平成22年6月17日


          議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


            記


1.平成22年度会派弘清会・無所属議員(伏見秀人)行政視察団


 (1)派遣目的 釧路市における釧路広域連合清掃工場及び東雲小学校の調査並びに美瑛町における農産物の地産地消の取り組み及び観光行政の調査並びに小樽市におけるアーティスト・バンク制度の調査


 (2)派遣場所 北海道釧路市・上川郡美瑛町・小樽市


 (3)派遣期間 平成22年7月中の4日間


 (4)派遣議員 田中 元議員、一戸兼一議員、三上秋雄議員、伏見秀人議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第2号から第4号までの以上3件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第2号から第4号までの以上3件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第2号から第4号までの以上3件については、議員を派遣することに決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、6月22日及び23日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、6月24日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時49分 散会





               平成22年第2回定例会案件付託表





┌─────────┬───────────────────┬───────────┐


│ 委 員 会 名 │   付   託   議   案   │  付 託 請 願  │


├─────────┼───────────────────┼───────────┤


│         │                   │           │


│         │                   │           │


│ 総務常任委員会 │議案第57,58,59,72号    │           │


│         │                   │           │


│         │                   │           │


├─────────┼───────────────────┼───────────┤


│         │                   │           │


│         │                   │           │


│ 厚生常任委員会 │議案第60,61,62,73号    │           │


│         │                   │           │


│         │                   │           │


├─────────┼───────────────────┼───────────┤


│         │                   │           │


│         │                   │           │


│経済文教常任委員会│議案第63,64,65,66,67, │請願第1,2,3,4号│


│         │   68,69号          │           │


│         │                   │           │


├─────────┼───────────────────┼───────────┤


│         │                   │           │


│         │                   │           │


│ 建設常任委員会 │議案第70,71号          │           │


│         │                   │           │


│         │                   │           │


├─────────┼───────────────────┼───────────┤


│         │                   │           │


│         │                   │           │


│ 予算特別委員会 │議案第52,53,54,55,56号 │           │


│         │                   │           │


│         │                   │           │


└─────────┴───────────────────┴───────────┘