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青森県 弘前市

平成22年第2回定例会(第3号 6月16日)




平成22年第2回定例会(第3号 6月16日)





 



議事日程(第3号) 平成22年6月16日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  石 岡 千鶴子 議員


         11番  加 藤 とし子 議員


         12番  竹 谷 マツ子 議員


         13番  小山内   司 議員


         14番  三 上 直 樹 議員


         15番  石 田   久 議員


         16番  三 上 秋 雄 議員


         17番  一 戸 兼 一 議員


         18番  佐 藤   哲 議員


         19番  越   明 男 議員


         20番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             葛 西 憲 之


  副市長            小笠原 靖 介


  教育長            佐 藤 紘 昭


  監査委員           常 田   猛


  監査委員           石 塚   徹


  教育委員会委員長       柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           蒔 苗 貴 嗣


  総務部長           佐々木 富 英


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         ? 橋 文 雄


  農林部長           蛯 名 正 樹


  商工観光部長         笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         山 田   仁


  岩木総合支所長        藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長        山 形 惠 昭


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          木 村 昌 司


  上下水道部長         白 戸 久 夫


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           小田桐 伸 一


  総務財政課長         花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           丸 岡 和 明


  主査             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、34番工藤榮弥議員の登壇を求めます。


  〔34番 工藤榮弥議員 登壇〕(拍手)


○34番(工藤榮弥議員) 一般質問を行います。


 今回の、私の一般質問は、大きく2項目にわたってでございますが、弘前市が抱える大きな課題として、農業問題がございます。それから、いま一つは、中心街活性化という大きな事業がございまして、まちづくりをどういうふうに進めていくかという市の将来計画にわたる大きな課題がございまして、このことについて市長の見解を問うわけでございます。


 まず、第1番に、葛西市政の重要政策としての農業問題についてでございますが。


 言うまでもなく、りんご産業は、市経済構造上からいって基幹的な産業であって、1世紀半に及ぶ長い歴史の中で、先人がたった1本のりんごの木をアメリカから輸入しまして、この弘前市に植えたのがりんご産業の発端でございます。


 長い歴史の中で、市の経済の大きな根幹の部分で我々一般市民の生活を支えてきたわけでございますが、このことについては、市の政策の課題として、昭和43年の藤森さんの時代から農業問題を今後どういうふうに展開していったらいいかということで、政策として農政審議会というものを立ち上げました。その内容を見ますと、もちろん非常に内容が多岐にわたる政策的なものが網羅されておりまして、それはそれとして評価されるわけでございますが、ただ、今回、私が取り上げましたのは、農政審議会というものが条例というものを制定いたしまして、その都度都度答申されているわけでございますが、4回にわたって改定されております。その内容を見ますと、4回ともほとんど内容が同じであるということで、今回、農政審議会というものが任期切れであって、そして改選されていなくて、農政審議会そのものの機能というものが全く停止しているというふうな状態でございまして、これは市政展開上あり得ないことだろうと、私はそう思っております。


 そこで、市長の基本的な考え方というのを重要施策として取り上げたわけでございますからお伺いいたしたいと思いますが、前の農政審議会の答申の内容の一番大きな部分というのは、これからの農業というのは弘前市にとって非常に大事なことであると。それで、1000万円農業というものを目指したというのが一番の重要な部分でございます。1000万円農業を目指していながら、現在どういうふうな状態になっているのかというのは、ここにおられる皆さんはひとしく認識していることだと思いますし、そしてまた、もう一つは、ここで皆さんにお伝えしておきたいのは、前にも発言したことがあると思いますが、「本県りんご農家に貧困層」と弘大で東北農業経済学会報告「支援組織づくりが急務」ということで、研究者が指摘したのは「構造改革によって本県りんご農家に貧困層が形成されつつある。経営規模1〜2ヘクタールの農家でも生計維持が困難となり、階層分化と貧困層の形成が進んでいる」という報告書がございます。


 ということになりますと、農政審議会などで指摘されている問題も、問題として受けとめなければならないわけですが、この際、将来の弘前市の農業というものを考えたときは、現在あるいろいろな状態というものを分析して、将来にわたってどういうふうな展開をなすべきかということになりますと、全体的に私は構造改革をなすべきだというふうに考えております。


 構造改革をするということになりますと、これは、もちろん政策を展開するにおいて、どの部分に重点的に力を加えるかということになるわけでございますから、そういう点からいきますと、市長が重要施策として農業問題を取り上げたということは、まことに時宜を得たお考えであって、大いに市民としても期待が持たれるところでございます。


 そこで、各項目にわたって、私のいろいろな意見を申し上げながら市長のお考えというのをお聞きしたいと思いますが。


 りんご課設置の意義ということでお尋ねいたしたいと思いますが、今まで栽培技術というのは世界に冠たるもので、日本のりんご産業というものは、他国のりんご栽培技術と比べ物にならないほどすぐれているということはひとしく認めるところだろうと思うわけですが、それでは、生産は世界的なレベルに達しておりながら、流通面というのは一体どうなのかと。どの部分でおくれがあって、生産はすれど流通のところに問題があるということになりますと、消費拡大ということを、言葉ではありながら依然としてそれが改善されないということがあろうかと思います。


 このことについて、市長のりんご課設置の意気込みというものを示していただきたいし、目的、内容というものをお話し願いたいと思います。


 それから、2番目は、企業としての農業構造改善の必要性ということでございますが。


 りんご農家というものを、これは、なりわいということですが、やはり企業としての感覚というのを経営の中に取り入れないと、これからの、それこそ産業としての農業の未来というのは語れないだろうと。こういうふうなことから、企業感覚というのを農業者自体が持たなければならないし、企業としてどういうふうに政策を進めていったらいいかという共通した認識を、私は、農民も、それから市のほうでも、担当者も同じような立場に立ってこれから政策として進めていかなければならないものだろうと、こういうふうなことからお伺いするわけでございます。


 3番目、これは細部にわたることですが、りんご産業の中で大きなウエートを占めるのは、もちろん生産でございますが、一時、相当わい化栽培ということに関心を持ち、それをある程度進められておったわけでございますが、規模拡大ということからいくと、限られた面積の中で生産量というのはどういうふうに上げていくのかということになると、わい化栽培というのは欠かせない部分だと思います。


 そうなりますと、現在のわい化栽培の普及率というのは20%弱、市のほうの調査では16%ぐらいではないかということなのですが、やはり、りんご産業というものの足腰を強くするということになりますと、いいりんごをつくる栽培技術というのは、これは今の状態でも十分過ぎるほどだろうと思いますし、日ごろの農業をおやりになっている農業者の皆さんには、この点では大いなる敬意を表したいと思うわけですが、これからりんごのわい化栽培を進めるということになりますと、これ、専門的な立場から農業者の方にお伺いいたしましたが、改植する場合、五、六年は全く収入が見込めないということが大きな障害になっているのだということでございます。


 そうなりますと、いいか悪いかは別として、私からの提案でございますが、わい化栽培を促進する上において五、六年もの空白というのは、経営上、大変大きな障害になるわけですから、わい化栽培用の苗木を生成、育成する苗圃をつくったらどうかと、準備したらどうかと考えるわけです。そこの園地で3年なら3年生育させて、それを農家に供給するということになりますと、3年たつわけですから、3年か4年ぐらいで成木になって生産量というのはある程度確保できるのではないかと思いまして、これは提案でございますが、これについての市長としてのお考えというものをお聞きしたいと思います。


 あわせて、わい化の場合でも栽培技術というのはある程度確立されているだろうということになりますと、わい化栽培を積極的に進めていくということになりますと、根本から今までのりんごのわい化栽培というものを進めていくにおいて、具体的な行動として何ができるのかということを検討する必要があると思うわけです。


 それから、流通体制の多様化ということでございますが、これは、弘果という地域の農産物の流通に大きくかかわっておる市場がございます。そしてまた、もう一つは、移出商という商協連系の業者の皆さんがりんごの流通に携わっているわけですが、今問題になっているのは、市場性が非常に低い――価値からいって低い評価をしなければならないような生産物というのは、これは、やはり農業生産物の宿命でしょうか、必ず二級品というのが生産されるわけでございます。こういうものと、それから加工品をトータルで扱うような第三市場というのが必要ではないかと考えるわけですが、この辺についても考え方をお伺いしたいと思います。


 それから、この中で大型店舗対策と給食センターということへのアピールが必要ではないかということですが、私が調査をお願いしまして得た資料では、学校給食センターというのは全国で2,670カ所あるということで、いま一つは、病院給食です。全国の病院給食を行っている病院というのが7,600カ所あるということになりますと、1万カ所の給食センターというのがあるわけなのですが、こういうところを、やはり積極的にターゲットとして営業活動をすべきであると考えるわけですが、先ほど、りんご課の設置ということで市長の考えを尋ねましたけれども、では、そのりんご課を設置するというのは、今までのりんご農産課から一歩進んだ内容になるということを市長からの答弁でお聞きしておりますが、りんご課にどういうふうなスタッフを置いて、どういう目的で、どういう内容で活動するのかということをはっきり示していただきたいと思うわけです。


 というのは、やはり営業ですから、お役人様の感覚では、やはり至らない点も出てくるのではないかということになりますと、そういう経験がある方かそういう感覚がある人材をやはり市中に求めると。そのスタッフのうち、半分はそういう人に営業活動、企画、宣伝、販売などを任せて、事業として進めていかなければならないのではないかということから申し上げているわけでございます。


 次の、海外戦略の展開ということですが、これ、前の市長もそうですが、トップセールスということで大連のりんご市場とか、りんごの流通状態、それから台湾もそうですが、お出かけになって調べてきたということですが、調べてきた結果どうであったということを全く議会には報告がございませんし、よそでも発言していないのですよね。そうしますと、見てきただけでは、私はだめだろうと。やはり、見てきた結果こうであったから、こうしなければならないのだというものがないと、やはり政治家としての力というのは問われるのではないかと。


 こういうことから、海外戦略というのはどういうふうな観点でこれから推し進めていくかということになりますと、やはり中国は、あれだけの人口を抱えている大消費地ということは今後にも大きく期待できるわけでございますし、販路としても大きい可能性を秘めている地域でございます。


 そういうことになりますと、中国、台湾、あるいは海外の各国にりんごの流通ということを積極的に展開するのであったら、私はやはり、ここで組織というものをつくらなければだめだと思うのです。


 りんご課という組織をおつくりになると、その内容というのは先ほど言いましたけれども、海外と貿易を行うということになりますと、農林水産省それから商社などを巻き込んだ形での組織づくりというのが、私は絶対必要だろうと思うわけです。


 海外への戦略を進めるということになりますと、もう一つは、流通がスムーズにいくような方法で投資をすべきだと、事を目指した投資をすべきだということになりますと、これ、必要性があるかどうかというのはこれからの問題でございますが、私は中国の大連、これは日本海に面した中国有数の貿易港でございますが、それから、台湾のキールンなどは、非常に日本との交流が活発な貿易港でございます。そこに、りんご倉庫を建てたらどうかと。大した投資ではないと聞いておりますから、そういうことも検討に値するのではないかというふうに思いまして、このことも市長からお考えを聞きたいと思います。


 そんなことはできませんよということかもしれませんが、やはり、あらゆる可能性を追求するというのがこれからの大事なところではないかと思います。


 それから、品種構成と分担栽培ということで、先ほど、ちょっと触れましたが、生産量というのは技術的に毎年毎年安定した供給というのはできるわけですが、では、その生産量に見合った流通量というものの見通しといいましょうか、予測ということはちょっとできていないのではないかと。つくり過ぎということもあるし、それから品種によっては非常に偏った品種構成になっております。御承知のように、皆さん、ふじが大体6割ぐらいの生産量だろうと。では、消費者はふじ以外のりんごを求めていないのかということになると、私は決してそういうことではないと。三戸という、すぐ近くにりんごの生産地がございますが、そこは、重点的に紅玉を生産しております。中央のほうに加工品、特にお菓子の材料ということで非常に需要が高いと。では、弘前の場合、紅玉の生産量というのは何ぼかと――10%に満たないのです。


 それから、もう一つ、ふじは生理的なことなのかどうか私素人でわかりませんが、つる割れ病という病気がございます。そうしますと、いつまでも、ふじ、ふじということでは、私はりんご産業をこれから進めていくということになりますと、構造改革の中で分担栽培というものを取り入れなければならないだろうと思っております。


 ふじは、今、世界各国でつくっております。ただ、先ほどから申し上げましたように、私は極端な話、1万円のふじがあってもいいのではないかと、1個です。実際、金星というりんごが台湾、中国に流通しておりますが、1個1,500円から2,000円でございます、1個。それが、飛ぶように売れているわけですから、所得の格差というものもありますけれども、所得が多い階層というのが、現在でも想像もできないくらいの人口があるということを聞いておりますから、そういう付加価値の高いりんごというものをこれから生産するということになりますと、どうしても生産段階でどういうものをつくったらよく売れるのかということになるわけですから、この辺の考え方というのを取り入れるべきだと思います。


 それから、7番目の病害虫対策でございますが。


 前に、理事者と打ち合わせのとき、腐乱病対策として、実害として腐乱病の経済的な損失は何ぼぐらいなのだと聞きました。ところが、はっきりしていないらしいのです。


 そうしますと、腐乱病という病気は、りんごのがんだと言われているわけで、今、がんでもやはり研究機関が一生懸命研究して、対応するための薬剤の開発だとか、病気に対する耐性だとかというものを研究しているわけで、なぜこのりんごだけが腐乱病対策というのが進まないのかと。依然として、今有効な手段というものがないわけです。泥巻きということがあるそうですが、どう考えても科学的な方法ではないと私は思います。


 そこで、私からの提案ですが、弘前大学という立派な研究機関がございます。官学、産学協調ということを取り上げているわけですが、こういう面で、やはり研究機関である大学とぜひ積極的に、解決に向かっての手だてをどうしようかと。予算のことがあるのであれば、1億8000万円という高額の基金というのを農協に支出しております。その効果のほどというのはよくわからないのですが、例えば、そういうような財政的にゆとりがあるとすれば、ゆとりがなくてもそういう金というのは惜しむべきではないと。弘前大学に1億なり2億円のお金をどんと提供して、これで何とか研究してくれと、開発してくれということを、やはり市のほうからお願いするということも一つの方法ではないかと思う。


 大体、りんご問題については、非常に荒っぽい内容でございますが、一応申し上げました。


 最後のまとめみたいなものになりますが、農業生産物の多元化ということで、これでは国内でも各地域ごとにブランド化しようということで、他の農業生産物に力を入れているのがたくさんございます。


 近いところでは、庄内農協がアスパラの生産で3億円の収入があるということなのです。これ、どうしてその生産量が3億円ほどにふえたのかといいますと、やはり行政側のほうで選別作業をスムーズに進めるための機械化に五、六千万円の支出をしているわけです。


 やはり、そういうふうに行政側がどの部分にてこ入れをすれば産業として、それが実績として出るのか、伸びるのか、そういうことだろうと思うわけです。そういうところへの投資を私は惜しむべきではないと。これは、市長が農政懇談会というのをこれから立ち上げるということでございますから。


 では、農協自体がそういう投資をしているのかというと、確かに選別機などの非常に近代的な機器を導入して進めているということは聞いておりますが、さらに、私は今申し上げたいのは、農協という組織、あえて今答えにくいかもしれませんが、農協という組織は農民のための組織なのかどうかということを私は疑問に思っているわけです。むしろ、農業者のそういう点についての商社の感覚だけよりないのではないかと。


 はっきりした調査結果というのは出ておりませんが、資材でも農薬でも農業機材であっても、一般の業者の方よりも高いということを言われております。これ、なぜかということになると、私は、農協の基本的な農業を守り育てようという考え方が確立したものではないという理解をしているわけです。


 そうなりますと、市のほうで高額な金を、補助金なり、あるいは貸付金などで支出しているのであったら、直接的に農民のためにどれだけの恩恵があるのか、いい意味での影響というのは、経営上いい影響が出てくるのかということを考えながら支出するべきだと思うのです。何だかわからないけれども、金さえやっておけば農協の経営というのはうまくいくだろうと、これが、私は本当の意味の農業のための農協ということではないと思うわけです。


 この辺は、ぜひ厳密に農協の内容というものを調査する必要があると。事業内容それから経営内容、実際問題として農薬は高い、肥料も高い、農機具も一般の業者から買い求めたほうが安いのです。これ、一体どういうことだということですから、ぜひこの機会に、理事者のほうに現状を把握していただくようにお願いしたいと思います。


 大体、農業問題は、いろいろ言いましたけれども、多岐にわたってですから、お答えできるものだけで結構でございますから、私の考えを申し述べましたけれども答弁のほうをよろしくお願いします。


 2番目の、まちづくりの基本計画ということでございますが。


 まちづくりとか中心街活性化という言葉は、私はひとり歩きしているのではないかと。まちづくりというのは、これ、人為的にできるのかどうかということ。商店街であれ、まちであれ栄枯盛衰というのは世の習いで、例えば、和徳であったり、大町であったり、富田であったり物すごくにぎわった商店街であったのです、あの辺は。ところが、現在はそういう姿だと。


 これを、新しくどこかに、そういう非常ににぎわいがある盛んな営業活動ができるような商店街があって、そこを利用する一般の市民の方がおられるというまちをつくるというのは、私は人為的な力では無理だろうと思うのです。


 やはり、人が集まってくるというのは、その集まってくる人たちがどういうことを体感できるのかと。自分が満足できるような条件が兼ね備わった、いわゆる環境のことでもそうなのです、そういうことがないと、私はまちづくりというのはできないのではないかと思いまして、ここにテーマとして取り上げたのです。


 では、まちづくりというのは、今、弘前市にとってどういう大きな視点なのかといいますと、観光都市のため、要するに観光客のためのまちづくりをしようとするのか、市民のためのまちづくりをしようとしているのかと、この辺がはっきりしない。両方であれば、なお好ましいことですが、両方ということは、私は両立するということはなかなか無理だろうと思うのです。地域の人が、住んでよかった、いいまちだというまちづくりが進んでいるところには、やはり観光客もおいでになって、共感して観光していただくと、あるいは2回、3回と訪れていただくと、こういうことになろうかと思うのです。


 そういう観点から、まちづくりという基本のコンセプトというのが市民との中で何もないと。土手町をどうしようかということは、中心街活性化の中であるそうですが、これなどもちょっと時間がたっていますから、3・3・2号線というのがある、路線で。あそこ、行きどまりなのです。


 3・3・2号線を通すとき、私、反対しました――地下方式にすべきであると。なぜかというと、道路で分断されると、まちそのものの姿形というものが変わってしまうわけですから。そうしたら、建設省では許可しないという。そのとき、理解できない、結果として現在の3・3・2号線というものがあるわけで、では3・3・2号線をどういうふうに延伸する、改良していくかということになりますと、弘前大学という大きな施設がございます。ここにも、よそから来た人はストレートに入って行けないです、道路の形からいって、片側で。


 それから、いま一つ、ついでに申し上げますが、あそこに、まちなか情報センターというのがあります。中央通りのほうから走って行って、まちなか情報センターに行けないですよ、市民の皆さんも。市民の皆さんがそうですから、観光客が行けるわけないです。ぐるっと大回りして、1回方向転換して入ってきて、来たのはいいけれども駐車スペースが全然ない。これは、まちづくりということにはならないと思うのです。


 あわせて、私は3・3・2号線をぜひ早く改良していただきたいというのは、吉野町緑地という、今、犬だと思うのだけれども、馬に見えるという人もあるし、そういう芸術作品でしょうね、ありますけれども、あそこでくつろぐとか、あそこで楽しんでいる市民の方というのは、まず見たことがない、私は。そうしますと、3・3・2号線を整備することによって、あの吉野町緑地を中心街活性化、まちづくりの拠点にできないかということなのです。これ、私はそう金かからなくてもいいと思うのです。そのテーマは、水辺空間というものをつくっていただきたい、あそこに。子供たちがくるぶしまで水遊びできるような場所というのが弘前にないです。というようなことも、提案として申し上げておきます。


 それで、新幹線開業とまちづくりということなのですが、私は、新幹線開業ということに過大な期待を持つべきではないと思います。


 なぜかというと、新幹線が通ったところで何もかもいいあんべぇしたというところ、全国的にないですよ。八戸であっても、経済効果というのは期待したほどではないというデータがございます。盛岡は、相当長期間にわたって、あそこで新幹線が乗り入れしたことが、それ以上の北上ができなかったわけで、盛岡は相当産業投資がされて効果というのがあったようですが、残念ながら八戸は余りなかったというデータがございます。


 そうしますと、弘前市は、新幹線効果というものに期待するということになると、どういう根拠で期待できるのかということになると思うのです。例えば、アクセスのための2次交通の対策というのも何もない、今のところですよ。市長が努力されて、JRにリレー列車の運行をお願いしたということなのですが、リレー列車というのは、今のところJRの新幹線というのがどのぐらい、何本ぐらい走るのか何もわからないです。


 そうしますと、新幹線で青森まで確かに観光客が来るでしょう。ところが、青森駅はそれ相当の受け入れるための投資をしているわけです。一つは、レンタカーが1,000台使えるように基地をつくるということ。そうしますと、レンタカーに乗って弘前まで来たとします、そのレンタカーはどこにとまりますか。弘前へ来たと、一たん、やれやれ、どこへ行きましょうかという、ほっと一息つける場所というのはないですよ、弘前には。


 私は、そういう意味でも、3・3・2号線の周辺にそういう使い方ができるのではないかということで申し上げるわけですが。


 この、市長の考えをぜひ聞いておきたいのは、個性あるまちづくりと観光産業との関連性ということで、あえて一つの例として申し上げますが、観光客がおいでになったのに何を期待するのかというのは、経済的な効果があると思う。


 そうしますと、この地域での名産品だとか、あるいはいろいろな生産物などを買い求めていただきたいと、これは経済効果に直接につながるのです。ところが、物産館がない。これ、一体どういう、観光地だ観光地だと言われていながら、物産館はあることはあるのです、現在、市役所の隣にあります。あれ、物産館の機能をなしているかどうかと、駅の売店ぐらいの内容よりないです。


 そこで、私、あえてきょう市長にお伺いしたいのは、物産館を建て直すということは、新たに建てるということは大変でしょうから、今の観光物産館をリニューアルできないかと。そして、ほとんど全部のスペースを使って物産館としての利用というのを考えなければならないと。要は、一つ、ついでに申し上げますが、あそこに山車の会館がありますよね、山車の会館をつくったときにも、相当な投資をしているのです。ただあるだけでしょう。そうしますと、あの山車会館というものを含んだ設計にして物産館をすると価値が出てくるというふうに考えます。


 道路に面したところに階段があって、私も腰のあんばいがちょっと悪いので階段は上がりたくないのですが、高齢の方、あの階段を上がって、2回階段を上がって、そして玄関までたどり着くというのは大変です、あれ。そうなると、道路から直接に入るような出入り口を、やっぱり改造して改善しないとだめではないかと思うのですが、物産館の必要性ということ。何か、民業圧迫だとか何とかと騒いでいる人があると思うのですが、商売というのは、私は多くあったほうが競争原理が働いて、かえって繁盛するものだと思っております。


 そういうことで、長々、くどくどと申し上げましたが、きのうの藤田隆司議員と違って、元気もないし整理もされていないような質問の内容でございますが……(「内容は、すばらしい」と呼ぶ者あり)いやいやいや。


