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青森県 弘前市

平成22年第1回定例会(第4号 3月11日)




平成22年第1回定例会(第4号 3月11日)





 



議事日程(第4号) 平成22年3月11日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)


   議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)


   議案第3号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)


   議案第4号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第11号)


   議案第5号 平成21年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第6号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)


   議案第7号 平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第5号)


   議案第8号 平成21年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)


   議案第9号 平成21年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第10号 平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第4号)


   議案第11号 平成22年度弘前市一般会計予算


   議案第12号 平成22年度弘前市国民健康保険特別会計予算


   議案第13号 平成22年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第14号 平成22年度弘前市老人保健特別会計予算


   議案第15号 平成22年度弘前市介護保険特別会計予算


   議案第16号 平成22年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算


   議案第17号 平成22年度弘前市病院事業会計予算


   議案第18号 平成22年度弘前市水道事業会計予算


   議案第19号 平成22年度弘前市下水道事業会計予算


   議案第20号 弘前市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例案


   議案第21号 弘前市総合支所設置条例の一部を改正する条例案


   議案第22号 弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案


   議案第23号 弘前市職員給与条例及び弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第24号 弘前市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第25号 弘前市昴地区集会所条例の一部を改正する条例案


   議案第26号 弘前市知的障害者生活支援施設条例案


   議案第27号 弘前市知的障害児施設条例案


   議案第28号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


   議案第29号 弘前市特別災害による被害者に対する国民健康保険料減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第30号 弘前市産業振興基金条例の一部を改正する条例案


   議案第31号 弘前市小作料協議会条例を廃止する条例案


   議案第32号 弘前市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第33号 弘前市立学校の学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第34号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第35号 市営土地改良事業(農業用用排水施設整備)の施行について


   議案第36号 弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画案について


   議案第37号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)


   議案第38号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第12号)


   議案第39号 弘前市地域活性化・公共投資臨時基金条例案


第4 予算特別委員会の設置


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員    石 澤   誠


  教育委員会委員    斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       成 田 雅 幸


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    佐々木 富 英


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 議事に先立ちまして、昨日の34番議員からの議事進行発言にお答えを申し上げます。


 まず、市民アンケートの件についてでございますが、昨日の本会議で議員より要請がありました弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」の市民アンケート用紙の配付について理事者へ申し入れましたところ、理事者側では所定の手続を経たとのことでありますので、これより議員全員に配付いたさせます。


  〔資料配付〕


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配付資料は139ページから140ページまでを参照


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  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) 今アンケート、これ渡ったのですけれども、きのう質問した3番議員は、きのう質問しているわけだ、アンケートのことで。


 何で議員に差別をつけているのですか、その人にはやって。みんな、やるのなら一緒にやればいいし、やるのだったら、みんな。議長、それ、どう思っておりますか。そうでないか。質問するとすれば、通告制だよ。前からそれわかって、それ、持っていなければ質問できないのですよ。これ、今、渡ってしまったので。


 だから、これ、渡るのでも、私、きのう言っているのは、34番きのうあれでおさまったけれども、不服だと思っているわけだ。


 本当のところ、渡すのであったら、今、アンケートとっているのでしょう。23日、きのうの答弁では、23日までとなっているので、その後に渡すべきなのだ。影響があるわけだ。アンケートやっている、何のためにアンケートとっているのですか。


 議長はどう思うのですか、それについて。


○議長(藤田 昭議員) 33番にお答えしますけれども、私は、ある議員に渡っているとかどうとか、全く知りません。後で理事者にそのことについて聞いてみます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 今、こういうアンケートの用紙をちょうだいいたしましたけれども、私、きのうも非常に危惧したのです。きのうの33番、34番の議事進行のときに、こういうものが事前に特定の議員に流れていって、しかも、出したのだから流れるわけです……(発言する者多し)だれでもいい。それはいい。


 とにかく、これを持って質問してくる。まして、このことが政治問題として、これ、純粋なアンケートです。これが議場でもって議題として出てくる。そして、仮に今回あるかないかわからないけれども、新聞が取り上げたり、テレビが、そういう報道機関が取り上げて、これに対していろいろなことを言ったりしたら、正常な、この、議長こういうのを今配付させたけれども、正常なパブリックコメントをとるはずのアンケートというのは、通用しなくなるのではないですか。


 こういうことというのは、非常に、考えながら、本当に微妙なものだと思ってやっていかなくてはならないのではないかなと思うのですけれども、この点について議長の見解を問いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 17番にお答えしますが、私、先ほども33番に申し上げましたように全く知りませんでした。そういうことが理事者から渡っているのかどうかも確かめますし、十分理事者に注意をしたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 注意するという話よりも、議長がきのう理事者側と話をして、出すか出さないか決めると、きのう言ったのでしょう。しかも、私は、出たか出ないかわからなかったと。


 非常に、こういうものを出すときに、こうやって渡すときに、神経使ってやらないとだめだと思うのです。


 特定の人間の5,000人というものを無作為に抽出して、パブリックコメントをとろうというのでしょう。そういうときに、仮にこういうのを議員が早目に持って、まだ23日まで時間があるわけでしょう。政治集会を開いたり、いろいろなフォーラムを開いて、これについてがんがんやり始めたらどうなりますか。まともなアンケートなんか出てこなくなりますよ。


 こういうことを、までいに神経を使ってやらないと、とんでもないことになるということを私言っているのですよ。


 議長どう考えて、きょうなんかも、こうやって出させたのですか。


○議長(藤田 昭議員) きょうのこれは、きのうの34番の発言に対して、私はそれに沿って理事者に話をして、きょう議員全員に配付させたと、ただそれだけのことです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今のこの件は、理事者のほうから一つの結論として問題処理されたわけですが、このことの視点が、議事進行上違うと思うのです。


 問題は、要するにアンケート調査をする上に当たって、きのう私、話したことを繰り返すようですが、公費を使ってのアンケート調査なのです。


 それの是非はともかくとして、予算も何も通っていない段階でも、それ、執行されてしまったわけですから。


 ですから、全部そうです。後先がちぐはぐになってしまっているのです、行政側のほうで。


 そこで、問題はもう一つあります。きょう、けさの陸奥新報に、例の健康福祉部のほうの不祥事。あれが記者会見として載っていますよね。何で記者会見が先なのかと。議会のほうに一切説明もない。確かに市長が陳謝しましたけれども、何のための陳謝なのかということ、何も全然触れられていない陳謝なのです。


 それから、行政側のほうとして、この問題についてどう責任の処理をするのかということも、何もない。


 これ、議会に対する態度ですか、これは。このことも私問題にしているのです。


 とにかく、議会が審議しているわけですから、審議に当たって、的確な情報というのを行政側のほうで議会に提供しなければならないという義務があるのです。このことは、市長に聞きたい。


 対議会というのをどういうふうに考えておられるのか。これ、基本にかかわることですから、これ、議長、今、市長がいますから聞いてください、これ。いつまでこういうことを繰り返すわけですか。議会あっての市政でしょう、まず。議会をないがしろにしたような行政側の政治手法というのは、私は全然納得できないし、相馬市政に対して大きな不信感を持っています、今私は。


 そういうことで、この一連のこのことについて、議長から市長にただしてください、この場所で。そうでないと審議できない。お願いします。


○議長(藤田 昭議員) 34番に申し上げますが、今、アンケート、ジョッパルについてのアンケートのことについて私は申し上げているわけで、この福祉の関係の今の話は、別な機会に私も市長に直接申し上げます。その後にしていただきたいと、お願いします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 根っこにあるところを私は問題にしているのです。


 ですから、議会に報告する前に、何で記者会見で問題点というのを明らかにしているのかということなのです。


 議員として、そういう情報というのは、全く閉ざされているわけですから。なぜ議会報告の前に記者会見をしたのかということなのだ。このことについては答えていただきたい。


○議長(藤田 昭議員) 34番にただいま申し上げましたように、私、この後で福祉の今のお話については市長に申し上げて、そのことを34番にお答えしたいと思いますので、何とか御理解していただきたいと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) それに関連で、きょうの新聞記事を問題にしておりますが、今、私が聞いているのは、市長が市政をつかさどる最高の責任者でしょう。その立場にある人に、議会というものをどういうふうに認識されているのかという、まず根幹的なことを聞いておきたいと思うのです。


 繰り返し、きのうのきょうでしょう。きのうのこと、何も全然留意も何もない。担当部長、勝手に記者会見できるわけないでしょう。


 記者会見をして、事件の内容というのを明らかにするのであったら、なぜ議会にそれを報告しなかったのかと。審議の過程でも、今まで、きょうまでの段階で議長に対して発言を求めることはできるわけですから。議長は発言を求められたということはないでしょう。理事者のほうから、この問題について内容説明をしたいというようなことがなかったでしょう。


 ですから、議長の責任というものも確かにいささかあるかもしれませんが、議長から市長に対して、こういうような対議会というものをどういうふうに考えているのか、根っこの部分ですから答えていただきたい。市長がいるのだもの、ここに。


 それから、あしたから委員会審査に入るのです。スムーズな議会運営というのができない。


○議長(藤田 昭議員) 34番に申し上げますが、市長から何も話を、この件についてなかったのかというお話ですが、議会の初日に、私は市長に呼ばれまして、まことに遺憾なことであると、大変なことだということを市長からお話がありました。そして、こういう内容で議員の皆さん方に陳謝をしたいというお話がございました。


 ただ、きのう新たにまた新聞に出ましたので、この件については、後ほど。きょうはアンケートと400年祭の、きのうの議事進行の件についてでございますので、別な機会に、私は市長と今の件を近いうちに話をしてお答えをしたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 議長のほうから申し入れをするというので、問題点をはっきり伝えていただきたいのは、ここに市長もいるわけですから。


 議会に対してこれからどういうふうな接し方をするのかと。議会工作という言葉はよくありませんが、議会に対する事前のそういう情報提供と審議に当たっての資料提供というのは一体どうなるのだと。結論として、そこを聞いてくださいよ。


 きのうもお話ししましたけれども、一方では、400年祭の事業の内容について、これも、今、あわせての議長の答弁だと思うのですが。そういうことが重なっているわけです、実際問題として。


 そして、まして、今、議長から、この議会の前に、この問題について意見の交換があったということでしょう。あったのであったら、何でこういうことができるのですか。議長の申し入れというのをないがしろにしているということです、これは。きのうの記者会見、これは前からそうなのですが、議会に対する情報提供の前に記者会見で我々知るのです。こんな情けない話ないでしょう。私、議員として責任を市民から追及された場合、答えようがない。そうではないですか、皆さん。このことが問題なのです、我が弘前市議会は。


 よその議会はこんなことはないと思う。公平公正な市政を目指すという言葉と全く相反するようなことがまかり通っているのだ、弘前市政というのは。弘前市政というのは、相馬市政ですが。


 このことを全く問題にしていないと、意に介していないというところに、市政に大きな問題があると。このことを厳重に議長から市長に申し入れしていただきたいと。


○議長(藤田 昭議員) 私は、今のお話を踏まえながら、市長にお話を申し上げます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) きのうの伏見議員からの、このアンケート、ジョッパルに対してのアンケートについての質問がありました。このことで、きょう問題になっているわけでありますが、私自身もアンケート調査の時期については、いささか行政側、理事者側にも問題があったのではないかというふうに思います。というのは、締め切り日を見ると3月23日、ちょうど議会の日程と重なる日であります。このジョッパルに関しては、過去にも一般質問等で問題とされている議題でありました。議長は、また、理事者側もそれを想定しながらもこの時期にやったということはいかがなものかと思うわけであります。


 それと、議長として、このジョッパルのアンケートについて、伏見議員から一般質問でも質問があるということを受けて、それを了承したわけでありますが、この議会において一般質問、議員からの一般質問というのは本当に市民に対して影響のある、影響を与える議会の声であります。そしてまた、ふだんからの議員活動においても、市民に対する議員の声というのは本当に影響のあるものと私は考えておるわけでありまして、議長として、なぜこの伏見議員からの質問をこのタイミングで許したのか。わかりますか、言っている意味が。最大に影響を与えるのです。


 きのうの伏見議員のお話は、このアンケート自身に問題があると、これを知った市民がそれを真に受けて、そう感じた場合、アンケートの回収というのが、しない市民も出てくる場合があります。そしてまた、伏見議員の言うとおりに、こういうふうな議会で問題になっているというふうな伏見議員の意向がそのまま伝わるとなれば、そのアンケートそのものがそのとおりになるのかということになると、それもまた問題になるわけでありまして、議長の見解を求めるわけであります。


 今後、アンケートのタイミング等もあります。そしてまた、アンケート等に影響を与えるような一般質問であれば、私、受けるべきではないと思うわけでありますが、議長の見解を求めるわけであります。


○議長(藤田 昭議員) 7番議員に申し上げますが、伏見議員の通告を見まして、特別、一般質問として今お話のような問題はないと、議員の立場で発言、一般質問する内容とすれば、そういうふうに私、議長としては考えました。そして受理したところであります。


 次に、きのうの議事進行の400年祭の事業概要の件についてでございますが、それについては市長とお話ししましたところ、この資料は、3月1日に開催された実行委員会に提出されたものであり、実行委員会での検討状況をお知らせするためにお届けしたものであります。


 もちろん、これらの事業は、市議会における予算議決を経て初めて決定となるものであり、今回の資料はあくまで築城400年祭の参考資料ということで御理解願いたいということでございました。議会を軽視するつもりは毛頭ございませんし、今後とも、議会に対しては十分尊重して対応していくということであります。


 以上でございますので、御理解のほどお願いします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 参考資料ということで配付したということですが、参考資料なのか、何ていいましょうか、内容の公開なのか。これは、だれが、どこの時点で判断されたわけですか。


 参考資料だということなのだ。担当者に、余りくどく言いませんが、こういうようなことをしてどうするのだということを申し上げたわけです。これ、市長が決裁をしているのかどうかと、もちろん市長が決裁しているということなのですが、そうなると、日程の発表ですから、今、議長から言われたように、審議も何も終わっていないのに、予算も何も通過していないので、こういうふうなことは、参考資料だということは、後で説明をするための方便として参考資料ということで、あの文書には参考という言葉は一言もありませんでしたよ。


 参考資料として配ったのだというのは、この説明というのはいつ出てきたのか、そのことを議長はもちろんつかんでいませんよね。私は、参考資料であればわかるけれどもということは、担当の課長だか部長だかわからないけれども、担当者に話をしました。その参考資料として配ったというのは、後の話なのです。弁解のための言葉なのです。


 ですから、何でもかんでもそういう一連の基本的な物の考え方というものを私は問題にしているわけです。ですから、議長も理事者の答弁という、理事者の話というのを丸のみしないようにしていただきたい。大事なことなのです、これは。


 理事者のほうからそういう説明があったのだから、問題はなしという、問題が解決したのだという受けとめ方をしては、今後禍根を残すことがいっぱい出てくるということになると思いますから、この辺もあわせて、何も日程表には参考資料という言葉は一言もないでしょう。配ってしまっている、さきに。


 報告書だというけれども、議会が終わって予算が通ってから配るのであったら、公開するのであったらそれはいいわけです。何も通っていないのに、何で日程表が出てくるわけですか。400年祭の一つの行事として38あるそうですが、一つの行事として殿様の行列があるという。殿様の行列というのがどういう内容なのか、これからいろいろ聞いておきたいと思うのですが、殿様というのがだれになるのか、この辺も後でいろいろお聞きしたいと思いますが。例えばそういうことなのです。


 日程を発表したわけですから、事業計画の決定事項として日程があるわけでしょう。そのことを議長はよく受けとめて理事者に話をしていただきたいということをお願いして終わります。


○議長(藤田 昭議員) 34番に申し上げますが、今のお話を踏まえて理事者とお話をするということにいたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、5番鳴海毅議員の登壇を求めます。


  〔5番 鳴海 毅議員 登壇〕(拍手)


○5番(鳴海 毅議員) おはようございます。


 木翔公明の鳴海毅であります。18万市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、1、教育行政についてであります。


 (1)米飯給食について。


 (2)給食りんご供給についてであります。


 近年、子供たちの間に、偏食による栄養過多や朝食抜きなどにより、肥満や生活習慣病の予備軍がふえてきていると伺っております。その改善策として、学校給食の米飯化が増加しております。


 御飯の主成分である炭水化物は、ゆっくりと消化されるでん粉がほとんどで、体内に入ると食物繊維と同じような働きをするすぐれものであります。また、御飯に合うおかずにすることで、魚や野菜の摂取がふえ血液がさらさらになるなど、生活習慣病を予防するとともに精神的にも安定してくると言われております。


 全国の小中学校で、2008年度の米飯給食の平均回数が前年に比べ0.1回ふえ、週3.1回となったことが昨年末に文部科学省の調査でわかりました。完全給食を実施する学校3万1140校中、米飯給食を実施する学校は、3万1094校で99.9%となっております。


 回数別の割合で見ると、週3回が1万9007校で61.1%(前年比1.3ポイント減)と最も多く、週3.5回が2,017校で6.5%(前年比0.8ポイント増)となっております。また、週4回が4,326校で13.9%(前年比1.7ポイント増)。さらに、週5回が1,551校で5.0%(前年比0.7ポイント増)となっております。


 長野県上田市の大塚貢先生は、教育界では生活習慣病を防ぎ学力向上にもつながった実践で知られる先生であり、後に教育長にもなっております。その大塚先生が荒れた中学校の校長として赴任し、授業の混乱、いじめ、不登校といった課題を前に、授業改善と同時に食生活改善にも目を向けたそうであります。大塚先生は、朝食をとらない子供が多いこと、部活動に行く子供に弁当を持たせず、かわりに子供が自分で肉中心の弁当を買っていることが問題行動の背景にあるのではないかと考えたそうです。そこで、より健康的な生活を送れるようにしようと米飯給食を拡大させました。すると、非行もいじめも減り、学力も向上したそうであります。


 そこで、お伺いしますが、当市では米飯給食は週何回行われているのか、今後どのような取り組みをするのか、また、近隣の実態はどうなっているのかお知らせください。


 また、りんごについては、相馬市長が毎月のように小学校を訪れ、給食時に子供たちと一緒に生果、あるいは加工品、あるいは料理等を食する報道を目にしますが、その日を含め、月何回給食にりんごが出ているのか、そしてまた、今後はどのように取り組んでいくのかお知らせください。


 次に、(3)東北新幹線新青森駅開業に伴うまちづくりについてであります。


 いよいよ、ことし12月には東北新幹線新青森駅開業が目前に迫っております。また、来年は弘前城築城400年祭を開催するに当たり、当市を訪れる人たちとの交流の機会がふえることであります。こうした弘前を訪れた人たちが気持ちよく、また訪れたくなるような状況をつくるためには、潤いと清潔感のあるまちづくりのための方策が必要で、市民レベルで展開されていくことが大事と考えております。


