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青森県 弘前市

平成22年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成22年第2回定例会(第2号 6月15日)





 



議事日程(第2号) 平成22年6月15日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


  1番  今 泉 昌 一 議員


  2番  小田桐 慶 二 議員


  3番  伏 見 秀 人 議員


  4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


  5番  鳴 海   毅 議員


  6番  船 水 奐 彦 議員


  7番  松 橋 武 史 議員


  8番  齊 藤   爾 議員


  9番  谷 川 政 人 議員


  10番  石 岡 千鶴子 議員


  11番  加 藤 とし子 議員


  12番  竹 谷 マツ子 議員


  13番  小山内   司 議員


  14番  三 上 直 樹 議員


  15番  石 田   久 議員


  16番  三 上 秋 雄 議員


  17番  一 戸 兼 一 議員


  18番  佐 藤   哲 議員


  19番  越   明 男 議員


  20番  工 藤 光 志 議員


  21番  清 野 一 榮 議員


  22番  田 中   元 議員


  23番  栗 形 昭 一 議員


  24番  宮 本 隆 志 議員


  25番  三 上   惇 議員


  26番  ? 谷 友 視 議員


  27番  下 山 文 雄 議員


  28番  山 谷 秀 造 議員


  29番  藤 田 隆 司 議員


  30番  柳 田 誠 逸 議員


  31番  藤 田   昭 議員


  33番  町 田 藤一郎 議員


  34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


  32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         葛 西 憲 之


  副市長        小笠原 靖 介


  教育長        佐 藤 紘 昭


  監査委員       常 田   猛


  教育委員会委員    山 科   實


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       蒔 苗 貴 嗣


  総務部長       佐々木 富 英


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     ? 橋 文 雄


  農林部長       蛯 名 正 樹


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     山 田   仁


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    山 形 惠 昭


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      木 村 昌 司


  上下水道部長     白 戸 久 夫


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   泉 谷 雅 昭


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     花 田   昇





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       丸 岡 和 明


  主査         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、18名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、10番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。


  〔10番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手)


○10番(石岡千鶴子議員) おはようございます。


 議長に登壇を許されました石岡千鶴子です。


 先般、4月11日に行われました弘前市議会議員補欠選挙では、市民の皆様からの負託を受け、当選させていただきました。


 こうして、また一般質問できることに感謝を申し上げるとともに、身の引き締まる思いでもあります。議員各位、そして理事者の皆様の御指導を仰ぎながら、市勢発展のため一生懸命取り組んでまいる所存ですのでよろしくお願いいたします。


 では、通告に従い、質問をさせていただきます。


 1項目めの、市長公約についてです。


 葛西市長におかれましては、「ひろさき一新 対話と創造」、ひろさきを笑顔あふれるまちにするために、七つの約束、三つの緊急事業を掲げられ、市長に当選されました。


 議会開催に際し、市政運営に関する基本的な方針の中で、市政運営の基本は市民主権による市民のための市政とし、市民の意見を聞き、ともに考え、情報を共有し、説明責任を果たすとともに、市民の協働のための土台づくりを行い、市民参加型の開かれた役所づくりを進めていくと述べておられました。


 地方自治の主人公は、言うまでもなく住民です。日本国憲法には、地方自治の本旨が住民自治にあることが明記されているとはいえ、住民には日常の仕事や生活があって自治体活動の細やかなことまで関与することはできません。そのために、首長に運営を、議会に議決を任せてまちづくりを進めているのです。


 だからといって、そのすべてを任せているのではなく、その活動は絶えず住民の意向を尊重しつつ、ガラス張りの中で決定・運営されるものでなければなりません。


 旧来の行政は、都市基盤を整備し、産業振興を図り、雇用の機会をふやして財政力を高めることに重点が置かれてまいりました。


 しかし、少子・高齢の時代はそれに加えて、自然環境や福祉の充実など広範囲にわたるサービスを要求し、社会情勢の変化と相まって、公だけの事務処理、行政運営は事実上困難なところに来ております。このような状況は、主人公である住民に決断と行動を求め始めております。言いかえれば、住民がみずから考え、行動することがまちづくりの基本であると言えましょう。


 2000年4月、地方分権推進一括法が施行されましたが、地方分権とは、市町村がみずから考え、みずから行動し、みずから責任を負うことです。


 それは同時に平等、横並びが当たり前だった護送船団方式に別れを告げ、市町村間の格差を認める、あるいはあえて格差を選択するということでもあります。そうであるならば、住民に納得してもらわなければなりません。


 これまで往々にして、国や県のほうを向いて行ってきた仕事も180度かじを切って、市民のほうを向いて行う必要があります。それゆえ、市民とともに政策を決定する仕組みの構築が大事であり、積極的な情報開示が必要になるわけです。


 今後、市長が進めようとしている市民主権システムの構築達成のための具体的な道筋をどのように描いておられるのか。また、住民が行政に関与する、市民が主体の市政運営を実現させるためには、その大前提として情報公開は必須条件となります。


 そこで、当市の情報開示状況をお伺いいたします。


 2の項目、行政運営に係る一連の不祥事についてです。


 ここ連日、生活福祉課元課長補佐による生活保護費の返還金着服報道がマスコミなどでにぎわせております。


 しかし、これだけではなく、児童手当を事務処理の誤りで4年間支給していなかった。あるいは、09年度保育料で過大過小の保育料が約280万円にも上ること、さらには市営住宅使用料の誤徴収など、弘前市職員による不祥事が後を絶たず、あいた口がふさがらないばかりか、公務員のモラルは一体どうなっているのかと強い憤りを覚えております。


 このように、一連の不祥事についての経過とその防止対策についてお聞かせください。


 また、公金外現金の対象となっている外郭団体は全庁で幾つあり、その取り扱い状況はどのようになっているのかお聞きいたします。


 3の項目、農業行政についてであります。


 2006年2月の合併で発足した新弘前市は、りんご収穫量が全国の2割に達し、りんご産地日本一の座をより強固なものにしました。


 その新市のかじ取りを選ぶ前回の市長選では、相馬しょういち氏は農業振興を公約の柱に掲げて出馬、当選を果たしました。就任後は、農業振興策を重視し、基幹作物のりんごは、毎月5日のりんごを食べる日制定や弘前りんごPRソング作成、全国各地でトップセールスを重ねるなど積極的な消費拡大に努めてきたところです。


 しかし、08年の霜・ひょう害に加え、経済不況による消費低迷で安値が続き、りんご農家は大変厳しい経営を余儀なくされております。こうした中、市は経営安定対策として10年産、11年産の果樹共済掛金の一部助成を決めたほか、農家向け制度融資新設の方針を打ち出し、10年度当初予算に保証料と利子補給の補助金を盛り込みました。


 ただ、こういった対策は助成がなくなれば元に戻る、または借り入れによる延命処置に過ぎず、所得を向上させる具体的な施策も同時に打ち出さなければ産地は維持できなくなると危機感を募らせております。


 幾らりんごの生産量が日本一で、品質が世界一だとしても、農家の所得が伴っていない現状では、農業施策の転換が図られなければならないと思っております。


 そこで、農家が欲している施策を効果あるものにするためには、農家の経営実態の把握というものはまず行政の基本であると考えますが、今ある農家の経営実態をどのように理解し把握しているのかお尋ねいたします。


 また、近年、地球温暖化の影響で遅霜や降ひょうといった災害が頻繁に起こるようになり、不安定な気象の中でりんご栽培を余儀なくされております。


 このことは、りんごの変形、傷、つる割れといった加工に向けなければならないりんごが大量に生産されるということであり、折しも原油高騰などのあおりを受け、農薬、化学肥料、農業資材などにかかる経費は軒並み上がる一方で、所得が伸び悩む。大枚の経費をかけて二、三百円の加工りんごをつくっているのではないかと思うほどです。


 そこで、加工りんごの価格向上に向けた取り組みについてのお考えをお伺いいたします。


 また、前市長の鳴り物入りで始まった軽トラde夕市についてですが、新市長に引き継がれた後もこの事業は継続されております。その成果と今後の見通しについてお尋ねいたします。


 項目の4、保育行政について。


 青森県の人口が平成22年4月現在で137万3997人、前の月の3月と比較すると5,089人も減少し、人口減少傾向に歯どめがかからず、流出幅も大きいと青森県経済統計で報告されております。その背景には、働き手である男性の厳しい雇用の問題、女性においては子育て環境の未整備があるとしております。


 しかも、厚生労働省が6月2日に発表した昨年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す県内の合計特殊出生率は1.26(前年度比0.04ポイント減)となり、現行の調査が始まった1899年以来、最も低く、都道府県では2番目の低さ、合計特殊出生率が過去最低になった原因について、県健康福祉政策課は、「近年の不況で賃金が減り続け、若者が将来に不安があるため結婚や出産を控えている。」と指摘しています。


 働き盛りの若年層の人たちがどんどん青森県を離れていく。やがて青森県の、そして弘前市の経済もしりすぼみをしていく、そういった状況ではないでしょうか。


 そのような状況を憂い、葛西市長においては、「子育てするなら弘前で」を公約の一つに掲げられたのだと思っております。


 そこで、当市における保育園の待機児童及び保留児童の実態について。また、認可外保育園の現状についてお伺いいたします。


 項目4の、(3)についてであります。


 弘前市は、2006年度に導入した指定管理者制度に基づき、4月から公共施設管理者の一般公募の対象を31施設ふやし、38施設に拡大いたしました。


 新たに対象となった25施設は、各地域の児童館や児童センター。


 これに伴って一部の法人職員が失業に追い込まれたり、また指定管理者がかわるために利用する保護者から不安の声が上がっておりましたが、市側からは、民間能力を取り入れ、経費削減も図るというメリット面から制度を導入しており、一般公募は業者の参入を公平にするもの。雇用問題は法人内部で対応してほしいというものでありました。


 この指定管理者制度、2003年6月の通常国会において、地方自治法第244条の改正により指定管理者制度が導入されたわけですが、施行当時からこの運用に当たっては多くの問題や課題が指摘されてきたところです。


 指定管理者制度の導入は、小泉構造改革の中で進められてきた官から民へという官民役割の再構築・公共部分のスリム化、いわゆる社会の中で国家・自治体の役割を限りなく小さくして、そのかわりに企業が自由に活動できるように転換するための理念や政策である新自由主義や市場主義の流れの中で位置づけられております。


 政府は、指定管理者制度の導入の目的を次のように説明しております。公的主体以外の民間主体においても、十分なサービス提供能力が認められるものが増加し、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、民間の事業者の有するノウハウを広く活用するため、公の施設管理を一般の株式会社を含めた民間事業者に行わせることができるように受託主体を拡大した。指定管理者の指定に当たっては、複数の候補の中から最も施設の稼働率の向上、または利用料収入の増加、さらには経費の削減が図られることが望ましいと。


 しかし、これには本音の部分が語られておりません。


 この指定管理者制度の導入とあわせて内閣府が出した2003年10月17日付の行政サービスの民間開放の拡大の検討についてでは、もっとそのねらいがはっきりしております。


 官から民への流れを加速させ、民営化や官民競争の推進を通じて行政サービスの民間開放の範囲と規模を拡大するため、その阻害要因を洗い出し、必要に応じて法律、政省令等の法令の改正、通達を初めとする現場実態に応じた問題点の改善を各関係省庁に要請するとしております。


 どういうことかと申しますと、地方自治体に対し、さらに委託を進める上で制度を阻害する要因のあるものをすべて回答させ、それを除去するための策定作業をしなさいと言っているのであります。


 また、財界は、この政府の動きに拍車をかけるため、地域活性化と雇用創出についてという要求書を出し、行政サービスの民間移譲を阻害する要因を除去し、外部委託を具体化するための手法について、既存法の改正や地域再生法のような新規立法を含めて検討する。そのために、政府内部に府省横断的な組織を設置すべきと迫っております。


 これは、住民の安全や暮らし、福祉を保障するために制定された各個別法、例えば学校教育法であったり、道路法、河川法、図書館法など、住民の平等・公平な利用と安心して任せられる自治体のサービスを保障している各法律を一つ一つ改正するのでは時間がかかり、反対運動が起こりかねないので、一気に各個別法案の規制の効力を失わせる特別立法を国会に上程するべきだと言っているのです。


 これでは、グローバル化した企業に適合するように、日本の社会全体を改造する財界側の戦略、資本が求める公の開放に迎合する政府の動きと受けとめられても仕方のないところであります。


 自治体の業務全体に採算性を導入すれば、採算が合わない業務や施設は切り捨てられるか、住民負担増しかありません。外部委託は、委託企業が正規職員を削減し、給料の安い臨時職員を多数採用して人件費のピンはねをするか、光熱水費などの管理費をけちる、つまり節約するしか利益は上がらない。


 そのほかには、特別サービスとして住民から別の名目――オプションでお金を徴収するしかないのです。利益を目的とした委託企業が住民に公平に私心なくサービスを提供するという保証はどこにもありません。


 住民サービスの向上と経費削減をにしきの御旗に掲げ、まず民間開放ありきでは、果たして住民の福祉を増進することができるのか。また、公共性の重要な構成要素である公正さや平等性を守れるのかどうか鋭く問われております。


 仮に、百歩譲って、建物などの管理運営に指定管理を導入したとしても、児童福祉法第40条に規定されているように児童の健康増進や情操を豊かにすることを目的とし、かつ安全・健全な遊びを提供する施設である、いわゆる人づくりに係る児童館、児童センターの運営に、この制度が果たしてなじむものなのかどうか、いま一度再考の余地は十分あろうかと思っております。


 そこで、市の児童館、児童センター運営に係る「指定管理者制度」についてどのようにお考えかお聞きいたします。


 質問の最後、土木行政についてです。


 我が国は、国土面積では世界のわずか0.25%にすぎませんが、大地震マグニチュード6.0以上の発生確率で見ると約23%を占める、世界でも有数の地震常襲国です。しかも、国土の大部分が急峻な山岳で占められている一方で、年間雨量が1,750ミリメートルと世界平均の800ミリメートルを大きく上回ることに加え、梅雨、台風による大雨によって豪雨災害が発生する危険性が高い状況にあります。


 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、高速道路や国道など主な幹線道路の多くの道路橋で橋げたの落下や倒壊といった甚大な被害の発生が報告されております。


 このように、橋梁等被災は、消防活動や緊急物資輸送などの救援・復旧活動を困難にし、より大きな混乱を招くおそれがあることから、災害を未然に防ぐ日常の十分な安全対策が必要かと思います。


 そこで、緊急災害に係る橋梁等の安全性について、市が管理維持している橋梁の数とその点検状況についてお伺いします。


 以上、5項目にわたり、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔10番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 石岡千鶴子議員の御質問にお答えをいたします。


 最初に1、市長公約について。その(1)市民主権システムの構築の道筋についてお答えをいたします。


 「市民主権システムの実現」は、私が目標に掲げる子供たちの笑顔あふれる弘前へ向けた市政運営の基本として、マニフェストの七つの約束の最初に位置づけたものであります。


 この位置づけは、市民の皆様との対話を大切にし、ともに考え、情報を共有し、説明責任を果たすとともに、市民参加型の開かれた市役所づくりを目指すことが最も重要だと考えるためであります。


 具体的施策としては、市民対話を促進するための「市民評価アンケートの定期的な実施」「市長車座ミーティング・車座ランチ」の実施、「市長の給与の決定について市民の評価などを反映」の実現、加えて、女性や若者など多様な意見を市政に反映させるために「各種審議会の公募枠を大幅増」を目指すことなどであります。


 さらに、その対話の中から生まれたアイデア等を生かし、市民の皆様とともに実行していくための仕組みである「市民参加型まちづくり1%システムの導入」に向けて、「市役所内への市民参画担当チームの設置」と一体的に検討していきたいと考えております。


 次に、3の、農業行政について。その(1)農家の経営実態をどのように理解し把握しているかについてお答えをいたします。


 当市の基幹産業である農業は、農産物価格の低迷や後継者不足などの課題を抱えているため、農業振興策の大幅な強化を積極的に実施してまいる所存であります。


 さて、りんご産業の現状は、長引く景気低迷による消費者の低価格志向や産地間・果実間競争の激化によりまして、りんごの消費地市場の平均価格は下降傾向にあります。


 特に、20年産は、降ひょう・降霜被害により被害果が大量に発生し、品質が低下したため、平成19年産の価格を大幅に下回り、前3カ年比較でも84%と低迷したところであります。


 この被害により、多くの農家では経営資金を金融機関から借り入れし、その対策として、市では「農林業災害経営資金利子補給事業」を実施しましたが、平成21年産りんごの価格も低迷基調にあり、農家経営は大変厳しい状況にあることから、農家の経営安定と所得向上に向けた農業政策が急務であると認識しております。


 市は、農業経営の支援のため、今定例会において、りんご農家が自力で改植事業を行った際に助成する「りんご園改植事業」や凍霜害を防止するため、農業者団体に対し燃焼資材の購入費助成を行う「りんご凍霜害防止体制確立事業」などの補正予算を提案したものであります。


 御質問のありました年間必要経費等の具体的な数値については、後ほど担当部長から補足説明をさせていただきます。


 次に、5の、土木行政について。その(1)緊急災害時に係る橋梁等の安全性について。ア、市が管理維持している橋梁の数とその点検状況についてお答えをいたします。


 橋梁は、道路ネットワークの一部として重要な社会資本であり、市民生活の安全や地域経済発展の基盤として、また、災害時の避難や救助活動において大きな役割を担っております。


 当市における市道橋の総数は、平成22年4月現在、527橋となっております。


 架設された年代別の内訳は、30年未満は88橋、30年以上は150橋、残る289橋は、架設年度が不明であります。大半は、昭和40年代から50年代にかけて整備されたものであります。


 橋梁の点検につきましては、平成15年度に職員の目視により、床版・支承部・橋げた・塗装等に実施しましたが、老朽化による補修が必要なものの、橋の重要な部分における欠陥や構造的な異常は見受けられませんでした。


 これまで、この点検結果を踏まえ、劣化による緊急度や重要度を勘案しながら、短期的に修繕すべきもの、中長期的に対応すべきものに区分して、維持補修を進めてきたところであります。


 こうした中、高度経済成長期に建設が集中し、今後、大量に更新時期が到来するため、橋の点検などに対する国の補助制度が創設され、当市では、平成21年度にこの制度を活用し、橋長15メートル以上の交通量の多い幹線道路や迂回路のない道路など、重要な64橋梁について詳細な点検業務を実施しております。


 今後、これらの調査結果をもとに毎年度予算の平準化を勘案し、維持更新コストの縮減と延命化を図り、安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長及び副市長から答弁と補足説明をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは、私から、1の項目、市長公約についての、(2)情報の開示状況についてお答えをいたします。


 平成21年度の情報公開制度による開示状況は、開示請求が150件あり、これに対する実施機関の決定は開示75件、部分開示64件、文書不存在による不開示10件、開示請求者の申し出による請求取り下げが1件となっております。


 また、開示等の決定に対する不服申し立ては3件であります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 続きまして、先ほどの3の項目、農業行政について。(1)農家の経営実態をどのように理解し把握しているかの市長答弁に、私から補足説明させていただきます。


 りんごの消費地市場での平均価格は1キログラム当たり、平成16年産は312円、平成17年産は265円、平成18年産は288円、平成19年産は282円、平成20年産は234円、平成21年産は5月末現在で240円となっており、価格の低迷が続いていることから、農家所得は低い水準になるものと予想されます。


 なお、当市のりんご農家所得については、農作物ごとの所得についての独自調査を行っていないため、現状での把握ができないのが実情でございます。


 りんご栽培における年間必要経費については、農林水産統計に基づいて県で試算したところ、10アール当たりで労働費を含めると平成16年度は42万8750円、平成17年度は44万8050円、平成18年度は46万313円となっており、年々増加傾向にあります。


 これは、薬剤及び肥料費、農機具費などの増加が主な要因であります。


 次に、借り入れにつきましては、制度資金の「農林業災害経営資金利子補給事業」の平成21年度の件数は313件で、期末残高は3億6921万円となっており、また、「青森県農業経営基盤強化資金利子助成事業」では、助成対象件数は66件で、期末残高は11億1031万円となっております。


 農協などの各金融機関の窓口では、融資に係る審査が行われておりますが、債務があった場合には融資の条件が厳しくなりますので、相談者の約1割の方が制度資金の貸し付けを断念している状況とのことです。


 このようなことからも、本市の農家の経営実態は厳しい状況であると認識しております。


 続きまして、3の項目、農業行政についての、(2)加工りんごの価格向上に向けた取り組みについてお答えいたします。


 社団法人青森県りんご加工協会加盟業者の平成20年産加工用りんごの集荷量は、たび重なる霜害やひょう害、つる割れ果の発生などにより、10万4065トンと前年比では136%、前3カ年平均比では167%と大幅に増加しております。


 また、果汁用原料1キログラム当たりの平均価格は、前年比では58%、前3カ年比では59%の、20円40銭と大きく下落しました。


 100年に一度と言われる経済不況の中、消費者の低価格志向が強まり、また低価格な輸入果汁と競合などにより、取引価格は大変厳しい状況となっております。


 このような状況を打開するためには、新たなりんご加工品の開発と販路開拓による消費拡大を図ることが重要であると考えております。


 そのため、今定例会に新たな加工品の開発と販路拡大を図るための「りんご加工品開発支援事業」や、観光客の誘致とりんごジュースの提供をふやしてもらうために旅行エージェントなどに働きかけを行う「りんご加工品消費拡大事業」、学校給食などにりんごジュース等を取り入れてもらうための「りんご消費戦略調査事業」などを計上しております。