 どうもありがとうございました。


  〔34番 工藤榮弥議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 工藤榮弥議員の1項目め、葛西市政の重要政策としての農業問題について。(1)基本的概念を問う。その、アとして、りんご課設置の意義について申し上げます。


 私の目指す未来の弘前として、弘前の元気とは農業が元気なことだと考えております。


 これまでは、市の農産物の生産から販売までに係る振興政策につきましては、農林部りんご農産課が主体となって実施してきましたが、市の農産物の中でりんごの農業算出額は約300億円と、農産物全体の約8割を占めております。


 この8割を占めるりんごが衰退した場合、りんご産業はもとより、市の経済に与える影響は非常に大きいと考えております。昨年、一昨年とりんごの価格は低迷し、農家が疲弊し元気のない状態であります。


 この状況を改善するためには、これまでの体制を改革し、生産振興や生産基盤の整備、高齢化対策や担い手不足の解消、さらには経営安定対策や価格安定のための販売戦略に至るまでりんごに特化したりんご課を設置することで、りんご産業の活性化を図り農家の元気を取り戻したいと考えているものであります。


 なお、具体的な取り組み内容につきましては、(8)までの農業問題の御質問の答弁の中でお答えをいたしてまいります。


 次に、(2)企業としての農業構造改革の必要性についてであります。


 農業の根本は、高品質の農産物を安定的に生産・供給することでありますが、農家が加工などの2次産業及び販売などの3次産業との連携・融合により、新たな付加価値を生み出し、地域ビジネスの展開や新産業の創出、販路拡大に取り組み、農家が値段をつけられるようにしていくことがこれからの農業の活性化へつながるものと考えております。


 市としても、農家の生産意識から一歩踏み出した農業経営者意識への啓発と担い手育成への総合的事業を積極的に展開するとともに、農商工連携の充実を図り、農家所得向上のため6次産業化への取り組みについて努めてまいります。


 それから、(3)わい化栽培の促進であります。アとして、育成園設置、栽培技術の向上についてお答えをいたします。


 わい化栽培面積は、平成21年度現在で1,505ヘクタールと、りんご栽培面積の約17%となっております。りんご園地が減少し、農家の後継者不足や高齢化が進む中、わい化への改植の取り組みが進んでいないのが現状であります。


 国は、わい化への改植を推進するため、平成19年度から10アール当たり32万円を助成する「果樹経営支援対策事業」を実施しておりますが、この事業は平成22年度で終了することになっております。


 市では、わい化への改植を推進し、生産性向上と低コスト化を図るため、苗木や支柱の購入費、土壌改良資材費等に市単独で助成する「りんご園改植事業」を本会議の補正予算に計上し、農家を支援することといたしております。


 わい化への改植が進まない理由としては、収穫を得るまでに3年から4年を要し、この間、経済的に減収になることが原因の一つであります。


 この対応策として、育成園の設置という提案がありますが、土地を購入または借り上げる必要があるなど課題も多いものと考えます。


 しかしながら、これらの課題を解決しなければ、りんご園の改植に農家が積極的に取り組む環境が整わないことから、市及び関係団体と協議しながら今後の対応策を考えてまいります。


 2番目の項目、まちづくりの基本計画について。(1)全体像としてのコンセプトを市民に示せということで、ア、基本計画を具体的にということであります。


 私の思い描くふるさと弘前のまちづくりの姿は、マニフェストの約束3の「魅力あるまちづくりを進めます」の中に掲げている、笑顔あふれる、活力と誇りが持てるまちであります。


 新しさの中にどこか懐かしさがある歴史的な建造物やレトロモダンな洋風建築、岩木山を初めとする豊かな自然、美しい景観など、弘前が持つさまざまな資源を最大限活用しながら、市民の皆様が満足できる魅力あるまちづくりを進めていくことが私の基本的な考え方であります。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長及び副市長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、1、葛西市政の重要政策としての農業問題についての、(4)流通体制の多様化。ア、第三市場の必要性についてお答えします。


 りんごを販売するための現在の手段としては、農協や産地市場に出荷されたりんごが消費地市場から小売店舗に流通する市場流通が主流となっていますが、近年では通信販売やインターネットによる取引など、その販売方法も多様化してきております。


 新たな販売ルートを生産者が確保するためには、企業や各家庭に普及しつつあるインターネットを活用するとともに、消費意欲や消費の動機づけのためのパック詰めや、きめ細かな販売テクニックなど、付加価値を持った商品としての販売戦略により、生産者側が売値をつけることが可能になることから、これらの流通システムの構築について、今後、市としてどのような支援、整備ができるのか研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、葛西市政の重要政策としての農業問題について。(5)海外戦略の展開と市場開拓。ア、大型店舗対策と給食センターへのアピールについてお答えいたします。


 りんごの価格安定を図るためには、生果や加工品を県内外の学校給食や大規模病院の入院食材として売り込み、新たな消費地の需要を掘り起こすこと、また、海外に向け輸出促進を図ることで、国内市場の需給バランスが改善され、価格の安定につながると考えております。


 具体的な消費地の掘り起こしとして、新たに「りんご消費戦略調査事業」を実施し、県外の学校給食の食材に使用してもらうためのアンケート調査を行うことにしております。


 この調査は、アンケート用紙とりんごジュースを一緒に送り、りんごジュースの本当のおいしさを学校給食関係者に実際に味わってもらい、興味を持っていただいたところには職員が出向いて説明やPRをしながら、積極的に加工品の導入を図ろうとする取り組みです。


 また、さらなる加工品の需要拡大を図るため、消費者の嗜好に合った新たな加工品開発が必要であることから、りんごを使用した新しいアイデアの加工品開発や販売戦略を公募し、すぐれた企画商品を提出された方を支援する「りんご加工品開発支援事業」を実施し、新たな需要開拓を図ってまいります。


 海外戦略の展開につきましては、本年度、輸出先での商談会や関係企業の情報を調査するための「りんご輸出対策調査事業」を行うこととしており、この事業展開に当たっては、県と連携し輸出入販売などの、専門家のアドバイスもいただき、輸出促進を図るための事業展開につなげたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、(6)品種構成と分担栽培についてお答えいたします。


 りんごの品種構成につきましては、平成20年産の収穫量ベースで、ふじが52.0%、ジョナゴールドが12.7%、王林が10.7%、つがるが10.3%、その他の品種が14.2%となっており、ふじが半分以上を占めております。


 ふじが多く生産される理由といたしましては、食味のよさと貯蔵性にすぐれている点にあり、特に貯蔵性の面では、青森県で生産された有袋ふじが、他県産の出荷が終了した後も販売できることから、後期販売における優位性は揺るぎないものと考えております。


 しかし、特定の品種への過度の偏重は、りんご価格の低迷や霜害・台風など気象災害の影響も強く受けることになりますので、新品種の積極的な導入によるバランスのとれた品種構成への見直しが必要であると思われます。


 市といたしましては、生産者と販売・加工業者との契約栽培も視野に入れ、価格安定を図るため、どのような品種構成とすべきか研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、(7)病害虫対策。ア、弘大研究陣との連携についてお答えいたします。


 腐乱病の発生の把握について、つがる弘前農業協同組合の調査によりますと、無作為に抽出したりんご樹1万5000本に対し、腐乱病が発症していたりんご樹は2,073本で、全体の13.8%となっております。また、相馬村農業協同組合及び津軽みらい農業協同組合の調査では約15%とのことであります。当市のりんご作付面積9,010ヘクタールに対し、腐乱病が発生している面積は約1,350ヘクタール前後と推測しています。


 腐乱病による経済的損失については、現状での試算が困難ではありますが、相当の減収につながっているものと思われます。


 これまで、病害虫対策として、放任園などの伐採処理や、腐乱病など病害虫の蔓延防止対策の取り組みを展開しておりますが、今後は、関係団体はもとより弘前大学など研究機関との連携をとりながら、さらなる病害虫対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、(8)農業生産物の多元化、他果実への転換と野菜生産についてお答え申し上げます。


 りんご以外の果実につきましては、ブドウ、西洋ナシ、桜桃、桃などを中心に特産果樹が栽培されており、野菜につきましては、生産農家が少ない状況ではありますが、トマトのハウス栽培や清水森ナンバ、嶽きみなど、一部地域では産地形成され販売体制も確立されております。


 市では、嶽きみに続く地域振興作物を推進するため、苗木や種子などに補助する「地域振興作物導入促進事業」のほか「おいしい果物産地振興事業」「野菜・花き産地育成事業」など、新たな産地形成の事業に取り組んでおりますが、第二の嶽きみが育ってきておりません。


 このことから、生産者はもとより消費者の声に耳を傾けるとともに、先進地事例を研究し、新規農産物の地域ブランドの確立と産地形成の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは、私から2の項目、まちづくりの基本計画について。(2)新幹線開業とまちづくり。ア、効果が期待できるのかにお答えをいたします。


 本年12月4日に全線開業予定の東北新幹線の波及効果を最大限活用するためには、2次交通の確保が重要であると考えております。


 新青森駅から弘前へのアクセスについては、JR奥羽本線が中心となることから、新幹線各列車に接続するリレー列車の運行や新青森駅と秋田県北を結ぶ特急列車の新設について、去る6月7日に市内の関係団体とともにJR東日本秋田支社を訪れ、要望を行ってきたところであります。


 今後も、2次交通の充実を図るため、JR東日本を初めとする関係機関に働きかけ、新幹線開業を地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 簡潔にお願いします。都市整備部長。


○都市整備部長(山田 仁) 項目2の(2)、アの中で都市計画道路3・3・2号線の延伸について御質問がありましたのでお答えいたします。


 都市計画道路3・3・2号富士見町撫牛子線は、平成15年度までに、神田地区から山道町までの約3.3キロメートルについて整備を終えておりますが、現状では、山道町交差部が変則的なため交通処理の改善が課題となっております。


 このため、平成17年に専門家による弘前市都市計画道路検討委員会を設置し、多面的に検証を行ってきたところでありますが、最終的には、県道石川土手町線に接続して山道町以南を整備するべきとの方向性が示され、その後の青森県及び青森県警察本部との協議において、おおむね了解を得ております。


 こうした取り組みに加え、市では、未整備の状態が続いている都市計画道路30路線について、平成19年度から見直し作業を行ってまいりましたが、この中でも当該3・3・2号線は現行の都市計画を変更する路線の一つとしてとらえております。


 今後は、都市計画道路の見直しについて、パブリックコメント等による市民の合意形成を図った上で、財政状況等も勘案しながら山道町以南の延伸について整備を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(3)個性あるまちづくりと観光産業との関連性にお答えします。


 りんごを初めとする農業と観光の連携につきましては、生産量日本一のりんごを中心に、グリーン・ツーリズム団体による農作業体験の受け入れ数の増加に努めるとともに、首都圏でのキャンペーンや弘前駅を活用した農産物の販売など、取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 温泉の活用につきましては、百沢、嶽等の温泉組合との連携を図り、温泉めぐりや自然歩道散策など、観光面での新たな活用を推進してまいりたいと考えております。


 また、岩木山神社や高照神社などの歴史的建造物、津軽岩木スカイラインや黒滝渓谷などの自然、嶽きみを初めとする食など、岩木山ならではの豊富な観光資源を有機的に連携させて、滞在型観光を推進してまいります。


 さらには、市内に点在する観光スポットや迷宮のような路地裏めぐりなど、日常の生活文化を体感するまち歩きや禅林街での体験型観光の推進、津軽ならではの食文化の活用など、民間の発想と行動力を生かしながら、津軽・弘前ならではの生活文化を魅力と位置づけて、津軽地域全体での通年観光を進め、新たな仕事おこしや雇用の確保につなげていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) あと、1分30秒です。34番。


○34番(工藤榮弥議員) 市長から答弁をいただかなかったわけですが、物産館のことをどのようにお考えですか。


 それから、これ、意見として申し上げておきますが、こういう財政の中でどういうことができるかということは、私、知恵を出すよりないと思うのです。


 たった一つ、これ、ちょっと大した例ではないのですが、例えば、りんご販売の消費拡大を図るというのであったら、大抵のスーパー、これは、よそでもそうですが4個パックなのですよ、ふじが4個入っているのです。何で私はふじだけ4個なのかと。王林、ふじ、ジョナ、むつとか、こういうふうに4個入りでパックで売ると、これ、消費者はやはり興味を持つというか、関心を持って黄色いりんごはどういう味なのかということで、この辺、何ぼでもやることあるの。それ、何も特別、金かかるわけでないですから。


 これは、前にも議場の皆さんからくすくす笑いがあったわけですが、「だんご3兄弟」という物すごいブームになった歌がありますよね。私は、りんご3兄弟というのもあってもいいと思う、りんご姉妹というのもあってもいいと思う。ですから1個ごとに特徴をそろえるということも販売方法の一つではないかということも申し上げておきますが、最後に物産館の必要性、これだけは市長答えてください。


○議長(藤田 昭議員) 簡潔に一言だけお願いします。市長。


○市長(葛西憲之) 物産館につきましては、やっぱり物産館自体が弱いなと、弱点があるなという認識は持っております。


 ただ、私、今ここに、リニューアルというふうなことについてしっかりした準備を持っているわけでございませんので、いずれにしても、物産館についてのリニューアル、こういったものの必要性についての認識は持っているということを申し上げておきます。


 以上であります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、11番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔11番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○11番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 通告に沿って、6項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目は、消費者行政についてであります。


 2009年の9月に消費者庁が発足し、市民皆さんの消費者被害に対する意識が高まってきていますが、依然と消費者の優しさや思いやりの心を踏みにじった、心のすき間をねらった電話勧誘販売や架空請求、利殖商法等の悪質商法による被害が後を絶ちません。


 まずは、外からの勧誘に対してうまい話に乗らない、知らない人と取引しない、何か変だと思ったらすぐ相談、クーリングオフ制度を使って泣き寝入りをしないことです。


 そこで質問の1点目、弘前市民生活センターに寄せられる被害状況と対応についてお伺いします。


 先般、6月2日付の東奥日報紙面に「多重債務者 県境超え支援」、全国初の事例となるという記事が紹介されていましたが、質問の2点目、他自治体では、消費生活にかかわる資料の収集及び情報提供や生活相談、消費者啓発及び教育に関することを広域で実施されている事例がありますが、当市においても関係機関との連携や周辺市町村とのネットワーク化を図るなどについて御検討できないか。


 質問の3点目、消費者教育・啓発等の実施状況についてお伺いします。


 第2項目は、環境行政についてであります。


 広報ひろさき6月1日号に当市のごみの現状が取り上げられ、循環型社会を目指して3Rについて御協力をということと、家庭ごみを12分別から9分別に変更した結果、7400万円の経費が節減された効果が紹介されていました。


 3月議会では、「ごみ集積所設置状況実態調査事業」について取り上げたところ、国の「緊急雇用創出事業」を活用して調査を実施した結果、弘前市全域3,893カ所の集積所のデータを電子化したことにより、的確にごみ集積所の位置や設置状況などを確認することができ、市民サービスの向上に役立てていくということで、ごみ集積所台帳の活用や、当市には弘前市廃棄物減量等推進員制度があり、一般廃棄物の適正処理、減量化等の推進を図り、清潔で住みよいまちづくりを目指すために設置した制度ということで、平成21年の3月段階では、342町会中293町会において636名が配置されて、ごみの出し方やごみの減量化、資源化の推進等に寄与していただいているということですが、新年度から見直しされて報酬が半分になりましたが、皆頑張っています。


 そこで、2項目について質問させていただきます。


 (1)ごみの不法投棄対策について。


 2011年7月、地上デジタル放送への完全移行を前に、対応テレビへの買いかえが進んでいると思いますが、現家電リサイクル法では、廃棄する際にリサイクル料金など支払うことになっており、山林や原野、空き地等へ投棄する事例が後を絶たない状況下にあり、身勝手な捨て得横行にストップの対策を講じることが切に求められています。


 市として地上デジタル放送への移行を前に、対応テレビへの買いかえ時での不法投棄対応策について、ごみ集積所台帳があり、弘前市廃棄物減量等推進員の活用、県や警察、事業者との連携をもっと推進していく上でネットワーク化していく考えはどうか、市としてのごみの不法投棄対策についてお聞かせください。


 (2)リサイクル率向上について。


 私の居住区でも4月から12月まで再生資源回収運動を実施していますが、中には協力をいただけず、燃やせるごみの日へという事例があります。


 現在、新聞・雑がみ類回収ステーションが各庁舎等に5カ所設置されているが、車での運搬が難しい手段のない場合は、おのずと燃やせるごみへ出してしまいます。


 事業系紙ごみについては、商店街での共同回収を実施しているところもあり、ちり紙交換の車などの回収がありますが、大事なことは、ごみの量を減らすこと、特に、紙ごみを資源として「リサイクルの環(わ)」へ回すことで、燃やせるごみへの新聞・雑誌・雑がみの紙ごみを出さないようにとの呼びかけがなされているかと思いますが、市民が協力しやすいとなれば、行政回収とか再生資源回収運動の二本立てかと思うのですが、市のお考えをお聞かせください。


 第3項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。


 平成13年4月、DV防止法が制定され、16年5月に改正、19年7月には再度改正され、市町村における基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置は努力義務化されるとともに、身体に対する暴力に加え、生命等に対する脅迫行為が保護命令の対象となる暴力として定義され、メール等での嫌がらせ行為の禁止が保護命令の対象行為に追加されるなど、制度がさらに拡充されました。


 当市においては、中弘南黒地域のDV相談には中南地方福祉事務所が対応しておりますが、市におけるDV相談は家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターが対応とのことで、普及啓発については、県がリーフレットなどの印刷物やホームページにより相談窓口の案内を行っており、市としてはそれらを活用している状況下にあり、各関係機関との密なる連携で対処することとしていますが、実際の取り組みとして、市の広報・啓発・教育活動の取り組みや相談窓口の充実として、被害者が安心して相談できるよう、窓口において二次被害を防止するための相談員の研修や相談員の二次受傷などの予防についての取り組みについてはどうなのか。被害者が手続を実際に行う場合は市役所であり、児童虐待や高齢者虐待、青少年の家庭内暴力、身近な人への暴力が見過ごされることのないよう、DVとも関連した暴力にも対応した体制の充実を図るため、総合的な窓口として設置されていると思うのですが、そういう点から思うと、弘前市としてセンターとしての位置づけができると思うのですが、市の御見解をお聞かせください。


 第4項目、ひきこもりの現状と家族支援についてであります。


 厚生労働省の定義によると、ひきこもりとは、6カ月以上自宅にひきこもって、会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態を指します。


 原因としては、インターネット等パソコンを長時間いじって部屋にこもりがちによる昼夜逆転生活や家庭内暴力がある、他人の視線や言動を異常に気にする、不眠や無気力である、他人とかかわることが基本的に苦手、社会で強い挫折体験を味わって自信を失ったということが考えられ、チェック事項としても挙げられ、心当たりのある場合は注意が必要であります。


 ひきこもりの人は、ただ毎日を怠惰に過ごしているのではなく、強い劣等感や将来への不安など葛藤に苦しんでいることが多いと言われ、本当に痛ましい事件も起きています。


 ひきこもりから抜け出すには、御家族の協力が不可欠と言われていますが、家族だけでは解決が難しい問題で、最近は、民間が訪問支援や居場所づくり、フリースクール等の支援を行い、普及啓発活動の取り組みをしている団体もあります。


 まずは、不登校、長期欠席者の子供たちの現状と相談に見えた場合の対応は。当市のひきこもりの現状と家族支援についてお伺いします。


 第5項目は、苦情処理対策についてであります。


 近年、経済状況の悪化や市民ニーズの多様化、行政に対する関心の高まりなどから、市民の皆様から市の各部署に寄せられる苦情に対して、真摯に耳を傾け応対されていることと感じています。


 そこで質問に入りますが、1点目、窓口における苦情処理の実態について。


 窓口等で市民の苦情を受けることによって精神的に威圧を受けたとか、仕事に影響を与えると感じることで、精神的ストレスが相当に厳しい状況にあると思われますが、その実態についてお伺いします。


 2点目、苦情処理の専門部署の設置について。


 市民からの苦情等に対しては、現在どのように対応しているのか。また、苦情処理に関しては専門部署を設置して対応すべきと思いますが、その点についてお伺いします。


 3点目、職員のメンタルヘルス対策について。


 苦情等に対して重圧を感じている職員も含めて、今後、職員のメンタルヘルス対策が重要と思いますが、所見をお伺いいたします。


 第6項目、福祉サービス相談についてであります。


 最近、地区内にグループホームがふえてきました。


 障がいを持っている方が入居され、そこから仕事場へ行かれる方と朝、バスや自転車、徒歩の人とあいさつを交わしています。


 時には一人でバス停にいることもあり、「行ってらっしゃい」とバスを見送るときもあります。


 当初は、地域では見かけない方々だなと思っていましたが、今日では声がけに努めています。


 そこで質問に入りますが、当市の福祉サービス相談についてどのようになっているのか、市の支援事業の相談状況と主な相談内容、窓口の紹介についてお伺いします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔11番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 加藤とし子議員の、1、消費者行政についての御質問にお答えをいたします。


 当市では、多様化する消費者問題や市民生活にかかわる広範な相談に対応するため、平成18年に消費生活センターと市民相談室を統合し、市民生活センターを設置しております。


 平成21年度の相談状況は、来場者数は941人、相談件数は1,862件で、そのうち消費生活相談は888件となっております。


 消費生活相談の主な内容は、多重債務に関すること、次いで架空請求、訪問販売や電話勧誘による悪質商法に関することとなっております。


 多重債務相談への対応は、平成19年度に国が示した多重債務問題改善プログラムに応じて相談者から債務状況を聞き取りの上、青森県が主催している弁護士・司法書士の当番制による法律相談や日本司法支援センター青森地方事務所――通称法テラス青森が主催する無料法律相談に誘導しております。


 架空請求への対応は、身に覚えのない請求に安易に支払いをしないよう指導するとともに、訪問販売や電話勧誘による悪質商法への対応については、クーリングオフ制度の利用を勧めるなどで解決に導いております。


 次に、関係機関との連携については、青森県消費者トラブル防止ネットワーク協議会が主催する会議に参加し、警察、貸金業協会、生命保険協会、宅地建物取引業協会など各種団体等との連携を図っております。


 また、消費生活相談員を事例検討会に参加させ、相談事例の対応について知識を得るとともに、青森県消費生活センターや各市町村の消費生活相談担当者との連携を図っております。


 さらに、現在、多重債務者対策として、庁内関係各課による連絡会議を開催するための準備を進めているところであります。


 消費者教育・啓発については、平成21年度は毎年5月の消費者月間にあわせて消費者月刊パネル展示を実施したほか、くらしの消費者講座を6回実施しております。


 また、くらしに役立つ金融情報というリーフレットを作成し、成人の日に配布するなどして啓発を行っております。


 今後もパネル展示に引き続き、消費者講座の実施及びリーフレットの配布により消費者教育・啓発を継続してまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、5、苦情処理対策についてお答えいたします。


 1点目の、窓口における苦情処理の実態についてでありますが、庁内各課の苦情処理件数は集計しておりません。


 そこで、把握している人事課での件数を御説明いたしますと、平成21年度に人事課に寄せられた苦情は57件あり、内訳は、職員の応対・マナーに関することが29件、行政・組織等に関することが17件、喫煙環境に関することが2件、職員の服務に関することが8件、その他が1件となっております。


