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青森県 弘前市

平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)





 



議事日程(第2号) 平成22年3月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





欠席議員(1名)


         32番  工 藤 良 憲 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長           相 馬しょういち


  教育長          石 岡   徹


  監査委員         山 形 一 郎


  教育委員会委員長     柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長   池 田 久 雄


  農業委員会会長職務代理者 山 本 修 平


  企画部長         ? 橋 文 雄


  総務部長         成 田 雅 幸


  市民環境部長       野 呂 雅 仁


  健康福祉部長       榊   ? 夫


  農林部長         倉 光 二 人


  商工観光部長       笹 村   真


  建設部長         吉 ? 義 起


  都市整備部長       三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長      藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長      佐々木 富 英


  市立病院事務局長     三 上 善 昭


  会計管理者        福 真 幸 悦


  水道部長         須 藤 正 光


  教育部長         大 谷 雅 行


  監査委員事務局長     小 寺 健 治


  農業委員会事務局長    齊 川 幸 藏


  消防理事         小田桐 伸 一


  総務財政課長       蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長         碇 谷   明


  次長           櫻 庭   淳


  議事係長         菊 池 浩 行


  主事           前 田   修


  主事           齋 藤 大 介


  主事           竹 内 良 定


  主事           蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 議事に先立ちまして、市長より発言を求められておりますのでこれを許可します。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 議長のお許しをいただきまして、議員並びに市民の皆様におわび申し上げます。


 新聞、テレビ等で報道されましたが、これまで生活福祉課で行ってきた生活保護受給者からの保護費用の返還に係る預かり金制度が、地方自治法の規定に抵触する不適切な事務処理であることが判明するとともに、あってはならない職員による預かり金の自宅への持ち帰りなどが判明しました。


 不適切な事務処理及び職員の自宅への持ち帰りなどの実態は現在も調査中でありますが、市としての調査に限界もあることから、警察へ相談するとともに弁護士への相談も検討してまいります。


 平成20年に預かり金の紛失事件が発生した際、当時、事務処理については、現金を預かることなく直ちに処理することを原則とし、やむを得ず預かる場合でもその管理等の徹底を図り、速やかな返還金処理を進めることで継続してきたものであります。


 このたび、他自治体の状況を調査したところ、県内他市でも預かり金の取り扱いは行っていないことから、預かり金制度を廃止することといたしました。


 いずれにいたしましても、不適切な事務処理により市民の信頼を損ないましたことは、まことに遺憾であり心からおわび申し上げます。


 今後は、このようなことが起こらないよう事務処理を改善し、適切な処理に努めてまいりますとともに、職員に対し公務員としての自覚を促し、市民の信頼回復に全力を尽くすものであります。


 以上であります。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、17名であります。


 順次、質問を許します。


 まず、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○8番(齊藤 爾議員) おはようございます。


 議長に登壇を許されました8番LM弘前の齊藤爾です。市民生活の向上と市勢発展を願いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、弘前再開発ビルについてです。


 弘前駅前地区再開発ビルジョッパルは、平成19年の民事再生手続以来、さまざまな経緯を経て残念ながら閉鎖となっています。この間、急な閉鎖による各テナントへの影響、地域核施設の閉鎖による周辺店舗への経済的影響、市民ホール、駅前分室の閉鎖による市民生活への影響など、さまざまな問題が生じています。


 一方、市の対応は、すべてにおいて後手に回っているばかりか、その方向性すら示せていません。血税から30%の出資をしていながら、市職員を形はどうあれ複数役員として派遣しながら、前市政がやったことで責任の感じようがないと無責任な発言に終始している市長のもとでは、再生はおろか方向性すら示せないのは当然のことと思われます。


 先日、この問題で、市民の幅広い意見を聞き今後の参考にするために、市民5,000人にアンケート調査を実施するとの報道がありました。5,000人のアンケート結果をどのように受けとめ、今後に生かすのかはわかりませんが、今現在、再生に関する経費や市の債権額すら示せていない状況でのアンケートに何の意味があるのでしょうか。