 県りんご果樹課の調査では、りんご生産量に占める加工の割合は、平成18年産は15.3%、平成19年産は18.2%、平成20年産は23.4%と年々増加傾向にあり、りんご農家の所得向上を図るためには、これら加工用りんごを活用した新たな加工品開発とその販路開拓がますます重要となってきていることから、県及び各関係団体とも連携し、加工品の消費拡大策を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)「軽トラde夕市」の成果と今後の見通しについてお答えいたします。


 「軽トラde夕市」は、都市と農村の交流や地産地消の推進を図ることを目的として昨年度から開催したものであり、市内の農家が軽トラックなどの荷台を使い、みずから生産した農産物や加工品、山菜などを市民に対面販売するものであります。


 昨年は、6月9日、7月7日、9月8日の3回、旧一大小学校跡地の土手町分庁舎で開催しており、各開催日とも好天に恵まれ、来場された市民の皆さんにとっても、地元弘前の農産物や加工品などのすばらしさと農業についての理解を深めることができ、出店農家、消費者の双方から好評を得ており、開催の効果があったものと思っております。


 今年度は、これらの取り組みをさらに充実させた「産直マルシェ事業」の一つとして、去る6月8日に第1回を開催しており、昨年以上の出店農家と多くの市民の御来場をいただきました。この後も、7月、9月に開催する予定であります。


 市内の朝市や直売所との連携につきましては、市が作成している弘前市朝市産直マップで朝市や直売所を掲載するとともに、お互いに情報交換を行って、農産物を提供する農家の方々の負担軽減や広報に努めるなどの連携を図っております。


 今年度から事業展開を考えている「産直マルシェ事業」では、カルチュアロードの開催日に土手町で、また、駅前から大町に通じる歩行者専用道路での「市」の開催を検討しており、さらには、中心市街地の空き店舗や商店の店先などを活用した農産品の販売などの取り組みも検討しております。


 農家の皆様には、これらの新たな取り組みに積極的に参加していただくことで、農家所得の向上と中心市街地の活性化につながることを期待しているものであります。


 なお、「産直マルシェ事業」で販売の場を提供するとともに、「青空座談会」などでも農家の皆様から直接御意見を伺い、今後の事業展開に取り入れてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、2、行政運営に係る一連の不祥事について。(1)防止と対策について答弁申し上げます。


 一連の不祥事を受けて、先般実施した不祥事根絶のための全庁点検におきましては、改善すべき事項が数多く指摘されております。


 主なものとしては、手順がマニュアルに定められていない、通帳と印鑑が別々に管理されていないといったことであり、基本的な事項がおろそかにされているという状況がありました。


 一般的に、不祥事は基本的な手順の欠落が重なることで発生するものであると考えます。


 現金の取り扱いについては、一人に任せることなく複数で確認することが大原則でありますが、このような原則をおろそかにすることが不祥事につながるもととなります。


 不祥事根絶のための第一歩は、職員一人一人がこのような現状を認識し、改善していくことにあります。


 基本を怠ることなく、事務手続の流れを正すことで、初めて不祥事を防止できる環境が整備されるものと考えます。


 今回の点検結果を受けて、既に市長から改善の指示が出され、取り組みを進めているところであり、各課におけるマニュアルの整備や確実なチェック機能の強化についても徹底させていきます。


 今後は、全庁的な点検を継続して実施するほか、職員研修における公務員倫理の徹底、内部通報制度の導入、不祥事防止のための行動指針の策定などについて早急に実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続きまして、(2)公金外現金の対象となっている外郭団体についてお答えいたします。


 対象となっている団体としては、さまざまな団体がありますが、弘前市土地開発公社のように市が設立した団体、それから国道7号整備促進期成同盟会のように市が一員として構成されている団体、町会や地区の社会福祉協議会のような公共的団体、そして弘前市納税貯蓄組合連合会のように市の事務との関係で設立された団体などであります。


 市が団体に属する公金外現金等を扱う理由としては、市が設立した団体であること、協議会等の構成市町村から事務局として定められていること、そして地域や団体の事情などから事務局を担当しているといったことなどがあるかと思います。


 これらの団体に係る公金外現金等の多くについては、市が取り扱わざるを得ない事情があるものと理解しておりますが、本来であればそれぞれの団体において管理されるべきものも含まれているものと思います。


 公金外現金等の取り扱いについては、不祥事の原因となる可能性もあることから、今後、取り扱いの妥当性や団体の現状などを精査し、可能なものについては団体に対して通帳等の管理を移管することを促していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、4の項目、保育行政について、(1)待機児童、留保児童の実態についてにお答えいたします。


 弘前市内にある認可保育所の平成22年4月1日現在の入所状況は、管外からの広域入所も含めますと、定員4,398人に対し、入所児童数が4,453人となっております。


 また、新規申し込み児童の数は、平成22年4月から6月入所までを見ると981人となっており、平成21年の同時期の995人と比べて、やや減少しております。


 市では、平成10年度から国の保育所への入所の円滑化についてに基づき、定員に比較して4月は115%、5月からは125%、10月以降は130%まで入所できることとしており、市全体での入所可能枠は需要を上回る数を確保しております。


 待機児童につきましては、大都市を中心に全国的に問題となっておりますが、国が示した待機児童の定義では、「他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の都合により待機している場合は、待機児童数に含めない。」となっており、この定義による当市の待機児童数は、平成19年5月以降、現在までゼロとなっております。


 しかし、地域によっては入所申し込みが集中し、入所可能な人数枠を超えている保育所もあります。このように、待機児童ではないものの、特定の保育所のみを希望し、いわゆる入所保留となっている児童につきましては、平成21年4月入所選考時で96人、平成22年4月入所選考時では60人となっております。


 続きまして、(2)無認可保育園の現状についてお答えいたします。


 保育所は、認可保育所と認可外保育施設の大きく二つに分けられます。


 認可保育所は、児童福祉法に基づき県が設置を認可した施設であり、認可に際しましては、児童福祉施設最低基準に適合するほか、保育所の設置認可の指針の要件を満たす必要があります。


 一方、認可外保育施設は、無認可保育園とも言われておりますが、乳児または幼児を保育することを目的とする施設で、県の認可を受けていない施設を総称したものであります。夜間保育や宿泊など保護者の細かい保育ニーズへの対応を主目的としている施設も多く、いわゆる最低基準を満たしていないところもあると思われます。


 認可外保育施設は、設置に際しては県への届け出が必要であり、県の指導監督の対象となります。


 施設運営については、認可保育所が国、県及び市から支払われる運営費で賄われるのに対して、認可外保育施設は、主に保護者から徴収される保育料で運営されていると考えます。


 現在、市が把握している認可外保育施設は10カ所あり、その助成については、県が実施する入所児童の健康診断及び保育材料の購入に要する経費の一部助成があります。


 この助成について、県では平成23年度に向けて新たな仕組みを検討するということとしており、今後、認可外保育施設の運営実態等の調査及び関係市町村との調整を行うと聞いておりますので、それにあわせて市としても認可外保育施設の実態把握に努める考えであります。


 続きまして、(3)児童館、児童センターに係る「指定管理者制度」についてにお答えいたします。


 児童館、児童センターは、児童福祉法に基づく児童厚生施設で、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進するとともに、情操を豊かにすることを目的とするもので、18歳に満たない児童であればだれでも利用できる施設であります。


 平成22年4月現在、児童館17カ所、児童センター8カ所の計25カ所設置しており、その管理運営については、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。


 これは、法改正により、公の施設の管理は、市直営か指定管理者による管理運営かの二者択一となったもので、市は、公の施設の適正な管理を確保しつつ、住民サービスの質の向上に寄与することから、指定管理者制度を導入したものです。


 現在、社会福祉法人弘前草右会のほか四つの社会福祉法人が児童館・児童センターの指定管理に当たっておりますが、いずれも保育所の運営やその他の社会福祉事業に携わり、経験及び実績も豊富な法人であります。また、児童福祉施設最低基準第38条に定められた資格を有する職員を配置しております。


 児童の福祉及び健全育成に熱意があり、十分なサービス提供能力が認められる民間団体が、そのノウハウを活用し新たな視点を持って多様化する住民ニーズに対応していくことは、住民サービスの向上につながるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) それでは、再質問させていただきます。


 まず、市長公約の市民主権システムの構築の道筋なのですが、市長に率直にお伺いいたしますが、地方自治の憲法とも言われている自治基本条例の制定を目標とされているのか否かということをまず1点、伺いします。


 それから、情報公開ですが、せっかく情報公開制度というものがありながら、監査委員、職員の方々がよく理解されていないように思っております。


 例えば、5月22日の新聞報道によりますと、市の代表監査委員を提訴したと。この内容を読ませていただきます。


 弘前市民オンブズパーソンは、弘前市情報公開条例に基づき、監査委員に対し04年6月、7月分の旅行命令書、復命書、会議録の開示を請求したが、会議録が不開示とされたため異議申し立てをした。諮問機関である弘前市の情報公開・個人情報保護審査会は不開示とする理由が認められず、不当であり、取り消されるべきだと答申をしましたが、監査委員は異議申し立てを棄却したと。これに対して会議録、他の自治体では会議録が開示されているにもかかわらず、弘前市においては開示が不開示となる。そしてまた、同委員会が諮問機関の審査に対して公文書の提示を求めたにもかかわらず応じなかった。こういうふうな不開示決定は監査委員の職権の濫用で、違法な処分として厳しく批判をしております。


 これを受けて、今度新しくなられました監査委員の方に、情報公開に対する姿勢はどうであるのかということをお伺いしたいと思います。


 次に、行政運営に係る不祥事であります。


 新聞報道だけを見てまいりますと、またぞろ出てまいりまして、当然、前後交錯しながら、どれがどれなのかわからないというほどある件数の中で、市のほうから一覧表をつくっていただき提示してもらいました。


 その中で、平成20年――今から2年前の10月6日に不明金が、着服額と思われる58万5275円が、2年前の10月6日に発覚されております。


 このときの対応として、関係職員による補てんがされており公表がされておりません。これはどうしてこのような対応になられたのか質問をいたします。


 それから、土木行政でありますが、検査は目視で行ったというふうに述べられておりましたが、耐震という観点からすれば目視だけでは大変お粗末なのではないかなというふうに思います。


 平成7年の阪神・淡路大震災において、それを契機に橋梁の基準が高くなる、強化されたはずであります。橋梁といってもさまざまある中で、弘前は特に戦禍の被害を免れたまちであります。耐用年数が50年、60年といえども、やはりそこのところは耐震という観点からの捜査は必要なのではないかなというふうに思いますが、この4点、再質問をお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 私からは、自治基本条例の制定の考えについてお答えをいたします。


 自治基本条例は、住民自治の基本となる理念、自治体運営の住民参加の考え方などを定める、いわば市民が主役のまちづくりを進めるためのルールであります。


 市民との対話や協働事業の展開を通じて市民力向上を醸成していく中で、自治基本条例の制定に関する意見やその機運の高まりがあれば、市民の皆様とともに取り組む事業などとあわせて検討していくこととしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 監査委員。


○監査委員(常田 猛) お答え申し上げます。


 現在までも提訴されておりますので、それについては、監査委員の協議に基づいて応訴したいというふうに考えております。


 ただ、情報公開についての考え方については、市長のお話のとおり、オープンにするというふうな考え方に我々もそういうふうに感じておりますけれども、考えておりますが、監査委員としての職務をする上で、監査委員としての職務を執行する上での情報漏えいとか、それから公正普遍という考え方もございますので、そこら辺も考えながらこれから対応していきたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 行政運営に係る一連の不祥事の関連で、生活福祉課における平成20年10月6日の件のお尋ねでございます。


 当時、今回告訴いたしました職員においても、この返還金については否認をしている状況でございまして、当時調べた中でこれを内部による紛失等の扱いとして内部処理したものと承っております。


 ただ、その際に、その時点での、今後そのようなことの紛失等、いわゆる不適切な事項が起きないようにという取り組みをいたしましたが、それも結果として守られず、今回の不祥事等につながっていると考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 橋梁につきましては、目視により安全点検をしてございますが、橋脚あるいは橋げたなど重要な部材について損傷がひどく、劣悪な状態の橋梁を確認した場合は、これについて緊急に強度に対する調査を行い、適宜、耐震等、対応策を講じてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 一連の不祥事の、平成20年に発覚した金額58万5275円、これですね、当初これをきちんとした対応で調査していれば、またぞろ出てくる、以下10件ほどの1000万円以上を超えるお金に関しては着服不明といったことはなかったのではないかなというふうに思っております。


 厳しく管理職員の責任を問われなければならないと思っておりますが、どういうふうにお考えでありますか。


 そしてまた、この一覧表の中には平成22年3月5日に元課長補佐が否認をしている7万円に関してもまた市費により補てんをし、処理済みというふうな対応がとられております。


 これは、刑事告訴なりしながら、このなくなったものを本来ならば解明をしていかなければならないというものでありますが、これがまた補てんされている。ということは、仮に元課長補佐が否認をしているということが事実であれば、この課の中にまたそういうふうな常習的に行っている方がいるということも考えられるわけであります。


 そのことについて、どういうふうにお考えかお聞きします。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) まず、当初の調査ということでございます。


 当時も内部において調査はいたしまして、内部限りとしましたが、その結果で管理要綱――現金に関する要綱等をつくったわけでございますが、それが守られず今回のことに至ったということで、当時の管理体制、その責任は大きなものと。それで、3月時点では処分が下されているということでございます。


 それから、平成22年3月5日の4万円、あるいはその3万円と合わせて7万円となるわけでございますが、市費により補てんして処理済みということでございますが、これは一連、元になる額がもうちょっと大きい額を返還していただいた中の内金が見えなくなっていると、不明となっているという状況でございます。


 それで、その預かっている現金のまま、金庫で保管するのは好ましくないということで、今、警察の捜査によってこの件についてもどのような展開になるか、これが一連の今の告訴の中身になるかどうか、そういうことがわかりますれば、わかった時点でその者に請求していくべきお金になると考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(石岡千鶴子議員) 時間も迫ってまいりましたので、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 市民主権を実現しようとするならば、行政にさらなる情報提供を義務づけ、それが保障されて初めて住民が主権者としての責任を果たすことができることだと思っております。政策を具現化し、戦略を持って着実に実行していただきたいと思っております。


 また、一連の不祥事に関しては、以前、弘前は見識も高く、優秀な職員が多いと、他市から羨望の目で見られていたという自治体であると伺っております。


 このような不祥事を防止するということも、それから、市民主権のシステムを構築しようとすることも根っこは同じところにあると思います。


 行政当局の職員の意識と理解が大変大きく左右すると思っております。職員の意識改革を促す意味においても、職員の研修、研さんというものを十分時間を割いていただきたいと思っております。


 そして、農業においてでありますが、点在する直売所、そしてまた朝市、夕市これらのものは、今、農林部のほうで中心になって行われている事業でありますが、やがて商工と連携をしながら、そして今大変寂しい中心市街地活性化に向けて、またハイ・ローザの跡地を活用し、そして一体となった観光客にも朝起きて足を運んでいただく、そういった朝市の実現といったものを、観光スポットといったもののすそ野を広げていただきたいなというふうに考えております。


 それから、加工りんごの価格向上についてでありますが、実は、りんご産業の中で2番摘果、仕上げ摘果と言われる作業の中で、捨てられるりんごというものがあります。その未熟果の中には、成熟果りんごより5倍から10倍という大変、ポリフェノールが含まれているということがニッカなどの研究で明らかになっております。


 その未熟果汁のりんごジュースを5週間以上飲み続けることによって、人のがん細胞を最初に攻撃するナチュラルキラー細胞という細胞が10%以上も活性化するということが弘前大学の准教授である城田先生によって明らかになっております。免疫賦活剤として特許を取得しております。


 昨年10月には、中国特許庁からも特許を得て、現在、医果同源という商標で販売しております。サントリーとか、ダイドードリンコ、ハウスウェルネスフーズなど大手飲料メーカー12社が強い関心を示しており、東京の?島屋から現在オファーが来ているという状況であります。


 さらに、中国の輸出も視野に、確かな手ごたえを感じ取って、先日帰国をなさっております。そこで、最大の課題は、需要は十分過ぎるほどあるのですが、未熟果の供給が追いつかないという課題を抱えております。


 青森県の財産とも言うべき、りんご栽培技術やりんごの木が後継者不足で伐採されて原野と化している、栽培されていない粗放園が至るところにある、そんな現状を城田先生は何とかしたい、青森県のりんご産業を何とかしたいという一途な思いが、彼を奔走させるエネルギーとなっております。


 放任園として放置されているりんご園を未熟果りんご専用のりんご園にできないか、市としても支援・てこ入れをする必要があるのではないか、十分御検討いただきたいと切に要望をいたします。


 それから、保育行政についてでありますが、現在認可外の保育園が10件ほどあると、そして60人ほどの待機、保留児童がいるということでありますが、こういった、いわゆる預けている方々は条件が折り合わない、そして親のわがまま、都合によって待機をしているというとらえ方ではなく、朝昼働かなければならないお母さん方、朝に預けて明け方の5時でなければ引き取りに来ることができない、または3交替などの勤務で夜中の2時でなければ迎えに来ることができない、そういった環境の方々が多くこの無認可の保育園に子供を預け、そして日々働いておられます。


 同じ弘前市の子供であります。認可だから、無認可だからということなく、救済の手を差し伸べていただきたいなと。人件費すべてではなくても、絵本の一部、そしてまた遊具の一部だけでも弘前市独自の助成としてお手ほどきをいただきたいと思っております。


 また、児童館、児童センターにおける指定管理者制度ですが、限りある財源で住民サービスの向上を図ることと施設の管理費を削減すること、まさに二律背反をどのように解決するのか、大変難しいかじ取りをされていると思います。


 ですが、4年ごとに施設の経営者がかわるということは、あすは我が身という不安を抱えながら働くことにもなります。


 地域の声、保護者の声、学校の声を聞きながら、働く方々の雇用不安が取り除かれるような対応にしていただきたいと要望いたします。


 ありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、19番越明男議員の登壇を求めます。


  〔19番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○19番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから、通告に従って当面する市政の四つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目、市長の政治姿勢について。その1点目、平和行政についてお伺いをいたします。


 世界でますます強まっている核兵器廃絶への思い、平和市長会議への加入の意思について、さらに、市独自の平和行政についての取り組みなどについて、葛西市長の御見解を伺いたいと思います。


 御存じのように、この5月、およそ1カ月間に及んで全世界注目のNPT――核不拡散条約再検討会議がアメリカ・ニューヨークで開催されました。


 この会議には、私どもの党から委員長の志位和夫委員長らが党を代表して参加をいたしました。市内からも私の友人も参加しましたし、日本原水協等代表団からも貴重な報告、経験談などを聞く機会を得ました。


 以下、聞き及んだ話や報告等を読んでの私の感想などを述べながら質問趣旨といたします。


 「核兵器がこの世からなくなるのを見届けなければ、安心して死ねない」、核不拡散条約再検討会議で、長崎の被爆者谷口さん(81歳)は、背中が真っ赤に焼けただれた当時の写真を掲げながら、被爆者の願いをこのように集会で語りました。


 5月、国連本部のあるニューヨークは、核兵器の廃絶を願う日本人であふれていました。


 NPT会議開催の前日、5月2日はマンハッタンの国連本部の前まで、全米、日本、アジア、ヨーロッパ、南米など世界中から集まった人々がデモを行いました。その数2万人。日本から3,000人がニューヨークに押しかけました。


 日本語や英語で核兵器廃絶の願いが書かれたプラカードやゼッケン、のぼり、横断幕などを手に、はんてんや浴衣を着た被爆者や顔にピースのマークをペイントした若者、親子連れでマンハッタンの中心、タイムズスクエアはあふれました。


 60年間被爆者が願ってきた「この世からすべての核兵器をなくしてほしい。被爆者は、私たちが最後に」という願いがようやく実現できる見通しが開けてきたのかもしれません。


 その流れを切り開いてきた原動力は、世界に広がった反核平和の草の根の大きなうねりのような運動があったからです。その中でも、日本の被爆者を先頭にした核兵器廃絶の運動は、世界の反核の世論をリードしてまいりました。


 核兵器が地球を滅亡させる、戦後、実際に危機に瀕した時代が何度もありました。しかし、人類は、ようやくそのストレスから解放される時代を迎えることができる、そんな希望に満ちた開放感を私は感じました。


 国連のNPT再検討会議に提出された文書には、核兵器廃絶の工程表をつくるなど、核兵器のない世界実現に向けた積極的な提案も盛り込まれ、5月28日、全会一致でこの文書が採択されました。


 しかし、核保有国が核を手放すとは言っていません。北朝鮮やイランの動きなど、否定的な動きも新たに生まれるかもしれません。


 核廃絶の具体的なスケジュールが決まるまでは、まだまだたくさんの困難を乗り越えなければならないでしょう。


 市長の核兵器廃絶への思いを御答弁いただきたいと思います。


 次に、私は、葛西市長に、ぜひ平和市長会議への加入を勧めたいと思います。


 会長――広島市長秋葉忠則、同副会長――長崎市長田上富久らが主宰の平和市長会議は、6月1日現在、加盟都市数143カ国・地域、3,965都市。


 平和市長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、その具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しております。