 特に、児童生徒の目線でごみのないまちづくりのための美化運動を展開することが、地元への愛着が増すことへもつながっていくと考えております。


 そこで、お伺いしますが、市内小中学校で、地域で現在どのような美化運動を行っているのか、また、学校教育における今後の取り組みについてお知らせください。


 次に、2項目めの、農業の振興対策についてであります。


 りんご生産量日本一の当市は、農家の所得を高めることにより地元の中小企業の所得が向上し、雇用の場がふえることになり、市の経済発展につながると考えます。


 相馬市長は、市民の所得向上には農業なくして弘前の経済を語ることはできないと、消費拡大のため、りんごを食べる日の制定やりんごを中心とした数々のイベントの実施、県外へのトップセールス等を強力に推進してきたことは高く評価するところであります。


 また、りんご共済掛金への15%の助成金、そして、農業経営支援対策資金保証料補助金500万円、農業経営支援対策資金利子補給補助金451万円が平成22年度当初予算に計上されております。りんご農家は、20年産の降霜・降ひょう災害、21年産の価格低迷等による所得の大幅な減収になっておるところであります。それらについてこのような補助金を出していただくことは、りんご農家にとっては非常にありがたいことであります。


 しかしながら、今後はこの補助金対策に頼らなくてもよい、もっと足腰の強い農家の育成が必要かと考えますが、それらの点についての御所見を伺います。


 これで、壇上からの質問を終わります。


  〔5番 鳴海 毅議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 鳴海毅議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、農業の振興対策についてお答えいたします。


 当市は、りんごと米を基幹作物とする農業都市でもあり、りんごは全国の約2割、青森県の約4割を占める生産量日本一を誇っております。


 当市が日本一のりんご産地であることの市民意識を高め、りんごに対する愛着と誇りを醸成するため、平成19年4月には、毎月5日をりんごを食べる日とする弘前市りんごを食べる日を定める条例を制定し、各種イベントや消費拡大事業などの開催を通して、弘前りんごの地産地消の推進と知名度の向上を図ってまいりました。


 また、平成20年1月には、弘前市農林業計画を策定して、弘前りんごの安定生産と消費拡大、担い手の育成・確保や安全安心な農産物の生産振興、地産地消の推進など各種施策に取り組んできたところであります。


 当市のりんごを取り巻く環境は、降霜・降ひょう被害による影響があった平成20年産に引き続き、長引く不況の影響から平成21年産においても価格が低迷しており、農家は2年続きの厳しい状況下に置かれているものと認識しております。


 農業は、不順天候や経済の景況の影響を受けやすい産業であり、農家みずからの努力だけでは解決できないリスクを抱えていることを認識し、農家みずからが経営意識を持って農業経営に取り組む姿勢が必要であるとともに、行政としても関係機関・団体と連携を図りながら、当市の農家が抱える課題に取り組んでいかなければならないと考えております。


 平成22年度は、農家経営安定の一助とするため、農業経営支援対策資金に係る保証料補助金及び利子補給補助金や、自然災害に対する自助努力を促すための果樹共済加入促進対策事業費補助金などの事業を予算計上したほか、弘前市担い手育成総合支援協議会による耕作放棄地を解消するための耕作放棄地再生利用緊急対策及び農地利用集積事業を行うこととしております。


 また、意欲的な担い手の育成・確保のために、剪定を初めとする高度なりんご生産技術習得を目的としたりんご匠の技継承隊養成事業への支援や集落営農組織の法人化に向けての活動に対する支援など、農業の安定生産と担い手等の育成においても各種事業を実施し、当市農業の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。


 現在、国では、農林水産業は生命を支える食と安心して暮らせる環境を維持するために必要不可欠なものであり、国の根幹を支える産業であると位置づけ、「農林水産業の立て直し」「農山漁村の六次産業化」「食の安全・安心の確保」という三つの観点から政策を着実に実施し、農林水産業を復活させるとともに、食料自給率の向上を図ることとしております。


 市としても、国の農業政策の動向を見据えながら、当市の農業振興の施策について、今後も関係機関・団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、教育行政についての、(1)米飯給食についてにお答えいたします。


 学校給食においては、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせることや郷土料理や行事食を通じて地域の自然や文化に関する理解を深めさせることなどが求められております。


 また、御飯を主食とした日本型食生活は、水産物、畜産物、野菜等多様なおかずから構成されることから、栄養バランスにすぐれているほか、各地で生産される農産物や水産物を多彩に盛り込むことが可能になると考えられます。


 当市の学校給食における米飯給食の回数は、センター方式対象校では、週平均2.5回、自校方式対象校では、岩木小学校、百沢小学校、常盤野小中学校、津軽中学校が週3回、相馬小学校と相馬中学校は週4回であります。


 また、近隣の他市町村の米飯給食の状況は、平川市が週4.5回、藤崎町と大鰐町が週4回、西目屋村が週3回となっております。


 当市では、現在米飯を提供できる炊飯設備を備えているのは東部学校給食センターだけであり、その炊飯能力からすべてのセンター対象校に同時に提供することができない状況にあります。


 このため、東部学校給食センターと西部学校給食センター対象校にグループ分けをし、交互に提供している状況であります。


 しかし、現在建設を進めております炊飯設備を備えた新西部学校給食センターが完成しますと、旧弘前市の中学校も含め、すべての対象校に同時に米飯を提供することが可能になります。


 学校給食において米飯給食を推進することは、日本の伝統的な食文化の継承や地場産物の利用促進に寄与することから、今後は米飯回数をふやしてまいりたいと考えております。


 続いて、(2)給食りんご供給についてにお答えいたします。


 学校給食における生食りんごの使用状況につきましては、ふじを中心におおむね毎年10月から3月まで月1回提供しており、平成21年度では、これまで1万150個、重量換算で約3トン使用しております。


 また、りんごジュースにつきましては、7月及び8月に1回ずつ提供しております。


 加工りんごは、フルーツポンチ用としてさいころ状にカットしたものを月1回程度、カレー用としてりんごピューレを月1回から2回程度使用しているほか、りんごハンバーグやりんごゼリーを提供しております。


 近隣の他市町村の生食りんごの使用状況は、平川市と藤崎町が10月から3月まで月1回から2回程度、大鰐町が月2回、西目屋村が月1回程度となっております。


 りんごの利用拡大は、基幹産業である農業振興にもつながることから、教育委員会といたしましては、今後も一層の利用に努めてまいります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(3)東北新幹線新青森駅開業に伴うまちづくりについてにお答えいたします。


 ことし12月の東北新幹線新青森駅の開業や来年の弘前城築城400年祭に伴い、当市にも多くの観光客が訪れるものと予想されます。自然や景観、町並みに触れていただくよい機会であり、清潔で気持ちのよい環境を整えることも大切なことと考えております。


 学校教育といたしましても、小中学生に環境教育や活動を通して環境美化への意識を高め、主体的に行動する態度や能力を育てるとともに、郷土弘前への誇りと愛着を一層高めていくことは重要なことと認識しております。


 当市の小中学校における平成21年度の環境美化活動の状況でありますが、すべての学校でさまざまな取り組みが展開されております。その主なものを申し上げますと、小学校では、総合的な学習の時間や特別活動において、地域の公園や通学路のごみ拾いなどの清掃活動を実施している学校が37校中26校、川や池の水生生物調査や水質調査、ヤマメやアユなどの稚魚放流など、関係機関の協力を得て水辺の自然体験活動を実施している学校が9校、地域などと連携した花いっぱい運動や一人一鉢運動を実施している学校が15校あります。また、弘前地区環境整備センターを見学し、ごみや環境問題、リサイクルについての体験学習を行っている学校が28校、青森県環境生活部で実施している環境出前講座を利用し、ごみのポイ捨て防止やごみの減量化、リサイクルなどの啓発を図っている学校が12校あります。


 中学校では、岩木川、土淵川、腰巻川の河川敷のごみ拾いや学区内の清掃活動など16校中14校が実施しているほか、多くの中学校が生徒会活動による校内外の環境美化の向上に向けた取り組みをしております。さらに、弘前地区環境整備センターや南部清掃工場などを見学し、環境学習を行っている学校もあります。


 また、近隣市町村の小中学校の環境美化活動を紹介いたしますと、平川市では、たけのこマラソン開催の前の幼・小・中学校合同のごみ拾い活動、田舎館村では全村一斉空き缶拾い、西目屋村では暗門の滝周辺の清掃活動などが行われていると聞いております。


 このように、当市及び当市周辺の各地域においてはさまざまな活動や体験を通し、環境美化の態度や自然を大切にする心の育成が図られております。


 教育委員会といたしましては、各校の取り組みに対し、指導・支援を続けるとともに、ごみ問題と環境問題を取り上げている小学校社会科副読本「わたしたちの弘前」や当市及び当市周辺の豊かな自然を教材化した小学校理科副読本「弘前の自然」を新たに発刊することとしており、環境学習の充実を図ってまいりたいと考えております。当市の未来を担う子供たちの環境美化活動への意識が広がり、美しいまちづくりのためのきっかけになるよう、各校へ指導・助言してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、若干、再質問させていただきます。


 米飯給食に関しては、今度、新西部学校給食センターができることによって回数がふえるでしょうと、それは可能でしょう。具体的にどれくらいの回数まで持っていけるものなのかお知らせください。


 次に、りんごについては、非常に多く、私考えている以上に取り入れているのだなと思いました……(発言する者多し)もっとやっていないと思って。


 次に、美化運動に関してでありますが、先般、弘前工業高校の生徒会で弘前公園の美化活動で代表されるように、もっともっと高校生等にも声をかけて、いろいろな方策を考えるべきではないかなと思います。


 文部科学省の――先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、指導で導入されている総合的な学習の時間を活用してやっていると思いますけれども、それらをさらに活用いたしまして、現在の総合的な学習の時間は、学習内容は学校で設定できると聞いておりましたけれども、それらについても学校の裁量で計画的に美化運動を通じたまちづくりに参加していただければありがたいと思います。


 そしてまた、地域においては、保育園の子供たちはちょっと無理でしょうけれども、小学校からいわゆる老人クラブ等の方々とも一緒にそういう行動をすることによって、世代間のいろいろな意味での交流が持たれるのではないかと思いますので、それらも交えてできればと思います。


 それから、農業振興対策についてですけれども、確かに農業は大変でありますし、どちらかというと、災害に遭うと補助金に頼る傾向が強いわけなのですけれども、先ほど市長が言いましたように、これからは法人化も必要なのだということでありますけれども、なかなか法人化といっても農家の方がなかなかそれを理解できない、また、どのようにしたらいいのかも理解していないようでありますので、それらについてもう少し詳しく御説明願えればありがたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、鳴海議員から法人化の話が出ました。国も法人化を進める方向でずっとやってきているわけですが、確かに経理の関係もあるものですから、なかなか前に進まない面もありますが、私も今、税理士やれませんのでやっていませんけれども、ずっと農業法人なんかつくるのにかかわってきました。大きいのでは平川市の、当時そこの営農組合の組合長をやっていた今の平川市の大川市長。あそこは何十町歩というような大きな面積の法人なのですが、2回ほど合併もやりまして、あれぐらい規模が大きくなってくると事務やる人、もちろんうちのほうになんか頼んでいるようですけれども、多少事務やる人もいますので、後はまとめをすればいいということになるわけです。


 ですから、県の農業会議あたりもしょっちゅう研修会をやっていますけれども、研修をやって、私はいつも、できるだけ農家の人でもわかるような説明をしなければだめですよと言っているわけですが、やり方によってはそんなに知識が豊富でなくても取り組めるものがあるわけですから、その点についてはこれからも市のほうでもそれなりに考えて、集落営農なんかも最後にはみんな法人化しなければならないという方向にあるものですから、こういうことをやっていかなければならないと。


 農協でも多少指導しているということで、少し人件費の一部を市から助成しているものもあるのです。何とかふやしていかなければならないということで。


 ですから、これからさらに取り組んでいかなければ、何とか農業法人化するところが多くなるように、市としてもこれから進めていかなければならないと考えております。


 よろしくひとつお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 米飯給食の回数でございますが、新西部学校給食センターが8月から稼働いたします。2学期から稼働するわけですが、今現在が週平均して2.5回の提供です。これについては、週3回あるいは4回とふやしていくことになりますが、今の段階で週何回と固定的にとらえているわけではございませんで、米粉パンにも取り組んでいかないといけませんし、それからめん類もございますので、それぞれの兼ね合いの中でふやしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 総合的な学習の時間についての御質問でありますが、中身については各学校で、その学校の実情に応じて中身といいますか、プログラムを決定しております。


 主な内容としましては、環境美化に関すること、あるいは福祉関係、あるいは郷土の文化、そういうことに内容が設定されているようであります。


 いずれにしましても、なかなか幅が広いものですから、各学校では地域の人材を活用しながらいろいろ推進しているということで、小学校の低学年から総合的な学習の時間に活動しております。


 その地域からいただいた力をやはり学校でも地域に還元しようということで、教育委員会でもお願いしている状況であります。


○議長(藤田 昭議員) 5番。


○5番(鳴海 毅議員) ありがとうございました。最後に要望を述べて終わりたいと思います。


 米飯給食に関しては、これから回数がふえるものだと思いますけれども、やはり地元のつがるロマン、それらもやはり直接農家からの買い入れはできないものなのかと思います。これから少し検討していただければと思います。


 次に、りんごのことなのですけれども、先ほど私、思ったよりもというのは、もっともっと少ないのではなかったかなと思っておったものですから言ったのですが、生果のりんごはもっともっと多く食べていただきたいと思いますので、できる限り多く給食に出されるようにお願いしたいと思います。


 次に、まちづくりに関しては、常日ごろ、ふだん生活の中で自分たちの周りをきれいにするという、小さい時分からそういうことをすることによって、いわゆるたばこのポイ捨てとか空き缶を投げるとか、そういうものも自然となくなっていくのではないかと思われますので、それらについても、より一層力を入れてやっていただきたいものだと思います。


 それから、農業振興対策については、市長も言われましたように、今度は研修の機会などもつくっていくということでありますので、何とかそれらに関してもPRを忘れないで、ぜひだれでも参加できるような体制で臨んでもらいたいものだと思います。


 それから、農林部長を初めとする6人の部長が今回をもって退職されるということでした。本当に長い間御苦労さまでした。退職されても体に、健康に留意されて、これからも何とか市勢発展のために御尽力くださればありがたいものだと思います。


 どうもありがとうございました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、14番石田久議員の登壇を求めます。


  〔14番 石田 久議員 登壇〕(拍手)


○14番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。


 通告に従って、5項目について一般質問を行います。


 一つ目の質問は、国民健康保険についてです。


 国民健康保険は、自営業者、無職の人たちが入る健康保険で2195万世帯、4000万人が加入する日本で一番大きな医療保険です。また、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしています。


 しかし、この国保があらゆる意味で危機に立っています。この間の政府の対応は、国保財政の危機を一層進め、住民の命と健康を守るための国保制度が、広範に人権侵害を引き起こさせています。


 保険制度は、一般的に加入者が増加すれば財政は安定します。ところが、国保はそうなっていません。それは、新たな加入世帯が高齢、失業など決して所得階層の高い世帯ではないこと、高過ぎる国保料が加入者を苦しめていることをあらわしているのではないかと思われます。


 そこで、質問します。


 第1として、保険料についてです。


 今、貧困と格差が拡大し、雇用破壊と中小企業経営の悪化が進む中で、市民生活は一層深刻になっています。特に、国民健康保険の加入者は、高齢者や自営業者、農業、失業者などが大半を占めています。


 さて、弘前市の国民健康保険料は、この4年間値上げされていません。これは、今まで市民団体が、保険料の値上げなどをするなと1万人署名運動を行ったり、国保料の減免基準の見直しを取り組んできたからです。


 国保加入世帯の中で、所得200万円以下の世帯が8割を占め、100万円以下の世帯でも約6割に上り、現在でも高過ぎる国保料は国保加入者にとって負担能力を超えるもので、収納率のさらなる低下を招くおそれがあります。


 弘前市の国保料では、4人家族40代の夫婦と子供2人の場合、200万円の所得で医療分、介護分、後期高齢者支援金分を合わせて約40万円の国保料になり、実に所得の20%を占めています。夫婦2人の国民年金保険料は約35万円ですから、この二つの保険料合計だけで約75万円、所得の37.5%にもなるのです。それに、固定資産税、自動車税など税金を払わなければなりません。


 食事や衣類など節約をしながら切り詰めて、やっとの生活をしています。子供たちが大学進学したくても、お金がないために断念しなければならないという状況です。


 2008年滞納者の理由の特徴は、収入悪化が1,846世帯と多く、無職、常習約束不履行、多重債務、雇用不安定、病気、扶養家族が多い、死亡などの順になって6,000世帯以上が滞納者となっています。


 さらに、年代別滞納世帯は、30歳代が40.5%、20歳代39.5%、40歳代37.8%と働き盛りの方が払いたくても払えない滞納世帯となっています。


 昨年、自公政権の末期に、失業によって国保加入者となった人の国保料減免に国が財政支援を行うなど、部分的な改善措置がとられましたが、どう市民に周知徹底したのか、また申請者はいたのかお答えください。


 それに、滞納状況と資格証明書の状況はどうなっているのか。2010年度の国保料はどうなるのか。基金はあとどれくらいあるのかお答えください。


 第2に、高校生世代以下の対応についてです。


 2008年12月に成立した救済法により、2009年度から国保料の滞納世帯であっても、中学生以下の子供には無条件に短期保険証を交付する措置が実施されていますが、2010年度からその対象を高校生世代以下に拡大し、これまで自治体任せだった短期保険証の有効期限も6カ月以上となりましたが、弘前市内の高校生の資格証明書はどれくらいいるのかお答えください。


 第3に、負担限度額についてです。


 2010年度は、国保料の負担限度額が、医療分、後期高齢者支援分、現行69万円から73万円に引き上げられようとしています。


 高額所得者に応分の負担を求めると政府は言いますが、所得割率や応益割額が高過ぎるため、高額所得者とは到底言えない人まで、限度額を支払うのが現状であり、事実上は庶民負担増です。


 弘前市民の影響はどうなるのかお答えください。


 二つ目の質問は、ネット・ケータイ被害についてです。


 佐世保市で起きた小学6年生の少女による殺人事件のことをすぐ連想されますが、この事件での被害者と加害者の二人の少女は、現代の日本の情報社会や情報環境の犠牲者だと思っています。


 21世紀を担う子供たちに、本当に情報社会というものを形成しようとしているのかどうか、一緒に考えてみたいと思います。


 文科省2008年では、全国で携帯の所持率は、小学校5年で25%、中学校2年で46%、高校2年で96%となっています。


 青森県での、中学3年から高校1年までの携帯電話購入時期は、中学3年以前30.9%、中3の1学期、2学期で8.3%、中3の3学期12%、合格から高校入学39%と中学3年の9月まで約6割、高校合格から入学まで約4割が購入しています。


 そこで、質問します。


 第1に、弘前大学ネットパトロールと弘前市教育委員会の活動についてです。


 2008年12月より、弘前市教育委員会と協定を結び、監視、探索活動をスタートしましたが、現在ではどういう活動をしているのか。弘前市内の小中高の携帯所持率はどれくらいなのかお答えください。