 すべての情報を明らかにした上でのアンケート調査ならば理解します。いささか情報不足ではないでしょうか。つけ加えますと、せっかく5,000人にアンケートをとるならば、同時にスポレク施設の建設の必要性の有無についても回答項目をつけ加えていただきたいと思います。


 また、弘前再開発ビル緊急対策会議なる仰々しい名前の組織もあるようですが、細かい情報が全く開示されていません。一体、この組織では、何を会議し、どんな情報を持っているのでしょうか。


 再開発ビルの現在の状況と今後の見通しをお聞きしますとともに、市の債権額とその詳細、回収見込みにつきまして市の見解を求めます。


 質問の2項目めは、市立病院についてです。


 あくまで一般論としての質問になりますが、きょう平成22年3月9日現在において、市立病院で医療事故がどれくらい発生しているのでしょうか。発生したことがあるとするならば、その件数と発生状況及び詳細をお答えください。


 次に、発生時の対応、予防対策についてもお答えください。


 質問の3項目めは、相馬市政4年間の総括についてです。


 平成18年4月の市長就任以来、およそ4年間にわたり市政を運営してきた相馬市長ですが、その手法は一貫して、市民に対して説明不足、対話不足であり、本会議においても、時には恫喝を用い、時にはみずからの感情の赴くまま、あなたの質問には答えませんと答弁してみたり、何が気に入らないのか特定の議員の質問に回答拒否さえしていました。また、自身の後援会長を公職につけるという暴挙、地域住民の意向を無視したスポレク施設建設、地元経済団体要望書に対する回答拒否、二度にわたる副市長の罷免など、これらのことは、市長が市政を自身の私物であるかのような思いからの行動で、断じて許しがたき行為でありました。


 この4年間は、残念ながら弘前市にとって空白の4年間であり、何の発展も進歩もなかったように感じざるを得ません。


 一体、市長は何を目指し、市民を、弘前市を、どこに導こうとしたのでしょうか。


 なぜ市長になろうと思ったのか、自身が市長たり得ると思った理由は何なのか御教示ください。


 また、この空白の4年間に対する市長としての感想についてもお尋ねいたします。


 さらに、相馬市長は、昨年9月の市議会定例会において2期目の出馬表明をされました。2期目へ挑戦するということは、この4年間においてやり残したことや思い残すことがあるからだと推察いたします。


 そこで、それらが何なのかお尋ねいたします。


 最後に、根本的かつ最もシンプルな質問で恐縮なのですが、相馬市政4年間で弘前市民の生活は向上したと思われますか。市民が幸せになったと思いますか。


 市長自身の見解を求めまして、壇上での質問を終わります。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、相馬市政4年間の総括についてお答えをいたします。


 (1)なぜ市長になろうと思ったのか、また自身が市長たり得ると思った理由は何かでありますが。


 今を去る4年前、弘前、岩木、相馬の旧三市町村が合併し、新弘前市となりました。


 私は、弘前市で生まれ育った政治家として、新しい街には新しい風が必要であるとの信念のもと、15の公約を掲げて新弘前市の初代の市長を選ぶ選挙に立候補し、多くの市民の支持を得て市長に就任いたしました。


 市民にお約束したことを実行することが、市長としての私の使命であります。


 (2)市長としての4年間の感想。


 合併後の市政運営において、おおむね順調に推移してきたものと思っております。


 (3)市長としてやり残したこと、思い残すことはないか。


 人口減少と少子高齢化の進行に加え、100年に一度と言われる経済危機による景気低迷の中にあるなど、市を取り巻く環境は厳しい状況にあります。


 このような中にあっても、市民が健康で安心して生活できるように、当市の特性を生かした魅力あるまちづくりに引き続き取り組む必要があります。


 そこで、新年度の予算編成に当たっては、新たに重点領域を設定し臨んだものであります。すなわち、低迷している地域経済、雇用環境に配慮し継続して対策を講じること、市民が生涯を通じて健康で生き生きと生活できる社会の実現を目指すこと、東北新幹線新青森駅開業に向けた活動を強化すること、弘前城築城400年祭に関連した取り組みを進めることの四つの領域であります。