 その上で、さきのNPT会議を受け、この7月27日から29日まで「2020核廃絶広島会議」を開催するとのことであります。


 市長の見解を求めたいと思います。


 次に、平和行政の取り組みについて触れます。


 弘前市が、自主的にかつ系統的に平和行政に取り組むように、私は強く希望したいと思います。


 全国の自治体の例を引けばたくさんの事例を目にすることができます。例えば、広島市のホームページによれば、実に62に及ぶ平和関連事業が展開されております。


 当市は、時あたかも弘前城築城400年の時期。弘前市を全国にPRする意味でも、平和行政にも力を注ぐべきと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。


 続いて、2点目、定住自立圏構想についてであります。


 国・総務省の進める新たな自治体再編計画――定住自立圏構想について、葛西市長の見解を求めたいと思います。


 総務省のホームページをのぞきますと、2009年3月31日の日付ですが、報道資料として次の資料が存在いたします。


 定住自立圏構想にかかわる中心市宣言の状況のタイトルがありまして、その定住自立圏構想推進要綱では、中心市が圏域として必要な生活機能等を明らかにするため中心市宣言を行うこととしています。


 昨年の1月から、定住自立圏構想先行実施団体が中心市宣言に率先して取り組んでまいりましたと、こういうふうにあります。


 この問題は、2008年の12月に総務省次官通達で、国はこれまでの広域行政圏施策を廃止し、今後の広域連携については関係市町村が自主的に協議するとしたことから始まりました。


 今日、中心市宣言を実施した団体は、16団体、16圏域を超えておりまして、県内では八戸市で行っております。


 地方自治体の本旨――強引であった市町村合併の検証などを考えますと、私は幾つかの次の問題点を指摘せざるを得ません。


 第1、この構想は、関係市町村の自主的協議と言いながら、5万人以上の中心市に投資を集中、関係町村はその施設等を利用するという方向性が出されていること。


 第2、道州制導入を主張の日本経団連が、平成20年5月に打ち出した、自立した広域経済圏の形成に向けた提言と極めて類似していること。


 第3、総じて、この構想に基づく推進は道州制の基礎自治体づくり、さらなる上からの市町村再編の押しつけとならないか。


 私は、これらの問題点を持つ定住自立圏構想には「ノー」を発信すべきと思いますけれども、市長の見解を求めるものであります。


 大きい質問項目の二つ目、生活保護費等着服問題について伺います。


 この問題への市民の怒りは大変なものであります。担当部署、行政が信頼を取り戻すことが求められております。


 そこで、市民の負託にこたえて、大きく2点にわたり伺いをいたします。


 まず、最初に、着服問題発生の担当部に伺いますけれども、責任の所在等について伺いしたいと思います。


 その1、どのような着服が発生、そして展開されてきたのか、まず伺います。


 また、終息したかのように見えたこの問題が、この議会前に、社会福祉協議会つなぎ資金等への関与、着服ということで、新たな問題が発生しました。経緯を説明してください。


 第2、あってはならないこと、預かってはならない金の管理が、なぜ担当部署で長期に存在し、行われてきたのか。


 第3、今回の不祥事の責任の所在はどこにあるのかもあわせて伺います。


 そして、最後四つ目、今回の事件から酌み取る教訓について、この点も伺いしておきます。


 次に、処分について、次の2点伺います。


 第1、当該職員に対する処分そのものですけれども、市のどういう基準に基づいて処分がなされたのか。


 二つ目、そして、今回の当該職員への処分は、どのような経緯で処分が下されたのか。その際に、当該職員の氏名の公表と処分の全容の公開について、その取り扱いについてもあわせて伺っておきます。


 続いて、3項目、弘前交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会について伺いします。


 当市が、タクシーの過剰供給特定地域と指定され、この問題への対応で地域計画が策定される、またそのための協議会に市が参加する、こういう状況となりました。


 具体的に、次の諸点について伺いいたします。


 第1、市も参画の協議会は、調整へ、ことしの夏めどに地域計画と新聞報道で報道されましたが、現在の進捗状況について。


 第2、今回の適正化・活性化法の目玉は、そして目玉であり基本命題はタクシーの過剰供給をどうするかということであります。この点での、協議会の協議の状況と、そしてまた市の見通しについて伺いいたします。


 第3、繰り返しになりますけれども、今回の協議会には業界関係者、労働者代表らに加え、弘前市も参加しておりますけれども、当市の協議会に臨む対応の基本と同時に、弘前市からの協議会への具体的、あるいは要望・提言などについてもお答えいただきたいと思うのであります。


 質問の最後、4項目、水道管耐震化問題について質問をいたします。


 当市の水道管の布設状況、老朽度などと同時に、耐震化に向けての現在の市の取り組み状況、今後の対策などについて伺いしたいと思います。


 思い起こせば、他市のこととはいえ2009年1月に、八戸市で正月の1日の朝、導水管漏水事故が発生をいたしました。


 断水世帯がゼロになったのが1月6日。断水被害が9万2600世帯、実に23万8000人にその被害が及んだとマスコミは報道いたしました。


 事故の処理に当たっての初動ミス、危機管理体制、地域との連携、弱者の支援問題などが教訓として指摘されました。


 水道管に亀裂が入り、地中から水が噴出し、道路は冠水、周辺地域は断水状態、こんな事故が地震発生によって多発することが懸念されています。


 この報道、記事のタイトルは、私どもの「しんぶん赤旗日曜版」、この5月16日に報道した記事の一節です。


 昨年の8月11日、震度6弱の地震を観測した静岡県牧之原市では、配水池から水を送る配水管の2カ所に穴があき、この影響による断水3,788戸、全面復旧は地震発生から35時間後でした。損傷した管は、1968年に布設したもので、耐用年数40年を過ぎていたそうです。


 牧之原市の基幹管路の総延長は261.9キロメートル。耐用年数を迎えた老朽管は約100キロメートル、全長の40%に及ぶそうであります。


 牧之原市の担当室長は、地震への備えを十分にしたいのですけれども、財政力が伴わないと赤旗報道で話ししております。


 私どもの高橋千鶴子衆議院議員は、この3月17日の衆議院災害対策特別委員会で水道施設の耐震化問題を取り上げました。この中で、10年後には耐用年数を超える水道管が4割にも及ぶ。国庫補助の積極的活用で、耐震化をぜひ図ってほしいと国会の場で主張をしたところであります。


 耐震化問題についての、上下水道部の見解を求めたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔19番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 越明男議員の御質問にお答えをいたします。


 1、私の政治姿勢について。(1)平和行政についてでございますが。


 核兵器廃絶に向けての活動や平和市長会議への加盟などの平和行政についてでありますが、核兵器のない、平和な世界の実現を求める願いは、市民共通のものであると認識しております。


 私といたしましては、当市におけるこれまでの経緯を踏まえながら、平和に関する市議会の考えや市民の機運などを見きわめて、総合的に判断し、行動してまいりたいと、このように考えております。


 次に、私の政治姿勢についての、(2)定住自立圏構想についてお答えをいたします。


 定住自立圏構想について、総務省では、平成21年4月に定住自立圏構想推進要綱を定めるとともに、推進に向けた財政措置を講じており、関係各省においても支援策を打ち出し、定住自立圏構想を推進しております。


 定住自立圏構想に対する全国の取り組み状況は、中心市宣言を行っている都市が、ことし5月31日現在で53市となっており、県内では八戸市が昨年3月に中心市宣言を行い、ことし2月に八戸圏域定住自立圏共生ビジョンを策定しております。


 さて、当市を中心とする広域行政圏域は、少子・高齢化の進行とともに、人口が急速に減少することが見込まれ、地域の活力低下が懸念されているところであります。


 市町村単独では医療や公共交通など行政サービスの維持が難しくなるおそれがある中、津軽地域の中核都市として、近隣の市町村と連携・協力しながら、地域全体の活性化や行政サービスの水準の維持・向上を図っていくため、定住自立圏構想を推進していきたいと考えております。


 定住自立圏形成に向けては、近隣市町村と十分な協議を重ねながら、中心市宣言、定住自立圏形成協定の締結、定住自立圏共生ビジョンの策定を行ってまいりたいとこのように考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、2、生活保護費等着服問題の、(1)責任の所在等についてお答えいたします。


 このたび生活福祉課で発生しました一連の不祥事につきまして、まず、これまでの経緯とその概要についてお答えします。


 1件目は、平成20年10月に生活保護受給者からの預かり金58万5275円が生活福祉課の金庫に入っていないことがわかり、関係職員により補てんしたもの。


 2件目は、平成21年7月に生活保護受給者から預かり、平成22年3月に納付された79万7380円について、調査の結果、生活福祉課の元課長補佐が納付までの間、私的に所持していたことがわかったもの。


 3件目は、平成21年8月に生活保護受給者から預かった335万5210円が生活福祉課の金庫に入っていなかったことが平成22年3月に発覚し、元課長補佐が私的に所持していたことがわかり、同月中に納付処理したもの。


 4件目は、平成21年8月に生活保護受給者から預かった9万3643円が生活福祉課の金庫に入っていなかったことが平成22年3月に発覚し、元課長補佐が私的に所持していたことがわかり、同月中に納付処理したもの。


 5件目は、平成21年12月に生活保護受給者から預かった58万3080円のうち、4万円が生活福祉課の金庫に入っていなかったことが平成22年3月に発覚したもの。


 この件につきまして、元課長補佐は関与を認めておりません。


 6件目は、平成21年7月から平成22年2月にかけて生活保護受給者から預かった16万120円のうち3万円が生活福祉課の金庫に入っていなかったことが平成22年3月に発覚したもの。


 この件につきましても、元課長補佐は関与を認めておりません。


 7件目は、平成20年2月に生活保護受給者から預かった424万2299円について、元課長補佐が金融機関の領収書を偽造し、納付されたと見せかけて着服していたことが平成22年3月に発覚したもの。


 8件目は、平成22年2月に2月分生活保護費定期支給の精算金49万6305円を元課長補佐が着服していたことが平成22年3月に発覚したもの。


 9件目は、平成21年5月に生活保護受給者の返還にかかわる書類を改ざんし、差額78万1838円を元課長補佐が着服していたことが平成22年3月に発覚したものです。


 以上までが、平成22年3月議会で報告した内容です。


 その後、新たに平成22年4月、弘前市社会福祉協議会のつなぎ資金の運用を担当していた元課長補佐が平成19年4月の着任直後より書類を改ざんするなどし、約100万円を着服していたことが発覚しました。


 さらに、平成22年5月、県の特別監査を受けて再度詳細な調査をした結果、預かり金4万2000円と1万7545円が不明となっていることが判明いたしました。


 このような不祥事が起こった背景といたしましては、生活福祉課では生活保護法に基づき返還された金額等の一部を歳入処理するまでの間、生活保護受給者の利便性等を考慮し、依頼があった場合、預かり金として一時的に課内の金庫に保管していたことが挙げられます。


 また、1件目の問題が発生した後、平成20年12月に預かり金の管理に関する規程を定めておりますが、この規程が守られず、管理も徹底されていなかったことが、その後の不正を招くこととなった大きな要因であります。


 さらに、問題を起こした元課長補佐自身が検証に携わっていたこと、当時の課長が管理や検証を怠り、福祉事務所長への報告を怠ったことなどから、課としての検証が十分なされず、再発防止策がとられなかったことも大きな要因であります。


 預かり金制度は、地方自治法に抵触するものでありましたので、平成22年3月5日で廃止しており、また、つなぎ資金制度も平成19年度末で市による運用を中止しております。


 このたびの一連の事件に関し、元課長補佐を平成22年4月30日に刑事告訴し、6月8日に逮捕されております。警察の捜査により事件の全容が明らかになった時点で、着服した本人に対し損害賠償請求を検討いたします。


 また、県の特別監査の結果に基づき、6月9日に業務改善通知を受けましたので、これらの業務の改善を求められている事項については、直ちに改善に努めるとともに、職員一同で業務を再度見直し再発防止に取り組み、生活保護行政に携わる職員自身の意識改革と向上に取り組んでまいります。


 私からは、以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 引き続きまして、2、生活保護費等着服問題についての、(2)処分についてお答えいたします。


 生活福祉課における生活保護費返還金等に係る着服については、平成22年3月19日に、生活福祉課長から人事課長に対して事件のてんまつについて報告がありました。


 人事課では、この報告の内容を精査した上で、3月24日、生活福祉課長補佐本人から事情を聴取し、これらの内容を踏まえ弘前市職員懲戒審査委員会を3月28日に開催し、処分について審査をいたしました。


 委員会では、委員全員の一致により、課長補佐は懲戒免職。健康福祉部長は減給10分の1、1カ月。生活福祉課長は減給10分の1、3カ月。生活福祉課主幹は戒告。生活福祉課係長は訓告とすべきであるとの結論に達しました。


 この委員会の決定を受け、任命権者である市長の決裁を経て、3月30日、それぞれの職員を処分したものであります。


 また、処分に係る氏名の公表については、職員の懲戒処分等の公表基準に照らし、公表しなかったものであります。


 処分内容を市のホームページへ掲載すべきとのことにつきましては、毎年10月に公表しております弘前市人事行政の運営等の状況の公表において、前年度における懲戒処分の状況を公表しておりまして、本件についてはことし10月の公表の対象となるものであります。


 なお、本件処分については、処分後、弘前記者会において処分内容について記者発表を行ったものでありますが、今後、事案によっては記者発表とあわせ、市のホームページでも公表する仕組みをつくってまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは私から、3の項目、弘前交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会についてお答えをいたします。


 弘前交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会は、タクシー事業の適正化及び活性化を推進し、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮するために必要となる地域計画の作成などを目的として、国土交通省東北運輸局青森運輸支局及び社団法人青森県タクシー協会により、本年2月24日に設立されたところであります。


 同日、青森及び八戸交通圏と合同開催された第1回協議会においては、圏域におけるタクシー事業の現状とともに、地域計画の検討の進め方などについて確認がなされました。


 これを受けて、現在、協議会事務局により弘前圏域における地域計画の原案作成作業がなされており、その内容については、来る6月29日に開催される予定の第2回協議会において議論が交わされることとなっております。


 一般的にタクシー事業は、路線バスなどの乗り合い事業に比べて公共交通であるという認識が乏しいことから、地域公共交通の一部を構成するものとしての役割や位置づけをしっかり認識していくということが、地域計画策定に当たり求められているものと考えられます。


 そのため、市としましては、タクシーを総合交通ネットワークの一翼を担う重要な交通機関としてとらえ、路線バスなどの他の公共交通機関との連携やまちづくりとの整合性を図りながら、タクシーの機能向上に向けて、各関係者間の調整に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 上下水道部長。


○上下水道部長(白戸久夫) 続きまして、4の項目、水道管耐震化問題についてにお答えいたします。


 当市の水道事業では、創設以来、水需要の増加に対応し、管路整備の拡張を進めてまいりましたが、平成20年度末での上水道及び簡易水道事業における導水管、送水管及び配水管を合わせた水道管の総整備延長は956キロメートルとなっております。


 これまでに、市が整備してきた水道管の主な管種は、鋳鉄管、塩化ビニール管、鋼管、石綿セメント管、ダクタイル鋳鉄管、ポリエチレン管などですが、これら水道管のうち、耐震性を備えた管種はダクタイル鋳鉄管の改良型となっております。


 市では、平成7年度からこの耐震管を使用しており、平成20年度末での上水道及び簡易水道を合わせた耐震管の延長は129.2キロメートルで、総整備延長に係る耐震化率は13.5%となっております。


 先般の新聞報道による当市の耐震化率28.3%は、上水道事業における導水管、送水管及び管径500ミリメートル以上の配水管の基幹管路を対象としたもので、総延長55.5キロメートルに対し、耐震管延長が15.7キロメートルから算出された値となっております。


 また、先ほどの管種のうち、特に石綿セメント管については、耐衝撃性の低さに加え、経年劣化による折損事故などに起因する漏水が多くなったことから、平成元年度より更新事業に着手しております。


 同事業は、平成20年度末までに累計事業費で約108億円を投じ、累計延長が164.6キロメートル、進捗率は90.3%となり、平成23年度での事業完成を目指しております。


 地震発生は、予測不能のため、備えを万全にしておく必要があり、今後は、平成19年度に策定した「弘前市水道事業基本計画(水道ビジョン)」に基づき、水道水の安定供給のため、災害に強い水道施設の構築を目指してまいります。


 具体的には、創設当時から昭和40年代にかけて布設された鋳鉄管等について、耐震化を含めた更新事業に着手し、特に、災害拠点となる避難所、病院などへの主要管路については、順次、耐震化を進めてまいりたいと考えております。


 近年、人口の減少や少子高齢化社会の進展、住民意識の変化による節水型社会への移行などにより、水需要の増加が見込めず、料金収入の伸びが期待できない状況となっており、厳しい財政環境が続いております。


 一方、管路の耐震化のほか老朽化した基幹施設の更新など、多額の費用を要する事業が予定されていることから、国庫補助金など有利な財源を積極的に導入し、事業の優先度を精査しながら、財政の健全化に努め、効率的な管路の更新を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) それでは、2項目と3項目の、二つの項目のところで若干の再質問をいたします。


 2項目めの、生活保護費にかかわる問題ですけれども、発生した担当部の原課のほうに伺いしたいと思うのですけれども、今度の当該職員の懲戒免職に至った、当該職員の着服した問題が行政としてどのニュースソースといいますか、どうしてわかったのかという点を一つ目、再質問いたします。


 内部の職員からの告発ということもありますでしょうし、また、御相談申し上げた、行政相談を行った方からの相談などということも私のほうでは想像できますけれども、ここがまだ私ども議会を通じて市民に明らかにされていないのではないかと。この点、一つ伺いいたします。


 それから、二つ目、先ほど私、決して部長の言葉じりをとらえるようなことというのは、私の得意とするところでございませんけれども、ただ、この問題が問題なだけに、行政としての一貫した系統性といいますか、責任を果たすという意味です、承っておりますという話、ちょっと先ほど答弁であったのですけれども、私はちょっとそこはビクッとしました。


 二つ目に伺いたいのは、先ほども石岡議員が少し触れました。平成20年に発覚したという報告、我々いただいているのですが、事は、その前の年の平成19年の11月に58万5275円に着手したと思われるというのが起きております。


 この最初の、事の発生といいますか、これが非常に大きなポイントを占めているのではないかというふうに市民の皆さん多く思っていると思うのです。


 この点、私ちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど来の説明では、結果として、関係職員で既に弁済したとあります。


 弁済するものであったかどうかということもございますけれども、なぜ、この時点で、この当該職員に対する、言葉はあれですけれども、問責といいますか、責任追及といいますか、なぜここがあいまいにしたのかと。


 公金でなかったというのですけれども、預かってはならないのを預かったことが一方で問題になっているわけでしょう。


 この幹部職員は、この年の19年4月にたしか赴任したと思われるのです。発覚が、翌年の10月というのも、これ、わからない。ここのところをもう一度説明していただければと。


 総じて、この先ほど副市長から1件目ということで御報告いただいた、この平成19年11月に着手したと思われる58万5000円の処理が初動ミスでなかったのかという認識なのかどうか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、今のところと関連するのですけれども、市民の皆さんや私もそうですけれども、どうしても19年4月に着任しました。着手したのは11月と思われると。翌年の20年10月に発覚したと。以来、着手を連続して行ってきたわけです、結果として。


 この当該職員によるあってはならない金の管理が、なぜ長期に放置されてきたのか、ここです、問題なのは。この点、もう少し総合的に高いレベルで、部全体、行政全体の問題として、私はもう少し踏み込んだ答弁を求めたいと思います。


 それから、処分の問題でございますけれども、処分については、内規といいますか、条例ございますね。条例は、私も見ましたけれども、合併時の18年にできました。この条例の前にといえば何ですけれども、旧弘前市と思われるのですけれども、14年の内規があると。私は、今、総務部長が必要あれば内規の改善にも着手したいという趣旨の、これは前向きな答弁として受け取りました。


 ただ、部長、先ほどお話しした、マスコミを通じて発表した際には、新聞報道どれを見ても、この当該職員の懲戒免職の4文字は出てくるのですけれども、処分の理由が見当たらないのです。私、これは全然おかしいと思うのです。処分の概要と同時に、経過と同時に処分の理由がしかとあって、そして公表される、こういう組み合わせだと思うのです。


 処分の理由が、いま一度明らかにされていないのです。この点、ひとつ総務部長お願い申し上げます。


 それから、先ほど、ちょっと答弁ございましたけれども、処分の公開等々、ホームページで10月にという話ししましたけれども、しかし事は、これほど重要問題ですよ。他市から見ても、県内の人たちから見ても、市民の感覚から見ても、私はまだ全容が公表される段階などということを言わずに、途中経過も含めてで結構ですから、市のホームページ、それから文書を必要なところ急ぎ公表すべきではないかと、もう一度この点伺いしておきます。


 それから、3点目の、タクシー事業の部分でございます。


 企画部長から御答弁いただきました。印象として、前回、実は3月も取り上げているものですから、3月の行政答弁と余り進んでいないという、率直に言わせてもらいますけれども、そういう気持ちを持ちました。


 6月29日に第2回の協議会が間もなく開かれると。公共交通としての重要性を認識していると、これはごもっともです。


 そこで、もう一度お伺いしますけれども、6月29日に協議会の構成メンバー、しかも評価高いと思うのです、弘前に対する評価は。重要メンバーだと思うのです、弘前市は。


 この協議会に、当初の目的にふさわしい協議会の実りある成果品をつくるためにどんな準備を、どんな提言、意見を、今、6月29日の協議会に市として持参しようとしているのか、この点もう一度、部長、答弁お願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 一連の不祥事の件でございます。発生した原因、どういうニュースソースであったかということでございますが。


