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青森県 弘前市

平成22年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成22年第1回定例会(第3号 3月10日)





 



議事日程(第3号) 平成22年3月10日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             相 馬しょういち


  教育長            石 岡   徹


  監査委員           鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長職務代行者  今 井 高 志


  教育委員会委員        斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           ? 橋 文 雄


  総務部長           成 田 雅 幸


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         榊   ? 夫


  農林部長           倉 光 二 人


  商工観光部長         笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長        藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長        佐々木 富 英


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          福 真 幸 悦


  水道部長           須 藤 正 光


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       小 寺 健 治


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           小田桐 伸 一


  総務財政課長         蒔 苗 貴 嗣





 出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           菊 池 浩 行


  主事             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             竹 内 良 定


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は30名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、23番栗形昭一議員の登壇を求めます。


  〔23番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)


○23番(栗形昭一議員) おはようございます。栗形昭一であります。


 それでは、通告に従って質問させていただきます。


 今回は、1、新市の建設計画(総合計画)の実施状況と今後の取り組みについてと、それから、2、生涯学習社会における学校・家庭・地域の教育とそのかかわりについて質問させていただきます。


 まず、1、新市の建設計画(総合計画)の実施状況と今後の取り組みについてでありますが、あえて新市の建設計画と表現をいたしました。


 弘前市は、平成18年2月27日に三市町村が合併をして新しい弘前市になりました。弘前・岩木・相馬市町村合併協議会において新市建設計画が策定され、そして、新市では自治法に基づき、新市建設計画を基本に据えて、まちづくりの指針となる新たな弘前市総合計画を定め、その計画に沿って市政の運営を図ってきたものと思いますので、合併をしたということを意識してあえて新市建設計画と表現いたしました。


 計画では、合併後、速やかな一体化を図るために、合併戦略プロジェクトとして、一体感のあるまちづくりプロジェクト、それから、地域の特性を生かし市全体の均衡ある発展という観点から、地域の均衡ある発展プロジェクトを掲げております。


 弘前市総合計画においても、これらの合併戦略プロジェクトを基本構想の中にしっかりと位置づけをしております。


 そこで、伺います。


 合併戦略プロジェクトの実施状況と今後の取り組みはどのようになっているかお尋ねをいたします。


 また、この新市建設計画は10年間の計画でありますが、三市町村が合併し新しい弘前市になったということを認識し、今後、それぞれの地域を思い、市全体の発展をどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、2、生涯学習社会における学校・家庭・地域の教育とそのかかわりについてお伺いいたします。


 古い話になりますが、生涯学習審議会は、地域社会に根差した学校の地域社会への貢献に関して、学校は子供たちに対する教育の場というばかりでなく、地域社会の貴重な学習の場であるという観点から、開放実施体制の整備、学校施設の高機能化、余裕教室の活用などの必要性について提言をしております。また、子供たちの学習の場、生活の場である学校施設などの教育環境を豊かに整えることが大切であると提言しております。


 学校は、子供たちの成長を促し、豊かな人間性を育てるための学習の場であり、生活の場でなければならないということであります。また、社会が生涯学習社会に向かって進んでいる中で、学校が地域の人々に開放され、人々の学習活動の場として一層活用されることが望ましいとされています。


 そこで、伺います。


 学校は、生涯学習社会の中で、地域文化の中心となり、地域センターとしての役割を果たしていかなければならないと考えますが、地域と学校のかかわりについてどのように考えておられるか、考え方をお伺いいたします。


 また、生涯学習社会の中で、学校施設の開放をどのように考えているかお尋ねいたします。


 生涯学習社会を見据えた学校の教育活動を活性化させるためには、地域の人々が持つ教育力を活用することも、その一つと考えられます。地域には、さまざまな人々が生活しており、豊富な経験とすばらしい技術を備えた人が多くおられます。


 地域人材などを活用した教育活動の考えとその取り組みについてお尋ねをいたします。


 物の本によりますと、地域における人間関係の希薄化、みずからが住む地域に対する関心や愛着の薄れ、大人社会のモラルの低下などが地域の教育力の低下につながる主な要因と考えられています。


 また、児童生徒の人間形成には、家庭の持つ教育力のほかに、児童生徒が地域の中で経験するさまざまな生活体験や社会体験なども大きく影響し、これらを通して生きる力をはぐくむことが大切であると考えられます。


 そこで、伺います。


 地域の教育力を高めるための方策はどのように考えておられますでしょうか。


 生涯学習社会における家庭教育を考えるとき、基本的には子供の成長に対して大人ができることは、子供が自立しやすいように援助したり、環境を整えたりすることであると思います。


 子供は、各自が持っている力で、親、兄弟やほかの子供たちとのかかわりやお互いのコミュニケーションを通して成長していくものと考えます。


 この点において、親は子供が自主的に地域社会へ積極的にかかわることができるようにしていくことが大切となりますが、しかし、現代には家庭教育環境が疎外しているさまざまな要因があるようでもあります。また、現実の家庭においてもさまざまな課題があり、家庭の教育力は、社会の変化に大きく影響される側面を持っていることも事実であります。


 そこで、伺います。


 家庭教育力を活性化させるためには、さまざまな課題があろうかと思いますが、家庭教育力を高めるための方策をどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔23番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 栗形昭一議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、新市の建設計画(総合計画)の実施状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。


 新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併協議会により作成されたものであり、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を図る上で重要な役割を果たすものであります。


 市町村合併後、この新市建設計画を基本に据えて新市の総合計画を策定し、合併戦略プロジェクトについては、総合計画の基本構想に位置づけしております。


 この合併戦略プロジェクトに掲げた各事業の実施状況及び今後の取り組み予定についてでありますが、最初に、一体感のあるまちづくりプロジェクトに位置づけられている各事業の実施状況について申し上げます。


 小中学校・地域イントラネット整備事業については、平成18年度に事業に着手し、新市の全小中学校及び公共施設に光ケーブルを整備いたしました。


 学校給食センター整備事業については、現在、西部学校給食センターを建設中であり、平成22年8月の供用開始を予定しております。


 津軽歴史文化財保存整備事業については、平成19年度より弘前城址本丸石垣修理事業に伴う地質調査などに着手したほか、平成22年度当初予算には高照神社所蔵を初めとした貴重な弘前藩の資料を展示する津軽歴史文化資料展示施設整備事業の関係予算を計上するなど、市の史跡保存整備を推進しております。


 アップルロード整備事業については、平成18年度に着手し、路線測量、詳細設計をほぼ完了しておりますが、今後は県営による農道整備事業の採択に向けた調査計画を行う予定となっております。


 サインナビゲーション整備事業については、市町村合併から平成21年度までに8基設置しておりますが、平成22年度当初予算には、岩木地域に2基設置するための関係予算を計上しており、これにより予定の事業は終了いたします。


 防災行政無線統合整備事業については、現在、未着手ではありますが、デジタル方式に一元化した防災行政無線の整備に向けて、総合計画の後期基本計画の期間の中で取り組むこととしております。


 広域環状道路の独狐蒔苗線道路改築事業は、独狐から蒔苗までを?期区間として、平成19年度までに完成しております。現在、蒔苗から高屋までを?期区間として平成18年度から着手し、平成21年度から一部工事を実施しており、今後も引き続き整備を進める予定となっております。


 新しいまちづくり人材育成事業については、合併特例債を財源として、市町村合併から3カ年度でまちづくり振興基金を積み立て、その運用果実を活用して、新市の一体感のあるまちづくりに資するソフト事業を実施しております。


 次に、地域の均衡ある発展プロジェクトに位置づけられている各事業の実施状況について申し上げます。


 小中学校施設整備推進事業については、他地域よりおくれている弘前地域の小中学校の施設や設備を計画的に整備するもので、これまで堀越小学校の増改築を実施し、現在は第四中学校の改築工事を進めております。


 下水道施設整備推進事業については、岩木地域のうち五代及び宮地地区の整備について、平成18年度に着手し、平成20年度で完了しております。


 未整備となっている地区につきましては、住民の意向を伺いながら、効果的で効率的な普及促進が図られるよう検討してまいりたいと考えております。


 住民ふれあいセンター整備事業については、庁舎機能、地域住民の交流機能など、地域の特色を生かした複合施設として整備するべく、相馬地域の住民との話し合いを行い、このたび整備の方向性が決まったことから、平成22年度当初予算には施設建設に係る予算を計上しております。


 これらの合併戦略プロジェクトを構成する各事業の多くには合併特例債を充当しており、その充当額は、平成21年度までに、小中学校・地域イントラネット整備事業、学校給食センター整備事業、アップルロード整備事業、まちづくり振興基金積立等に約72億2810万円となる見込みであります。


 また、平成22年度以降は、小中学校施設整備推進事業、津軽歴史文化財保存整備事業、広域環状道路整備事業、住民ふれあいセンター整備事業等に合併特例債を充当する予定としております。


 このように、新市建設計画の理念、計画内容を引き継ぎした総合計画を着実に進行管理し推進することで、市民一人一人が共感できるまちづくりの実現を図るものであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、2の項目、生涯学習社会における学校・家庭・地域の教育とそのかかわりについてお答えいたします。


 近年、少子高齢化社会の進展や情報通信技術の急速な発展など、社会状況が変化する中、価値観の多様化や核家族化などにより人と人との触れ合いが希薄になってきております。


 このことから、人間関係を通じた学びの機会の減少により、家庭や地域の教育力の低下が懸念されているところであります。


 当市においては、総合計画に生涯学習社会の実現に向けての対応を施策に掲げるとともに、教育委員会においても学校、家庭、地域社会相互の連携を図りながら、生涯学習社会の実現に向けた教育の推進に努めているところであります。


 現在、市では、家庭や地域の教育力向上のため、地域の学習拠点として、市内15の市立公民館が青少年教育、女性教育、成人教育などの分野で地域の特性を生かした学習機会を提供しております。その中でも、特色ある事業としては、グラウンド・ゴルフや昔の遊びなどで高齢者と子供との交流を図る世代間交流事業が5館で9回実施されております。


 また、親子保健教室や親子田植え作業、料理教室などを内容とした家庭教育学級は、公民館や地域の小学校を会場として全市で15学級実施されました。


 さらに、市街地の小学校区の社会教育活動の振興を図ることを目的とした学区まなびぃ講座では、子育て学習講座や清掃ボランティアなどを内容に11学区で170回の講座を開いております。


 そのほか、大学の研究内容や人材を生かした弘前大学との地域づくり連携事業なども実施しており、これらは、いずれも地域の関係機関や団体、人材がかかわり、公民館と協力しながら行っているものであり、地域や家庭の教育力を高めるきっかけになっているものと考えております。


 次に、学校教育においては、現在、市内すべての小中学校で、学校行事や総合的な学習の時間で地域の人材を活用しゲストティーチャーとして御協力いただいたり、学区の老人ホームや保育園で体験活動をするなど、地域の教育力を活用する取り組みが進んでおります。


 今後も、地域のつながりを大切にした取り組みが進むよう働きかけるとともに、地域の教育資源のリスト作成や、ゲストティーチャーとの調整などに努めてまいりたいと考えております。


 また、生涯学習を推進するための施設としては、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設や体育施設などがありますが、快適に利用できるよう整備、充実に努め、有効活用を図っているところであります。


 一方、学校施設については、スポーツ少年団活動を初め、学校・体育施設開放事業として、PTAや地域住民のスポーツ活動などに開放するとともに、生涯学習活動や地域住民の交流の場として提供しているところであります。


 学校と家庭、地域との連携は必要不可欠なものであり、現在、各小中学校では、教育方針や学校経営について保護者や地域の理解が深まるよう、参観日などの学校行事で説明する機会を設けたり、学校通信やホームページを活用して定期的に学校から情報発信をしております。


 また、地域の方々に学校評議員として学校運営や学校評価に協力していただくなど、地域に根差した学校づくりを進めているところであります。


 学校教育の充実には、開かれた学校づくりや地域、保護者との連携が重要であることから、今後とも地域の教育力が学校教育に生かされ、また、学校の持つ設備や機能が地域や家庭に活用されるような相互の連携が促進されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) それでは、少し再質と意見を述べさせていただきます。


 まず、生涯学習についてでは、いろいろ行われておるということで、大変結構なことでございますが。


 生涯学習社会における学校・家庭・地域の教育力でありますが、学校は、そこの地域文化の中心となる生涯学習センターとしての機能を果たしていくと、また、学校の教育力を地域に提供するとともに、地域の協力を、教育力を学校に、そして取り組み、互いに連携をして教育活動を行って、そして児童生徒に生きる力を与えていただくことを期待いたしたいと思います。


 それから、再質問――少し伺いたいのですが、新市建設計画の中に財政計画がありますが、これは、18年度から10年間の合併した場合に新市の財政運営が可能であるか判断をするために、16年度決算額の見込みベースに当時の現状のままでの財政推計と、そして合併に伴う影響額を加味して財政計画を立てたものだと思いますが、この計画は18年度末から明記しております。それで私、実際、合併した時点で幾らなのかと、そこをちょっと知りたいのでありまして、17年度末の財政調整基金はどれぐらいを見込んでいたのかお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) お答えいたします。


 お尋ねの新市建設計画策定時点でのことで、18年度からは書いてあるのだということで、平成17年度の財政調整基金の残高でございますけれども、合併前の三市町村の財政調整基金の合計などで約39億5000万円と見込んでおりました。


 平成17年度末の実際の財政調整基金の残高は、約29億7000万円となってございまして、その見込んだ額とは10億円ほどの開きがあります。


 議員お話のとおり、16年度に推計として作成した部分でございまして、そのずれが出てきたものと思っておりますが、この影響といたしましては、16年度と17年度、2カ年続けて豪雪に要した費用、10億円以上が2年度続きました。


 そういったことがあったほか、18年度からは、三位一体の改革ということで、財政構造改革の影響によって新市建設計画で見込んだよりも実際には財政調整基金が低い額で推移しているという状況でございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 23番。


○23番(栗形昭一議員) それでは、意見を述べて終わりたいと思いますが。


 財政計画でありますが、そうしますと、この財政計画、建設計画の財政計画は、地方財政制度の改正や経済状況によって変動するわけでございまして、合併後の財政運営の検証として見たときに、私は17年度の財政の見込み額が、そうしますと39億5000万円としますと、17年度の決算確定が29億7000万円ということでありますと、9億8000万円少なくなったと――約10億円ですね、少なくなったということでありますが、仮に20年度を比較しますと、明記されている金額より10億円が少ない金額となりますが、財政調整額が23億1000万円ですので、5億――実質は4億2000万円ですが、約5億円がプラスになったと、20年度を比較しますと。


 ということで、21年度中期財政計画を見ますと、借金であります地方債の残高の推移も減少する見込みだということでありまして、これによりますと合併後4年間の財政運営を私は大変評価できるものだと思っております。


 実際、合併した時点で10億円少ないわけですから、今のこの建設計画の財政と比較しますと、20年度で、つまりゼロであれば同じペースなのですが、それが5億円プラスになっているということは、合併後の財政運営が評価できるものだと私はそう思っております。


 ということで、私は、よりよい未来は健全財政からと思っておりますので、どうぞ、相馬市長には今後にも期待をいたして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上でございます。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) 1番今泉でございます。通告に従いまして、五つの項目での質問を壇上からいたします。


 1番目、カラス対策でございます。


 これは、昨年の3月議会でも私は取り上げました。昨年は、ただ観光都市として、これから新幹線も来るのに、町中にカラスがあふれている。こんな状況でいいのかというふうな視点で取り上げました。


 そのときの答弁が、要約しますと、一つは、現在カラスのねぐらの位置や集団の移動先などの調査をしていると。二つ目は、新たな対策として、網の目の細かい黄色い防鳥ネットを貸し出す予定だというふうな答弁をいただいたわけでございます。


 それでは、まず質問ですが、そのカラスのねぐらの位置とか集団の移動先、その調査の結果はどうだったのでしょうか。そして、何かその結果、今後の対策に生かせるような発見はあったのでしょうか、そしてまた、それを生かしているのでしょうか。


 次に、その黄色いネット。確かに、車で市内を走っていますと見かけます、結構見かけます。目立ちますね、黄色い色というのは。その黄色いネットの効果はちゃんと検証したのでしょうか。したとすれば、どのような方法でしたのか。そして、その検証の結果はどうだったのかをお尋ねします。


 カラスの2番目ですが、今までお話ししたのは去年の質問に対する回答に対するまた質問ですが、2番目は、これから先、いわゆる4月からの新しい年度、予算も発表になったようですけれども、何か新たな対策を考えているのでしょうか。


 それから、カラスの項目の3番目。


 先般、市民団体から市に対して、いわゆる個体数の減少を図るべきだという陳情がなされたと報道されておりましたが、そのような市民の声にどう対応されるのか、これらの点についてお伺いいたします。


 2番目、空き家対策ということでございます。


 1月に、ある方からちょっと来てくれと電話でお呼びがかかりまして、行ってまいりました。その話ばかりではなかったのですけれども、その話のときに、これ見てくれと、隣の家にのそっと雪が乗っていて、今にもこちらのほうに落ちてきそうだと。聞けば、その隣は空き家なのだそうです。長くずっと高齢の方がひとり暮らしされていたのですが、何か施設に入ったらしくて、今連絡がとれないと。これ何とかしてくれというふうな話を市にしても、これは持ち主にしゃべればいいの一点張りで、らちが明かないのだと。そのようなお話を承ってまいりました。


 そこで考えますと、これから先、少子高齢化がどんどん進む、あるいは人口が減っていく。そうすると、そこの場所と同じようなケースというのがほかにもあるのではないかと。


 現実に、全国では、総務省の住宅・土地統計調査というのによりますと、約13%が空き家だということなのです。ただ、この数字が非常に細かくて、空き家の中には、建設中のものだったり、賃貸住宅の借り主がいなかったケースも含まれているので、本当に持ち主と連絡がとれない空き家がどのくらいあるのか、ちょっと私は読み取れませんでしたけれども。とにかく、でも全国でやはりこの空き家の問題は、いろいろなところで大きな問題となっていると。


 そこで、弘前市では、空き家の数、あるいは空き家率ということを把握しているのでしょうか。そして、その中で、持ち主と連絡がとれないというケースは何件あるのでしょうか。また、先ほどのケースのように、つまり、隣の空き家が今にも崩壊しそうだとか、雪が落ちてきてこっちが危ないというようなケースのときに、実際、市はどのように対応をされているのでしょうか。


 それから、3番目は、築城400年祭記念事業についてです。


 先般、事業の一覧表を送っていただきました。非常に多彩な事業が並んでおります。ただ、幾つか気になる点がありますので、きょうこの場で、そこをただしたいと思います。


 まず、正直言って、どうも市民の中の盛り上がりに欠けていると。これは私ばかりではないと思います、そういう感じをしている人は。理由としては、先般、私たちにはその全体像を送っていただいたのですが、市民に400年祭事業の全体像というのは伝わっていない、これが一つ。


 それから、どうも市民が自分でやる、参加するという意識になっていない。以前にもお話ししましたけれども、私ども視察に行ってまいりました彦根市では、市民が発案した、出したアイデアに市が予算をつけて、市民みずからがそれを実行すると。そのような形式を使って、非常に市民の間で盛り上がっていると。


 今回の事業一覧と一緒に実行委員会の名簿を送ってもらったのですが、やはり各団体の長のつく人ばかり並んでいて、そういうところを見ても、どうも市民がいま一歩自分たちの祭りだというふうに感じる、そういう機運に欠けているのではないかと思います。


 そこで、まず、市民にこの400年祭記念事業を伝えていく、全体像を伝える手段、あるいは市民の参加意欲を高めていく方策について何か考えているのかどうかお尋ねします。


 それから、もう一つ、400年祭に関していえば、わあっというお祭りイベントもいいと思います。観光の起爆剤にするという観点ももちろん正しいと思いますが、やはりしっかりと腰を据えて、この弘前市の400年の歴史、あるいは津軽家の歩み、郷土の伝統、文化といったものを市民が学ぶ事業、これも必要だろうと思います。幾つか載っておるようですが、やはり後世に残すためにも、出版とか映像で郷土の歴史その他を記録しておくことも必要と考えます。


 このようなことに関して、どのような事業を特に力を入れて考えているのかお尋ねいたします。


 4番、相馬市長の選挙公約について。


 早いもので4年たってしまったわけでございます。昨日の8番齊藤議員の質問にも、何かやり残したことはないかというふうな質問がございました。この後、3番伏見議員も公約の達成率について質問があるというふうな、あるいは、あしたまた工藤光志議員も同様の質問をするようでございますが、私は、ずばり、何点とかおおむねというふうな答えは要りませんので、市長が4年前に上げた十数個の公約について、これとこれは達成できたけれども、これは達成できなかったということを、具体的にどう認識されているかお尋ねしたいと思います。


 これは、ぜひ市長から御答弁をいただきたいと思います。


 5番目、国民読書年への対応についてでございます。


 テレビなどでコマーシャルをやっているので、御存じの方も多くあると思いますが、ことしは国際読書年でございます。これは、平成20年6月に、衆参両議院で決議して決定したものでございます。衆参の決議文は、ここでちょっと朗読すると、時間がなくなってしまいますので、大体こんなことが書いてあるというのは、文字、活字を人類の崇高な資産だとして、これを後世に伝えることは、今の世を生きる我々の責務だというふうにしております。そして、読書普及のために政官民協力してあらゆる努力を重ねるというふうに結んでおります。実際には、民のほうでは、例えば出版業界、書店業界では動きが見えてきておりますが、官の動きが見えてきておりません。


 そこで、お尋ねします。


 弘前市では、国民読書年に当たって、何か特別な事業を計画されているのでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 今泉昌一議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第4項目めの、相馬市長の選挙公約についての、(1)達成できたもの、達成できなかったものは何か?にお答えをいたします。


 私が、市町村合併後の初代弘前市長に就任して以来、早いもので4年が経過しようとしております。市長の重責を果たすことができますのも、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力のたまものと深く感謝をしているところであります。