 第2に、ネットいじめ問題についてです。


 全国でいじめの実際の発生数は、低く見て3%とすると、全国で43万人、青森県で約5,000人となり、他人を誹謗中傷、他人の個人情報を勝手に公開、けんか、暴力誘発発信、ブログのコメント欄への誹謗中傷など書き込みの深刻さが後を絶ちません。


 特に、青森県内の子供の携帯電話購入時期は、中学2年までが3割、中学3年までが2割、高校合格から入学までのたった1カ月に4割が購入し、高校1年の夏までに96%の所持率に急増しています。


 この特異な現象が、青森県に起きています。この現象に着目し、教育関係者は対策を立てる必要があります。


 弘前大学ネットパトロール隊を通じて、ネットいじめの報告数とその内訳はどうなっているのでしょうか、お答えください。


 第3に、有害情報系問題についてです。


 昨年4月に法制化された青少年ネット規制法で、青少年の携帯電話の購入には保護者の同意が必要となりました。


 自分の子供は有害情報サイトにアクセスしないから、フィルタリングはしなくても大丈夫だと思っていると危険です。有害情報は、インターネット上にはびこっています。いつ、どこで子供たちの目に触れ、被害に遭うかわかりません。


 保護者の同意で解除した生徒も多く、簡単に解除に同意するのではなく、サービス内容をよく調べて対応し、子供たちを携帯被害から守ってほしい保護者にも求められています。


 簡単に有害情報へアクセスでき、出会い系サイト、殺人サイトが一番危険で問題です。男子の場合の被害は、アダルトサイトから架空請求、おどしの被害。女子の場合の被害は、占いサイトからの架空請求、個人情報流出の被害。学校裏サイトが出会い系に使われる事例などがありますが、弘前大学ネットパトロール隊を通じて、弘前市内の実態はどうなっているのかお答えください。


 三つ目の質問は、多重債務対策についてです。


 2009年3月議会で、多重債務問題を取り上げました。


 事例困難な相談を市民生活センターで地域連携、医療連携などを行い、一人の市民の命を救った事例でした。その方は、国保料、介護保険料の滞納はなく、サラ金からお金を借りて支払っていましたが、今回の相談で多重債務に至った経緯、生活実態を詳しく聞き取り、法に基づく最善方法を決め、書類を作成し、30分の無料の法律相談までこぎつけて法テラスで解決しました。


 第1に、庁内連携の実態と今後の取り組みについてです。


 弘前市の市民生活センターでは、2008年度、多重債務などに関するものが414件寄せられ、1日当たり1.7件です。毎週火曜日には法テラスの無料相談があり、多重債務問題への対応がされています。


 しかし、以前担当の職員が異動となり、新たな指導員はそこまではしていないということです。


 前回の答弁では、「多重債務や暮らしの中で起こる困り事、悩み事、契約トラブルなどの諸問題に適切に対応できる相談窓口づくりを推し進めてまいりたい」と市民環境部長が答えていますが、多重債務対策の強化が急がれます。


 貸金業法の改正により、ことし6月から収入を基準に一人が借りられる金額の上限を定めた総量規制が始まります。本来返済できる状況にない人に貸し付けながら、悪質な取り立てや違法な過払いが社会問題になっており、総量規制は当然のことであります。しかしながら、このことによって貸金業法上認められていないヤミ金などに消費者が流れることも危惧されています。


 行政には、借金は解決できるというメッセージの発信と、そのための手だてや援助が求められています。


 まず、この間の庁内連携の実績と今後の取り組みについてお答えください。とりわけ国保や納税の窓口での対応が重要です。


 第2に、社会福祉協議会内の「ふれあい相談所」についてです。


 ふれあい相談所は、年間相談が1,200件を超え、暮らし、住まい、家族、親族、健康衛生、法律、教育、福祉などさまざまな相談に応じています。多重債務などに関するものも210件あります。


 相談者が裁判所に行き、書類をもらっても、1人では書き方がわからなく、ふれあい相談所に行きますと指導員が聞き取り調査を行い、書類の下書きを書いてきてくださいとアドバイスをし、次の相談日を決めて親切丁寧に相談してくださいます。そして、チェックを行い、裁判所に自己破産や過払いの手続をします。


 そのときの相談者の心配は相談料のことですが、無料と答えるとほっとした顔になります。そして決定したときには、相談者からお礼の電話が来ます。


 本当のふれあい相談所ではないかと思いますが、市の見解を求めます。


 四つ目の質問は、子育て支援についてです。


 第1に、子ども手当と財源保障についてです。


 子ども手当の主な内容は、中学校終了までの児童を対象に月額1万3000円を支給、所得制限は設けない、支給事務は市町村が主体、子ども手当の一部に児童手当の支給を組み入れ、その部分は国、地方、事業主が費用を負担するなどです。


 弘前市では、2万4803人が対象で、約21億円の予算で支給となる予定ですが、今までの児童手当とどう違うのか、市の影響はどうなのかお答えください。


 鳩山内閣は、子ども手当の財源にするため、所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)を廃止にします。所得税は2011年1月から、住民税は2012年6月から増税になります。


 これまであった児童手当は、子ども手当支給に伴い、子ども手当に含まれます。児童手当は月額3,000円しか収入増になりません。こうした世帯は、増税が始まる2011年1月以降、負担増となります。相当数の世帯がこれに当てはまります。


 増税がのしかかる2011年度以降、子ども手当が全額支給されるかどうかは、財源のあり方も含め改めて検討するというだけで、全く不透明です。財源の見込みが全くないからです。


 2010年度は、約2兆3000億円については1年限りとして地方などに負担を求め、残りは国債や埋蔵金で賄っています。2011年度については、全く財源のめどがありません。所得税、住民税の増税が保育料などに連動し、雪だるま式の負担増を招くおそれがあります。


 政府は、適切な配置を検討中としていますが、保障はありません。さらに、親が滞納していると学校給食や保育料、税金などを子ども手当から天引きをする仕組みの検討を指示しています。


 児童福祉施設などにいる子供に支給されないことも、子ども手当の趣旨に反し大きな問題です。


 財源保障のために、市の影響はどうなるのかお答えください。


 第2に、ひとり親家庭への支援についてです。


 長年の要求と運動の結果、父子家庭への児童扶養手当支給が実現しました。今まで母子家庭だけでしたが、どういう支給の仕方になるのか、弘前市ではどれくらいの父子家庭に支給されるのかお答えください。


 五つ目の質問は、安全な通学、通勤の確保についてです。


 第1に、城東四丁目、五丁目通学、通勤の安全確保についてです。


 この道路は、社会保険事務所から弘南電鉄の踏み切りまでの道路です。歩行者、自転車はもちろん車の交通量も多く、歩行者や自転車は安心して通学、通勤ができない状況です。


 この地域は、以前県の事業で腰巻川河川改修工事があり、一時移転の話もありましたが、この場所だけが取り残され、狭い道路で歩道もなく、交通量の多い危険箇所となっています。


 地元の方からは、今まで何度も車と自転車の接触を見ている、以前子供が車にはねられ死亡した現場でもあると訴えています。冬は、車のすれ違いも大変で、子供たちの安全対策を講ずるよう求めます。市の見解を求めます。


 第2に、清野袋岩賀線の通学、通勤の安全確保についてです。


 平成19年第4回定例会で質問しましたが、歩道設置については、地元町会や北小学校父母と教師の会などから要望書が出され、弘前市としては歩道整備につきましては、関係土地改良区との協議のほか、財政面からの課題もあり、交通安全対策上、整備の必要性については、現状認識を踏まえ、今後とも調査、研究してまいりたいと答弁していますが、その後、どう検討したのかお答えください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔14番 石田 久議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第5項目めの、安全な通学、通勤の確保についてのうち、(2)の、清野袋岩賀線の通学、通勤の安全確保についてお答えをいたします。


 市道清野袋岩賀線は、清野袋地区の旧JAつがる弘前養正支店前の交差点から、北和徳工業団地に至る路線で、通勤車両はもとより北小学校への通学路として利用されている幹線道路です。


 道路の現状は、幅員がおおむね6メートル確保されているものの歩道がなく、児童生徒の安全が脅かされており、整備の必要性が高いと考えております。


 また、近年、企業立地の集積に伴い交通量が増加し、地元町会を初め北小学校父母と教師の会や、北和徳工業団地内の企業6社で構成する「北和会」から、当路線への歩道の設置など交通安全対策に関する要望が寄せられているほか、当市議会において、整備の必要性についてこれまでも取り上げられてきたところであります。


 これらの状況を踏まえ、緊急性などを考慮し、旧JAつがる弘前養正支店前の交差点から、清野袋集落の中心部に当たる町民会館付近まで約600メートル区間について、平成22年度の新規路線として測量設計を実施する予定であります。


 整備計画の内容としては、路線の東側に幅員2.5メートルの歩道を設置するほか、車道幅が狭い区間については拡幅もあわせて実施し、通学、通勤の安全を確保します。


 本路線の整備については、国の交付金事業の活用を予定しており、中期財政計画と整合を図る必要がありますが、事業期間はおおむね5年程度を想定しております。


 事業の実施には、沿線関係者からの用地協力が必要不可欠であり、地元町会とも連携し、できるだけ早期の完成に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(1)城東四丁目、五丁目通学、通勤の安全確保についてお答えします。


 城東四丁目と五丁目地区を東西に走る市道豊田4号線は、弘南鉄道弘南線の東高前駅付近から、日本年金機構弘前年金事務所に至る路線で、松森町や富田町方面と城東地区を結ぶ交通量の多い道路であります。


 道路の現状は、歩道はなく、側溝を含めた道路幅員は約6メートルから7メートルで、電柱は沿線の民地に設置されて幅員を有効に利用できる道路形態となっております。


 また、道路両側には住宅などの建物が近接しているほか、県管理の未改修の一級河川腰巻川が道路に並行して流れております。


 このような現状から、歩道を含めた道路拡幅整備には、沿線関係者の協力のほか、用地補償などに多額の費用が見込まれることから、現時点での事業化は難しいものと考えておりますので御理解をお願いいたします。


 ただし、現地調査のところ、一部側溝にふたがない区間があり、通行に支障となっていることから、安全に通行できるようふたつきの側溝による改良を検討してまいります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、1の項目、国民健康保険についての、(1)保険料についてお答えいたします。


 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える地域医療制度の中核として大きな役割を果たしておりますが、全国的にもその事業運営は非常に厳しい状況にあります。


 当市においても、長引く不況の影響による企業の倒産や生産調整に伴う離職者の増大などから所得が伸びないこと、また、国民健康保険加入者の50%以上が保険料の軽減措置を受けている低所得者世帯であることなどから、保険料収入の増加が期待できない現状にあります。


 一方、医療技術の高度化や高齢社会の進展に伴い医療費が増加の一途をたどっていることから、当市の国民健康保険事業運営についても、全国的な傾向と同様に、非常に厳しい状況に置かれております。


 また、後期高齢者医療制度が施行され、比較的収納率の高い75歳以上の高齢者が国民健康保険の被保険者でなくなったことや経済不況に伴い保険料収納率が低下しており、健全で安定的な財政運営は一層困難なものとなっております。


 このようなことから、歳入不足に対しましては、国保財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を図ってきたところでありますが、その財政調整基金残高も、平成20年度末で388万円余りとなっております。


 以上のことから、平成22年度における国民健康保険事業は、以前にも増してより一層厳しいものと思っておりますが、保険料率の見直しにつきましては、平成21年度出納閉鎖までの保険料収入を十分見きわめた上で判断したいと考えております。


 次に、国民健康保険料の滞納世帯数でありますが、平成22年1月末現在で、3,328世帯となっており、国保世帯数の約10.2%となっております。滞納理由といたしましては、収入が減少していることや年金以外に収入がないなど、生活状況の悪化によるものが最も多くなっております。


 次に、非自発的失業者に関する保険料軽減策についてでありますが、国においては、リストラや派遣切りなどで職を失った失業者が、低い保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険料の負担軽減策を講じることとし、失業時から翌年度末までの間は、前年の給与所得を30%に軽減して保険料を算定しようとするものであり、国では、国民健康保険法施行令を改正し、4月1日の施行を予定しているところであります。


 当市における平成21年度の離職者数は、社会保険離脱証明書によって推定すれば5,636人で、そのうち非自発的失業者数は3,700人程度と推定されますので、国民健康保険法施行令が改正され次第、市の広報紙で周知したいと考えております。


 次に、(2)高校生世代以下の対応についてお答えいたします。


 国保資格証明書交付世帯における子供への短期被保険者証を高校生世代にまで拡大することについてでありますが、当市では資格証明書交付世帯であっても未就学児童48人には一般の被保険者証を、また、小学生及び中学生の子供183人には6カ月の短期被保険者証を交付しております。


 国民健康保険法等の一部を改正する法律案には、この6カ月の短期被保険者証の交付対象を高校生世代にまで拡大しようとする見直しが盛り込まれているものであり、平成22年7月からの施行を予定しているようであります。


 当市の資格証明書交付世帯における高校生世代の対象者数は76人となっておりますが、市といたしましては、法改正がなされた場合には、それに沿った形で対応してまいりたいと考えております。


 次に、(3)負担限度額についてお答えいたします。


 国民健康保険料の賦課限度額の引き上げについてでありますが、この趣旨は、今後も医療費の増加に伴う国民健康保険料総額の増大が確実視される中で、既に負担感が重いと言われる中間所得層にさらなる負担を求めるのではなく、高所得者に求めていく観点から賦課限度額を引き上げようとするものであります。


 具体的な引き上げ額は、医療分が47万円から3万円引き上げ50万円に、後期高齢者支援金分が12万円から1万円引き上げ13万円となり、介護分の10万円を含めますと、合計賦課限度額が現行の69万円から73万円となる予定であります。


 国では、国民健康保険法施行令を改正し、4月1日の施行を予定しておりますので、市といたしましては、改正され次第、対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、当市において賦課限度額に達すると思われる世帯数は、医療分で791世帯、国保世帯の約2.4%、後期高齢者支援分は212世帯で約0.7%、保険料では合計2760万円余りの増が見込まれるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、2、ネット・ケータイ被害について。(1)弘前大学ネットパトロールと弘前市教育委員会の活動についてお答えいたします。


 弘前市の小中学生の携帯電話の所持率は、平成21年1月の調査によれば、小学校高学年は約11%、中学校1年生は約22%、2年生は約33%、3年生は約45%が所持しており、県の平均を上回っております。また、所持の時期に関しては、小学校6年生は3学期、中学校3年生も3学期で、特に高校入試合格から入学までの時期に顕著にふえる傾向にあります。


 所持率の上昇と関連して、ネット・ケータイにかかわる問題行動も顕著になってくる傾向にあります。


 このような状況の中で、教育委員会では平成20年12月より、弘前大学ネットパトロール隊に学校裏サイトなどにかかわる情報提供を依頼し、連携して問題に取り組むこととしました。


 平成21年4月からは、少年相談センターとも連携し、ネットパトロール事業として監視活動を行っております。


 弘前大学ネットパトロール隊は、現在38名の学生ボランティアで構成され、大学の研究室のパソコンや教育委員会が貸与した携帯電話を使い、毎日5名から7名の学生がサイトを監視しております。


 ネットパトロール隊や少年相談センターが誹謗中傷等の書き込みを発見した際は、教育委員会に通報し、教育委員会がそれを当該校に連絡することにしており、書き込みの内容について確認してもらいながら、生徒及び学校の実態や事案に合わせた対応を行うよう指導、助言しております。


 一昨年12月からことし2月までの15カ月間で、高校や他市町村の事案も含めて235件の通報があり、おのおの対応したものであります。


 (2)ネットいじめ問題について。


 続いて、ネットいじめ問題についてですが、さきの弘前大学ネットパトロール隊や少年相談センターなどから報告があった235件のうち、生徒同士の誹謗中傷が約85%を占めております。


 目に余る悪質なものについては、警察と連携し、書き込んだ個人を特定して指導したという事例もありましたが、掲示板への書き込みによって深刻ないじめに発展したケースは認められておりません。


 これは、書き込みされた被害者が掲示板を見る前にネットパトロール隊や各学校、教育委員会が掲示板の管理人に依頼し、削除しているものが大半であるためと考えております。


 昨年11月ごろより誹謗中傷等の書き込みは減少傾向にあり、ネットパトロールという監視活動は成果を上げているものと思われます。


 教育委員会といたしましては、今後、各学校が道徳などの時間で情報モラルの授業を行ったり、県教育委員会と県警の連携による合同サポートチームや弘前大学ネットパトロール隊による研修会を開催するよう支援してまいります。


 続きまして、(3)有害情報系問題について。


 出会い系サイトやアダルトサイト、架空請求メールなどによる青少年の被害については、弘前警察署にも相談が寄せられているようであり、県内在住の少女が携帯サイトを通じて知り合った男性から被害に遭い、男性が県青少年健全育成条例違反で弘前署に逮捕されたという事案もありました。


 このような問題に対して、教育委員会では、ことし1月、小中学校の教員及び保護者を対象に県警のサイバー犯罪対策室の協力を得、研修会を実施いたしました。


 さらに2月には、市連合父母と教師の会主催による保護者向けの教育講演会が開催され、講師として招かれた弘前大学ネットパトロール隊代表の大谷教授から、ネットいじめや有害情報からの被害防止対策の基本を学習しております。


 このような研修会は電話会社などでも行っているため、各校に対しては、警察等を含めた関係機関を積極的に活用し、児童生徒や保護者を対象とした研修機会を設けるよう指導、助言しております。


 また、有害サイトにアクセスできなくするために、携帯電話にフィルタリングを設定するよう、関係機関と連携しながら、児童生徒や保護者の啓発に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、多重債務対策についての、(1)庁内連携の実態と今後の取り組みについてにお答えいたします。


 市民生活センターでは、市民相談や多重債務を含む消費生活相談に応じております。


 平成20年度の相談件数は全体で2,030件、このうち多重債務につながる消費者金融に関する相談は348件、全体の17.1%で、平成19年度と比較して件数で66件、6%の減少となっております。


 多重債務の相談者の中には、市の納税相談や生活保護の相談の際に多重債務を指摘され、市民生活センターでの相談を勧められた方なども含まれており、相談員は個々の状況に応じて庁内の関係部署の職員と電話による情報の交換や共有を行い、連携を図っているものであります。


 今後は、こうした取り組みに加えて、関係課による連絡会議を適宜開催し、連携強化を図る取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 多重債務に関する相談の具体的な対応としましては、平成19年度に国が示した多重債務問題改善プログラムに応じて、相談者から債務状況を聞き取りの上、青森県が主催している弁護士・司法書士の当番制による法律相談や日本司法支援センター青森地方事務所、通称法テラス青森が主催する無料法律相談に誘導しております。


 このほか、裁判所や弁護士会、司法書士会などの専門の機関への誘導や紹介を進めることで、速やかな多重債務問題の解決に努めております。


 また、多重債務整理に伴う書類等の作成に関しましては、法律の専門家である弁護士や司法書士に対応していただくことが速やかな解決につながることから、法テラス青森で行っている書類作成援助制度の利用を促しておりますが、市民生活センターにおいても、相談者が高齢者である場合など、個々の状況に応じて可能な範囲で支援してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(2)社会福祉協議会内の「ふれあい相談所」についてお答えいたします。