 各課において苦情処理に従事する職員の精神的ストレスの実態についてですが、市民からの苦情は、ほとんどが厳しい口調で怒りや不満をぶつけるものであり、対応した職員は多少なりとも精神的ストレスを感じていると思われます。


 しかし、今のところは人事課への相談にまで至ったケースはありません。


 これは、窓口等で苦情を受ける際、苦情を処理する過程において、職員一人の負担とはせず、上司や先輩職員に相談するなど、職場全体で対応しているためと考えております。


 次に、2点目の苦情処理の専門部署の設置についてでありますが、市民からの苦情等に対しては、まず担当課で対応しており、その対応内容に納得できない場合などは、市や職員に関する苦情として人事課にて受けております。


 公務は法令に基づいて行い、公平性も求められるため、市民の要望や期待がかなわない場合もあり、これが各課において苦情のもととなる共通の理由と思われます。


 職員の苦情対応の心構えとしては、市民からの苦情ではなく、貴重な御意見であると受けとめ、各課において前向きに対応していくことも必要ではないかと考えております。


 したがって、現時点においては、苦情処理の専門部署の設置は考えておりませんので、これまでどおり苦情等は各担当課で対応していくことを基本としてまいります。


 次に、3点目の職員のメンタルヘルス対策についてであります。


 苦情等による精神的ストレスに加え、日常業務の中においてもさまざまなストレスを感じている職員が少なくないと思われますので、職員のメンタルヘルス対策は今後さらに重要性を増すと認識しております。


 職員への研修体制としては、苦情を受ける際の心構えや効果的な対応技術の習得など、職員の能力向上のため、希望する職員に対して外部講師によるクレーム対応能力向上研修を実施しております。


 また、精神的ストレスを早期に解消するためには、職員が一人で負担を抱えないよう、組織で対応することが有効でありますので、働きやすい職場環境をつくるためのストレスマネジメントの知識と技法について習得するために、係長級以上の職員のうち希望者に対して、外部講師によるメンタルヘルス研修の実施を考えております。


 職員からの相談体制としては、職場内で上司等に相談し、精神的ストレスを早期に解消していくことが望ましい職場環境でありますが、必要に応じ、人事課においても随時相談に対応するものであります。


 また、職員福利厚生会が実施する福利厚生事業の中には、こころの健康相談事業があり、専門カウンセラーの初回の相談料を無料とし、職員のメンタルヘルス面での健康維持を支援しております。


 私からは、以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、2の項目、環境行政についての、(1)ごみの不法投棄対策についてにお答えいたします。


 ごみの不法投棄は犯罪行為であります。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金等、厳しい罰則が設けられております。


 しかし、近年ごみを山林や原野などに投棄する事例が後を絶たない状況であり、青森県不法投棄監視員の調査では、不法投棄の件数は、平成20年度は59件で、そのうちテレビが11台、21年度は56件で、そのうちテレビが7台となっております。


 不法投棄された場合の対応については、土地の占有者や管理者に撤去をお願いしておりますが、原状回復が進まない状況にあります。


 また、市では、ごみ集積所の適正な処理及び不法投棄防止のため、廃棄物減量等推進員を委嘱し、指導を行っておりますが、ごみ集積所に出されたテレビの台数は、平成20年度が102台、21年度が81台となっております。


 ごみ集積所に市で収集しないものが出された場合は、黄色いステッカーを張り、出した人が自分で適正に処理するよう促しております。


 その後、長期間改善されないものについては、ごみ集積所の管理上、市で処理しております。


 平成23年7月には、テレビ放送が地上デジタル放送に完全移行されることから、テレビの不法投棄が危惧されておりますが、この原因の一つとして、家電リサイクル料金が後払いになっていることが考えられます。


 このことから、抜本的な対策として、全国の市町村等で組織している全国都市清掃会議を通じて、関係省庁に対し、「廃家電製品の再商品化費用の販売時費用回収方式等、徴収方法の見直し」及び「不法投棄された廃家電製品の回収、再商品化の製造業者等事業者の負担」等を要望しております。


 また、不法投棄防止対策として、未然防止・拡大防止を図ることが重要であることから、国、県では、上空監視活動、不法投棄監視員による監視などの取り組みをしております。


 市においても、不法投棄防止の看板の設置や岩木山ろくのパトロールを実施するとともに、県の不法投棄監視員との連携を図り、不法投棄の防止に努めております。


 市といたしましては、不法投棄をさせないという社会環境をつくり上げるため、広報ひろさき、ホームページ及び広報車を初め、FMアップルウェーブやマスコミなどを活用しての意識啓発を基本に、県や警察などの関係機関、事業者及び地域住民と一体となって監視体制を強化しながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)リサイクル率向上についてお答えいたします。


 本年4月に、環境省は、平成20年度の全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果を公表し、それを受けて5月には、青森県環境政策課が20年度の県内の実績を公表しました。


 それによりますと、20年度の1人1日当たりのごみの排出量は、全国平均が1,033グラム、青森県平均が1,053グラムであるのに対し、当市は1,297グラムであり、県内40市町村の中39番目となっております。


 当市の1人1日当たりのごみの排出量は、近年減少傾向にあり、平成19年度は1,317グラム、20年度の1,297グラムとなっていますが、21年度は前年度を若干上回る1,307グラムの見込みとなっております。


 また、リサイクル率につきましては、平成20年度は、全国平均が20.3%、青森県平均は12.8%に対し、当市は8.6%となっております。


 当市のリサイクル率は、平成19年度は11%でしたが、20年度からごみの分別方法を12分別から9分別に変更した際にプラスチック製容器包装ごみを燃やせるごみに変更したこと、新聞、雑がみ類の回収量の減少などが原因と考えております。


 このため、市では市民に対し、ごみを出さないリデュース、再利用を図るリユース、そして、ごみの再資源化を図るリサイクル、いわゆる3Rの推進の協力を呼びかけております。


 特に、リサイクルでは、再資源化の促進として、市役所本庁舎、総合学習センター等の5カ所に設置した新聞・雑誌・雑がみ類を自由に持ち込める新聞・雑がみ類回収ステーションや県の補助事業を受け民間団体等が設置する古紙リサイクルエコステーション、さらには、新聞、雑誌、段ボール等を町会・PTA・子ども会等の協力団体により地域ぐるみで集団回収をしている再生資源回収運動の利用を啓発しており、現在のところ、市独自の行政回収は考えておりません。


 また、市が平成20年度と21年度に実施した家庭から出る燃やせるごみの組成分析では、生ごみの割合が4割から6割を占めていたことから、生ごみの水切りを徹底するとともに、できるだけ燃やせるごみに出さずに、生ごみ処理容器やダンボールコンポストで堆肥化することをお願いしております。


 いずれにいたしましても、市民一人一人の取り組みの積み重ねがごみの減量とリサイクル率の向上につながることから、引き続き市民、事業者に対し協力を呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、3の項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてにお答えいたします。


 配偶者暴力、いわゆるDVに関する正しい知識などの普及啓発については、県がリーフレットなどの印刷物やホームページにより、緊急時の連絡先や相談窓口の案内とともに行っており、市といたしましては、現在のところ、それらを活用して普及啓蒙を行っている状況であります。


 次に、相談窓口においてDV被害者が相談員等から不適切な対応を受けてさらに傷つくという二次被害の防止については、県が市町村の担当職員を対象として実施している研修を通じて資質の向上を図っております。


 また、相談内容によっては相談員が精神的ダメージを受けるという二次受傷のおそれがありますが、婦人相談員一人が抱え込まないよう家庭相談員や少年相談センター相談員のほか、所管する職員などが組織として支援に当たっております。


 配偶者暴力相談支援センターについては、平成19年7月の法改正により、市町村に対して設置の努力義務が課せられましたが、現在、県が中南地方福祉事務所を同センターと位置づけ、当市を含む管轄区域のDV相談に応じております。


 市においては、これまでもDV相談に関する情報提供、助言、関係機関への連絡等、必要に応じて県のセンターや女性相談所と連携しており、DV被害者への支援は円滑に行われていると考えております。


 支援センターの業務は、医学的・心理学的な指導や保護命令等法律的な手続など、幅広い知識や専門分野との連携が必要となっているため、当面は県の配偶者暴力相談支援センター及び女性相談所との連携を強化しながら、より一層の業務の充実に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、4の、ひきこもりの現状と家族支援についての前段、義務教育における児童生徒の不登校の現状とその対応についてお答えいたします。


 長期間にわたって自宅や自室にこもり、社会的活動に参加しない、あるいはできない状態をひきこもりとされておりますが、小中学生の場合、不登校が長期化してひきこもりとなっているケースが多い状況にあります。


 学校の不登校の状況は、欠席日数が年間30日以上について統計をとっておりますが、当市では平成21年度、小学校は20名、中学校は122名でした。ここ数年、小学校は横ばい傾向にあり、中学校では減少傾向にございます。不登校傾向の児童生徒につきましては、学級担任を中心に家庭訪問とか教育相談を行い、また学校内に適応指導教室を設けるなどの対応をしております。


 教育委員会といたしましては、全中学校に心の教室相談員を配置するとともに、小中学校合わせて12校にスクールカウンセラーを派遣するなど、積極的に相談活動を行っております。


 また、弘前市総合学習センターに設置している学校適応指導教室において、教育相談や登校に向けた通級指導を行っております。平成21年度は17名が通い、8名が一部登校できるようになりました。あわせて、こども悩み相談電話による教育相談を実施しております。


 不登校・ひきこもりの主な要因は、人間関係や環境の変化などでありますが、家庭はもとより、関係機関との連携をより一層密接にし、今後とも一人一人の状況に応じた支援を進めてまいりたい、このように考えております。


 私からは、以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、4の項目につきまして、健康福祉部より地域におけるひきこもりの現状と家族支援についてお答えいたします。


 ひきこもり問題の困難さは、本人がかたい殻に閉じこもり、支援者が幾ら手を伸ばしても本人に届かないことにあり、市としてもその実態を把握することが非常に難しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。


 厚生労働省は、本年5月に、平成21年度から続けていた研究結果を、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインとして発表し、具体的な問題点や理念のもとに、支援に当たる専門機関の職員が何をなすべきかについて指針を示しております。


 県においては、精神保健福祉センターや各保健所において精神保健福祉相談を実施するとともに、思春期・青年期家族教室の開催や思春期・青年期本人グループによる活動の支援をしております。


 弘前市においては、月2回、こころの健康相談でひきこもりに関する相談を行うほか、電話相談も随時受け付けております。ひきこもりに関する相談は、平成20年度で7件、平成21年度は4件と他の相談と比較すると少ない状況にあり、ほとんどが家族の来談や電話相談となっております。相談に際しては、ひきこもりの段階により必要に応じて関係相談窓口や精神科、心療内科等医療機関のほか、ひきこもりの支援団体の紹介をしております。


 今後は、相談を受ける者の資質の向上を図ることにより、一ケース一ケースを丁寧にフォローアップすることを目指してまいりたいと考えております。


 次に、6の項目、福祉サービス相談についてにお答えいたします。


 障がい者が地域で安心して暮らしていくための福祉相談窓口として、福祉総務課や岩木・相馬総合支所民生課においても各種相談に応じていますが、市では、相談支援専門員が常駐している相談支援事業所4カ所と委託契約し、相談支援事業を実施しております。


 事業所名及び所在地ですが、弘前市障害者生活支援センターは土手町、指定相談支援事業所すみれは藤代二丁目、仙知会相談支援事業所は高杉、指定相談支援事業所ぴあすは野田二丁目となっております。


 相談時は、障がい者本人や家族、親族が直接事業所に足を運んでもらうのが基本ではございますが、電話やファクスでの相談にも対応し、相談支援専門員が障がい者の自宅等を訪問する場合もあります。


 内容は、障がい福祉サービスの利用、福祉施設の紹介、住宅入居等の支援を初め、人間関係のトラブルなど社会生活上のあらゆる相談に応じており、障がい者への総合支援機能もあわせ持っています。


 平成21年度の年間利用実績は、述べ件数で、障害者生活支援センター1,833件、すみれが9,575件、仙知会1,301件、ぴあすが3,809件の合計1万6518件となっております。特に、病院に隣接している事業所の相談件数がふえる傾向にあります。


 市といたしましては、障がい者の地域生活を支援する相談支援事業の役割は今後ますます重要になると思われることから、広報などを通じて、この事業の周知に努め、障がい者の福祉及び社会参加の増進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(加藤とし子議員) 御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、若干再質問させていただきます。


 まず、消費者行政についてなのですけれども、相談に見えられた方へのアフターケアはどのようにしているのか。


 きょう朝、NHKのテレビでも入っていたのですけれども、6月18日金曜日から貸金業法が大きく変わります。特に、主婦に関しては3分の1しか、年収の3分の1を超えた場合はまず貸さないという感じで、きょうテレビでも盛んに言っていたのですけれども、本当にこれから、そういうきょうのテレビを見ながら、ますます3分の1ということですので、ヤミ金の被害が多くなるかと予想されるのですけれども、そういう部分についてはどういうふうにされるのか。


 また、他市では、センター職員が講師として学校とか公民館に出向いて説明する出前講座というのも実施しているところがあります。


 この間、盛岡市に行ってきたときに、実際、担当職員の方からお話を伺ってきました。やはり、今回も県のほうとのあれを使っているということで、やはり市独自での出前講座というか、この弘前市の出前講座のこういうのがあるのですけれども、〔資料掲示〕こういう部分に載るような形でのことも考えてほしいなと思うのですけれども、そういう点についても、もしできるならばお答えいただければと思います。


 それから、第2項目についての不法投棄対策についてなのですけれども、ごみの不法投棄ということで、以前もそうなのですけれども、監視カメラの設置というのは現在どのようになっているのか。


 本当に監視カメラ1台買うと結構な高額なお金ということで、県の段階では各自治体、皆回して使っているような状況なのですけれども、私以前、環境美化推進員として県の仕事をやっていたときに、やっぱり編笠林道とか、それから岩木山については殿様街道、結構落ちています。沢にも洗濯機とかほうり投げられております。私の場合は、環境美化としましては、まちなかのステーションとか不法投棄の場所をやってきたのですけれども、やはりこれから、まず市としてカメラを買えとまでは言わないけれども、やはり現在のカメラの設置状況はどうなっているのかお聞かせいただければと思います。


 それから、(2)のリサイクル率の向上ということなのですけれども、3Rを推進するということは本当に大切です。つまり、ごみの発生を抑制する、次に、不要となったものを再使用する、再使用はリユースです。そして、再使用できないものは資源として再生利用するリサイクルの道ということで、3Rの呼びかけを市としても大いにやっているようなのですけれども、特に紙ごみというのは、燃やすごみの日に出すと灰になるだけでございます。実にもったいないことでございます。特に、雑がみ類は容器包装の「その他の紙」と混同される懸念もあります。


 そこで、再生資源回収運動の品目としての位置づけとして一層のPRが必要と思うのですけれども、アップルウェーブとかいろいろなものを使っているかと思いますけれども、この点についてもう少し詳しくというか、何か市として取り組み、今後新しいことを考えていないかちょっとお聞かせいただければと思います。


 第3項目について、DVについては、本当に人権問題でございます。犯罪にも結びつきます。


 それで再質問を、相談の内容と件数についてもっと詳しくちょっとお知らせいただければなと思います。


 それから、児童虐待との関連での対応はどうなっているのか、そこもお聞かせいただければと思います。


 それから、第4項目のひきこもりについてなのですけれども、これは、その後の経過の把握というのはどうされているのかちょっとお知らせいただければなと思います。


 それから、第5項目の苦情処理対策についてなのですけれども、やはり以前もよく収納課のところとかに来て、大きい声を出して叫ばれている方もいらっしゃいます。実際、税金、いろいろな税金を払うということは、ためている方にとっては、非常にどうして払えばいいのかということで、かっかとなって大きい声を荒げている意味も本当にわかります。


 そういうことで、本当に職員の方がいろいろな言動で身の危険を感じたときは、皆さんで対応されてるかと思うのですけれども、本当に職員にとってはストレス倍増いたします。それで、接遇マニュアルなんかの、弁護士とか専門家との連携とかをとっているかと思うのですけれども、その接遇向上マニュアルの事例とかございましたらちょっと教えてください。


 それから、クレーム対応能力向上研修は希望する職員となっておりますけれども、昨年度では大体どのくらいの方がこれを受けているのかお知らせいただければと思います。


 それから、第6項目の福祉サービス相談について、これもまた他市では、特に盛岡市なのですけれども、福祉オンブズ制度というのがございますけれども、当市ではこのことについてどういうふうにお考えになっているのかちょっとお聞かせいただければと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) まず1項目め、消費者行政の再質問でございます。


 アフターケアはどうしているかということでございますけれども、県が主催している無料相談の場合は、相談を受ける弁護士、司法書士から市民生活センターにその結果について連絡が参りますので、それを受けたアフターケアをしていると。あと、法テラスの場合ですけれども、これは、相談場所が市民生活センターということで、逐次その日終わったものについては報告が来るということになります。


 また、出前講座でございますけれども、今、市の市民生活センターのほうでは出前講座はやっておりませんで、そういう依頼があれば、県の出前講座を使ってくださるよう向けているわけですけれども、これからは市のそういうふうな出前講座は検討してみたいというふうに思っております。


 次に、2番目の環境行政でございますけれども、それの監視カメラはどうなっているかということでございます。


 今年度は、既に5月中旬から6月いっぱい、これは場所はちょっと監視カメラでございますので言えませんけれども、岩木山ろくに設置してございますし、9月にまたもう1カ所に設置することで県からオーケーをいただいている状況であります。


 それと、3Rの推進の紙ごみですけれども、紙ごみの定義をはっきりさせよということでございまして、市で分別収集している、資源回収等している新聞とか段ボールとか紙パックと、紙製容器包装の識別マークのついている、例えばティッシュの箱とか菓子箱ありますけれども、それを除いた、まず紙でできている物すべてというふうに考えていいと思いますけれども、雑誌であるとか本であるとか、教科書、辞典、ノート、はがき、封筒、コピーの紙、あとはポスター、カレンダー、パンフレット等々でございます。


 これについては、今までどおり、引き続きあらゆる媒体を通じてPRに努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) まず、3の項目、配偶者暴力相談支援センター関連でございまして、相談の状況、件数、内容ということでございます。


 まず、市のほうで受けているものとして、婦人相談では、平成21年度165件相談がございまして、うち夫の暴力が33件ということで、DV以外で申しますと、離婚問題や生活困窮、家庭不和などとなっております。


 また、家庭児童相談として受け付けたものは、平成21年度514件。内容でいきますと、子供、親などに関する心配事、これは虐待ということも含みますけれども、また、学校生活に関することの相談内容となっております。


 それから、少年相談として受け付けたものでございますが、平成21年度34件。これは内容としては、家庭問題、学校生活、しつけに関することなどが寄せられております。


 また、子育て支援相談ということで受け付けたものは5件ございますけれども、内容といたしましては、言葉のおくれ、あるいは学童保育の関係、一時預かりに関することなどの相談を受けてございます。


 それから、DVの関連で子供の虐待も含めてということでございますが、青森県の女性相談所との間で御相談の連携の事例としては9件ございます。離婚相談やDV相談、住民基本台帳の閲覧制限の手続のことなどというふうなことが挙げられております。


 児童虐待の件につきましては、これはDVに関連して警察のほうから直接県のほうへお知らせが行くことが多いようでございまして、市のほうではその連携事例は、今、児童虐待に関する部分については、今のところないということで伺っております。


 それから続きまして、ひきこもりの関連で、対応した人のその後の経過ということでございます。


 ひきこもりの相談が、件数も少ないわけではございますが、匿名がほとんどであることなどで、どうしても個人のプライバシーの問題などから、その後どうなっていくかという部分については大変把握が難しい現状であります。ただ、やはり必要な場合、何度でも御相談を受け付けるということで、御相談をいただいた際に、先ほども申し上げましたが、そのケースごとにやはりフォローアップできるような御相談の仕方に努めてまいりたいと。また、御本人や家族の心の支え、そういったものにつながっていくようにという相談の仕方で対応してまいりたいと考えております。


 それから、福祉サービス相談の件で、福祉オンブズマンということでのお尋ねでございます。


 社会福祉法におきましては、それぞれの社会福祉事業者が苦情、要望を受ける第三者機関というものを設置しなければいけないと、それぞれの事業者もそういう義務もございます。それから、同じ社会福祉法におきましては、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するという目的で、運営適正化委員会というものを都道府県社会福祉協議会に置くということが決められてございます。それで、青森県におきましても、その適正委員会を設置してございます。そちらのほうに解決のための助言や調査、話し合いの立ち会いなど、市としてもできることをして、一緒に取り組んでいるという状況だということでございます。


 そういったことを今考えますと、今のところは福祉オンブズマンについては――今の相談や苦情を受け付けるような部分でのオンブズマンについては今検討してございませんが、市長が介護オンブズマン、あるいはそういった面での福祉にかかわる部分での制度をということを取り組むということでマニフェストにも掲げてございます。それらにつきまして、今後できるだけ速やかに研究検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 今のひきこもり、不登校に関連してですが、義務教育段階について、その後の経過についてどうなっているかについてお答えいたします。


 まず、中学校卒業時には、各中学校で進路先についてきちんと把握している状況にあります。また、ひきこもり、あるいは不登校をもって、高等学校等の入学はそれをもってだめだということはなくて、高校に進学しておる子供が多くおりますが、本人、家族の了解が得られた場合については、高等学校へ引き続き、引き継ぎを行いまして、適切な対応に努めてもらっているという状況にございます。


 また、相談につきましても、内容に応じて適切と思われる相談機関を紹介して、継続的な相談に応じてもらっているという状況にございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 苦情処理対策についてでございます。


 職員が身の危険を感じたりすることに関して、適切に対応できるようマニュアル等があるのか、それから弁護士などの専門家との連携事例があるのかというお尋ねでございました。


 市においては、不当要求行為等対策要綱というものを定めております。そして、組織的に取り組むことによって、職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行の確保ということに努めたいということでございます。


 具体的には、各課等の長が不当要求行為の対応責任者となりまして、課長補佐などが防止責任者というふうになっております。そして、これらが協力して不当要求行為に対する対策に取り組んでいくという内容でございます。この防止責任者というのは、暴力追放青森県民会議が開催する講習を受講しております。その際、対応する際の心得など所属職員が共有することによって、各職場において不当要求行為等に対する対応が適切にできるよう体制づくりを進めているということでございます。


 それから、弁護士などの専門家との連携ということでございますけれども、事案に応じてその都度相談するということになりますし、それから、窓口の対応の際、職員に危険が及ぶおそれがあるとき、そういったときには警察へ通報することとしております。


 それから、二つ目の、クレーム対応研修の受講者数ということでございました。


 クレーム対応研修は年に2回、受講を希望する職員を対象にして開催しておりますけれども、21年度は24名で、男性が19名、女性が5名でございました。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 残り4分です。11番。


○11番(加藤とし子議員) どうも御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問ちょっとと若干要望を述べて終わりたいと思います。


 この消費者行政については、特に18日からということで、ヤミ金の被害から守るためにも、ぜひ出前講座に関しては強く強く、また、この中に入るようにひとつよろしくお願いいたします。やはり出前講座の中に入ると、市民としてはこれも勉強してみようかなというふうな気持ちもわきますし、これがまた被害に遭わない方々のためにもよいかと思います。