 さて、私の選挙公約は15項目でありますが、これまで実現したものとしては、市長報酬20%カットと退職金の廃止、弥生自然体験型施設建設の中止、弘前公園の有料化の見直しの3項目であり、また、現在も継続して取り組んでいるものとしては、農業の積極的振興、宿泊観光客の積極的誘致、弘前大学との連携強化、中小企業の低利融資制度充実、除排雪の徹底、徹底した情報公開・市民参加型の市政運営、企業経営の視点による行財政改革、少子化問題への積極的取り組み、救急医療体制の整備と社会福祉の増進、通年生涯スポーツのできる施設の整備の10項目、継続して取り組んではいるものの、思うように進んでいないものとして、市職員の管理職への女性の積極的登用の1項目であります。


 なお、フリーゲージトレインの積極的誘致につきましては、開発段階にあり、いましばらく時間をかけて取り組んでまいります。


 国の三位一体の改革や100年に一度と言われる経済危機による景気低迷など厳しい財政運営を強いられる中で、選挙に際して市民の皆様に約束した項目について、100%ではないにしても、ほぼ順調に取り組むことができたものと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、1の項目、カラス対策についての、(1)今年度の取り組みと、その成果についてにお答えいたします。


 今年度のカラスに対する主な取り組みといたしましては、市街地におけるねぐらの調査、防鳥ネットの貸し出し、農村部での農作物への被害防止のため、カラスの駆除を実施したところであります。


 まず、ねぐらの調査は、カラスの移動の傾向を探るため、昨年度に引き続き実施いたしました。


 その結果、カラスは10月ごろから弘前公園濠端の樹木や元寺町、百石町にねぐらを構えるのは例年どおりですが、昨年度は1月早々から市内を転々と毎日のようにねぐらを移動していたのに対し、今年度は、例年と同様、雪燈籠まつりの前後を境に弘前公園を離れ、現在は、主に本町の弘前大学医学部附属病院付近にねぐらを構えていることがわかっております。


 また、2月10日と17日早朝にカラスの生息数調査を行い、その結果、昨年とほぼ同数の2,700羽程度であることを確認しております。


 カラスがなぜねぐらを移動するのか明確な理由はわかりませんが、引き続きデータを収集し、ねぐらの移動の傾向を調査してまいりたいと考えております。


 次に、防鳥ネットについては、今年度、従来の緑色のネットよりも網の目が細かく、カラスが中身をつっつき出すことができない黄色いネットを購入し、市が特にカラス被害に対応しなければならないと認めたごみ集積所53カ所と、各町会に照会し、カラス被害で困っているごみ集積所582カ所に、計635枚を貸し出ししたものであります。


 その効果は、多くの町会からカラスがくちばしで容易にごみを荒らすことができなくなり、結果的にカラスが寄りつかなくなったとの報告を受けており、大きな効果があったものと認識しております。


 また、農村部におけるカラスの駆除については、農作物の被害を防止するため、毎年、農業協同組合等が捕獲の申請を行い、中弘猟友会の協力により、約250羽程度のカラスを銃器により駆除しているもので、今年度は、2月現在で例年よりも多い532羽を駆除しております。


 なお、広報ひろさきを利用し、昨年10月15日号では、「カラスが住みにくい街を目指して」と題した特集記事を掲載し、市の主な取り組みの紹介と市民・事業者の皆さんにカラス対策としてお願いしたい事柄を掲載したところであります。


 次に、(2)今後の取り組みについてにお答えいたします。


 市では、既に20年前ころから、いろいろな文献や全国の都市などから情報を収集し、カラス対策として、より効果的な方法を調査・検討してまいりましたが、いまだに根本的な解決方法は見つかっておりません。


 市街地での捕獲を求める声がありますが、銃器による駆除を市街地で実施することは、流れ弾の危険性を伴い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により禁止され不可能であります。


 おりによる捕獲についても、大量の捕獲はできないことや、雪燈籠まつりを境に、ねぐらを転々と変えたりする状況に対応しながらおりを設置する必要があること、また、巣を撤去するにしても、巣の場所を見つけることが非常に難しいなど、さまざまな課題があります。


 個体数の減少のため、市街地におりを設置している都市の事例については、東京都、富山市、鶴岡市などがありますが、現在のところ、捕獲した分、翌年は減るという劇的な効果は見られず、平成13年度から大規模なカラス対策を行い、大量にカラスを捕獲した東京都においても、以前よりは全体の生息数は減少しているものの、平成19年度から生息数が逆に増加に転じている状況であると発表されております。


 このことは、一地域で捕獲しても地域内に食べ物があれば、それに見合うカラスが周辺から移動し、繁殖すること、また環境省自然環境局の資料やその他の資料によると、一般におりで捕獲されるカラスは、繁殖能力の低い若鳥が多く、親鳥は警戒して捕獲できないことなどが主な原因と言われております。


 したがって、今後も市のカラス対策については、これまでどおり農村部における銃器による捕獲を積極的に進める一方、市街地では、市民や事業所との協力のもと、光や音による追い払いやえさとなる生ごみを絶つことを基本に進めてまいります。


 また、カラス被害を防止するため、町会に対し貸し出ししている防鳥ネットについても、さらなる有効活用を図っていただき、ごみの出し方のルールやマナーも守ってくださいますよう、引き続き御協力をお願いしていきたいと考えております。


 次に、(3)市民団体からの陳情へどうこたえるかにお答えいたします。


 市街地における「カラスによる糞害等の被害の減少を実現するためのカラスの駆除による個体数減少対策の実施に関する陳情書」が、カラスの被害者が中心となって結成されたカラス被害に憤慨する会から、去る2月19日に市へ提出されました。


 これまで申し上げましたとおり、カラスの被害を防ぐために、駆除が抜本的な解決方法であるとは言い切れない状況でありますが、今後も他都市の状況等を調査・研究したいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後もカラス対策は行政と市民、事業者などが連携・協力した取り組みが重要と考えており、カラスが生息しにくい環境づくりのために努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、2の項目、空き家対策についてにお答えいたします。


 まず、市民環境部所管分についてお答えいたします。


 当市における空き家につきましては、主に空き家の存在する町会の町会長や一般市民の方からの相談等により情報が寄せられており、市内に存在する現時点での空き家の正確な件数は把握をしていない状況にあります。


 市民環境部に寄せられた相談件数は、平成20年度は20件、今年度は平成22年2月末現在で31件となっており、そのうち、所有者と連絡がとれているものは、平成20年度では10件、平成21年度では15件となっております。


 相談内容の主なものは、雑草等により環境衛生が悪化していることや、老朽化や積雪により家屋が危険な状態となっている、いわゆる危険家屋などであります。


 相談があった場合、市民環境部及び建設部等で現地を確認し、環境衛生に悪影響を及ぼしている空き家については市民環境部が対応しております。


 具体的には、空き家の所有者などに対し訪問や電話などにより指導を行っているほか、土地所有者などが近隣に住んでいない場合は、文書などで管理を徹底するようお願いしているところであります。


 今後も空き家に関する相談等に関しましては、建設部等と連携しながら現地を確認し、所有者に対し管理を徹底するよう指導するとともに、地域住民の協力も得ながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 次に、建設部所管分についてお答えいたします。


 空き家として放置されている危険家屋について、市全体としての包括的な調査は行っておりませんが、地域住民からの相談はこれまでも随時寄せられているところであります。


 記録が残っている平成9年度から平成20年度までに建築指導担当に寄せられた相談件数は18件となっております。


 内容としては、強風により家屋の一部が壊れたもの、老朽化により建物が道路に傾いているものや一部崩れかけているものなどであります。


 その都度、所有者の特定を初め、建物の現地調査を実施し、補強や除却等、危険性解消のために所有者等に指導したことにより、うち13件は問題解決に至っております。


 危険家屋は、あくまでも個人や法人などの財産でありまして、通常その所有者に管理責任があり、所有者が自己の責任において危険箇所の修繕等を行うべきものであることから、行政による抜本的な対策については、おのずと限界があることも事実であります。


 寄せられる相談案件についても、ケース・バイ・ケースであり、所有者が遠方に居住しているものや所在が不明のもの、近くに居住していながらも維持管理が行われていないもの、建物の危険性は理解しながらも、経済的な事情により工事ができないものなどさまざまであります。


 いずれにいたしましても、今後とも所有者等に対しては、家屋の維持管理は所有者の義務であること、また、第三者にけがをさせると所有者の責任になることなどを周知して、庁内関係部署が連携するとともに、地域住民とも情報を交換しながら、粘り強く指導し、放置されている危険家屋の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、I・Uターン者等が空き家を有効活用できる対策についてでありますが、昨年2月に、県や三市、民間業者などが参加して設立された青森県住みかえ支援協議会が推進する、青森県住みかえ支援システムが現在運用されております。


 このシステムは、空き家対策について、シニア世代を対象に、公的移住・住みかえ支援制度の実施・運営に当たっている移住・住みかえ支援機構と連携し、支援を行い、空き家の有効活用を図るものであります。


 当市においては、平成21年4月1日に相談窓口を設置し、住みかえ希望者等へ情報の提供や相談を行っているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、築城400年祭記念事業についてにお答えします。


 弘前城築城400年祭は、平成22年4月から12月までのプレイベント期間を経て、23年1月から12月までの1年間を本番年としております。


 平成22年度の主な記念事業では、オープニングセレモニーや城下町シンポジウム、津軽に眠る名宝展、ふだんは公開していない文化財などの特別公開、歴史的建造物や観光スポットのライトアップなどを実施することとしております。


 また、平成23年度では、記念式典や近衛家陽明文庫の名宝展、弘前公園での薪能や400年祭記念時代絵巻などを実施する方向で検討しているものであります。


 これらの記念事業については、去る3月4日に報道機関へ公表するとともに、市のホームページに掲載しており、今後も、広報ひろさきにも載せるなど、市民へPRしてまいりたいと考えております。


 また、400年祭の機運や各種イベントへの期待感を盛り上げていくため、平成22年度ではポスターやチラシ、街頭への表示フラッグなどを掲示するほか、公用車にステッカーを取りつけたり、市役所の封筒などにも400年祭のマークを印刷し、弘前城築城400年祭の一層の周知を図ることとしております。


 さらには、ことしの秋には400年祭の公式パンフレットの発行も予定しており、ことし12月の東北新幹線全線開業という好機に備えてまいります。


 また、広報ひろさきや市のホームページでは、写真入りでマスコットキャラクターのたか丸くんの活躍を紹介しておりますが、県内外のイベントに参加してみますと、非常に好感を持って受け入れられております。今後、たか丸くんの出番をふやしてまいりたいと考えており、マスメディアの協力も仰ぎながら、400年祭の周知や記念事業の広報をしてまいりたいと思います。


 次に、事業実施に当たっての市民との協働についてでありますが、昨年は市民から事業提案を募集するとともに、各種団体からも御意見やアイデアをいただきました。これらを市民公募の委員を含めた専門部会などで検討を重ねて、事業計画を練り上げてきたところであります。


 平成22年度では、さらに一層の市民参加を促し、400年祭を盛り上げていくため、民間や市民団体から事業計画を公募し、その経費の一部を補助する、弘前城築城400年祭協賛事業助成制度を設けることとしております。


 この制度を活用いただくことで、市民みずからが地域の歴史や文化、産業などを見直し、先につなげていけるような仕組みができることも期待しております。


 また、400年祭記念事業の全容を記録した記念誌を作製するほか、米づくりや先人の偉業、当市の歴史や文化を紹介する資料づくりなども進めてまいります。


 いずれにいたしましても、築城400年祭記念事業は、一過性のイベントではなく、現在の弘前の礎を築いたまちづくり・人づくりの観点を基本に、あすへの飛躍を目指すスタートであるととらえております。


 いよいよ平成22年度からはプレイベントの期間を迎えますので、総力を挙げて市民とともに築城400年祭を盛り上げてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、5の項目、国民読書年への対応についてにお答えいたします。


 近年、我が国では、年齢や性別を問わず活字離れ、読書離れが進んでおり、読解力や国語力の低下が懸念されていることから、学校を初め、家庭や地域においても読書を推進しようとする機運が全国的に高まりを見せております。


 これをさらに高めていくため、平成20年6月の国会決議で、本年を国民読書年とすることが定められ、読書活動の推進に向け、政官民が協力して努力を重ねていくことが宣言されたところであります。


 国民読書年にちなんだ取り組みとして、図書館では、国民読書年であることを周知し、読書に目を向けてもらうため、館内でのポスター等の掲示、移動図書館と配本車へのステッカー表示、館報はとぶえ等の各種印刷物へのロゴ表示を行うほか、ロビー展において読書のきっかけづくりになるような年代層ごとのお勧め本と銘打った特別展を企画しております。


 さらに、これまで実施している読書感想文コンクールなどの事業につきましても、国民読書年の冠事業として、この機会に、より読書に親しんでもらえるように、事業の名称や内容を検討してまいりたいと考えております。


 また、岩木図書館においては、読み聞かせを継続するとともに、月がわりの図書展示コーナーを新たに設置し、新着本の展示、話題作の展示、推薦図書の紹介と展示、年代別ランキングの紹介と展示などを行いたいと考えております。


 次に、学校における読書活動については、現在、市内ほぼすべての小中学校で朝読書の時間を設定しております。そのほか、読書月間の設定、お薦めの図書紹介、読み聞かせ、各種校内コンクールの実施と表彰、図書だよりの発行など、日常的に読書に親しめるよう、それぞれ工夫しながら取り組んでいるところであります。


 各学校が国民読書年の趣旨を織り込みながら、さらに充実した活動ができるよう周知を図るとともに、今後もさまざまな工夫を重ねながら、読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再質問をいたします。


 カラスの問題ですけれども、実際にその「カラスのフン害に憤慨する会」というのに出てまいりました。そこには、本当にいろいろな方々が困っているという声がたくさん寄せられておりました。


 毎朝、家の前をブラシで掃除しなければいけない。一体この水道代はどうしたらいいのだ。あるいは、ブラシがすぐにだめになってしまう。あるいは、朝早く――4時、5時なのですか、コンコンコンコンと屋根の上を歩く音がして、最初は何だべと思ってびっくりして見たらカラスだったと。安眠を妨げられていると。あるいは、これは私のおばですけれども、公園のそばを歩いていたら、ぼとっと頭の上にカラスのふんが落ちてきたと。もう90近い高齢ですから、物すごい衝撃だったと言っていました。


 だから、去年私は、観光都市弘前においてカラスがこしたにいていいのかと、そのような観点で質問したのですが、今回は違うのです。これはもう、はっきり言えば、市民の安全安心を脅かす公害なのです。では、今までと同じでいいということではいかないと思うのです。


 例えば、ごみの出し方にしても、広報を使って呼びかけます、ネットをかけてください、箱に入れてください、決められた日に決められたごみを出しましょうだけでは、やはり解決してこなかったではないですか、実際。


 そうしたら、例えばある都市では、ごみの収集を夜やっていると。ああ、なるほどなと。朝の今ですと、弘前市内ですと9時とか10時でしょう、収集車が来るのは。朝の7時に出します――カラスにとっては格好の朝御飯なのです。ところが、夜暗くなってからごみを出すと、カラスも鳥ですから活動ができなくなってしまいますから、夜収集するということで、ごみの問題は前よりも解決できると思います。


 それから、昨年の答弁では、駆除するには費用対効果で問題があると。一たん駆除してもまたふえてくるかもしれないし、余り効果がないのではないかと話していたけれども、市民の安全と安心を守るのに費用対効果などということを言っていられるのかなと、そんな気がいたします。


 やはり一たん駆除をして、かつごみの出し方とかを今言ったみたいに夜間にしてみるとか、いろいろなことを組み合わせてこれを解決していかなければ、市民の安全安心は脅かされたままだと思いますが、これについていかがでしょうか。


 それから、空き家です。空き家もやっぱり、これ市民の安全と安心を脅かすものなのです。


 例えば函館市では、五島軒という文化財かなんかなのですか、レストランの本店が隣の空き家から火が出て燃えてしまったと。それを機に、空き家相談室というふうなものを設けたと。


 それから、別の市では、空き家にかぎがかかっていない。そこが不良のたまり場になってしまっていると、何かよからぬことをやっているというケースもあります。


 それから、また私事ですけれども、うちの近所では空き家から火が出ました。結局たばこのポイ捨てなのか何なのか、それは原因はわかりませんけれども、空き家というのは、やっぱり放置しておくだけでさまざまな危険をはらんでいるわけなのです。


 全国では、抜本的解決に向けて対策条例をつくっている町もたくさんあります。あるいは、空き家バンクというふうな形で、空き家を積極的に紹介するシステムをつくっているところもあります。


 今の弘前での答弁を聞きますと、ケース・バイ・ケース、相談があったら対応すると、それだけで結局ちゃんとした調査すらしていない。調査をした町もあります。やっぱり抜本的な解決をしないと、今後ますますふえる。今後ますます市民の安心と安全が脅かされるという事態だと思いますので、抜本的な対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 400年祭、わかりました。わかりましたというか、私が市民参加ということに強くこだわるのは、やはり視察に行きました長浜市というところで、もう何年も前になるのですが、ちょうど大河ドラマで秀吉というのをやったときに、その秀吉にまつわるイベントを官民挙げてやったのです。そのときの合い言葉が、プロローグがエピローグだと。一つのイベントの終わりが新しいまちづくりのスタートだということを最初から合い言葉にして、本当に行政も市民も一緒になって取り組んだ。そして大成功に終わった。その後も、その関係が非常にうまく続いていて、例えば黒壁スクエアに代表されるような、お祭りをやっただけの仲が、まちづくりにまで官民一緒になって取り組むようになっている。


 実際、長浜のまちに視察に行ってみますと、市役所の人もまちの商人も一緒になって、ひざを交えて、和気あいあいと、かつ真剣に自分たちのまちをどうしようかということを議論している。わざわざ市民参加型の市政とか打ち出さなくても、ごく自然に、市民が行政とかかわり合ってまちづくりを行っているという姿を見てきたからなのです。


 ぜひ弘前にもそうなってもらいたい。先ほど、部長から一過性のイベントに終わらせることなくという力強いお言葉をお聞きしましたけれども、まだ始まる前に恐縮ですけれども、終わった後、そういう機運を、市民と行政との協働というものを維持していく、あるいは高めていく何か手だてというものを、今からもし考えていれば教えていただきたいと。今のところまだ、それを終わるので精いっぱいだとするのであれば、それはそれで結構でございます。


 それから、市長の公約について。わかりました。


 私、大変、市長にぶじょほですけれども、もう少しアバウトな答えが出てくるのかなと思って、再質問を用意していたのです。でも、きちんと一つ一つの個々について答えていただきまして、本当にその辺は、私は失礼なことを思っていたことをおわびしたいと思います。


 ただ、ここで気になりますのが、もう今、市長4年の任期の3年と11カ月目でございまして、三角、つまり今進行中、取り組み中というのが何ぼありますか。


 1、2、3、4、5、6、7、8……随分あるのです。


 やっぱり私、こういう言い方しては大変失礼――私たちも、もちろんそれを考えていかなければいけないけれども、4年という任期を与えられた政治家の仕事というのは、やっぱり4年で実現しなければだめだろうと思うのです。だれも5年目以降は保証してくれているわけではないですので。そういう意味では、丸印が3項目ありましたけれども、三角が多過ぎるのではないのかなという感想。


 それから、ちょっと一つ一つ例を挙げてお話をさせていただければ、例えば宿泊観光客の増加ということについて今取り組んでいるというお話でしたけれども、昨年の12月に、私、議会で何をやっているのだと。積極的な誘致というのをしているのかということに対しては、いわゆる感交劇場などで、あるいは関係団体と話をして、メニューをつくっているという答えにとどまりました。どうも誘致しているという、誘致という言葉に対する認識が違うのかもしれませんが、どうも積極的誘致ということとはちょっと違うような答弁をいただいた。


 それで、現実に調べますと、いわゆる全観光入り込み客数に対する宿泊率、平成11年が6.8%、20年が6.9%、ほぼ横ばいなのです、毎年。この数値は、青森、八戸に比べても低い。つまり、現在取り組み中といいながら、ほとんど成果が見えていないのではないかと。


 あるいは除排雪の徹底、これも確かに去年、おととしと雪が少なかったから、ある程度苦情が少なかったのかもしれませんが、それにしても、先般送っていただきました市民の意識調査では、除排雪の徹底ということに、除排雪という言葉に対して不満足度が非常に高くなっているわけです。


 自分はやっているつもりでも、やはり市民が評価しなければ、それはやっていないのと同じではないかと。そのような観点からしますと、私は、今の市長の答弁――答弁していただいたことには敬意を表しますけれども、やはり、ほぼ順調に進んでいるとは言いがたい状況ではないかとこのように考えますが、いかがでしょうか。


 5番目、国民読書年につきましては、今話を聞きましたら、特に目新しいことはやらないということですね。今やっていることを冠つけてやるとか、その程度だと思えば非常に残念だなと思います。


 私は、教育というのは、もちろん教育を受ける一人一人、子供たちにとっても大切なものだと思いますが、弘前のまちづくり、あるいは、まちの個性、まちの魅力ということにとっても非常に大切だと思いますので、予算の問題もあるのでしょうけれども、さすが文教都市弘前だ、さすが文化都市弘前だというふうな事業を、やはりこれからでも考えて取り組んでいただきたいと思います。


 以上。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 4年でやるというのは理想であります。相手もあるし、物によっては時間のかかるものもあるのです。


 ですから、すべてをあなたのように、4年でやらないのはだめなのだということで言う人もあるし、なかなか4年では思うようにはならないのだなと言う市民もたくさんいるということなのです。ですから、人はそれぞれ考え方が違うし、立場によってもやっぱり違ってくるということもあります。


 例えば、除排雪は、雪みち市民懇談会というものをつくりまして、昨年、そこから報告をいただきました。それに沿って、ことしは雪が多いので最低補償というのは該当しませんが、これもやりましたし、ことしの除排雪いかがですか。


 今までは、いろいろ苦情はありますが、感謝の言葉はなかなか聞いていなかったのですが、役所のほうに感謝の手紙も来ております。私もタクシーに乗るとタクシーの運転手に感謝されています。


 それはすべてではないとしても、かなり市民の声を聞いてやったことが、役所が提携してやっていますから、そういう点での評価は出てきているわけです。しかし、場所によっては、あるいはもっとやってくれればいいではないかということもあるかもしれません。