 ふれあい相談所は、市民が抱える日常生活上の一般的な心配事・悩み事から、相続、金銭貸借契約・税金・年金といった専門的な相談まで、あらゆる問題に対応し、適切な助言と援助を行って、地域住民の福祉の増進を図るため、弘前市社会福祉協議会が無料で実施している相談事業であります。


 相談所の場所は、宮園二丁目にある社会福祉センターの2階に常設しており、開設日は日常生活全般に関する一般相談については、平日の午前9時30分から午後3時30分までで、法律・税金・年金等の専門相談は予約制で毎月1回実施しております。


 また、予約制の出張相談として、社会福祉協議会の岩木支部で毎月1回、相馬支部では3カ月に1回、一般相談を実施しております。


 利点としては、無料であること、土日・祝祭日・年末年始を除き毎日開設していること、専門相談と出張相談を除き予約不要であることが挙げられます。


 平成20年度の利用実績は、一般相談が1,201件、専門相談が38件、計1,239件に上ります。


 相談員は、裁判所職員を退職された常勤相談員2名と民生委員から成る一般相談員9名の計11名が、交代で一般相談に応じております。


 また、弁護士2名、公認会計士1名、社会保険労務士1名の計4名が専門相談員として、法律・税金・年金に関する専門相談に応じております。


 借金問題を含む人権法律と自己破産に関する相談件数は、平成20年度では458件に上り、全体の36.9%を占めております。


 市では、ふれあい相談所について、高齢者保健福祉ガイドブック、市民便利帳くらし弘前、市のホームページ等により広く周知しております。


 また、この事業の意義・必要性を考慮し、社会福祉協議会運営費補助金の中で、ふれあい相談所に係る経費の一部を補助してきており、平成22年度予算案においても、その分として112万円を計上してございます。


 次に、4の項目、子育て支援についての、(1)子ども手当と財源保障について。健康福祉部からは、子ども手当制度の概要についてお答えいたします。


 子ども手当は、現行の児童手当にかわる制度で、次代の社会を担う子供の育ちを支援するために支給するものであります。


 児童手当と比較しますと、支給期間は、小学校修了までだったものが、3年間延びて中学校修了までとなっております。


 また、子供1人当たりの支給月額は、児童手当では3歳未満が1万円、3歳以上が5,000円で、第3子からは1万円となっておりますが、子ども手当は一律支給で、平成22年度は1万3000円とされています。


 さらに、所得制限は廃止され、高額所得者などで子ども手当を特に必要としない方には、市町村への寄附制度が新たに設けられる見込みであります。


 また、子ども手当への移行に伴う経過措置として、3月末日に児童手当の受給資格があり、引き続き4月以降も子ども手当の受給資格に該当し、しかもその内容に変更がない場合には申請を省略できることとされております。


 さらに、申請猶予期間が設けられ、9月までに申請すると4月1日時点で受給資格がある場合には4月分から、また、出生等により新たに該当するようになった場合には該当月の翌月分から受給できることとされています。


 本市の平成22年度における子ども手当の支給対象児童数は2万4803人、年間支給額は約32億2400万円と見込んでおります。


 年間支給額の内訳としては、事業主や県・市町村の負担を伴い、国の財源確保のために存続することとなった児童手当分として約11億3400万円、新たな子ども手当分として全額国庫負担である約20億9000万円を見込んでいます。


 しかし、支給する際には、児童手当分も子ども手当として一括して支給する予定です。


 現在、予算及び関係法令が国会で審議中でありますが、市としては4月には関係法令が施行され、これまでの予定どおり6月の支給開始となることを想定して事務作業を進めております。


 今後、広報ひろさきなどによる子ども手当制度の市民への周知、申請猶予期間の後半には未申請者への個別通知なども検討しており、制度の内容がいまだ確定していない段階ではありますが、子ども手当への確実な移行を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、財源保障について、企画部から御答弁申し上げます。


 子ども手当の創設に当たり、財源の捻出のため、国では平成22年度の税制改正において、税制全般にわたる改革の第一歩を踏み出したところであります。


 具体的には、控除から手当へ等の観点から、子ども手当の創設と相まって扶養控除の見直しなど、所要の措置を講じることとしております。


 現在、これらの関連法案が新年度予算案とともに国会で審議されているところでありますが、一部の報道によりますと、扶養控除の見直しのほか、子育て政策についても見直しの検討が行われているとのことであります。


 子ども手当の創設による平成22年度の地方財政への影響はないと考えているところでありますが、全額国費で行うこととしている平成23年度以降について、地方財政計画どおり、地方負担がなくなるよう、全国市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(2)ひとり親家庭への支援についてお答えいたします。


 ひとり親家庭等への経済的支援策の一つとして、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給があります。これは、昭和36年に制定されたもので、当時、社会的弱者であった母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としております。


 これまでは、経済の高度成長の時代にあり、経済的に安定していると思われていた父子家庭の中にも、近年の不況から生活困窮世帯がふえている状況にあり、その対策については各方面から要望も出されていたところであります。


 国では、子供の貧困を解消することを目的に、平成22年8月から父子家庭の父にも児童扶養手当の支給を拡大することが見込まれております。


 所得制限などの支給要件や支給額の算定方法などは、母子家庭等への支給と同様であると思われます。支給開始は、平成22年12月が見込まれ、8月から11月までの4カ月分の支給となる予定です。


 当市の場合は、対象となる父子家庭は約200世帯、支給額は約2800万円となる見込みであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 14番。残り8分です。


○14番(石田 久議員) 答弁ありがとうございます。再質問を何点かしたいと思います。


 国保についてなのですけれども、昨年新型インフルエンザの対応で、国は資格証明書であっても2月28日まで国保の保険証を発行してきましたけれども、2月28日で期限が切れていると思うので、この点については市独自ですべての方に保険証を発行すべきだと思いますけれども、市の見解を求めたいと思います。


 それから、2番目にネット・ケータイ被害については、かなり具体的な形で青森県の中でも弘前が一番進んでいるのかなと思っております。


 実は、これは旧岩木町に住んでいた下田さんという方が、群馬大の教授をやっている方が青森のラジオに出て、この問題を取り上げてとにかく今大変なのだということでやっていましたけれども、その中で教育委員会のほうもかなり忙しい、多忙ということもあって、それから父母の方も大変だということで、群馬大のほうではどういうことをしているかというと、入学予定説明会にすべての親が来たときにDVDを10分間見せて、それでお互い子供と親が見られるというふうにして、携帯の恐ろしさを学んでいるのです。


 私も見ましたけれども、そういうようなことが今後必要かなと思いますけれども、そういう形で教育委員会としてはそういうDVDを作成して、群馬のほうでもやっているみたいですので、群馬県のほうは、群馬県子供を携帯ネット問題から守る市民活動ということでやっていますので、この辺についてお聞きしたいと思っています。


 それから、多重債務については、実は、市民生活センターに行って、相談に行くのですけれども、そこでちょっと多重債務のところはなかなかできないということで最後はどこに行くかというと、ふれあい相談所に行くのです。


 そこですと、先ほど裁判所を定年退職した方が親切丁寧に教えるわけですけれども、そういう意味では、国保の滞納者の陰には多重債務ありというような形で、かなり具体的に多重債務が滞納しているのだというところで、いつ払うのだというだけではなくして、ではどういう多重債務があるのかということを親切丁寧にやってくれるような、そういう庁内の機能をもう少しやってもらいたいと思うのですけれども、そこの点だけお願いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。簡潔にお願いします。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 2月28日以降の件だと思いますが、インフルエンザの関係で、2月22日の日に、既に3月1日から5月31日まで有効の短期被保険者証を対象者全員に送付しております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 携帯の関係でありますが、今後の取り組みとしましては、やはり、まず学校では子供たちに正しい使い方、あるいはリスク等指導すると、これが大事ではないかなと。


 それから、保護者等に関しては、説明会、あるいは入学式等でやはりそういうお話する、あるいは適当なそういうDVDがあれば活用する。そしてまた、家庭におけるそういうルールですか、約束事はぜひしっかり築いてほしいと思います。


 もう一つは、やはり地域、行政のあり方です。今後もそういう監視活動は、関連機関と連携しながら続けていくべきだと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。簡潔にお願いします。


○市民環境部長(野呂雅仁) 再質問でございますけれども、多重債務、要するに額がそういうふうに余り大きくならない前に事前に掘り起こしができたりするような、そういうことができるように関係課による連絡会議、その辺のところを開いていくということと、あとは職員のスキルのアップということについても努めていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時58分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) 17番鷹揚会佐藤哲であります。


 議長より登壇を許されましたので、壇上からの一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、農業政策についてであります。


 先月23日、市は、2010年度の当初予算を発表いたしました。702億円と、補正予算を抜きにして初めて700億円を超えた一般会計と386億円に及ぶ特別会計であります。


 相馬市政となり4年間、1期目最後の予算は、地域産業の柱でもある農業振興策に大きく予算をとった本格予算としたのが特徴であります。


 我が国のデフレの再現に伴う農産物価格の低迷は、地域経済に大きなダメージを与えており、とりわけ数年来のりんご価格低迷は、農家経済に深刻な影響を及ぼしております。


 父親の経済苦からの自殺は、もはや珍しくない状況であり、頼みとする農協は全く頼りにならないのが実態であります。


 借り入れるための保証人はまず見込みがなく、これまで商工関係に対する特別保証融資制度を初めとする市の融資制度は8件もあり、これに対し、市の農業に対する融資制度は、来年度予算に予定されている農業経営支援対策資金がようやく出てきたというのが実情であります。


 国の農業機械購入のための制度資金や農林公庫資金は、ある一方でスーパーL資金を初めとして大変借りづらく、さらには運転資金としての借り入れはさらにハードルが高いのが実態でありました。


 このために、自宅もあり資産としての農地もありながら、農地法もネックになり負債整理のために土地を売りたくとも売れず、みすみす一家の大黒柱の自殺といった不幸が珍しくなくなっているのが今日の弘前市の農林業であります。


 この中にあって、農家支援のための農業経営支援対策資金保証料補助金、同資金利子補給補助金の両制度新設は、地域農家再生に向けて大きな力となることと思います。


 そこで、質問です。


 (1)農業信用保証制度とは何なのか。


 (2)2010年度新規事業の中の農業経営支援対策資金について。


 ア、保証料補助金並びに利子補給補助金、両制度の内容とこれに伴う見込みについて。


 イ、青森県農業信用基金協会について。


 (ア)聞きなれないこの組織が、何ゆえ農業者に認知されてこなかったのか。


 (イ)当該協会に対する当市からの出資金額と出資時期について。


 (ウ)当市が当該協会を利用しようとしたいきさつについて。


 ウ、周辺自治体において同様の制度はあるのか。


 以上、農業政策についてであります。


 次に、2、弘前駅前地区再開発ビルについての質問です。


 12月定例議会でも取り上げました。市民からも多くの質問をいただいておりますので、再度、伺います。


 以前も申し上げましたとおり、私が市議会議員を拝命してから3年、ダイエーの問題は、私の大きな関心事でもあり、同ビルの関係者や銀行の幹部の人たち、大町町会の方々とも話をしてまいりました。


 今回は、12月議会とできるだけ重複しないように質問をしたいと思います。


 昨日、伏見議員が駅前再開発ビルに30%出資した理由を問いただしておりましたが、12月議会の私の質問の答弁の中で、市ははっきり説明をしておりました。


 要約して、その答弁の中では、当初、株式会社ダイエーはその出店方法が保留床の買い取りであったにもかかわらず、社会経済の変動から賃貸方式へ方針が変更となり、このためのビル管理会社を設立せざるを得なくなり、市も地権者であったことや一定の出資割合を満たす第三セクターであれば、北海道東北開発公庫の低利融資が受けられる条件があったことから、資本金1億円のうち30%を市が出資するに至ったとのことでありました。また、業績不振に陥ったダイエーの撤退後、テナントの誘致の失敗から平成19年1月9日の民事再生手続に至ったとの前回の説明でありました。


 各新聞社は、昨年12月末、当市第三セクター弘前再開発ビルの民事再生手続による再建断念について市の責任を記事として出しております。


 ここで、まずはっきりとしておかなくてはならないことがあります。三セク自体は、独立した法人であるということです。業務の責任や財政の責任を負うのは、あくまで第三セクター自身であります。


 会社側の要請で、取締役と監査役に市職員が無報酬でついており、助言や指導をしてきたことと思います。このことで、市の責務は十分に果たしてきたはずであります。


 当然ながら、筆頭株主であったとしても、市が破綻している会社である第三セクターの財政的な負担まで一緒に背負う必要はないはずであり、市の損失は出資金のみであるはずであります。市の出資した会社であれば何もかも、会社の債務に至るまで責任を負わなくてはならないとした責任論は、苦しい中から税金を払ってくれている市民にとんでもない負担をさらに強いることとなり、説明をつけることもできません。


 そこで、質問です。


 (1)民事再生手続廃止からこれまでの経過。


 (2)市では役所内において情報収集や対応を目的として全庁内から成る「弘前再開発ビル緊急対策会議」及び「プロジェクトチーム」を設置し対策や調査等しているようであるが具体的内容はどのようなものになっているのか。


 (3)同ビルは現在閉鎖しているが管理はどのようにしているのか。


 (4)3月1日付広報ひろさきに掲載されているこの問題の経費関係として、取得・再開には十数億円単位の金額が必要と予想しているがその根拠は何か。また、同様に運営費等も億単位となると予想しているがその根拠は何か。


 (5)新聞によると、この再開発ビルについて、市民アンケートを実施すると報道されているがどのような目的で行うのか。


 (6)弘前再開発ビルが運営していた、おおまち共同パークの土地、建物に対し、債権回収会社であるロンバートが裁判所に申し立てた競売が2月26日から3月5日までとなっており、その開札日は本日11日であるが、債権者の同意のもと運営委託を受け営業を続けている同駐車場は、この地域のためどうしても必要と思われるが、存続の方向性について。


 以上、2項目14点について、壇上からの質問といたします。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、農業政策についてお答えいたします。


 (1)農業信用保証制度の内容であります。


 農業信用保証保険制度は、農業者等の信用力を補完し、必要とする資金が円滑に供給されることにより、農業経営の改善、農業振興に資するように設けられた制度であります。


 具体的には、農業協同組合や都道府県、市町村等の出資により設立された農業信用基金協会が、融資機関から資金の貸し付けを受ける農業者等の債務を保証し、この保証について独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みとなっております。


 保証の対象は、農業生産及びこれに直接関連する加工、流通、販売等の事業となっております。


 なお、農業信用基金協会は、農業信用保証保険法に基づく法人であり、各都道府県ごとにあります。


 (2)2010年度新規事業の中の農業経営支援対策資金について。


 ア、内容とこれに伴う見込み。


 本会議に提案している平成22年度一般会計予算案の中の農業経営支援対策資金保証料補助金及び利子補給補助金は、昨年の不順天候による農産物の品質低下や世界的な経済不況による2年続きの農産物価格の低迷により、経営の悪化した農業者の経営維持・安定を図るための経営資金に対し補助しようとするものであります。


 対象となるのは、平成21年の農業収入が平成19年の収入より1割以上減収となった農業者で、融資額は、減収額以内で、1戸当たり200万円を限度とし、償還は5年以内、使途は再生産のための営農資金とする予定であります。


 基準金利は2.85%で、その2分の1、1.425%を農業協同組合や銀行等の融資機関に利子補給しようとするもので、農業者の負担する利息は1.425%を見込んでおります。


 また、青森県農業信用基金協会の債務保証を利用する場合は、保証料の全額を市が当該協会に補助しようとするものであります。


 農業経営支援対策資金による融資枠を5億円と見込んでおりますが、農業者は低利で営農資金が借りられ、債務保証も受けられることから、この制度の活用により農業者が意欲を持って生産に取り組めるものと考えております。


 イ、青森県農業信用基金協会について。


 (ア)なぜこれまでこの協会が認知されてこなかったのか。


 農業信用基金協会は、農業者等が必要とする資金の円滑な融通を図る公的な保証機関として、各都道府県ごとに設立され、都道府県を区域に農業信用保証保険制度に基づく債務保証業務を行っております。


 これまで農業信用基金協会は、農業信用保証保険制度に基づく債務保証業務について、農業者及び農業協同組合以外の金融機関等に対する積極的な情報提供が不足していたこともあり、制度の利用が進まず、結果的に協会が認知されてこなかったものと思われます。


 (イ)当市からの出資金額と出資時期。


 当市では、農業経営の改善を目的とする各種農業資金の借り入れ希望者が円滑に融資を受けられるよう青森県農業信用基金協会に対して、平成17年度までに6032万円を出資し、保証の強化を図っております。


 この出資金は、融資保証残高に応じて、農業協同組合や県、市町村などの会員が出資しているものであり、昭和37年度に農業近代化資金を対象として50万円を出資したことに始まっております。昭和45年には事業拡大により一般資金も取り扱うようになり、その後、平成17年度までは出資の増額要請にも対応しておりましたが、平成18年度以降は出資の要請がされておりません。


 (ウ)この協会を利用しようとしたいきさつ。


 当市では農業者を対象とした融資対策のうち、市単独の資金に関する支援措置につきましては、災害資金に限定して実施してきており、経営資金及び当該資金の貸し付けを受ける際の債務保証料については、支援策を講じていなかったのが実情であります。


 今年度は、昨年の不順天候や2年続きの農産物の価格低迷等により経営が悪化し、資金繰りに苦慮しているという厳しい現状を訴える農業者の声が非常に多く寄せられておりました。


 このため、市の商工関係の資金で実施している青森県信用保証協会への保証料の全額負担を参考にして農業経営支援対策資金を創設するよう私が農林部に指示したところであります。


 内容につきましては、市が融資機関に対する従来の利子補給に加え、青森県農業信用基金協会への保証料の全額負担を行い、農業者の負担軽減と融資の円滑化を図ろうとするものであります。


 この融資制度の実現により、現在の厳しい状況を打破し、意欲を持って農業経営に取り組む農業者がふえることを期待しております。


 ウ、周辺他市町村の実施している同様の制度はあるのか。


 農業関係の融資制度で、当市が実施を予定している農業経営支援対策資金のように、利子補給補助と農業信用基金協会の債務保証料に対する補助を組み合わせた制度の実施について、中南管内市町村、青森市、八戸市、五所川原市、つがる市の状況を調べたところ、実施している市町村はありませんでした。


 市といたしましては、農業経営支援対策資金の創設により農業者の再生産意欲を喚起するとともに、りんごを初めとする弘前産農産物の消費拡大や生産振興対策、経営安定対策、担い手等の育成対策などを、関係機関・団体等とより一層連携しながら総合的に実施し、農業所得の向上に取り組んでまいる所存であります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、商工観光部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、弘前駅前地区再開発ビルについてにお答えします。


 (1)民事再生手続廃止からこれまでの経過。


 株式会社弘前再開発ビルが昨年の10月2日に民事再生手続の廃止決定を受けたことから、市は、直ちに弘前再開発ビル緊急対策会議を設置し、公共施設の利用者への対応やビルへの電力等の供給が突然停止することを防ぐための措置を講じたほか、周辺の世帯のためにテレビの電波障害対策設備の維持を図るための改修工事を実施するなど、利用者や市民への影響を抑えるための対策を実施してきました。