 それから、要望なのですけれども、廃棄物減量等推進員の報酬、今500円なのですけれども、これをもとに戻して、不法投棄監視の部分も当たらせるような感じにしていただけたらと私は思うのですけれども、実際歩いてみて、本当に皆さんボランティアでやっております。本当に大変な仕事ですけれども、やはり多くの目があることによって、テレビとかそういう家電製品、不法投棄しないような環境づくりをつくっていくことにつながると思いますので、ひとつそういう部分よろしくお願いいたします。


 それから、リサイクル率向上についてなのですけれども、エコステーションに持参できない方の場合の対応をどうするかということをもう少し考えてほしいなと思います。


 それから、デートDVについて再質問なのですけれども、この部分についてはどういうふうにされているか、ちょっとひとつ時間よければお願いいたします。


 それから、ひきこもりの県内のやられているところを把握して、何件、どのくらいあるのかちょっと教えていただければと思います。


 あと6項目についての福祉オンブズ制度、ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) あと2分です。健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) デートDVについての再質問ということでございますが、基本的にはいわゆるまだ家庭を持つ前といいますか、そういう状態だとは思いますが、基本的にはやはりそういったことについての相談ということのPRなどで、やはりそういうことを防ぐような形で対応してまいりたいと考えてございます。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午後0時00分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、改正過疎法を踏まえた当市の取り組みについてであります。


 我が国においては、高度経済成長期より農村漁村から急激な人口流出が起きてしまい、過疎問題が顕著となりました。昭和45年、この過疎問題に対応するため過疎地域対策緊急措置法が制定。以来10年ごとに議員立法にて更新され、ことしの3月まで継続されてまいりました。


 指定された過疎地区においては、上下水道、道路、医療、介護施設といった生活基盤の整備や産業振興などさまざまな過疎対策事業が進められ、一定の成果を上げてきたと認識をいたしております。


 しかし、今日においても、住民生活の安全・安心の基盤となる公共施設の整備水準などについては、全国との差がなお存在しているほか、人口減少と高齢化のさらなる進展、農林水産業の衰退、将来の維持が危ぶまれる集落の発生、地域医療の危機などさまざまな困難に直面しているのも現実であります。


 皆様御承知のとおり、当市における旧相馬村地区も同じく、過疎指定されてきた地区でありますが、その歴史的背景には、昭和37年に舟打鉱山の閉山によって、従業員とその家族のおよそ800人が村外に転出したこと。さらに、高度経済成長期の中卒者の集団就職を初めとする若年労働者の流出などが原因であると聞き及んでおります。


 当市は、ことしの3月まで、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画に基づき、さまざまな過疎対策事業を実施してまいりました。


 しかし、この4月からは、医師確保などのソフト事業に対象が拡大された、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正、いわゆる改正過疎法として6年間延長される形で施行されたことを踏まえると、当市においては新たな過疎地域自立促進計画の策定が急がれるものと考えております。


 そこで、お伺いいたしますが、これまで過疎法を利用して行われてきた事業を幾つか上げていただきながら、過疎債の優位性やその効果を示していただくとともに、6年後の改正過疎法失効時に備えた、強い緊張感と創意工夫を持った新しい過疎地域自立促進計画策定に向けた取り組みについて御見解を賜りたいと思います。


 質問の第2項目は、太陽光発電システムの現状認識と設置支援策についてであります。


 地球温暖化対策は、改めて言うまでもなく一つの国や地域だけの問題ではなく、あらゆる生物の存在にも大きく影響を及ぼしかねない重要な事柄です。


 だからこそ、私たち一人一人は、地球に優しい環境の実現を常に念頭に置きながら日々生活をしていかなければいけないことはもとより、特に自治体運営のトップである市長におかれましては、全市的な温室効果ガスの削減、省エネ対策、新エネルギーの導入に率先して取り組むべきと考えております。


 もちろん、当市においては、平成18年に弘前地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入や市民の環境意識の高揚などの各種活動に取り組んでいることは認識いたしておりますが、特に計画期間として定められている平成18年度から平成27年度の10年間の中期である、本年平成22年度はプロジェクトの進捗状況を確認し、経済社会情勢の変化を踏まえた修正の時として位置づけられている年でもあるため、いま一度点検をすべきと感じさせていただいております。


 そして、この太陽光発電システム設置の支援策については、これまでの一般質問での各議員の皆様方との質疑を伺いましても、当市の対応は、どちらかといえば消極的であると言わざるを得ない状況であります。


 しかし、経済産業省の支援策を初め、県内の青森・八戸の両市においても、独自の支援策がとられているという現状を踏まえますと、経済社会情勢の変化を踏まえた修正の時として、改めて太陽光発電システムの推進及び設置の支援に努めるべきと考えます。


 そこで、現在市内に設置されている太陽光発電システムの箇所数やその成果などを踏まえた現状認識と一般住宅用太陽光発電システム設置に対する支援策の検討について御見解を賜りたいと思います。


 次に、質問の第3項目、ワクチン接種(子宮頸がん・Hib・肺炎球菌)の支援策についてであります。


 我が国はこれまで、ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず対応がおくれ、救えるはずの命を救ってやることができないといったケースが顕在化しており、世界からはワクチン後進国と指摘され続けております。


 特に、最近マスコミでも大きく取り上げられている子宮頸がんについては、ワクチン及び検診を併用すれば唯一予防できるがんとされ、世界では108カ国でワクチン接種が行われており、先進国30カ国では公費接種を実施し、国内においては政府の対応にしびれを切らしながらも、各自治体が次々と公費助成を開始してきているといった状況でもあります。


 また、インフルエンザ菌b型(Hib)と肺炎球菌を原因菌として引き起こされる、子供の細菌性髄膜炎は、皆様御承知のとおり、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気で、国内では年間約1,000人が発症し、その約5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症を残すと言われ、非常に警戒すべき感染症と言われておりますが、この細菌性髄膜炎もワクチンで予防することができるようになっており、最近非常に注目を集めているところでもございます。


 しかし、子宮頸がんワクチンは1回約1万5000円から2万円、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンは1回約7,000円から1万円の有料任意接種である上、いずれも複数回の接種が必要となってくるため、多くの国民は負担金額を聞いただけでワクチン接種をあきらめてしまう人たちが非常に多いと聞き及んでおります。


 厚生労働省も、こうした声を反映してか、今後予防接種法の改正を視野に検討がなされるようでありますが、当市において、これらのワクチン接種に対する支援策をどのようにお考えになっているのか。仮に、全額公費負担をした場合、どのくらいの費用を要するのか具体的な数字を交えた御見解をお伺いいたしたいと思います。


 質問の最後は、「文化・スポーツの才能を伸ばす」人材育成の取り組みについてであります。


 さきの弘前市長選挙を経て、4月に御就任されました葛西市長は、選挙公約はもとより、平成22年施政方針演説の中でも、「子育てするなら弘前で、を目指します」と目標を高く掲げ、弘前を子育て都市ナンバーワン。そして、地域を元気にする文化やスポーツに秀でた才能豊かな人材の育成に取り組むとうたわれました。


 私自身、小学生2人、幼児1人といった3人の子を持つ子育て真っ最中の親としては、非常に心強い決意であると希望を抱かせていただくとともに、今後の施策の展開に大いに期待を寄せる一人でもあります。


 皆様御承知のとおり、当市からはこれまで多くの偉人や賢人が輩出されており、その人たちが青森県の文化やスポーツを牽引し、ふるさと弘前を元気にしてきたことは紛れもない事実として歴史に刻まれております。


 しかしながら、その偉大なる功績でさえも、まだまだ多くの市民に認知されているとは言えないし、ましてや現在活躍している人たちに対しての行政支援も十分とはいえない状況でもあります。


 こうしたことを踏まえますと、担当当局におかれましては、当市にゆかりのある偉人・賢人たちの受けてきた教育の背景やそれを支えてきた人とのかかわりなどを深く探るといった地味な作業にも踏み込んでいただきながら、才能のある人材育成のヒントを模索し、施策を組み立てて展開することが大切であろうと思わせていただきます。


 そこで、地域を元気にする文化やスポーツの才能を伸ばす人材の育成に向け、今後どう取り組んでいこうとしているのか具体的な内容についてお伺いをし、以上4項目について理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 谷川政人議員の4の項目、「文化・スポーツの才能を伸ばす」人材育成の取り組みについてお答えをいたします。


 当市を初めとする津軽地域からは、これまで多くの偉人や賢人が輩出されており、その人たちが青森県の文化やスポーツを牽引し、地域全体の活性化に大きな役割を果たしてまいりました。


 このことから、市としても「文化・スポーツの才能を伸ばす」人材育成は、非常に重要なものと考えております。


 まず、文化に関する取り組みの一つとして「弘前市音楽芸術後継者育成事業」に対し補助金を交付し支援しております。


 この事業は、ドリームコンサート・ドリームゼミナールと題し、NHK交響楽団団員による演奏会とともに、団員であるプロの奏者から直接指導を受けることができる講習会を開催し、次代を担う若手演奏家の育成を図るための活動となっております。


 教育委員会においては、小中学校における文化活動を促進し、文化の向上と心身ともに健全な児童生徒の育成を図るため、全国大会、東北大会、県大会等への生徒の派遣に係る経費について補助金を交付しており、各種コンクールに参加する児童生徒の負担軽減を図っております。


 一方、スポーツの才能を伸ばす取り組みとして、市内小学校のスポーツ少年団活動等に外部指導者を派遣する、「スポーツ活動支援事業」及び中学校の運動部活動に外部指導者を派遣する「地域スポーツアシスタント事業」がございます。


 また、小学校連合体育大会及び中学校体育大会に対して助成しているほか、県大会、東北大会、全国大会に出場する場合にも教育的配慮を十分行いながら助成策を講じるなど、支援しているところであります。


 平成21年度の実績では、県、東北及び全国大会に出場した小中学生1,074人に対し補助し、次代のスポーツリーダーの担い手育成に努めております。


 一流選手に触れ合う事業としては、日本体育協会が実施している、トップアスリート派遣事業を活用し、昨年度は、市内保育所に新体操のオリンピック選手を招き、体を動かす楽しさを体験してもらったほか、弘前大学大学院の社会医学講座と連携し、各種競技のトップアスリートや、専門指導者による講習会などを開催したところであります。


 また、今年度においては、5月30日、岩木振興公社、NPO法人スポネット弘前と教育委員会が共催し、バスケットボールの元全日本男子監督の鈴木貴美一氏を講師に、岩木山総合公園スポーツクリニックを開催し、本物に触れる機会の創出に取り組んできたところであります。


 文化・スポーツは、生活の身近にあって、個人の生活設計や青少年の情操教育、健全育成にも深く影響を及ぼし、心豊かな生活や活力ある地域社会の実現に密接に関係するものであり、当市の目指す「活力ある、誇りの持てる弘前に」を実現する上で、大変貴重な役割を果たすものと認識しております。


 市といたしましても、市民との対話を深めながら、「目指せ日本一・世界一」弘前の才能育成プログラムの策定や、一流に触れるため文化・スポーツイベントの積極的な誘致など各種の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、1の、改正過疎法を踏まえた当市の取り組みについてお答えいたします。


 合併する以前の旧相馬村は、過疎地域自立促進特別措置法――略称、過疎法によりその全域が過疎地域として指定され、過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画を議会の議決を経て定め、自立促進に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。


 合併に際しましても、旧相馬村の区域は引き続き過疎地域として指定されたため、新弘前市においても、旧相馬村の計画を踏襲する形で過疎計画を議会の議決を経て定めております。


 これまで過疎計画に基づき、過疎対策事業債――いわゆる過疎債を活用した事業としては、道路及び橋梁の整備として「山越夏川線道路改築事業」「桜井大橋橋梁整備事業」、林道の整備として「清水沢線普通林道開設事業」、簡易水道の整備として「相馬地区第2次拡張整備事業」などがあります。


 過疎債は、過疎計画に記載されている事業に対し、最大で100%の充当率が認められており、その返済に当たっては、元利償還金の7割が普通地方交付税の基準財政需要額に算入される非常に有利な地方債であります。


 改正による過疎法は、失効期限が本年度も含め6年間延長され、平成28年3月31日までとなっております。


 過疎債の発行など、過疎法に基づく財政上の特別措置などを活用する場合には、引き続き過疎計画を策定する必要があるため、新たな過疎計画を12月議会に提案し策定する方向で検討を進めております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは、私からは2の項目、太陽光発電システムの現状認識と設置支援策についてお答えいたします。


 太陽光発電は、メリットとして発電時に二酸化炭素が排出されず地球温暖化防止に非常に効果が高い発電方式で、近年一般住宅への導入が増加しておりますが、発電量については天候や地域性に左右されるなど、デメリットもあるものと認識しております。


 弘前市における太陽光発電の取り組みでありますが、平成18年2月に策定した、弘前市地域新エネルギービジョンに方針を掲げております。


 その内容は、新エネルギー普及啓発プロジェクトとして、公共施設へ小型の新エネルギー設備を積極的に導入し、子供たちを初めとする市民が実際に新エネルギー設備を見て体験する機会をふやし、関心を高めることで地域への新エネルギー導入を促すことであります。


 現在稼働している市の施設はありませんが、改築計画を進めている第四中学校と弘前消防署西分署に太陽光発電システムの導入を予定しております。


 国においては、従前の補助制度から、太陽光、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーによる電気を、電気事業者が一定の価格で買い取ることを義務づける全量買い取り制度の導入について検討しており、今後新たな支援策の枠組みが示される見込みとなっております。


 県内自治体の取り組み状況としては、青森市、八戸市、七戸町、階上町が独自の補助制度を導入しておりますが、当市としては、まずは公共施設へのモデル事業としての導入を優先しております。民間への普及については、国の取り組みを踏まえて今後検討してまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、3の項目、ワクチン接種(子宮頸がん・Hib・肺炎球菌)の支援策についてにお答えいたします。


 現在、市では予防接種法に基づき定期の予防接種を実施しています。子宮頸がん・Hib・肺炎球菌の各予防接種は、任意の予防接種として位置づけられており、現在はこれらのワクチン接種に関して市からの支援はありません。


 子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの予防対策として平成21年10月に薬事法の承認を受けたもので10歳以上の女性を接種対象とし、接種回数は3回でワクチン接種の自己負担額は約5万円となります。


 Hibワクチンは、インフルエンザ菌の中で特に重篤な感染症を起こす髄膜炎などの予防対策として平成20年12月に薬事法の承認を受けたもので、生後2カ月から5歳未満の乳幼児を接種対象として、接種回数の基本は4回でワクチン接種の自己負担額は約3万2000円となります。


 肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25ないし40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっています。また、乳幼児は肺炎のほか中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎などの原因になっています。


 肺炎球菌ワクチンは、生後2カ月児から10歳未満児と65歳以上の高齢者を接種対象として、乳幼児・小児は接種回数の基本が4回でワクチン接種の自己負担額は約4万円、高齢者は接種回数が1回で接種の自己負担額は約8,000円となります。


 各ワクチンの接種の費用全額を公費負担するとした場合、子宮頸がんワクチンについては、標準的接種年齢の12歳の女子を毎年対象とすると、対象人数が866人で公費負担額は約4300万円と試算されます。


 Hibワクチンについては、標準的接種年齢の1歳未満児を毎年対象とすると、対象人数が1,265人で公費負担額は約4000万円と試算されます。


 肺炎球菌ワクチンについては、標準的接種年齢の1歳未満児を毎年対象とすると、対象人数が1,265人で公費負担額は約5100万円と試算されます。また、高齢者については、対象人数が4万6526人で公費負担額は約3億7200万円と試算されます。


 これらのワクチン接種の負担軽減につきましては、引き続き関係機関からの情報入手に努めるとともに、他の自治体等の動向も参考に研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 御答弁お疲れさまでした。順次、再質問させていただきたいと思います。


 まず、改正過疎法を踏まえた当市の取り組みについての再質問ですが、12月に向けて新たな過疎計画を策定していくということで御答弁いただきましたけれども、その計画策定に当たっての地域住民の声をどう吸い上げるのかということは非常に大事だと思います。


 対話と創造ということで、市長もそれを大きく掲げて御当選された市長ですので、まず、地域住民の声の反映をどう吸い上げるか、これがまず第1点。


 2点目として、この計画で見込めるであろう新たな改正を迎えたソフト事業の部分ですね、このソフト事業の部分に対する過疎債の限度額というのはどのぐらい見込めるのか、この2点についてお伺いをいたしたいと思います。


 続いて、太陽光発電システムの支援策についてでありますが、当市は気象条件的に見ても雪国ということで、全国の他都市と一概に比べるということもできないのでしょうけれども、こうした雪国事情や地域的な日照時間、環境ですね、そうしたことの問題点についてどのようにとらえているのか、まずこれが1点。


 そして、公共施設のこれからいろいろ推移を見ながらということの答弁だったのですけれども、現時点で、一般住宅のほうにも大分設置されているように見受けられております。この一般住宅用の設置数のここ最近の動向ですね、これについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、ワクチン接種の支援策についての再質問でありますが、御答弁によると全額公費負担するということになりますと、かなりの大きな財源確保が必要になってくるのではないかなと率直に感じさせていただきましたけれども。


 しかし、ここでもう一歩前進した考え方を持っていただきたいのが、私の本意でありまして、同じ県内において八戸市も、既に人口は八戸市のほうが弘前より多いのですけれども、子宮頸がんワクチン接種に対しての補助、2,000円の補助を出すというふうな措置をとられているようでありまして、この負担軽減について全額といわなくても負担軽減をするような、そういう柔軟な考え方を持てないのかどうかということで、その辺を再質問として1点お聞きしたいと思います。


 最後に、文化・スポーツの才能を伸ばすという点についてですけれども、御答弁の中にもありましたけれども、県外、いわゆる東北大会とか全国大会に当たっては派遣事業費補助制度がありまして、これまでも当市でその規定に沿って補助をしてきたということでありますけれども。しかし、弘前にも非常に優秀な方々がいっぱいいらっしゃいまして、既に日本国内だけではなくて、アジア大会などの国際大会にも出場している選手、人たちがたくさんもう既に出てきているというふうな状況にあって、このアジア大会や国際大会に出るに当たっての補助制度というのは、現時点ではないような状況になっております。


 そこで、お伺いいたしますが、新規、もしくは現行の派遣事業費補助制度にアジア大会などの国際大会にも適用できるような条項を加えることが必要であるのではないかと考えますが、御見解を賜りたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) まず私から、過疎対策の関係での再質問にお答えをしたいと思います。


 12月めどに計画を議会に提出するに当たって、住民の声の吸い上げはということでありますが、まず、地元であります相馬総合支所に寄せられている地元の声というのがあると思っておりました。それからまた、それ以外でも各課にいろいろな形で意見要望というのが寄せられていると思っております。まず、それらが一つでございます。


 それと、今年度の市政懇談会、相馬地区で予定されておりますので、そこでの住民の声なども踏まえながら策定の際の参考とさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、二つ目の、いわゆるソフト事業に対する過疎債の充当限度額はどうかということですが、これについては青森県のほうで法に基づいて試算をしておりまして、平成22年度、今年度については当市、弘前市としては、試算されておりますのは4800万円ほどということでなっております。


 それから、太陽光発電の関係での再質問です。


 まず、雪国、この地域の問題点はということですが、普通に考えられることですが、一つには、いわゆる雪によって太陽光の発電パネルが覆われてしまう。それによって結局発電できなくなるのではないかという点、あるいは太平洋側に比べて、やはり特に冬期、日照時間が少ないということ、そのあたりが問題点ではないかというふうに考えております。


 それから、当市における一般住宅への普及状況の近年の動向ということでありますが、東北電力さんから得ている情報では、平成20年度で42件、21年度で56件というふうに伺っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) ワクチンの再質問にお答えいたします。


 県内では、八戸市が7月から乳幼児のHibワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部、予定として2,000円の補助を行う予定になっていると伺っております。


 実は、厚生労働省のほうでも、長妻厚生労働大臣のお話を引用しますと、いわゆる世界保健機構(WHO)のほうから議員お尋ねの三つのワクチンにつきましては、接種の勧告も勧奨もなされていると。


 それで、国においても専門的見地で精力的に議論してほしいということが、国の段階でもひとつ議論の俎上にのっているということがございます。


 ただ、やはり経費のことやら、背景としてはワクチン接種した後のリスクの問題など、いろいろ背景検討しなければいけないということで、直ちに国の仕組みができない中で、それぞれ応援の自治体が出てきているという状況でございます。


 仮に、八戸市と同じ2,000円で今のワクチンについて考えてみますと、子宮頸がんワクチンにつきましては、866人の12歳の女子を対象とすると520万円ほど。それから、Hibワクチンにつきましては、1歳未満児1,265人で1010万円ほど。それから、肺炎球菌のワクチンにつきましては、乳幼児の場合、1歳未満児1,265人で1010万円。それから、高齢者が、助成対象者を65歳以上とすると4万6526人に対し2,000円の補助で考えると9300万円というふうな額にはなるわけでございます。


 ただ、やはり総体が約5万円とか、3万2000円とか、そういうレベルの単価でございまして、その2,000円の助成ということを続けていくこと、あるいはやはり多く方にワクチン接種をしていただくという仕組みのことを考えますと、財政のことやいろいろなことを考えながら研究してまいって、できれば国の、当市としても負担ということ、市長が子供の笑顔ということで掲げている中で、検討していく中では国の仕組みやそういった全体での、あるいは受けていただく市民の理解などを勘案しながら検討、研究してまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 国際大会にも補助をということでございますが、文化と体育両面ございますが、文化についてはスポーツ大会とはちょっと趣を異にしておりますので、実態についてさらに調査、研究が必要だと思いますが、スポーツについては、学校教育、義務教育でございますが、これとの整合性も図りながら議員おっしゃる方向で検討してみたいと存じます。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) 答弁ありがとうございました。意見を申し上げて終わりたいと思います。


 一つ目の改正過疎法を踏まえた当市の取り組みについては、新たな過疎地域自立促進計画策定に当たっては、6年後には失効されるかもしれないということを念頭に、強い緊張感と創意工夫を持って取り組んでいただきたいと意見を申し上げておきたいと思います。


 次に、太陽光発電システム及びワクチン接種の支援策についてでありますが、いずれも支援していくためには多額の財源を要することは理解いたしました。


 しかし、エネルギーも医療も、食料の確保と同様に人類にとっては命に直接かかわる重要なテーマであり、世界共通の関心事であるといった観点に改めて立ち返って、研究検討の速度アップと実行のタイミングを見誤ることのない決断に期待いたしたいと思います。


 また、今後は、国の動向を見定めた取り組みということになろうかと思いますが、太陽光発電、ワクチン接種のいずれも、青森県としての支援策はないようですから、県に対しての働きかけもあわせてお願いをいたしたいと思います。


 最後に、「文化・スポーツの才能を伸ばす」人材育成の取り組みについてでありますが、文化・スポーツの才能を伸ばすということは、当然、短期間でできるものではないし、すぐ結果が得られるものでもないと思っております。


 これも、あくまでも参考までに申し上げておきますが、子供から大人まで継続的にすぐれた指導者に接することができる場の提供、中高生を対象にした科学技術コンテストの開催、また、津軽の殿様が奨励したと言われる「錦風流尺八」は津軽独特の音の文化であるといったことにも目を向け、今後、施策展開していただくことを意見として申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、18番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔18番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○18番(佐藤 哲議員) 18番鷹揚会佐藤哲であります。