 先ほど議員からおしかりをいただきましたが、私も細かい事実関係についての断定表現について、先ほどそのように申し上げたのであれば大変申しわけございませんでした。承っておりますということではなく、今、自分の所管でございますので、申し上げておわびをしたいと思います。


 まず、ニュースソースについては、私が報告を受けたのは、内部から当時の課長に行き、その過程で部長からということで調査に及んだと。そのてんまつについて、人事課に報告した部分であると伺っております。この辺もよくないのかもしれませんが、その辺については、自分で報告を受けた部分でございますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、平成20年度の発覚、あるいは平成19年11月での起きた事実ではないかと、そこが大きなポイントではないかということでございます。これにつきましては、調査等については原課で行いまして、最終的には市長まで報告したということで、私どももその報告は受けております。私、違った部署におりましたが、報告は受けております。


 その際に、やはり公金であるとか、法令上の整理であるとか、そういうことの配慮が足りなくて警察等にも御相談したということでございますけれども、結果として内部処理にとどまったということで報告を受けております。


 それから、その当時の職員での弁済ということでございます。結果として、すべきではなかったと思っております。


 当該職員の問責をあいまいにしたという御指摘でございますが、当時は、課での調査の中で、だれがやったかということよりも、むしろ紛失というふうな観点で調査をしておりまして、その調査の結果で特定はできなかったということでの報告を受けているわけであります。


 ですから、その時点では、結局、仕事に、職務に携わった課長までの担当者で、自分たちの責任だというふうに処理を行うべく決裁をしたというぐあいに報告を受けております。


 初動ミスでないかと、その調査の徹底を欠いたのではないかということでございますが、いかんせん、今回も告訴という事態、警察の調査能力にお願いしなければいけないような内容の部分でございまして、この点についても、その当時についてもそのような調査が限界であったのか、あるいはその点についても今回あわせて資料提供してございますので、警察の捜査、あるいは検察の捜査の中でわかった時点でもう一度反省すべきところを反省すべきと考えてございます。


 それから、長期に放棄されたかという部分でございます。


 先ほど、副市長から答弁申し上げましたが、今のような事態、調査、そういったことが課の中で徹底されず現金の取り扱いが残ったことが、長期にわたってこのような事態になったと理解してございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) マスコミへの発表の中では、まず3月30日に公表しておりますけれども、その中身は被処分者に係る事項、これは所属、職名、性別、年齢を発表しております。それから、処分の概要といたしまして、どういう事実があったのかというようなことも含めまして概要を説明しております。


 それから、処分内容は免職ということで、処分の内容を説明しております。


 また、その他以下の上司、かかわる職員についても同様の処分の内容を説明しております。


 それから、ホームページ等にすばやく発表しろということでございましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、今までは10月ということで前年度の懲戒処分の内容を公表しておったわけですが、これからはすばやく記者発表と同時に、こういった重要なものについてはホームページ等で発表していきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 3番目の項目、弘前交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会についての再質問、6月に予定されている次の協議会に市としてどういう姿勢で臨むのかということでございます。


 まず、市がこの協議会に参加しているということでありますけれども、国のほうから地方公共団体に期待する役割ということで、他の地域公共交通機関と連携した総合交通ネットワークとしてのタクシーの機能向上やまちづくり、都市政策等と一体となったタクシーの機能向上を図る上で必要となる地域の公共交通やまちづくり都市政策等の実情をこの地域計画に反映することができるようにということでの趣旨で、私どもは参加していると思っておりますので、次回、今月末の協議会で示される原案を拝見して、今申し上げた国が求めている私どもへの役割ということを発揮できるように対応したいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(越 明男議員) それでは、きょうの質疑全体を振り返っての若干の意見要望を含めて最後にお話しさせていただきたいと思います。


 最初の、葛西市長の政治姿勢についての問題であります。


 率直に言いまして、これからもまた、この場で角度を変えながら取り上げてまいりたいという印象を持ちました。


 ただ、核兵器廃絶等の平和行政の部分については、幾ら二元制、二元制は市長も御存じだと思うのですけれども、議会へ余り振ることなしに、市長御自身のお気持ちをぜひ吐露してほしいということだけお話しさせていただきます。


 それから、二つ目の生活保護行政にかかわる問題については、大体、私の言わんとする部分は、壇上も含めてお話ししたつもりであります。


 ただ、お断り申し上げておきますけれども、私も地方政治で働く議会人の一人として、いつまでもこの不祥事といいますか、ここにとどまることなく行政が市民サービス向上、市民への行き届いた行政をつくるための前へ進む、また進んでいると思われます。前に進むことを願ってやまないわけであります。


 特に、一口に生保行政といっても、なかなか内在している諸問題というのは非常に大きゅうございまして、最近、日弁連の委員会の答申書などちょっと拝見しましたら、生活保護行政というのはやめるべきだと。生活保障政策だと、こういう提言をしているのを見ました。


 一つ、困難を乗り越えてといえば何ですけれども、これはもうすべての職員につながるお話かもしれませんけれども、パブリックで働く公務員として、この不祥事を乗り越えて法で定める全体の奉仕者としてひとつ頑張ってほしい。ただ、この点で、市長が新聞報道によると職員の皆さんに訓示といいますか、お話をした場所で、市民の奉仕者という活字を私見まして、安心しておりました。


 全体の奉仕者として、職員が一層頑張ってほしいということで、この点はお話を最後にしておきます。


 タクシーの事業展開の問題でございます。


 もちろん、企画部長、私はいじめるなどということは毛頭考えておりません。ただ、この問題が市の公共交通のあり方、それから、細かい行き届いたサービスがバスなどと違ってできるタクシー業界を励まし、そのことを通じて労働者の皆さんを励ます意味でも、市としての公共交通政策といいますか、これどの部署なのかということは私わかりません。ぜひ、立案していく方向で検討してほしい。


 実は、この間、市議団の配慮もございまして仙台に行ってまいりました。


 仙台の協議会の成果品をいただいてきました。感動しました。すばらしい協議会の成果品だということで、聞いてまいりましたし、その協議会の中で、協議に積極的に参加したタクシー労働組合の書記長の熱弁を聞いて改めて感動してまいりました。


 というのは、労組の皆さんが頑張ったというだけでなくて、仙台市の交通政策を担当する部署が都市整備部の中にございまして、都市整備部の中に仙台はたまたまございまして、そこが非常に系統的にこのタクシーの仙台におけるあり方を理論的にも解明してきたというのが、この協議会に反映されていると、私、それだけでも市のイニシアチブといいますか、大きな役割を立派に果たしたというのが、ちょっと念頭にございましたから、壇上でもこの点で、ぜひぜひ協議会でのイニシアチブを発揮してほしいということで、お話をさせていただいたところです。


 最後、水道管の耐震化問題でございます。


 部長の答弁に、本当にございました、進めようとすると財政問題と。これが、料金の上下水道の組織的な統一と料金の値上げとなって、大幅な値上げとなって耐震化の進捗が市民にかかってくるなどということになったら、これはこれでまた本当に大変なものだということでございますので、そういう点で、部長答弁にございました国と県の、特に国の補助金制度のバックアップ。


 それから、この問題、実は議会でやろうとしたら地元紙が次の日報道したというのは、タイミングよくございまして、その後にやろうとしたのではなくて、それを私が通告の話、決意をした次の日に新聞報道されたのですが、ただこの中で、市町村の援助していくべき県の幹部が、市が、事業体がその気にならないと困るというような話をした記事を見まして、私はこれは少しかちんときました。


 やはり、国、県のバックアップがなければ、市町村の行政がなかなか思うようにいかないという点も、この問題の根底には含まれているなというふうなことを感じました。


 ひとつ、そういうことで、水道管の耐震化問題については、行政にも、市民にも必要な情報提供を確実にしていただいて、進めていただければということで、きょうの質疑を終わりたいと思います。


 御苦労さまでございました。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時58分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手)


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 これより、通告の順序に従い一般質問を行います。


 質問の1項目めは、不祥事根絶のための対策についてです。


 生活福祉課に係る不祥事は、ついに元弘前市職員の逮捕という重大な結果となりました。


 これまでの一連の経過が報道されるたびに、市民からは、管理体制はどうなっているのか、市にはチェック機能がないのかという市政に対する不信の声が多く発せられています。


 このような不祥事根絶のため、企画部と総務部が担当となり、公印、公文書及び公金外現金等の全庁点検を実施し、結果を発表しております。その結果によると、公金外現金の扱いが、39課中19課が要改善の状態とのことでした。


 公金については、定期監査や出納検査において検査されているとのことですが、このたびの不祥事はまさに公金外現金の扱いにおいて事件が発生しております。


 公金でないがため、関心が薄れ、点検体制が甘くなっていたのではないかと指摘されてもいたし方がありません。


 そこで、質問いたします。


 この公金外現金等の扱いに関して、今回の全庁点検を実施するまで管轄する総務部は、実態を把握していたのでしょうか。


 このような全庁点検は、過去に行われたことはあるのでしょうか。お答えください。


 また、全庁点検の結果報告の中に、今後の対応として改善すべき事項については、早急に改善を図るとしていますが、その改善方法と改善の時期をお知らせください。


 2番目の質問は、障がい者福祉の充実についてです。


 葛西市長は、みずからのマニフェストの中で、障がい者が、住みなれた地域でその適正や能力に応じて、安心して暮らせる環境づくりが必要であり、そのために身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの種別にかかわらず、必要とする支援やサービスを行政機関ごとの縦割りではなく、一元的に受けられる仕組みをつくることや、障がい者が自立して豊かな生活を営むことができるように、就労や社会参画を総合的に支援することが必要であるとしています。


 そこで、お尋ねします。


 障がいを持たれている方や障がい者を抱えている家族の方々の悩み、また、支援やサービスを実施している各施設が抱えている問題点をどのようにとらえ、充実を図ろうとしているのでしょうか、対応をお聞かせください。


 3番目の質問は、観光振興策と観光局の関係についてです。


 葛西市長は、観光行政を専門に統括し、観光施策の強化を図るため、商工観光部の部内局として観光局の新設をしましたが、この観光局はこれまで他の部局が実施、誘客に貢献している各種イベントに対してはどのような位置づけとなるのでしょうか。


 市は、りんご花まつりを日本一のさくらまつりに続く観光の目玉にしたいと表明されています。


 しかし、りんご花まつりを主管している農林部からは、これまで誘客に対する戦略の方向性が示されていません。りんご公園を管轄しているのは、農林部ですが、今後りんご花まつりを全国に売り込むためには、観光戦略が不可欠であり、これまでの縦割り行政では対応できません。


 また、教育委員会が管轄する弘前・白神アップルマラソンも最近のマラソンブームもあり、回を重ねるごとに出場者がふえております。


 昨年の第7回大会のエントリー数は、総数4,472名、その中で県外からの出場者は605人と全体の15.5%を占めています。今や、マラソン大会は観光、物産の売り込みのための重要なイベントとなり、全国の市町村が誘客に力を入れております。


 このように、現在行われている各種イベントの認知度をさらに高めるために、観光戦略の考え方の導入が必要かと思われます。


 主管の違うイベントに対して、この新たな観光局がどのように対応するのか、関連をお聞かせください。


 最後の質問は、東京事務所の設置についてです。


 この質問は、平成19年第4回定例会において同じような質問をしております。これまでの歴代の弘前市長は、農業と観光は弘前最大の重要課題であると言ってまいりました。そのための、売り込みのためのトップセールスを掲げるものの、しかし具体的な営業戦略を示した方はこれまでいません。


 なぜなら、営業がどのようなものなのか理解されていないからです。年に1度、2度首都圏に出かけ、物産が売れるのであれば、また、観光客が大挙して弘前に来てくれるなら、こんな簡単なことはありません。


 首都圏には、まさに全国の自治体、地域が毎日のように営業をかけております。その中で、年に一、二度の顔出しが果たしてどのような成果を上げられるのでしょうか。


 営業は、まさに何度も足を運び担当者に顔を覚えられ、それがまさに営業のスタートです。積極的な自治体は、東京に専従の人材を置き、売り込みと情報の収集に当たっています。


 観光だけではなく、物産の販売、オフィス・アルカディアの分譲、それから国が考える政策の情報をいち早くつかまえ、弘前でどのような対応をするべきかという情報収集がまさに必要であります。


 以前、質問したとき、情報はインターネットがあるから大丈夫だという市の答弁がありました――果たしてそうでしょうか。インターネットの情報は、私は過去の情報だと思っております。だれでも知り得る情報だからインターネットに流れてくるのであります。


 これからの必要なことは、人の頭の中にある戦略、半年先、1年先、5年先の戦略をどうとらえ、営業先に足を運び、この地域を売り込む、弘前ブランドの総合的なものを売り込むことが必要だと思っております。


 決して東京事務所というと、以前の自治体の事務所のことを想像しているわけではありません。高い家賃を払い、首都圏に二人も三人も人材を置くというような事務所ではありません。


 残念ながら、弘前の事務所を構えても先方から人がやってくるとは思えません。まさに、営業はこちらから出向いていく。そのためには、立派な事務所は必要ありません。


 しかし、最も大事な人との交流、情報の収集は首都圏に拠点を置かなければ、今後先、弘前のますますの発展におくれをとると私は考えております。


 市長は、首都圏で各種メディアに弘前を売り込む専任チームの設置を考えているようですが、どのような戦略をイメージされているのでしょうか。それは、観光だけのものでしょうか。ぜひ、お考えをお聞かせください。


 以上、四つの項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員の、最初にまず、1の項目、不祥事根絶のための対策について御答弁申し上げます。


 このたび、生活保護に係る不祥事が次々に明らかになり、市民の皆様の信頼を著しく損ねる事態となったところであります。


 今回のような大きな不祥事の発生を防ぐことができなかったことについては、これまでの仕事のやり方に問題があったと言わざるを得ません。


 現金の取り扱いを例にすれば、一人に任せることなく複数で確認する、通帳の使用に際しては随時責任者が確認するといった基本中の基本がおろそかになっていたということであります。


 まずは、職員一人一人が現状を認識し、改善していくというプロセスが必要であります。


 先般実施しました不祥事根絶のための全庁点検においても、本来実施すべき手順が省略されているなど、改善しなければならない事項が数多く指摘されております。


 基本を怠ることなく、事務手続の流れを正すことで、初めて不祥事を防止できる環境が整備されるものと思っております。


 今回の点検結果については、既に改善を指示して取り組んでおりますが、各課におけるマニュアルの整備や確実なチェック機能の強化についても徹底させていきます。


 また、今後については、全庁的な点検を継続して実施するほか、職員研修における公務員倫理の徹底、内部通報制度の導入、不祥事防止のための行動指針の策定など、さらなる対策を早急に実施していくことを考えております。


 不祥事は、どんなに小さなものであっても、市民の信頼を損ねるものであります。


 市民の信頼を回復し、そして市民に恥じることのない市政を実現するためにも、不祥事を根絶させるという確固たる決意で市政運営に努めてまいります。


 続きまして、4の項目、東京事務所の設置についてお答えをいたします。


 市では、商工観光分野において、観光客や企業誘致のため、さまざまな施策を展開してきました。


 観光分野では、青森県観光連盟が主催する首都圏での観光イベント等への参加を初め、在京弘前関係者交流会や津軽の観光と物産展の開催などを通して、当市の魅力のPRに努め、誘客の促進や物産の振興を図ってまいりました。


 また、商工分野では、これまでも青森県東京事務所との連携や誘致企業アドバイザーの委嘱などを通じ企業訪問を行ってまいりましたが、近年は、新たな試みとして青森県等が主催するあおもり産業立地フェアにおいて、首都圏の企業関係者に対し、当市の産業インフラと豊富な人材、各種支援制度などをアピールし、企業誘致に努めてまいりました。


 しかし、地域間競争が厳しさを増しており、この競争に勝ち抜き、弘前の魅力を強力に発信していくためには、首都圏の各メディアに対して、弘前を売り込むほか、最新の各情報を仕入れる在東京の専任チームの設置が必要であると考えております。


 したがいまして、今後、効率的な在東京の専任チームの設置に向けて、県を初め観光や産業、企業関係者などと協議をしてまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目、障がい者福祉の充実についてにお答えいたします。


 障がい者福祉につきましては、平成15年に、それまでの措置制度から障がい者本人が事業所と契約を交わし利用する支援費制度に変わり、平成18年4月からは、障がい種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について見直され、共通の制度のもとで一元的に提供する障害者自立支援法が施行されました。


 当市においては、平成20年に弘前市障害者計画を策定し、計画の重点目標として、市民の理解の促進、自立への支援と社会参加の促進、やさしいまちづくりの推進、生涯の各段階に応じた施策の展開を定め、福祉、保健・医療、教育、雇用・就労等の促進及び充実について、国及び県の計画との整合性を図りながら事業を進めているところであります。


 今後作成する、平成24年度からの後期4年分の弘前市障害者計画策定の際には、これまで同様、有識者や障がい者施設関係者及び障がい者団体からの意見を取り入れながら策定する予定であります。


 また、計画に掲げられた主な施策・事業の進行管理の上で現場の声等の把握が重要となることから、これまでも障がい者団体主催の会合やイベントへの出席のほか、福祉総務課、岩木・相馬総合支所民生課や市内4カ所に委託事業で設置している、障害者相談支援事業所の相談事業で把握しているところであり、特に、障害者相談支援事業所につきましては、障がい者への総合支援機能もあわせ持っていることから、今後もきめ細やかな対応と的確な助言をする体制を維持してまいりたいと考えております。


 国におきましては、昨年9月に成立した新政権のもとで、障害者自立支援法の廃止を決定し、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置して、自立支援法にかわる新法の制定や障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備について取り組んでいるところです。


 今年8月には、その骨格の策定完了を予定していることから、その内容を注目するとともに、今後市においてどのような施策が必要であるか、国の法令内容とあわせて総合的に判断して障がい者福祉の充実を図ってまいります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、観光振興策と観光局の関係についてにお答えします。


 観光都市弘前にとっては、本年12月4日に決定した東北新幹線新青森駅開業、それに続く弘前城築城400年祭は千載一遇のチャンスであります。


 この絶好の機会を逃すことなく、先人から引き継いだ自然、文化、伝統工芸など豊富な資源を磨き上げ、県や市内の各機関、団体などと連携しながら、これらを起爆剤として交流人口を増加させるとともに、この効果を各分野に波及させて地域経済の活性化を図っていくため、平成22年7月1日に組織の見直しを行い、商工観光部の中に観光局を設置いたします。


 観光局には、部長級の局長を専任で配置し、観光物産課、公園緑地課及び弘前城築城400年祭推進室を統括して、弘前市の幅広い観光施策を強力に推進してまいります。


 そのためには、3課室の連携を強め、施策の効果を最大限に引き上げるとともに、農林部や教育委員会等が開催するイベント・大会への協力など、組織を横断した連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、県や周辺市町村、民間団体と連携し、情報を共有しながら、旅行商品開発支援ほか、物産のPRや販売促進などを積極的に進め、雇用の確保などにもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再質問させていただきます。


 まず、最初に、不祥事根絶のための対応についてです。


 先ほど、壇上でお聞きした中で、このたびの全庁点検は、今まで過去にこういう点検はされたことはあるのかどうなのかということをお聞きしましたが、ちょっとそこが答弁漏れでしたのでお答えください。


 先日ちょうだいしました、6月1日ですか、全庁点検の結果についてという結果報告をちょうだいしております。


 その中で、今後の対応ということで、改善すべき事項については、早急に改善を図る。今後は、年に2回同様の点検を継続することを予定している。この2行です。これは、当然といえば当然です。


 各部署の中には、金銭の扱いの手順における、そういう中における、どのようにやるかというマニュアルがなかったとか、いろいろ出ております。


 午前中の議員の答弁も聞いておりますと、総務部においては、これは各課がまだマニュアルを用意していないところは、それぞれ各課がマニュアルを作成してやるということなのでしょうか。


 それで、総務部としては、各課に作成をするように指示を出しているのであれば、その中で、どういうようなことに注意をするべきか、もしくは、それといつまで作成しなさいとか、そういう具体的な指示はどうしているのでしょうか。


 人事が、総務部が、この点検報告という、改善に着手していますということをおっしゃっていました。先日、6月9日ですか、県が、健康福祉部に対して指導が入っております。今までの問題点をきちんと対応して、それを報告するようにというふうな報告書を、対応するという名の、これは、きょう、ちょうだいしましたが、この辺を含めて、まず、過去においても金銭の取り扱いや何かの、特に多かった健康福祉部のほうではそういうマニュアルがあった。しかし、それが実際は、一つ一つの点検、管理職の点検が漏れていたというような実態が数多く明らかになったわけです。


 だれも不正を働くと、そういうことは思いたくありません。ただ、人がやはり過ちを犯すには、そういう動機、それから手を染めてしまうようなシステム、甘さがあったからやはりこういうことになったということだと思います。


 であれば、この点検をどのように、さらに強化するかというようなことは、各部署にお任せするのでしょうか。全体としての問題とするのであれば、総務部が中心となって、民間企業、さらに他の自治体、どのような対応をしているかというような研究はされて、各部署にこのような対応をしなさい、マニュアルをつくりなさいというような指示はされているのかどうかお聞きします。