 総合的に見ていけば、それなりの成果が出ているし、これは市民に参加していただいて、いろいろな意見を求めたわけです。その結果、今やったら、今までにない感謝の手紙、この間私も見ましたが、そういうようなことですので、必ずしも4年ですべてができるものではないということだけは御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) まず一番最初、カラスの再質問でございます。


 今回上げられた陳情書のところについておりますさまざまな御意見、その中に挙げられております被害の現状はよく理解しておりますが、なかなか根本的に解決方法というものがないのです。


 それで、答弁で申し上げましたとおり、基本的には、えさとなる生ごみを絶つという基本と、補助的な対策の一つとして、農村部の駆除に力を入れるという複合的な方法でやっていくと。それと、皆さんと事業者、住民そして行政と、その辺の連携をきちっとこれまで以上にやって解決に向けていきたいというふうに思います。


 次に、空き家でございますけれども、空き家については、あくまでも個人の私有財産であるということで、また、空き家の判定基準とか調査方法についても検討を要しますので、現在のところ、そこまでは考えていないわけですけれども。現在、庁内の体制についても、さまざまな部署にわたるということで、当面は、地域から上がってくる相談ということで、市民環境部、具体的には市民生活課のほうで中心となりながら、連携を密にして、庁内の関係部署との連携を密にしながら対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) まず、400年祭のことで、長浜市を例にとって、祭り終了後の取り組みを何か考えていないのかということでございますが、やはり終了後も今後の市民参加や協働の取り組みとか、まちづくりにつながるような仕組みにつなげていきたいというふうに考えておりまして、400年祭の専門部会のほうには、民間のNPOの方々とかコミュニティー誌を製作している方々とか、いろいろ一生懸命頑張っている方もいらっしゃいますので、その辺の方々とも相談してつなげていきたいというふうに考えております。


 それから、宿泊の誘致ということでございますが、今、率のお話からお話しされていましたが、宿泊の率というのは、入り込み客数のデータ、要するに分母となるデータとかそういうことでいろいろパーセントが変わってくると思います。


 実際のデータといたしましては、宿泊の観光でございますが、平成18年には47万8212人、それから19年には48万9355人、平成20年には49万3344人というふうに年を追って宿泊客がふえております。


 また、さきの新聞報道でも宿泊客の増加というのが記事に載っていまして、青森県がトップであるという形で載っておりました。県もそうですが、弘前市も、これまでこつこつと取り組んできた結果がそれに反映されてきているのかなという感じはします。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 市長から質問いただきましたので、答えてよろしいでしょうか。


 ことしの除雪についてどう思うというふうに尋ねられましたものですから、立場を逆にして、私が答弁申し上げたいと思いますが。


 確かにことしの除雪は、いいと言う人とよくないと言う人と真っ二つに分かれています。いいと言う人は、確かにすごくいいと言っています。残念ながら、私の町会ではそうでもないというところにちょっと。やっぱり業者によって、地域によっての差というのはかなり出ているのではないかと。


 以上、質問されたことに答弁いたしました。


 それでは、最後に要望を述べておしまいにしたいと思いますが。


 まず、カラスについてですが、例えばカラスなぜ鳴くのという「七つの子」という野口雨情作詞の童謡がありました。あるいは、夕焼け小焼けで日が暮れてといって、最後にはカラスと一緒に帰りましょうという童謡のように、昔はカラスというのも童謡に歌われるくらい私たちの生活の一部としてまじっていたのです。私たちの生活の一つの風景にあったわけなのです。


 ところが、やっぱりいろいろな事情があって、例えば子供を育てる山を失われて、夕方になると帰る森を失われて町の中にすみついたと。すみついた結果、いっぱいうまいもの落ちていると。ぜいたくになれた人間が残飯いっぱい残して、それをカラスは食べて、ああ、これだと山にいるよりこっちのほうがいいという、そんな感じですみついてしまった。


 だから、カラスの問題は、やっぱり私たち人間も本当に反省というか、人間にも原因の一因があるのだと、この視点は忘れてはいけないと思うのです。


 ただ、弘前においては、やっぱりもう、そういう感傷的なことも言っていられないのではないかと。カラスの被害は甚大ですよ。確かに皆さんおっしゃるとおり、有効な手だてがない、政官民協力してと、それだけで済まないからこそ、これほど市民の声も大きくなってきているのだと。


 先ほどちょっと答弁漏れもあったのですが、やっぱりごみ収集の方法を夜間にしてみるとか、これまでとは違うことをやっぱり一つ一つ取り組んで、そして、駆除ということも、駆除した上で、行政はこのところはやったから、あと民間の人お願いしますという形で取り組むという姿勢が必要なのだろうと思います。


 それから、市長の公約について。


 わかりました。まだ、やりかけのこともあるようです。とりあえずは3月、あと1カ月間、ぜひこのやりかけのことを取り組んでいただきたい。例えば女性の登用ということは、もう内示はされているかどうかわかりませんが、まだチャンスもありますし、ぜひ公約達成に残りの少ない期間を頑張っていただきたいと思います。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕(拍手)


○29番(藤田隆司議員) 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、弘前市の平成22年度経済・雇用・地域活性化対策についてであります。


 経済政策や所得再分配政策は、国の所管に属するとされ、地方自治法の施策、事業が重要視されることは少なかったのであります。


 しかし、米国の金融危機に端を発する世界同時不況の深刻化によりまして、地方自治体は住民にじかに接する現場として迅速な支援策の強化が求められています。


 市としても、あらゆる政策手段を駆使して最大限の効果を生む経済・雇用・地域活性化対策を実践しなければなりません。


 国の平成22年度地方財政計画では、雇用対策・地域資源活用臨時特例債が単年度限りで新設され、9850億円が計上されております。


 そこで、質問をいたします。


 平成22年度、市政の重要課題の一つは、弘前市内の若年者から中高年、障害者まで各般にわたり、一人でも多くの雇用確保のため、企業誘致を初め商工業の各種振興策、また農業振興策を積極的に講じまして、産業の育成を図ることであると考えます。


 平成22年度の、市の経済・雇用・地域活性化対策についてお伺いをいたします。


 質問の第2項目は、公共工事の品質確保と建設業の健全な発展のための「公契約条例」制定等についてであります。


 市行政として、低価格で公共工事やサービスを進めることがすべてよいのでありましょうか。


 公契約条例とは、地方自治体が発注する工事や業務について公正労働基準を盛り込む、特に最低賃金を定め、公共の仕事からは低賃金労働などをなくそうとする条例であります。


 これにより、地域の労働条件を底上げしていくとともに、低入札価格による建設工事の技術水準の低下や行政サービスの劣化を防ぐことをねらいとするものであります。


 千葉県野田市で制定されました、公契約条例が全国的にも注目されております。


 地方自治体の入札は、一般競争入札の拡大などが進められてきましたが、一方では、低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされているという指摘があります。


 千葉県野田市の根元崇市長は、「建設業界の経営者からも制度をつくってくれてありがたいと言われた。批判的な人はいないのです」と話しております。


 そこで、質問をいたします。


 公契約条例制定について市のお考えをお伺いいたします。あわせて、平成22年度予定の公共事業工事を前倒しし、積極的に早期発注をすべきと考えますが、市の方針についてお伺いをいたします。


 質問の第3項目は、中心市街地におけるカラス被害対策の強化についてであります。


 カラスの移動は激しい、厳しいものがあります。カラスの対策については、昭和58年ごろから弘前市で問題化し、それ以降、市としてもさまざまな施策を実施し、追い払いを試みてきていますが、いまだ有効な手だてに苦心しているのが実情であります。


 そこで、質問をいたします。


 中心市街地におけるカラス被害に対する今後の施策についてお伺いをいたします。そして、カラス被害を受けております市民との意見交換・情報交換の場を設定すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。


 質問の第4項目は、国の「子ども手当」給付創設による弘前市の対策についてであります。


 国・政府では、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校卒業までの子供1人当たり年15万6000円――月額1万3000円の子ども手当を支給する方向にあります。


 国・政府においては、平成21年度第2次補正予算において、子ども手当の円滑な市町村の実施を図るため、地方公共団体におけるシステム経費125億円を盛り込んだとしております。


 しかしながら、市の事務手続等への負担等を心配する向きがあります。


 そこで、質問をいたします。


 国の子ども手当の創設で、プラス影響を受ける市民の状況と子ども手当創設に伴う市の財政的、事務的負担に対する国の措置についてお伺いをいたします。


 質問の第5項目は、「津軽歴史文化財保存整備事業」の推進についてであります。


 合併時の約束事項であります、平成18年度から平成27年度までの10カ年を計画期間とする新市建設計画では、新しい市が誕生し、まちづくりを進めるに当たっては、都市の一体化と市民の交流をハード・ソフト両面から推進する必要がある。また、それぞれの地域がこれまではぐくんできた伝統や個性を生かしつつ、新市の一体感の醸成を図るとしているのであります。


 そこで、質問をいたします。


 津軽歴史文化資料館の整備を柱とする津軽歴史文化財保存整備事業の取り組みについてお伺いをいたします。


 質問の第6項目は、市民ニーズに柔軟かつ的確に対応する行政組織の確立等についてであります。


 平成19年度から平成21年度までの3カ年間を計画期間とする弘前市行政改革大綱では、社会経済環境や市民ニーズに的確に対応した施策の推進とともに、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織体制が確保されるよう組織の見直し、統廃合を進める。組織を超えたプロジェクトチームを効果的に活用するなど、組織の柔軟性、機動性の向上を図るとしております。


 そこで、質問をいたします。


 第1点は、相馬しょういち市長は年頭記者会見で、4月から水道部と都市整備部下水道3課を統合し、上下水道部を設置することに伴い、全体的な機構改革を検討する考えを示したと報道されましたが、平成22年度からの行政組織の改革、見直しについてお伺いいたします。あわせて、組織を超えたプロジェクトチームの活用のお考えについても問うものであります。


 第2点は、今後の行政改革、市民サービスの指針であります、次期の弘前市行政改革大綱の策定についての方針をお伺いいたします。


 質問の第7項目は、(仮称)北児童センター建設についてであります。


 市は、放課後の児童対策につきまして、子供同士が触れ合い、豊かな情操を養う場として児童館、児童センターを設置しており、そのために地域の実情を把握し、放課後における児童の居場所の適正化を図り、必要な放課後児童サービスに努力されていると理解しております。


 そこで、質問をいたします。


 北児童センター建設について、今後の竣工までの大まかなスケジュール、センターの規模内容、供用開始日、総事業費についてお伺いいたします。


 そして、市行政としての北児童センターが開設することによりますメリット・効果についてお伺いをいたします。


 質問の第8項目は、(歳入)市税の平成21年度見込みと平成22年度収入見通しについてであります。


 市は、平成21年度当初予算におきまして、歳入として市税200億4124万9000円を計上いたしました。


 平成22年度からの5カ年間の弘前市中期財政計画では、平成22年度市税収入198億5568万7000円と推計しており、その結果として、平成22年度当初予算は195億5662万3000円であります。


 今後、個人所得の減少や企業収益の悪化等により、地方税収入は落ち込むと一般的には言われております。景気の影響で市税収入が心配されるところであります。


 平成22年度地方財政計画では、歳入、地方税、市町村税所得割は、前年比マイナス9.6%と見通しております。


 そこで、質問をいたします。


 市民税の平成21年度の収入見込みと平成22年度収入見通しについてお伺いいたします。そして、このことに対する市の見解・お考えをお伺いいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時37分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 藤田隆司議員からは、八つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第7項目めの、(仮称)北児童センター建設についてお答えをいたします。


 児童館、児童センターは、子供に健全な遊びを提供し、その健康の増進と情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設であり、市内に25カ所設置されております。


 現在、北小学校区の子供は、時敏小学校区内に設置する「みやぞの児童センター」を利用しておりますが、平成21年5月1日現在の両校の児童数を見ますと、北小学校475人、時敏小学校429人と、いずれも400人を超える規模の小学校であり、同センターの登録児童数は240人に上ります。


 このうち、北小学校の登録児童数は112人で約半数を占めておりますが、同センターは北小学校からの移動距離が長いこと、利用児童が多く施設が手狭であることから、北小学校区に新たな児童センター設置の必要性が高まり、地元から要望が出されていたものであります。


 建設予定地は、北小学校に隣接し、利便性がよく児童が安心して通うことができると思われます。


 (仮称)北児童センターは、敷地面積6,105平方メートル、木造平家建て・延べ床面積430平方メートル余りを予定しており、集会室、遊戯室、図書室、創作活動室等を配置し、地域の子供たちが明るく伸び伸びと活動できるよう、広場の整備も予定しております。


 また、敷地面積は、市内の他の児童センターに比べますと2倍を超える広さとなっておりますが、これは先行取得していた土地を、子供たちを中心に地域の世代間の交流やその他活動のための空間として、有効に活用していただくためであります。


 現在、用地の造成工事を行っておりますが、この3月末には完成する予定となっております。


 平成22年度の予算の成立後は、建築工事等の準備に入ってまいりますが、設計に先立ちまして、北小学校PTAの保護者の皆様や地域の皆様方と通学経路、施設の利用方法などについても意見交換を行い、納得のいくものにしながら、平成22年度中に工事を完成し、平成23年4月には供用を開始したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、1の項目、弘前市の平成22年度経済・雇用・地域活性化対策についてにお答えします。


 当市を含めた地方経済は、近年の世界的な不況のあおりを受けて、個人所得や有効求人倍率などの指標が低水準で推移しており、依然として厳しい経済雇用状況が続いております。


 こうした状況を打開していくためには、弘前市総合計画に掲げた五つの政策目標の実現を目指し、各事業を積極的に推し進めていくことが極めて重要であるものと認識しております。


 新年度の予算編成に当たっては、弘前市総合計画の重点施策の着実な進捗を図るほか、市民生活の現状や市を取り巻く環境に適切に対処するため、平成21年度の国の第2次補正予算を財源とする「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業」を平成22年度に繰り越しして実施するとともに、商工分野では、地域経済・雇用環境に配慮した対策を重点領域と定め、豊かな地域資源を最大限に活用し、商工業や農業、観光などの異分野間での積極的な連携・協働を推進し、新たな産業の振興を図りつつ、雇用を創出していくこととしております。


 雇用創出に資する事業といたしましては、国の緊急地域雇用創出対策事業を活用した緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業及び新たに創設された重点分野雇用創造事業に加え、農業・観光・商工業等さまざまな分野で158人の雇用を見込んでいるほか、離職者の早期再就職を支援する緊急離職者対策雇用奨励金による雇用を35人、未就職の高校生を支援する新規高等学校卒業者雇用奨励金による雇用を10人と見込んでおります。


 また、平成20年度より地元の経済団体とともに弘前市雇用機会増大促進協議会を設置し、国の委託事業である雇用対策事業の新パッケージ事業を積極的に展開し、地元における雇用拡大、人材の育成、求職者の就職促進等を図り、その効果として雇用を95人と見込んでおり、平成22年度における全体の雇用見込みは298人としております。


 加えて、これまで産業振興事業の財源にのみ活用していた弘前市産業振興基金を雇用創出事業の財源としても活用できるよう、条例の改正案を今議会に提案しており、基金の活用による厳しい雇用状況に的確に対応した雇用創出事業を検討してまいりたいと考えております。


 さらに、当市では、ことし12月に東北新幹線新青森駅開業を、来年には弘前城築城400年を迎えることから、この機会を地域活性化及び雇用創出の好機ととらえ、商工業及び観光の振興に対応した施策を積極的に展開するとともに、引き続き雇用創出の効果が大きい企業誘致についても積極的な活動を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、地域経済の活性化と雇用の創出は、当市の喫緊の課題であり、事業効果を十分見きわめ、関係団体との密接な連携を図りながら、より実効性の高い施策の実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 2の項目、公共工事の品質確保と建設業の健全な発展のための「公契約条例」制定等についてにお答えいたします。


 当市における建設工事等に係る入札・契約を初めとする公契約制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨にのっとり、入札・契約における透明性、公平性及び適正な施工を確保するとともに、不正行為を排除し、競争性の向上を図るための制度改革を行ってきたところであります。


 御質問にあります公契約条例につきましては、平成21年に千葉県野田市において、公契約における適正な労働条件の確保と業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務づけることなどを盛り込んだ野田市公契約条例を全国に先駆けて制定しております。


 このほか、全国の自治体においても、近年の公共工事の減少による過当競争に伴う民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の低下を背景とした公契約のあり方に関する基本的な法整備を求める取り組みが見られるところであります。これらの取り組みは、公契約の地域経済に及ぼす影響を考えますと、当然に必要なことと認識しております。


 しかし、一自治体の行政区域内のみで効力を発揮する条例の制定で解決できるものではなく、他の法令との整合性を図った上で、国による法的な整備が必要と思われます。


 このことから、今後の公契約に関する基本法の制定など国の動向を見守りながら、他の自治体の取り組みなどにも注意を払い、当市の公契約制度がよりよい制度となるよう、引き続き研究を続けてまいりたいと思います。


 なお、建設工事等の発注につきましては、来年度においても速やかな発注に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、中心市街地におけるカラス被害対策の強化についてにお答えいたします。


 市では、昭和58年ごろから発生したカラスをめぐる問題について、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。


 具体的には、目玉風船の設置、サーチライト、花火、オオタカの鳴き声、イルミネーション、電線や樹木へのテグスの設置、音波発生器などを試みてまいりましたが、結果的に、カラスは弘前公園の周辺に移動するだけで、ねぐらを郊外に移していないという状況であります。


 中心市街地においてカラス被害を受けている例としては、全国的には観光都市、あるいは町の中心部に大きな公園や緑を多く抱えた鶴岡市、富山市、金沢市などといった、いわゆる城下町で顕著な状況であります。


 全国の各都市でのカラス被害対策としては、ほとんどが当市と同じような光や音による追い出し作戦が主として行われており、その他おりによる捕獲が行われております。


 市街地におりを設置して、カラスを捕獲している都市の事例としては鶴岡市や富山市などがありますが、捕獲した分、翌年は減るという劇的な効果は見られず、実際、富山市の富山城址公園付近で7,000羽近くいるカラスを、平成18年度に1,200羽余り捕獲したものの、20年度は1万2000羽になったということであります。


 また、おりの設置や巣ごと撤去するなど、これまで5億円を超える多額の経費をかけ捕獲している東京都の事例でも、平成19年度から生息数が逆に増加に転じたとのことであります。


 一方、当市では、カラスによる農作物被害の防止対策の一環として、農村部において農業協同組合等の申請により、中弘猟友会に銃器による捕獲・駆除を依頼し、毎年、約250羽程度のカラスを駆除しており、今年度は2月現在で532羽を駆除しております。


 また、東北電力青森支店では、電線にテグスやとげのようなものを張ったり、県内で電柱に営巣したカラスの巣を、毎年500個から1,000個余り撤去しております。


 このように、市や関係機関も含め既に20年ほどいろいろな文献や全国の都市等から情報を収集し、さまざまなカラス対策を講じたり、カラス被害を少なくする方法を探ってまいりました。


 しかしながら、野生生物であるカラスは、食べ物の量に見合った数までふえようとする傾向にあり、一地域で捕獲したとしても、地域内に食べ物があれば、残った個体の栄養状態がかえってよくなり、次の繁殖期にひなをたくさん育ててしまうこと、また食べ物の量に見合ったカラスが、また周辺から移動し繁殖することから、市では、カラスが生息しにくい環境づくりのため捕獲に頼らず、えさとなるごみを絶つことを基本に、これまで各種対策を講じてきたものであります。


 今年度は、カラス被害で困っている、ごみ集積所を有する町会の希望に対し、従来の緑色のネットよりも網の目が細かく、カラスが中身をつつき出すことができない黄色い防鳥ネットを貸し出したところ、カラスが寄りつかなくなったとの報告を何件も受けておりますので、さらなる有効活用と、カラス被害を防止するごみの出し方のルールやマナーについても引き続き御協力をお願いしていきたいと考えております。


 カラス問題の最終的な解決方法は、弘前市のみならず、全国の都市においても見出せない状況でありますが、当市のカラス対策については、これまでどおり農村部で銃器による捕獲を積極的に進める一方、市街地では、えさとなる生ごみを絶つことや光や音による追い払いを基本に進めていきたいと考えております。


 今後も、カラス対策は、行政と市民、事業者等が連携・協力した取り組みが重要と認識しており、特に被害が大きい住民や事業者などとカラス問題に関して話し合う機会を設定し、カラス被害を減少させるための具体的な対策や取り組みなどを一緒に模索しながら、カラスが都市部で生息しにくい環境づくりに努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、4の項目、国の「子ども手当」給付創設による弘前市の対策についてお答えいたします。


 子ども手当は、現行の児童手当にかわる制度で、次代の社会を担う子供の育ちを支援するために支給するものであります。


 児童手当から子ども手当へ制度が変わることにより、当市では、受給者数が約1万人から約1万7000人へ増加し、支給総額が約11億3400万円から約32億2400万円へ増額となる見込みです。


 増額の理由としては、第1に、子供1人当たりの支給月額が引き上げられること、第2に、所得制限の撤廃及び支給対象年齢が小学校修了までから中学校修了までに拡大されることによる受給資格者の増加が挙げられます。


 児童手当の支給月額は、3歳未満が1万円、3歳以上が5,000円で、第3子からは1万円となっておりますが、子ども手当は一律支給で、平成22年度は1万3000円とされています。


 市の費用負担については、児童手当では支給対象とならない中学生に係る増額分については、支給月額1万3000円全額が国庫負担となります。


 しかし、小学校修了前の子供に係る子ども手当については、現行の児童手当法の規定に基づく費用負担が残されることとなったため、支給月額1万3000円のうち、児童手当からの引き上げ分となる8,000円または3,000円については全額国庫負担となりますが、従来の支給月額である5,000円または1万円については、児童手当分として従来どおり事業主、県及び市町村の負担が残ることになります。


 このため、所得制限の撤廃に伴って、新たに受給対象となった小学校修了前の子供に係る分については、児童手当として市町村の負担が求められることになりますが、相当する額が地方特例交付金として国から交付されるため、実質的には市町村の負担増がないこととされております。