 このたび、多くの市民より負託を受け当選されました葛西新市長に心よりお祝いを申し上げます。


 副市長を辞された後、長きにわたる街頭での市民への呼びかけ、本当に御苦労さまでありました。市民は、その真摯な姿勢に心を打たれ、また、選挙中に示されたマニフェストの実現を期待し1票を投じたものと思います。どうぞ、あのときの感動を市政に役立てていただきたいものと希望をしております。


 葛西新市政となり、最初の定例議会となりました。今定例会には、事件処分2件、予算案3件、条例案15件、その他議案1件、きょうそれに追加提案が1件ありましたが、とりわけ一般会計補正予算案については、市政執行者の切りかわりによる初当選の翌日には当初予算執行停止を表明するなど、大きな覚悟が見られるところであります。


 そこで、市総合計画の見直しほか、市役所内の機構改革もあわせて、予算委員会と重複しない範囲で政策の方向性について質問をいたします。


 まず、行財政改革の取り組みについてであります。


 前相馬市政は、行財政については最も取り組んだ項目でありました。できるだけ職員定数の削減を進めスリムな体質にし、また、みずからの報酬の2割カットや退職金の辞退に見られるように、借入金の早期の返済と財政調整基金の積み増し、また、さらには6億5000万円を超える巨額の累積赤字を抱える岩木山百沢スキー場を初めとする市の出資する各種第三セクターの整理統廃合を進めるための外部点検評価委員会の設置など、市の将来を見据えたことが、結果的に市民には市政の停滞として映ったのであります。


 財政改革としては、市長の選挙中の資料「私、葛西のりゆきが目指す未来の弘前」で示されている「七つの約束を実現するための100の施策」の中に、最も下の1行で、申しわけ程度に小さくこうありました。「予算の無駄を削減します(満足感とまでいかずとも納得感を)」――国を挙げて、官も民も必死になって行財政の引き締めをやっているというのに、一体これはどういうことでありましょうか。


 このたびの機構改革でも、職員数をふやすかのごとくであります。昨日の答弁の中でも、財源の出所については、さっぱり理解ができない話でありました。来年度の職員数の新規募集もあわせ、お知らせを願わなくてはなりません。せっかく三市町村合併をしても、合併の根幹を揺るがすようであってはなりません。御答弁を求めます。


 (2)低迷する税収と財政調整基金の扱いについてであります。


 外部環境はますます悪く、日本経済はなかなか上昇気流に乗れません。加えて、地元弘前では、りんご価格低迷と農家の大黒柱の自殺者の増加に見られるように、税収も低迷し続けております。我々は、今後のために、財政調整基金の積み増しをしていかなくてはなりません。


 この中にあって、さきの報道では、昨年度――21年度決算が黒字の見通しであることから、この中で泉野三丁目にある旧スポレク建設用地の支払いを合併特例債の断念とあわせて土地開発公社へ4億8593万3442円の支払いをするとありました。


 (3)堀越地区スポレク施設建設中止用地への考え方と取り扱いについて。


 平成22年度弘前市教育基本方針の中では、社会体育の方針と重点として、「子どもから高齢者まで活力ある生活を送ることができるようスポーツの振興と環境づくりに努める。」とあります。生涯スポーツの振興、競技スポーツの振興、社会体育団体の育成、体育施設の整備と活用の4項目で、軽スポーツ及びレクリエーション活動の充実、生涯スポーツ施設の整備等が記されております。


 選挙の重要な項目の一つであったとはいえ、中止となったのは、すぱーく弘前並びに克雪トレーニングセンターの利用状況から見ても、まことに市民の体力向上の上でも、小中学生の冬期間の部活動の上からも残念であります。


 そこで、質問です。


 今後、この問題はどのようにしていくのか。かの地には、地区住民だけのための交流センター建設としていくのか。そうだとすれば、泉野地区以前から交流センター建設を希望している船沢地区を初めとする全地区への要望をどのようにしていくのかもあわせて考えていく必要があろうかと思います。泉野地区のみ特別扱いすることは、市民へのサービスの平等からも受け入れられるはずのものではありません。今後のこれらへの考え方と取り扱いもあわせて問うものであります。


 (4)弘前中央高等学校定時制廃止問題の県教委との対応について。


 青森県教育委員会は、平成20年3月31日、県立高等学校教育改革第3次実施計画案において、弘前中央高等学校定時制課程を平成23年度に募集停止、平成25年度に閉課程した上で、尾上総合高校の定時制を3部制に移行するとしております。


 日中の仕事の後に弘前から尾上に通うのは生徒たちにとって大きな負担となり、向学心に燃える若者の芽を摘んでしまうものであり、岩木・相馬・弘前市の郊外から通学する者にとっては学校をやめろと言うに等しいことであり、教育の機会均等の意味からも受け入れられるものではなく、平成20年度末には、市議会議員全員で弘前中央高等学校定時制の存続を求める弘前市議会議員連盟を設立し、県教委に対し中央高校定時制課程の存続を求める要望書を県庁に提出したのであります。


 そこで、質問です。


 市長がかわり、副市長が県庁より参りました。市長、副市長ともに県職員でありました。私たちが最も恐れるのは、弘前市が県の下請になりはすまいかということであります。県教委の考え方を、新市長はどのように処理をし、この問題に当たるのかをお聞かせ願います。


 最後に、今年度より始まった国の農家に対する戸別所得補償制度への取り組みについてであります。


 今議会に市長は、予算の執行を中止、見直す事業の一つとして米粉生産消費拡大事業補助金を挙げております。米の消費拡大は喫緊の問題であり、米作農家の所得向上は、国民の食料安保の上からも農家戸数の減少を防ぐ意味からも重要であります。


 今定例会に提案される平成22年6月補正予算の中に、農業・産業おこしの取り組みとして、りんご関係の項目は七つ予定されております。また、米については、米粉需要アップ促進事業費補助金が予定されておりますが、先ほど前述した予算執行停止の事業とどこがどう違うのか判断に困るといったありさまで、単に名称を変えて補助金額をふやしただけではないかと思えるのであります。


 今年度からスタートの戸別所得補償制度は、米の生産数量目標の範囲内で農家が生産した主食用米に対して所得補償を行い、かつ転作作物を作付した場合にも助成金の交付がなされるのでありますが、単に作付しただけで助成が受けられるものではありません。買い付け先がない場合、つくることができない制度のために、行政も深くかかわる必要があります。つまりは、買う側を見つけ出すことであります。しかも、大量に買う業者が必要になってまいります。地域の需要喚起だけでは、とてもとても成り立つとは思えません。今後の、制度定着に向けての市長のビジョンを問うものであります。


 4月の選挙以来、市長には、本年12月に予定される新幹線開業、また、来年の築城400年祭に向かっていよいよ本番といった思いが強くあろうかと思います。この点については、商工会とよく話し合いをし、大きな花火を打ち上げ続けていくものと思いますが、市政は本来、地道に確実にいかなくてはなりません。財源をよく吟味し、これからの景気状況と税収にかんがみ、後世に決して禍根を残すことのなきようにしなくてはなりません。


 我々議員も、葛西新市長とともに知恵を絞り、前進してまいります。後の人たちに、あの葛西市長の時代があったから今があると言われるようになることを念じ、壇上からの質問といたします。


  〔18番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員の御質問、まず第1の項目、葛西新市長の政策の方向性について。(1)行財政改革への取り組みについて御答弁申し上げます。


 財政運営に当たっては、毎年度の予算編成を確実な財源の裏づけを持って行うことが基本であります。また、あわせて中長期的には、地方債を活用しつつも地方債の残高を減らすことと、災害などに備えて一定規模の財政調整基金を確保しなければならないと考えております。


 私は、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを実現するため、三つの緊急事業と100の施策を公約として掲げました。


 公約に係る新規事業については、重点的に取り組むもの、中長期的に取り組むものに区分し、かつ特定の年度に事業が集中しないように配慮してまいります。


 一方、既存の事業については、点検を行い、無駄なもの、非効率なものがあれば見直しを行うこととしております。


 安定した財政運営を行うためには、一般財源、特に市税の収入拡大を図る必要があります。市税は、基本的には経済状況に連動するものであることから、農業、商工業など幅広い分野の連携を進め、新たな産業を創出する事業を強力に展開し、その成果として市の経済発展による歳入増を目指したいと考えております。


 さらに、国や県などの新たな支援制度の積極的な導入や、地方債の中でも市にとって有利な合併特例債などの適用事業の拡大を目指すなど、職員の創意と工夫で財源を確保する取り組みを強化してまいります。


 なお、本定例会に上程した補正予算においても、事業内容の一部を見直しし財源として合併特例債の利用が可能になるなど、その結果が出ております。


 このほか、毎年、中期的な展望に立った中期財政計画を策定するとともに、各種財政指標に留意しながら健全な財政運営に努めてまいります。


 次に、(3)堀越地区スポレク施設建設中止用地への考え方と取り扱いについてであります。


 (仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設を予定していた弘前市大字泉野三丁目の土地約1万平方メートルについては、平成21年度に土地開発公社から買い戻し、現在、市の所有地となっております。また、買い戻しに際し、財源としては合併特例債を見込んでいたものであります。


 しかし、スポレク施設の建設計画に対しては、去る3月の平成22年第1回市議会定例会において、当該施設の建設事業費を削除する一般会計予算修正案が可決されたほか、市民の皆さんから、地域住民との対話が不足しているとの指摘や建設に対して反対や疑問の声が上がっていることから、スポレク施設の建設計画を一から見直すこととしたものであります。


 このことから、用地取得費に係る財源について、合併特例債を初めとする有利な財源を活用できないか、あらゆる方策を模索するとともに、県とも相談を重ねてまいりました。


 しかしながら、用地取得費への合併特例債の活用には、これまでどおりの施設建設が必要不可欠であることから、5月末日までの出納整理期間中に合併特例債の借り入れをすることは断念せざるを得ないと判断したところであります。


 スポレク施設建設見直しについては、庁内関係部による検討会議を去る5月11日に立ち上げ、具体的な検討を開始しております。


 さらに、今定例会に、検討のための経費を盛り込んだ補正予算案を上程しており、今後、市民の皆さんの声を聞きながら対話を重ね、無駄のない適切な事業のあり方について早急に検討し、秋ごろまでには結論を出したいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、(2)低迷する税収と財政調整基金の扱いについて御答弁いたします。


 ここ数年の市税の収入を見てみますと、所得税から市県民税へ税源移譲が行われた平成19年度の202億3207万5297円をピークに年々減少し、平成21年度は約196億4800万円で、平成20年度と比較して約5億5000万円の減収となっております。これは、景気低迷による個人及び法人所得の減少が主な原因であります。


 このような中で、平成21年度においては、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設建設に係る用地取得費等について、施設本体を建設する予算が削除されたことから、当初予定していた合併特例債の活用を断念し、約4億8000万円を一般財源より措置いたしました。


 しかしながら、国の経済対策に係る臨時交付金の活用に加え、歳入では地方交付税の増額等により、また歳出では不用額の発生により、用地取得費等に充てた一般財源分を財政調整基金から新たに取り崩しをしなくても、平成21年度弘前市一般会計の歳入歳出決算額は黒字となり、平成21年度末財政調整基金残高は約20億7000万円となります。


 財政調整基金は、経済情勢の著しい変動、災害等により不足する財源に充てるなどの財政調整を目的とすることから、今後も健全な財政運営に努め、適正な規模を確保してまいりたいと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 私からは、(4)弘前中央高校定時制廃止問題の県教委との対応についてお答えいたします。


 平成20年8月6日、県教育委員会から公表された県立高等学校教育改革第3次実施計画によりますと、弘前中央高校定時制課程は、平成25年度募集停止、平成27年度末閉課程とされ、このことにより夜間学ぼうとする生徒は、平成25年度から、午前の部、昼間の部、夜間の部の3部制に移行となる尾上総合高等学校に順次通学せざるを得ない状況となります。


 しかし、尾上総合高等学校への通学により、これまでの弘前中央高等学校への通学と比較いたしますと、大半の生徒の通学距離や時間は増大し、特に市内で就業する生徒にとりまして、学校の始業時間に合わせて通学することは極めて困難であるとともに、下校時の公共交通機関の状況等から、生徒の通学費負担や安全面にも大きな不安が生じることが懸念されます。


 市教育委員会では、教育機会の均等を確保するために、この実施計画が公表される前の平成20年6月25日に、県教育長に対しまして、存続を求める要望書を市、市議会との3者連名で提出しております。


 その後、市では、平成21年2月26日に、再び実施計画の見直しを求める要望書を、弘前中央高校定時制の存続を求める弘前市議会議員連盟との2者連名で提出しております。さらには、平成22年度、県に対する重点要望事項としたほか、平成23年度も引き続き重点要望事項に盛り込むこととしております。


 市教育委員会といたしましては、今後、中学校卒業予定者の減少が見込まれる状況にあっては、県立高等学校の統合を含めた適正な学校規模・設置について進めていく必要は理解できるものの、義務教育を終えさらに学びたいと思う生徒に影響を与える可能性もあり、今後も引き続き県教育委員会に対しまして、できる限り配慮するよう機会をとらえながら働きかけてまいりたい、このように考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、(5)農家に対する戸別所得補償制度への取り組み方についてお答え申し上げます。


 国では、農業従事者の減少や高齢化・農業所得の減少など、農業が大変厳しい状況であることから、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食料自給率の向上を図るため、平成23年度から戸別所得補償制度の本格実施に向け、事業の効果や円滑な事業運営を検証するため、平成22年度から「米戸別所得補償モデル事業」を実施しました。


 「米戸別所得補償モデル事業」は、米の生産数量目標に沿って生産する販売農家に、全国一律に、主食用米の作付面積10アール当たり1万5000円を国が直接交付するものです。さらに、22年産米の販売価格が、過去3年平均の販売価格を下回った場合に、その差額を変動分として交付するものです。


 この事業の実施により、恒常的な生産経費の赤字分が補てんされ、稲作農家の経営安定が図られるものと考えております。


 また、食料自給率向上のために、麦・大豆・米粉用米・飼料用米などの生産拡大を促すため、主食用米並みの所得を確保し得る水準を国が農家に直接支払う「水田利活用自給力向上事業」もあわせて実施しております。


 食料自給率の向上を図り、稲作農家の所得向上を図るためには、米粉用米や飼料用米の販路確保が課題となっております。特に、米粉用米については、小規模な利用販売が行われてはいるものの、さらなる商品開発と販路拡大が喫緊の課題となっております。


 そこで、市といたしましては、本定例会に、米粉需要アップ促進事業費補助金として補正予算を提案し、米粉の製造機械、米粉パン・ケーキなどを製造する際の小麦粉との価格差、米粉を使った料理教室の開催などに補助し、米粉の消費拡大を図ることとしております。


 また、農家の経営安定を図るためには、りんごを中心に米、野菜などを取り入れた複合経営を推進することが重要と考え、生産振興はもとより農家が価格を決められる産直販売や産直マルシェなどで販売拡大についても取り組み、農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、行政改革への取り組み。


 市長は、当選以来、4月16日に就任をされました。それで、4月19日に、県の国際交流を担当しておりました菊池礼仁さん、40歳の方、この方を連れてまいりまして、政策推進監として働かせているかと思います。わからないのは、まず、この政策推進監というのはどのような仕事をなさっているのか。


 この方は、ここに来る前には国際交流の、県におりまして、しかも5年間、たしかいたと思っておりました。2年間は中国にいたはずであります。そういう方が、どうして弘前市に来て、あたかも弘前の、市の職員が仕事が無能かのごとくの、こういうふうに「監」という名前をつけて参っておりますので、意味はどういうことなのかなと。


 私は今まで「監」をつけた人間というのは、消防と警察、警察は警務部の中で「監」をつけた方々がいらっしゃいます。それは何をしているかと言えば、警察内部の機構を見ているわけです。ですから、おいおいという感じで「監」というものを見ました。何を期待されているのか、このことをお伺いをしたい。


 それから、観光局をおつくりになります。それから、機構の見直しで、子育て支援課、政策推進担当として2名つくっております。この、子育ての政策推進は、それなりに理解はできるのです、必要かなと思うのです。


 観光局になりますと、今まで観光部局もあったわけです。それで、きのう以来いろいろ説明を受けていますと、スピードアップが図れる。それと、部の下にまた局を置いて強力にするというのもわかります。この局という部門をつくったのは、弘前市は今まで局はなかったわけです。恐らく、これは、県の方式を見習って局というものをこしらえたのだと思います。県の場合は、次長がなるわけですね。


 こういう場合に、観光局をつくって強力にスピードアップを図ってやっていく。しからば、これはずっと永遠に観光局を残していくのか、機構として。これは、2年間なら2年、400年祭が終われば終わった時点で終わってしまうのか。この辺は、まずはっきりと聞いておかなくてはならないことだろうと思います。


 それと、次に、税収についてであります。


 ちょうど副市長、税収についてお答えになりました。小笠原副市長は、長いこと財政の部門にいたはずであります。県の財政については、非常に詳しい方。そして、総務部にいらしたときには、りんごの登録問題、育種の登録問題、あのときに総務部から農林部のほうに、ちょっと農林のほうに出かけられたと思うのですが、非常に緊急なときに力を発揮される有能な方であるという評価もまた受けております。ちょうど、市長が財政に余り明るくないのかもしれない、そこに特別、そのスペシャリストが来たというのは、さすがに葛西市長だなという感じも受けて人事を見ておりましたが。


 しかし、先ほど来の答弁を聞いておりまして、市税の拡大を目標としていると、それには新たな産業をつくる、それから新たな国の支援制度を利用していくということがありましたけれども。


 きのうと同じような答弁でありましたけれども、市税はどんどんどんどん減収しているわけです。言葉でそう考えたところで、なかなかこれは難しい問題であろうと。財源がなければ、マニフェストに書いてある仕事もまたやっていけないだろう。やっていくとすれば、今まである財源を使って、残っているお金を使ってやっていくしかないのだろうと。


 ここで、一つ確かめておきたいことがございます。財政調整基金に手をつけて、ようやく20億円まで達してきたその財政調整基金というものを、手をつけてまでマニフェストの実現を図るものかどうか、この辺はお聞きをしたいと思います。


 それから、3番目、堀越地区のスポレク施設の問題であります。


 これについては、文化会館で行われました選挙中の対談の中で、私も聞いておりました。現状の克雪トレーニングセンターの休日を廃止して、365日使っていく。そしてまた、学校の体育館もまた利用させることで市民の体力向上を目指していくのだという答えがありました。今、克雪トレーニングセンターは、冬期間は97%の利用率であります。少年少女が、学校の子供たちが利用する場合、抽選でやっておりますが、3%の確率でしか利用することができません。抽選なのです、3%です。


 これは、簡単に学校の施設を使っていくとかいう問題ではないと思います。少年野球とか、そういう子供たちが冬場、全くスポーツができないというときに、克雪トレーニングセンターのごとく、そういう土の上で行う施設というのは必要かと思います。見直しという言葉で一括で答弁をしておりますが、見直しというのは、私が受けるにはやめてしまうことなのだろうなと思うのですけれども。見直し見直しというのは、規模を見直すということなのですか。建物自体をやらないことを見直すということなのですか。


 見直しというのは、どの辺まで、どういうふうに見直しというのか。私には、日本語としてよく理解できていないのです。きのうからの答弁を見てみまして、見直しという言葉が全く理解できない、そう思います。


 それと、中央高校定時制の廃止問題と県教委の取り組みであります。


 佐藤教育長、非常に、この弘前によくいらっしゃいましたというのが私の感想なのです。というのは、今回の人事で、弘前市は教育長として最も有効な人を連れてきてくれた、弘前に。恐らく、県内で最も教育長としてはすぐれた人ではなかろうかという評価が多々ございます。下の人には優しく、そして、上の人にははっきりと物を言って、そしてひるむことがない。何よりも、裏表がないという人物評価であります。


 この定時制の問題、先ほどの答弁を聞いておりました。県教委の考え方は、はっきりしているのです。県教委は我々に、今、学校に通えなくて定時制に通っている人たちは、必ずしも経済的な問題だけで来れないわけではない、いろいろな問題を抱えている、昼間来れる人もいっぱいいるのだ。だから、3部制でいつでも行けるような、そういう学校のほうがいいのだ――これが県教委の考え方だろうと思います。


 しかしながら、これは尾上に校舎を持っていくという答えには一つもなっておりません。そういう答えであれば、弘前市につくったっていいわけです。県教委は、ただ単に建物を建てる金が惜しくて、弘前市の学ぼうという意識がある子供たちに負担を押しつけようという気持ちであります。


 教育長は、ぜひ、この考え方を、弘前市民の考え方を、県から来たというだけでなくて県教委に言えるのかということを質問しておきます。


 それから、農家に対する戸別所得補償制度への取り組み方でございます。


 先ほど、米粉の問題がございました。この戸別所得補償制度は、何よりも農協とタイアップして買う先をまず見つけていく。ただ単に、作物をつくっただけではお金は来ません、買う側を探さなくてはいけないわけです。そして、一方で、米の値段が下落していくこともまた覚悟していかなくてはなりません。


 それで、弘前市として米粉の利用に最も不利な点、米粉というのは、非常に粒子を細かくする必要があります。だから、米粉の製粉場を新たに設ける必要があります。特に、学校の給食に使う場合は、大量に要るわけです。私は、きょうのこの質問のために、きのう米粉のパンを何個か夕飯に食べてまいりました。なかなか結果はよろしかったのであります。


 そうなると、米粉が高いと、輸送費も全部入りますので、先ほどの答弁にあったような、あの程度のことで米粉の需要アップにはなりません。やはり、そこには、安くするための米粉の製粉の機械に対する補助というのはどうしても必要になります。この辺についてのお考えはないものかどうかをお聞きいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 何点か再質問がございましたので、私のほうからお答えをいたします。


 まず、政策推進監の件でありますけれども、これは、県とのパイプをまず太くしたいという私の従来からの思いも一つございましたので、それにふさわしい人物ということで。政策推進監という名前、監というのは課長級の人材ということでございますので、そのように取り計らった次第であります。


 それから、観光局をいつまで置くのかというようなことでございますが、組織、人事というものは生き物でありますので、これがいつまでというようなことを今ここで軽々に申し上げることはできません。


 これは、いずれにいたしましても、もっと観光局以上の、例えば、部というような対応が必要になってくるというようなことだってあるわけでありますので、今後、このセクションのこれからの活用をどう考えていくのかという上で、組織は生き物だという観点からこの問題についてもとらえていきたいと考えております。


 それから、財政調整基金をマニフェストのためにどんどん使うのかと。どんどん使うのかどうかという議論につきましては別途あると思いますけれども、私は、私の政策のために必要なものであって、それが真っ当なものであるという理解を私自身しておりますので、これについてそれほど憶病にならずに、かつ財政調整基金の適正な規模を残していくと、保全していくというような観点から、活用というようなことについては、しっかりとらえながら活用していきたいと考えております。


 それから、スポレク施設の見直しをどうするのかという議論でございますが、見直しということにつきましては、これまで計画されてきたスポレク施設を見直すということでありまして、これをどう見直すかについて市民の意見をお聞きしていくということであります。お聞きしていくに当たっては、予断を持つことなく、あるいは条件を設けることもせずに行っていきます。中には、中止したほうがよいという意見もあるかもしれませんが、まずは真摯に耳を傾ける姿勢が大事だと思っております。お聞きした上で、その一つ一つの重みを受けとめて、市民のためにどうあるべきかを考えていきたいと思っております。