 いずれの領域においても、切れ目なく事業を展開することが今求められており、そのことによって、私が目指す「健康で活力ある街・弘前」の展望が開かれるものと確信しております。


 (4)相馬市政4年間で弘前市民の生活は向上したと思うか、幸せになったと思うか。


 人によって感じ方が違うもので、一概にどうということは申し上げられません。


 ただ、私が市長に就任して以来、常に財政の健全性に留意しつつ、公平な市政の運営に努めてきたことは、大方の理解を得られているものと感じております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、1の項目、弘前再開発ビルについてお答えします。


 (1)現在の状況と今後の見通し。


 弘前駅前地区再開発ビルの現在の状況についてでありますが、平成21年10月29日に株式会社弘前再開発ビルの破産手続が開始決定されて以降、破産管財人が清算業務として、株式会社弘前再開発ビルの資産や債務の調査を行ってきたところであります。


 その会社所有の資産のうち、土地・建物については、多額の債権などの要因により任意売却のめどが立たない状況を余儀なくされていたと聞いております。


 その後、破産管財人は、株式会社弘前再開発ビルが所有する土地・建物に今後も新たに固定資産税などの債務が発生することが確実であること、また、仮に売却したとしても売却益が債権額を下回ることが明らかであることなどから、破産財団の保全――いわゆる会社の資産を減少させないことを理由に、平成21年12月18日付で青森地方裁判所弘前支部に対し、株式会社弘前再開発ビル所有の土地・建物を破産財団から放棄することを申し立て、同月21日付で許可されております。


 このことなどから、株式会社弘前再開発ビルの破産財団については、現在のところ、ほぼ現金のみの状況となっていると聞いております。


 また、破産手続とは別に、債権者であるリサ企業再生債権回収株式会社の申し立てによる平成21年8月20日付で開始決定がなされた競売については、青森地方裁判所弘前支部による対象不動産を評価するための調査が実施されているものと思われますが、現在のところ、入札期日の公告など今後の見通しについては未定であります。


 市といたしましては、今後もこのような法的手続の推移を注意深く見守った上で、議会及び市民の皆様に御理解いただけるよう適切かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。


 (2)市の債権額とその詳細、及び回収見込み。


 株式会社弘前再開発ビルの破産手続の開始に伴い、市が届け出をした債権は、固定資産税、下水道使用料、水道料金、土地賃借料、道路占用料、市がビル閉鎖前に立てかえ払いをした光熱水費の6項目であります。


 また、債権の回収見込みでありますが、平成22年2月15日に開催された第1回債権者集会での破産管財人の見解によりますと、現在の破産財団の資産状況から、固定資産税や下水道使用料の一部については、他の債権に優先する財団再建に含まれ、債権額に応じ資産の範囲内で案分配当できるとのことでありましたが、その他の一般債権についての配当は、ほぼ困難な見通しであるとの説明がされました。


 これについては、平成22年5月17日に開催予定の第2回債権者集会において配当額が確定されるものと思います。


 なお、債権額については、地方税法並びに地方公務員法の規定により守秘義務が課せられていること、また、現段階では届け出した債権額が確定していないことなどから公表を差し控えさせていただきます。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 2、市立病院。(1)医療事故発生状況と詳細。(2)発生時の対応。(3)予防対策。御質問の内容は3項目となっておりますが、まとめてお答え申し上げます。


 平成19年4月1日からこれまで、当院において医療過誤が原因とされた医療事故は、平成20年5月に胃ろうチューブの交換により発生した死亡事故1件であります。


 当院では、弘前市立病院医療事故取扱指針を定め、針刺しや転倒による軽微なけがを初めとし、死亡に至るなどの事案が発生した場合は、事故のレベルに応じて医療事故対策委員会を開催し、事故の原因及び医療過誤の有無を検討することにしております。さらに、原因が特定できないなどの場合、医師法に基づいて警察に届け出し、調査をゆだねることとしております。