 なお、子ども手当の創設により一時的に市の事務量がふえると考えられますが、システムの改修に要する経費のほか、人件費や臨時職員の雇用に要する経費、事務用品費など、必要となる臨時的経費及び受給者の増加分に係る経常経費についても、国から子ども手当事務取扱交付金として交付されるため、事務の増加に伴う市町村の経費負担はふえないものと見込んでおります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、5、「津軽歴史文化財保存整備事業」の推進についてお答えいたします。


 津軽歴史文化財保存整備事業は、新市建設計画において、新市の一体性確保という観点から特に重要な事業の一つとして合併戦略プロジェクトに位置づけられた事業であります。


 事業の概要といたしましては、弘前城跡・堀越城跡などの史跡の保存整備と津軽歴史文化資料館を整備することが明記されております。


 その中で津軽歴史文化資料館については、整備を進めるに当たり施設の性格や建設場所、規模等さまざまな課題もあることから関係機関との協議を行うなど、課題の整理作業を庁内において進めてきたところであります。


 また、こうした作業と並行して、高照神社の保存資料を初めとする文化財を幅広く活用するため、電子データ化による文化財台帳の整備を今年度から実施しているところであります。


 建設に当たっては、高照神社所蔵を初めとした貴重な資料を活用した展示場や収蔵スペースなど津軽歴史文化資料館としてのあり方や地元の要望など整理すべき課題もあることから、これらについて調査・検討しながら、基本的な建設構想を組み立ててまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 6の項目、市民ニーズに柔軟かつ的確に対応する行政組織の確立等についてにお答えいたします。


 当市では、これまで社会経済環境や市民ニーズに的確に対応した政策を推進し、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織体制を構築するために、組織の見直しや統廃合を進めてまいりました。


 平成22年度の組織の見直しでは、水道部と下水道事業関係の3課を統合し、上下水道部の設置を予定しております。


 これに伴い、都市整備部が都市計画課と区画整理課の2課体制になることから、他の部との統合も含めた組織の再編を平成22年度中に検討し、23年度から実施したいと考えております。


 なお、市全体の機構改革については、簡素で効率的な組織体制で市政の課題に取り組んでいくために、必要に応じて随時見直ししてまいりたいと考えております。


 また、柔軟で機動的な組織運営を行うために、現在、四つのプロジェクトチームを編成しております。岩木山百沢スキー場の経営改善にかかわるもの、市内4スキー場のあり方検討にかかわるもの、弘前駅前地区再開発ビルの閉鎖に伴う対応にかかわるもの、行財政総合管理システムの運用にかかわるものであります。


 平成22年度以降も、必要に応じて組織を超えたチームを編成し、効果的に活用していきたいと考えております。


 次に、次期行政改革大綱及び実施計画についてでありますが、これまで庁内の行政改革検討委員会での調整、行政改革推進本部での審議を行ったほか、公募した市民や学識経験者などの外部委員による行政改革推進懇談会からの意見を反映させたものを策定中であり、今月末ごろの公表を予定しております。


 次期大綱は、計画期間を平成22年度から27年度までの6年間とし、総合計画の基本構想の終期に合わせております。また、大綱の前期実施計画も計画期間を平成22年度から23年度までとし、総合計画の前期基本計画に終期を合わせております。


 次期大綱の基本的な考え方は、厳しい財政状況の中で行政改革を継続し、市民サービスの向上を図りながら行政コストの削減を進めるという現大綱を継承したものとなっております。


 次に、8の項目、(歳入)市税の平成21年度見込みと平成22年度収入見通しについてにお答えいたします。


 平成21年度市民税の収入見込みでありますが、平成21年11月末時点で、現年度課税分・滞納繰越分合わせて、最終調定見込み額86億5927万8000円に対し、最終収入見込み額78億1049万円、最終見込み収納率90.2%で、対前年比1.2%の減、予算ベースで4億4530万9000円の減の見込みとなっております。


 その内訳としましては、個人市民税現年度課税分、当初調定額69億8720万7000円に対し、最終調定見込み額67億6796万1000円で、2億1924万6000円の減となり、企業経営の不振等による給与所得の減少により、予算額に対し、2億6511万1000円の減となったものであります。


 また、法人市民税については、現年度当初調定額13億3671万7000円に対し、最終調定見込み額11億5972万8000円で、1億7698万9000円の減となり、景気の回復がなかなか進まない経済状況下にあって企業収益の改善が見られないことなど、予算額に対し、1億8019万8000円の減となったものであります。


 全国的に景気の先行きが不透明な中、当市におきましても、市税を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、今後の収入確保対策としましては、出納閉鎖期間も含めた日中・夜間・休日の臨戸訪問及び電話による納付催告、休日納付相談の実施、広報紙等による納付の督励、口座振替の推進、さらにはインターネットでの不動産公売を行うなど、収入確保の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、平成22年度市民税の収入見通しでありますが、まず、個人市民税につきましては、税収の80%以上を占める給与所得が、賃金や賞与、手当の減額で年収が減少するほか、給与以外の所得も前年を下回る見通しで、前年度当初調定額より約3億9757万円、率にして約5.7%の減収になるものと見込んでおります。


 また、法人市民税につきましても、ほとんどの業種で不況色が強く、業績の回復は進んでおらない状況であり、前年度より約1億6501万円、約12.3%の減収を見込んでおります。市民税合計では約5億6258万円、約6.8%の減収になるものと見込んでおります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 要望・再質問を、順次させていただきます。


 まず、市長から答弁をいただきました(仮称)北児童センターの建設ですが、再質問ですが、北児童センターの育成活動終了後、夜間など子供の利用がないときに、地域住民へ施設を開放するということについての考えがあるのかお尋ねをいたします。


 また、総事業費がおわかりになれば、お答えをいただきたいと思います。


 次に、経済・雇用・地域活性化対策については、雇用拡大のための弘前市への企業誘致というのは大変厳しいというふうに考えますが、平成22年度の積極的な企業誘致活動についての方針、御決意を簡単にお伺いいたします。


 次に、公契約条例の制定等については、要望を申し上げます。


 既に、公契約条例の制定を求める国への意見書などの地方議会の決議は、約800の地方自治体で行われています。公契約条例については、今後、積極的な研究、市行政としての千葉県野田市での調査活動等をお願いをいたします。


 厳しい経済環境ですので、市の公共工事、事業については、できる限りの早期発注に御努力をお願いします。あわせて、地元業者優先ということについても御高配をお願いをいたします。


 次に、カラス被害の対策の問題については、市民と話し合う機会をつくっていくということで、話し合う機会の、積極的な意見交換、いろいろな情報交換等の機会を、また対策等の話し合う機会を市民等と積極的にいろいろな意見交換を今以上に行われるようにお願いします。


 また、カラス被害地域でのごみ収集のごみ袋を黄色にしたらいかがなものかという市民の声がありましたので、この辺については研究をお願いしたいと思います。


 次に、子ども手当についてですが、確認の再質問ということになろうかと思いますが。


 子ども手当を創設したということについては今、内容についてはわかりましたが、市としての財政的、事務的負担はない、ゼロという判断に立ってよろしいのかどうかお伺いします。


 次に、新市建設計画にあります津軽歴史文化財保存事業のうちの津軽歴史文化資料館の建設については、先ほどの部長の合併特例債を活用するということで、これ、確認になると思いますが、合併特例債の活用ということで、その方向で進んでいくのか確認をさせてください。


 次に、行政組織の確立等についてですが、要望を申し上げます。


 今後も、今の成田総務部長の答弁で行政組織機構の改革は進めていくということです。よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、今日的な市行政の複雑・多様化、市民ニーズの広域化・高度化、そして市民サービスの迅速化・双方向化に対応するためには、ぜひとも組織と同様に部の次長制の確立、他の類似都市にあるような部の次長制の導入ということもあわせ検討、考慮すべきだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 次に、市税関係ですが、市民税の調定額の減という現象がいろいろ続いておりますが、そうなれば収納率向上というのは極めて重要であります。


 その一つとしては、早期の市税のコンビニ収納システムの導入が待たれるところであります。


 この件については、平成21年第4回定例会での谷川政人議員からの一般質問、平成20年第2回定例会での私からの一般質問で市に強く要望をしているところであります。


 そこで、平成何年度を目途に市税のコンビニ収納制度を導入しようと、現段階で市は考えているのか明らかにしていただきたいと思います。


 あわせまして、平成23年度の法人市民税、固定資産税の不均一課税の廃止という問題があります。現段階で税収の増加というのはどの程度見込んでいるのか、あわせてお伺いをいたします。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 企業誘致でございます。


 これまで企業誘致を目的とした協議会の組織を最大限に活用して、首都圏で開催している産業立地フェア等へ積極的に参加しているなど誘致活動に努めておりましたが、より以上その活動を強めていきたいと思っております。


 それから、首都圏で活躍している方々と交流する在京弘前交流会というのがございますが、それを有効に活用して、出席する企業の方々にもこれまで以上に誘致を働きかけていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 北児童センターの件でございますが、まず、いわゆる開放できるのかということでございます。


 地域の方々に、これは今後、指定管理者が決まれば、その管理者と協議し、可能な限り地域の皆さんに利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。


 それから、22年度の予算に北児童センター、いわゆる箱物の関係で1億2190万8000円を計上しております……(「総事業費、土地を含めた総事業費全部」と呼ぶ者あり)失礼しました。土地は、2億6900万円ほどだと思います。土地のほうが、今ちょっと、土地のほうの資料を持っておりませんでした。大変失礼しました。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 子ども手当にかかわる財源のことでございます。


 平成22年度は、健康福祉部長より答弁いたしましたとおり、地方財政の影響は今のところないというふうに考えてございます。


 それで、全額国費で行うこととしているということでございますので、全国市長会等を通じながら23年度以降も全額、国で負担していただきたいということを要望してまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 津軽歴史文化資料館の建設費についてでございますが、議員おっしゃるように合併特例債の活用を考えてございます。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) コンビニ収納の関係でございますが。


 これまでも、庁内において、関係課で収納対策としてのコンビニ収納を検討してまいりました。


 それに先駆ける形で、今年度の1月から、水道料金、下水道使用料をコンビニエンスストアでの収納業務が開始されております。


 今後、市税等についても費用対効果を検証しながら納税者の利便性の向上を図るために、平成24年度導入に向けて現在検討を進めております。


 それから、合併調整の事項になっております不均一課税の解消のことでございます。


 調整案では、5年間は不均一課税で推移をして、平成23年度からこれを解消するということになってございます。


 その影響額、増額でございます。法人市民税でございます。調定額で申し上げますと、増加分が395万9000円ということで、約400万円増加する見込みでございます。


 それから、固定資産税の影響額でございます。約7100万円の増加を見込んでございます。それから、あともう一つは都市計画税もございます。それの影響額が約1900万円の増加ということで、固定資産税、都市計画税を合わせますと約9000万円の増加になるというふうに試算をしてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 29番。


○29番(藤田隆司議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。


 市税のコンビニ収納ということは、水道料金等についても市民から大変喜ばれていますので、市税については平成24年度導入ということですが、今の状況からいって24年度導入というのですが、できれば早目にということが可能であればいろいろな検討をお願いいたします。24年度なら24年度に向けて努力をするということでしたが、可能であればそれを早めていただきたいということを要望いたします。


 それでは、一般質問の最後に総括的に意見・要望を申し上げます。


 市行政として、従前以上に市民一人一人の安心と安全を守り、向上させるとともに、地域経済を支え、地域の活力を回復させていくという基本姿勢で、平成22年度の各般の施策に積極的に今後取り組まれるように、市行政のさらなる御努力をお願いいたします。


 次に、国においては、人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の協働により、地域力を高める取り組みを支援する施策を進める必要性から地域力創造に関する有識者会議を発足させました。


 基礎自治体である市としても、コミュニティー施策の強化、地域情報化の推進、地域における人材育成の強化など地域力を高める施策について、さらなる努力が必要と認識されるところであります。市行政としての積極的な取り組みをお願いしておきます。


 最後に、市民の一人一人が弘前市に住んでよかった、他の市区町村民が弘前市に住んでみたいというまちづくりのために、なお一層の市行政の御努力をお願いをいたしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――


○副議長(一戸兼一議員) 次に、3番伏見秀人議員の登壇を求めます。


  〔3番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手)


○3番(伏見秀人議員) 3番無所属の伏見秀人です。


 これより、通告の順序に従い、一般質問を行います。


 最初の質問は、1、予算編成を骨格予算にしなかった理由についてです。


 1月29日付の地元紙に「10年度当初は本格予算」という見出しで、予算編成に関する記事が掲載されました。


 その中で、市長は「厳しい経済状況の中、行政の対応が遅れたら大変なことになる。選挙で空白をつくらないよう、市民のためにきちっとした予算を組む」と述べたとされています。


 しかし、通常、政治の常識では、選挙直前の予算編成では骨格予算を組むというのが通例であります。


 なぜなら、選挙が何カ月も先であればともかく、弘前市長選挙の告示は4月4日、1週間後の4月11日は、新たな市長が市民により選出されるわけです。


 新たに市民から選ばれた人に、政策にかかわる予算編成の余地を残すことは重要なことです。


 元鳥取県知事の片山善博氏は、再選を目指していた当時、年度当初から本格的な予算を組めないということはある意味若干の空白期間があったり、本来やるべきことが少し停滞することはあるが、予算編成のエチケットとして、選挙直前は骨格予算とするべきと発言しています。


 市民から審判を受ける場合は骨格予算にするのが政治家としての品のある姿勢であり、品位を持った政治姿勢こそが市民から信頼を得られる政治をつくり出すものと思われます。


 弘前市は、長年、歴史と文化、さらに品格のあるまちとして内外に認知されております。その弘前市を代表する相馬市長にお尋ねします。


 基本的に骨格予算をどのように受けとめられているのでしょうか。また、報道機関に示された厳しい経済状況の中、行政の対応がおくれたら大変なことになるとのことですが、大変なことになるとはどのような状況を想定されているのか、その中身を具体的に説明していただくよう求めます。


 2番目の項目は、スポレク施設に関する聴聞会と市建築審査会についてです。


 スポレク施設に関しましては、昨年の予算議会においても用地取得に関する経緯の説明不足から議会でも議論が交わされております。また、地元住民からは話が違うなどと、スポレク建設反対の署名が議会に提出されるなど混乱が生じております。


 この間、議会で問題としたことは、何を建設するかではなく、市民と議会に対する理事者側の説明不足と誠意のなさが問題とされ、今日まで至っております。


 そのような説明不足と誠意のなさが指摘される中で、昨年の12月25日、市は建築基準法に基づき、スポレク建設予定地周辺の住民を対象とした聴聞会を開催しておりますが、その聴聞会の開催目的はどこにあるのでしょうか。その目的と当日の聴聞会がどのようなものであったか、その結果、内容を詳細にお知らせください。


 また、その聴聞会の結果を受けて、1月27日、市建築審査会が開催され、スポレク建設に対して許可、同意という決定がなされましたが、市建築審査会はどのような権限を持ち、その審査員はどのような方によって構成されているのかお知らせください。


 さらに、審査会における討議内容はどのようなものであったのか、異例の意見書はどのようなものであったのか、その内容をお知らせください。


 3番目の項目は、市民の意向調査についてです。


 意向調査にもいろいろありますが、実施する場合に重要なことは、何の目的のためにその調査が必要なのか、その目的を明確にすることが大切です。その目的が明確になれば調査対象や設問の組み立て、調査方法が決まってまいります。


 そこでお尋ねしますが、市が市民に対して意向調査を行うときはどのような手順で実施されているのか、立案から実施までの基本的な流れ、さらに答えありきの誘導調査にならないためにはどのようなことに注意を払っているのか。また、調査の実施に当たっての責任体制はどのようになっているのかお知らせください。


 2月16日付の地元紙に、「市民の意向調査へ 弘前市長、ジョッパル対応で」という見出しがあり、市長は15日、市内で開かれた市長と語る会でジョッパルに関する意向調査をすることを明らかにしたようです。


 そこで、お聞きします。


 この市長と語る会の市長の出席は、公務によるものなのですか。または政務なのか、市長の答弁を求めます。


 最後の項目は、4、市長の公約達成率90%を問うについてです。


 午前中の議員の質問に対して、市長は、公約15あるうち、達成できたのは三つということでした。


 昨年、1月5日の地元新聞の年頭会見において、ことし4月の任期満了まで残り1年となる相馬市長は約3年間の市政を振り返り、公約達成率は90%だと思う。自分なりに満足していると自己分析されております。


 それから、1年の時が過ぎ、先月の23日の記者会見で平成22年度弘前市当初予算の発表時、市長は「公約の達成度は90%ぐらい。順調にやってきた」と、この4年間を総括されています。


 私は、市長の公約の15の項目を見ますと、なかなか目標がはっきりしないあいまいなものが多く、どれが達成されたかどうか、私なりに見てみますと、先ほど市長が答弁で述べましたように、まさに明確なのは三つです。


 15のうちの三つであれば、公約達成率は20%です。もちろん、目標を掲げたものを4年間で達成できないものもあります。それは当然です。


 ただ、目標をどこに置いて、それが4年間で達成できるのか、はたまた8年かかるものなのか。8年かかるものとしても4年間でどこまでその目標に突き進んで、その結果がどうなのか。その明快さがなければ、なかなか公約の中身がどう順調に進んだかということは一概に言えないのではないでしょうか。


 みずから公約達成率90%、なかなか理解のできないところ、私は辞書を引いてみました。達成とは、なし遂げること、目標を達成すること、ぜひ市長のいうところの目標達成とはどういうことなのか答弁を求めます。


 以上、四つの項目、登壇からの質問を終わります。


  〔3番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第4項目めの、市長の公約達成率90%を問うについてお答えをいたします。


 私は、4年前の市長選挙において、「新しい街に新しい風を」をキャッチフレーズに掲げ、市民の皆様に幾つかの公約を申し上げ、その実現に向け、これまで一歩一歩着実に取り組んでまいりました。


 これまでの取り組みに対する関係各位の御理解と御協力に深く感謝申し上げます。


 さて、私の選挙公約は15項目でありますが、これまで実現したものとしては、市長報酬20%カットと退職金の廃止、弥生自然体験型施設建設の中止、弘前公園の有料化の見直しの3項目であり、また、現在も継続して取り組んでいるものとしては、農業の積極的振興、宿泊観光客の積極的誘致、弘前大学との連携強化、中小企業の低利融資制度充実、除排雪の徹底、徹底した情報公開・市民参加型の市政運営、企業経営の視点による行財政改革、少子化問題への積極的取り組み、救急医療体制の整備と社会福祉の増進、通年生涯スポーツのできる施設の整備の10項目、継続して取り組んではいるものの、思うように進んでいないものとして、市職員の管理職への女性の積極的登用の1項目であります。


 なお、フリーゲージトレインの積極的誘致につきましては、開発段階にあり、いましばらく時間をかけて取り組んでまいります。


 国の三位一体の改革や100年に一度と言われる経済危機による景気低迷など厳しい財政運営を強いられる中で、公約15項目中14項目で実現、もしくは具体的な取り組みが進められていることから判断し、90%程度の達成率ではないかと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、予算編成を骨格予算にしなかった理由についてにお答えいたします。


 予算は、地方自治法第210条総計予算主義の原則に基づき、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定されております。


 平成22年度の予算編成に当たっては、この原則に従い、通常の編成とすることを予算編成方針において明記し、作業を進め、本定例会へ予算案として御提案しているところでございます。


 さて、骨格予算についてでございますが、地方自治法や地方財政法など、法令上に規定されたものはございません。


 一般的に、骨格予算とは1年間の行政活動のすべてにわたって予算計上することが困難な場合や、あるいは適当でないと判断される場合は、新規事業や政策的な経費を極力抑え、人件費や法令で定められた経費など、義務的経費を中心に編成された予算とされております。


 なお、この場合、次の議会において政策的な経費等に肉づけし、補正予算として予算編成することになります。


 このため、骨格予算による当初予算では、補正予算成立までの間は政策的経費である普通建設事業などの発注がおくれることになるため、地域の経済対策や市政が滞ることがないように配慮することを編成作業に入る際に指示し、予算編成を行ったものであります。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 2の項目、スポレク施設に関する聴聞会と市建築審査会についてお答えします。


 泉野三丁目に建設を計画している(仮称)全天候型スポーツレクリエーション施設については、申請敷地が都市計画で定める第二種中高層住居専用地域に指定されており、スポレク施設は原則的に1,500平方メートル以内の規模とされております。


 これに対し、予定する施設は基本設計で床面積が2,697.66平方メートルとなり、この原則規定を超えていることから、建築基準法による特例許可を受けることが必要となったものであります。


 市では、本建築物が公益性重視の観点で計画されていることから、許可相当と判断し、同法に定める手続として、昨年12月25日に公開による聴聞会を開催して、利害関係者から意見を聴取するとともに、1月27日には弘前市建築審査会で特例許可について御審議いただき、要件を満たしているとして同意されたことから、1月29日に建築を許可したものであります。


 聴聞会では、利害関係を有するものとして、敷地の外周50メートル以内にある土地・建物の所有者等49人が対象となり、出席を求めたところ、代理人を含めて7人が出席され、5人の方から意見をいただいたところであります。


 聴聞会の開催日時の考え方、設定についてでありますが、建築基準法では、これに関し何ら定められておらず、対象者のうち泉野地区以外の方が23人で半数近くおられることや、そのうち市外が3人、県外が1人、また法人や店舗の方などが6人で、出席者への交通の利便等に配慮し、平日に開催したもので、社会常識的に見て妥当なものであると考えております。


 次に、聴聞会で出された意見でありますが、スポレク施設整備による周辺への騒音や自動車の通行量の増大による交通安全対策、また、夜間、駐車場が若者によるたまり場になるなどのおそれがあるとの意見が出され、その対応策等を説明しております。


 一方で、地元説明がないとの反対意見やスポレク施設そのものはよいものと思うが、地元に集まる場所がなく町会にとってはメリットがないとの意見。また、聴聞会の開催日時への意見や子供の施設が優先されるべきとの意見も出され、これらは、そのまま建築審査会の資料として提出し、審議に供されることを説明し、聴聞会を終了しております。