 米粉パンは、私も、けさも食べてまいりましたが、大変おいしく、非常にこれからの有望なものであると考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 弘前中央高校定時制存続についてお答えいたします。


 私の考えですが、教育改革とか学校の再編統合、適正規模・配置につきましては、何よりも子供にとってよりよい教育環境を、我々大人が将来を担う子供たちのために保障していくものであると思います。


 したがいまして、子供たちのよりよい教育環境を保障するために、県教委に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) まず、政策推進監についてであります。


 県とのパイプを太くし、そして有効に働いてもらうために市長は呼んだということでありますけれども。


 この方、国際交流推進課の前は企画部にいらしたのですね。市長とは何か、いろいろ自分の手足として働くに、どうしてもこの人が必要だと思われて呼んだわけなのですか。私は、やるものというのは人間、人がやりますので、人と人が行政をやるけれども、その中に人間関係があるわけですよ。そういうときに、今まで市役所の内部の人間が、ずっと部長を頂点としてやってきたわけです。そこに、それを横断的に部長級ならまだわかります。課長級の人たちが、その横の連絡の密のために走り回るというのは、その仕事をする、感じる、人間として何を感じるのだろうと思うのです。組織内がおかしくなりはしないか。ならなければいいですけれども、そういうものというのは、やっぱり考えないといけないものなのだろうなという思いをいたします。


 それと、観光局の問題でありますので、必要であれば、部と考えなくてはならない。お説はもっともだと思います。


 それで、弘前市の部長クラスですけれども、部長一人を多くした場合、どのぐらい経費がかかっていくのか。ちょうど、こういう問題が出てきたとき、私、頭の中にさっと出たのは、パーキンソンの法則なのです。役所というところは、自然発生的にまた仕事もつくっていくのです。そしてまた、人もふやしていくという、これは経験上からきているパーキンソンがそういう法則をつくっておりますけれども。どうしても、行政をこじんまりとまとめることではなくて、やはり役所上がりの市長だから、こうやって役所を大きくしていくのかなという気がしましたけれども、それはないわけなのでしょう。


 そうしたら、他の部とかを整理整頓して機構改革もして、そして部長のポストも一つふやすなら一つ減らすぐらいの気持ちでやっていかないと、経費が何ぼあっても続かないと思うのですけれども、この辺の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


 それと、教育長。定時制の問題ですけれども、県に述べていく――具体性を欠くわけです、答弁を聞いていて。これは、目の前に差し迫っている問題なのです。まして、県教委は、聞く耳を持たずがごとくの対応であります。わかっていると思います。


 ですから、具体的にどういうふうに、ただ述べていくだけでは、県教委は納得しません。例えば、尾上の学校のかわりに弘前市が独自に小さな校舎をつくって、それに持ってくるというような、そういうような具体性でもない限り、県教委は聞くとは思えないのです、これまでの反応から見て。これについては、どうお考えですか。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 観光局の件でありますけれども、この点につきましては、私は観光局長の職員の待遇を部長級にするということにつきましては、私はやはり局長としての働きによって経費を上回るだけの仕事をしていただく、これが市政にとって最も大事なことであるし、このことに資していくのだという強い思いを持って、私自身、今回の組織改正に当たっては、まずは私の政策の思いを遂げていくための大きな政策課題として観光局長を据えたものであります。


 そのほかの組織改正につきましては、順次、さまざまな観点からの改正を私はこれからも機構改革として行っていくという考えでおります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 中央高等学校の定時制の関係でございますが、県教委に対する働きかけでございますが、当面は、昨年度から要望してまいりました要望を継続してまいります。


 それで、今後、ただそればかりではどうかというお話でしたが、今後、どのような手がかり、あるいは工夫して具体的に働きかけるのかについては検討しながらいきたいと思いますし、また、議会の皆様方も議員連盟をおつくりでございますので、歩調を合わせながら考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 18番。


○18番(佐藤 哲議員) 市長の考え、よくわかりました。


 ぜひ、答弁のごとく頑張っていただいて、多くの市民が期待しておりますので、新しい市をつくって邁進していただきたいと思います。


 終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、15番石田久議員の登壇を求めます。


  〔15番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○15番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 通告に従って、5項目について一般質問を行います。


 一つ目の質問は、国民健康保険についてです。


 第1に、高過ぎる国保料についてです。


 弘前市の国保加入世帯の約68%が所得150万円以下であり、その8割が82万円以下の所得です。


 景気悪化で1人当たり市民所得は、1996年には234万円でした。毎年下がり続け、2005年には213万円となり、10年間で21万円も下がりました。


 弘前市の所得水準は、県民所得220万円に対して89.9%、国民所得287万円に対して74.5%となり、所得格差が広まっています。


 2010年度の市民所得は恐らく200万円を切っていると思われ、国保世帯は、さらに厳しい状況になっています。


 1人当たりの国保料は、2005年度7万6542円で、2008年度は8万4828円と上がっています。また、収納率は、2005年度88.41%、2007年度は88.12%、2008年度は85.44%と年々下がっていますが、国からの弘前市へのペナルティーはどれくらいになるのでしょうかお答えください。


 弘前市の滞納世帯は、2006年、6,336世帯であり、その理由は収入の悪化や経営の悪化、多重債務や雇用不安定などです。このような滞納世帯の動向から見ても負担能力は既に限界を超えています。


 5月、国会で我が党の小池晃議員が、「京都市の国保料は4人家族で所得280万円の場合、年41万円、払える水準の保険料と思うか」と質問したのに対して、前鳩山首相は「率直に言って高いと思う」と述べ、「財源確保に努力したい」と答弁しました。


 弘前市の国保料は京都市よりもさらに約10万円も高い50万8300円にもなり、他の政令都市を見ても、札幌市や大阪市、福岡市などは40万円から42万円ですが、葛西市長は、弘前市の国保料が高いという認識はありますでしょうか。いかがでしょうか。


 弘前市は今年度、国保料を引き上げる方針を固め、八戸市と同水準の9万円台になると新聞で報道されていますが、値上げが新たな滞納を増加させるという悪循環を加速させることは明らかです。値上げによる国保料の収入増を見込んでも、加入者の所得が減少しているため、国保料収入額は減るばかりです。


 国保会計が赤字になっているのは、市民が保険料を滞納しているからではありません。国が国保収入に占める国庫支出金の割合が50%から現在は25%まで減らしているのが最大の原因です。政府は財政責任を果たすことが一番求められていますが、市の見解を求めます。


 第2に、正規の国保証発行についてです。


 国保料の滞納を理由に、保険証を取り上げ、病院窓口10割負担の資格証明書を発行する制裁措置は、受診抑制を加速させ、病状が悪化しても受診できなくなり、医療費の高騰に拍車をかける要因となっています。


 収納率向上に役立っていないこと、何よりも生存権を脅かすものとなることを指摘し、発行中止を要求してきました。


 収納率向上を目指す余り、特別な事情を無視した対応は直ちに改めるべきと思いますが、どうでしょうか。


 国会で、長妻大臣は「払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいとお願いしている」と答弁しています。弘前市は、個々の世帯の状況を十分に把握し、きめ細かい納付相談をしているのでしょうか。


 この間、資格証明書交付世帯に対し、新型インフルエンザ対策として2月28日までの短期保険証が交付されました。さらに、弘前市独自で5月31日までの短期保険証が発行されましたが、6月からの実態はどうなっているのでしょうか。短期保険証と資格証明書を詳しく、滞納理由別世帯、年代別滞納世帯などお答えください。


 第3に、差し押さえについてです。


 全国の滞納処分実施は、2007年度は12万525世帯で、差し押さえ金額は454億円にも及んでいます。


 長期滞納者の財産調査は、1,351市町村が行い、預貯金や給与等の差し押さえを1,306市町村が行っています。


 弘前市の滞納世帯の財産調査の実施などはどのようになっているのか、職員を財産調査に追い立てて、きめ細かな対応などはできているのでしょうか。生活維持費まで根こそぎ差し押さえるなど、徴収率向上を目的に差し押さえが乱用していることは重大です。根拠としている国税徴収法でも、給与、年金については、最低生活の維持のため一定の金額については差し押さえを禁止しています。市の見解を求めます。


 第4に、検診事業の拡充についてです。


 私は、特定健診、保険事業の実施に当たり、受診向上のための対策や受診項目の充実などを要求してきました。75歳以上の高齢者に対して、今までは血圧の薬や糖尿病の薬を飲んでいる方は無料で検診が受けられず、対象者約2万2000人中、たった347人しか無料で受けられませんでした。


 どうしても検診を受けるためには、高額の負担をしなければなりません。今年度からは治療している方でも受診することになりましたが、どう検診の拡充をしたのでしょうか。有料老人ホームに入所している方で、75歳以上の方と75歳以下の対応はどうなっているのかお答えください。


 第5に、後期高齢者医療制度との関連についてです。


 新政権は、後期高齢者医療制度廃止の姿勢から後退し、2012年度同制度廃止、2013年度新制度へ移行するという先延ばしをして、新しい高齢者制度のあり方は、高齢者医療改革会議にゆだねられています。


 地域保険との一元化、国保の広域化につながる見直しなどを基本方針としている同改革会議の最近の議論です。すべての65歳以上の方を国保に加入させる、保険料は17%程度になることなどと報道されています。


 うば捨て制度の拡大ではないかとの懸念の声が上がっています。国保の今後の制度設計について、どのような認識を持たれているのでしょうか、御見解を求めます。


 二つ目の質問は、深刻さの増す介護保険についてです。


 介護保険施行10年に当たり、安心して利用できる制度への抜本的見直しが必要になっています。


 経済的理由による利用抑制、利用者の実態を反映しない要介護認定、事業所の人手不足など深刻な実態が明らかになっています。


 そこで、第1に、施設入所待機者状況についてです。


 全国42万人に上る特別養護老人ホームの待機者問題は依然深刻で、解消の見通しがありません。弘前市内には11カ所施設があります。定員735人に対してどういう状況なのかお答えください。


 現在、特養ホーム待機者は、さまざまなところで待機をしていますが、在宅にて老老介護で共倒れ寸前、利用料が高くサービスが使えないなど市民の厳しい介護生活をどう考えているのでしょうか。施設に入所する場合、老人保健施設ですと1カ月10万円、有料老人ホームですと15万円ものお金が必要となります。


 弘前市内の年金額平均は、1人月4万円です。とても有料老人ホームに入所できるお金がありません。


 今、隣の平川市では、地域密着型サービス小規模特別養護老人ホームを6月に2カ所を公募していますが、弘前市の事業計画はあるのでしょうかお答えください。


 第2に、院内介助についてです。


 厚生労働省は、患者の通院に付き添うホームヘルパーが病院内で介助や見守り(院内介助)をしても、院内は基本的に介護保険の対象にならないと指導し、通院に支障が出ています。このため、弘前市内でも院内の介助ができないとする扱いが広がり、ヘルパーが連れてきた利用者を病院の前に置いていく、目の見えない方が病院のトイレに入ったが、ヘルパーの介助なしではできないといった事態まで生まれています。


 院内介助は自費として、利用者に負担している事業者も多数あります。


 一方で、院内介助は介護報酬を請求していない事業所も多数あります。医療機関には、院内介助の体制もなく公的な措置もない。周知も不十分な状態ですが、弘前市立病院ではどういう対応をしているのでしょうか、弘前市の介護保険担当はどういう指導をしているのでしょうかお答えください。


 第3に、地域包括支援センターについてです。


 地域包括支援センターは、高齢者のための総合相談窓口です。保健師または看護師、社会福祉士、介護保険のスペシャリストとして主任ケアマネジャーの三つの専門職が配置されており、保健、介護、福祉の各分野の総合相談を受け付けています。


 地域包括支援センターでは、民生委員などと協力をして本人宅を訪問し、問題があれば家族と連絡をとり、福祉サービスや介護サービスなどの利用を勧め、書類の申請も代行します。


 近年、高齢者を取り巻く環境は悪化しています。核家族化により、認知症があってもだれにも気づかれずに家族から阻害されていたり、地域社会から孤立して孤独死したりするケースが後を絶ちません。また、年金をねらった悪徳商法の被害に遭うなどしています。


 地域包括支援センターでは、こうしたさまざまな問題をケースごとに課題を分析し、行政との連携や介護保険制度の利用、消費者センターとの連携、地域の町会や民生委員、地域社会福祉協議会などとも協力して、高齢者が住みなれた地域の中でコミュニティーの一員として、安心安全に生活できるように側面から支援しなければなりませんが、弘前市としてどのような支援をしているのでしょうかお答えください。


 三つ目の質問は、子宮頸がんワクチン接種についてです。


 子宮頸がんは、20代女性の中で最も発症率の高いがんであり、国内ではこのがんによって1日当たり約10人が亡くなっています。


 子宮頸がんは、HPVと言われるウイルスが原因となり発症します。このウイルスは、粘膜接触で感染するウイルスで、女性の8割が感染していると言われるほどポピュラーなウイルスです。


 HPVに感染しても大抵は体内免疫力によりウイルスは排除されますが、排除されずに長期に体内に残留し、子宮頸がんになる場合もあります。


 今話題のHPVワクチンは、肩に筋肉内注射をすることで、体内にこのウイルスに対する抗体をつくり感染を防ぐものです。


 世界100カ国を超える国々で既に接種が開始されており、先進国約30カ国では公的支援も実施されています。接種対象年齢は9歳以上とされ、半年間に3回(初回、1カ月後、6カ月後)の接種が必要となります。10代で接種すると70%以上の予防が可能とされ、20年以上効果が続くと推定されています。


 しかし、このワクチンは、既に感染しているHPVを排除したり、子宮頸がんを治す効果はなく、あくまで接種後のHPV感染を防ぐものです。また、接種したからといって100%防ぐことはできません。


 このため、HPVワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮がん検診を受けることが大切です。日本における子宮がん検診は、全国的に見ても非常に低い状況です。費用は自治体によって異なりますが、定期的な検診によって早期発見できれば、子宮の全摘出を行わず、妊娠、出産も可能な、予防できるがんです。


 既に各自治体の独自の助成制度もつくられていますが、青森県内では、西目屋村全額助成やつがる市の公費負担の接種検討が行われています。


 弘前市は、どのように取り組もうとしているのか、子供たちが予防の知識、正しい性教育について学べるよう教育委員会とも連携して取り組んでほしいと思います。市の見解を求めます。


 四つ目の質問は、弘前市立病院の改革プラン状況についてです。


 地域医療、救急医療など自治体病院にとって、新たな困難となってきたのが、地方財政健全化法です。


 公立病院改革ガイドラインと健全化法は、新たな財政指標を使って自治体を財政面から締めつける側面を持っています。連結実質赤字比率など新たな指標の中、自治体病院の不良債務などが合算されるため、これを避ける方策として、自治体病院の廃止や民間移譲などとともに、地方独立行政法人化、指定管理者制度での公設民営化などの動きが加速しています。これらに対する一時的な対応策として、国に対して病院特例債の適用を申請し、不良債務を7年返済の債務に切りかえて当座を乗り切ろうと弘前市立病院も申請しています。


 このガイドラインは、社会保障費削減計画の一環として、政府が自治体病院の運営に直接介入、干渉しようとするものです。自治体に対して、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点で病院改革を求められます。いずれも財政面から効率性を追求するもので、医療費削減のための病院改革と言えます。


 津軽地域の自治体病院でも地域医療が崩壊しています。平川市立病院や町立藤崎病院は無床診療所化され、鶴田町立病院、つがる市立成人病センターなども無床診療所となる予定です。町立大鰐病院はベッドが半分の60床となる予定で、今後さらに地域医療の激変、後退が進む危険があります。


 大きな社会問題になっている新型インフルエンザの対応についても、自治体病院が感染症指定医療機関として、また発熱外来の設置などで地域医療におけるかけがえのない役割を担っていることが明らかになっています。


 しかしながら、弘前市立病院改革プランでは、2009年度の病床利用率は84%に対して、76%の利用率で250床なのに190床より利用されていない。産婦人科病棟の休止などで空き病床問題、医師不足問題が起こっているのです。


 それに、7対1看護体制をとっているため、平均在院日数は19日以内という厳しい状況と思いますが、どうなのでしょうか。弘前市立病院は、地方公営企業法の一部適用から全部適用になりましたが、影響はするのでしょうか、お答えください。


 五つ目の質問は、交通整理員の配置状況についてです。


 葛西市長は、2010年度施政方針で、「子育てするなら弘前で、を目指します。少子化が進展する中で、安心して子供を産み、育てる環境を整備することが緊急の課題となっております。弘前を子育て都市ナンバーワンにすることを目指す」と言われました。


 市民が健康で、安心安全に暮らせる社会の実現には、小学生を中心に行う交通整理員は必要であると思いますが、小学校の配置状況をお答えください。


 時敏小学校では、交通整理員の緑のおばさんが6年間勤め、6月末で退職します。この方が退職すると廃止になってしまうのでしょうか。ここには信号機が設置されましたが、狭い道路で、設置位置が特殊であるため信号が見えづらい状況です。緑のおばさんの補充は考えられないのでしょうか。和徳小学校は、信号機があっても交通整理員はいます。市の見解を求めます。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔15番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時51分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時15分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 石田久議員、御質問、4の項目、弘前市立病院の改革プランの状況についてお答えをいたします。


 弘前市立病院改革プランの経営効率化に係る計画に示した平成21年度における主な取り組み事項について、その実施状況を御説明いたします。


 まず、経費削減・抑制対策として、平成20年度から材料費削減検討委員会を組織し、類似医薬品の統合や他病院における値引き率などを参考にした価格交渉を行い、契約単価を2年間で平均4.6%引き下げました。


 次に、収入増加・確保対策としては、平成21年4月から入院病棟における7対1看護配置基準を取得し、診療報酬の増収を図っております。また、診療報酬制度の改正に的確に対応し収益性の向上を図るため、診療報酬制度の概要や請求方法の再確認などについて、院内の研修会を昨年の9月に開催したほか、ことしの3月には、平成22年度診療報酬改定のポイントについての説明会を開くなど、職員の知識向上を図ってまいりました。


 また、昨年の7月から病院経営専門コンサルタントに委託し経営診断を行い、その結果に基づく経営改善アクションプランを策定したところであります。その主なものは、診療報酬点数の算定件数向上に関するもの、病床稼働率向上に関するもの、そしてコスト削減に関するものであります。


 このアクションプランを着実に実践していくため、引き続き外部コンサルタントの支援を受けながら、各部門の責任者を中心にプロジェクトチームを組織し、改善活動に取り組んでいるところであります。


 さらには、オーダリングシステムの稼働に合わせて予約診療制を導入することで、曜日・時間ごとの患者数の平準化や会計処理の迅速化を図り、全体的な患者待ち時間の短縮に努めております。


 なお、経営形態見直しに当たり、検討対象としている地方公営企業法を全部適用する場合と現行の一部適用の場合の違いでありますが、地方公営企業法を全部適用した場合は、人事・予算等に係る実質的な権限を付与された病院事業管理者を置くことができるため、職員の任用や予算執行の面で迅速かつ弾力的な運用が可能となり、その責任の所在も明確になるとされております。


 その一方で、あくまでも地方公共団体の1組織であるため、現実的には給与体系を独自に定めることが困難であること、単年度の予算編成に縛られ、中長期の意思決定が難しいこと、新たに労務管理の負担が発生することなども指摘されております。


 当市としては、既に全部適用した自治体病院の実態等を調査・研究し、平成23年度中にどちらの経営形態が適当か結論を出すこととしております。


 私からは、以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、3、子宮頸がんワクチン接種についてお答えいたします。


 子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの主な原因とされるHPV(ヒトパピローマウイルス)に対する予防効果が期待され、平成21年10月に薬事法の承認を受けたものです。


 この子宮頸がんワクチンは、予防接種法上の位置づけがなく、希望者が任意で接種できることとされております。接種の対象者は、10歳以上の女性であり、接種の回数は1人3回、費用は5万円程度と聞いております。


 当市における対象者数ですが、仮に12歳の女子を対象といたしますと、人数は本年5月末現在866人となり、また、仮に費用の全額を助成するとした場合、大まかな試算では、費用の総額は4300万円ほどと推計されます。


 ワクチン接種の負担軽減策について申し上げると、費用が高額であることや接種者への適切な説明が必要と考えられること、接種による健康被害があった場合の補償制度が不十分であること、一部のウイルスに対してのみ有効であることなどの課題があり、また、別途検診が必要であることに変わりはございません。


 市では、子宮頸がん検診について隔年実施し、発症の早期発見・早期治療につなげる努力をいたしておるところでございます。


 子宮頸がんワクチン接種の負担軽減につきましては、引き続き関係機関からの情報入手に努めるとともに、他の自治体等の動向も参考に研究してまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、国民健康保険について。(1)高過ぎる国保料についてにお答えいたします。


 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える地域医療制度の中核として大きな役割を果たしておりますが、全国的にもその事業運営は非常に厳しい状況にあります。


 当市においても、高齢社会の進展や医療技術の高度化に伴い医療費が増加していることから、全国的な傾向と同様に非常に厳しい状況に置かれており、健全で安定的な財政運営は一層困難なものとなっております。


 このようなことから、歳入不足に対しましては、国保財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を図ってきたところでありますが、平成21年度では収支不足額を補てんし切れず、赤字決算となるものであります。


 以上のことから、平成22年度における保険料率の見直しにつきましては、やむを得ないものと考えております。


 一般会計からの繰り出しにより保険料を抑えるべきとの御意見でありますが、特別会計は特定の収入により特定の支出に充てるため、一般会計から独立して経理を行うものであります。


 厚生労働省からも、一般会計からの法定外繰り入れは税金による補てんであり、国保加入者以外にも負担が生じることから、安易に繰り出しはしないよう指導を受けているところであります。


 また、国庫負担を引き上げるよう国に要望すべきとのことでありますが、国民健康保険制度を健全に維持するため、より一層の財政支援について県を通じて厚生労働省へ要望したところであります。


 (2)正規の国保証発行についてにお答えいたします。


 当市の資格証世帯への新型インフルエンザにおける感染予防対策として、平成21年12月から5月末まで有効の短期証を交付いたしました。6月以降については、再び資格証世帯として扱うこととしております。


 一方、国では、昨年4月から資格証世帯における中学生以下の世代を、また、平成22年7月からは高校生世代に対しても、6カ月の短期証を交付することといたしました。


 当市も、平成22年3月にこれらの法改正に対応すべく、当市の資格証の交付要綱の一部改正を行い、高校生世代に対しては6月から短期証を交付することとしました。


 平成22年5月末での短期証の交付件数は1,964件、資格証の交付件数は923件となっております。


 なお、国保滞納世帯については、平成22年5月末現在で6,055件となっており、世代別では、20代が446件、30代が926件、40代が1,262件、50代が1,474件、60代が1,275件、70代が455件となっております。


 これら滞納者世帯については、現制度の中で対応していくこととなりますが、国民健康保険制度へのより一層の御理解をいただくよう努めてまいります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続いて、(3)差し押さえについてでございます。


 市では、収納率向上に向けた対策として、日中・夜間・休日の臨戸訪問及び電話による納付催告、休日納付相談の実施、広報紙等による納付の督励、口座振替の推進、さらにはインターネットでの不動産公売を行うなど、さまざまな方法で収入の確保に努めております。