 また、事故の公表については、患者と家族に説明をし、同意を得た上で公表することにしております。その際は、プライバシーを尊重し、十分な配慮をすることとしております。


 当院では、院内の医療事故の再発防止のため、弘前市立病院医療事故防止マニュアルに沿って、月1回、医療安全管理委員会を開催し、院内での報告会、事例分析、外部講師による講習会及び研修会などを行って医療安全の確保に努めております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 順次、再質問させていただきたいと思います。


 まず、1番目の再開発ビルでございます。


 先日、2月15日でしたか、債権者集会が開かれたということでありますが、その中で、破産管財人は総額56億円に上る債権があると、42件であると。ところが、一方で届け出債権の多くは固定資産税などの税金だというようなコメントを出しております。


 今、この再生についてのアンケート等々、今後とられていくわけですけれども、出資金の3000万円というものは、これに対しての市の責任ということで理解します。


 ところが、本来、入ってくるべきはずの市税、いわゆる市民のお金ですね、それら固定資産税、今6項目等々ありましたけれども、これについては一切金額も公表されておりません。


 今のお話ですと、地方税法、地方自治法の守秘義務という範囲で答えられないということですが、債権者のほうには、当然、細かい各6項目それぞれの金額というものを届けていらっしゃるはずです。


 これ、一体、どの時点で市民に対して公表していくのか、そんな小さな金額ではないと思います。そして、これが、いつからたまりにたまったものであるのかというところも含めて、早急に私は市民に対してオープンにしていくと、その上でどうするべきかを市民にアンケートをとるというのが、当然あるべき手法というかやり方だと思うのです。


 そこで、これをどの段階で明らかにしていくのかということを、ひとつ御回答いただきたいと思います。


 それともう1点。先日来、3000万円に対しての市の責任は認めると、出資金の範囲内での市の責任はあるということでの答弁がありましたが、これらの固定資産税等々に対しての市の責任というものに対してはどのようなお考えでいるのかお答えください。


 2点目、市立病院ですが、平成20年5月に医療事故――事故と申しますか、チューブの交換でというのがあったということでわかりました。


 今現在、きょうに至るまで、医療事故というものはそれ1件だという御答弁でございましたが、まず、市といいますか、市立病院として何かしらの事故があった場合、医療事故だというふうに一般に公表すべきタイミングというか、例えば、検死が終わった時点だとか、一般に公表するタイミングというものがあると思うのです。そこまで、ある程度までいくと、ここからは公表できますと、その前はできませんというものがあると思います。


 そのタイミング的なものがどの辺に置いているのかということを1点お伺いしたいと思います。


 3番目、市政4年間の総括ということで、市長の、先般の議会では市長の御答弁はいただけませんでしたが、今回は市長みずから御答弁ということで、若干お変わりになったなとは思いますが、大変、答弁されたことには感謝申し上げます。


 その中で、市長としては、おおむね、大方の理解を得て、新しい街に新しい風をのキャッチフレーズのもとで4年間市政運営をされてきたという自負といいますか、おありになるのだと思います。


 ところが、私たちが感じる感覚というのは、市長が思っているのと全く逆の思いを持っております。


 さまざま壇上でも申し上げましたが、大変申し上げにくいですけれども、独善的で市政を私物化というようなところまでうかがえるような市政運営の4年間であったと思います。


 それが、スポレク施設であるとか、いろいろなところに弊害としてあらわれてきており、それに対して市民は、説明が足りないと、対話がないというふうに多くは思っているのではないかと私は思います。


 市長がある一定の思いを持って市長になられたということには敬意を表しますけれども、本当に、市長は市民の声を広く聞いてきたのだと、その上で市民と対話して市政を運営してきたのだと、心の底から本当に思えるかどうか御答弁いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) まず、固定資産税等の公表、いつ公表できるのかということでございます。