 同年10月29日には株式会社弘前再開発ビルの破産手続開始決定がなされ、その後、ビルが閉鎖されておりますが、市は、破産管財人や関係者と連絡をとりながら、建物の区分所有者で構成する弘前駅前地区再開発ビル管理組合の一員として、緊急に対処すべき問題などについて対応をしてきております。


 その後、破産管財人は、建物と土地を破産財団として保有する場合には新たに固定資産税等が課税されることなどを理由に、昨年12月21日に破産財団から不動産を放棄しております。


 このことにより、株式会社弘前再開発ビルが所有していた土地と建物については、破産手続ではなく債権回収会社が申し立てをしている競売において処理されることとなります。


 また、ことしの2月15日には、青森地方裁判所弘前支部において第1回の債権者集会が開催され、破産財団や届け出債権などの状況について報告されたほか、税金など優先して弁済される財団債権については、案分して弁済される見込みである旨の説明がなされております。


 なお、手続が進められている競売についてでありますが、弘前駅前地区再開発ビルについては、いまだに入札期間等が決定されていない状況であります。


 (2)「弘前再開発ビル緊急対策会議」及び「プロジェクトチーム」を設置し対策や調査等しているようであるが具体的内容は。


 弘前再開発ビル緊急対策会議及びプロジェクトチームでは、公共施設の利用者への対応や競売、権利関係及び再開に必要な課題等について調査を実施してきております。


 そこで整理した課題については、広報ひろさき3月1日号に概要を掲載しておりますが、競売、権利関係の課題としては、競売のスケジュールが決まっていないことや土地には市を含め二十数名の地権者がいて権利関係が非常に複雑であること、また、多額の抵当権が設定されていることから簡単に取得できるような状態にはないということなどがあります。


 また、経費関係の課題としては、建物の取得及び再開には、施設の復旧費用や改修費用なども必要となることから、十億円単位の多額の経費がかかることが予想されることや建物が大きく設備が大規模なものとなっていることから、年間の運営費、施設管理費、光熱水費などが億単位に上ることが予想されること、そして、収入源となるテナントが十分に確保できなければ、ビルの運営に大きな影響を与えるといったようなことがあります。


 このことから、市は競売の推移を見守るとともに、市民アンケートの実施により市民の幅広い意見を伺いながら、慎重に検討を続ける必要があると考えております。


 (3)同ビルは現在閉鎖しているが管理はどのようにしているのか。


 弘前駅前地区再開発ビルの閉鎖後の管理は、当初、弘前駅前地区再開発ビル管理組合を構成する市、東奥信用金庫、そしてジョッパル権利者組合の3者が破産管財人と協議し、駐車場及び正面玄関等の封鎖や落書きの処理などを行ってきております。


 破産管財人が昨年12月にビルを放棄した後は、破産管財人を除く3者がビルの管理で緊急性の高い事項について対応しており、2回目の落書きの処理や地下からのわき水をためる湧水槽があふれることを防ぐための排水作業、そして、渡り廊下屋根の融雪電気料金の支払いなどをしております。


 (4)3月1日付広報ひろさきに掲載されているこの問題の経費関係として、取得・再開には十数億円単位の金額が必要と予想しているがその根拠は何か。また、同様に運営費等も億単位となると予想しているがその根拠は。


 現時点においては、弘前駅前地区再開発ビルの競売における売却基準価格が出ていない段階なので、積算額の詳細についての公表は差し控えさせていただきますが、建物の取得経費については、おおまち共同パークの課税評価額と競売価格の関係から推測したほか、建物再開のための機械設備関係の復旧費用が数億円単位で発生するという業者の見積もりや、内部の改修費用に相当の額が必要になると考えられることを考慮し、十億円単位の多額の経費としたものであります。


 また、施設の運営については、設備のメンテナンスや清掃などの維持管理費、光熱水費、そして運営のための人件費などが必要となります。


 弘前駅前地区再開発ビルの平成20年度の実績をもとに積算すると、建物の維持管理費が約5500万円、光熱水費が約1億2500万円となり、合わせて約1億8000万円が年間にかかる経費となります。そしてさらに、運営に係る人件費等の相当額がこれに加わることになります。このことから、運営費等については億単位に上るとしたものであります。


 (5)市民アンケートを実施すると報道されているがどのような目的で行うのか。


 今回のアンケートの実施については、目的が二つあります。一つは、市民の皆様に弘前駅前地区再開発ビルの現状を正しく認識していただくことであり、もう一つは、現状を認識していただいた上で市民の皆様の意見を把握するということです。


 このため、3月1日号の広報ひろさきに、弘前駅前地区再開発ビルの現状をお知らせする記事を掲載するとともに、アンケートの対象者には、アンケート用紙に広報と同じ内容の文書を添付して送付しております。


 アンケートの実施方法についてでありますが、対象者は、意見の偏りを防ぐため、性別、年齢区分、居住地域を設定した上で、住民基本台帳から無作為に抽出した16歳以上の男女5,000人です。調査は、郵送によって配布し、回収するもので、期間は3月5日から3月23日までとしております。


 設問の内容としては、性別、年齢の区分を記載してもらう項目のほか、ジョッパルの利用の有無や頻度、ジョッパルが果たしてきた役割で特に大きいと思われるもの、そして、ジョッパル再開についての項目があります。


 ジョッパル再開についての設問では、まず、再開を「望むか」「望まないか」を選択してもらい、再開を望む場合には、さらにどのような市の対応を望むかという設問を設けております。市の対応についての選択肢としては、「公費を使っての再開を望む」「公費をなるべく使わない再開を望む」「公費を使わない再開を望む」といった項目を挙げており、多額に上ると予想される取得費、再開費、運営費に対する公費の使い方について意見を伺うものとしております。


 このほかには、再開を望む場合に、希望する用途などを自由に記載してもらう項目や自由意見欄を設けております。


 アンケートの集計については、4月から行い、結果をまとめたいと考えております。作業期間としては2カ月程度を想定しており、結果の公表については6月ごろになるものと考えております。


 (6)おおまち共同パーク存続の方向性について。


 おおまち共同パークは、平成7年6月に、飲食店等の商業店舗と約400台を収容する駐車場を有する施設として整備されております。


 特に、駐車場につきましては、弘前駅前地区再開発ビルはもちろんのこと、周辺商店街のお客様用駐車場として利用されるなど、駅前・大町地区において非常に重要な利便施設と位置づけられております。


 おおまち共同パークの建物は、株式会社弘前再開発ビルと民間企業との区分所有となっており、土地については株式会社弘前再開発ビルのほか、複数の所有者がおります。株式会社弘前再開発ビルの所有分については、債権者である債権回収会社によって競売が申し立てられており、昨年7月2日の競売開始決定を受け、現在、手続が進められているところです。


 市といたしましては、駅前地区の中心に立地し、さまざまな方に利用されている駐車場であることから、新しい所有者が決定した後においても継続して営業されることを期待しているところであります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 再質問を若干させていただきます。


 まず、市長から農業政策についていろいろ御答弁をいただきました。その中で、ちょっと気になったことがありまして、満額でこの制度を使う場合200万円融資を受けられる。私、さっき、聞き方がちょっと悪かったのかもしれませんけれども、前年度との差額というふうに私聞いたような感じがしたのですけれども、この辺は、後で御答弁でどういうふうになっているのか、もう1回確認したいと思います。


 それで、何年も何年も苦しい生活を続けてやって、あげくの果て耐えられなくて自殺という方向に向かうわけです。破産という方向に向かわなくて、自殺という方向に向かうというのが、なかなか責任感の強い農業者の立場なのです。


 農業者というのは、まいねぐなっても体を壊してでも、血が騒ぐといいますか、頑張るのです、何が何でも頑張るところがあるわけです。勝負を放棄するということをしないのです。


 ですから、そういう体質というものを、やっぱり理解しながら、こういう制度をつくってくれたというのは、私、非常に意味があることなのだろうなと思います。


 それで、今回、500万円ぐらい予算を盛っていますけれども、一体、対象としているのは、どのぐらいの対象者を見て考えておられるのか。


 それと、設問の中に、何でこの協会が認知されてこなかったのか。


 平成17年で、6032万円で出資金が打ちどめになっているわけです。ということは、県からの要請がなくなったのだから、平成18年の前の段階で、県のほうでもこの協会自体が機能していない。機能していれば、もっともっと出資を出せという言葉が出てくると思うのです。機能していないというのが、まず、出資金をとめているという最大の理由になっているのではないのかなと、私、そういう感じで、さっきの答弁を受けながら聞いていたのです。6032万円の、平成17年でとまって後、要請がないのでしょう。県が何でそう考えていたのかと、その辺を考えると。


 この6032万円を有効活用しようという市長も、商売やっている人でもそういうお金を借りるという制度があるのだから、農業者がないわけがないというふうな市長は物の考え方をしたのだと思いますよ。


 だから、こういうことというのは、農業に、真剣に物を考えている市長でなければ出てこないと思うのです。商売にばかり頭が向いている市長だったら、絶対出てこない発想だと思うのです。


 ですから、この辺の、要請がなくなって、その後、何も県の農業保証協会のほうから、市のほうがアクションも何もしていなかったのかなというふうな、その辺の御答弁もちょうだいしたいと思います。


 それから、駅前の再開発ビルについてであります。


 民事再生手続からこれまでの経過の中で、私、12月議会で、相当までいにと言いますか、質問をこの問題についてしたのですけれども。


 その中で、市がこのビルに直接かかわれない理由、この債権に直接かかわれない理由ということで質問をしておりまして、その時に、部長がこういう答弁をしているのです。


 経過の中で、市が直接かかわるということは、株式会社弘前再開発ビルの負債に対する公的支援になろうかと思いますが、第三セクターへの公的支援については総務省や市の指針を踏まえ、公共性や公益性を十分に勘案し、議会等の意見を聞いた上で慎重に対処すべき問題と認識しているとなっておりまして、まず聞きたいのは、その中の総務省の指針です。


 一体、国が第三セクターの破たんの場合、その負債に対する公的支援、国がどういう態度をとれという指針を出しているのか、まず、これをお聞きしたい。


 それから、(3)のビルの閉鎖、管理。


 そしたら、先ほどの答弁で、管理組合といいましたか、管理組合がやっていると。組合だから、何人もメンバーがあるはずですよね。どこが一体、中心になってこの管理組合を運営しているのか。また経費がかかるのだと思います、管理組合だから。


 この、再開発ビルのほうが一抜けたで抜けていますので、管理組合のほうが経費なんかもどうやって捻出してくるのか。市がそれに対して持ち出しというふうなことがあれば、市の債務の追加になるわけです。この辺について、もう少し御答弁を願いたいと思います。


 (4)の広報ひろさき――さっき、ちょっと広報ひろさきを読んでおりました。1面を開くと、すぐに出ていまして、朝、初めにアンケートの用紙もいただいて、(4)はそれなりに丁寧に3月1日号に載っているし、(5)の私の質問なんか、きのうの伏見議員のアンケートそのものに対する自分の意見とか、それから専門家の評価も出ていましたね、たしか。


 私、どういう専門家かなと聞いていたのですけれども、政治信条がどういうふうな専門家かわかりませんけれども、私の設問が全く陳腐なものになっておりましたので、私はこれを書いたときに、やっぱり設問をつくるときには、アンケートをやる人たちに影響を及ぼすような一般質問の設問はするべきではないと私は考えたのです。


 だから、物事というのは、順番を通じて、こういう議会で発言したり、いろいろなところで発言していくというのは、よそ様の人たちに非常に影響を与えるわけです。そういうときに、やっぱりこういう設問で私臨んできたのですけれども。


 (4)に戻りますけれども、運営費の1億円というのは、どうしてこうかかっているのかと言ったら、5500万円ぐらいの維持費、それから光熱水費が1億2500万円ぐらいかかると。


 前にダイエーが抜けた後、会社側も随分と努力してきたのだと思います。いろいろな努力をしたと思うのです、民間会社なのだから。一生懸命努力して、努力して努力してだめで、今度、民事再生をやったわけですよ。民事再生してもだめで、破産です。


 テナントをやっぱり入れてくる、大手のテナントを入れてくるというのは、非常に難しいのだと思います。西銀座のデパートでも閉める時代です。


 そうしたときに、たまたま新聞に、3月9日の東奥日報に、三上隆雄県議会議員が県議会でこういう質問をしておりました。「弘前駅前の複合商業施設「ジョッパル」について、県が合同庁舎などに活用できないか」、つまり、多額の維持管理費がかかるようなビルに役所が入れば一番いいという発想だと思うのです。県がその答えについては、合同庁舎は耐震補強工事をしてやっているから、これを活用すると答えて「ジョッパルは民間施設なので、施設の活用は民間で検討が進められるべきだと」、県もこういう立場をとるわけです。


 つまり、私、考えるには、普通の頭をしている人間は、発想が突拍子でもなくて普通の頭をしている人間であれば、役所をまいねビルさ入れれば一番活用できるという物の考え方をすると思うのです。


 そうすると、役所をそこにやれば、また何億円というお金がかかるわけですよね、そのビルの維持管理のために。


 ちょうど、この4番のところの話ですけれども、続けますけれども、経済文教常任委員会で、先般、鳥取市のダイエーを見てきた、ダイエーの閉鎖跡。そこは、図書館を併設して、1階部分は役所が入った。いろいろ説明を受けたのですけれども、やっぱり構造上非常に軟弱なのです、ああいうものというのは。本を入れる書棚もずっと低くしたり、本も弘前の図書館みたいにびしびしびし置けないのです。はりの上に上げて、それ以上力が加わらないようにしたりして。


 それと、私、質問してみたのですけれども、市役所どうなっているのと聞いたら、耐用年数がなくなってしまって、建てかえなければまいね状態で、それで駅前のビルを使っているのだと、で使ったのだと。何億円もかけてそっちをやるよりは、こっちのほうが安上がりだと。それに対して、ダイエーの負債というのはなかったのかと聞いたのですけれども、そうしたら、これは、ダイエーが撤退の後、持ち主が明治生命に移っていると、借金はなかったと。


 これ、私、重要だと思うのです。


 56億円の負債を、債務を持っている会社のビルをさらに活用していくという物を考えて、その中に役所を入れて維持管理するという物を考えるのが、大体、普通の物の考えだと思うのです。


 でも、そういうことをしたら、市役所つぶれます。何もいいことないです。そういうもののことから考えると、私、この設問をして、そういう答えを受けたのですけれども、むべなるかなというふうに聞きました。


 それから、(5)のアンケートの実施、さっき朝、アンケートの用紙をいただいたので、先ほどの説明を受ける必要も何もなくて、「朝渡したよ」としゃべってくれれば、それでよかったのですけれども、時間の無駄だったような感じがしますけれども。


 ただ、これについては、23日がアンケートの締め切り日だ。今、いろいろなところで会合を持ったりして、いたずらにこの設問を誘導していくような市民団体があったとしたら、やっぱり私は問題だと思います。ピュアな市民の声が聞き取れてこない。


 アンケートというのは、本来、市民が政治的な意図を持って誘導されることなく、自然な形で答えが返ってくるのがまともだと思うのです。


 そういうときに、一議員に、やっぱりこういう設問でやりますよというふうなものを、設問内容を出していくというのは、私、ちょっとどういうものなのかなという気がしますので、答えられるのであれば、この辺の市側のお答えをちょうだいしたい。


 おおまち共同パークについては、きょうが開札日であります。その開札がどうなっているか、もしわかればお知らせを願いたい。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 農業経営支援対策資金に関しての再質問でございます。


 まず、この資金の対象となる農業者ということでございますが、先ほども、市長が御答弁の中で申し上げました。


 平成21年の農業収入が平成19年の収入より1割以上減収となった農業者で、融資額は、減収額以内で1戸当たり200万円を限度とするというふうに想定しております。また、償還は5年以内ということで設定しております。


 これについては、予算の作成に当たって、融資機関とか、基金信用協会と一応お話を進めながらこういう形で示しております。


 それから、対象者の数ということですけれども、何人になるかは、ちょっとここでは想定はしていないというのが現状です。というのは、一応、5億円という融資枠は、平成20年産の降霜・降ひょうのときに、災害資金を県の条例で発動しました。その際に、弘前市は5億円ということを設定したわけですけれども、実際、実績を見ますと5億円に近い数字が出ておりましたので、それに合わせたというのが本当の形でございます。


 それから、これまで農業信用基金協会、なぜ利用してこなかったのか。弘前市も6032万円融資しております。もちろん、県、農協、いろいろな農業に携わる民間会社もいろいろ融資しています。


 私ども、農林部としてもちょっと恥ずかしいのですが、こういう制度があること自体も余り認識していなかったし、それから、農協でも、もしやろうとすればできるわけですけれども、たまたまこういう災害ということで、市長からこういうのがあるということで、それから、商工関係の例もあるということで、こういう制度があるのだということを、まことに恥ずかしいのですがわかったということと、それから、基金協会のほうでも、ちょっとお話ししたときに、基金協会でも積極的にこういう制度があるのだということを教えてこなかったということについて、農林水産省から、もっとこれを一般の農家に対して知らせていく必要があるのではないかという通達も来ているというようなお話もありまして、今回、いろいろお話を持っていきましたら、積極的に、前向きに検討していただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) ジョッパルについての御質問でございます。


 まず、総務省の指針でございます。総務省では、第三セクター等の抜本的改革に関する指針というのを出しておりまして、それは、第三セクターを独立した事業主体であるということで、自治体は単なる第三セクターに対して、赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではないとの方針を全国に通知しております。


 それから、管理組合でございますが、今、市と東奥信用金庫とジョッパル権利者組合の3者で行っておりまして、その都度、3者が集まっていろいろ協議しております。ただ、市のほうでも、建物のかぎを預かっているということもございまして、その辺は、皆さんに連絡しながらうまくやっていっているということでございます。


 経費でございますけれども、プロジェクトチームでいろいろ調査していった中で、実は、ジョッパルの建物の上に携帯電話の、要するに基地――タワーがありまして、それを二つ、2社が借りているという形で、その賃料が入ってきておりました、今まで。その辺の取り扱いについては、弁護士とも相談して、今後のビルの管理費に充てることができるということになっております。


 それから、アンケートにつきましては、我々もアンケートを実施するに当たって、プロジェクトチームで何回も、要するに、公平にやるためにどうするべきかとか、やっぱり、正しい情報を出すために費用の面まで出していかなければならないということで、ああいう形でアンケートの用紙をつくったものであります。


 このたび、議員からの資料請求があってお出ししたのですが、それは、市民にももう配布されているということの判断からお出ししたということでございます。


 それから、共同パークの開札でございますが、確認したところ、参加者はないということでございました。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 17番。あと5分です。