 しかしながら、これらの自主納付を励行しても、再三にわたる納付誓約の不履行や自主納付意識が低く、悪質な場合などには租税債権の保全を目的として差し押さえを執行するものであり、当市では不動産、電話加入権、給与や預貯金等の債権をその対象として実施しております。また、差し押さえの執行は、時効停止の効果も生みます。


 差し押さえ財産等の調査につきましては、預貯金調査を重点的に行い、預貯金が発見できない場合は、給与、生命保険、不動産の所有状況調査等を適宜実施しているところであります。


 平成22年3月末現在、国民健康保険料滞納による差し押さえ処分中の滞納者数及び差し押さえ現在額は、それぞれ765件、2億9700万8000円となっており、その内訳としましては、不動産が444件、1億7941万2000円、電話加入権が298件、1億1051万円、給与が23件、708万6000円となっております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、(4)検診事業の拡充についてにお答えいたします。


 特定健康診査は、平成20年度から各医療保険の保険者に実施を義務づけられたもので、市では国保の被保険者を対象に実施しております。


 特定健康診査については、国が、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準を定めており、市もそれに従い実施しているところでありますが、その中に受診対象から除外される方が規定されており、特定の施設に入所または入居している方は受診の対象外となっております。


 入所者等が対象外となる具体的な施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、老人ホーム等でありますが、これは配置医または嘱託医が必要な施設で、医師による健康管理が日常的に行われていることが除外の理由であります。


 また、住宅型有料老人ホームにつきましては、介護保険サービスを利用できる場合は、入居者は特定健康診査の受診対象外となるものであります。


 いずれにいたしましても、必要とする特定健康診査を受診できないということはございませんので御理解をお願いいたします。


 続きまして、(5)後期高齢者医療制度との関連についてにお答えいたします。


 後期高齢者医療制度については、昨年の政権交代後、長妻厚生労働大臣が所信表明演説で、「後期高齢者医療制度は廃止し、廃止後の新たな制度のあり方を検討するため、高齢者医療制度改革会議を設置し、高齢者を初めさまざまな関係者の御意見をいただきながら、具体的な制度設計の議論を着実に進め、国民の納得と信頼が得られる新たな制度への移行を実現します。」と述べております。


 また、大臣は、昨年の11月30日開催の第1回高齢者医療制度改革会議において、新たな制度のあり方の検討に当たり、1、後期高齢者医療制度は廃止する。2、マニフェストで掲げている「地域保険としての一元化運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。3、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。4、市町村国保などの負担増に十分配慮する。5、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする。6、市町村国保の広域化につながる見直しを行うの6項目を基本として進めるよう指示しております。


 この高齢者医療制度改革会議は、本年5月まで6回開催しており、本年末には最終取りまとめを行う予定と聞いております。


 いずれにいたしましても、国民健康保険を含めた高齢者医療制度改革については、国において検討中であり、国及び県からの情報を得ながら、市として対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、2の項目、介護保険について。(1)施設入所待機者状況についてにお答えいたします。


 当市の施設サービスの利用状況は、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の利用が多く、他市に比べて高齢者に占める施設サービス利用者の割合が高くなっております。


 市内には、特別養護老人ホームが11施設ありますが、平成21年度中の新規入所者数は183人となっております。


 しかしながら、入所申込者がそれ以上に多く、多数の方が入所待ちをしている状況にあります。また、市内の老人保健施設においても、特別養護老人ホームほど多くはありませんが、入所待ちをしている方が相当数いる状況となっております。


 当市では、介護事業計画において新たな施設整備は見込んでおりませんが、そのような状況の中で民間の有料老人ホームの整備が進んでおり、利用者のニーズにより多様な選択が可能となっております。


 現在の介護事業計画策定時に実施した介護サービス利用意向等アンケート調査の結果によれば、半数以上の高齢者は介護が必要になっても住みなれた自宅での生活を望んでいます。


 このことから、市といたしましては、介護保険制度の原点である在宅重視の考え方に立ち、在宅介護サービスの充実に努めるとともに、市内7カ所にある地域包括支援センターや在宅介護支援センターを活用しながら医療、介護、福祉などのサービスを一体的に提供できるネットワークづくりを進め、在宅の高齢者や家族の支援を図っていきたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 続きまして、(2)院内介助について。市立病院の院内介助の現状についてお答えします。


 当院を受診される患者のうち、介助を必要とされる患者は、介助者とともに来院して診療を受けており、特に介助に当たる病院職員は配置しておりません。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、同じく(2)院内介助について健康福祉部からお答えいたします。


 介護保険において、訪問介護として提供される院内介助については、国は、基本的に院内のスタッフにより対応されるべきものであり、また自動車への乗りおりが困難な要介護者を自宅から医療機関まで移送するサービス、いわゆる通院等乗降介助には、院内介助が包括評価されているとの考え方を示しております。


 しかし、通院等乗降介助においては、院内介助を行わなくても介護報酬を請求できることから、事業者によっては医療機関の受け付けまでの対応でサービスを終了してしまい、院内介助が必要な方が困っているという御指摘でございます。


 市では、適切なケアマネジメントを行った上で、院内スタッフ等による対応が難しいことなどの要件を満たしていることを確認し、記録等を行った場合は通院等乗降介助とは別に身体介護として介護報酬の算定が可能であるとの取り扱いをしております。


 介護保険制度において、すべてのニーズや希望に対応することは、社会保障制度の理念に照らしても適切ではないと考えられることから、これらの要件を満たさない方につきましては、介護保険以外のサービスやボランティアなどを利用していただきたいと考えております。


 市といたしましては、国・県から示される取り扱いに従い、引き続き介護保険制度の適正運用に努めてまいります。


 (3)地域包括支援センターについてにお答えいたします。


 当市では、市内を七つの日常生活圏域に分け、平成19年4月に地域包括支援センターを開設し、高齢者総合相談等の包括的支援事業を社会福祉法人等に委託しております。


 その周知に当たっては、広報ひろさき、健康と福祉ごよみ、介護保険ガイドブックに掲載するとともに、アップルウェーブや出前講座を活用したPRを行っております。それに加えて、平成21年度には、新たに市のホームページにも情報を掲載し、地域包括支援センターのPRに努めております。


 また、委託先の各地域包括支援センターにおいては、高齢者の実態把握等を行う際に、各センター独自に作成しているパンフレットをもとにPRを図っております。


 市といたしましては、今後、各種団体等を通じて地域包括支援センターの周知について可能かどうか、研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、5の項目、交通整理員の配置状況についてにお答えいたします。


 市では、昭和43年に交通整理員事業を開始し、小学生の通学路で、信号機のない場所や交通量が多く危険度合いが高い箇所に、弘前警察署や教育委員会等と協議の上、交通整理員を配置し、小学生の登下校時の交通安全確保に努めてきたところであります。


 本事業については、道路や信号機などの交通安全施設整備に伴い、通学路における危険性が低下してきた経緯を考慮し、青森県では、平成16年度から市町村に対する補助金交付を廃止しており、これを受け、青森市及び八戸市においても事業の見直しを行っております。


 市でも、これを契機に交通整理員の高齢化や後継者問題等も踏まえ、平成16年度から交通整理員の退職時には、地域や学校関係者等と協議を行い、原則的に後任を配置しない方針として、これまで事業を継続してきており、22年度における交通整理員の配置状況は市内10小学校の通学路に11人を配置しております。


 一方、学校や地域においては、児童の交通事故や事件の防止のため、PTAや町会などによるパトロールや見守り活動が行われており、平成20年12月に市が行った実態調査では、市内37小学校のうち、30校におけるボランティア活動が確認されております。


 市といたしましては、市民と行政が役割や機能を分担し、協働しながらまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。


 交通整理員の増員については難しい現状にありますが、協働のまちづくりにおいて、地域活動をしやすい環境づくりは重要なことであると認識しており、去る4月13日には、子供たちの安全を願い、小学校における活動支援のため、ボランティアと教職員を対象とした交通安全に関する研修会を開催しております。


 また、各小学校にボランティア活動用として4着の黄色いメッシュ型ベストを夏休み前までには配布する予定としており、共通のベストを着用することにより、ボランティア活動に対する市民の認識と理解が深まり、協力の輪が拡大することを期待しております。


 市といたしましては、今後とも子供たちの笑顔あふれる弘前の実現に向け、交通整理員事業と並行して、地域のボランティア活動に対する支援策を講じるとともに、弘前警察署及び交通安全や防犯関係団体などとの連携を強化し、市民とともに安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 15番。残り11分。


○15番(石田 久議員) それでは、再質問させていただきます。


 国保の問題ですけれども、高過ぎる国保料ということで、先ほど政令都市のところが大体40万円ぐらいの国保料、280万円の所得で。


 しかし、弘前市の場合は50万円かかるということで、全国で、青森県の保険料は4番目に高いのです。ですから、本当に、市長にはこの国保料がどのくらい認識しているのかということで質問したのですけれども、そういう中で、一番安い都道府県は東京都なのです。それから、神奈川県とか埼玉県とかが国保料が安いのですけれども、どちらかというと農業とか、そういう農家が多いところの都道府県は保険料が高いと。それは、東京のほうですと、サラリーマンをやってから定年退職して国保に加入するのですけれども、青森県の場合は農家の方や無年金者の方とか、無職の方が入れば入るほど国保料が高くなるというような状況で、国保世帯がふえればふえるほど財政が悪化する。


 それは、社会保険の場合ですと、事業主が半分負担するわけですけれども、国保の場合は国庫負担が半分に減らされたために――50%から25%に減らされたために、どこの都道府県も国保財政が赤字で、保険料の値上げということになっています。


 そういう意味で、一つお聞きしたいのは、その中で、青森県の補助金はどのくらい弘前市に対して支援しているのか。それから、調整交付金のペナルティーの問題で今現在どういうふうになっているのか。


 それから、療養給付費の負担金のペナルティー、障がい者、ひとり親、それから子供医療の現物給付とかありますけれども、これらを合わせるとどのくらいのペナルティーが来ているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。


 それから、正規の国保証の発行については、また6月から資格証明書が発行されたということで、これは大変な状況だなというふうに思っているわけですけれども、ここのところでは、先ほどは滞納者の年代別はお話しされたのですけれども、所得別のところがわかればお願いしたいなと思っております。


 それから、差し押さえについてですけれども、かなり差し押さえが進まれているわけですけれども、実は、先ほど加藤とし子議員からもお話のあった金利の問題で、弘前の場合は延滞利息が15%ぐらいだと思うのですけれども、これが改正貸金業法の完全施行によって15%に下げられたのです、29.2%から。


 ですから、はっきり言って国も認めて下げたわけですけれども、この延滞利息がどのくらい下げられたのか。こうすると、滞納している方はどんどんどんどんこれは、15%も掛けられると、本当にサラ金並みの状況ということで、滞納者の理由は多重債務とかさまざまあるわけですけれども、この延滞利息については今どういう形になっているのかお聞きしたいと思っています。


 とりあえず、3点についてお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) まず、国保で県から補助があるのかということでございますが、平成21年度の実績で申し上げますと、8億7241万6000円、当市に参っております。


 それから、ペナルティーの件でございます。


 調整交付金の減額率でございますが、当市の場合、7%の減額率というペナルティーのところに該当しておりまして、平成18年度から21年度まで、例えば平成18年度は約1億4700万円の減額、平成19年度では約1億4700万円、同じく。平成20年度では約1億3000万円、平成21年度では約1億3800万円というペナルティーを科せられております。


 また、ほかの医療費の関係でございますが、ちょっと手元にございますのは、平成20年度でお答えいたしますが、療養給付費等負担金ということでは約4700万円が減額となってございます。


 それから、資格証の発行の件で、所得階層別の内訳ということでございます。


 平成22年5月末現在で923件、資格証の発行がなされております。未申告――つまり申告が行われていない世帯が163件、それから33万円以下のところが299件、33万円を超え57万5000円以下のところが58件、57万5000円から82万円以下のところが53件。それから、82万円を超えて150万円以下のところが146件。150万円を超えて200万円以下のところが90件。200万円を超えて300万円以下のところが93件。300万円を超えるものが21件となっておりまして、33万円以下のところ、あるいはその中間の82万円から150万円のところが件数が多い状況となってございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 延滞金についてのお尋ねでございますが。


 延滞金の利率は、納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については、年率7.3%です。その期間を超えますと、年利14.6%の割合を乗じた延滞金が未納額に加算されます。


 ただし、平成11年の地方税法の一部改正では、当分の間、この利率は特例基準割合等による特例が設けられておりまして、納期限の翌日から1カ月を経過する日までの部分につきましては、4.3%が適用されております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 残り3分30秒。15番。


○15番(石田 久議員) 再質問ですけれども、先ほどの滞納のところなのですけれども、収納率の問題なのですけれども、弘前市は、40市町村あるうち収納率は35番目、それから10市あるわけですけれども、それの最低ということで、いかに収納率を、市民が苦しくて払えないという状況があるわけですけれども、そういう中で差し押さえとか、それからいろいろな形でやる中で、もうこれは限界になっているわけですけれども、ここの点を市として、もっと国に対して国庫負担をふやせということを市長みずから言ってほしいと思っています。


 やはり、市としてきちんとやらないと。市長が、五つ目の約束は「命と暮らしを守ります」という公約があります。これは、今言った収納率の状況で払えない人がかなりいるわけですから、市民が健康で安心安全に暮らせる社会の実現には、医療制度や社会保障制度の充実が欠かせないというふうに市長は言っています。


 それで、赤ちゃんから高齢者まで安心して医療サービスを受けられるよう医療機関、あるいは連携して救急医療のネットワークづくりを、地域医療の充実を行うと。


 それから、福祉の部分におきましても、高齢者には生きがいづくりや健康づくり、そういうことを総合的にやるということを言っておりますので、やはり命と暮らしを守る、そういう市政を強く望んで、これで終わりたいと思います。


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○議長(藤田 昭議員) この際、時間を延長いたします。


 次に、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。発言通告に従い、5項目9点にわたり壇上からの一般質問を行います。本日最後の質問者となりましたが、よろしく御協力お願いします。


 質問の1項目めは、市の農業行政についてです。


 本定例会の冒頭、葛西市長は、公約の柱である七つの約束の一つ、「ひろさき農業・産業おこしの取り組み」の中で、当市の主力産業である農業は、農産物の価格の低迷や後継者不足などの課題を抱えております。このため、りんご振興策の大幅な強化、農業の担い手育成、地産地消を初めとした消費拡大などの取り組みを積極的に実施すると述べられました。


 これまでの国の農政は、大企業の利益優先の陰で切り捨てられ、食料自給率40%まで落ち込ませてきました。政権が交代したとはいえ、農産物の輸入自由化などの拡大により価格の低迷に歯どめがかかっておりません。


 当市の農業や農業者の生活を守るため、葛西市長には、食料主権の立場で国や県にしっかり意見を述べ頑張っていただきたいというふうに思います。


 農業行政の質問の1点目は、(1)米戸別補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業についてです。


 政府は、今後10年の農政の方向を示す新たな食料・農業・農村基本計画を決定し、食料自給率を2020年度までカロリーベースで50%にするという目標を掲げました。そして、今年度から米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業をスタートさせました。


 しかし、食料自給率50%の実現の柱となる米の価格に対する農家への所得補償は、米60キロ当たり1万5000円と低く、水田利活用事業も1年限りの激変緩和措置など、農家にとって、とても所得増加に結びつくものにはなっていません。


 さらに、米の需給と価格の安定に責任を持たないままでは、新たな米の買いたたきの引き金となり、米価の下落は避けられません。農家の皆さんからも「この戸別所得補償制度は、財源の裏づけもなく本格実施できるのか」「今後の営農計画が立てられない」などの声がいっぱいかと思います。


 そこで、お聞きします。


 4月から申請受け付けが始まったこの事業への農家の皆さんの申請状況と水田利活用の転作作物の進行状況についてお知らせください。また、米粉用米や飼料用米などへの転作、その他、小麦、大豆などへの転作状況などもお聞きします。農家の皆さんは転作への不安を抱えています。不安材料となっている原因はどこにあるのか、市としての見解についても御答弁ください。


 農業行政の2点目は、りんごの価格維持及び消費拡大についてです。


 りんごの価格問題や消費拡大は、農家の皆さんの生活及び営農維持はもとより、市の経済にとっても大きな課題の一つです。


 これまでの国の農政は、財界などの求めにより外国からの輸入果実の拡大で、国内の果実生産者の減少とその自給率そのものも40%まで落ち込ませてきました。りんごの価格も、大手ボトラーズを中心としたりんご濃縮果汁の輸入拡大により低迷を続け、りんご産業の危機的状況をつくり出しています。


 日本共産党は、りんごの価格暴落の折、りんごの価格補償制度をつくるため、りんご農家の皆さんと国や県に働きかけ、国に「果樹経営安定対策事業」を実施させることができました。


 この対策事業廃止後、県単独の「りんご経営安定対策事業」が実施されてきましたが、この事業も今年度、平成22年度までとなっております。国も県も戸別補償制度のかかわりで、来年度も引き続き実施するとはしていません。今後、りんごの価格維持と安定生産のため市としてどのように対応していくのか、まず御答弁ください。


 次に、りんごの消費拡大についてです。


 葛西市長は、公約に掲げた施策、行政組織の見直しとして、りんごの生産から加工、流通、販売に至るまで、りんご産業全般に関して取り組みを強化し、りんごにかかわることを専門に担当するりんご課を新設するとしておりますが、りんご課の新設に関連して、今議会の補正予算にも新規事業が盛り込まれているようですが、加工用りんごの新商品の開発や消費拡大計画について具体的にどのように進める考えなのか御答弁ください。


 質問の2項目めは、森と林業振興についてです。


 今、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量の削減目標が国際的な課題となっております。エネルギー対策と同時に森づくりは重要な課題の一つです。


 国土の圧倒的な部分を森林で占める日本も、この半世紀、森の乱開発や材木の大商社による外国産材の輸入拡大により林業経営に大きな打撃を与えてきました。


 弘前市でも、平成12年度に3ヘクタール以上の森林を保有している林家は411経営体でしたが、平成17年度では3ヘクタール以上の森林を有し適切に管理している林家は、その2割の84経営体となっているとしています。弘前市農林業計画によるものです。


 当市は、林業面積の少ない自治体ですが、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の吸収力をふやす森林整備と林業経営者が良質な木材を生産するための林道整備も計画的に進めていくことが必要です。


 森づくりと林業振興について、次の2点について質問します。


 (1)市の基本的な計画について、市の森林資源の概要及び森づくりの基本的な計画や課題についてお聞きします。


 (2)として、当市の林業経営者の実態と森林整備の促進について、現在の林業経営体の実態と木材生産量・生産額はどうか、また、良質な木材生産のため、林道及び森林整備の促進計画などについて御答弁ください。


 質問の3項目めは、観光施策の強化についてです。


 ことしの12月、東北新幹線青森駅開業を機に、首都圏から観光客を呼び寄せるための企画や準備が各所で進められております。


 市としても、東北新幹線青森駅開業と弘前城築城400年を控え、観光行政を専門に統括し、観光施策を強化するため観光局を設置するとしております。


 これまでの市の観光は、日本一と言われる弘前さくらまつりやねぷたまつりなど、全国的に知名度のあるまつりの期間に観光客が集中してきました。これからは、通年を通しての観光施策を強化していく必要があると考えます。


 弘前の観光資源をもっと生かした観光PRを進めるに当たり、今回は二つの提案を行い、市の見解を求めます。


 (1)として、弘前公園有料化の見直しについてです。


 弘前公園は、明治28年に城跡が弘前公園として市民に開放されて以来、弘前市の顔として全国から観光客が訪れ、市民の憩いの場として親しまれています。


 昭和初期に弘前で暮らした太宰治は、小説「津軽」の中で、弘前城の本丸から眺めた弘前のまちを次のように語っています。


 あれは春の夕暮れだったと記憶しているが、弘前高等学校の文科生だった私は一人で弘前城を訪れ、お城の広場の片隅に立って、岩木山を眺望したとき、ふと脚下に、夢の町がひっそりと展開しているのに気づき、ぞっとした記憶がある。私はそれまで、弘前城を、弘前の町外れに孤立しているものばかりと思っていたのだ。けれども、見よ、お城のすぐ下に、私の今まで見たこともない古雅な町が、…中略で、…その時、弘前を、津軽を理解したような気がした、と太宰治が述べるまでもなく、本丸からの眺めは市民の誇りの場所であり、観光客が再び訪れてみたいとさせる場所と考えます。


 平成15年、北の郭整備完了後、本丸と北の郭が有料化され、市民の足が遠ざけられました。


 弘前城築城400年祭を機に、通年を通しての観光施策を考えた場合、有料化後の実態を検証し、無料にすべきと考えます。少なくとも400年祭に訪れる期間だけでも無料で入れるように提案し、市の見解を求めるものです。


 (2)岩木山を生かした観光推進の強化についてです。


 先々月、ある学区で開催された政治を語る会に参加しました。会では、沖縄の普天間基地の問題や民主党が公約した後期高齢者医療制度の問題などでさまざまな意見が出されました。


 この中で、最も発言した人は、三菱商事に勤め、人生の大半を海外で生活し、定年後の居住地に仙台か弘前を考えたとき、選んだのが弘前ということでした。その最大の理由は、弘前公園の魅力以上に岩木山の姿だったそうです。岩木山も観光にとって全国区だと再度感じさせてくれました。


 岩木山を生かす観光PRについては、3月議会でも質問し、岩木山が見える日として岩木山眺望予報を観光情報として発信すべきと主張しましたが、その後どのように検討されているのか、また、岩木山を生かした観光の施策をどのように検討されているのか、市の答弁を求めたいと思います。


 質問の4項目めは、雇用促進住宅の現状と入居者対策です。


 雇用促進住宅は、国が一方的に全面廃止・譲渡が閣議決定され、2003年の雇用促進住宅課題検討会が示したものは、地方公共団体などを中心に譲渡を図り、譲渡できなかった住宅は、耐用年数経過後に入居者を退去させて廃止するなど、30年程度をめどに事業廃止に努めるという方針でした。


 しかし、ここ数年、地方公共団体などへの譲渡に加えて、更地にすることを前提に入居契約を解消し、速やかに跡地を民間などに一般競争入札で売却するという荒っぽい方針までとられています。


 弘前市にある雇用促進住宅において、退去要求が入居者に示され、やむなく高額民間アパートへの移転、借金をしての住宅確保をしなければならない人がふえています。また、雇用促進住宅入居者は、県や市の公営住宅決定を待ち、出るに出られない方々もいっぱいいると聞き及んでおります。


 弘前市にも安原地域、藤代地域、石渡地域、岩木地域に雇用促進住宅が見受けられますが、これらの戸数や入居者の現状はどうなっているのかお聞きします。また、譲渡を申請された場合、市の対応、更地にされて売却が進まなかった場合など、さまざまな問題が発生するかと思いますが、雇用促進住宅の入居者の住宅確保など、市の基本的な考え方をお知らせください。


 質問の5項目めは、新寺構緑地整備計画についてです。


 新寺構緑地と南塘グラウンドに挟まれた県道岩崎西目屋弘前線は、歩道も車道も狭く、見晴らしも悪く、弘前高校に通う高校生にとって、五重塔を訪れる観光客にとっても危険な箇所であり、早くから改善が求められています。