 滞納額については、これまでも、12月議会でも地方公務員法、地方税法の規定によって守秘義務が課せられているというふうに申し上げてまいりました。


 地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務については、昭和49年11月19日自治府第159号の自治省税務局長通達によりその取り扱いが指導されております。


 その内容を申し上げます。


 地方公務員法第34条第1項の「秘密」とは、一般に知られておらず、他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する事実で職務上知り得たものをいうものであり、地方税法第22条の「秘密」とは、これらのもののうち、地方税に関する調査に関する事務に関して知り得たものをいうものであること。したがって、一般に、収入額または所得額、税額等は、地方公務員法第34条第1項及び地方税法第22条の「秘密」のいずれにも該当し、滞納者名及び滞納税額の一覧等は、地方税に関する調査に関する事務に関して知り得たものでないので、地方税法第22条の「秘密」には該当しないが、地方公務員法第34条第1項の「秘密」に該当するものであること。したがって、滞納者名及び滞納税額の一覧であっても、納税者等の利益を保護し、行政の円滑な運営を確保するため、一般に公表すべきでないとされております。


 以上のように、滞納額については、地方公務員法第34条第1項により守秘義務が課されておりますので御理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、爾議員から質問がありましたが、あなたは、最初から私に対する反対の姿勢でずっとやっていますから、私のやってきたことを評価しようという気持ちは毛頭ないと思います。


 しかし、私は、市民との対話もやっています。私ぐらい外へ出ていって、いろいろな場所へ行って市民と会話している人はないだろうと思います。ほとんどの会合に私は出ていって、いろいろな話をしております。市民からもいろいろなことを言われます。それに対する答えも、後で担当のほうによく説明をして、あるいは説明を受けて、そして連絡をしておるというようなことでありますし、私の市長室へ訪ねてくる方も非常に多いです。私は、特別のことがない限りはみんな市長室へ入ってもらっていろいろな話をします。


 ですから、私が対話不足だとか、市民の声に耳を傾けないというのは偏見であります。それは、はっきり申し上げます。


 そういうことですので、さっき、恫喝というのを言いましたが、あれは事実を言ったまでですよ、あなたの質問があったものですから。恫喝ではない。あなたの冷蔵庫に対する市農協のりんごがたくさん入っていることについては、それは事実でしょう。それをあなたは恫喝だと言った。そんなことはない。


 自分の質問というものをよく考えないで、人のことばかりいろいろ言うというのは、これは、やっぱり議員としてもかなり問題があることではないのかな。お互いにそれは、お互いの立場を尊重しながら言っていくことが本当だろうと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 医療事故等の公表のタイミングということですけれども。


 これは、基本的に、原因が特定され、さらに、その公表の内容についても患者及び御家族と協議して同意を得られた後ということを基本的にしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 再々質問です。


 再開発ビルですが、地方公務員法等、税法等の関係で債権額については公表できないということなのですが、では、最終的にどこまでいっても公表できないというようなとらえ方なのでしょうか。


 確かに、納税者の権利といいますか、それを守るということも大事でしょう。ただ、一方では、この会社というのは破産申請をされてます。そして、本来入ってくるべき税は、市民の税です。納税者の義務を守ると言いますけれども、その相手の状況と場合によるのではないかと思うのです。


 まして、市が30%の出資をしている会社です。それであっても公表できないのか。それとも最後まで、どこまでいっても公表できないのか、いつかの段階でしっかりと、取れなかった固定資産税はこれぐらいになりましたと、いつからたまっているものですというものをはっきりできるものなのか、そこ、もう1回御答弁ください。


 市立病院ですが、了解しました。


 1点だけ要望ですけれども、仮に、不幸にして医療事故等が発生し、公表できる、できないは別にして発生した場合は、御遺族等々の感情、心情をおもんばかって、きっちりした誠意ある対応をしていただきたいと思います。