○17番(佐藤 哲議員) どうしても聞きたいことが一つございます。


 農林部長、今期の議会限りで退職だと、本当ですか。


 そうであれば、忌憚のない意見を農林部長並びに農業委員会会長にお伺いしたい。


 こういう農業関係の支援制度を市がつくらなくてはならなくなっている最大の理由は、農業者が土地を持っていて、やり直しをするときに土地が売れない。農業者でないと土地の売買ができない。農地法がそうなっているわけです。新しい農地法であっても、株式会社の貸借等はできるのですけれども、いろいろなところに売るということはできないわけです。


 そうなると、資産が資本に切りかわらないわけです。


 技術がある、やる気がある、資産が資本に切りかわれば産業としては成立するはずなのだけれども、いかんせん国の人間は、いまだに農業をやっている人は江戸時代から同じなのです。


 百姓は百姓でいけと、女の子がいれば嫁っこに、農家に嫁っこになしてやらないのよと、こういう意見が出てくること自体が、非常に、農業者は農業でなければまいねと、国全体がそういう固まった意見があるのです。死ぬまで守っていろと、こういうめちゃくちゃな、保守的な、官僚的な物の考え方がまかり通っているこの農政というものについてどうお考えなのか、お二方にお伺いしたい。


○議長(藤田 昭議員) 簡潔にお願いします。農林部長。


○農林部長(倉光二人) 大変、高度な質問でありまして、私がお答えできるかあれなのですけれども。


 私も、農林部長を拝命しまして、いろいろ国の農業政策とか考えるようになりました。恐らく、今日の国の農業政策は、戦後の農地改革から始まっているのだろうと思います。


 そして、確かに、佐藤哲議員がおっしゃる農業としてやっていくのは、資産でなくて資本であるべきですけれども、ただ、ではやみくもに今の農地制度を自由にするということになると、いろいろ食料安保とかそういう問題で自国の食料は自国で生産するということになれば、ある程度農家を支援して農地を守っていくということが大事なのだろうと私は思っています。


 ただ、国の農業政策までここで論じるとなると、私にはちょっとできないので、一応、私はそういうふうに考えています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 私も、県の会議で佐藤議員と同じように、いろいろな質問をしました。


 パンフレットを見ますと、貸さないということは一度も書いていないのです。制度は、貸す、貸す。では、何で貸さないのといえば、調べた結果、これはだめですと。ある機関は、金融機関は言いませんけれども、佐藤議員が言ったとおりでございます。


 今、幾ら私が叫んでも、私一人ではどうすることもできません。これから、まだまだ叫んでいきます。


 どうかよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○7番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い、質問いたします。


 質問の第1項目めは、弘前市立病院の経営改善についてであります。


 (1)経営改善の具体的な取り組みについてであります。


 先般、市立病院は市民に対し、マスコミ等を通じ、不良債務比率が改善との2008年度決算の概要を発表いたしました。


 その中で、4月から看護師1人当たりの患者数を減らしており、収益面で効果を上げている。現在、医療に詳しい外部のコンサルタントが経営分析をしているため、その結果をもとに経営改善に取り組みたいとのことでありました。


 今後の取り組みについて、具体的な説明を求めます。


 (2)社会保険診療報酬等に係る消費税の取り扱いについてであります。


 現在、医療保険制度の医療の給付等は、消費税が非課税となっております。消費税は、原則として国内におけるすべての財貨、サービスの販売・提供等を課税対象としていますが、本来的に消費税になじまないものと社会政策的に非課税とされるものについては、非課税取引として消費税を課税しないこととされております。


 医療保険各法等の医療は、後者に該当するために非課税取引とされております。


 消費税が課税される事業者は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除し、その差し引き税額を納付することとされております。


 しかし、非課税取引については、事業者は売り上げに対して消費税が課税されない一方で、売り上げに対応する仕入れに係る税額を控除できません。


 したがって、控除できない仕入れに伴う消費税相当額を、コストとして価格に織り込まざるを得ないという問題があります。


 この問題について、医療機関は、医療品・診療材料の購入などに際し、消費税を負担しているため損税が発生しているとの指摘もあります。


 弘前市立病院の経営に当たり、大きな影響を与える問題と考えております。これら社会保険診療報酬等に係る消費税の取り扱いや、制度に伴う雑損失についてお伺いいたします。


 また、政府の医療費抑制政策で病院などの経営は厳しくなっているのが現状であります。そこに、この損税問題、最近は患者が医療費を窓口で払わないという未納金問題も深刻化、医療を取り巻く環境は深刻さを増すばかりであります。


 市立病院として、国等への働きかけはどのようにしているのかお伺いをいたします。


 次に、2、当市のB級グルメについてであります。


 昨今は、B級グルメ、ご当地グルメのブームであります。店舗一覧を掲載したパンフレットやテーマソングを収録したCD、缶バッジなどを作製し、まちおこしの一つとして行政主導で取り組みがされている自治体もあるようであります。


 これまで、B級グルメ等については、一般質問、委員会において取り上げてまいりました。その後の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。


 新幹線開業で観光客が当市に訪れる環境が整備され、観光客が増加することが期待されますが、もう一度訪れたい弘前と思っていただくには、見るだけの観光では十分とは言えません。やはり観光には、その土地の名物料理が必要であります。


 当市を訪れた方々の半数がこれを口にするような、これを食べるためにわざわざ当市を訪れるといったものを創造することで、もう一度訪れたい弘前、いわゆるリピーターがふえるのではないでしょうか。


 最近、津軽地方を中心に食べられている津軽のおふくろの味イカメンチを広めようと、弘前市内の有志でつくる「弘前いがめんちを食べるべ会」の試食会が開催され、食文化として見直し、地域活性化につなげようという企画で参加者が10種類を味わい、奥深さを実感したと聞き及んでおります。


 参加した主婦の一人は、これほどのバリエーションがあるなんてとの驚きの声や、やっぱりおいしいと魅力を再確認された方もいらしたようであります。近く、イカメンチを普及させる団体を発足させる予定とのことであります。


 これらB級グルメ、ご当地グルメにて当市を元気にしようという方々の取り組みに対し、当市の応援体制はどのようになっているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、弘前市立病院の経営改善についてのうち、(1)の、経営改善の具体的な取り組みについてお答えをいたします。


 経営改善に向けた主な取り組みの一つ目は、昨年の4月からの7対1看護体制の導入であります。


 これによりまして、診療報酬の増加に結びつけるとともに、入院患者に対して、より手厚い看護を行うことができるようになりました。


 二つ目は、医師が指示する処方、検査及びX線撮影等を院内の各部門へネットワークにより伝達し、その情報を共有するオーダリングシステムの導入であります。


 昨年の12月21日から稼働しておりますが、再来患者の予約制の導入などと合わせた運用で、曜日・時間ごとの患者数の平準化や会計処理の迅速化が図られ、全体的な患者待ち時間の短縮につながっているものと考えております。


 あと一つは、専門的な見地から経営改善策の提案とその実践支援を受け、健全経営を目指す経営コンサルタント導入事業への取り組みであります。


 昨年7月から11月まで現状分析と院内ヒアリングを行いながら、当院の課題とその課題に対する具体的な取り組み項目を精査し、このたびアクションプランとして取りまとめたところであります。


 その主なものは、診療報酬点数の算定件数向上に関するもの、病床利用率向上に関するもの、そしてコスト削減に関するものなどであります。


 今後は、このアクションプランを着実に実践していくため、各部門の責任者を中心にプロジェクトチームを組織し、個々の項目に合わせて具体的な数値目標を定め、改善活動に取り組んでいくこととしており、引き続き外部コンサルタントの支援を受けながら、経営改善を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 続きまして、(2)社会保険診療報酬等に係る消費税の取り扱いについてにお答えします。


 診療収入である社会保険診療報酬等に係る消費税等は非課税とされておりますが、一方で、医療機器や医薬品等の購入に係る費用については課税仕入れとされております。


 消費税等の納税額の算定においては、課税売り上げ割合が95%未満の事業者は、仮払い消費税額のうち、その仮払い消費税額に課税売り上げ割合を乗じた額だけを控除でき、残りの差額は控除対象外消費税として損金算入することとされております。


 社会保険診療報酬等が大部分を占めております弘前市病院事業会計の平成20年度決算では、課税売り上げ割合は2.87%となり、9165万8435円を雑損失等により損金算入し、実質、病院負担となりました。


 このように、非課税とされている社会保険診療報酬等に係る消費税については、従来より実質病院負担とならないよう諸団体において要望を続けており、平成21年度では、自治体病院の全国的組織である全国自治体病院開設者協議会を初め、全国市長会、全国市議会議長会を含む10団体により取りまとめた「自治体病院全国大会2009要望書」の中で、社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方を早急に改めることの内容を示し、平成21年11月に国に対して提出し、働きかけているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、当市のB級グルメについてにお答えします。


 B級グルメにつきましては、ご当地グルメの一つとして、特定の地域のみで浸透している料理として各地で話題となっており、これらのご当地グルメを推進する団体・グループが手を組んで「B−1グランプリ」といったB級グルメの祭典を開催するなど、まちおこしの材料としても注目されているところであります。


 現在、市では、ことし12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業に向け、その効果を最大限に活用するため、弘前感交劇場をキーワードに、市民と観光事業者などが一丸となって誘客に向けた情報発信、観光客の受け入れ態勢の整備、充実に取り組んでいるところでありますが、食に関する地域の活性化に向けた動きも幾つか出てきております。


 その一つは、この津軽地域でお総菜や酒のつまみとして愛されてきたイカメンチに注目し、地元に定着したご当地グルメとしてブランド化を図り、その魅力を全国に発信しようとするものであります。


 この取り組みは、弘前感交劇場実務者会議、通称やわらかネットの活動の中で話題が盛り上がり、事業の推進に向けて動き出したものでありますが、実施主体となるグループが、B級グルメとしての方向性も含めて、今後の展開について慎重に検討している段階であることから、情報収集や市として支援できる情報の提供、PR活動などグループの意向を確認しながら、積極的に協力してまいりたいと考えております。


 また、食に係る取り組みとして、津軽地域でおいしいと食べられている、津軽といえばこれという料理を弁当形式で提供し、津軽地方の方言である津軽弁を弁当の総称としてブランド化し、地域の活性化へつなげていこうとする取り組みもあります。


 この取り組みも、同じくやわらかネットの活動の中から生まれたものであり、今後、津軽・弘前名物となり得る弁当として津軽弁を募集し、市民参加の試食会、弘前駅自由通路での試験販売を経て、地域ブランドとして確立することを目的としております。


 このほかにも、お土産として必要なご当地グルメのスイーツとして、生産量日本一を誇るりんごのまち弘前を象徴する数多くのアップルパイを提供する店舗と、その特色を紹介する取り組みなども生まれております。


 市といたしましては、このような民間団体の活動は観光振興も含め地域の活性化に大きく寄与することから、今後も弘前感交劇場の中で、食も含めた新たな資源の掘り起こしと磨き上げについて議論を続けながら、アイデアの実現に向けて協力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 市長からは、第1項目めの、経営改善の具体的な取り組みについて御答弁がありました。


 そこで、具体的に、アクションプランの中にプロジェクトチームを立ち上げると。そのような形でも、病院の経営改善に取り組むということでありました。


 もし、今の段階でわかっていれば、プロジェクトチームの立ち上げの時期について、またメンバー構成等々わかる範囲で教えていただければと思います。


 それと、消費税の問題でありますが、他の国に比べまして日本というのは医療費が高いと言われています。患者にとっては喜ばしいことかもしれませんが、医療機関にとっては歓迎していないというのが現状であります。


 医療機関が困るのは、医療材料、これは患者に出す朝、昼、晩の食費もそうですね、該当しますね。そういったものを購入するときに消費税がかかっているのに対し、医療費は非課税である、これが問題の一つかな、大事なところなのかなと。例えば、小売店が仕入れたときは消費税を負担するのに、顧客に売り出すときには消費税を取れない現状と同様と呼べるのではないかというふうに理解をしております。


 消費税の引き上げが話題になる昨今、医療関係者は大変頭を悩ましているようであります。現在の制度のまま、仮に消費税率が上げられたとき、大変な問題が生ずることは間違いないわけであります。


 雑損失、損税は、それに伴ってふえることになります。例えば、税率が10%、15%になった場合、雑損失は2倍、3倍、今の年間の雑損失が9165万円ですね、そうすると大変な経営に対する圧迫、影響というものが大きいものと考えられるわけであります。


 7月の参議院選挙が終われば、増税の議論というのは本格的に始まる見通しと言われております。その際、医療費への課税問題をどう扱うかは、本当にこの大きな焦点の一つとなるでしょう。


 当市は、全国的に医療機関が多いと聞き及んでおります。医療機関が経営の効率化に努めるのは当然ではありますが、環境が厳し過ぎて次々と破綻するような現状になってしまえば、最後は患者が困るわけであります。


 これら問題については、数年も前から当時の与党である自民党に陳情、要望した経緯があるわけでありますが、今現在、顔は変わりました。民主党という顔に変わったわけでありますから、もう一度しっかりとした申し入れ、陳情をしていただきたいというふうに思います。


 また、相馬市長におかれましては、ぜひ再選していただき、これら団体等の陳情に広く耳を傾けて、政府・民主党に届けていただきたい、そのように思うわけであります。


 全国的に問題になりましたダム事業の見直しについても、相馬市長が民主党に陳情に行くことで、そればかりではないと思いますが、津軽ダムの事業の継続、予算の確保はできたわけでありますので、引き続き市民の声に耳を傾け、真摯に取り組み、政策実現をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、B級グルメについてでありますが、このことについては何度か一般質問等々で取り扱ってきたわけでありますが、先ほど商工観光部長からも答弁がありましたとおり、イカメンチ、先ほど壇上で申し上げましたとおり、東奥日報、陸奥新報、大きな記事で、またカラーで囲みを入れて取り上げているというのが、やはりこれからの観光、見るだけの観光ではなく、食の観光に今だんだん移ってきているのではないかというふうに読み取れるわけであります。


 さきの県議会、今議会ですね――8日、工藤兼光議員の質問に対し、知事が答えております。食のガイドブック、これ、もう耳に入っていると思いますが、これを作成するということであります。


 新幹線開業に向け、県内各地の特徴的な食文化を提供する飲食店をまとめた「あおもりの食ガイドブック」の作成に当たるということを答弁しております。


 その中で、八戸せんべい汁、黒石やきそば、三沢ほっき丼、こういったものを提供する地域の数十カ所を「あおもり食の駅」として紹介するということでありましたが、今現在、弘前〇〇というものがないような気がしております。


 ぜひにも新幹線開業、そしてまた、これに間に合うような形で取り上げていったら、弘前市の観光にもいい影響を与えるのかなというふうに考えております。それと400年祭にも合わせて、訪れる方々に食での迎え入れ、楽しみを与えることもひとつ大事なことと思います。


 それと、答弁にもありました「B−1グランプリ」は八戸市が旗上げをし、ことしで6回目、7回目ぐらいですかね、を数えたようでありまして、きょうの陸奥新報に囲みで紹介をしております。


 B級グルメの祭典として人気の「B−1グランプリ」、八戸市で発祥したわけでありますが、これをもう1回、八戸市でやりたいということが議会の予算特別委員会で紹介され、B級グルメ、せんべい汁研究会と地元で取り組む市民団体と連携をし、コンテストや全国普及活動を展開するということでありました。


 先般開かれた、秋田県横手市で開かれた第4回大会では、約27万人が来場する人気ぶりだったということでありました。


 私自身、考えている中で、これはどうなのかなという賛否もあると思いますが、アメリカザリガニに注目したらどうかなというような、先般、話が盛り上がりました。


 アメリカザリガニを知らない日本の方というのは少ないのかなと。ひもといてみれば、アメリカザリガニが日本に移入したのは、1927年――昭和2年、ウシガエルのえさ、食用のウシガエルのえさとしてカエル養殖場に20匹持ち込まれ、そして現在、日本のほとんどのところにいると。


 当市においても、弘前公園蓮池では、数年間で1万匹を超えるほどの繁殖率、このような冬期間の厳しい環境でも耐えられるという能力が証明されているわけでありまして、B級グルメ、ご当地グルメとして取り組めないものか。


 全国でもこんなものが受け入れられるとは思わなかったというようなびっくりするようなB級グルメ、ご当地グルメが注目を浴びているようでありますので、御検討のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


 そしてまた、平成22年度施政方針演説、市長の政策の中に学校給食への米粉パン、そしてまた米粉料理教室の開催をするということであります。


 大変いいことだというふうに思います。これに抱き合わせるといいのかなという思いがあるのは、米粉パンをバンズ――ハンバーガーのバンズとして弘前イカメンチバーガーとか、イカといえばタコなのかな、弘前タコメンチバーガー、それからザリガニにこだわれば弘前ザリガニメンチバーガーとかですね。


 それと、当市にはササダケ、肉等がだめな方々にも人気を呼ぶような弘前ササダケバーガー、嶽きみバーガーとか、そういったものもどうなのかなと。


 そして、日本一の桜、誇る桜を持っているこの弘前城、弘前桜メンチバーガー、こういうものもどうなのかなと、ネーミングとしては。桜メンチバーガー、桜の花びらを入れるとかそういったことではなく、桜肉を少しまぜるとか、そういったこともこれから展開されたらいかがというふうに思うわけでありまして、ぜひにも米粉料理教室においても米粉だけの消費にこだわらず、観光にも取り合えるような弘前桜メンチバーガーの創造なんていうのはいかがなものでしょうか。御提言を申し上げるわけであります。


○議長(藤田 昭議員) 7番議員にちょっと申し上げますが、先ほど深々と頭を下げておられましたが、今後、携帯電話を本会議場に持ち込まないようにひとつ注意をいたします。


 それでは、答弁。市立病院事務局長。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) アクションプランのプロジェクトチームのスタートは、一部、去る3日にスタートしております。


 また、主なメンバー構成なのですが、医師を初めとする医療局、それから看護師の仕事をする看護局、それから事務局と、それぞれの局の責任者も入ってプロジェクトチームを立ち上げております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) ぜひにも経営コンサルタントの方に丸投げ等をするのでなく、その現場のドクター、また看護師の声を聞き入れながら経営改善に取り組んでいただきたいと思います。


 終わります。


○議長(藤田 昭議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時30分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後2時50分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 19番工藤光志議員の登壇を求めます。


  〔19番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)


○19番(工藤光志議員) 今定例会、一般質問のしんがりを務める木翔公明の工藤光志であります。


 大変お疲れのこととは思いますが、少しの間、御辛抱いただき、市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問を行います。


 1、相馬市長のこれまでの市政運営と基本理念について。


 相馬市長は、4年前「新しい街に新しい風を」をキャッチフレーズに、市民参加型市政運営を基本理念に掲げ、公約に岩木山弥生地区の自然体験型拠点施設建設計画を白紙に、農業の振興を産業振興策の基本に据えることにより、市民の所得を向上させるとするなど、数々の約束をして見事に当選を果たしました。


 そして、新弘前市の市長に就任して以来、各年度の施政方針においては、「市民一人一人の声によく耳を傾け、それを真摯に受けとめ、可能な限り市政の運営に反映させていく市民参加型の市政運営を目指したいと考えております」「行政の側からの一方的な発信だけに終わることなく、市民との対話を通じて常に市民の立場で物事を考え、市民とともに歩む行政運営を進めてまいりたいと考えております」と、市政の方針をこの壇上で述べていました。