 この春も新寺町に入る急カーブの突き当たりにある自宅に車が突っ込む事故がありました。この自宅に聞きますと、車が突っ込んで来たのはこれで3度目であると言います。


 この地域の方々の要望は、歩道をふさぐ電柱の移動や見晴らしを悪くしている雑木林対策で、安全を確保することにあります。


 新寺構整備計画の見通しについて、次の2点について質問いたします。


 (1)は、遊歩道設置の見通しについてです。


 市は、弘前市中心市街地活性化計画において、国宝重要文化財などの保存整備事業として、現在、市の保有地である新寺構緑地の土塁を整備し、遊歩道などの歩道空間をつくる計画をしています。


 計画は、平成23年から25年度の事業としておりますが、遊歩道設置の見通しについて市の見解をお聞きします。


 (2)は、南塘グラウンド側雑木林対策についてです。


 この質問項目の冒頭述べましたように、南塘グラウンド側にある雑木林は何年にもわたり手入れがされず、相当な高さまで伸び切り、交通車両の見通しを悪くしているばかりか、景観に悪影響を与えています。


 できれば伐採し景観をよくすべきと思いますが、この雑木林をどのように市は認識しておられるのか、また対策について御答弁ください。


 新寺構緑地整備は、市民の安全にとっても、訪れた観光客の安全にとっても、また、景観を確保する上でも重要な課題です。


 市長が言われるスピード感を持って当たられるようお願いし、質問の5項目めとします。


 以上、5項目、9点にわたっての質問とし、壇上からの質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 船水奐彦議員の御質問のうち、私からは、1の、農業行政についてお答えいたします。


 最初に、(1)米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業についてお答えいたします。


 国は、農業従事者の減少や高齢化の進行、農業所得の減少など、農業を取り巻く状況が大変厳しいことから、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食糧自給率の向上を図るため、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するため「戸別所得補償モデル対策」を本年4月より実施しております。


 市では、この「戸別所得補償モデル対策」が、米の需給調整の確保や農家の経営安定につながることから、国・県と連携し、説明会の開催やチラシ等で制度の周知を図ってきたところであります。


 なお、具体的な内容については、担当部長から補足説明をさせます。


 その次、(2)であります。りんごの価格維持及び消費拡大についてでございますが。


 近年のりんご産業を取り巻く環境は、長引く景気低迷による消費者の低価格志向や、産地間・果実間競争の激化など、大変厳しい状況が続いているほか、消費者からは安全・安心なりんごづくりが求められています。


 りんごは、当市農業産出額の約8割を占め、その販売動向が市の経済に及ぼす影響は極めて大きいものとなっております。


 このため、りんご産業の振興に市が全力を挙げて取り組む必要があるとの考えから、生産から加工・流通・販売に至るまで、りんご産業全般について取り組みを行うりんご課を設置して、これまで以上に農業・商業・工業など各分野との連携を図り、今後ふえると予想される観光客への宣伝強化と消費拡大に向け、関係者一丸となって努力してまいります。


 なお、具体的な内容については、後ほど担当部長から補足説明をさせます。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、(1)米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業についての、市長答弁に私から補足説明させていただきます。


 水田に、水稲以外を作付した場合に助成金を交付する「水田利活用自給力向上事業」に係る激変緩和措置は、平成20年度の産地づくり対策の助成金の交付実績と比較して、大幅に減少する作物について、かさ上げを行う措置であります。


 県から弘前市水田農業推進協議会へ配分された4574万7961円を活用して、販売用枝豆と国の自給力向上戦略作物である麦・大豆を対象作物とし、販売用大豆が県統一単価の1万5000円に3万5000円を加算した5万円に、麦・大豆が県統一単価の3万5000円に2万円を加算した5万5000円に設定いたしました。


 次に、農業者に対する4月以降の「戸別所得補償モデル対策」の周知状況ですが、平成22年5月1日号の農業ひろさきに同対策の加入申請の申請手続や提出書類等について掲載しております。


 また、平成22年度水田利活用自給力向上事業交付単価一覧表や同対策のチラシと加入申請書等を全農家に配布し、さらに、弘前市水田農業推進協議会のホームページを活用して周知を図っております。


 続いて、「米戸別所得補償モデル事業」及び「水田利活用自給力向上事業」の参加状況及び加入状況ですが、5月31日現在で、水稲生産実施計画を提出した農業者は4,609名で、うち「米戸別所得補償モデル事業」の該当農業者数は2,810名、「水田利活用自給力向上事業」の該当農業者数は1,111名であります。


 次に、加入申請状況については、1,999名からの加入申請書の提出があり、未提出者につきましては、弘前市水田農業推進協議会が農業協同組合などと協力して、早急に提出を促し、提出期限である6月30日までに取りまとめを終える予定であります。


 最後に、「米戸別所得補償モデル事業」の状況及び「水田利活用自給力向上事業」の作物作付状況につきましては、「米戸別所得補償モデル事業」の該当農業者の水稲面積は約1,898ヘクタールであり、「水田利活用自給力向上事業」の対象となる作物作付取り組み予定面積は、368.1ヘクタールとなっております。


 次に、(2)りんごの価格維持及び消費拡大についての市長答弁に補足説明させていただきます。


 国では、平成13年度から、果実の価格が低下した際、生産者に補てん金を交付する「果樹経営安定対策事業」を平成18年度まで実施しましたが、平成19年度からは、園地整備や新技術の導入の取り組みを支援する「果樹経営支援対策事業」に移行しました。


 これに伴い、県では、平成19年度から生産者のセーフティーネットを構築する独自の対策として、販売上重要となる年明け以降の価格浮揚に向けた販売環境づくりを行う「りんご緊急需給調整対策」と、価格低下に備えて次年度の再生産に必要な経費の一部を積み立てる「りんご経営安定対策」の二つを柱とした「青森県りんご経営安定対策事業」を実施しております。


 国の「果樹経営支援対策事業」及び県の「りんご経営安定対策事業」は、ともに平成19年度から平成22年度までの4年間が実施期間となっており、農家、関係団体からは、国の事業の継続とともに、国によるりんご経営安定対策制度の確立が強く望まれているところです。


 市といたしましては、りんごが主産業であるとの認識から、価格の維持安定の方策を検討しつつ、国・県に対し、関係団体と連携しながら事業の見直しや継続について働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、消費拡大に関する補足説明ですが、本定例会には、消費拡大を図るための事業の補正予算を計上しております。


 事業の内容といたしましては、農業・商業・工業・観光・大学関係の実務者による流通・販売戦略について検討するための農商工観学連携協議会設立事業費として10万円、りんごジュースの消費拡大のための旅行エージェント等へ築城400年祭記念りんごジュースを提供する事業費として40万円、りんご加工品の新商品開発等を支援する事業費として250万円、りんごジュースを県外の学校給食などに採用してもらうための調査と販売促進費として208万9000円、りんごの輸出対策調査事業費として125万3000円などとなっております。


 また、国の果樹に対する戸別所得補償については、まだ明確な方向性が示されていない状況でありますが、4月に東北農政局の食糧部長が来弘された際に、市長からりんごの所得補償制度の確立などを申し入れしたところであります。


 今後とも、地元での消費拡大を進めるとともに、県外においても弘前産りんごの知名度向上により、りんご及び加工品の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、3、観光施策の強化についての、(2)岩木山を生かした観光推進の強化について答弁いたします。


 岩木山は、津軽地域のシンボルとして、また、津軽に住む人々にとっての信仰の対象として敬われ、現在でも多くの市民にとって、心のふるさととも言える存在であると、こちらに来て改めて思っております。


 岩木山は、当市にとりまして多くの魅力を持った観光資源であることから、今後とも岩木山を生かした観光をより一層推進していく考えであります。


 昨年度は、岩木山山頂トイレを新築し、環境に配慮したトイレに建てかえをいたしました。また、本定例会の補正予算に岩木山観光促進施設整備事業費補助金を計上しており、これを御決定いただきますと、東北新幹線全線開業及び弘前城築城400年祭の前に、岩木山8合目のターミナルビル及びトイレがリニューアルされ、快適な環境で多くのお客様をお迎えできるものと思っております。


 また、ことしは、津軽岩木スカイラインが開通45年を迎える年にも当たっていることから、さまざまな情報発信による相乗効果も期待され、まさに岩木山観光を促進する拠点施設になるものと思っております。


 さらに、「観光資源ライトアップ推進事業」の中で、岩木山神社及び参道のライトアップについても検討し、温泉を含めた岩木地区の観光振興につなげてまいりたいと考えております。


 次に、岩木山の情報発信についてですが、岩木山観光協会では、ホームページで岩木山のさまざまな写真、その時期のトピックスの紹介をしております。リンク先には、津軽岩木スカイラインがあり、そこでは岩木山情報として、当日の天候、気温、風速、景観、リフトの運行状況に加え、その日の岩木山の写真が掲出されております。


 市のホームページにおいては、観光のページに掲載しております、弘前公園東門前や弘前市りんご公園からのライブカメラの映像でも岩木山をごらんいただくことができます。また、「MtIwaki(マウントイワキ)」というホームページでは、弘前大学理工学部より撮影される岩木山の画像が1分ごとに更新されて、配信されております。


 このように、現在は幾つかのホームページから岩木山の情報が発信されておりますが、今後これらのホームページを有効に活用し、岩木山の眺望などの魅力を市のホームページから提供できないか、関係者と協議したいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、観光施策の強化についての、(1)弘前公園有料化の見直しについてにお答えします。


 弘前公園の有料制については、弘前公園の維持管理に要する経費が市民の税金で賄われていることから、これらの財源を広く公園を利用する方々に御負担をいただくという趣旨で平成元年から有料制を導入しております。


 現在の有料制は、市民や観光客を対象としたアンケート調査のほか、一般公募委員5名を含む30名で構成する弘前公園市民懇談会を設置するなど、広く意見を伺い、平成20年4月から導入しております。


 現制度を実施するまでは、すべての方に入園料を御負担いただいておりましたが、無料対象者を新たに設けるなど、市民へのサービス向上に努めております。


 弘前城築城400年祭に伴うイベント開催に係る入園料の無料の取り扱いでありますが、弘前城築城400年祭で実施する主な事業については、時期や場所などがまだ確定していない状況にあります。


 今後、これらのイベントの詳細が決まり次第、無料を含めた対応について、個々の事業ごとに検討していきたいと考えております。


 次に、現在の有料制度を導入した2カ年の実績について申し上げます。


 有料と無料を合わせた平成20年度の総入園者数は28万9709人、入園料は7427万5090円、収益は4423万4848円となっております。


 平成21年度の総入園者数は33万283人、入園料は8655万3300円、収益は5635万2816円となっており、対前年度比は、総入園者数で14.0%、入園料で16.5%、収益で27.4%とそれぞれ増となっております。


 このように、弘前公園の有料制による入園料は、一部ではありますが管理経費の貴重な財源となっております。


 新有料制は、ことしで3年目を迎えたばかりであり、当市の財政事情など踏まえると、現時点では現制度を続けてまいりたいと考えております。


 今後とも、弘前公園を訪れる多くの方々に楽しんでいただけるよう、引き続き魅力ある公園として管理運営に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 私の先ほどの補足説明の中で、「水田利活用自給力向上事業」の激変緩和措置の対象作物として「販売用枝豆」を「販売用大豆」と申し上げました。「販売用枝豆」に訂正させていただきたいと思います。


 申しわけございませんでした。


 次に、2の項目、森づくりと林業振興について、(1)市の基本的な計画についてお答えいたします。


 当市の森林面積は、国有林が1万5077ヘクタール、民有林が8,519ヘクタールの合わせて2万3596ヘクタールで、市全体面積の5万2412ヘクタールに対し、約45%を占めております。


 市では、平成19年3月に弘前市森林整備計画を策定し、計画的かつ長期的な視点に立って、適切な林業経営並びに、間伐や下刈りなどの森林施業を推進するための基本的な事項を定めております。


 近年は、木材価格の低迷や施業コストの上昇により、森林所有者の施業意欲が低下していること、里山林の利用率の低下などにより、間伐など森林の育成・整備が停滞している現状にあります。


 森林は、木材の生産を初め水源の涵養機能、降雨時の災害防止機能、保健機能並びに二酸化炭素の吸収源としての機能などをあわせ持っております。


 このことから、これら森林の持つ多面的機能を総合的、かつ高度に発揮させるためにも、森林を社会全体の資本としてとらえ、適正な森林施業の実施により、健全な森林の維持増進を図ってまいります。


 次に、(2)林業経営の実態と森林整備の促進についてお答えいたします。


 平成17年公表の農林業センサスによりますと、3ヘクタール以上の森林を有し、適切に管理している当市の林業経営体は84経営体となっております。


 現時点での経営体数については、木材市場の悪化や高齢化による担い手不足などから、林業に対する意欲や関心は減退してきており、平成17年に比べて減少してきているものと推測され、森林を健全な状態に管理していくことが難しくなってきているのが現状であります。


 次に、森林の整備促進については、森林施業の施工コストを図るため、林道整備などの事業を行っております。


 具体的には、相馬地区の林道清水沢線と松木平地区の林道中森行線の開設事業や各林道の維持管理を行っております。


 また、「森林整備地域活動支援事業」を活用し、森林内の歩道の整備や境界を確認することで、下刈りや間伐、枝打ちなどの促進も図っております。


 市としては、今後とも森林の持つ多面的機能の発揮を初め、良質な木材生産のため、計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 次に、4の項目、雇用促進住宅の現状と入居者対策についてにお答えします。


 雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険3事業の雇用福祉事業により設置された勤労者向け住宅で、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営しております。


 具体的には、公共職業安定所の紹介により就職する方、配置転換または出向等により転勤する方で、通勤圏外のため住居の移転を余儀なくされた方などを対象とする住宅であり、当市には浜の町、石渡、石渡第二、安原、岩木の5宿舎が設置されております。


 平成22年4月末現在の管理戸数は、浜の町宿舎3棟120戸、石渡宿舎2棟80戸、石渡第二宿舎2棟80戸、安原宿舎2棟80戸、岩木宿舎2棟60戸で、合計420戸となっています。このうち入居戸数は、浜の町宿舎10戸、石渡宿舎20戸、石渡第二宿舎11戸、安原宿舎15戸、岩木宿舎37戸の合計93戸で、全体の入居率は22.1%となっています。


 雇用促進住宅については、平成13年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止の方針が出されておりますが、設置の経緯が地方公共団体からの要請に基づくものであったことや、現に公営住宅の代替的機能を果たしている経緯があるとともに、低所得勤労者も入居している現状から、地方公共団体等に対して譲渡について打診をした上で、譲渡の希望がない場合は廃止の措置がとられることとなっております。


 当市においては、平成17年度に、老朽化した雇用促進住宅の維持管理が財政的に困難であることや、民間の住宅が十分供給されている等の理由から、旧弘前市及び旧岩木町の5カ所すべてについて譲渡の受け入れができない旨を回答しております。


 このことから、建築年数の浅い岩木宿舎を除く4宿舎については廃止の方針が打ち出され、新規入居停止等の措置が講じられておりますが、平成19年2月に、平成23年度までにおおむね3分の1の雇用促進住宅を譲渡・廃止するという中期目標を発表し、既に廃止決定を行った住宅における入居者の最終退去時期を平成22年11月としております。


 しかしながら、一昨年末以降の派遣契約の中途解除等に伴い、国では、社員寮等の退去を余儀なくされた求職者を支援する緊急の対策として、廃止決定を行った住宅も含め活用を進めることとし、経済状況や雇用失業情勢等を勘案して、少なくとも平成21年度より3年間はこれを延期する方針を決定しております。


 このことから、退去に関する手続の再開時期は平成24年4月以降で、住宅の最終的な明け渡し期限も平成26年11月以降となり、この明け渡しの対象となるのは岩木宿舎を除く4宿舎で、ことし4月末の時点で56戸となっております。


 市といたしましては、住宅の明け渡し期限までには独立行政法人雇用・能力開発機構や入居申請の受け付けをする弘前公共職業安定所と連携を図りながら、適宜、市営住宅への入居希望者に対しては空き部屋等の情報提供を行うなど、雇用促進住宅の入居者の移転先の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 5の項目、新寺構緑地整備計画についての、(1)遊歩道設置の見通しについてお答えいたします。


 新寺構土塁緑地は、城下町の守りとして必要なため池をつくるために弘前城築城時期に築かれた土塁であります。


 史跡津軽氏城跡を構成する一部として昭和27年に国の史跡に指定を受けており、軽微な行為を除いて遺構を壊すような工事、恒久的な設備の設置等の現状変更行為が認められない第一保存地区となっているものです。


 新寺構土塁の東側・桶屋町側は、史跡保護を目的に民地を昭和55年から文化庁の補助を得て公有化したもので、これまで平成4年と平成7年に発掘調査を実施し、平成7年には、擁壁等の撤去とのり面保護工事を実施したところであります。


 整備に当たっては、がけ地崩落を防止するため斜面の下の部分から一体的に整備をする必要がありますが、斜面の一部には国有地があり、その国有地とさらに東側の民地との境界が未解決の箇所があることから、整備ができない状況のまま今日に至っております。


 現状については、問題点を含めて文化庁に報告しており、未解決部分については今後も解決に向けて努力するとともに、史跡整備についてはその前提となる基本計画を策定し、前進させたい旨を文化庁に伝え、ある程度の理解も得ているところであります。


 その整備方針については、遺構の保護を図りながら買い上げ地を土塁として復元し、史跡整備の中で、景観に配慮した市民が散策できるような歩行者空間の確保と新寺構の紹介を含めた計画にしたいと考えております。


 次に、(2)南塘グラウンド側の雑木林対策についてお答えいたします。


 南塘グラウンドを含めた西側の傾斜地は、新寺構土塁緑地と同じように、第一保存地区に指定されており、雑木のある部分は、藩政時代のため池の土手に当たり、現状のまま保存しなければならない箇所であります。


 当該傾斜地は国有地であり、管理している青森財務事務所には、現状のままの保存が必要ということで、理解をいただいております。


 近年アメリカシロヒトリの発生や雑木の繁茂などによる景観の阻害があり、青森財務事務所と連絡を取り合い、景観を維持しながら管理に努めているところであります。


 今後は、さらに連携を密にしながら景観を重視した維持管理に努めるとともに、あわせて往時の様子を案内表示板に表記するなど、整備についても実施できるものから行いたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) あと10分ほどだと思うのですが、まず、第1点目の水田利活用問題ですが、全体として私進んでないという実感を受けました。


 というのは、生産者がどのように、先ほども佐藤哲議員もおっしゃっていたように、転作してもどのようにそれが消費拡大できるのかというような不安を抱えているからだというふうに私は思っています。


 先般、経済文教常任委員会で、富山県の氷見市に行ってきたわけですが、やはり生産者と農協と自治体がコーディネーターになってやっていかないと、なかなか生産者も転作できるというような状況にはならないのではないかというふうに思っております。ここでは、ハト麦茶を積極的につくって、当初のハト麦の畑が足りなくなったということで、どんどん転作が進んでいるというような実態がありますので、ここでは要望ですが、やはり農協がしっかり生産者の転作にかかわってやる必要があるのではないかなというふうに思います。


 2のりんごの価格維持についても、私ちょっと聞きたいのですが、今、りんご加工業者の実態で、新商品開発とりんご業者の実態、限界があるのではないかなというふうに思いますので、この点の見解を少しお知らせください。


 例えば、生果とジュースが主体ですが、その他の例えば袋詰めのカットりんごとか、そういう生産する業者の育成とかいうことなど検討されているのかどうか、その点、質問したいというふうに思います。


 次に、弘前公園の無料化についてです。


 これを見ますと、入場者数、例えば弘前のさくらまつり、ことしは二百何十万というふうに言われておりますけれども、その約10分の1ぐらいしか有料地域に入っていないという実態が明らかになったのではないかなというふうに思います。


 そういう点では、確かに市民の税金を使っていますけれども、市民の方にも気楽に入れるようにしていただければというふうに思います。


 私も、長いこと、8年ほど京都で生活していましたけれども、市の真ん中にある御所は自由に入れて、市民の憩いの場になっております。


 弘前公園も市の中心部にあって、有料化する区域というのは、例えば1個の場所とかあればいいのですけれども、弘前公園の場合は本丸も北の郭も一体となった市民公園だというふうに思いますので、ぜひそういう検討を、見直ししたばかりだということもあるわけですが、ぜひ試しに400年祭の場所が決まったら実験的にでも無料化にして検証してみてはどうかということを提案したいというふうに思います。


 それから、雇用促進住宅のことについては大体わかりました。


 入居者がどんどん出されている実態として、市としても買い上げる、ただ問題は、都市計画上もあそこ更地にされてしまうと、どう考えていくのか、その点。都市計画上というか、市の見ばえというか、そういうのも含めて更地にされた場合の対策など、どう考えるべきなのかお知らせいただきたいと思います。


 もう一つ、忘れました。これも行政視察で富山県に行ってきましたけれども、残念ながら、私のあれが悪いのか3日間とも雨に降られて、立山を見ることができませんでしたけれども、氷見市などでは観光客が訪れる場に大きな山の写真を展示してありました。


 ぜひ、岩木山の写真の展示など含めてどのように、例えばPRするために、パンフレット活用含めてやるのか、そこ若干お知らせいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) りんご加工品についての手当てとか、あとりんご加工業者の育成支援ということを市がどのように考えているかという再質問でございましたが、りんごの加工品の価格が非常に低迷しているということは、りんご果汁のだぶつきとか、そういう生産量の割合が多いとかということで、昨年度は非常に高かったわけです。


 そういうことから、市といたしましても、7月にりんご課を設置した上では、今議会にも上程しておりますが、りんご加工品新商品開発等に支援する事業費として予算計上もしております。


 こういうふうな予算を使って、加工品の新商品の開発とか、いろいろな形でのアイデアを出していただいて、販売等に結びつくような加工品の消費が図られるような対策等も、きちんととっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) まず、雇用促進住宅の件でございますが、独立行政法人雇用・能力開発機構のほうが建物を解体するという形になると思います。


 そうなると更地になるということですが、その土地の管理につきましては、雇用・能力開発機構のほうできちんと管理していただきたいというふうに思っております。


 それから、岩木山のPRの関係でございますが、岩木山のPR、いろいろと宣伝しております。県で出している「あおもり紀行」というパンフにも岩木山を中心にしたパンフレットを発行しておりますし、岩木山のPRについては、さまざまな形で今宣伝を強化しているという取り組みをしております。


 写真展示というお話もございましたけれども、その辺もどういう形で進めればいいか、関係者と話し合ってみたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) あと3分。6番。


○6番(船水奐彦議員) どうも、大変御答弁ありがとうございました。


 最後に、葛西市長への市政運営に当たっての御要望を一言申し上げて終わりたいと思います。


 葛西市長は、笑顔あふれるまちづくりというふうに言っておりますが、今の経済状況含めて、市民生活は大変な状況になっているかというふうに思います。


 この間、市長の提案は、多分長年の県庁時代の行政経験から出されてきているものかと思いますが、やはり笑顔で市民がいられるようには、市民がしっかり安心して生活できるような施策をまず第一に、優先して続けていただきたいというふうに思います。


 特に、青森県は、農業者が大変泣いております。ここの対策を行うよう、きちんとしていただきたいと。特に、私が申し上げたいのは、今、民主党政権にかわって、民主党政権も生活第一というふうに掲げてありましたけれども、どんどん政策的に国民の立場に立つようなところが後退しているようです。


 市は、そうならないように、国や県にしっかり意見を述べて市政運営に当たっていただきたいというふうに一言お願い申し上げて、きょうの一般質問終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明17日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時50分 散会