 次に、1月27日に開催された弘前市建築審査会でありますが、聴聞会議事録の事前配付や現地視察を経て、5人の委員全員の出席により、公開により開催しております。


 委員から出された主な意見としては、市民の健康づくりが第一であり、地域住民の声は非常に大事であるが、市民全体のことも考えなければいけない。新聞に出ていた、当初交流施設であったものがスポーツレクリエーション施設になるということは、議会で説明があってのことでしょうか。構造や建築基準とかは問題ないと思いますが、市の建築物として地域の人にも協力を願わなければならないという場面も考え、地域の人に誠意を持って接してください。建物自体に反対はありません。グラウンドの延長は60メートルで、しかも土なので、保育園・幼稚園の運動会のとき、その他行事のときに使わせてもらえることから、できれば子供を優先させてほしい。子供から高齢者までだれでもが利用でき、良好な住居の環境を害することはなく、公益上やむを得ないと判断できることから賛成したい。子供にとっても大事なものだという必要性を、もう少し地域の方々にお話いただくという努力はしていただきたいなどであります。


 審議の結果、本申請建築物は良好な住居の環境を害するおそれがなく、公益上やむを得ないものであるとの意見が委員から出され、委員全員の賛成により許可することに同意されたものであります。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、市民の意向調査についてにお答えします。


 地方自治体などの行政機関が実施する意向調査は、住民の意識を行政運営に反映させることを目的に行われるものであります。


 これまで、市が実施してきた主な意向調査としては、統計業務を担当する部署が毎年実施している世論調査がありますが、各課室かいにおいては、それぞれが抱える課題等を踏まえた上で目的や意図などを個別に決定し、意向調査を実施しているものであり、特に、基準やルールなどは設けていないものであります。


 弘前駅前地区再開発ビルに係る市民アンケートについては、プロジェクトチームで協議を重ね、2月5日に実施についての方針を決定しております。


 アンケートの目的は、弘前駅前地区再開発ビルについて、閉鎖の経緯、現在の状況、再開の課題、市の対応などを市民に理解していただき、今後の対応の参考にするものであります。


 アンケート実施の背景としては、さまざまな意見や情報がマスコミなどでも取り上げられてきましたが、その現状についての正しい情報が伝わっておらず、弘前駅前地区再開発ビルの置かれている現状が市民に余り理解されていないということがあり、市民からは問い合わせやさまざまな意見が寄せられておりました。


 このことから、まずは市民に対して弘前駅前地区再開発ビルの現状について周知を図ることが大切であり、また、ビルの抱える課題が非常に大きなものであることから、現状を理解していただいた上で市民の意見を把握する必要があるという判断から、広報ひろさきへ記事を掲載するとともに、アンケート調査を実施することにしたものであります。


 アンケートの実施方法についてでありますが、対象者の方は意見の偏りを防ぐため、性別、年齢区分、居住地域を設定した上で、住民基本台帳から無作為に抽出した16歳以上の男女5,000人です。


 調査は、郵送によって配布し、回収するもので、期間は3月5日から3月23日までとしております。


 設問の内容としては、性別、年齢の区分を記載してもらう項目のほか、ジョッパルの利用の有無や頻度、ジョッパルが果たしてきた役割で特に大きいと思われるもの、そしてジョッパル再開についての項目があります。


 ジョッパル再開についての設問では、まず再開を望むか望まないかを選択してもらい、再開を望む場合には、さらにどのような市の対応を望むかという設問を設けております。


 市の対応についての選択肢としては、「公費を使っての再開を望む」「公費をなるべく使わない再開を望む」「公費を使わない再開を望む」といった項目を挙げており、多額に上ると予想される取得費、再開費、運営費に対する公費の使い方について意見を伺うものとしております。


 このほかには、再開を望む場合に希望する用途などを自由に記載してもらう項目や自由意見欄を設けております。


 アンケートの集計については、4月から行い、結果をまとめたいと考えております。作業期間としては2カ月程度を想定しており、結果の公表については6月ごろになるものと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 3番。


○3番(伏見秀人議員) 順次、再質問させていただきます。


 まず、1問目の予算編成を骨格予算にしなかった理由についてということで、企画部長の答弁をいただきました。


 企画部長がおっしゃっていることは、私もよく理解できます。ただ、私は、壇上でお聞きしているのは、政治家である市長が骨格予算をどのようにお考えなのか。まずは、ことしは非常に経済が厳しい、だから選挙による空白は設けるべきではない。だから、本格予算を組んだと。そうであるならば、もし経済がこういう状態でなければ、骨格予算というのは自分も取り入れるのだと。その辺の、政治家として骨格予算をどうお考えなのかをお聞きしているのであって、ぜひこれは市長の答弁をお願いいたします。


 次に、スポレク施設に関する聴聞会です。


 地元住民、対象者49名、その中で参加者7名ということで、県外の人もいるし、昼間に開いたのは妥当だと考えていると。建築基準法においては、特に時間の指定はないということなのでしょうから、それはそのとおりなのでしょう。


 しかし、これまでの、やはり終始一貫、なぜここまでいろいろな声がおさまらないのか。


 先ほど壇上でも述べましたように、やはり地元住民に対してできるだけ説明しようとする姿勢が見えないから、やはりそのような声が市に対して上がっているのであって、そのときに県外の人も配慮をした、それはわかります。しかし、この地域は共稼ぎも多く、実際は7名の人しか来なかった。もちろん、県外の人も含めれば、十三、四%ですか、来た人が。


 しかし、そういう中で実際あの場においても、なぜこの時間帯に開くのか――平日の午後2時という時間帯になぜ開くのか、夕方からなぜできなかったのか、聴聞会をやり直してほしいという声も実際は上がっております。しかし、スケジュール的にここしかなかったというような答弁を、あの場でされていますよね。


 そのような、本当に地元に対して答えようと、説明しようと、理解してもらおうと、そのような姿勢が見えない、その場において。


 建設部と教育委員会の課長はお見えになりました。各部長は、聴聞会は部長が出るほどのことではないというお考えなのか、もしくは他の公務があって出られなかったのか、まず建設部長、教育部長はこの日なぜ出席できなかったのか、それぞれの答弁を求めます。


 反対意見がいろいろ出た7名から、当然その声を、そしてその中で出たのは、では、この時間帯で出席できなかった人の声はどうなるのですか。


 意見なし――それはそうです、出席できなかったわけですから、意見はない。


 ある意味で、半径50メートル、県外の人を含めてもある意味でたかが49名、その住民の人たちの一人一人の声をどうして聞くことができないのか。集まりにくいと言われる時間帯になぜ開催されたのか。


 昨年8月10日、堀越地区市政懇談会において管轄する教育委員会――教育部長は、全市対象の施設であり、地域に説明しなければ建てられないとは認識していないと述べております。


 そのような認識、確かに市全体、市民全体が使う施設だから、一部周辺だけのことではないということなのでしょう。建設部長は、教育委員会からこのような今までの流れをすべてお聞きになって、その上でこのような決断をされ、建築審査会としては粛々とこの聴聞会、市建築審査会を開催され、予定どおりの手はずをとれたということでよろしいのでしょうか。再度、答弁をお願いいたします。


 市民の意向調査について、お聞きします。


 最初、壇上で市長が早くもこのジョッパルに対する意向調査をやるのだということを広報ひろさきその他以外の、報道関係者以外のところでやはり述べたようですが、この市長と語る会というのは公務での発言なのか、政務での発言なのかという答弁を再度お願いいたします。


 新聞に、ジョッパルの意向調査という新聞記事を見て、すぐ商工労政課に電話をかけ、アンケート調査の概略をお聞きしました。


 その上で、アンケートの中身は公表するのかという問いかけに対しては、広報ひろさきで公表しますと。約5,000名が対象で、市内全域、無作為に抽出して、それでアンケートをとると。5,000名のアンケートですから、集計にはしばらく時間がかかるでしょうということでした。


 3月の頭の、広報ひろさきに「ジョッパルの現状について」ということで、今抱えている問題点が確かに書かれております。そして隅にアンケートに御協力くださいと。


 市内全域から無作為で抽出された約5,000人で、調査票は3月に対象者に郵送で送るということで送ったのが、この調査票なのでしょう。それで、これを見ますと、先ほど商工観光部長がおっしゃいましたように無作為な市内全域とはいうけれど、地域は分けていると、色別があると書かれていますね。


 市街地域(白色)、新市街地域(桃色)、田園地域(緑色)、三つに分けています。5,000名のアンケート対象者をこの三つをどういう形で選んで、どういう配分をされたのか、その配分の比率ですね。なぜそのように至ったのかをお知らせください。それと、住民台帳をもとに年齢を16歳以上にしたということですが、その16歳以上にした理由をお知らせください。


 「ジョッパルを利用したことはありますか。」、あると答えた場合、「利用したことがある場合、近年、その頻度はどのくらいでしたか。」という設問になっています。近年とは、いつのことを言うのでしょうか。これも、辞書によると、最近の数年、近ごろとかという言葉が出ています。


 なぜこのようなことを聞くかというと、別に言葉の一つ一つの揚げ足を取る気はないのです。


 ただ、大事なアンケートです。どういう目的かと、それと聞かれたほうの身になると、当然ジョッパルはテナントビルです。テナントは、入れかわります。市の施設はそのままありますが、そういう対象者のテナントが入れかわることに、当然ながら利用者は変わってきます。ビルはそういう想定で、テナントの入れかえをするわけです。


 そのときに、まず最初に利用したことがありますか。何回利用していますかというような設問が最初に来ることの意味はどこにあるのかお答えください。


 次に、「ジョッパルの再開を望みますか。」、先ほど部長の答弁にもありましたが、「望む」「望まない」「どちらでもよい」「わからない」、四つあります。望む、望まない、これはよくわかります。どちらでもよい、わからない、とりようによってはそれぞれの言葉によっての判断をされる方がいるかもしれませんが、これは一つ、余計な内容ではないかと私は思います。


 次に、再開を望む場合、こう書いています。「ジョッパルの取得・施設の復旧などには十億円単位の多額の費用、維持管理には年間で億単位の費用が必要となりますが、市の対応としては、どのようなことを望みますか。」、まず最初に、多額のお金がかかります。これを多額というかどうかというのは、考え方が人によって違ってきます。私は別に多額の何十億円をかけて、あれをどうかしろという覚えはありません。


 ただ、公正なアンケートのとり方として、最初に何十億円かかるかわかりませんよ。年間維持は億単位ですよ。1億円か、9億円かわかりませんというようなことを最初に示しておいて、「公費を使っての再開を望む」「公費をなるべく使わない再開を望む」「公費を使わない再開を望む(民間に任せる)」「わからない」、四つの確率になっています。これも公費を使っての再開を望む、公費を使わない再開を望む、この二つのどちらですかというならまだわかります。公費をなるべく使わない、たくさんお金がかかりますという前提のインプットをしておいて、公費を使うかもしれない、使ったらどうかというところの設問が一つ多い。四つ目が、わからない。これは、当然アンケートをするほうの人間としては、三つの択一か、四つの択一かによってトータル比率が変わってきます。果たして、このようなアンケートのとり方はいかがなものでしょうか。


 また、参考資料として、「弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」とは」ということで、こう書かれています。「平成6年に株式会社ダイエーを主要なテナントとして駅前にオープンした複合商業施設で、市が30%(3千万円)を出資して設立された株式会社弘前再開発ビルを管理会社として運営されてきました。」となっています。


 市が触れたのはここだけです。なぜ、市は3000万円を出資したのか。弘前という駅前地区の、なぜ市がこのビルに3000万円を出資したのかという理由は書かれておりません。この位置づけがどういうものであったかという、いいとか、悪いとかではありません。そういう経緯や歴史をきちんと示して、また現状がこうです、どういう判断を求めますかというようなことでアンケートがどの方向に向かっているのか、非常にこのアンケートのとり方というのはどの辺に向かっているのか、もしくはアンケートのとり方として私も専門家ではありませんので。


 ただ、このアンケート用紙を見たときに、非常に疑問を感じるところ多々ありまして、専門家にこのアンケートのとり方はどうなのか、いかがなものかということをお聞きしたところ、非常にこのアンケートのとり方は問題が多いというような答えが返ってきております。


 まず、その辺を、今お聞きしたことを商工観光部長、どのようにお考えかお答えください。


 最後の、市長の公約達成率90%、午前の議員に対する、多分、原稿等、同じものをお読みになったということで耳に入っております。


 私は、先ほど壇上で、午前の議員の後を受けてですね、少し質問を変えたつもりです。ぜひ、市長には、私がお聞きしているのは、この1年間、15に及ぶ公約達成率が90%だということを二度、三度述べていると。市長がおっしゃるところの達成とは、私は、先ほどの三つは理解できます。私もそう思います。


 ただ、その他の、言うなれば、13の掲げた目標がいま一つ明確ではない上に、なぜ市長は達成したのだというようなことになっているのか、もう一度お答えください。


○副議長(一戸兼一議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) いろいろな見方、考え方があるものだなということを、あなたの質問でわかりましたが。


 例えば、弘前大学との連携強化は、これまで全然そういう連携をしていなかったわけですよ、具体的にね。これやりました。これは前のほうの3項目の中に入れないで、というのは、これからもいろいろあるからということでの記述になっているわけですね。明らかに、連携強化しているのですよ。


 それから、例えば農業の積極的な振興だってそうなのですよ。ただこれは1年限り、1回限りで事を進めることではないわけですけれども、これだっていろいろやっていますよ。私が今までやってきたことを、あなたもこの議場でわかっているはずだよね。


 それから、除排雪の徹底、徹底してやっています。これは、雪みち市民懇談会というのをつくって、市民の意見を専門的な団体の長だとか、専門的な方からも聞いておりますし、それから公募で募集した委員も5人いるのだな。そこから、いろいろなことを検討してもらいました。他の除排雪の実態も調査したようであります。その結果、私のところに報告が出てきました。


 これを検討して、例えば最低補償の部分だとか、いろいろ、例えば歩道の除雪だとか、いろいろやっております。


 これは、毎年出てくることだし、雪がよげ降るときもありますし、少ないときもある。ですから、これは、私は達成といっても別に批判されるようなものではないというように思っております。


 情報公開だってそうですし、例えば少子化問題の積極的な取り組みも保育料は市が独自に、国の基準を5億円上回った金額を支出しております。それから、児童館、児童センターもこの間、落成したのもありますし、これからやるのもあります。ある児童館をみんなやらないと達成したことにならないというものではないと思うのです。


 そういうことで、90%だというように言っております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 聴聞会の開催日時についてであります。


 聴聞会の中では、勤め人など集まれない人、集まらない時間になぜやるのか。審査会でも時間帯を考慮した中で説明したほうがよいと。土日に開催されなかったのは残念だという意見は、確かにいただきました。


 市としても、先ほど答弁で申し上げましたとおり、利害関係者の人数的なこと、地区外のこと、交通の便も考えて、私ども最善、ベターだと思ってやったのですけれども、また、議会の中でもさまざま議論されていることから多くの人が来ていただけるものだと思っておりましたが、結果的には7人となりました。


 それから、建設部長はなぜ出席しなかったのかということなのですが。


 これまで、昭和47年以降、38回ほど建築審査会を開いています。これまで大体、課長のほうで仕切ってきたのですけれども、これまで同様の考え方で、私はこの日は別の公務で出席しなかったところであります。それから、建築審査会のほうにつきましては、私はきちんと出席して答弁してございます。


 それから、特例許可に当たっては、建築基準法により公開による聴聞会、それから利害関係者の意見を聴取することが法律で決められておりますので、これにのっとりやることが通例なのですが、関係者が出席しやすい日程を設定するということが原則でありますが、法律に基づきまして私ども、手順に従いまして適正に開催されたと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) スポレク施設の聴聞会に対する職員の派遣、教育委員会としての派遣でございますが。


 仮に、細部まで、あるいは具体的な質問があった場合はやはり建設担当課の課長、そして課長補佐を出席させたほうが即答できるという考えもございまして、教育委員会として担当課の課長と課長補佐を派遣いたしました。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 予算編成のことについて、私のほうから市長から指示を受けてやっておりますので御答弁いたします。


 骨格予算にしなかったのは、経済のことだけかという御質問だったと思います。


 私ども、市長の指示を受けて平成22年度の予算編成についてというものを庁内の各部局に出しております。


 その中におきまして、平成19年12月に議会で御決定をいただいた総合計画に基づいてということで、その基本方針の中でもうたっておりますし、稿を改めて弘前市総合計画の推進ということで予算編成はそれに基づいて、特に重点分野も積極的に引き続きやっていくということをうたっているわけでございます。


 まず、大きな背景としては、そういうぐあいに議会で御決定いただいた総合計画をしっかり推進するということが背景にあります。そして、各年度の予算におきましては、経済のこともありますし、先ほども御質問でありましたように、早く、建設事業等の事業は早速やってくれという要望も議会からもまたあるわけでございます。


 そういうことで、市長からそういう指示があったということでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 市長と語る会に出席をして市民の意向調査の発言があったと。出席については公務なのかということでございますが、公務ではございません。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) アンケートに関しましてたくさん再質がございますが、まず、先ほども御説明したとおり、ジョッパルのことについてはいろいろな意見や情報が出ておりまして、市民からいろいろな問い合わせがあっていました。


 それで、やはりうちのほうとしても正しい情報を伝える必要があるということをひとつ判断して、それと同時に、やはりアンケートもしましょうということにしたという御説明をしております。


 それで、まず地域の区分の仕方がございますけれども、それは市街地域、新市街地域、田園地域の三つの区域です。それで、合わせて5,000人ということですが、世論調査のやり方と同様に、人口比率に応じて無作為に割合を決めております。


 例えば、市街地域が28.52%、新市街地域が33.46%、田園地域が38.02%という比率で対象人員を配分しております。


 それから、それぞれの設問の意味ですが、性別、年齢については、要するにこれまでやっている世論調査に基づいて、それを参考にしてやっていまして集計時の参考にしたいということです。


 それから、利用したことがあるかということでは、ある人とない人では傾向に違いがあらわれると予想されることから、その辺の違いを確認するために設定したものです。


 それから、頻度ということでございます。近年という表現はしているのですが、そんなに、要するにいつから、何年から何年までという形で細かくは区切った考えは持ってございません。それぞれがお考えになっているような部分で、回答していただければいいというぐあいに思っております。


 それから、大きな役割を果たしてきたと思われるものはという設問ですが、市民がこれまでどのように感じてきたのかというのを確認したいということでそういう設問を設けております。


 次に、再開の話でございますが、この設問につきましては、再開という形にとらわれないで、再開の形態は別にして、再開を望むか、望まないかを聞きたいということで設定しております。


 次に、それに続く再開を望む場合の経費の話、公費を使っていいかどうかという設問に移るわけですが、これはやはり金額の話を、ある程度情報を出してその再開に対して公費、いわゆる税金の使い方にもなりますので、その意見を確認したいということで設定しております。


 それで、あとは、そのほか希望する施設・用途があれば自由に記入していただきたいとか、自由意見も設けておりますので、その辺で、自由な意見を伺うために設定しているというものであります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 3番。残り5分です。


○3番(伏見秀人議員) 1番の骨格予算ですが、今、企画部長がお答えになったのは、実は私が聞きたいこととはちょっと違うのですね。


 先ほどお聞きしましたように、骨格予算というものを政治家としてどのようにお考えですかと。いわゆる選挙、もしくは経済情勢がなければ、これは骨格予算にいくのかどうなのかですね、そのこともあるのか。たまたま経済が厳しいから、やはりこれは本格予算を組んだということの、政治家としてどのようにお考えかを、その一言をお聞きしたいということです。


 それから、スポレクですね。


 建設部長は、あくまでも建築基準法に基づいて進めてきたというような経緯でしょうけれども、何度も申しますように、やはりこの案件は非常に住民に対する説明不足と感じられるようなやり方が非常に混乱を生じているということを、十分お考えいただきたいというふうに思います。


 それから、ジョッパルの調査に関してですが。


 今、各地域といいますか、市街地域、新市街地域、田園地域ということで、パーセントでお伺いしました。その中で、この市街地域・新市街地域・田園地域、約28%・33%・38%ということですが、これは田園地域とはどの辺まで含んで、人口的にどのくらいなのでしょうか。それをお答えください。


 それと、やはり近年という考え方、利用している範囲は、大体その人が感じるところでいいですよというようなことなのでしょう。それで、一番やはり大事なのは公費を使って再開を望む、公費をなるべく使わない再開を望む、公費を使わない再開を望む、わからないと。その多額の金みたいなことで非常に大きな金額を想定して当然、その上での設問ですね。


 ただ、この辺の金額というのは不特定なわけでありまして、それを今から何十億円かかるかもわからない、再開にお金をかけるべきではないかというような設問は、やはり、今の現状のアンケートとして今の段階でなぜとらなければならないのかなと。もっと今、競売にかかっている、その他いろいろな諸事情が動いている中でその辺のめどがついてからでも、こういうアンケートをとることはよかったのではないかというふうに思います。それで、このアンケートの費用はどれくらいかかるのでしょうか。


 それから、最後の市長がおっしゃる公約90%とはいろいろあるよと。私もそう思います。それは別に、私としても特に問題としているわけではないのですが。


 ただ、公の方が公の場所で達成90%というと非常にやはりすごい結果を出したのだなという、やはりその言葉が、数字が動きますので、我々はやっぱり議会ですから、私は別に90%にいっていないからいい、悪いとかそういう話は全くないのですが、そういう発言がそういうふうにとられるのではないかなという意味でお聞きしたことです。


○副議長(一戸兼一議員) 時間となりました。


 暫時、休憩いたします。


  午後2時43分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時05分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、時間を延長いたします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 先ほど、伏見議員からジョッパルのアンケートの問題について質問がありましたが、アンケート調査を資料として全議員に配るべきだと思うのですが、議長どう思いますか。


 というのは、質疑応答の中で、これに基づいた質問があるわけです。それと、公費を使った内容ですから、事前に議員に配付すべきだと思うのです。


 このことについて、議長にお伺いしたいと。


 あわせて、市長がたまたまおりますから、市長の考えを議長から聞いていただきたいのは、400年祭の記念事業の日程表というのが配られたのですよ。これは、議員全員に配ったと思うのですが、まだ議会で審議されていない、要するに、予算も何も通過していない事業計画が日程表として決定されていると。それを議員に配付したということは、一体、一方は配付しないで、一方は配付していると。この辺の議会に対する物の考え方というのは、どこかおかしいのではないでしょうかということを議長は確認する必要があると思うのだ、私は。