 次に、障がい者福祉の充実についてです。


 葛西市長は、笑顔のあふれる子供、まさに賛成です。


 こういう時代だからこそ、次の世代の子供たちを大切にする。それと同時に、障がいを持っている人たちも、弘前市は大切にする。子供と障がい者は、まちの真ん中に、行政が市民が皆で支えていく、まさに弘前がいいまちだなと言われるような、そういう市にしていかなければならないと私も思います。


 葛西市長のこの障がい福祉を充実します。当然、そこには、障害者自立支援法が作成の後に、やはり現場はたくさんの問題を抱えております。


 障がいを持っている方、家族、施設、実際いろいろな協議会から健康福祉部は聞いているかもしれません。しかし、それがどの程度の調査、声を聞きながら今後のものとしていくのでしょうか。


 私は、葛西市長が、思いをかけて充実を図るというのであれば、健康福祉部がもっと現場の声、また市長はりんご農家の声を直接聞きたいということで、りんご畑で農家の声を直接聞いています。


 忙しい市長でしょうが、私は、ぜひこの障がい者福祉のことに関しても市長がみずから足を運んでいただいて、いろいろなそういう声を聞いていただきたいというふうに思います。いかがでしょうかお答えください。


 次に、観光政策です。


 やはり、弘前に来るお客様は、いろいろな目的を持っています。また、それを迎えるほうもいろいろな組織が、団体が対応しています。以前のスタートの段階の実施された時代といろいろな変化もあります。


 そういう意味において、縦割り行政ではなかなか対応できない。先ほど、商工観光部長のほうからは、例えばりんご花まつりは農林部と協力し合って今後進めていくと。それは、当然だと思います。


 ただ、ここで私が言いたいのは、りんご花まつりを全国に、日本一の弘前のりんごの花がこんなにすばらしいのだということを全国に発信していくためには、やはり相当観光政策というものが必要なのだろうなと。


 そのためには、これから1年先、5年先、10年先、これを育てていくために、どういう戦略を持つのか。それは、りんご公園の場所で、農林部は管轄しているとはいうものの、この戦略はどこが立てるのか。二つの部が一緒になって合同で立てていくのかどうかというようなことを、やはりどこかできちんと示しながら先に進んでいただきたいと、その辺の考えがまだ明確ではないような気がしますので、きょうではなくても結構ですので、ぜひ、そういう意味で、そのマラソンも、非常に、やはり今多くの方が、全国好きな方はマラソン大会あちこち出ています。


 でもそれは、走るだけでなく、そのまちを訪れ、そこの人情に触れ、そこの歴史文化に触れ、物産を購入し、というようなことになるわけです。


 ぜひ、そういう意味では、どちらかというと競技大会よりは、ちょっと観光という意味合いのもてなしの心がいろいろやはりこれから必要なのではないでしょうか。


 例えば、ことしの八戸で行われたうみねこマラソン、ここでは出場者のゼッケン番号の下に緊急連絡先、血液型を書くところがありました。この辺の自治体のマラソン大会では初めての例でした。


 これは、書いてどうだということよりも、そういうことがなされていること自体が、参加者や県がいろいろな人にしてみればここは随分いろいろなことに気を使っているのだな、安全面に気を使っているのだなという高い評価を受けます。


 それがまた、そのまちのイメージアップになると思います。そのような細かいことかもしれないけれども、やはりいろいろな声が、今までの実行委員会だけではなく、もう少しいろいろな声が拾えるような、そして県外からも、県内からももっと喜んで参加していただけるような、そのような考え方をぜひしていただきたいと思います。これも、答弁は結構ですので。


 最後の、東京事務所の設置です。


 葛西市長のマニフェストの中には、観光の部分でしたので、ちょっと心配しましたが、先ほどの市長の答弁の中には、産業、その他いろいろな分野を踏まえているということでしたので、すぐにできるということにはならないかもしれませんが、ただ、どのあたりの時期を少し考えているかというようなことを今お話できるのであれば、そこの答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) まず、障がい福祉の関係でありますけれども、私は、もともと市の職員がどんどんまちに出て、ニーズを拾って、それをスピード感を持って施策に反映させていくのだというような、私は、職員を育てていきたいのだというふうにずっと申し上げてまいりましたし、そういう延長線上で、私は、職員を育成し、そして私自身も対話ということを掲げておりますので、できる限りいろいろな場面を想定しながら、しかるべく対話を進めてまいりたいと考えております。


 それから、観光行政について、るるお話がございました。確かに、観光行政につきましては、私は、やはりいろいろな部門、部門、部署、部署、この間の連携というふうなものが非常に大事だというふうに思っております。


 その連携こそが大事であって、そこにおけるさまざまな相乗効果を生みながらやっていくことが、非常に私は大事だと思っておりますので、そのような方向でこれからも取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、専任チームの問題でありますが、これにつきましては、一つは、やはり相手があるというふうなことがございますので、今、直ちにここでいついつまで、何人、どういうふうな形で設置をいたしますというふうなことまで申し上げることはできませんけれども、いずれにしてもそれほど遅くない時期に、まずこれをやっていかなければならない。


 やはり、地域間競争というふうなことに打ち勝っていくためには、この施策は何としても必要だと、その強い思いでこれからさまざまな対外折衝も含めてやってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 総点検はこれまで行われたのかということでございますけれども、多分、今回の3月と5月の点検が、一番新しいものだというふうに思っておりますけれども、その前の部分については、私はちょっと記憶がございません。


 それから、各部に対しての指示ということでございましたけれども、主な改善すべき事項ということが示してあります。


 それに対しては、当然こういうふうにしなければいけないのだということも示してありますので、それについてはもう改善が始まっております。


 今月中には、各課の改善状況、こういったものを報告をする、報告を求めて確認をする予定になっております。


 それから、議会閉会後には各課の取り組み、こういったものについて直接指揮監督する課長等を集めまして、これの対応、対象とした説明会、こういったものを開いて、各課でのチェック体制を確立するに当たっての留意点などを改めて周知させたいというふうに考えております。


 それから、多分、今後のことはどうするのかというようなお尋ねであったと思うのですけれども、今回の不祥事は、事件が起こった原因や組織のあり方とか、それから人事管理、制度化への方法などについて、何らかの形の検証が必要であろうというふうに考えてございます。


 その結果を、不祥事防止に向けた行動マニュアル等に反映させて、そして万全の不祥事撲滅の方策を確立させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 再々質問、1点です。この不祥事のところ、対応についてお聞きしますが、いろいろマニュアルもなかったところは作成したり、いろいろこれからやるのだと。


 やはり、スピード感は、市長もおっしゃっています。これは、いつごろをめどに指示をされているのかどうか。それから、いろいろチェック機能を働かさなければいけないというのは当然として、しかし、これまでもチェック機能が働かなかったというのが現実なわけです。


 その場において、いただいた中においては、年2回報告を求めると、部署の報告を求めると。当然、それに対しては、各課長なり、部長が当然チェック機能を果たしていくのだろうということを想定するわけですが、果たしてそれだけなのかなというところも正直なところあります。


 なぜなら、今回は、その課長、部長のところでもチェックし切れなかった、それも1回ではなかったという現実があります。


 こういうことを考えるのであれば、あくまでも人は信用するけれど、事は起こり得るという現実を考え、やはり抜き打ちの監査というようなことも、ひとつ考えてみる必要があるのではないか。だれも、本当はそんなことはしたくないとは思うものの、現実に起こっている以上は、そういうことに対しては総務部長いかがでしょうか。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) そのとおりでございます。


 抜き打ちの監査等については、これからどういう形でやっていくのかというようなチェック体制の部分についてはこれからの対応になりますけれども、今のところは、2回の点検ということにもあわせて、今、各課に対応マニュアルをつくらせておるのは、各課にはそれぞれの事情があるということもありまして、事情というのは、各課の組織の体制という意味での事情でございます。


 そういったこともありまして、各課が意識を持って、そのチェック体制をどのようにやっていくのかということの意識改革を図るためにも各課での対応をお願いしているわけでございまして、そういったことも含めて、各課から上がってきたマニュアルがどのようなものであるかもう1回チェックして、それからさらには、先ほど申し上げましたような行動の指針へと反映させていくというような作業をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、23番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔23番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○23番(栗形昭一議員) 栗形昭一であります。


 それでは、質問に入らせていただきます。通告順に従って質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、一つ目に、新たな過疎対策「過疎地域自立促進法の改正」について質問をいたします。


 この過疎地域自立促進法は、1970年に議員立法により制定された過疎地域対策緊急措置法から、1980年には過疎地域振興特別措置法、また1990年には過疎地域活性化特別措置法、そして2000年に現行の過疎地域自立促進特別措置法と、このように10年単位で法律が4回にわたって施行されてきたようであります。


 この過疎法も、ことしの3月末が期限でありましたが、全国過疎地域促進連盟を初め地方六団体、各都道府県、各市町村などから過疎対策の継続を求める声が上がり、3月2日衆議院、3月10日参議院を可決、成立し、そして4月1日に施行されました。


 旧相馬村では、4,000人弱の小さな村でしたが、古い資料によりますと、旧相馬村は戦後の人口減少が大きく、特に舟打鉱山の閉山により、当初から過疎地域に該当し、過疎地域の指定を受けてまいりました。


 そして、有利な過疎債を活用してインフラの整備などをしてきたところですが、平成18年に合併をしまして、そのときは過疎法の適用が受けられないのかと思っていましたが、法の第33条第2項が適用されるということで、残りの期間4年間対象となり、ことしの3月末で失効するものと思っていました。


 ところが、前段申し上げましたように、過疎法が一部改正し、延長されました。


 これまでも、市ではこの4年間、過疎債を充当してきたところですが、今後もこの過疎債を活用して、合併により地域が寂れないように再び地域の活性化を図ることが必要かと考えます。


 過疎債は、事業に100%充当できる最も有利な起債であり、交付税措置は元利償還金の70%を基準財政需要額に算入されるということで、今後、国からの地方交付税が減少することが予想される中、このような有利な内容の起債を活用することは財政運営上、不可欠のことと思います。


 過疎債を活用するには、それ相当の法に基づいたしっかりした成果が見込める計画の作成が必要かと思いますが、この過疎地域自立促進特別措置法の改正点と新たな過疎対策の推進をどう考えているのかお伺いいたします。


 次に、行政組織の見直しとコンプライアンスについてお尋ねいたします。


 行政組織を考えるとき、効率的、かつ効果的にするためには組織の見直しは必要かとは思いますが、今回の見直しの内容とコンプライアンスを考えた見直しなのかお尋ねいたします。


 次に、一般会計21年度の決算見込み額と今後の財政運営の考え方についてお尋ねいたします。


 早いもので三市町村が合併をしてから4年を経過しました。当時、私ども、合併をしなければならない要因として、一番先に挙げられたのが財政の見通しでありました。それだけ、財政は市政運営のかなめであると考えます。


 弘前市は、健全な行財政運営を目指し、毎年、最新の財政事情を踏まえながら中期財政計画を策定していますが、21年度の中期財政計画によりますと、21年度末見込みの財政調整基金残高が15億9800万円、また、平成17年度末からの地方債残高の推移を見ますと、毎年、残高が減少しているようで計画的な財政運営をしているように感じられますが、今後の財政運営をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 また、21年度には、(仮称)スポレク用地の取得費を、合併特例債を見込んでおりましたが、21年度の決算見込み額はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの一般質問を終わります。


  〔23番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 栗形昭一議員にお答えをいたします。


 最初に、2番の項目、コンプライアンスと行政組織の見直しについてであります。


 7月1日付で実施する組織機構改正では、子育て支援課、りんご課、仕事おこし・雇用支援室並びに観光局を新設するほか、弘前駅前地区再開発ビル対応のための増員や観光物産課の体制強化を予定しております。


 子育て支援課は、子育てにかかわる体制を強化し、児童家庭課から衣がえするものであります。


 健康推進課から臨時保健師2名を配置がえし、これまで保健センターで行っていた赤ちゃん電話相談業務を移管するとともに、本庁でも母子健康手帳の交付や妊婦相談窓口指導、子育て相談等を行います。


 また、新たに政策推進担当を2名配置し、子供にかかわる政策や子育てに関するマスタープランの策定を担当いたします。


 りんご課は、りんごの生産から加工、流通、販売に至るまで、りんご産業全般に関しての取り組みを強化し、りんごにかかわることを専門に担当するため、りんご農産課を再編するものであります。販売対策係と生産振興係の2係体制とし、りんご関連業務に携わる人員を2名増員いたします。


 また、これまでりんご農産課で担当していた水稲、野菜、花卉、畜産等にかかわる業務を農政課で新たに所管することから、りんご農産課の農産係と水田対策係を農政課に移管し、これに伴い農政課の課長補佐を1名増員いたします。


 仕事おこし・雇用支援室は、これまで商工労政課が担当していた企業誘致や伝統産業・地場産業対策等に加え、新産業の創造や雇用対策を専門に担当するため同課に課内室として新設するものであります。室長は専任で、室長以下7名の人員を配置し、これに伴い工業振興係及び担当課長補佐は廃止いたします。これにより1名の増員となります。


 また、弘前駅前地区再開発ビルへの対応のため、商工労政課商業振興係を1名増員いたします。


 観光局は、東北新幹線新青森駅開業と弘前城築城400年を控え、観光行政を専門に統括し観光施策の強化を図るため、商工観光部の部内局として新設するもので、部長級の局長を専任で配置いたします。


 また、観光局が所管する観光物産課に課長補佐1名と担当1名を増員し体制を強化します。


 今回の組織機構改正は、私の公約のうち早急に取り組む必要があるものについて体制を整備するために実施するものであります。


 なお、コンプライアンスを確立する上で、不祥事を起こさせないためのシステムを整備することや、そのための組織の見直しも必要であることは強く認識しているところであります。


 次に、3の項目、一般会計21年度の決算見込み額と今後の財政運営の考え方についてお答えいたします。


 まず、私から今後の財政運営の考え方について答弁いたします。


 健全な財政運営に当たっては、まず毎年度の予算編成を確実な財源の裏づけを持って行うことが必要であります。それとあわせて、中長期的な視点で地方債を適切に活用しつつも、地方債の残高を減らしていき、災害などに備えて、一定規模の財政調整基金を確保していかなければならないと考えております。


 このためには、市が自由に使うことのできる一般財源、特に市税の収入増加を図る必要があります。


 さらに、市税以外の自主財源の確保に加え、国や県などの新たな支援制度の積極的な導入や、地方債の中でも財源的に有利な合併特例債などの対象事業の拡大を目指すなど、職員の創意と工夫で財源を確保する取り組みを強化してまいります。


 なお、本定例会に上程した補正予算においても、事業内容の一部を見直しし、財源として合併特例債の利用が可能になるなど、その結果が出ております。


 一方、歳出でありますが、扶助費などの社会保障関係経費は当面増加する見込みであります。そこで、義務的経費以外の予算についてはきちんと点検し、無駄な、あるいは非効率な予算があれば削減していきます。また、新規事業については、私の公約を踏まえ、選択と集中を基本とし予算の決定をする考えであります。


 中期財政計画により、向こう5年間の財政運営の基礎を固めた上で、公約実現のための予算編成に取り組みたいと考えております。


 以上でありますが、一般会計21年度決算見込み額などにつきましては企画部長から答弁をいたさせます。


 私からは、以上であります。


 このほか、担当の部長から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは、私から、3の項目の前段部分、一般会計21年度の決算見込み額について答弁をいたします。


 平成21年度の出納整理期間が5月31日をもって終了したことから、決算額で申し上げます。


 平成21年度一般会計歳入予算の決算額は約756億7100万円、歳出予算の決算額は約749億5500万円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、約3億4200万円の黒字となっております。


 平成21年度末の財政調整基金残高は約20億7000万円となり、昨年策定した中期財政計画の21年度末残高見込み額と比較いたしますと、約4億7000万円増額となっております。


 これは、地方交付税などが見込みを上回ったことや歳出において不用額が生じたことなどが主な要因と考えております。


 次に、全天候型スポーツレクリエーション施設建設用地の購入に合併特例債を借り入れしなかったことによる財政への影響でございますが、ただいま申し上げましたとおり、合併特例債を借り入れしなくても、赤字とならずに黒字決算となりました。


 以上でございます。


 続きまして、1の項目、新たな過疎対策「過疎自立促進法の改正」について御答弁をいたします。


 合併する以前の旧相馬村は、過疎地域自立促進特別措置法、略称過疎法によりその全域が過疎地域として指定され、過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画を議会の議決を経て定め、自立促進に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。


 合併に際しても、旧相馬村の区域は引き続き過疎地域として指定されたため、新弘前市においても、旧相馬村の計画を踏襲する形で過疎計画を議会の議決を経て定めております。


 これまでの過疎計画は、平成17年度から平成21年度までを事業計画期間とし、旧相馬村の区域の自立促進を図る基本方針を掲げながら「産業の振興」「交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」「生活環境の整備」「高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」「教育の振興」などの各分野において地域の課題を克服するための事業を掲載しておりました。


 改正による過疎法は、本年度も含め6年間延長され、その失効期限は平成28年3月31日となっております。


 主な改正点は、過疎対策事業債、いわゆる過疎債の使途として従来のインフラ整備だけではなく、認定こども園などの整備が追加されたほか、医師確保や集落活性化などのソフト事業にも拡充されたことであります。


 過疎債の発行など過疎法に基づく財政上の特別措置などを活用する場合には、引き続き過疎計画を策定する必要があるため、新たな過疎計画を本年12月議会に提案し、策定する方向で検討を進めております。


 過疎計画に盛り込む事業でありますが、計画期間が本年度も含めて今後6年間に限定されるため、まずは継続事業を中心とすることを想定しております。


 そのほかの事業については、地域の意見や実情などを勘案して、今後検討することになるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) それでは、過疎法は非常に有利な起債でありますので、その辺はぜひ活用して今後事業を進めていただきたいと思っております。


 それで、行政の組織の見直しでございますが、この組織の見直しについては、人員の配置が増員とかになっておりますが、この辺、集中改革プランとか、それから行政改革大綱とか、この辺との整合性といいましょうか、この辺との関係をどう見ておられるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。


 それから、市長のほうからコンプライアンスについて、認識ということで少しいただきましたが、このコンプライアンスの認識をもうちょっと、どう認識されておられるか。そして、今後こういうものについてどう考えておられるか、この辺もちょっとお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、21年度の決算についてですが、3億円余りが黒字決算ということで非常によろしいかと思います。それで、合併特例債を使わなかった場合、失礼しました。これは充当しなかったわけでございますが、仮に充当した場合どうなるのか、その辺もまずひとつお尋ねいたしたいと思います。


 とりあえずよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) コンプライアンスの問題、その認識というふうなことでの再度のお尋ねでありますが。


 私は、コンプライアンスにつきましては行政運営の基本であるというふうに思っております。法律、あるいは条例等を遵守することによって市民の負託にこたえて、市民の信頼を得ることが大切であると思っております。


 当市においては、市民の信頼を裏切るような不祥事を起こしてしまったということを踏まえて、不祥事防止のための対策を徹底するとともに、コンプライアンスについて職員の意識を新たにして、点検体制を含めた事務の改善に取り組む必要があると考えております。


 今後は、コンプライアンスの徹底が円滑に図られるような組織の規模の適正化ということについてもあわせて考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、これらについても研究し、組織の見直しの参考にしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 行政改革大綱との整合性ということでございましたけれども。


 このたびの組織機構改正に伴って10名の増員になっております。各課の定員を削減して、全体で増員にならないようにするということを前提に調整を行っております。


 それから、第2次弘前市行政改革前期実施計画で設定しております職員数の削減目標は、このような削減をするということで目標を達成するよう努力してまいりたいと思っております。


 各課の人員削減分については、職員の負担が大きくならないように臨時職員等での対応ということが考えられますが、大体そのような形で配慮してまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 私から、3の項目への再質問、もしもスポレク用地等に合併特例債を活用していたらということでありますが。


 仮に、合併特例債を活用していたとすれば、今回、決算においてはこの財源に充てた約4億8000万円がそのまま決算上、剰余金に上積みされることになります。


 それで、地方財政法の規定では、決算で剰余金が生じた場合は、これの2分の1以上を基金に積み立てなさいというふうになっておりますので、約2億4000万円、さらに財政調整基金に積み立てるということになったものと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) まず、財政の考え方、財政についてですが、スポレクの施設云々でなくて、私は、財政面から見た場合でちょっと考えをお聞きしたいと思います。


 やはり、今回3億円余りの黒字が出たわけですが、もし特例債を使った場合、7億円になるのは単純ですよね。こういうことはやはり本来財政を、特例債を見込んだと、それが充当できなかったと。こういうことを財政面から見た場合に、例えば、よしとするのか、余りうまくないものだなというところを、施設云々というよりも財政の運営というほうから考えた場合、その辺をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 財政の運営を実務であずかる身からすれば、やはり確実な、先ほど市長も財政運営の基本方針で毎年度の予算編成は確実な財源の裏づけを持って行うと。これが基本であるということで、今回は、逆に言えば、見込んでいた財源がそのとおり導入できなかったことに関しては、私も財政をあずかる身としては、やはりこれから気をつけなければだめかなと。他の歳入の面で見込みを上回って今回、結果とすれば黒字の決算を出すことができましたけれども、今後は、きちんと財源というものについて十分意を用いていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、28番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔28番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○28番(山谷秀造議員) 木翔公明の山谷です。