 しかし、その市政運営は、果たして市長が掲げたキャッチフレーズ「新しい街に新しい風を」や基本理念どおりに行ってきたのでしょうか。


 市長に就任した18年度から21年度までの施政方針では、旧相馬村、旧岩木町、旧弘前市との合併協議事項に触れることもなく、間もなく任期を終えようとしております。


 そこで、お聞きしますが、各市町村との合併協議事項と公約の90%達成と誇る市長の選挙公約では、どちらが優先度が高いと思っているのか。これまでの相馬市長の市政運営と基本理念を踏まえて、次の、(1)農業行政について。(2)福祉行政について。(3)商工、観光行政について。(4)教育行政について。(5)行財政改革について。(6)市管理職や審議会等への女性の積極的登用について。(7)弘前大学との連携強化についての御所見をお聞かせください。


 次に、2、消防行政についてであります。


 総合計画では、災害時などに迅速、的確に対応できる防災消防体制や施設の充実を図ることにより、災害に強いまちづくりを進め、市民の生命財産を守る施策を進め、老朽化している消防庁舎は、計画的に建てかえを行っていくとしておりますが、財政の厳しい中ではありますが、防災消防体制の充実強化は市民生活の安全と安心を守るための最優先すべき基本的な投資であると思います。


 本市には、現在2消防署、4消防分署合わせて6消防庁舎があると認識をしていますが、その中でも西分署庁舎と東消防署庁舎は、いずれも建築から30年以上経過しており、老朽化が心配されております。


 さらには、近年の多様化する災害に対応するための救助工作車などの特殊車両の導入等により、庁舎が狭隘となり消防力の確保にも支障を来すおそれがあると考えられます。


 このことから、老朽化した消防庁舎は、早期に整備が望まれるところであります。その一つであります西分署庁舎については、敷地の整備が完成し、庁舎の建設に入るようですが、東消防署庁舎も含めた建てかえ計画について、次の、(1)新西分署庁舎の規模、主な配置と完成の時期。また、新庁舎建設に伴う本市の防火防災体制の役割について。


 (2)東消防署庁舎の建てかえ計画については、先月の新聞報道で明らかになったところでありますが、東消防署は西分署と比較しても、車両台数や職員数にかなりの差がありますが、庁舎の規模、外来者や見学者などの駐車場の確保や国土交通省による歩行者用地下道の建設に伴う支障はないのか。あわせて他都市への行政視察などで、庁舎内に視聴覚室や防火体験教育施設を設置している消防庁舎等も視察をしておりますが、東消防署庁舎の建設計画にそのような施設を設計の段階で考えているのか御所見をお聞かせください。


 以上、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


  〔19番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤光志議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、相馬市長のこれまでの市政運営と基本理念についてのうち、(7)の、弘前大学との連携強化についてお答えをいたします。


 大学等の高等教育機関は、学術研究資源であり学都弘前を誇る当市にとって貴重な財産であります。その中でも、知の拠点として中核をなすのが国立大学法人弘前大学であります。


 当市と弘前大学は、建学以来、幅広い分野において互いに協力し、それぞれの発展を支え合ってまいりました。


 近年、地方分権や大学改革に伴う地域間競争などの今日的な諸課題に取り組むため、自治体と地域の大学などがより密接に連携していくことが強く求められております。


 これらを背景に、教育、文化、産業、まちづくり、学術研究、健康・医療・福祉、自然・環境等のさまざまな分野でこれまで以上に強固な関係・体制を維持するため、平成18年9月19日に弘前市と弘前大学との連携に関する協定を締結いたしました。協定締結により、連携体制を確認するとともに、組織対組織として包括的かつ体系的な協力関係を築くことができたと認識しております。


 具体的な取り組みとしては、弘前大学との連携に関する意見交換会のほか、市の審議会などの委員や弘前大学経営協議会の委員の就任、津軽地域新幹線経済効果の研究などの共同研究や委託研究、ひろさき産学官連携フォーラム事務局の共同運営などを実施しております。


 また、弘前大学においては、平成22年7月に医学部附属病院高度救命救急センターの開設を予定しております。


 市のみならず津軽地域の救急医療が抱える諸問題の解決を果たす上で非常に重要であり、地域医療体制の充実を図ることは、総合計画においても重点施策に位置づけているところであります。


 当センターの設置については、青森県に対して要望し、このたびの開設に至ったものであり、市では継続的運営を支えるため、運営上の支援として平成22年度一般会計当初予算案に、(仮称)弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター運営費補助金を計上したところであります。このことは、弘前大学との連携強化によるたまものであると考えております。


 今後も、激動する社会経済情勢に対応するために、弘前大学と締結した協定のもと密接に連携を図っていくこととしております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、1の項目の、(1)農業行政についてお答えいたします。


 これまでの農業行政については、当市農業の基幹作物であるりんごの生産振興と消費拡大を基本に据えて、農家経営の安定と農業所得の向上を図ることを理念として、弘前・岩木・相馬市町村合併協議会が策定した新市建設計画及び弘前市総合計画と整合する弘前市農林業計画に基づき推進してきたところであります。


 弘前・岩木・相馬市町村合併協議会において取り決めがなされていた事務事業の調整がなされる中で、平成19年4月に弘前市りんごを食べる日を定める条例を制定しております。


 りんごを食べる日については、りんご公園などで行っているさまざまなイベントや、りんごを取り入れた学校給食を囲んでの市長と児童との懇談、市役所本庁駐車場内での弘前りんごの直売などのさまざまな行事を通して、広く市民に浸透してきているものと思っているところであります。


 弘前市農林業計画の主な施策に関しては、弘前りんごの安定生産と消費拡大では、国庫補助事業の競争力強化生産総合対策事業や県単独事業のりんご経営安定対策事業などの事業の導入とともに、りんご防除機械施設等導入事業やりんご園病害虫一斉点検支援事業などの市単独事業の創設により、りんご生産体制の整備を支援してきております。


 また、弘前りんごPRソングを公募により制作するとともにPRソング振り付けコンテスト事業や弘前感交劇場を担う事業としてりんご花まつりを開催するなど、農業と観光の連携にも取り組んでおります。


 安全・安心な地域農産物の生産振興では、国・県の事業の活用とともに、米の生産振興では高品質米生産推進事業や水稲防除支援事業など、野菜等の振興では地域振興作物導入促進事業などの市単独事業の創設により、りんご以外の作物の生産振興や消費拡大にも努めております。


 担い手等の育成では、集落営農等推進支援事業の創設により集落営農組織の育成や認定農業者の増加につながっているところであります。


 地産地消と都市住民との交流促進では、農産物直売所やグリーン・ツーリズム事業などに対する支援のほか、昨年の6月、7月、9月に新規事業として、土手町分庁舎の敷地で軽トラde夕市を開催したところ、多くの市民から好評を得たところであります。


 農業は、自然災害によるリスクが大きく、平成20年の降ひょう・降霜の被害を教訓として、果樹共済への加入の促進を図るため、平成22年産及び平成23年産のりんごについて、果樹共済へ加入する場合の保険料の一部を助成する果樹共済加入促進対策事業を平成21年第3回定例会において議決いただいたところであります。


 さらに、自然災害や長引く景気低迷により農産物価格が低迷している情勢を踏まえ、経営が悪化している農業者が経営の維持・安定を図るための営農資金の借入金に対して補助する、市単独事業の農業経営支援対策資金保証料補助金及び農業経営支援対策資金利子補給補助金に係る予算を本定例会に上程しているところであります。


 いずれにしても、政権交代による今後の国の農業政策の動向を見据えながら、弘前市農林業計画を基本として、本市農業の特性に合った施策を図っていきたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(2)福祉行政についてお答えいたします。


 市の福祉行政は、保健・医療行政とともに弘前市総合計画に掲げた、五つの政策の一つである「人とふれあい、人が輝く健康のまちづくり」の実現を目指し、すべての市民が健康的な生活を送り、みんなで地域の幸せを築くようなまちづくりを進めております。


 御質問の福祉行政につきましては、合併協議で取り決めた事業についても計画どおりに順調に進めてきているところであります。


 福祉行政に関する市政運営について、主な施策についての施策達成状況等をもとに御説明申し上げます。


 子育て環境の整備では、子育てに適した環境が整って、安心して子育てができることを弘前市の目指す姿として取り組んでおり、市の重点施策の一つにも掲げております。


 平成21年度弘前市総合計画に係る施策達成状況報告書(第2号)によると、施策の進捗状況判定区分は「遅れている」との結果となりましたが、これは、子育てに不安を持つ市民の割合は横ばいであるものの、合計特殊出生率の低下や放課後児童健全育成事業の待機児童への対応、子育て相談の周知度の低さなどにより、総合的には目指す姿への進捗状況はおくれているものと判断したものであります。


 合計特殊出生率の向上は、一朝一夕に改善するとは思われませんが、22年度では(仮称)北児童センターの建設に取り組むなど、放課後児童健全育成事業の充実に努めております。


 また、子育て相談の市民への周知の方法も、今後の検討課題としております。


 青少年の健全育成では、青少年が健全に育つことを、目指す弘前市の姿としておりますが、施策の進捗状況判定区分は「おおむね順調」との結果となったところであります。


 今後も、関係機関との連携を強化し、環境浄化活動、見守り活動等による地域の青少年は地域が守る意識と規範意識の情勢を図ることにより、青少年の健全育成を推進してまいります。


 高齢者福祉の充実では、高齢者が健康で生きがいを持って社会に参加し実りある人生を送ることを、目指す弘前市の姿としており、施策の進捗状況判定区分は「おおむね順調」との結果となっております。


 今後も引き続き、介護予防の推進を図り、自立して生活できる高齢者の割合をふやすように取り組んでいきます。また、高齢者の社会参加を促進するため、健康づくり活動や老人クラブ、老人福祉センター及びシルバー人材センター等の活動を支援していきます。


 障害者福祉の充実では、障害者がその適正・能力に応じた生活ができることを、目指す弘前市の姿としており、施策の進捗状況判定区分は「おおむね順調」との結果となっております。


 現在、国においては、障害者自立支援法の廃止を含め新たな制度の見直しを進めておりますが、今後も国の動向を見きわめながら、福祉サービス提供体制の整備・充実に努めてまいります。


 地域福祉活動への対応では、地域の幸せをみんなで築いていくことを、目指す弘前市の姿としており、施策の進捗状況判定区分は「おおむね順調」との結果となっております。


 急速に少子高齢化が進み、家族や地域の相互扶助が希薄化する一方、ボランティア活動などの市民活動が広がりを見せ、地域で行う福祉活動件数は、前期目標を達成した状態を維持しており、今後も、福祉ボランティア登録者数の増加や幅広い年齢層のボランティアへの参加意識の高揚と人材の育成に努めてまいります。


 社会保障の充実では、保険制度の理念が理解され市民全員が社会保障を受けられること。また、一定程度の生活ができるように経済的な支援が受けられ自立ができるようになることを、目指す弘前市の姿としておりますが、施策の進捗状況判定区分は「遅れている」との結果となりました。


 これは、施策を構成する基本事業の一つの国民年金において、若年層の年金に対する無関心等により、未納者が増加する傾向にあり、目指す姿に向けての進捗がおくれていることによるもので、全国的な傾向であります。


 以上が、福祉行政に係る市政運営の進捗状況のあらましでありますが、今後も基本理念の一つでもある「人とふれあい、人が輝く健康のまちづくり」の政策実現を目指し、安心して子育てを行うことができ、青少年が健全に育つとともに、高齢者が健康で生きがいを持ち、障害者が適性に応じた生活ができるようなまちづくりを進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(3)商工、観光行政についてにお答えします。


 商工行政に係る市町村合併時の協議事項には、商業振興イベント補助や中小企業事業資金融資等がありましたが、すべて協議どおりに引き継ぐ、統合などでそれぞれ完結しております。


 また、選挙時の公約による中小企業の低利融資制度の充実につきましては、平成20年度に従業員数が20人以下の会社等を対象にした小口零細企業特別保証融資を創設したほか、これまでの中小企業経営安定資金を見直し、平成21年1月からは保証料を市が2分の1を補助しております。


 なお、この制度は平成22年度からは、市独自の緊急経済対策として、補助割合を2分の1から全額補助に引き上げる予定であります。


 平成20年に策定した弘前市総合計画の基本構想では、市民所得の向上や雇用の確保を最重点課題の一つと位置づけ、その政策を地域資源を生かした豊かな産業のまちづくりとし、商工行政関係の施策としましては、商業・サービス業の振興、工業の振興、多様な取り組みによる新産業等の創出、雇用環境の充実の4項目を掲げております。


 この施策の平成21年度の進捗状況判定では、工業の振興及び多様な取り組みによる新産業等の創出は「おおむね順調」と、また、商業・サービス業の振興及び雇用環境の充実は「遅れている」と判定されており、施策の成果指標の達成度は、項目においては下降しているものもあります。


 これは、一昨年の世界的な金融危機の影響を受けた国内・地方の長引く景気低迷によるものであり、このような厳しい経済・雇用状況はまだまだ続くものと予測されますが、今後も豊かな地域資源を最大限に活用しつつ、農業・観光・商工業などの異分野間での積極的な連携・協働を進め、豊かな産業のまちづくりを目指すとともに、コンパクトなまちづくりと連動した中心市街地の活性化を図ることにより、指標の達成を目指して努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、観光行政に係る市町村合併時の協議事項には、観光関連行事、イベントの引き継ぎ、温泉利用施設及び観光施設の管理運営の引き継ぎがありましたが、すべて新市へ引き継ぐことで完結しております。


 次に、市長の公約にあります宿泊者の積極的誘致についてであります。


 この対策につきましては、宿泊につながるコンベンションの開催が効果的であることから、弘前観光コンベンション協会と連携し、誘致活動に努めており、多くの学会等が弘前において開催されております。また、修学旅行の誘致も行っており、今まで北海道を中心として誘致活動を行ってまいりましたが、東北新幹線新青森駅開業を機に、関東方面からの修学旅行の誘致に向けても、県及び社団法人青森県観光連盟と連携し、誘致活動を進めているところであります。


 そのほか、宿泊につながる観光メニューの整備についても継続して取り組んでまいります。


 平成20年に策定した弘前市総合計画においては、観光・物産の振興を図るため、四つの基本事業として、都市観光地への展開、体験型観光の推進、広域観光の推進、物産の振興を掲げております。


 それぞれに成果指標を定めており、四大まつり開催月以外の宿泊者数の増加という成果指標、農業体験などが体験できる施設数の増加という成果指標等があります。


 これらの成果指標の達成度から、平成21年度の進捗状況判定では、都市観光地への展開、体験型観光の推進及び広域観光の推進は「おおむね順調」であるが、物産の振興が「遅れている」と判定されており、まずまずの評価を得ております。


 国内の経済状況は、依然として厳しい状況でありますが、当市にとっては、本年12月の東北新幹線新青森駅開業、さらに年明けから本番となる弘前城築城400年祭など多彩なイベントが展開される予定となっております。


 この効果を最大限に生かせるよう、現在展開中の弘前感交劇場の取り組みをより一層進め、まち歩き観光の開発やライトアップなどの夜の魅力向上、広域観光の推進などさまざまな事業を展開し、観光振興、物産振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(4)教育行政についてお答えいたします。


 合併時策定された新市建設計画における主な事業としては、一体感のあるまちづくりプロジェクトでは、小中学校・地域イントラネット整備事業、学校給食センター整備事業、津軽歴史文化財保存整備事業が、また、地域の均衡ある発展プロジェクトでは小中学校施設整備推進事業が挙げられております。


 各事業の進捗状況としまして、学校給食センター整備事業については、本年8月の稼働を目指し、現在建設中であります。


 津軽歴史文化財保存整備事業では、弘前城跡、堀越城跡の史跡保存整備を進めているとともに、津軽歴史文化資料館につきましても、整備を進めるに当たっての課題の整理作業を行っているところであります。


 また、小中学校施設整備推進事業につきましては、堀越小学校の改築に続き、現在第四中学校の改築工事を進めているところであります。あわせて、緊急の課題であります学校耐震化事業につきましても、計画的に進めているところであります。


 このほか小中学校・地域イントラネット整備事業に関係するものとしましては、コンピューター室に設置してあるパソコンの更新や全教職員にパソコンを配置するほか、インターネット上で簡単に施設予約ができるよう、公共施設予約システムの機能を充実させるための経費を新年度予算案に盛り込んだところであります。


 以上のことから、新市建設計画における主な事業については、おおむね順調に進んでいるものと考えております。


 次に、公約に伴う新規事業としましては、通年で生涯スポーツのできる施設の整備があります。これにつきましては、現在、(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設として、合併時の新市建設計画で取り上げられた諸事業と並行して建設の準備をしております。


 市民みずからが楽しみながら健康を保持するための施設として、幅広い利用を期待しているものであります。


 また、スポーツレクリエーション施設の充実については、施策の基本的な要素としてこれまでも位置づけられてきたものであり、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、(5)行財政改革についてにお答えいたします。


 国の三位一体改革の影響を受けた市町村合併前の厳しい財政状況の中で、旧弘前市では経常経費の5%削減や職員の削減などを目標に掲げ行財政改革を進め、旧岩木町、旧相馬村も同様に行財政改革に取り組んできました。


 合併調整においては、新市に移行した際、市民で構成される委員会を設置し、意見集約の後、新たな行政改革大綱を策定するとの調整方針を定めております。


 新市では、この調整方針に基づき、平成19年12月、行政コストの削減と市民サービスの向上を目的に、経費節減等の財政効果額を示した新市の行政改革大綱を策定し、現在に至っております。


 その中において、限られた職員数で多様な市民ニーズに的確に対応していくために職員の資質、能力の向上を図り、意欲ある職員を育成することが必要であると考え、昨年度、人財育成基本方針を定めるなど、人材育成、職員研修には特に意を用いているところであります。


 次に、(6)市管理職や審議会等への女性の積極的登用についてにお答えいたします。


 当市における女性管理職は、平成21年4月1日現在で、一般行政職3名、薬剤長1名、総看護師長1名の課長級職員5名となっています。


 平成18年4月1日現在では、一般行政職3名、総看護師長1名の4名でありますので、これと比較しますと1名の増となっておりますが、これを管理職の職員に占める割合で見ますと、平成18年度は3.8%であったものが、平成21年度では5.6%と、約1.5倍となっており、管理職に占める女性の割合は高まっております。


 また、係長級以上の役付職員では、平成21年4月1日現在、役付職員698名のうち123名、17.6%を女性が占めており、この比率につきましては、平成18年度以降ほぼ横ばいとなっております。


 これまで市管理職の女性の積極的登用に努め、また、職員の任用に当たっては、地方公務員法により成績主義が原則となっておりますので、男性職員、女性職員を問わず、勤務成績・能力・適正・意欲等を総合的に見きわめた上で、管理職にふさわしい職員を登用してまいりました。