 確認するというのは、今後の議会運営上、こういうことが問題になると思うのです。資料の提供というのをしたり、しなかったりという判断はどこでやっているわけですか。


○議長(藤田 昭議員) 今の、34番の議事進行は、一つにはアンケート用紙を全議員に配付していただきたいと。もう一つは、400年祭の日程等について議員に郵送されたわけでございまして、これについての理事者の考え……(「議長、どう思うかと聞いたのだ」と呼ぶ者あり)私としては、理事者とお話をして、できるだけその方向で検討したいと思っています。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 今ここで、議長どうなのだというわけにはいかないでしょうから、それは議長の判断に任せますけれども。おかしいでしょう、まず。


 そのことを、議長、どういうふうに感じているかということだけは答えていただきたいと思います。


 先ほど、アンケートの内容というのはどうなのだと聞いたら、決裁がおりていないから配れないと、こうなったのです。それ、おかしいのではないかということで、担当の部長のほうに話をしたら、ちゃんと出てくるのです。


 そういう、事務上の整理というのは何もできていない。それから、議会に対する説明資料というものも、出たり、出なかったりするのです。これは、行政側のほうでしっかりしたものが何も話し合われていないということになると思うのです。


 せっかく市長がいるわけですから、今、答えられないというのであったら無理にとは言いませんが、議長はこういうふうなことをしっかり確認していただきたい、行政側に。そうでないと、審議の問題として取り上げたのは、この問題というのは予算にかかわる問題です。それは400年祭も同じなのです。


 そういうことで、やはり、議会をまず尊重するということが希薄なのではないかということを懸念するわけです。ですから、そういう観点で、今の二つの件について、議長がどう思うか、議事進行上伺っておきたい。


○議長(藤田 昭議員) 34番にお答えしますが、私は、決して理事者は議会を軽視しているというふうには思っておりませんけれども、今の二つの件については、理事者と相談して、できるだけそれに沿えるようにいたします。


 そのこと、ひとつ御理解をいただきたいと。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) それは、それで理解はするのです。


 ただ、あなた、前段に、不都合な点はないというふうなことを前提にして話をされるということですか、行政側と。そうではないでしょう。こんなおかしいことないですよ。議会に対して、全く真摯な態度というのが感じられない。


 議会軽視という言葉はできるだけ使いたくありませんけれども、今までの相馬市政の流れを見ますと、私は、議会を尊重するというようなことに余り頓着していないのだということを懸念する余り、議長に聞いているわけです。


 ですから、議会の審議はいかに大事かということを十分認識するように、それを前提にして市長と話をするのであったら、私は認めましょう。


 議会というのは、市民も、議会でどういうふうな審議をしたか、議会の結論はどうかというのは重大な関心を持っているわけです。というのは、それぞれの議員は選挙で選ばれているわけですから、いわば、大事なことの内容、是非、可否というのは、議員の責任に負うところが大きいわけです。


 そうなると、こういうあいまいなことがずっと繰り返されるということは、私、好ましいことでないと、今後もですね。これから、いろいろな人たちが活躍されるでしょうけれども、あえて、今、申し上げておきたいと思う。


 そのことをわきまえて、行政側、市長と話をするというのかどうか、そこだけはっきりしてください。


○議長(藤田 昭議員) 34番にお答えしますが、私は、今のお話を踏まえて理事者と話をします。


 そういうことで、ひとつ御理解していただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) それから、ジョッパルのこの資料は議員全員に配付ということも。


○議長(藤田 昭議員) アンケート、アンケート用紙ですね。


○34番(工藤榮弥議員) (続)用紙、要するにアンケートさ。


○議長(藤田 昭議員) アンケートでしょう、わかりました……(「いいのか、問題ないか」と呼ぶ者あり)


○34番(工藤榮弥議員) (続)問題あるわけないでしょう。公費使って、これをつくってアンケート調査をしているわけですから、問題あるわけない。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) わからないけれども、アンケートでしょう。無差別にやっているでしょう。発表しないでやっている、発表していないのに発表していいのですか。そんなの、すぐに。


○議長(藤田 昭議員) 33番に申し上げますが、今は、34番の……。


○33番(町田藤一郎議員) (続)出すとか、出さないとか言っておりますから、法的に本当にいいのか、アンケート、そういうのを出しても。今、調査終わった後は、こういうものをやって、こうだと、今まではそういうぐあいにやっていた、こういうものを調査すると。


○議長(藤田 昭議員) 33番に申し上げますが、今、34番が言っていることは、アンケートの集計したものをどうのこうのの話ではなくて、アンケートそのものを、どういうアンケートなのか、そのことをひとつ出してほしいというお話です。私は、そういうふうに受けとめました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 33番。


○33番(町田藤一郎議員) それが、問題があるような気がするので、議長に言っているのです。


 というのは、まだ、アンケート、何もやらないで、何も資料もわからないで一般質問をしているでしょう。そうすれば、まだ書いていない人があって、そういうのがいろいろ出て、影響があれば困るわけだ、アンケートに。


○議長(藤田 昭議員) 33番に申し上げますが、別に、アンケートの中身がどういう結果になったとか、そういうことを言っているのではなくして、いわゆる34番のお話は、アンケートそのもの、どういうアンケート用紙なのですかということだと私は受けとめていますので、そういうことでひとつ御理解をしていただきたいと。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 発言通告に従い、4項目6点にわたり、壇上からの一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。


 質問の1項目めは、農業行政についてです。


 今後の日本の食料・農業・農村の再生をどう進めていくのかは、国の政治においても、地方の政治においても大きな課題の一つです。


 食料自給率の低下、米の価格下落や農産物の価格暴落による農業経営の悪化、営農者の高齢化と担い手不足などなど、農林業の停滞は、市の経済はもとより市民生活にも大きな影響を与え、不況を一層深刻にする原因にもなっています。


 新政権のもと、これまでの市場原理一辺倒の農業政策から一定の変化が生まれ、農業再生と農業の立て直しが期待されますが、政権党である民主党の政治と金の問題や米軍普天間基地の移設問題、さらには国民の多くが廃止を求めた後期高齢者医療制度の廃止を先送りするなど、国民への公約が実効あるものになるのかどうか不安が募るばかりです。


 政府の進める農業政策への見解と平成22年度の市の農業行政について、次の4点質問いたします。


 (1)米の戸別所得補償モデル事業についてです。


 政府は、2010年度から実施する戸別所得補償制度のモデル対策として、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業に総額5618億円を投入することを決定しました。


 この制度、事業については、昨年の12月議会でも市の見解を求め、問題点も指摘してきましたが、いよいよ4月からのスタートとなります。


 改めて、農水省が決定した戸別所得補償制度モデル対策の骨子、生産者への事業説明など、どのように実施されているのかお聞きしたいと思います。


 また、米の生産調整の目標値、戸別所得補償モデル対策に伴い、転作作物の助成制度はどうなるのか御答弁ください。


 (2)農地法「改正」による農業への影響についてです。


 昨年6月、自公政権のもとで、食料自給率の向上や耕作放棄地の解消を目的として農地法が改正されました。


 改正農地法は、農地所有の権利を耕作者から有効活用する者への転換で、政府が財界の要望にこたえ、株式会社などの企業にも農地を利用できるように規制が緩和されたものです。


 農業切り捨て政策のもとでは、これまで日本の食料生産を担ってきた小規模農家や家族農家の皆さんの農業離れが一層促進しかねない制度改正であるとも言えます。


 改正農地法が本格実施し、当市における農地の貸借状況や変化、新たな企業参入の動きなどがありましたら御答弁ください。


 また、大手スーパーなどが農産物の生産へ参入する計画などが取りざたされておりますが、状況を把握しておりましたらその状況をお聞きいたします。


 (3)の質問は、加工用りんごの実態と今後の対策についてです。


 一昨年は、りんご霜・ひょう害により、りんご価格の低迷と同時に、加工用りんごに回さざるを得ないりんごが大量に発生いたしました。加えて、大手ボトラーズによる外国産りんご果汁の輸入増加などにより、りんご加工原料を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると思われます。生食用りんご価格は、消費市場での価格が前年比を上回る状況になったとは報道されておりますが、加工用りんごの対策も強化していかなければならないと思います。


 青森県りんご果樹課は、21年産りんごの1月末の加工実績を発表しましたが、それによると、本年の原料集荷量は累計3万6808トンで、昨年の7万2432トンの51%と半分にとどまっています。同時に、原料処理量も本年は3万3795トンと前年の半分以下となっています。


 りんご果樹課は、在庫数量の多さと景気の落ち込みで一次加工処理量が減少していることが主因としています。


 そこで、お聞きします。


 加工用りんごの在庫の実態はどのような状況か、加工用りんごの販売価格がどのように推移しているか、まずお聞きします。


 また、りんご加工の推進や加工品の販路拡大のための課題と対策についてお聞きしたいと思います。


 農業行政についての最後の質問は、(4)地産地消推進計画についてです。


 生産者及び農業関係者と懇談し、行政への要望をお聞きしますと、真っ先に挙げるのは地産地消の強化です。


 農林業計画の施策6、地産地消と都市住民との交流促進では、地産地消推進のため、農産物直売所、朝市、量販店での地元農産物コーナー、交流イベント、学校給食への導入など、地元での消費拡大につながる取り組みを行っているとしておりますが、これまでの具体的な取り組みについてお聞きします。


 また、今後、検討されている地産地消の推進計画についてお聞きしたいと思います。


 質問の2項目めは、雇用問題についてです。


 (1)新規高卒者の就職内定状況と今後の雇用対策についてです。


 この3月の卒業期を迎え、就職が決まらず社会に出ていかなければならない生徒は不安でいっぱいではないでしょうか。新聞報道などによりますと、青森県のことしの1月末現在の内定率は、73.6%と若干改善傾向が見られるものの6年ぶりに前年同期を下回り、このまま推移すれば前年を上回る学卒未就職者が出ると想定されています。当市としても、新規高卒者の就職支援を強化することが大きな課題ではないかと思います。


 弘前ハローワーク管内で結構ですので、市が行っている支援策と現在の就職支援の取り組み、県内外の内定状況、未就職者で卒業された生徒の支援はどのように進めるのか御答弁ください。


 また、県が新規学卒者の雇用対策として、年度内に雇用する県内中小企業に運転資金を融資する雇用創出特別支援枠、総額30億円を創設し、さらに支援枠を50億円に拡大したとしておりますが、この雇用創出支援の概要と雇用効果について市が把握しておりましたらお知らせください。


 質問の3項目めは、観光行政について。(1)岩木山を生かす観光PRの強化についてです。


 東北新幹線新青森駅開業と弘前城400年祭と連動させ、弘前市の観光PRを全国に発信していくことが今後の大きな課題だと思います。弘前市の観光行政は、日本一と言われるさくらまつり、ねぷたまつりなど、四大まつりへの集客を目的とした観光キャンペーンが主な柱となっていますが、通年を通して観光PR、新幹線開業や築城400年祭を一過性のものにしないためにも、弘前の観光資源をもっと生かした観光PRを強化していく必要があると考えます。


 2月23日は「富士山の日」だそうです。富士山がそびえる静岡県と山梨県が、どちらから見た富士山が景観がよいか競っておりました。山はその土地に住む人のシンボルであり、私たちも観光に出かければ、その土地のシンボルである景観に接したいと希望を膨らませるものです。


 岩木山は、深田久弥の「日本の百名山」の一つであり、数々の流行歌にも歌われる山として、全国にその名が知れ渡っています。


 しかし、弘前市を訪れたことのない人にとっては、津軽と岩木山は結びついても、弘前と岩木山は結びつかない人が多いのではないでしょうか。桜と岩木山、りんご園と岩木山、お城と岩木山、その魅力を全国に発信したいものです。


 弘前市のホームページを探ってみますと、岩木山の魅力を伝えるページは、岩木観光協会まで進まなければ出てきませんでした。


 「立山が見える日」を全国に発信している富山県富山市では、富山市観光ガイドのトップページに富山の天気予報と同時に立山LIVE映像、立山眺望予報を1週間単位で、富山市内からの立山の眺望のよさを確率で表現しています。


 ここでお聞きしたいことは、岩木山の魅力を生かした観光のあり方として、市はどのように考えているのか。富山市のように「岩木山が見える日」の検討ができないものか市の見解を求めます。


 質問の4項目めは、小中学校の耐震調査についてです。


 阪神・淡路大震災の地震災害から地震防災対策の強化が図られ、地震防災対策特別措置法により、小中学校などの校舎などについて、耐震診断を実施すること及び耐震診断の結果を公表することが義務づけられました。


 市教育委員会は、この間、小中学校の耐震化優先度調査を行い、平成19年から20年に実施した耐震診断の結果を、平成21年8月24日と平成22年1月28日付で公表しております。


 小中学校の耐震調査について、次の2点について質問いたします。


 (1)これまでの調査の状況と結果について。


 耐震化の経緯及び進め方、優先度ランク調査実施とこれまで行ってきた耐震調査校と調査結果について御答弁ください。


 また、耐震調査実施後、まだ公表に至っていない学校がありましたら、いつ公表するのか御答弁ください。


 (2)調査結果に基づく改築方針についてお聞きいたします。


 この間、会派日本共産党は、耐震化優先度ランク1に位置づけられている第二中学校の校舎、普通・特別教室棟、普通教室棟の2棟とそれをつなぐ渡り廊下を訪問、見学させていただきました。また、小学校では、築45年も経過している文京小学校の普通教室棟や管理棟、特別教室棟などランク1の4棟を中心に訪問見学してきました。


 第二中学校は、あけ閉めが大変な重い鉄枠のガラス窓であったり、廊下から雨漏りのため天井からビニールをつるし、大きなポリバケツが置かれている箇所もありました。また、文京小学校は、5棟が長い渡り廊下でつながれ、渡り廊下にある水飲み場は水道管凍結防止の補修がされ、廊下などの壁は汚れなどを隠すため、PTAの皆さんがボランティアで実施したという壁の塗りかえ箇所が多数見られました。


 2校の見学で、子供たちに新しい、もっと新しい校舎で学ばせたいという思いが強くさせられてまいりました。


 今度の耐震化調査の結果によっては、改築工事や補強工事の実施を余儀なくされる校舎も出てくるのではないかと思います。調査の結果、基準値以下の耐震度である校舎などへの対応をどのように進めるのか、市の答弁を求めます。


 以上、4項目6点にわたり質問し、壇上からの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、四つの項目にわたる御質問がありますが、私からは第1項目めの、農業行政についてのうち、(4)地産地消推進計画についてお答えいたします。


 地元で生産された農産物を地元で消費する地産地消の取り組みは、全国で盛んに行われており、当市においても地産地消を推進するため、今年度に引き続き平成22年度も各種事業を実施することとしております。


 具体的には、市の基幹作物であるりんごの消費拡大のため、毎月5日のりんごを食べる日には、りんごに関する各種イベント等を実施する予定としております。


 また、11月には、りんご公園において、りんごと米の収穫祭を開催し、地元の農産物のおいしさを消費者に伝えることとしております。


 さらに、市内の朝市と農産物直売所を紹介する朝市・産直マップを1万6000枚作成し、市内ホテル、旅館などへ配布するとともに、マップに掲載の直売所にはのぼりを配布することとしております。


 このほか、今年度初の試みとして、昨年の6月、7月、9月に土手町分庁舎敷地内で、市の主催により開催した軽トラde夕市は、農家がみずから生産した農産物や加工品を軽トラックなどの荷台を使って自分で販売するものでありましたが、多数の市民が訪れ、好評のうちに終了しております。


 この軽トラde夕市の開催が契機となって、朝市開設者の御厚意により、農家主催による軽トラック4台から6台程度の小規模な軽トラde夕市が栄町及び城西地区でも開催されたところであります。


 軽トラde夕市については大変好評を得たことから、平成22年度も市が主催することとしており、都市住民と農家の交流を通して、市民に地元農産物に触れる機会を提供したいと考えているところです。


 今後も、関係機関・団体と連携しながら積極的に地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長、農業委員会及び教育委員会から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、1の項目の、(1)米の戸別所得補償モデル事業についてお答えいたします。


 国は、平成21年12月22日の赤松農林水産大臣談話を発表し、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するため、平成22年度に戸別所得補償モデル対策を実施することといたしました。


 このモデル対策のねらいは、食料自給率向上のために、水田農業のてこ入れを行うことにあります。そのため、自給率向上のポイントとなる麦・大豆・米粉用米・飼料用米などについて、わかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して所得補償を直接支払う米戸別所得補償モデル事業をセットで行うものであります。


 御質問の米戸別所得補償モデル事業は、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、米の生産数量目標に即して生産を行った農業者・集落営農を対象として、主食用水稲の作付面積から、自家用米や縁故用米として一律10アールを控除した残りの面積に、全国一律単価で定額部分として10アール当たり1万5000円を国が直接農業者等へ支払うものであります。


 さらに、平成22年産米の販売価格が過去3年平均の標準的な販売価格を下回った場合は、その差額をもとに変動部分の交付単価を算定し、追加支払いするものであります。


 平成22年産米の生産数量目標につきましては、平成21年12月11日に県から市に示され、その数量は平成21年産米に比べ39トン多い1万9195トンとなっております。


 弘前市水田農業推進協議会では、この数量をもとに全農家一律に今年度と同率の57.4%で生産数量目標を配分し、生産数量目標に即して水稲の作付を実施するよう農業者への周知を図っております。


 また、水田利活用自給力向上事業は、食料自給率向上を目指し、農業者や集落営農が水田で、麦・大豆・飼料用作物を作付した場合に10アール当たり3万5000円、新規需要米の米粉用米や飼料用米などを作付した場合に10アール当たり8万円、ソバ・菜種・加工用米を作付した場合に10アール当たり2万円、野菜などその他作物を作付した場合に10アール当たり1万円を米の生産数量目標の達成にかかわらず国が直接農業者等へ支払うものであります。


 この新しい対策の周知については、本年2月1日号の農業ひろさきに対策の概要を掲載したほか、弘前市水田農業推進協議会が作成した「平成20年産米の生産調整のお知らせ」や、これまで生産調整に参加してこなかった農業者にはがきを送付し、新しい国の対策について情報提供を進めてきました。


 また、2月23日から3月1日まで、市内農業協同組合の支店等を会場に、8カ所で説明会を開催し周知を図ったところであります。


 今後のスケジュールについてですが、4月から6月までに加入申請書及び作付確認依頼書を国へ提出することになっています。交付金の交付申請書提出は8月ごろからとなる予定で、交付金の支払いは12月から平成23年3月までの予定となっております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(横沢由春) 引き続き、(2)農地法「改正」による農業への影響についてお答えいたします。


 昨年6月24日に公布された農地法等の一部を改正する法律は、同年12月15日をもって施行されましたが、今回の改正で、これまで農地法上農業経営に参入できなかった一般企業等でも一定の条件を満たせば、農地を借り受け農業に参入できるようになりました。


 改正前は、一般企業が唯一農業に参入できる制度として特定法人貸付事業がありました。


 本市では、6企業がこの制度を利用して特定法人として農業参入しておりましたが、先般、貸借期間の終了に伴い、改正農地法の許可を得て新たに農地の貸借を行った実例が1件あります。


 今後、残りの特定法人も改正農地法による権利取得を行い、農業経営を継続する可能性は大きいものの、企業のほとんどが自社役員等の農地に権利を設定していることから、地域農業に及ぼす影響はほとんどないものと考えております。


 また、県内では、本市を含め29社の特定法人が農地を利用して農業参入しておりますが、現時点で、改正農地法により権利設定した企業は、本市の1社だけということであります。


 全国農業会議所に問い合わせたところ、改正農地法が施行された昨年12月15日以降は、農業への新規参入について具体的な動きはなかったということであります。


 農地法が改正されてから、まだ日も浅いことから、本市農業への影響は見えておりませんが、農業委員会といたしましては、一般企業等の農業参入について、より一層の情報収集を図るとともに、農地に対する指導体制と監視体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続いて、(3)の項目について御答弁申し上げますが、その前に、先ほどの、(1)の項目についての答弁に際して、若干間違った答弁をしたかと思いますので訂正させていただきます。


 「平成22年産米の生産調整のお知らせ」とすることろを、「平成20年産米の生産調整のお知らせ」と間違って答弁しましたので訂正させていただきます。


 それでは、1の項目の、(3)加工用りんごの実態と今後の対策についてお答えいたします。


 県りんご果樹課が、去る1月8日に発表した、昨年12月末現在の平成21年産りんごの産地在庫数量は、23万8862トンとなっており、20年産の同時期の産地在庫数量26万4839トンの90.2%となっております。このうち、加工用りんごの数量については、農家が保管している数量や今後、農協等の集出荷団体の選果過程において加工向けりんごが出ることが予想されることなどから、その数量は把握できない状況にあります。


 次に、加工用りんごの現状でありますが、社団法人青森県りんご加工協会加盟の加工業者の加工原料の集荷量は、平成22年1月末累計で3万6808トンとなっており、前年比51%、前3カ年平均では63%となっております。また、原料処理量は、同じく1月末累計で3万3795トンとなっており、前年比49%、前3カ年平均では61%となっております。


 また、加工用りんごの90%以上が果汁用であることから、果汁の消費量が低迷している中で、加工用りんごにおいても、品質度合いなどによって価格が一定でないことから把握は困難でありますが、取引は低価格で推移していると伺っております。


 当市のりんご産業は、100年に一度と言われる経済不況の中、消費者の低価格志向が強まり、また、輸入果実との競合などにより、大変厳しい状況となっております。こうした中、弘前りんごの会では、りんごジュースの消費拡大を図るため、昨年の弘前さくらまつり期間及び弘前ねぷたまつり期間に、直売所を開設し消費拡大を図ったほか、11月から12月にかけて、りんご直売所を開設し地産地消の拡大にも努めております。さらには、主要消費地で実施しているトップセールス、しれとこ夏まつりや尾島ねぷたまつりなど、県内外で開催される弘前市物産展などにも消費宣伝活動を実施しているところであります。


 今後とも、あらゆる機会をとらえ、弘前りんご及びりんごジュースの消費拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、雇用問題について。(1)新規高卒者の就職内定状況と今後の雇用対策についてにお答えします。