 3番目、市長、大変、御答弁あれでしたけれども。


 まず、最初から私が反対の姿勢でということだったのですが、そうではないのです。


 私、市長が当選されたときは、いわゆる与党という立場でありました、会派――与党会派でありました。途中で、市長の市政運営にどうしても納得いかないということがあって今の立場です。最初からではございません。


 それと、もう1点。大変、私ごとのあれで恐縮なのですが、あなたの冷蔵庫に市農協のりんごが入っているという、本当に市議会の場で議論すべきことなのかと、非常に恥ずかしくも思いますけれども。市長にも誤解があるようで、ひとつ申し述べておきます。


 私、市長が言われる会社の役員でもなければ、株主でもないし、従業員でもない。たまたま、父がそういう家業をしているということであって、私の冷蔵庫に入っているという市長の認識のほうがお間違えになっていますね。


 議会――この場で、きちっとした裏とりもせずに、まさに一企業を誹謗中傷するような、そして私の父のことも含めた物を言うということは、それこそあなたに市長としての責任というか、権利がない。


 余りにもひどい言いようですよね。小さいながらも一生懸命やっている一会社に対して、市長という立場で言うべきことかと。謝罪を求めます。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げますが、今、二度ほど理事者との質疑を聞きましたけれども、理事者と質問者の認識、見解が違いますので質疑は御遠慮いただきたいと思います。


 また、先ほどの、私、一般質問の通告のときも申し上げましたけれども、恫喝あるいは私物化云々というのは、この議場においては、私はふさわしくないのではないかということで注意を申し上げたいと思います。


 あと答弁、残りの答弁。総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 公表の関係ですが、公表できないものであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) あのね、市長が根本的に……。


○議長(藤田 昭議員) 8番、3回、質問は終わっているのです。御意見か何か。


○8番(齊藤 爾議員) (続)済みません。意見になりますか。


 残念なことですね。何て言うのでしょうね、本来、ここは、市の市勢の発展とか、そういうことを議論する場だと私は思っていますし、市長も議会人の長い方ですから、当然その認識はあると思うのですが、個人の商売のことを持ち出してどうこうと言うことがこの場であっていいのかと。それは、責めるわけではありませんが、とっさに出たことであれば、それは謝罪して謝るという姿勢も大事なのだと思います。


 もし、それができないということであれば、これまでと同じ、市民の声も聞かない、自分の意見だけだと、周りの意見も聞かないというような市長の、間違った認識かもわかりませんが、それが証明されるということにもなりかねません。


 市長、どうですか。


 申しわけないと、今の発言は取り消すというような誠意といいますか、そういうものはございませんか。


○議長(藤田 昭議員) いいですか。質問は3回終わっておりますので、今のことは意見として受けとめさせていただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、2番小田桐慶二議員の登壇を求めます。


  〔2番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手)


○2番(小田桐慶二議員) おはようございます。


 木翔公明の小田桐慶二でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い、質問させていただきます。


 今年も入卒式のシーズンがめぐってまいりました。毎年繰り返される光景ではありますが、入学、進学、卒業、児童生徒やその御両親、御家族の皆様にとっては、生涯忘れることのできない、新鮮で希望あふれる一場面であります。


 特に私は、黄色いカバーをつけたランドセルを背負ったピカピカの1年生を見ると、思わず笑顔がこぼれ、勉強でもスポーツでも自分の好きなものを見つけ、伸び伸びとりりしく成長してほしいなと思うものであります。


 また、毎年この時期は、地域の協力を得ながら児童生徒を交通事故から守る活動が展開されておりますが、各地域ではこの時期に限らず、子供たちを事故から守るため継続的に行われていることは御存じのとおりであります。


 そこで、質問の第1項目めは、通学路の安全対策についてお伺いします。


 今回、私がこの問題を取り上げようと思ったのは、昨年、一昨年と市民の方から通学路に関する御相談をいただき、現場を確認し、地域の方からお話を伺い、また担当課の方と相談していく中で感じたことがあります。それは、長年の課題であるということや、また学校や地元町会を通じて何回か要望を上げていること、また場所によっては大なり小なりの事故が発生していることや冬場の通学路の除排雪の問題など、通学路の安全確保について継続的な点検の取り組みが必要ではないだろうかということです。