 質問に先立ち、さきの市長選において当選されました葛西市長に私からも改めてお祝いを申し上げます。


 どうか市民の期待にこたえるべく、市勢発展のために御尽力されんことを切望する次第であります。


 それでは、質問に入りますが、まず質問の第1項目は、市長の基本的な政治姿勢についてお伺いをいたします。


 市長はこのたびの選挙戦において「ひろさき一新 対話と創造」をキャッチフレーズに、ひろさきを笑顔あふれるまちにすると七つの約束のもと、種々の公約を主張されました。


 そしてまた、今議会の冒頭で、市政運営に関する所信の一端を各般にわたって述べられたところであります。


 市長の目指す未来の弘前に、多くの市民は期待を寄せているのであります。


 そこで、弘前の未来に向けた葛西市長の基本的な政治姿勢、特に創造性、独自性発揮ということについてまずはお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、市長の公約実現への取り組みについて、次の6点についてお伺いをいたします。


 第1点目として、(仮称)全天候型スポーツレクリエーション施設建設の見直しと弘前駅前地区再開発ビル(ジョッパル)再生への取り組みについてであります。


 このスポレク施設の見直しとジョッパル再生への取り組みについては、市民から最も関心の高いことから、どうしてもお尋ねをしなければならない点であります。


 葛西市長は、堀越地区全天候型スポレク施設建設の見直しを公約に掲げましたが、このスポレク施設の見直しについて具体的にどのような取り組みで見直しをされるのかお尋ねをいたします。


 また、ジョッパル再生についても、中心市街地活性化のためにジョッパル再生に協力することを公約されましたが、どのような取り組みのもと、再生への協力をなされるのかお尋ねをいたします。


 この件については、市長の記者会見や平成22年度施政方針で大分明らかになっておりますが、改めてお尋ねをさせていただきます。


 第2点目として、東北新幹線新青森駅開業の対応と弘前城築城400年祭への具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。


 5月11日、JR東日本は、東北新幹線八戸―新青森の開業日を12月4日にすることを発表いたしました。


 全線開業という、当市弘前にとっても千載一遇の大きなチャンスであることは言うまでもありません。


 このチャンスを生かし、観光振興を含めた当市の魅力あるまちづくりにどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。


 あわせて、弘前城築城400年祭への具体的な取り組みについてもお伺いをいたします。


 第3点目は、津軽地域の中核都市弘前としての具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。


 この点についても七つの約束の一つであります。津軽地域全体の発展に向けて、弘前市が中核的な役割を担い近隣市町村と連携して津軽地域全体の活性化を図るとの約束でありますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 第4点目は、市役所の機構改革の取り組みについてであります。


 市長は、公約に掲げた施策を実施するために行政組織の見直しを行うと、平成22年度の施政方針で商工観光部に観光局の設置、雇用支援室の新設、また健康福祉部に子育て支援課の設置、農林部にはりんご課の設置を予定し、7月1日からスタートさせたいと述べられました。


 そこで、この行政組織の見直しについて、その理由と行政効果について改めてお尋ねをさせていただきます。


 第5点目は、地域救急医療体制の構築についてお尋ねをいたします。


 市長の七つの約束の中に、「命と暮らしを守ります」という施策があります。


 赤ちゃんから高齢者までの命と暮らしの安心安全づくりに全力で取り組むとのことでありますが、この施策の実現を図るため、具体的にどのような取り組みを考えているのかお尋ねをいたします。


 第6点目は、公約実現の財政運営についてお尋ねをいたします。


 公約の実現を目指すには、財政基盤が重要であることは言うまでもありません。


 そこで、公約の実現を果たすための財源確保、財源の捻出についてどのような取り組みをなされるのかお尋ねをいたします。


 質問の第3項目は、教育行政についてお伺いをいたします。


 市の発展の基礎は教育にありと言われますが、まさにそのとおりであります。


 その教育の基礎とは、人材育成にほかありません。


 当市教育委員会は、当市の教育基本方針で人間尊重の精神を基本とし、生涯にわたって、学ぶ意欲と豊かな心を持つ心身ともに健康で人間性豊かな市民像実現のため、学校・家庭・地域社会相互の連携を図りながら、生涯学習社会に向けた教育の推進に努めることを基本方針とされております。


 このすばらしい教育基本方針でありますことから全文を申し上げましたが、そこで、教育長にお伺いをいたします。


 この当市の教育基本方針のもと、当市教育行政への決意とともにその取り組みについて、新教育長の御所見を賜りたいと思います。


 以上、3項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔28番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 山谷秀造議員にお答えをいたします。


 まず最初に、第1項目め、市長の基本的な政治姿勢についてであります。


 私がこの先目指す市政の方向性として、第1に、市政の前進が必要であると考えております。みずからが先頭に立って積極的にチャレンジし、また市民の皆様がチャレンジできる環境をつくり、活力ある弘前をつくっていくことが私の使命であります。


 第2に、市民の力の結集を図ることが必要であると考えております。


 ほかの地域にはない弘前のすばらしい資源を活用して、市民と一丸となって、誇りの持てる弘前づくりに取り組んでまいります。


 次に、私の基本的な政治姿勢は、みんなの笑顔が「スマイル」に込めて、子供たちの笑顔あふれる弘前をつくることであります。


 これらの市政の方向性と基本的な政治姿勢のもと、私は弘前を笑顔あふれるまちにするため、公約の柱である七つの約束と三つの緊急事業を掲げました。


 この七つの約束のうち、今年度重点的に取り組んでいくのが、「市民主権システムの実現」及び「ひろさき農業・産業おこしへの取り組み」であります。


 「市民主権システムの実現」は、「車座ミーティング・車座ランチ」など市民の皆様の御意見を聞き、ともに考え、情報を共有し、市民参加型の開かれた市役所づくりを進めるものであります。


 次は、「ひろさき農業・産業おこしへの取り組み」でありますが、厳しい経済・雇用情勢が続いている中、長年の悲願であった東北新幹線新青森駅開業と弘前城築城400年祭を千載一遇のチャンスととらえ、観光起爆剤として交流人口を増加させ、農業・商工業などを連携させながら「しごとおこし」や新たな雇用の創出に結びつけたいと考えております。


 次に、二つ目の項目、市長の公約実現への取り組みについて、その(1)(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設建設の見直しと弘前駅前地区再開発ビル(ジョッパル)再生への取り組みについてであります。


 (仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設建設の見直しと弘前駅前地区再開発ビル(ジョッパル)再生への取り組みは、いずれも私がマニフェストに掲げた緊急事業であります。


 まず、堀越地区に建設を計画しておりました(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設については、平成21年度で建設用地を取得し、建物の設計などの作業を進めてきたところであります。


 しかし、去る3月の平成22年第1回市議会定例会において、当該施設の建設事業費を削除する一般会計予算修正案が可決されたほか、市民の皆さんから地域住民との対話が不足しているとの指摘や建設の反対、疑問の声が上がっていることから、スポレク施設建設計画を一から見直すこととしたものであります。


 見直しに当たって、去る5月11日には、庁内の関係部から成る検討会議を立ち上げ、市民の皆さんの声をどのような方法、手順で伺うのかなど、具体的な検討を開始しております。


 今後、対話を通して考えをお聞きするとともに、広報等を活用して意見をいただくほか、本定例会に補正予算案を上程しております(仮称)スポレク施設建設見直し市民懇談会を設置し、より多くの意見を伺ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆さんの声をお聞きしながら対話を重ね、無駄のない適切な事業のあり方を早急に検討し、秋ごろまでには結論を出したいと考えております。


 次に、弘前駅前地区再開発ビル、通称ジョッパル再生については、中心市街地活性化のためにも、市としての取り組みをしていく必要があると強く感じております。


 ジョッパルは、管理会社の株式会社弘前再開発ビルが民事再生法による再建を断念して、現在破産手続が進められており、また同時に、債権者により同社が所有している土地、建物の部分は競売にかけられている状況であり、6月2日付で公告され、6月25日から7月2日の期間で入札が実施されることとなっております。


 市としては、まずは競売の進展を見守ることとしておりますが、早い段階で民間事業者等が落札または取得し、現在の建物を適切に活用していただくことが最善であると考えております。


 市としての再生に対する協力につきましては、競売が終わってからになりますが、さまざまな角度から再生の可能性を検討するため、商工労政課の組織を強化するほか、本定例会にジョッパル再生検討事業費として、専門家のアドバイザー報酬や法的な問題に対応するための弁護士報酬を計上しております。


 現時点では、あくまでも競売の状況を見守る必要があることから公費の投入は考えておりませんが、今後、専門家のアドバイスを得ながら、アンケート結果も参考とし、再生に向けて市としてどのような協力が適切か、県などとも連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)の、東北新幹線新青森駅開業の対応と弘前城築城400年祭への具体的な取り組みについてお答えをいたします。


 本年12月4日の東北新幹線新青森駅開業は、弘前市を初めとする津軽地域全体に観光・経済面で大きな波及効果をもたらす絶好の機会と期待しております。


 市では、津軽地域全体を一つの劇場に見立て、観光客も地域住民も共感・共鳴できる感動と交流の新たな旅のスタイルを提案しようと取り組んでおります。


 このため、実効性のある観光施策を行うべく大きく三つの柱を掲げて事業を展開しているところであります。


 1点目は、観光コンテンツの整備充実に向けて、まち歩き観光の推進と弘前公園や禅林街等の観光資源ライトアップ事業、そして津軽弁やスイーツを初めとする津軽の食文化の発信など、弘前ならではの魅力の発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 2点目は、受け入れ態勢の充実を図るため、観光案内機能の充実と強化策として、観光案内所の年中無休化、ホテル等への外国語対応ができる人員の配置、さらには2次交通の利便性向上を図り、観光客が安心して周遊できるコースづくりなどに努めてまいりたいと考えております。


 先般、新青森駅からのリレー列車については、市内関係団体を伴い、東日本旅客鉄道株式会社秋田支社長に対して直接出向いて要望活動を実施し、よい感触を得てきたところであります。


 また、七戸十和田駅と十和田湖を結ぶシャトルバスの運行に連携し、七戸十和田駅から十和田湖を経由して弘前駅に至る新たな周遊コースの確立に向けて、弘前市を初め津軽地域の7市町村で構成するりんごのふるさとシャトルバス運営協議会では、津軽地域と十和田湖を結ぶシャトルバスの運行を冬期間も実施することとしております。


 3点目としては、情報発信、PR、キャンペーンの充実を図るため、青森県、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、首都圏などを中心に新幹線開業・青森デスティネーションキャンペーンを積極的に展開してまいります。また、四大まつりにとどまらず、弘前城築城400年祭のPRのために、観光情報誌への広告掲載及びポスター等の作成により、弘前市の魅力を全国に紹介してまいりたいと考えております。


 本年4月から12月までをプレイベント期間として始まりました弘前城築城400年祭は、新幹線開業効果を最大限に生かせる機会であるととらえております。


 既に、「きものdeさくらウォーク」や「全国城下町シンポジウム」などの事業が実施されており、今後も「400年記念コンサート」や「津軽に眠る名宝展」などの事業が予定されております。


 さらには、大みそかから元旦の深夜にかけて実施するオープニングセレモニーを皮切りに、平成23年の本番年では、400年祭の特色を加味した四大まつりや記念式典、「近衛家陽明文庫名宝展」「弘前城薪能」など多彩な事業を展開する予定となっております。


 また、中心市街地には街頭フラッグを掲出したほか、各所にのぼりを立てて、市民に対する機運の醸成を図っており、400年祭のマスコットキャラクターたか丸くんが市内外を問わず各種イベントに参加し、PR効果を高めております。


 いずれにしましても、東北新幹線新青森駅開業と弘前城築城400年祭は、弘前市の観光や地域の経済にとりまして、活性化に結びつけるための大きな契機となるものであります。


 一過性の効果で終わらせることなく、次代の魅力あるまちへとつなげてまいりたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、2、市長の公約実現への取り組みについてのうち、(3)津軽地域の中核都市弘前としての具体的な取り組みについてお答えいたします。


 当市は、津軽地域の近隣市町村と共通する文化や産業が多く、歴史的にも中心都市として役割を担ってまいりました。


 今後、さらに近隣市町村と連携・協力しながら地域全体の活性化を図るため、当市を中心とする定住自立圏構想を推進していきたいと考えております。


 定住自立圏構想については、総務省が、平成21年4月に定住自立圏構想推進要綱を定めるとともに、推進に向けた財政措置を講じており、関係各省においても支援策を打ち出し、定住自立圏構想を推進しております。


 定住自立圏構想に対する全国の取り組み状況を見ると、中心市宣言を行っている都市が、ことし5月31日現在で53市、県内では八戸市が昨年3月に中心市宣言を行い、ことし2月に八戸圏域定住自立圏共生ビジョンを策定しております。


 当市を中心とする広域行政圏域は、少子・高齢化の進行とともに人口が急速に減少することが見込まれ、地域の活力低下が懸念されるところです。


 市町村単独では医療や公共交通など行政サービスの維持が難しくなるおそれがある中、津軽地域の中核都市として、近隣の市町村と連携・協力しながら地域全体の活性化や行政サービスの水準の維持・向上を図っていくためには、定住自立圏構想に基づく施策の推進が今後重要になると考えております。


 定住自立圏形成に向けては、近隣市町村と十分な協議を重ねながら、中心市宣言、定住自立圏形成協定の締結、定住自立圏共生ビジョンの策定を行ってまいりたいと考えております。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) (4)市役所の機構改革の取り組みについてお答えいたします。


 7月1日付で実施する組織機構改正では、子育て支援課、りんご課、仕事おこし・雇用支援室並びに観光局の新設を予定しております。


 子育て支援課は、子育てにかかわる体制を強化し児童家庭課から衣がえするものです。


 母子健康手帳の交付や妊婦相談窓口指導、子育て相談などが本庁においてワンストップ化されることで、子育て中の市民の利便性の向上が図られます。


 りんご課は、りんごの生産から加工、流通、販売に至るまで、りんご産業全般に関しての取り組みの強化を図るため、りんご農産課を再編するものです。


 これまでのりんごの消費拡大策の見直しとともに販売対策を強化し、販路の拡大や需要の増加が期待されます。


 仕事おこし・雇用支援室は、新産業の創造や雇用対策を専門に担当するために、工業振興係を廃止し課内室として新設するものです。


 これにより、新産業の創造や雇用対策に一体的に取り組む体制が整います。


 観光局は、観光行政を専門に統括し観光施策の強化を図るため、商工観光部の部内局として新設するもので、部長級の局長を専任で配置いたします。


 これまで以上に、国、県などの行政機関や関係団体、大学との連携を図っていくことや、地域住民との協働を推進して、観光施策が実効性のあるものとして推進されるなどの効果が期待されます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、2の項目の、(5)地域救急医療体制の構築についてにお答えいたします。


 地域救急医療体制は、青森県が策定した保健医療計画に基づいて、2次保健医療圏域まで対応させることになっており、患者の重症度に応じて3段階で対応することになっております。


 当市では、社団法人弘前市医師会、社団法人弘前市歯科医師会、救急指定医療機関の協力を得て、夜間及び休日の1次救急医療について内科・小児科に係る急患診療所の設置を行い、及び耳鼻咽喉科・眼科・歯科に係る在宅当番医制の運営を行い、夜間及び休日の2次救急医療について内科・外科に係る病院群輪番制の運営を行い、それぞれ体制を整えているところであります。


 なお、小児救急医療体制は、県の主導により、これら1次・2次救急の体制に立脚しながら、さらに国立大学法人弘前大学医学部附属病院小児科並びに黒石市国民健康保険黒石病院及び国立病院機構青森病院の協力を得て、津軽地域保健医療圏域内で1次救急から3次救急までの体制を確立しております。


 これら1次・2次の救急医療体制を維持運営するため、市では毎年多額の財政支出を行っており、平成20年度の実績では、弘前市立病院に対する繰り出し分を含め、1億5371万円ほどとなっており、今後も維持運営のため充実を図ってまいります。


 一方、救命期医療―3次救急でございますが、2次救急までで対応できない重篤な疾患や多発外傷に対応するものであり、救命救急センターや高度救命救急センターにおいて提供されるもので、当市には今までその医療を提供する医療機関がなかったものであります。来る7月1日からは、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターにおいて、当該医療が提供される予定となっております。


 市は、津軽地域保健医療圏域内の関係7市町村及び秋田県大館市と一致団結し、総務大臣との協議・同意を得ることを条件として、弘前大学に財政支援することとしております。


 さて、当市の救急医療、特に夜間及び休日の2次救急医療病院群輪番制運営には、次のような問題点があります。


 問題点の一つ目は医師のマンパワー不足や高齢化によって勤務医の肉体的・精神的な負担が増加していること、二つ目には近年、輪番参加病院の脱会が相次ぎ、新たな参加病院の表明がないこと、三つ目には診療科の偏在があること、四つ目には1次救急から3次救急までの線引きが不明瞭であること、五つ目には救急医療は不採算部門であり、医療部門における企業努力に限界があることであります。


 当該高度救命救急センターがこの7月から本格稼働することとなり、当市の救急医療における役割は非常に大きいものであり、問題解決のため、大いにその活躍を期待しております。


 3次救急が整備されることにより、津軽圏域における1次救急から3次救急までの体制運営は、今後県が主催する津軽圏域救急医療連絡会議において、弘前大学、医療機関、行政機関、報道機関、民間団体間で協議がなされます。津軽地域保健医療圏域内の救急医療体制における当市の救急医療体制の役割は大きいのですが、先ほど申し上げた当市の救急医療に係る問題点は、弘前市だけの努力で解決できるものではないと認識しております。市としても1次救急から3次救急までの医療体制の連携、ネットワーク化等に向け、医療機関等関係機関の意見を伺うため、「医都ひろさき円卓会議」を設置して対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) それでは、私から2の項目の、(6)公約実現の財政運営についてお答えをいたします。


 市長の公約である三つの緊急事業と100の施策を実現するためには、それなりの財政支出が必要でございます。


 そこで、選択と集中の考え方を基本とし、三つの緊急事業に加えて、100の施策のうち市長が特に重点的に取り組むこととした33の事業について、まずは優先して着手することといたしました。そのために当面必要となる予算を本定例会に補正予算として提案しております。


 一方、既決の予算については公約を踏まえて見直しを行い、その結果、執行を中止することになった事業の財源を公約実現に向けた予算の財源の一部に回すことといたしました。


 また、職員の提案により事業内容の見直しを行い、その結果として一般財源の一部を合併特例債で賄うことが可能となったことによっても、今回の補正予算の財源が確保されております。


 財政運営の基本としては、市が自由に使える一般財源、特に市税の収入拡大を図る必要があります。さらに、税金以外の自主財源の確保に加え、国や県などの新たな支援制度の積極的な導入や同じ借入金でも市にとって有利な合併特例債などの適用事業の拡大を目指すなど、職員の創意と工夫で財源を確保する取り組みを強化する必要があると考えております。


 一方、歳出でありますが、扶助費などの義務的経費については確実に支出する必要があります。そこで、そのほかの予算についてはきちんと点検し、無駄な、あるいは非効率な予算があれば削減することが基本となります。


 新規事業については、市長の公約を踏まえ、引き続き選択と集中の考え方のもと、財源も考慮しながら予算編成の中で検討されるものと考えております。


 中期財政計画により、向こう5年間の財政運営の基礎を固めるなどの対策を講じることによって、公約実現のための財政運営を確かなものにしたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(佐藤紘昭) 3の、教育行政について。教育長就任に当たっての決意や今後の取り組みについてお答えいたします。


 教育委員会が定めた平成22年度弘前市教育基本方針では、人間尊重の精神を基本とし、生涯にわたって、学ぶ意欲と豊かな心を持つ心身ともに健康で人間性豊かな市民像実現のため、学校・家庭・地域社会相互の連携を図りながら、生涯学習社会に向けた教育の推進に努めることとしております。


 その実現に向け、まず学校教育においては、豊かな心と健やかな体の育成や確かな学力の定着に取り組んでまいります。また、社会教育においては、市民一人一人の自己実現を図る学習活動の充実により、豊かな伝統と文化が息づく住みよい地域づくりに努めることが重要であると考えております。そして、社会体育では、子供から高齢者までが健康で活力ある生活を送ることができるようスポーツの振興と環境づくりに努力したいと思ってございます。


 私は、教育長就任に当たり、まずは、この教育基本方針に基づいた事務事業の執行に全力で取り組んでまいります。しかし、これを進める中にあって、見直すべきところは謙虚に見直し、市の教育行政がより一層充実するように努めてまいります。


 人づくりは、未来の弘前づくりの礎であります。学校・家庭・地域社会の多くの方々と協力し合い、次代を担う子供たちが健やかで笑顔のあふれる弘前を目指して積極果敢に教育行政に取り組んでまいります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問させていただきますが、2項目めの、市長の公約実現の取り組みについて、項目の順序に従って再質問させていただきます。


 まず1点目の、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設建設の見直しと弘前駅前地区再開発ビル(ジョッパル)再生への取り組みについてであります。


 このスポレク施設の見直しのために市民懇談会ということで、先ほど御答弁ありましたけれども、今議会に予算計上されております。


 そこで、この市民懇談会ですが、複数回会議を開き、ことしの秋をめどにして見直し案を固める方針であるということでございますのでお尋ねいたします。市民懇談会を何回ぐらい開催していきたいと考えているのか。また、第1回目はいつごろとなるのかその見通しについて。それから、市民懇談会のメンバーについても、懇談会の選定をどのような形で選定するのか。特に、地元地域についてはどのように考えているのか、その考えを明らかにしていただければと思います。