 一昨年秋以降の金融危機による世界的な経済不況の影響が地方にも波及し、地元事業者にとりましても厳しい経営環境が続いております。


 雇用状況については、求人数の減少により依然として失業者が多い中で、今春の新規高等学校卒業予定者の就職状況は県内外ともに、非常に厳しい状況となっております。


 新規高卒予定者の就職内定状況でありますが、弘前公共職業安定所管内の新規高等学校卒業予定者職業紹介状況によると、求人状況は、平成22年1月末現在、就職希望者714人に対して求人数は754人で、昨年同時期と比較して437人、率にして36.7%減少しております。うち、弘前管内の就職希望者326人に対して求人数は311人で、昨年同時期と比較して141人、率にして31.2%減少しており、就職が厳しいものとなっております。


 また、就職内定率は、就職希望者全体で68.3%と、昨年同時期と比較して12.8ポイントも低下し、管内就職希望者に至っては49.4%で、昨年同時期と比較して14.5ポイントも低下しており、県外、管内ともに厳しい状況となっております。


 就職が決まっていない生徒数は、全体では226人で昨年同時期の148人に比べて78人多く、うち管内希望者では165人で昨年同時期の130人に比べて35人多くなっております。


 また、県では、今後の景気がいまだ先行き不透明であることから、各事業者が新規学卒予定者の求人を控えている状況を踏まえ、ことし1月に新規学卒予定者の未就職者対策を発表しており、その対策の一つとして、県特別保証融資制度に新たに雇用創出特別支援枠を設けております。


 この事業は、高校や大学などの卒業予定者を1年以上継続して雇用する県内中小企業を対象に、1%の低利で1億円を限度に融資を行うものであり、当初10億円の融資枠であったところ、申込者数や相談件数が多いことから、融資枠を50億円に拡大しております。利用実績としては、2月23日現在、相談中を含めて74件に上っていると伺っております。


 市といたしましても、厳しい雇用状況を踏まえ、昨年9月には、市長みずから弘前商工会議所や北和徳工業団地「北和会」など3団体に対して、新規高等学校卒業予定者等の雇用機会確保についての要請を行ったところであり、さらに、ことし1月にも地元事業者を直接訪問して、新規高卒予定者の雇用枠の拡大をお願いするとともに、各種制度の説明を行ってまいったところであります。


 今後も、地元事業者に対して、利子補給はもとより保証料全額補助の低利融資制度や新規高等学校卒業者雇用奨励金制度について、多くの事業者に活用してもらうよう一層のPR活動に努めてまいります。


 また、弘前公共職業安定所や青森県地域共同就職支援センターと連携し、新規高卒者の就職面談会や生徒との個別就職相談会を随時実施し、地元雇用に結びつけてまいります。


 いずれにいたしましても、就職を希望する生徒が一人でも多く地元で就職できるよう、これまで以上に弘前公共職業安定所や県、商工会議所などの関係機関と連携を密にし、地元での雇用機会の確保に積極的に取り組むとともに、引き続き、雇用創出効果の大きい企業誘致や各種の産業振興策により雇用の受け皿づくりに努め、高卒者の雇用確保と地元定着を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、3の項目、観光行政について。(1)岩木山を生かす観光PRの強化についてにお答えします。


 岩木山は、津軽地域のシンボルとして、また、津軽に住む人々にとっての信仰の対象として、古くから「お岩木山(いわきやま)」「お岩木様(いわきさま)」と親しまれてきており、現在でも旧歴の8月1日には、五穀豊穣、家内安全を祈願して、お山参詣が行われております。


 先日、市役所2階ロビーを初め、市内各所で開催された「私の好きな・大切にしたい弘前の風景展」でも、風景の部に応募があった写真の約4割が岩木山の写真だったということは、やはり、岩木山は多くの市民にとって心のふるさととも言える存在だと思っております。


 岩木山山頂への登山も、昭和40年8月に岩木山8合目までの津軽岩木スカイラインが完成し、昭和41年秋に9合目までのリフトの運転が開始されたことから一層身近なものになり、一時は近隣の多くの小学校でも岩木山登山を実施し、多くの子供たちが岩木山に親しんでまいりました。


 その津軽岩木スカイラインも、ことしで開通45年を迎えることとなり、岩木山観光の拠点となっていることから、市としても活用を図りながら岩木山観光の発展につなげてまいりたいと思っております。


 岩木山は独立峰であることから、山頂からの眺望がすばらしく、津軽平野のみならず、白神山地、八甲田連峰、陸奥湾、そして遠くには下北半島、北海道、まれには鳥海山まで眺めることができ、岩木山の魅力を一層高めております。


 また、岩木山のふもとには、当市を代表する温泉地があり、すそ野には嶽きみ畑やりんご畑が広がるなど、私たちの生活に多くの恵みをもたらしており、さらに、これからの時期は、スカイラインの雪の回廊や岩木山春スキー、常盤野農村公園のミズバショウや世界一長い桜並木など多くの観光資源がありますので、東北新幹線全線開業を機に、より一層岩木山の魅力をさまざまな形で発信していかなければならないものと考えております。


 現在、ホームページ等による市の観光情報については、情報が分散されていることによってわかりづらい点や更新漏れ、掲載漏れなどの問題があることから、関係者で情報の一元化や発信方法の研究・検討を進めております。ホームページ等を活用した情報発信については、今後、御提案を含め検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、4の項目、小中学校の耐震調査について。(1)これまでの調査の状況と結果についてお答えいたします。


 学校施設は、児童生徒の学習や生活の場として、また、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つとともに、災害時には地域の人々の避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保は極めて重要なものと考えております。


 当市では、耐震診断を必要とする34校の小中学校を対象に、平成17、18年度において学校耐震化優先度調査を実施しております。


 この優先度調査は、学校施設を多く所管する地方公共団体にあっては、設置者がどの学校から耐震診断を実施すべきか、その優先度を決めるための調査でありますが、この調査に基づいて、優先度の高い順に耐震診断を実施しているところであります。


 平成20年度は、豊田小学校、和徳小学校、城西小学校と第五中学校、北辰中学校、裾野中学校の計6校で耐震診断を行ったところ、裾野中学校を除いては基準に満たなかったことから、22年度から補強や改築工事を行うことにしております。


 また、これらの診断結果は新聞や市のホームページで公表しておりますが、和徳小学校と北辰中学校の屋内運動場については、構造耐震指標――いわゆるIs値が基準を大きく下回ったことから、それぞれの保護者や学校関係者に対し、当面の応急措置も含め今後の方策等についての説明会を開催しております。


 次に、今年度は、小学校は高杉小学校、文京小学校、石川小学校、修斉小学校、草薙小学校、桔梗野小学校の6校と、中学校は第二中学校、石川中学校の2校、合計8校で耐震診断を実施しております。


 診断業務は現在も委託期間内であり、まだ結果は出そろっておりませんが、修斉小学校については、一部で耐震性が非常に劣っていることが判明したため、去る1月28日に新聞及び市ホームページで公表するとともに、保護者並びに地元学校関係者に対し説明会を開催し、教室の移動や応急的な対応について御協力を願ったところであります。


 残りの7校の診断結果につきましても、結果が明らかになり次第、公表するとともに、耐震化策を講じてまいりたいと考えております。


 平成22年度は、残る小学校16校、中学校4校の耐震診断を計画しているところであります。


 (2)調査結果に基づく改築方針についてにお答えいたします。


 今後の耐震化の進め方については、補強工事の実施を原則としてまいりますが、校舎の老朽度、費用対効果、補強後の建物の耐用年数、学校規模適正化等を勘案し、改築も含め総合的に判断してまいります。


 平成20年度に耐震診断を行った学校のうち、基準を上回った裾野中学校以外の豊田小学校、和徳小学校校舎、城西小学校、第五中学校、北辰中学校屋内運動場はそれぞれ補強工事を行い、和徳小学校屋内運動場は改築することにしております。


 いずれにいたしましても、学校は将来を担う子供たちの命を預かる場所であることから、耐震化が一層進むよう今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 6番。


○6番(船水奐彦議員) それでは、順次、再質問なり、要望を申し上げていきたいと思います。


 米の所得補償モデル事業については、新聞等で米の価格がこれでおさまるのかなどと報道されておりますが、さまざまな問題を抱えています。


 特に、今、政権党である民主党がFTA促進という立場に立っているということや、あるいはまた、備蓄米の棚上げ方式でそれが市場に流されると、さらに米の価格の下落につながるというような懸念される制度でもありますし、さらに、これがどんどん補てん額がふえていけば政府の財源も大変だろうと思います。


 そういう点で、ぜひ、市としても、これまで多くの問題を抱えてきた外国からの輸入米の規制も政府に働きかけていくことが重要な課題ではないかなと思います。


 残念ながら、政権党になった民主党も、これまでのWTOなりミニマム・アクセスの問題については、自民党農政と変わらないような状況にあるというのを、私、実感として感じておりますので、市としてもいろいろな、国、この弘前市の農業発展のために、そういう政策提言でも国にぜひ働きかけていただきたいと思います。


 農地法の改正でちょっと、大手スーパーなどの全国的な参入の動きがあるのかどうかということもできたら教えてほしいと壇上で申し上げましたけれども、もしわかっていたらお知らせいただきたいと思います。特に、イオングループがこの間、優良農地をさまざま、自分たちのスーパーで進出してきて、さらにこの大手スーパーが農地に参入してくれば、さらに大変だなという心配もされますので、その点も少しチェックしながら、状況の動きやチェックはどうしていくのか少しお知らせいただきたいと思います。


 地産地消については、市の取り組みについてはわかりました。


 ただ、残念ながら、きのうの小山内司議員の質問の中でも、米やりんごは学校用給食には十分食材として提供されているけれども、ほかの食材については、たしか23%程度というふうに答弁されております。


 ここで私は、農協や生産者、特に学校給食を扱う教育委員会と農林部が生産者と一体になって、学校給食に提供できる作物の作付も含めて協議しながら、学校給食への地産地消を――学校給食への地元食材の拡大を図るというような市全体の取り組みが今後必要になってくるのではないかと思っておりますので、ぜひその点をもしできるようだったら御検討していただいて、特に教育委員会と農林部がタイアップしていく必要があるかと思いますので、その点もし御答弁願えればと思います。


 新規高卒者の問題では、きのうも質問の中で雇用奨励金を1万円ふやしたということで、前にもこの雇用奨励金が十分活用されていないというようなことを把握しました。果たして、1万円ふやして、いいのかどうかも含めて、やはり企業へのPR効果が一番重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 岩木山を生かすPRについて、壇上で岩木山眺望情報はできないものかということも質問させていただきました。可能性としてあるのかどうか、そこを少しお知らせください。


 岩木山そのものの活用ではなくて、岩木山の眺望を全国に発信していく。例えば、この近隣の都市であってでも、平川市では志賀坊公園から見る岩木山とか、旧尾上町では金屋山から見る岩木山がすばらしいとか、そういう、それぞれみんな近隣地域の町村も、やはり岩木山の魅力を発信してほしいという動き、みんなそれぞれの要望があるかと思いますので、ぜひ近隣市町村とも協力して、ぜひ岩木山が見える日というか、富山市の状況を見ればそんなに私は難しくないのではないかと思っておりますので、可能性も含めて少しそこを御答弁いただきたいと思います。


 最後、耐震調査の問題ですが、先ほど修斉小学校の問題等が出されております。規模適正化方針が、新たに修斉小学校とか草薙小学校との合併も含めた規模適正化が必要だと市教委は判断されているようですが、修斉小学校にしろ解体が必要だとか、震度で言えば基準値を満たしていない校舎があったり、さらにこれから出てくる草薙小学校でも優先度1ということなどあって、そのような状況があれば、やはり改築も含めて方針を出さなければならない事態が生まれるのではないかと考えておりますので、その点どう教育委員会としては考えているかお知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。残り7分ですので、ひとつ。


○農林部長(倉光二人) 地産地消に関する教育委員会との連携ということでございます。


 昨日の小山内司議員にもお話ししました。市内にある施設、病院あるいは保育所、福祉関係、同等に学校等の給食についてもどのような形で提供できるか、利用する側と生産する側、利用する側はどういう形のものを、どういう野菜を希望しているのか。それに対して、生産者は供給できるのか、あるいはそういう体制づくりができるのか、そういうことをいろいろ情報を交換しながら、可能な限り地産地消の推進に向けて双方とも協力してやっていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) ただいまの件ですが、学校給食としてもさまざまな条件はあるにしても、基本的には、地場産品の消費拡大に対しては農林部と協力し合って取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(齊川幸藏) お尋ねのイオンの件につきましては、既に平成21年9月時点で414の特定法人が農業参入しておりますので、イオンはその中に含まれていると考えております。


○議長(藤田 昭議員) あと6分ですので。商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 岩木山の眺望という御質問でございますが、津軽地域の広域観光圏協議会という組織がございます。観光振興についてのいろいろな検討をして一緒にやっているのですが、そこの場で岩木山の眺望という話はできると思いますので、していきたいと思います。


 「見える日」までいけるかどうかは、ちょっとまだわからないのですが、皆さんといろいろと議論していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 耐震化と学校規模適正化に関しての再質問でございますが。


 学校規模適正化は、そのケースによっていろいろなやり方がございまして、例えば、複数の学校を一方の学校に統合するとか、あるいは二つの学校の中間に一つの新しい学校を建ててその学校に統合するとか、そういうケース・バイ・ケースで条件が違うわけですが、いずれにしましても、統合になるので手当てを怠るとかそういうことはなくて、耐震診断が出て危険であれば、それなりの安全安心、子供たちが安心して学べるような環境はつくっていかないといけないと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 6番。あと3分30秒。


○6番(船水奐彦議員) 岩木山を生かす観光PRについて、何か可能性があるような希望が膨らんでまいりました。見える日と言わずに確率でもよろしいので、ぜひ全国に発信できるようなシステムをつくり上げていただきたいと思います。


 それから、耐震化の問題で、ちょっとさっき質問し忘れたのですが、補強工事等を含めての費用は、国の補助というのはどうなっているのか、そこだけお聞きしたいと思います。


 それで質問を終わりたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 国の補助も当然入ってまいります。


 以上です。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから、通告に従って当面する市政の六つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目、市長の政治姿勢について。その1点目、政府の示す自治体予算についてであります。


 民主党中心の新政権の政府予算に見られる自治体向け予算とその裏づけとなる税制改正への評価、さらには事業仕分けなどの当市への影響などについてお伺いしたいと思います。


 この3月2日、2010年度の予算案が衆議院を通過しました。今年度の予算案は、昨年の総選挙で、国民が自公政権を退場させ鳩山内閣が発足したもとでの、初めて編成されたものでありました。


 それだけに、予算案をめぐっては、政治を変えたいとの国民の願いにこたえ、旧来の政治をどう転換し、国民の暮らしと日本経済をどう立て直すかが鋭く問われております。


 予算案は、国民の声を幾らかは反映したものがあるものの、次のような大きな問題点が含まれていると考えます。


 第1、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するものではないこと。


 第2、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守る予算になっていないこと。


 第3、財源では、無駄を削れば財源をつくれると言ってきましたが、庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業・大資産家への優遇税制は温存、継続していること。


 消費税増税の議論が今から必要との民主党政権、政府中枢、閣僚からの相次ぐ消費税増税議論はとても看過できません。


 こうした国の予算全体の中で、自治体向けの施策をどう見るのか、また、今後の当市への影響などについて市長の御見解を求めたいと思います。


 続いて2点目、平和行政について伺いします。


 世界でますます強まっている核廃絶の動きへの市長の認識について。平和市長会議への加入の意思について。さらに、市独自の平和行政についての取り組みなどについて伺いしたいと思います。


 質問の趣旨を述べさせていただきます前に、昨夜から本日にかけてマスコミが一斉報道の核密約問題について一言触れさせていただきます。


 政府・外務省は、核持ち込みの討論記録を認めながらも、日米密約を否定しました。


 私ども日本共産党は、「核持ち込みの密約否定論は成り立たない。密約の存在を認めて、きっぱりと密約を廃棄せよ」との志位和夫幹部会委員長の談話を全国で発表させていただきました。


 さて、今回の質問趣旨を以下述べます。


 世界が核兵器のない世界へ向かう意味において、ことしの5月の核拡散防止条約――NPT再検討会議は、極めて重要な意義を持つものとなるでしょう。


 この間、核兵器のない世界を目指す国際政治に大きな進展が起こりました。2009年4月のオバマ・アメリカ大統領のプラハでの核兵器のない世界を目指す演説、同年9月の国連安全保障理事会での初めての特別首脳会合開催――この結果、核軍備の削減と撤廃に向けた誠実な交渉を行うことを呼びかけることとなりました。


 この点で最後に、どうしたら人類は核兵器のない世界に到達できるのかについて言及したいと思います。


 核兵器を現実のものにするためには、次の二つの核心をなす問題があると思うのです。


 第1は、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶そのものを主題とした国際交渉を速やかに開始すること。


 第2番目に、核抑止力論から脱却することです。


 核抑止力とは、いざとなれば核兵器を使うというおどかしによって、みずからの安全を守ろうという考えであり、それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理です。


 国際社会が、とりわけ被爆国・日本が、この誤った考えから抜け出すことが強く求められていると思います。


 次に、私は、相馬市長にぜひ平和市長会議への加入を勧めたいと思うのです。


 今市議会には、藤田議長あてに平和市長会議会長広島市長秋葉忠利、同副会長長崎市長田上富久の連名で陳情が上がりました。


 趣旨は、「核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について(お願い)」というタイトルで表現されており、中身を見ますと、広島市と長崎市が主宰する平和市長会議、この資料によりますと、その時点では国内570都市、国外2,992都市が加盟しているそうでありますけれども、この平和市長会議が、2020年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョンを策定して、この具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しているとの陳情趣旨が見受けられます。


 平和市長会議のホームページによれば、同会議は、自治体の首長あてにも、会長秋葉忠利広島市長の名で「平和市長会議への加盟について(依頼)」の文書をことしの1月に送付しておるそうであります。


 以上、市長の見解を求めるものであります。


 次に、2点目の最後の、平和行政の取り組みについて触れます。


 弘前市が、自主的にかつ系統的に平和行政に取り組むように私は希望いたします。


 全国の自治体の例を引けば、たくさんの事例があります。広島市のホームページによれば、実に62に及ぶ平和関連事業が展開されております。


 当市は、時あたかも弘前城築城400年の時期。弘前市を全国にPRする意味でも、平和行政にも力を注ぐべきと思いますがいかがでしょうか。


 以上、相馬市長の御見解を求めたいと思います。


 続いて、2項目め、弘前市行政改革大綱についてであります。


 具体的には、今年度までの市行革大綱の進捗について。


 二つ目、平成22年度の重点施策と今後の処理について、それぞれ伺いいたします。


 次に、第3項目め、弘前市の情報公開について伺います。


 具体的には、情報公開条例に基づく開示請求とその結果や不服申し立て、裁判状況などの運用状況についてお答え願いたい。


 第2、今後の市の情報公開の運用に当たって。


 どの実施機関も第1条に明記の目的達成のための原則公開の保持、さらには条例第17条で定める弘前市情報公開・個人情報保護審査会の答申は尊重されるべきの精神で、今後の運用に当たってほしいと思いますがその認識について、それぞれ伺いいたします。


 続いて、第4項目め、タクシー適正化・活性化法について、今回、初めて私伺います。


 当市が、タクシーの過剰供給特定地域と指定されました。この問題への対応で地域計画が策定されること、また、そのための協議会へ市が参加していると聞き及びましたが、当市の見解を伺いたいと思うのであります。


 年明けの地元紙は、2月25日にタクシー供給過剰で協議会発足、調整へ、今夏めどに地域計画を策定などと報じました。


 今回のタクシー適正化・活性化法は臨時措置法として昨年6月に制定され、基本命題としてタクシーの過剰供給があり、その改善が必要だということであります。


 記事は、さらに「タクシーの供給過剰をめぐっては、過度な運賃競争、運転手の長時間労働・低賃金などの問題が発生し、「減車」の必要性も叫ばれるが、経営上容易ではないとされる」と報道しておりました。


 協議会は、業界関係者・労働者代表らに加えて、地方自治体の代表も参加したようでありますけれども、当市の協議会に臨む対応の基本について伺っておきたいと思います。


 5項目め、除排雪行政について伺いします。


 今冬の雪行政を振り返りながら、さらなる除排雪の徹底を求める立場から、この間私ども市議団に寄せられた市民要望、意見を踏まえて幾つかの質問を行います。


 第1、除雪後に玄関前等に置いてけぼりの雪の排雪について。


 従前から市民の強い要望だと思っておりました。この雪の除去は、大変な労力を要する方がたくさんおられるということもお聞きしておりました。お年寄りの家庭ではなおさらだともお聞きしておりました。


 除雪重点から、徹底した排雪まで行う雪の処理を市民は願っております。


 第2、消流雪溝のさらなる整備を求めたいとの要望についてもお答えください。


 第3、地域に身近な相談所などの設置について伺いします。


 窓口が、行政、担当課だけの一本化では大変でしょうし、広げてほしいとの意見だと私は思うのです。


 私は、以前、北海道旭川市を訪れたことがありますが、できれば今後地域に、町会・業者そして行政と一体の苦情相談窓口などつくってみたらいかがなものでありましょうか。


 雪の第4ポイント、予算規模の増額を提案したいと思うのです。


 予算規模増額――除雪費、大変大きな要素を占めていると思います。この間、私の知っている限りでは、当初予算で、予算ベース5億円。旧弘前市の時代からの5億円ですから、現在から見れば数字的には後退していると言えるでしょう。


 5億円は、精いっぱいだと、雪が積もれば予算はふやすし、財源はつくるのだということでなく、行政も業者も全力を挙げて徹底した除排雪行政に向かえるように、せめて10億円ぐらいの予算措置を当初予算に組み込むべきとの提言をいたしたいと思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。


 質問の最後に、6、富田樹木線交通安全施設整備事業について、最後に伺いいたします。


 取り上げたいのは、県道弘前平賀線の松森―富田間の開通に伴って新たに生まれた富田三丁目の交差点のことであります。すなわち、Uマート弘前大学前店前にかかわる交通安全の問題であります。