 少し古い話題になりますが、平成4年2月から3月にかけて、私ども公明党青森県本部として県内15市町村、当時の7市7町1村で小学校の通学路総点検を実施しております。


 原則として、1校につき3通学路を対象に、対象校56校、148通学路について、歩行者用信号・横断歩道・通学路標識など14項目について調査をしております。このときは、子供の目の高さからという視点で、議員が実際に小学生児童と父兄と一緒に通学路を歩いて点検を行いました。


 信号機の押しボタンの位置が高い、横断時間が間に合わない、道路の破損、陥没、障害物、歩道の幅が十分でない、転落防止さくがない、冬場の除排雪がなされないなど、通学路にも危険な場所があることがわかっております。


 この総点検を踏まえて、平成4年6月議会で先輩の山谷議員が、歩道の整備計画、婦人交通整理員の体制拡充などを一般質問で取り上げておりました。


 年を経るごとに新しい住宅地ができ道路ができる、あるいは会社や店舗ができ、そして人の流れや車の流れが変わっていきます。それに伴って通学路の安全環境も変化し、老朽化し補修や改築が必要となってきます。


 子供たちが毎日歩く通学路の安全確保は、最優先で取り組むべき課題であるとさえ思えてなりません。


 そこで第1点目、通学路の安全点検についてお伺いします。


 学校では、通学路を指定して保健体育課に届け出ることになっていると聞いておりますが、上がってきた通学路の図面はどのように活用されているのでしょうか。また、危険箇所の有無の確認はされているのか。また、危険箇所があるとすれば、その後の対応はどのようにしているのか。


 そして、それ以外に学校や地域から寄せられた改善要望等の取り扱いはどのようになっているのかお伺いします。


 2点目は、河川や水路沿い及び歩道または路側帯のない通学路の安全確保についてお伺いします。


 河川や用水路沿い等を通学路にしているところもあります。学校では、できるだけ危険箇所を避けて、多少遠回りでも安全な道路を選んで指定するようにしていますが、場所によってはやむを得ず転落防止さくやガードレールのない道路を指定しているところもあります。


 担当課で掌握している転落防止さくやガードレールのない河川や水路沿いの通学路の実態をお伺いします。また、歩道、路側帯のない通学路もあります。このような実態に対して、子供たちの安全確保についてどのような取り組みをされているのかお伺いします。


 また、通学路わきの側溝の整備についてもお伺いします。ふたかけが必要な箇所はどれくらいあるのか、雨の日などに雨水があふれて通学に支障を来すところはないのかお知らせください。


 3点目は、通学路の除排雪についてお伺いします。


 弘前市道路除排雪基本計画・第4章基本計画・(4)歩道や通学路の除排雪強化の項に、学校周辺や公共施設周辺などの通行量の多い路線については歩道除雪を実施します。さらに、学校指定の通学路については、除排雪作業の強化を図る必要があるとしております。


 出動基準には、降雪量(積雪量)が午前5時から午前7時で10センチメートル以上に達したときとありますが、この基準は国道や県道においても同じなのでしょうか、お伺いします。


 また、歩道や路側帯に子供たちの身長の倍近くもある雪の山があり、車とすれすれの状態で歩いている光景を目にすることがあります。基本計画にもそのような状況の写真が掲載され、通学路の歩道空間の確保が重要とコメントがつけられています。


 除雪した雪がこのような高さになるまで除排雪の出動基準に該当しなかったのでしょうか。御見解をお伺いします。


 質問の第2項目めは、救急医療情報キットの導入についてお伺いします。


 昨年の第3回定例会一般質問において、避難支援プラン策定状況について質問いたしました。


 本年1月に公明党青森県本部で、災害時要援護者対策に関するアンケート調査を県内全市町村にお願いをし、34市町村から回答をいただくことができました。その結果が今回まとまり、御回答いただいた市町村に提言という形でお返ししたところであります。