 次に、ジョッパル再生についてお尋ねいたします。


 商業コンサルタント、弁護士の助言を受けるため、今議会に再生検討事業ということで予算を計上されておりますが、もう少し具体的な御説明をいただければと思います。


 また、答弁の中で、競売を見ながら考えていくということでございまして、そして公費の投入は考えていないというお話でもございました。私も当然なことであると思います。


 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長は、施政方針で早急に再生に向けて市の協力方法に関する検討を進めると示されました。


 そこで、市長は、最終的な―これは難しいことでありますけれども、最終的な解決について、いつごろが望ましいと、思い、考えでも結構ですので、御所見をいただければありがたいなと思います。


 次に、2点目の東北新幹線、また弘前城築城400年祭の件でありますが、とにかく大きなチャンスであります。このチャンスを生かして魅力あるまちづくりのため頑張っていただきたいと私からも切にお願いを申し上げたいと思います。


 次に、3点目の、津軽地域の中核都市弘前市としての具体的な取り組みについてでありますが、津軽地域全体の活性化を図るためには、何かの行動を起こすべきと考えます。葛西市長は、周辺市町村からそのリーダーを期待されております。


 そこで、葛西市長のリーダーのもと、例えば周辺市町村サミット的なものを開催して連携を深めていってはどうか、これも御所見をいただきたいと思います。


 次に、4点目の市役所の機構改革の取り組みについてでありますが、市民サービス向上のため、また行政の効率を高めるために、今後も行政組織の見直しは考えられるのかお尋ねをさせていただきます。


 次に、5点目の地域救急医療体制の構築についてでありますが、今、御答弁の中にもありましたけれども、津軽地域の救急医療の拠点となる弘前大学医学部附属病院での高度救命救急センターがこの7月、本格的に稼働いたします。


 この6月13日、国会議員を含めた我々公明党議員も視察し、大学側のほうから丁寧な説明とともに御案内をいただき、また意見交換もいたしましたが、この施設は本当に救命率向上につながるものであります。


 そういうことで、当市はもちろん、周辺市町村など北東北地域の中心的医療機関として大きな期待をされているものであります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、この件について総務省との協議もあるわけですが、この総務省との協議の進行についてどのようになっているのか。


 また、御答弁にありました財政支援も行うということでございますが、この財政支援とは、例えば高度救命救急センターの経費の中の何分の1とか、この辺の財政支援の基準があるのかどうか、この点についてもお尋ねさせていただきます。


 次に、6点目の公約実現の財政の運営についてでありますが、財政の運営については、中期財政計画がございます。5年間でありますが、平成21年度から平成25年度までという計画がございますけれども、この中期財政計画は必要によっては毎年見直しが必要であると思いますけれども、そこで中期財政計画の見直しについてどのようなお考えなのかお尋ねさせていただきます。


 あわせて、先ほど栗形議員からも質問ありました財政調整基金、現在20億7000万円ですか、ということでございましたけれども、では市債管理基金の残高、現在どのようになっているのかお聞かせいただければと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(葛西憲之) 最初に、私からはジョッパルの再生への問題についてお答えをしたいと思います。


 いつまでというようなことでございますが、なかなか難しい問題であると私も認識しております。


 この問題につきましては、いずれにいたしましても、緊急事業として位置づけております。そして、中心市街地活性化のためにも、私の任期中ということはもちろんでありますが、早い段階で再開できることを私自身は望んでおるわけであります。


 しかしながら、競売手続が進む中で、市としても慎重かつ適切な判断が求められているものと認識しております。そのためにも専門的知識を有する外部専門家からアドバイスを受けて、県などとも連携をしてさまざまな角度から再生の可能性ということを追求していきたいと考えております。


 それから、津軽地域の中核都市として弘前の役割というふうなことについてのお尋ねでございました。


 この件につきまして、私は、やはりこの役割を果たしていくためには、何といっても定住自立圏構想の策定と認定ということが、これから進めていかなければならない問題だというふうに認識しております。


 そのためにも、まずはお尋ねの趣旨は、そのためにも関係市町村長によるサミットをというふうなことの御意見でございましたので、私自身、この定住自立圏構想を進めるとするならば、当然に各市町村長と円卓会議のような場で議論をして、その上で進めていくことが肝要であるというふうに考えておりますので、この点については、それほど遠くない時期に、私自身、周辺の市町村長とそういった場を設けていきたいと考えているところであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) ジョッパルの補正予算の再質ということでございますが、再生に向けて市として適切な対応をしていくためには、やはり専門家のアドバイスが必要だというふうに考えておりまして、そのようなことから専門的知識、それから経験を有する専門家に助言をもらうためにその費用を計上しております。


 また、法的な問題に対応するため、弁護士の費用も計上しております。金額等につきましては、特別委員会のほうで御審議いただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) スポレク施設の建設についての見直しについてでございますが、市民懇談会を設置したいということで、そのメンバーはというお話でございましたが、構成としては各種団体の代表者、あるいは学識経験者に加えて、一般市民から公募して委員をお願いするということも考えております。


 そのメンバーについてですが、今どういう団体にするかとか、あるいはだれだれにするかということについては、今、詰めを急いでいるという段階でございます。


 それから、第1回目の会議につきましては、7月ということで考えております。合計で3回程度、一応考えてございます。


 それからあと、地元の方というお話もございましたが、この懇談会に入るか入らないかは別にしまして、お話はお聞きしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 今後の機構改革ということでございます。


 市の組織の中では、現在、大世帯で目が届きにくいところとか、それから一方で小規模な部署もあります。こういったことで、規模の適正化、効率化という観点からは非常に課題があるというふうに認識しているところでございます。それらの解消も含めて効率的な組織となるように、実施の時期も今後の検討となりますけれども、あわせて検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 弘前大学の高度救命救急センターに関する再質問にお答えいたします。


 まず、総務省の協議ということでございます。今も鋭意継続中でございますが、まず何分の何とかそういう考え方はどうかということでございます。


 これは弘前大学医学部附属病院という中に設置されるわけでございまして、その大学側としては、教育研究機関としてのあり方から見ますと、かなり不採算な部門があるということで、地域の医療に関して非常に貢献がある部分であるので、先ほど申し上げた各自治体で応援していただけないかと、その半分をめどに応援していただけないかという考え方がございます。


 それをもとに今、総務省との協議を進めているわけでございまして、平成22年度においては、運営費の一部補助、7月1日からということにもなりますので、平成22年度では6774万5000円ということを上限に当初予算に計上させていただいております。


 また、26年度までの間には、この運営経費につきましては同様の計算の仕方で財政支援を行っていきたいと考えております。


 一方、実はこの高度先端医療機器などの整備もありまして、その施設の、わかりやすくいきますと借金でございます。この返還が23年度から始まるということで、その医療機器の償還に当たる部分で、1年に約1594万7000円から2365万7000円ほどの間の中で、23年度から4年間、その医療機器の部分についても支援を行っていきたいと考えてございます。


 これらのことにつきましては総務省と協議しておるわけでございますが、まず近隣の市町村、先ほども申し上げた7市町村、あるいは秋田県大館市とは一致団結して、当面5年間財政支援を行うという部分の調整は済んでございまして、これらをもとに、今後は弘前大学との協定、そういったことの準備が必要でございますので、それらを弘前市が中心となって進めて、弘前大学に対して財政支援をしてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(蒔苗貴嗣) 財政運営についての再質問にお答えいたします。


 まず、中期財政計画、毎年度見直しを行うのかということでありますが、歳入及び歳出両面で市の財政を取り巻く環境、いろいろ動いておりますので、引き続き毎年見直しを行っていきたいというふうに考えております。


 それから、市債管理基金の現在高はということなのですが、市債管理基金につきましては、21年度末で12億4700万円余りでございます。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) それでは、最後に要望を申し上げて終わりたいと思います。


 葛西新市政がスタートしました。当市においては、弘前城築城400年、また東北新幹線全線開業など明るい話題もありますが、農業の問題や地域経済の問題などいまだに多くの課題が山積していることから、葛西市長は、目指す未来の弘前市として七つの約束を掲げ、その約束の実現を図るために100の施策を立案いたしました。


 この七つの約束の実現を図るため、積極的な取り組みをお願いいたしますとともに、財政の運営につきましては健全化財政の維持に細心の注意を払っていただきたいと思います。


 葛西市長の理念である活力ある、誇りの持てる弘前へ、目標である子供たちの笑顔あふれる弘前の実現に、市長を先頭に、副市長、教育長、そして職員ともども一層の御努力をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後3時00分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時30分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 限りない市勢の発展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 さきの弘前市長選挙において、見事当選されました葛西憲之市長に、改めまして心からお祝いを申し上げます。


 市政の基本は、市民一人一人の生活安定と将来の安心を保障することにあります。葛西市長には、市民の幸せのために最大限の努力をお願い申し上げます。弘前市発展のために強いリーダーシップを発揮されるよう御期待を申し上げます。


 質問の第1項目は、葛西市政推進と弘前市総合計画についてであります。


 現在の弘前市総合計画は、基本構想と基本計画で構成され、期間は平成20年度を初年度とし平成27年度を目標年次とした8年間であります。葛西市政が今後、市の政策を成長政策と生活政策――すなわち、市行政として、生活のために市民がお金を稼ぐための産業振興政策と市民生活の安心安全、教育向上、健康増進政策に分けた場合、その割合をどのように考えるのか市民は注目しております。


 そこで、質問をいたします。


 葛西市長は、今定例会初日の平成22年度施政方針演説におきまして、4年間の任期中に100の施策を提案しておりますと述べました。葛西市政推進上、平成17年2月策定の新市建設計画もありますが、弘前市総合計画見直しについてのお考えを問うものであります。


 質問の第2項目は、(仮称)ひろさき観光・りんご大使、(仮称)ひろさき産業おこし大使の創設についてであります。


 ずばり、質問をさせていただきます。


 今日的状況を考えますと、今だからこそ弘前市の農業、商工業、観光の振興、そして地元産品の販売拡大、ひいては市の活性化、雇用拡大のために、1日も早く首都圏等に在住する弘前市ゆかりの人々、伊奈かっぺいさん等知名度のある弘前市出身者をひろさき観光・りんご大使、ひろさき産業おこし大使に葛西市長が委嘱任命し、その方々の知名度、お力を拝借し、弘前市全体の産業振興・活性化の一助にすべきであります。ずばり、今のこの提言に対しまして、葛西市長が実施するのかどうかスピード感のある答弁を求めるものであります。


 委嘱任命する大使には、弘前市の発展のために、自主財源確保のために、ふるさと納税を強く推進していただこうではありませんか。


 質問の第3項目は、行政組織改正・改革と定員対策等についてであります。


 市行政が機動性豊かに改善を進め、組織力を恒常的に高めていきながら、市民サービスの質を向上させていくためには、市職員力の向上が不可欠であります。行政組織総体として、市職員の能力を向上させパワーを引き出すかが重要であります。


 さて、葛西市長は、りんご課の設置、観光局の新設、首都圏で各種メディアに弘前を売り込む専任チーム(在東京)の設置などの独創的な構想を持ち実現させようとしております。


 そこで、質問をいたします。


 第2次弘前市行政改革前期実施計画もありますが、今後の行政組織の改正・改革と職員配置対策についてお伺いをいたします。あわせて、スピード感を持った市政運営のために、市役所の仕事力を高めるために、他市での比較での、例えば選挙管理委員会事務局長の部長級への格付、部制再編等による部長級職をふやすことなどをぜひとも実現すべきであります。市のお考えをお伺いいたします。


 特に、健康福祉部は部内6課です。早期に福祉事務所所管、それ以外の課に再編分割すべきであります。市民の福祉、健康向上増進、不祥事の根絶、チェック機能強化、事務処理の円滑化のために、葛西市長のモットーでありますスピード感を持って対応してくださるよう強く要望をいたします。


 質問の第4項目は、市民主権システムの確立施策についてであります。


 市民の市民による市民のための市政確立は、いつの時代でも難解な課題であります。現在、効率性や公共性そして補完性の原理など、さまざまな面から市町村基礎自治体行政のあり方が問われています。それぞれのサービスは、どのような単位、規模で、どのような担い手によってなされるべきか。また、市民の信託を受けた市行政は、どのようにコントロールさせていくべきか市政の運営のあり方が重要であります。


 葛西市長は、市民による市政運営のシンボルとして、市民評価アンケートの定期的実施、市長の給与報酬決定について市民評価などの反映、市民参加型まちづくりを実現するため、各種市民団体などに対する助成費として市民税1%相当額を充てるとしています。さらに、「市長車座ミーティング・車座ランチ(市政懇談会の見直し)」等に積極的に取り組もうとしておられます。


 そこで、質問をいたします。


 葛西市政の市民主権による市政運営の具体的な施策推進について、お伺いいたします。


 葛西市長の考えておられます市民主権システム実現の早急に実施する事業は、定例会初日の葛西市長演説でわかりましたので、いつから実施するのか期日を明確に教えていただきたいのであります。


 質問の第5項目は、東北新幹線新青森駅開業対策についてであります。


 平成22年弘前さくらまつりは、観光客に感動を与え盛況でありました。葛西市長を初め、関係者の多大な御努力に敬意を表します。


 東北新幹線新青森駅開業が12月4日に決定されました。弘前市として絶好の機会ととらえ、観光を起爆剤に交流人口を増加させまして、これを商工業、物産、農業などを初めとする幅広い分野にプラス波及させ、市産業全体の活性化を図らなくてはなりません。ひいては、雇用拡大に結びつけたいものであります。弘前市の人口増にも結びつけたいものであります。


 市行政として、今からでも庁内に葛西市長を本部長とする新幹線効果活用等対策本部を立ち上げるべきであります。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、「まち歩き観光」の推進と観光資源市民研修の強化施策についてお伺いいたします。


 第2点は、葛西憲之市長は県庁の新幹線・交通政策課、小笠原靖介副市長は県庁の新幹線建設対策室におられました。新青森駅からの誘客のための2次交通の充実について、市の運動展開、JR東日本、弘南バス、タクシー業界等の対策についてお聞かせください。


 新幹線を現代の北前船にしようと言われています。津軽・弘前の時代が確実にやってきたのであります。


 質問の第6項目は、「マイクロ商圏」構築の取り組みについてであります。


 弘前市内では、日々の暮らしに欠かせない野菜、果実、肉、魚介類などの食料品が買える住宅街のスーパーや小売店が次々になくなっています。そのしわ寄せを、車を持たないお年寄りがもろに受けております。車を運転しない私ももろに受けております。お年寄りの方々は、歩いて近くで買い物をすることができないかと切実な願いを持っております。


 そこで、質問をいたします。


 市行政として、商業者、市経済関係者と協力・協調をいたしまして、弘前市内の住宅地域でマイクロ商圏構築の取り組みを推進することを提言させていただきますが、市の御見解をお伺いいたします。


 あわせて、弘前市内の農村地域において、いわゆる買い物難民――買い物に困っている市民が存在しているのかいないのか調査をお願いしますが、市のお考えを問うものであります。これからのまちづくりは、「市民生活に便利なまち」がキーワードになるはずであります。


 質問の第7項目は、障がい者の「がい」の字表記についてであります。


 複数の市民の方がこのように申しておりました。「葛西市長は、本当に心根の優しい温かい人なんですね」と。私は「そうです、なぜそう思うのですか」とお聞きいたしました。その複数の市民の方々は「葛西市長のマニフェストの障がい者福祉を充実しますの「がい」の字が平仮名で書いてあるじゃないですか、すばらしい。1日も早く市役所全体で実現してほしい。国・政府の議論がどうであれ、できることはやっていただきたい。葛西市長に大いに期待しています」と声を大にして訴えておりました。


 そこで、質問をいたします。


 政治主導で市民の声にこたえる開かれた葛西市政として、「がい」の字の表記について、いつから統一的に変更するのかお伺いをいたします。


 質問の第8項目は、葛西市長の財政運営方針であります。


 日本の平成22年度政府予算は、税収37兆4000億円に対し歳出が92兆2992億円。不足分のうち44兆3000億円を新規国債の発行で埋め合わせています。積もりに積もった国の借金は、平成21年度末882兆9235億円であります。国民1人当たりの今の借金は、現時点で693万円であります。国民として、今後の国の財政運営が心配であります。


 市は、住民に最も身近な政府として、市民の声、意見、ニーズを的確に把握し、必要かつ効果的なサービスを迅速に提供するのが市のその使命であります。市として、市民ニーズを反映し各種政策を総合的に展開していくためには、相応の行政投資が必要であります。財政基盤の弱い弘前市は、各種政策推進に当たり財政との整合性を図ることが重要であります。


 葛西市長の政策推進は、子供たちにツケを残さないために、市の経済発展による増税なき歳入増を目指すとされています。


 そこで、質問をいたします。


 弘前市は、扶助費が年々増加しておりますが、葛西市長の今後の財政運営の基本方針をお伺いいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(葛西憲之) 藤田隆司議員に対しましてお答えをいたします。


 まず最初に、1の項目、葛西市政推進と弘前市総合計画について。


 現在の弘前市総合計画は、平成18年の市町村合併に伴い、市民の参画を経て策定されたものであります。


 基本構想と基本計画で構成されておりまして、市が策定している行政計画の最上位計画であります。


 特に、基本構想は、地方自治法で策定が義務づけられており、平成19年12月に議会の議決を得ております。


 私がマニフェストに掲げた七つの約束と基本構想の政策は、基本的な方向性において一致しており、まちづくりの基本方針としてこのまま維持したいと考えております。


 基本計画につきましては、私の公約と一致しない部分があるために、基本計画にかえてマニフェストで示した施策を市の計画として位置づけるアクションプランを策定・公表の上、公約実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 そのための財源については、確かな財政運営の方針を持って確保してまいります。


 一方、新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併協議会により作成されたものであります。新市の一体感の醸成と均衡ある発展を図る上で、重要な役割を果たすものであることから、今後も尊重する必要があります。


 したがって、基本構想の中に位置づけられた合併戦略プロジェクトについても、着実に進行管理し推進してまいりたいと考えております。


 次に、4の項目、市民主権システムの確立施策についてであります。


 「市民主権システムの実現」は、私がマニフェストに掲げた第1の約束であり、市民主権による市民のための市政こそが私の市政運営の基本であります。


 市民の皆様との対話を大切にし、ともに考え、情報を共有し、説明責任を果たすとともに、市民参加型の開かれた市役所づくりを目指すものであります。


 この市民主権システム実現のための具体的施策でありますが、「市長の給与の決定について市民の評価などを反映」については、手法及び給与への反映の程度等について、他市の事例を調査し検討しているところであります。


 「市民評価アンケートの定期的な実施」については、市政運営に関し市民の皆様が評価できるような仕組みの導入に向け検討を始めております。


 「市長車座ミーティング、車座ランチ」については、できるだけ早い時期に開催し、できれば月1回程度のペースで開催したいと考えております。また、弘前市町会連合会の主催で実施している市政懇談会についても、市民の皆様とより対話ができるよう同連合会と協議したいと考えております。


 「市役所内への市民参画担当チームの設置」については、市民参加を推進する総合窓口を目指すものでありますが、まずは市民活動団体との連携やその活動を支援するため、「市民参加型まちづくり1%事業」の仕組みづくりについて検討することとしております。


 以上の施策の手順等につきましては、今後策定するアクションプランにおいてお示ししたいと考えております。


 8の項目、葛西市長の財政運営方針についてということでございます。


 財政運営に当たっては、まず毎年度の予算編成を確実な財源の裏づけを持って行うことが必要であります。また、それとあわせて、中長期の視点では、地方債を適切に活用しつつも全体として市債の残高を減らすことと、災害などに備えて一定規模の財政調整基金を確保しなければならないと考えております。


 このためには、市が自由に使える一般財源、特に市税の収入拡大を図る必要がありますが、市税は基本的には経済状況に連動するものであることから、経済の発展につながるようなさまざまな施策を展開してまいります。


 さらに、税金以外の自主財源の確保に加え、国や県などの新たな支援制度の積極的な導入や、同じ借金でも市にとって有利な合併特例債などの適用事業の拡大を目指すなど、職員の創意と工夫で財源を確保する取り組みを強化してまいります。


 なお、本定例会に上程した補正予算においても、事業内容の一部を見直しし、財源として合併特例債の利用が可能になるなど、その結果が出ております。


 一方歳出でありますが、扶助費などの社会保障関係経費は、当面増加する見込みであります。義務的経費については、確実に支出する必要があります。


 そこで、そのほかの予算については、きちんと点検し、無駄な、あるいは非効率な予算があれば削減いたします。


 また、新規事業については、私の公約を踏まえ、選択と集中を基本として予算の決定をする考えであります。


 中期財政計画により、向こう5年間の財政運営の基礎を固めた上で、公約実現のための予算編成に取り組みたいと考えております。


 私からは、以上であります。


 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 副市長。


○副市長(小笠原靖介) 私からは、5、東北新幹線新青森駅開業対策についてのうちの、(2)新幹線新青森駅からの誘客のための2次交通の充実についてお答えいたします。


 本年12月4日に開業予定の東北新幹線新青森駅と当市を結ぶ2次交通については、市としても重要課題であるととらえ、その確保に向けて努めているところです。


 去る6月7日には、弘前商工会議所を初め市内の関係団体とともに、JR奥羽本線による新青森駅―弘前駅間のアクセス確保についてJR東日本秋田支社へ赴き、東北新幹線各列車に接続するリレー列車の運行や高速化、新青森駅と秋田県北を結ぶ特急列車の新設等を要望してまいりました。