 ここには、県道石川土手町線と市道富田樹木線が交差をしております。


 地元4町会は、町会長の連名で弘前警察署に対し、昨年にこの箇所にスクランブル交差点の設置と弘前大学側の横断歩道の設置の要望を出しているところです。


 今回の措置の予算提案の事業は、この要望とどういう関係があるのか。この点も含めて説明してください。


 樹木あるいは桔梗野方面から、焦点の交差点に差しかかりますと、車両数が非常に多くなったものですから、次のような状況が生まれております。


 一つ、右折して弘前大学、あるいは松原方面へ行きたい運転手は、なかなか松森方面からの直進車があるものですから、なかなか右折できないでいると。


 二つ目、右折したい車の後続車からみれば、右折希望の車の存在で、容易に直進あるいは左折ができないで渋滞が発生している。


 三つ目、県道の松森―富田間の開通に伴って、交通量が大変な伸びなものでございますから、いつでも交通障害、渋滞などが存在し、事故発生の可能性が高くなったこと。


 そこで、具体的に二つほど伺います。


 第1、予算措置に至った背景とこの事業の概要について説明してください。


 第2、この事業の予算措置に伴っての今後の事業展開についても伺いしたいと思います。


 以上、壇上からの六つの項目にわたっての質問を終わらせていただきます。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、市長の政治姿勢についてお答えいたします。


 (1)政府の示す自治体予算について。


 平成22年度地方財政対策において、本年度15兆8000億円の地方交付税が16兆9000億円と1兆1000億円増額されるとともに、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税が3兆6000億円増額されており、三位一体の改革により大幅に削減された地方交付税が、過去最高額となる見込みであります。


 また、厳しい雇用情勢に配慮して、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設など、疲弊した地方財政への一定の配慮がなされているものと思っております。


 当市においても、地域経済の低迷による市税収入の落ち込み、社会保障関係経費の増加など厳しい財政状況の中で予算編成をする上で、この地方交付税の増額は大変ありがたいものでございますが、一部の国庫補助金が交付金へ衣がえされるなど、注視すべき点もあると思っております。


 なお、この状況が今後どの程度継続するかは不透明なことから、国の動向等の情報収集に努めるとともに、災害、大雪などに対応できるように一定額の財政調整基金を確保するため、中期財政計画に沿った計画的な財政運営に努めてまいります。


 次に、平成22年度の税制改正において、子ども手当の創設と相まって扶養控除の見直しなどに取り組むこととしておりますが、これらの改正による住民税への影響は平成24年度分以降となる予定であり、現段階で改正による影響は把握してございません。


 ただし、改正内容等につきましては、これまでと同様に、広報紙等を通じて広く周知に努めたいと考えております。


 最後に、事業仕分けの当市への影響でございますが、昨年の11月に開催された政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、例えば当市でも現在実施している農道整備事業に対して廃止という評価が下されましたが、平成22年度の農林水産省の予算案において、ソフト事業も対象となる自由度が高い農村漁村地域整備交付金が新たに創設されました。


 現段階で、この新規の交付金制度の詳細な内容が不明なため、市の農道整備事業への具体的な影響は確認できておりません。


 事業仕分けにおいては、地方交付税制度も抜本的な見直しとなるなど、今後、当市への影響も懸念されるところでありますが、4月には第2弾の事業仕分けが実施されるようでありますので、その状況も含めて今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 (2)平和行政について。


 核兵器の廃絶については、本年5月に2010年核兵器不拡散条約運用検討会議の開催を控えておりますが、昨年、国内においては核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議が衆議院、参議院とも全会一致で、また、国外においては関連する決議が国連で採択されるなど、さまざまな動きが見られたところであります。


 また、平和市長会議については、世界の国や都市が加盟し、会員が連携しながら世界各地で平和推進活動に取り組んでおり、世界平和の実現というまことに崇高な目的を掲げてのさまざまな活動に対しては、深く敬意を表するところであります。


 核兵器廃絶や平和市長会議などの平和行政についてでありますが、核兵器のない、平和な世界の実現を求める願いは、市民共通のものであると認識しております。今後とも、平和に関する市議会の考えや市民の機運などを踏まえ、総合的に判断したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 2の項目、弘前市行政改革大綱についてにお答えいたします。


 弘前市行政改革大綱は、合併後の新しい弘前市が厳しい財政環境の中で、合併効果を十分に発揮し、自主性・自律性の高い自治体経営を推進するため、平成19年度から3カ年を計画期間として策定されたものであります。


 行政改革大綱の進捗状況につきましては、実施計画である集中改革プランの達成見込みによりますと、87.9%となっております。また、職員削減数は、当初計画の26人を上回る67人の見込みとなるなど、行政改革の実施による財政効果額は三十数億円を見込んでおり、行政改革はおおむね順調に進捗しているものと考えております。


 現大綱の計画期間は平成21年度末までですが、依然として厳しい財政状況の中、市民ニーズの多様化・高度化などによる行政需要に一層適切に対応するため、行政改革を継承し、行政コストの削減と市民サービスの向上を引き続き図ることが重要と考えており、現在、第2次弘前市行政改革大綱の策定を進めているところであります。


 この次期大綱は、計画期間を平成22年度から平成27年度までの6年間とし、総合計画の基本構想に終了期間を合わせ、大綱の実施計画も総合計画の前期基本計画に終了期間を合わせております。


 策定の経過でありますが、庁内の行政改革検討委員会で大綱原案を調整し、行政改革推進本部で審議後、公募した市民や学識経験者などの外部委員で構成された行政改革推進懇談会を開催し意見を伺い、大綱案に反映させているところであります。


 前期実施計画の取り組み事項は、集中改革プランから引き続き取り組む項目を中心に、新たに31の取り組み事項を加えて策定を進めております。


 主な取り組み事項として、民間活力の活用に関しては、業務の民間委託化をさらに進め、指定管理者制度に関しては、施設利用者アンケートなどの実施により、市民サービスのさらなる向上を図るほか、新設する施設への制度導入を推進いたします。


 また、岩木山百沢スキー場の経営改善に継続して取り組むほか、市が設置する4スキー場全体のあり方について再構築いたします。


 公共施設に関しては、新たに施設配置の見直しや統合・廃止に取り組み、人件費の適正化に関しては、新たに非常勤の行政委員の月額報酬の見直しを検討します。


 さらに、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するための指針の策定を検討いたします。


 主な取り組み事項を挙げましたが、いずれにいたしましても、これらの取り組み事項の推進を図りながら、あわせて市民サービスの向上を図ってまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、3の項目、弘前市の情報公開についてにお答えいたします。


 平成21年度の情報公開制度の運用状況は、2月末までで134件の開示請求があり、これに対し実施機関の決定は、開示66件、部分開示57件、文書不存在による不開示10件、開示請求者の申し出による請求取り下げ1件となっております。


 開示請求に対する異議申し立ては3件で、現在、情報公開・個人情報保護審査会では、過去の分も含め、諮問7件について審査を行っているところであります。


 弘前市情報公開条例では、法令等で公にすることができない情報や個人情報など不開示とすべき情報を除き、原則として開示することとしており、各実施機関とも条例に基づき、適正な情報公開が実施されているものと思っております。


 また、条例は、異議申し立てに対する実施機関の決定は、弘前市情報公開・個人情報保護審査会の答申を尊重して行わなければならないとしており、諮問実施機関では、これに基づいた決定がなされることが望ましいと思っております。


 開かれた市政の実現に向け、今後も情報公開制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、4の項目、タクシー適正化・活性化法についてにお答えいたします。


 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法――いわゆるタクシー適正化・活性化法は、供給過剰の進行等により、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できていない地域を国土交通大臣が特定地域として指定し、当該地域のタクシー事業の適正化・活性化の推進を図ることを目標として、平成21年6月に制定されたものであります。


 この法律に基づく特定地域においては、タクシー事業者及び運転者、行政、地域住民等によって協議会を組織し、地域計画を策定して、タクシー事業の適正化・活性化の推進に向け総合的・一体的に取り組むこととされております。


 当市と西目屋村を圏域とする弘前交通圏は、全国141の特定地域の一つとして昨年10月に指定を受けており、去る2月24日に弘前交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会が設置され、当市も関係地方公共団体の立場から参画しているところであります。


 第1回協議会においては、弘前交通圏は平成21年9月末時点のタクシー車両数594両に対し、東北運輸局が試算した適性と考えられる車両数が420から470両であり、供給過剰な状態にあることが示されました。また、県内のタクシー運転手の長時間労働や低賃金などの実態も示されたところであります。


 この協議会において地方公共団体には、バスや鉄道等と連携した総合交通ネットワークの中におけるタクシーの位置づけや、福祉及び高齢者輸送、中山間地域における生活輸送の確保等、地域住民の移動手段として果たす機能等について、地域計画に反映させるための役割が求められております。


 市としましても、タクシーは、利用者のニーズにきめ細かく柔軟に対応できる輸送手段として、市民の生活利便性向上に果たす役割が大きいものと認識しておりますので、他の構成員と相互に連携を図りながら弘前交通圏におけるタクシー事業の適正化及び活性化の推進のための地域計画の策定に向け協力してまいります。


 また、今後の協議内容や取り組みの方向性を踏まえながら、バスや鉄道、タクシー、それぞれの特性を生かした地域公共交通体系の構築に取り組んでまいります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 5の項目、除排雪行政についてお答えします。


 市では、合併後の新市における統一した道路除排雪の施策を計画的に推進するため、雪みち市民懇談会の提言を踏まえて、弘前市道路除排雪基本計画を平成20年8月に策定し、今冬は本計画に沿って除排雪事業を実施展開する初年度目に当たります。


 除排雪作業は、本計画にある道路除排雪作業基本指針に沿って行われ、その手順は、まず機械による通常除雪を行い、その後道路幅員が狭くなった場合は、次に拡幅除雪を行い、さらに雪が積もったときは排雪作業を実施しております。


 また、通常除雪が入れない小路についても降雪量と道路パトロールにより、早期に道路状況の把握に努め、適切な時期に排雪などの対応を図っております。


 このような中、高齢化や核家族化の進展などに伴い、今冬も生活道路に関する苦情・要望が多く寄せられており、特にその多数を占めているのが間口の雪処理や雪の偏りについてであります。


 市では、これまでも間口の雪処理については、可能な限り作業配慮とともに、その支援策として、市民の皆様に御協力をお願いし、小型除雪機の貸し出しや高齢者・障害者を対象としたボランティア除雪を行ってきたところであります。


 今後も除排雪のパートナーシップを促進し、地域住民・除雪業者・行政がそれぞれの役割を担い、一体となって対応する仕組みの構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、消流雪溝の整備についてでありますが、現在は消流雪溝第二次面的整備?期計画にある弘前公園周辺や北小学校周辺の整備を進めており、平成22年度以降では青山地区や下鞘師町、仲町伝建地区の整備を計画しております。


 一方、消流雪溝の整備と管理には多額の経費が見込まれることから、弘前市道路除排雪基本計画において、整備に当たって五つの要件を設定しており、これは1、水源の確保。2、流末の確保。3、水路勾配の確保。4、利用者管理組合の設立。5、利用者の負担の五つであります。


 今後は、これらの要件について市民との合意形成を図った上で整備を進めてまいりたいと考えております。


 除排雪は、冬期間の円滑な道路交通及び社会活動を維持するための重要な作業でありますが、行政だけではよりきめ細やかな対応が難しくなってきております。


 また、他市においても、企業体工区を設定し、市民の声を直接、業者や町会長へ伝えるなどのシステムの試みも実施されているところであり、当市もこのシステムを準用し、企業体工区を5カ所設け、除雪水準の均一化と地域とのコミュニケーションを図り、モデル的に実施しているものであります。


 しかしながら、苦情対応に追われ、除雪作業が円滑に進まないなどの問題点もあり、今後さらに検証の必要があるものと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様には除排雪作業について十分に御理解してもらうことと、業者・行政もこれまで以上に市民の声に耳を傾け、合意形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、除排雪業務にかかわる予算についてでありますが、除排雪は天候という不確定な要素を含むことから想定が難しいものであり、平成21年度においても当初予算へ5億円を計上してきたものであります。


 今年度は、短期間に断続的な大雪が5回到来し、これらの雪処理を継続的に行ったため、これまで3度の事件処分により予算を確保し対応してきたものであります。


 今後も市民生活へ影響を及ぼさないよう、適時、適切に除排雪経費を確保し、除排雪を徹底してまいりたいと考えております。


 続きまして、6の項目、富田樹木線交通安全施設整備事業についてお答えします。


 市道富田樹木線は、富田三丁目から樹木一丁目までの延長約1.5キロメートル、幅員約7メートルの幹線市道で、富田三丁目交差点において、県道石川土手町線や松森町を経て国道7号と国道102号に通じる県道弘前平賀線と接続し、市街地と広域的な幹線道路を結ぶ重要な路線であります。


 平成20年3月に、県道弘前平賀線の松森町から富田三丁目に至る延長約670メートルの区間が供用され、城東地区へのアクセスが向上し、これまで渋滞箇所となっておりました松森町通りの渋滞が緩和されたところであります。


 しかしながら、一方では供用とともに富田三丁目交差点に新たな交通量が流入し、加えて周辺には弘前大学や国立病院機構弘前病院などもあり、通勤通学時には特に交通量が増加するなど、渋滞が顕在化しております。


 この渋滞の要因として、当交差点の市道側に右折レーンがなく、樹木方面から弘前大学方面への右折車両の停車により、後続車両のスムーズな通行が妨げられていることが挙げられます。


 平成20年度の二大地区市政懇談会においても、富士見町町会から当交差点の改良要望が出されたところであります。


 このような現状を踏まえ、整備の緊急度が高く、右折レーン整備による渋滞の解消と交通事故の抑止という観点から交差点改良を実施すべく、平成22年度予算に測量調査費を新規に計上したところであります。


 整備計画の内容としましては、交差点の市道側約70メートルの区間を拡幅改良し、右折レーンの設置にあわせて両側に歩道を整備する予定であります。


 平成22年度では詳細設計を実施し、23年度以降整備に必要な用地取得など関係者からの協力をいただきながら、早期に工事着工ができるよう事業推進に取り組んでまいります。


 本整備により、変形交差点の解消を図るとともに、円滑な車両交通の確保と自転車や歩行者の錯綜による事故の防止が期待できるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 再質問ということになるかと思うのですけれども、先ほどの答弁をいただいた部分で、確認的な意味も含めてということで、二つほど再質問の形をとらせていただきます。


 項目的には、2項目めの行政改革大綱の今後の取り扱いということであります。今後の私どもに対する取り扱いという意味を含めて。


 それで、平成19年12月に前の集中改革プランを改訂した部分を見ますと、説明責任の確保という問題が描写されております、行政改革大綱の今後の作成とその後の進捗ということで。


 その中のページをめくっていきますと、同じところの3ページ目にチェックという項がございまして、ここに行政改革推進懇談会の皆さんのチェックもいただくのだと。その次に、市議会のチェックもいただくのだと。それから、市民の皆さんのチェックもまたいただくのだというふうな形で作成もするし、意見もいただきながら、また進捗して、また到達も明らかにしながら、また進めていくと、私はこういうふうに理解したわけなのですが、ところで、今、部長のほうから平成21年度までの到達ということで私伺いました。その後の部分で、22年から27年のスパンで向かうのだというお話がございました。


 そうしますと、予算措置との関係でちょっとまだ不透明なところがあるのですけれども、22年、あるいは23年、もしくは24年あたりまでの重点施策とその成果品などは、市議会への情報提供といいますか、説明といいますか、これはどういうふうな形で今後推移するのか。今の時点で、確かに僕ら手にしておりませんので、どうしても今回、ひとつ確認の意味で伺っておく必要があるというふうに思いました。お願いします。


 それから、二つ目、4番のタクシー適正化法・活性化法の問題なのですけれども、いろいろ私も実は個人的にもタクシードライバーの友人、知人、結構とは言いませんけれどもあるものですから、いろいろちょっと懸念していた問題でも実はございまして、衆議院、参議院で我が党の国会議員団もこの規制緩和に見られるタクシー業界のあり方の部分については、相当国会で議論してきたというのは私もずっとかいま見ておりました。


 伺いたいのは、企画部長、市が早い話お客様ではなくて、市が自主的にこのせっかく設置された協議会にどう自主的に関与していくおつもりなのか、この点を少しお聞きしたいし確認したいのです。


 それで、確かに国会の審議を見ますと、規制緩和に基づく過剰供給が今の問題の根源だといって、なかなか役所側も、それから政権党も認めないやりとりがずっと出てくるのですけれども、でも今や部長の答弁にもありましたように、過剰供給がもうこの問題の元凶だというのははっきりしたと思うのです。


 私は、これ、行政にとっても大きなチャンスだと思うのです。バス同様にタクシー業界、タクシーそのものを本当に大事な公共機関として行政もきちんと位置づけて、できたらこの成果品が青森、八戸よりは弘前のほうが断トツで立派な協議会で、そして地域計画も立派なものに実るように、私は自主的に、自覚的に臨んでいく必要があるのではないかなという気がするのです。


 そのためにも、〇〇懇談会とか、あるいは議会との関係の代表選手を決めた、例えば何とか懇談会とか、そういうものなども、ひとついろいろ大変な多忙な中なことは私もわかるのですけれども、ことしの夏までに何とかつくり上げようといっているのですが、でもそれ自体もなかなか、下手すると頓挫するのではないかといううわさもちょっと私には聞こえてきているのですが、頓挫でなくて、ことしの夏には、各協議会に座る人たちが寄り添って見事な成果品をつくるような形に、私は市の果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思うのです。


 市長もこの点は十二分に、ひとつ自覚していただいて対応していただきたいと思うのですが、今後の対応をめぐってひとつタクシー法のところで伺いしておきます。


 以上、二つです。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 行革大綱の今後の取り扱いということでございますが、行政改革の進捗については、これまでも今後もできるだけ公にしていくということで、年度ごとの財政効果とか、積極的に議員の皆さんにお示しをしていきたいと思っております。


 これまでも、たしかお知らせをしてきているはずですので、それは今後も継続していくということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) タクシーの件につきましては、法律に基づいて、制度として青森運輸支局が中心となってこの協議会の部分でも運営をしていただくことになります。


 ただ、議員御提言のとおり、これは本来事業者が自分たちで取り組むところがあると、新聞報道でも自分たちの取り組みを一生懸命頑張っていくという部分があるわけですが、御答弁でも申し上げましたとおり、やはり弘前市の地域のあり方、特性といった部分につきましては、市が行政として公共交通のあり方、バスや鉄道についてもかなり厳しい状況になっておりますので、それとタクシーのあり方も含めて考えていくべきだと。


 ただ、一方、法律に基づく点につきましては、この協議会でしっかり協議し、タクシー業界の方々にも汗をかいていただいて、しっかりした対応をしていくことがやはり大事だと思っております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) それでは、先ほどの再質項目を除いて、四つほどの項目のところで意見、要望を述べさせていただいて、きょうの質問を終わりたいと思います。


 最初の、市長の政治姿勢のところの、特に平和行政のところでございますけれども、市長の御自身の言葉から、市長の現時点での心境を伺いました。


 これまでの御認識と変わらないなという印象は持ったものの、ぜひとも核兵器の廃絶、あるいは平和市長会議、平和行政の推進、ここについては、大いに市長も、さらに御検討を願えれば市民の皆さん大変ありがたいのではないかなということで要望しておきます。


 それから、3点目の情報公開の問題ですけれども、これは他市のことでございますけれども、固有名詞はもちろん避けますけれども、去年、そこの市では情報公開の窓口で大変なトラブルが発生したということで、情報公開担当の窓口となるところに、県警の現職の警官をわざわざ配置して、さもそのことは行政といいますか、行政の危機管理でもって行政を乗り越えようとする点で私は非常に違和感を持つのでありますけれども、そのことによって情報公開条例の第1条の目的に定められる精神といいますか、市民から、住民からの開示請求が後ずさりするようなことになったので、これは大変だというふうな思い、ひとつ持っておりました。


 情報公開条例も、私の知る限りでは全国で相当数が制定されてきておりまして、中には、開示請求の中身にもよるのでしょうけれども、1,500件とか2,000件だとか、膨大な開示請求をするようになりましたら、それはけしからんのだということでの条例をつくるという自治体も生まれてきております。


 私は、壇上でも言いましたけれども、第1条の目的に基づく情報公開、原則開示の精神は、これはもう崩してはならないと思うのですし、ぜひひとつ他市のそういう部分も情報公開の窓口だけではなくて、できましたら実施機関のところも、そういう情報なども得て、庁内で情報公開条例をめぐっての必要な情報交換といいますか、新たな進展に即した対応といいますか、この点を、ひとつ庁内の連係プレーを強化していくように、この際要望しておきたいというふうに思います。


 それから、除排雪行政の部分については、私は、慎重に言葉を選んでお話ししております。さらなる除排雪の一層の徹底を目指してという立脚点に立っているということを御理解の上、お金の部分については、これは僕も何度か実は予算審議も含めて要望し、取り組んできたことであるのです。


 10億円どうだという点で、どこから10億円出てきたのだと言われるかもわかりませんけれども、私は行政と業者と、あるいは市民のニーズにこたえるという意味では、ここの予算財源の確保は非常に大きな要素を握っているのではないかなという形がするものですから、あえて壇上からも、今この部分からも要望させていただきたいと思うのです。


 これはもう次年度に向けて、大いに精査、検討して、増額の方向でひとつ市長も頑張ってもらえればありがたいなというふうに思います。


 最後の6番目の富田樹木線の部分については、非常に詳細な御答弁ありがとうございました。なるほど、市政懇談会で出されて以後、担当課といいますか、部も含めて、担当課も含めて相当な御努力をされたと。あるいは警察のほうからのいろいろな情報提供なども含めて、本当にこの間御苦労さまでしたと言いたいと思います。


 ただ、まだ懸念されるこの交通安全確保といいますか、渋滞の解消といいますか、部分がまだまだ未発達な、未到達な部分がありますから、何としても学区の皆さんの了解を得ながら、また学区の皆さんにも情報提供をさせていただいて、ひとつ交通安全の形で、富田三丁目の交差点、立派な、皆さんに信頼されるといいますか、安心されるような交差点といいますか、そのかいわいの整備事業を整えていただきたいというふうに重ねて要望しておきます。


 議長、以上であります。ありがとうございました。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後5時06分 散会