 さらに、定期人事異動に当たっては、市民サービスの向上を念頭に置きながら、組織の活性化並びに職員の士気高揚と勤労意欲の向上を図るため、行政経験豊かな職員の処遇とともに、意欲と適応力のある女性職員・若手職員の登用について特に留意をしてきたところであり、今後も管理職への女性職員の登用につきまして積極的に取り組んでまいります。


 審議会等の女性委員は、平成21年10月1日現在で設置されている44審議会等の委員の合計566名のうち、116名で20.5%を占めております。


 審議会等への女性の登用につきましては、平成20年4月1日に作成した弘前市附属機関等の管理に関する指針において40%以上となることを目標としており、今後も、広く各界各層から適切な人材を選任してまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 続きまして、2の項目の、消防行政についてお答えをいたします。


 (1)の、西分署庁舎建設事業について。


 消防庁舎の建てかえにつきましては、当市の防災消防体制の強化を図る上からも大変重要な施策であります。


 西分署庁舎建設事業は、平成21年度に用地の取得、地質調査並びに用地整備を完了しておりまして、現庁舎の敷地と合わせまして、約5,000平方メートルを確保したところでございます。


 新庁舎の規模は、床面積600平方メートル規模を計画しておりまして、消防ポンプ自動車などの車両4台、職員21名が勤務するためのスペースを確保したいと考えております。


 また、本計画では、新庁舎のほかに、現在、東消防署にある訓練塔が老朽化しておりますので、新たに西分署に訓練塔を建設し、その機能を移転するとともに、消防職員、団員の各種訓練やポンプ操法の訓練場所とするほか、防災ヘリコプターやドクターヘリの緊急離発着場として整備したいと考えております。


 事業の竣工めどにつきましては、平成23年中の新庁舎完成を目指し、現庁舎の解体、外構工事などを行いまして、平成24年4月の供用開始を予定しております。


 新庁舎の役割でありますが、弘前市西部地区の防災拠点として、地域住民の防火防災教育と普及啓発のための研修室や水害時の資機材を備蓄できる水防倉庫も併設するなど、地域に開かれた防災拠点として整備したいと考えております。


 次に、(2)東消防署庁舎建設事業についてであります。


 東消防署の建てかえに当たっては、平成24年度からの整備を基本的な計画としておりますが、敷地につきましては、先ほど西分署の建設計画で答弁いたしましたように、訓練塔機能を西分署に移転することから、現在の敷地約3,100平方メートルを有効に活用することにより、庁舎建設とあわせて、外来者、見学者などの駐車場も確保できるものと考えております。


 また、東消防署前に建設予定の国道7号線地下道による影響につきましては、地下道が平成23年度末に完成予定となっていることから、新庁舎の設計に当たりましては、これらを十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、防災教育施設の設置についてでありますが、現在、東消防署には保育所、幼稚園、あるいは小学生など多くの見学者が来庁しております。


 そのため、新庁舎の設計に当たりましては、市民や子供たちの防火防災思想の普及の場として、市民防災センター的な機能も設置したいと考えておりますが、詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 19番。


○19番(工藤光志議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、農業行政でありますが、特に、りんごのことで再質問させていただきます。


 確かに、りんごを食べる日の制定、それからトコ・ドッコイ弘前りんごのPRソング、それらと市長がみずからトップセールスを行った。


 トップセールスについては、4年連続の成果を強調して自己評価していますけれども、りんごを食べる日を条例化したこと、PRソングで地元で地産地消で、地元で消費を伸ばしていること。それとトップセールスを弘前りんごの会を主催にやっているわけですが、その成果が我々りんご農家にとっては見えてこないのです。


 ですから、それをやったことによって、価格や販売数にどれだけの効果があったのかを具体的に示していただきたいと思います。


 それから、一昨年、凍霜害、降ひょう、秋のつる割れ等で品質が低下して加工に回すりんごが大量に出たと。それで農家はやむなく加工場に運ぶのですが、加工場もいっぱいで、なかなか搾汁ができない状況で、それでも一箱100円か200円では集荷してくれたのですが、それもままならず買いどめ、ストップになったと。さらには、昨年の、また安値でもってりんご農家は加工りんごを加工場へ持っていく形になる。


 ところが、加工工場では一昨年の搾汁したジュースが満杯なのです。それでもって農協や関係団体に、それから、さらには瀕死のりんご農家にパートに行っている奥さん方、農協のセンターに行っている奥さん方に最後ジュースの販売の協力を願ったと。かなりの在庫が減ったということになります。


 市内の商業関係の方々からも聞こえてくるわけですけれども、我々も相当それに協力して県外に送ってやりましたという話を聞いています。


 それで、いろいろな形で、弘前市の行政として、先ほど総務部長の話では600人以上の職員がいると。600人以上の職員が、今、この瀕死のりんご農家を救うためにどんな協力をしたのかということを、具体的にその対策、数量をお答えください。


 それから、福祉関係でありますが、今、21年度もそろそろ終わりますけれども、22年度の保育所の申し込みがほぼ終了になるかと思いますが、定員いっぱいでもうここの保育所では受け入れられませんというお断りのお手紙が来たという人が相談しています。その関係で、役所的には待機児童がないのかもしれませんけれども、その関係で希望の保育所に入れない児童はどのくらいいるのですか。


 それから、ことしになってから政府の緊急雇用対策、いわゆるひとり親の対策なのですが、その相談を受けて担当課に相談しに行きました。そうしたら、私に手渡してくれた資料が、もう申し込み期限が過ぎている資料を渡してくれたのです、ありがたくも。


 私は、それを持って相談者のところに行ったが、工藤さん、これもう期限過ぎているよと、私は、あっと言ったけれど、何も言うことありませんでした。


 そういう資料を、大変、今困って役所に相談に来る、我々に相談する、相談すればこういう事業がありますと紹介されます。ところが、期限が過ぎた資料を渡されて、その方々はどう思いますかということなのです。部長、それどういうふうに思っているのかお答えください。


 次に、中小企業経営安定資金の、確かに市単独でも決めたという形で、その実績についてお知らせください。


 それから、教育委員会にですが、今、小中学校卒業期、中学校は卒業を終えたと思いますけれども、小学校もこれから卒業があります。


 昨年度、心身の不調で学校を1カ月以上休んだ教員は幾らなのか。新年度に向かって、その対策についての考えをお示しください。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 農業行政に関しまして、二つの再質問でございます。


 市長のトップセールス、弘前りんごの会によるトップセールスによって弘前りんごの販売数量、販売価格がどのようになっているのか、ふえているのか、高くなっているのかということでございますけれども、それについては具体的な数値はつかんでおりません。


 ただ、景気のよいときであれば多分販売数量も価格も伸びるのです。ここ2年、特に一昨年のリーマンショック以来、全世界的な不景気の中で、いわゆる消費者世帯もかなり収入が減っています、いわゆる可処分所得が減っています。


 したがって、どちらかというと嗜好性の高い農産物であるりんごについては購入が減っている。さらに、その中に追いを打ったのが、20年産の降霜・降ひょうで品質が低下したということがあろうかと思います。


 いずれにしても、トップセールスのねらいどころは、弘前りんごの、市長も答弁申し上げております知名度の向上ということでございますので、その辺においてはかなり消費地の市場訪問、首長の表敬訪問ということでは知名度はそれなりに上がっているものと思っております。


 それから、20年産の降霜・降ひょうによる被害で、加工に回ったりんごがかなりふえて、農家の方も大変であったということで、しからば弘前市はどういう支援をしたのかということでございますが、私の記憶では、私も市役所33年になりまして、農林部を皮切りに33年になりますけれども、こういう災害たびたび私も遭っています。


 そういうことで、20年産の降霜・降ひょう被害については、弘前りんごの会を構成する青森県りんご加工協会を通して、参加者を募って、職員に対してりんごジュースをあっせんしております。2回あっせんしているのですけれども、第1回目が3月です。このときが、注文いただいたのが223名で金額にして93万6325円。それから2回目もやっています。これは7月にやっておりますけれども、このときは注文者数が198人でしたが、売上金の合計が119万2890円ということで、かなり協力していただいたと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 新年度の希望の保育所に入れない児童は何人くらいいるのかということでございますが、今私その資料を持ち合わせておりませんので、大変申しわけありませんが、後ほど資料で差し上げたいと思います。


 それから、2点目の、窓口で議員にお渡しした資料、古いものがあったということにつきまして、これは本当に不注意であったというふうに思っております。


 本当に、それによって工藤議員にも御迷惑をおかけしたと思い、また、それによって工藤議員に御相談した市民の方にも大変御迷惑をかけたものとおわびをいたします。本当に申しわけございませんでした。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 中小企業経営安定資金の実績でございますが、平成20年度では件数が191件、融資の実績は15億3900万円ほどとなっております。


 21年度でございますが、21年度は1月末現在の数字になりますが、1月末現在で133件、12億3000万円ほどということになってございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 現在1カ月以上休んでいる教職員、先生方ということでありますが、具体的な数字、資料を持ち合わせておりませんが、確かにふえつつあります。非常にふえている現状です。


 それに対して教育委員会といたしましては、弘前の医師会と連携しまして、メンタルヘルス研修会、職員対象、それから管理職対象、養護教員対象と、こういう研修会をまずやっております。


 それから、もう一つ、校長先生方に対しては、一人で問題を抱え込まないように何とか管理職が間に入る。それでもだめであればすぐに教育委員会のほうへ連絡していただいて、我々としても迅速に対応しております。そういうことで、その心を病んでいる先生方、一人でも減らしていきたいと思っております。


○議長(藤田 昭議員) 19番。あと4分です。


○19番(工藤光志議員) 意見要望を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。


 まず、市政運営と基本理念について、市長は広く市民の声に耳を傾け、市の置かれている現状や直面している課題等について市民と情報を共有し、常に市民の立場で物事を考え、市民とともに歩む市政運営を目指したいとする市長の就任当初の謙虚な姿勢はどこに行ったのでしょうか。


 全天候型スポーツレクリエーション施設建設の強引な手法や公共的団体である弘前商工会議所や弘前観光コンベンション協会との不協和音が聞こえる原因は何なのでしょうか。まさに市民との対話不足と言わざるを得ません。


 次に、消防庁舎についてでありますが、消防庁舎は、一度建設すると簡単に建てかえができないものであります。


 近年、本市は、台風19号以来大きな災害に見舞われることもなく、市民の危機意識が希薄になっております。


 そういう意味で、今回の西分署庁舎と東消防署庁舎の建てかえ事業は、この先数十年をも見据えた、災害対応型の庁舎が望まれます。


 防災消防体制の拠点としての機能はもちろん、弘前市の次世代を担う子供たちに災害対応能力を高めるための、模擬消火や消防防災体験などの防災教育施設も備えた庁舎建設計画を進めるように意見要望を申し上げます。


 最後になりましたが、今議会閉会後、3月いっぱいをもって弘前市職員としての職務を全うし定年退職をする、成田総務部長、倉光農林部長、三橋都市整備部長、福真会計管理者、須藤水道部長、小寺監査委員事務局長の6名の部長級とともに58名の職員の皆さん大変御苦労さまでした。今後はくれぐれも健康に留意し、一市民としての御活躍を御祈念申し上げ、一般質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第38号及び第39号の以上2件。


 一 市長報告


    報告第3号1件。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案1号から第39号までの以上39件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第38号及び第39号の以上2件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第38号平成21年度弘前市一般会計補正予算(第12号)は、歳入歳出予算に6億77万9000円を追加しようとするものであります。


 その内容は、国の経済対策に係る地域活性化公共投資臨時交付金を追加計上したものであり、弘前市地域活性化・公共投資臨時基金積立金として積み立てするものであります。


 議案第39号弘前市地域活性化・公共投資臨時基金条例案は、弘前市地域活性化・公共投資臨時基金の設置及び管理に関して、必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第1号から第39号までの以上39件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第20号から第36号まで及び第39号の以上18件は、お手元に配付いたしております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会」の設置を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第1号から第19号まで、第37号及び第38号の以上21件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せらせるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は、議事整理の都合上、3月19日及び23日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月24日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後3時53分 散会


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――   





                                     公表用








       弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」


            市民アンケート





 市民の皆様には、日頃より市政の運営にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げ


ます。


 現在、弘前駅前地区再開発ビル(愛称:ジョッパル)は、運営会社である株式会社弘前


再開発ビルが破産し、その所有する建物が競売にかけられていることなどから、建物が閉


鎖されております。


 ジョッパルは駅前地区の中心に立地していることから、ビルの閉鎖による商店街への影


響などが懸念されておりますが、様々な課題を抱えていることから、市としては慎重な検


討が必要であると考えております。


 つきましては、市民の皆様のご意見を伺い、今後の対応の参考とさせていただくために


アンケート調査(対象者:約5千人)を実施することとしました。ぜひご協力くださるよ


うお願いいたします。





                  平成22年3月 弘前市長 相馬 しょういち











           アンケートの記入に際して





1.各項目について、あてはまる番号に〇印をつけてください。


2.自由回答欄には、思うことなどをお書きください。


3.回答は、同封の封筒で3月23日(火)までに返送してください。


4.アンケートは居住地域別に用紙の色を変えて配布しております。


  (市街地域:白色、新市街地域:桃色、田園地域:緑色)


5.アンケート結果は統計的に処理いたしますので、個人にご迷惑


  をかけることはございません。





  ※お問い合わせは、弘前市商工労政課TEL0172-35-1111


                      内線428、259








   ――――――――――――――――――――――――――――――――――   





                                     公表用





※各項目のあてはまる番号に〇印をつけてください。











【1】性 別     1.男性  2.女性








【2】年 齢     1.16 〜 19歳


           2.20 〜 29歳


           3.30 〜 39歳


           4.40 〜 49歳


           5.50 〜 59歳


           6.60 〜 69歳


           7.70歳以上








【3】ジョッパルを利用したことがありますか。(〇はひとつ)








  1.利用したことがある


  2.利用したことがない











【3】−1利用したことがある場合、近年、その頻度はどのくらいでしたか。








(〇はひとつ)





  1.毎週のように利用していた


  2.毎月のように利用していた


  3.年に数回利用していた


  4.これまでに数回利用した程度











                                   (裏面へ)





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――





【4】ジョッパルにおいて、特に大きな役割を果たしてきたと思われるものは何ですか。


    (〇はいくつでも)





  1.商業施設


  2.金融機関(支店)


  3.公共施設(市民課駅前分室・弘前駅前市民ホール)


  4.駐車場


  5.憩いの場


  6.雇用の場


  7.駅前地区の活性化


  8.特にない


  9.わからない


  








【5】ジョッパル(建物)の再開を望みますか。(〇はひとつ)





  1.望む


  2.望まない


  3.どちらでもよい


  4.わからない








【5】−1再開を望む場合、ジョッパルの取得・施設の復旧などには十億円単位の多額の


費用、維持管理には年間で億単位の費用が必要となりますが、市の対応としては、どのよ


うなことを望みますか。(〇はひとつ)





  1.公費を使っての再開を望む


  2.公費をなるべく使わない再開を望む


  3.公費を使わない再開を望む(民間に任せる)


  4.わからない








【5】−2再開を望む場合、希望する施設・用途があれば自由に記入してください。


       (建物の用途には、構造・法規制等により実現できないものもあります)

















  最後に、ご意見等がありましたら自由にお書きください。

















          ご協力ありがとうございました。





  ※この用紙は、3月23日(火)までに返送してくださるようお願いします。





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――





参考 ジョッパルの現状について








弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」とは





 平成6年に株式会社ダイエーを主要なテナントとして駅前にオープンした複合商業施設


で、市が30%(3千万円)を出資して設立された株式会社弘前再開発ビルを管理会社と


して運営されてきました。


 ジョッパルの建物は、株式会社弘前再開発ビルの他に、市、金融機関、地権者組合(2


0数名で構成)が建物を区分して所有しています。市では、弘前駅前市民ホールと市民課


駅前分室を所有しているほか、駐車場の一部分を株式会社弘前再開発ビルと共有していま


す。








閉鎖の経緯





 ジョッパルがオープンしてから平成13年までは、会社の売上高は10億円前後で推移


していました。しかし、その後、株式会社ダイエーが売場の縮小を経て、平成17年にビ


ルから全面撤退した後は、売上高が大きく減少し、近年の決算においては、約2億8千万


円にまで落ち込む結果となっていました。


 このため、株式会社弘前再開発ビルは、平成20年3月に民事再生法による再生の方策


を探ったものの、債権者(債権回収会社)による競売の申し立て等により再建を断念し、


昨年の10月にビルの閉鎖に至ったものであります。








現在の状態





 管理会社の株式会社弘前再開発ビルは50億円を超える多額の負債を抱えて破産し、現


在、破産手続きが進められています。また同時に、債権者によって、破産手続きとは別に、


建物などが競売にかけられているという複雑な状況に置かれています。





                              (裏面へ)








   ――――――――――――――――――――――――――――――――――








 競売の対象となっているのは、株式会社弘前再開発ビルが保有している土地と建物の部


分で、建物については全体の約75%となります。このため、市や他の所有者の持分につ


いては直接競売の影響を受けませんが、競売にかけられている部分の所有者が決まるまで


は、ビル全体が閉鎖されたままとなるため、各所有者は建物の利用ができない状態が続く


ことになります。








再開の課題





 ジョッパルは駅前地区の商業の中核を担ってきたビルであり、商店街の活性化に与える


影響などが懸念されるところですが、新しい所有者が決まるまでには、次のような課題が


あります。








【競売・権利関係】


・競売のスケジュールが決まっていない


・土地には市を含め20数名の地権者がいて、権利関係が非常に複雑である


・多額の抵当権が設定されている





【経費関係】


・建物の取得・再開には十億円単位の多額の経費がかかることが予想される


                (取得費用、施設の復旧費用、改修費用など)





・建物が大きいため年間の運営費等が億単位にのぼることが予想される


(運営費、施設管理費、光熱水費など)





・収入源となるテナントの誘致がビルの運営に大きな影響を与える





市の対応





 市では「弘前再開発ビル緊急対策会議」を設置し、ビルへの電力等の供給が突然停止す


ることを防ぐための措置や、周辺の世帯のためにテレビの電波障害対策設備の維持を図る


など、利用者や市民への影響を抑えるための対応を実施してきました。また、競売・権利


関係や再開に必要な課題等についての調査のほか、ビルの閉鎖後は、建物の一部を所有す


る者として、ビルの維持管理に係る対応を続けております。





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――   





               平成22年第1回定例会案件付託表





┌─────────┬────────────────────────┬───────┐


│ 委 員 会 名 │     付   託   議   案      │付 託 請 願│


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 総務常任委員会 │議案第20,21,22,23,24,39号   │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 厚生常任委員会 │議案第25,26,27,28,29号      │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│経済文教常任委員会│議案第30,31,32,33,35,36号   │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │                        │       │


│ 建設常任委員会 │議案第34号                  │       │


│         │                        │       │


│         │                        │       │


├─────────┼────────────────────────┼───────┤


│         │                        │       │


│         │議案第1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,│       │


│ 予算特別委員会 │   11,12,13,4,15,16,17, │       │


│         │   18,119,37,38号        │       │


│         │                        │       │


└─────────┴────────────────────────┴───────┘