 その際、新幹線各列車とのリレー列車の運行については、よい感触を得てきたところです。


 また、青森県が主催する新幹線二次交通等整備協議会に参画し、2次交通等ネットワークの具体的路線等の整備や交通結節点における接続等について、交通事業者とともに協議・調整を行っているところです。


 その中で、新青森駅と当市を結ぶ乗り合いタクシーが新設される予定であることも示されております。


 今後も、2次交通の充実に向け、JR東日本を初めとする関係機関に対し、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。


 私からは、以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、5の項目、東北新幹線新青森駅開業対策についての、(1)「まち歩き観光」の推進と観光資源市民研修の強化についてにお答えします。


 ことし12月4日の東北新幹線新青森駅開業まであと6カ月を切り、来年には、弘前城築城400年を迎えることとなります。


 市では、これを千載一遇のチャンスととらえ、その効果を最大限に活用するため、弘前感交劇場推進委員会を組織し、これまでさまざまな観光資源の掘り起こしや磨き上げなど、魅力の向上に努めてまいりました。


 近年の観光形態は、少人数でその地域の歴史や伝統、暮らしている人々のふだんの生活そのものに触れる体験型観光に変わってきており、地域の人々が当たり前過ぎて見過ごしてきたことが新たな観光資源となってきております。


 そのため、市では弘前感交劇場をキーワードに、観光客も地域住民も、ともに共感、共鳴できる感動と交流の新しい旅のスタイルを提案しながら、市民や観光事業者などと一丸となって、観光客の受け入れ態勢の整備、充実に取り組んでいるところであります。


 こうした取り組みの中から生まれたメニューとして、弘前観光コンベンション協会では、地元ガイドと一緒に散歩でめぐるツアーや津軽の食や体験を交えたタクシーでめぐるツアーなどさまざまなコースを紹介し、まち歩き観光を推進しております。


 さらに、ことし4月には、中南地域県民局との協力により、新たに「津軽・ひろさき街歩き観光推進実行委員会」を設立し、中南地域において各団体が実施する街歩きメニューの一体化、円滑な運営システムの構築、街歩き観光の全国・首都圏への情報発信、街歩き観光定着のための環境整備を図っていくこととしております。


 観光資源市民研修の強化につきましては、住民みずからが自信と誇りを持てるまちづくりを進めることで、その地域の魅力が高まり、誘客にもつながることから、市民を初め多くの方に弘前のことをもっと知ってもらうため、これまでの初級、中級に加え、来年3月には上級試験も予定している津軽ひろさき検定への参加を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。


 また、毎週水曜日、夕方6時30分から市立観光館で開催している弘前感交劇場推進委員会実務者会議――通称やわらかネットでは、民間のさまざまな企業や組織、個人が異業種交流の感覚でお互いを知り、それぞれの持っている情報や魅力を紹介し合える関係づくりを進めており、その中から新たなメニューやさまざまな連携が生まれてきております。


 市といたしましては、今後とも、中南地域県民局を初め周辺市町村とも連携を図りながら、まち歩き観光を推進するとともに、市民の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2の項目、(仮称)ひろさき観光・りんご大使、(仮称)ひろさき産業おこし大使の創設についてにお答えします。


 地域ゆかりの著名人を広告塔として委嘱し、観光や物産振興などに役立てる、いわゆる大使制度が各自治体等で広く行われております。


 当市では、平成4年に旧岩木町がふるさとの富士山人気投票で岩木山が第1位になったことを受け、岩木山に投票された方々に対し就任を打診し、ふるさと大使になっていただいております。


 現在147名のふるさと大使には、岩木山観光カレンダーや広報紙等を送付し、職場や知人、友人等身近なところで機会あるごとに岩木山のPRや地域おこしの提言をいただいております。


 また、毎年、東京において、首都圏に在住する弘前にゆかりのある方々を招待して、在京弘前関係者交流会を開催しています。


 昨年は156名の参加があり、参加者内訳は、芸能関係者や高校の同窓会関係者、また誘致企業関係者のほか、さまざまな分野で活躍をされている方々となっております。


 これらの方々に、観光や物産の情報を中心としながら弘前の新たな取り組みなどを紹介して、いろいろな機会に当市の情報発信をしていただくようお願いをしているところであります。


 農林部門においても、りんご及びりんご加工品の消費拡大が重要であり、そのための戦略として全国的に知名度の高い本市有名人の方々に協力していただくことは、効果があるものと考えております。


 次に、(仮称)ひろさき産業おこし大使でありますが、マニフェストに弘前の強みを生かした企業立地・誘致を図るために、首都圏等在住の弘前市ゆかりの人々をメンバーとする企業誘致応援隊の結成を掲げております。


 今後、企業誘致応援隊のみならず、観光や物産、農業振興を含め弘前市にゆかりのある首都圏在住の方や著名人による弘前市全体を支援する応援隊の仕組みができないか検討したいと考えております。


 いずれにいたしましても、当市の農業・商工業・観光及び物産の振興に当たっては、各分野で活躍されている方々の力添えが必要であり、幅広い分野の連携などを進め、新たな産業の創出や雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 3、行政組織改正・改革と定員対策等についてお答えいたします。


 7月1日付で実施する組織機構改正では、子育て支援課、りんご課、仕事おこし・雇用支援室並びに観光局を新設するほか、弘前駅前地区再開発ビル対応のための増員や観光物産課の体制強化を予定しております。


 子育て支援課は、子育てにかかわる体制を強化し、児童家庭課から衣がえするものです。


 本庁でも母子健康手帳の交付や妊婦相談窓口指導、子育て相談等を行うほか、新たに政策推進担当を2名配置し、子供にかかわる政策や子育てに関するマスタープランの策定を担当します。


 りんご課は、りんご産業全般に関しての取り組みを強化し、りんごにかかわることを専門に担当するため、りんご農産課を再編するもので、りんご関連業務に携わる人員を2名増員します。また、りんご農産課の農産係と水田対策係を農政課に移管することに伴い、農政課の課長補佐を1名増員します。


 仕事おこし・雇用支援室は、新産業の創造や雇用対策を専門に担当するために同課の課内室として新設するものです。室長は専任で、室長以下7名の人員を配置し、これに伴い工業振興係及び担当課長補佐は廃止します。これにより1名の増員となります。


 また、弘前駅前地区再開発ビルへの対応を強化するために、商工労政課商業振興係を1名増員します。


 観光局は、観光行政を専門に統括し、観光施策の強化を図るため、商工観光部の部内局として新設するもので、部長級の局長を専任で配置します。また、観光物産課に、課長補佐1名と担当1名を増員し体制を強化します。


 このたびの組織機構改正によって10名の増員が必要になるものでありますが、必要な人員については、安易な増員とならないよう各課の実態を精査し、可能な限り他の部署の定数を削減することで対応したいと考えております。


 なお、健康福祉部のような大世帯の部や、逆に小規模な部については、規模適正化や効率性の観点から機構改革の必要性を認識しており、部の再編や部長級の配置についても前向きに検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、6の項目、「マイクロ商圏」構築の取り組み等についてにお答えします。


 経済産業省が平成22年5月に公表した地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書によりますと、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている60歳以上の高齢者、いわゆる買い物弱者は600万人程度と推計されております。


 当市におきましても、近年、郊外に比べ中心市街地周辺地域の高齢者の比率が高くなっていることに加え、大手スーパーや全国チェーン店が城東地区などの郊外に集中したことにより、中心市街地では、長年地域住民に親しまれてきた地元大手スーパーの倒産や商店街の空き店舗がふえたことなどが原因で、特に、車を持たない高齢者等は食料品等の日常の買い物が困難となってきている状況にあります。


 御提言のマイクロ商圏の構築とは、車を持たない高齢者等が、身近な場所で歩いて買い物ができるような環境をつくり、それをビジネスシステムとして構築することであると認識しております。


 当市は、今後、ますます高齢化が進展することが予測されますが、現在、中土手町商店街振興組合及び下土手町商店街振興組合では高齢者が気軽に商店街を訪れて買い物ができるよう、高齢者向けの宅配サービスの実施等の取り組みを検討しているほか、市も、中心商店街で地元産の新鮮な野菜や果物などを購入できる産直マルシェの実施に取り組んでまいります。


 さらに、市、商工会議所、NPO法人、商店街振興組合等で組織される中心市街地活性化協議会では、これらの事業を検証し、高齢者や観光客のさまざまな買い物サービス事業の構築に取り組むこととしており、マイクロ商圏構築の可能性についてもあわせて提案し、検討してまいりたいと考えております。


 また、農村地域における買い物に困っている市民の存在については、まずは総合支所や出張所等の声を聞くなどして実態を把握していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(?橋文雄) 続きまして、7の項目、障がい者の「がい」の字表記についてにお答えいたします。


 障がい者については、障害者基本法第2条に「身体障害、知的障害又は精神障害があるため長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されており、障がい者の「がい」の字表記については、障害者基本法を初めとする関連法ではすべて漢字となっております。


 近年、障がい者の「がい」の字表記については、負のイメージが強いという理由で、平仮名や別の漢字で表記する自治体や障がい者団体、サークル等が出てまいりました。


 しかし、一方では、「漢字の害の字を特に意識しない。」という障がい者の方もおられ、「表記ではなく、使う人の気持ちが大切である。」との意見もあります。


 現在、国では、障がい者制度改革推進会議において、法令等における「障害」の表記のあり方を検討中であり、去る6月7日に、文化審議会が答申した常用漢字表には、石へんの「碍」の字の追加は見送られたところであります。


 しかしながら、文化審議会としても石へんの「碍」の字について、障がい者制度改革推進会議の結論次第では変更もあり得るとされていることから、市としての障がい者の「がい」の字表記につきましては、まず、一般的文書については平仮名の表記とするとともに、法令等に基づいた標記については国の情報を得ながら速やかな標記統一に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 葛西市長を初め、答弁をいただきありがとうございました。


 意見を申し述べさせていただきながら、再質問をさせていただきます。


 まず、弘前市総合計画の件でありますが、市長から答弁をいただきました。現在の基本構想については、これは変えないという基本的なスタンスだと思います。ただ、私が申し上げたいのは、基本計画が前期が平成20年から23年、23年から27年ということで、前期では2500億円の財政投資をするということで、議会に明言しているわけなのです。それは、それでいいのです。ただ、基本計画全体の、今ある計画、我々にうたっている計画書というのは、前期4年後期4年で平成20年から前期23年、23年から27年まで前期後期と分けているわけですけれども、これ、先ほど基本計画の、市長がおっしゃったアクションプランをつくるというのは、どういうふうな形で。基本計画そのものが、これから、今、平成22年ですから、平成20年度は始期で、一番最初の初めですから、新たな、基本構想のスタンスを変えないということは、目標年次を変えないわけだと我々一般的に読むわけですが、市長の任期、市長の任期は4年でなくて8年も12年も続くと私は思っていますが、それはさておいて、アクションプランをどういうふうにするかという内容について少し詳しくお示しをいただきたいと思います。


 次に、市長が、今定例会初日の施政方針演説で4年間の任期中に重点的に取り組む33の項目と任期中にチャレンジする67の項目、合わせて100の施策を立案していると。これは、政策、施策と財政というのは表裏一体ですから、この政策、施策に対する裏打ち、すなわち財源というものはどういうふうに考えているのか。


 これから、市長はやっていくわけですから、これからのことはこれからのことで理解をしますが、これ、市長、やっぱり船出のときが大切ですから、財源をきちんとどうするかということを市民の前に明らかにしていただきたいと思います。


 よく市民の方から聞かれるのは、市長の理念、目標とか政策内容は本当にすばらしいと。ただ、国の新しい菅総理大臣が奇兵隊内閣と名づけましたので、創意、誠意、同意を身上とする葛西内閣――すなわち葛西市政のキャッチフレーズというのは、対話重視型内閣とかいろいろ、市民の幸せ第一内閣とかいろいろあるのですが、市長の言葉で市民にわかりやすいように優しく、どういうふうなことを考えているか。特に、市長の思い、熱意が一言でどう表現するのだと。市民一人一人を愛する市政の確立とかいろいろあると思いますが、私が多くを語ると市長に後でしかられますので、どうか市民に対するキャッチフレーズを教えていただきたいと思います。


 ひろさき観光・りんご大使とひろさき産業おこし大使については、市長のお考えもいろいろ、応援隊とかいろいろあるようですが、やっぱりいろいろな意味で弘前からの人材、それから弘前を愛する人材が首都圏や関東圏、そして関西圏にもいっぱい、多数の方がおられるようですから、その方々に市長のほうからアプローチしてひろさき観光・りんご大使とか、ひろさき産業おこし大使を任命をするということも一つの要素として、今後、市長の、いろいろな意味で地域の活性化の産業振興のための施策を推進する場合に、このことも議論させていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 次に、組織改正の問題ですが、いろいろきょうも我々のほうに、市長から生活保護の業務改善についての県通知の資料が提供されました。この青森県健康福祉部長から市長への文書の中で、市民に信頼される福祉事務所づくりに努めるというふうに最後書いています。市民の方々といろいろ議論をしても、やっぱり生活福祉課の不祥事とか事務処理の円滑化、市民福祉や健康増進のためには早く、これ、部ですから条例事項ですけれども、来年の4月と言わないで10月から、今、7月になろうとしているから10月でも、早い機会に健康福祉部を今6課体制ですから、再編、分割をしていろいろな意味で今後は不祥事を起こさない、市民に今よりもいい福祉のサービスをする、健康増進政策をするということをスピード感を求める葛西市政としてやっぱり実現してほしい。市長、10月いかがですか、答弁をお願いします。


 あと、市長が多様な形で民間から幹部職員を採用すると、中堅職員を採用するということですが、7月1日の観光局長は民間からだというお考えはあるのかないのか、この辺について明らかにしていただきたいと思います。


 先ほども、伏見議員とのやりとりがありましたけれども、各種メディアに弘前を売り込むチームも、市長としては急ぎたいというふうなことをおっしゃっていますが、これは、やっぱり来年の4月になるのでしょうか。その辺、それ以前に持っていきたいという思いが市長にあるのかどうか、この辺、市長の胸のうちを明らかにしていただきたいと思います。


 あと、観光部局の観光局、それから、いろいろこの間、議会運営委員会のときに渡されました商工観光部の行政組織の見直しでいくと、商工観光部は、そうすると部長は商工労政課だけ所管するのですか。これ、観光局というのは部長級で、この表は観光物産課、公園緑地課、弘前城築城400年祭推進室というふうに書いているわけです。この辺の事務分掌というのは、部内局をつくると、観光局は部内局なのだと言っていますけれども、実態は部長級。あと、これまで我々に渡したのは、部長は商工労政課長のところ、観光局は観光物産課、公園緑地課、弘前城築城400年祭推進室を所管すると見えるわけです。この辺の事務分掌の整理というのは、どのように7月1日からされるのかお伺いいたします。


 次に、市民主権システムの問題については、多様な意見を市政に反映するために、各種審議会の公募枠を大幅に増員するということが市長のマニフェストにありました。スポレクは、今これから始まるという話が先ほど教育部長からもお話がございました。


 この、教育委員会と市長部局は管轄が違うと言えばそれまでですけれども、考え方としては、各種審議委員の公募枠は大幅に増をするというのは市長の考えだと思いますが、割合はどのくらいになさるのか。ケース・バイ・ケースでいろいろ違うというのであれば、私、それはそれで結構だと思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 あと、産直マルシェ、マイクロ商圏のときに、これ、実施は具体的に、いつごろからどのようにやっていくのかお知らせをいただきたいと思います。


 「がい」の字については、いろいろなことがあります。いろいろな考え方がありますから、平仮名でも「がい」の字が悪いのではないかという人もいるようですけれども、市長の意のあるところ。それと、ことしの、今の「がい」とするのはなかなか、障がいの「がい」を漢字で書く人が少なくなっているようですから市の御配慮をお願いをしておきたいと思います。


 あと、財政運営のところについては、要望だけさせていただきます。


 市税の収納率向上のために、早期のコンビニ収納を実施すべきである。市未利用地の売り払いを積極的に行うべきである。市民、納税者の不信を招かない。例えば、金融機関から市への公金納入は、スピード感を持って対処するよう今後お願いをしておきたいと思います。


 以上、再質問をさせていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) ただいま、多岐にわたる再質問をいただきましたので、メモをとるのが精いっぱいでした。


 まず最初に、財政の問題についての前に、アクションプランの計画期間がいつかという問題についてでありますが、27年度が今の基本計画の期間ということでありますので、それに合わせていきたいと考えております。


 それから、もう一つは、財源の問題ということでの議論がございました。財源につきましては、やはり、私、やっぱりこれから、今の私の公約を進めるための、例えば工程表でありますとか数値目標とか、こういうふうなものをこれから今さまざまに組み上げして、全体をアクションプログラムまで高めていくというような考えを持っておりますので、この中で、その枠組みの中で政策的な経費にどれほど充てることができるのか、そしてまた、中期財政計画として1年間の一般会計予算との関係の中でこの問題についてしっかり整理をしていきたいと考えております。


 それから、観光局長に民間からの登用があるのかということでございましたが、この問題につきましては、私は市の職員の中から活用していきたいと考えております。


 それから、市民主権システムにつきましての公募枠ということでありますが、この問題につきましても、さまざまにいろいろな会がございますので、審議会等さまざまございますので、やはりこれはケース・バイ・ケースでということしか申し上げられません。しかし、私の指示といたしましては、この問題につきましては特に公募枠の拡大についてしっかりやってくれというような指示を私から既にもう出してございます。


 それから、障がい者の「がい」の字の問題につきましては、一般的な私たちが目に触れるような状況の表記につきましては、平仮名の「がい」をぜひ使っていくべきだというスタンスでこれからも指導してまいります。


 それから、健康福祉部につきまして、これはコンプライアンスの問題とも絡むわけでありますが、いずれにしましてもこの問題につきましては、直ちにということにつきましては拙速でわたわたやるということは考えておりません。やはり、この問題につきましては、しっかりした検討を加えながらやっていく必要があると思っておりますので、少し時間をいただきたいと考えております。


 いずれにしても、コンプライアンスの問題も含めて組織の改編につきましては必要であるという認識でおることは間違いございません。


 私からは、以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(佐々木富英) 観光局の部長級のお話でございます。


 観光局長は、商工観光部長にかわって観光部門を統括し、専門に観光行政の陣頭指揮をとるために部長と同等の指揮監督権を持つ必要があることから部長級相当としたものでございます。


 観光局は、商工観光部の部内局であり、これは観光局長は商工観光部長の指揮監督下に置かれるということでございます。また、弘前市事務専決代決規定で定める専決権は、これまでどおり商工観光部長が持ち、観光局長は原則として専決権を持たない、こういう取り扱いでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(蛯名正樹) 「産直マルシェ事業」はいつごろからやられるのかという再質問でございますが、6月、今議会に産直マルシェの実行する予算を補正予算で上げております。最終的には、この予算によって実行、展開されていきますが、現在、既に大町とか駅前の商店街とか、あとは商工会議所と事前に内々に実行計画についてプランニングの打ち合わせを進めておりますので、できるだけ早く(「いつからか」と呼ぶ者あり)できれば、ねぷたまつりのあたりをめどに実行していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) (「やれやれ」と呼ぶ者あり)わかりました、御要望にお答えします。


 ただ、市長、新しい菅内閣の奇兵隊内閣で市民の多くの方々が、葛西市長のにこにこはわかるけれども、葛西市長は葛西市政を一言で市民に話をするとき、キャッチフレーズは何なのですかという多くのリクエストがございましたので、100のマニフェストを書いているわけですから、市民のリクエストにこたえるように、再々質問で大変恐縮でございますが、市長のいま一度の御答弁をお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(葛西憲之) キャッチフレーズにつきましては、私、まだこの問題についてすっきりした、すとんと落ちるようなキャッチフレーズ、まだ実は持ち合わせておりません。すとんと落ちるようなアイデア等がございましたら、私にもいただければありがたいなと思っております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) さすが、答弁うまいですね。


 一般質問の最後に、総括的に意見要望を申し上げます。


 葛西市政が発足いたしました。葛西市政として、市民、各種団体、企業等々共同で知恵を出し合い、市民一人一人の安心と安全を守り、向上させるとともに、地域経済を支え、地域の活力を向上させていくという基本姿勢で各般の施策に積極的に取り組まれるように御努力をお願いいたします。


 雇用拡大、雇用創出は、特段の御尽力をお願いするものであります。雇用が生まれれば、税収がふえ、次の時代を担う人材も育成できます。


 次に、国においては、人口減少社会の到来、地方分権改革の推進など地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体、住民、企業等の協働により、地域力を高める取り組みを支援する施策を進める必要性から地域力創造に関する有識者会議を発足させました。基礎自治体であります市としても、コミュニティー施策の強化、地域情報化の推進、地域における人材育成、施策の強化など地域力を高める施策について、なお一層の努力が必要と認識されるところであります。市長、そして市行政としての御高配をお願いをいたします。


 次に、地域の高齢化はますます進んでくるでありましょう。お年寄り、高齢者の行動範囲は限られております。地域で安心して生活できる、買い物できる諸施策の充実を市行政に強く要望をさせていただきます。


 最後に、市民の一人一人が弘前市に住んでよかった、他の市区町村に住む人が弘前市に住んでみたい、観光客が訪れてみたいという弘前市づくりのため、そして市役所が今以上に市民に役立つ所となりますよう、葛西憲之市長、小笠原靖介副市長、佐藤紘昭教育長を初めとする市行政の全体の力を結集しての御尽力を、御努力をお願いいたしまして一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明16日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時26分 散会