 今回の調査で浮き彫りになったのは、やはり個人情報保護の壁であります。災害時要援護者名簿への登録数は、回答をいただいたのが13市町村で1万9997名、そのうち個別支援計画を作成したのは6市町村で1万4523名でありました。


 青森県の65歳以上の高齢者は約34万人です。単純にこの数値と比較してみると、名簿数で5.9%、個別支援計画数で4.3%であります。


 当市では民生委員の御協力をいただきながら、名簿登録の取り組みを続けているところでありますが、本人の同意なしには進められないものであり、登録した際には、市と民生委員が情報を共有することになっております。個人情報保護の意識の高まりもあり、登録作業はなかなか進まないのが現状のようであります。


 そこで、今回の調査結果から、要援護者対策のもう一つの有効な手段として救急医療情報キットを提案しております。


 これは、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、かかりつけ医や持病、服用薬、緊急連絡先、保険証のコピーなどを筒状のプラスチック容器のキットに入れ冷蔵庫に保管する仕組みです。直径6.5センチメートル、高さ22.2センチメートルほどの500ミリリットルのお茶のペットボトルと同じくらいの大きさです。


 冷蔵庫に必要な情報があるという約束によって、緊急時に駆けつけた救急隊員が同キットで情報を把握し、応急措置や病院搬送の迅速化につなげるためのものです。キットは、自宅の冷蔵庫で保管しておくもので、情報の中身は通常外部に見られることはなく、緊急時に限って救急隊員と搬送先の病院関係者のみがその情報を活用することになります。


 先日、ある民生委員の方からこんな話を伺いました。昨年の年末に、担当するひとり暮らしの高齢者の方が救急車で病院に運ばれました。近所に身内の方がいないため、病院に同行したそうです。緊急連絡先の青森の御兄弟の電話番号を聞いておりましたが、その方も高齢であり、すぐには来られないとのことでした。病院から「保険証を持ってきてください。持ってこなければ全額負担になります」と言われ、民生委員の方は自宅に戻り、町会長に立ち会いをお願いして保険証を探しましたが見つからず、結局年が明けて青森市の兄弟の方が来てようやく保険証を見つけ、病院に持っていったそうです。


 ほんの一例ですが、キットがあることによって民生委員の方の負担軽減にも有効であると思います。


 救急医療情報キット導入に対する御見解をお伺いします。


 質問の第3項目めは、住宅用火災警報器の設置状況についてお伺いします。


 平成20年第1回定例会において、同僚の鳴海議員の質問に対し、理事者は「平成19年4月に実施した総合計画策定に係る弘前市世論調査の結果によりますと、設置率は17.4%」と答弁しております。


 国では、2011年6月までに設置を義務化しており、2009年12月時点での普及率は52%であると発表しております。それによりますと、青森県は67.2%、全国4番目の普及率であります。


 日本における、戦後最大の44名という犠牲者を出した2001年の新宿雑居ビル火災は、防火設備の不備、避難経路の未確保など、防火に対する意識の低さが指摘されていますが、この火災を機に、店舗がある雑居ビルに対する消防法が改正され、火災報知機の設置、維持、点検の義務化が強化されました。


 それにより、その後のビル火災による犠牲者は大幅に減少したとされております。一方、それに反比例して住宅火災は、年々増加し犠牲者の数も増加傾向にありました。


 火災の発生に気づくのがおくれて、いわゆる逃げおくれによって多くの方が亡くなっています。また、発生時間は、午後10時から翌朝の6時までの就寝時間に多く発生しており、住宅火災で亡くなった方の6割が65歳以上の高齢者であることなどを考えると、犠牲者を減らすための火災報知機は必要不可欠のものであると思います。


 そこで、質問の第1点目は、当市の市営住宅の火災報知機の設置状況についてお伺いします。


 また、第2点目は、市全体の設置状況と今後の普及推進の取り組みについてお伺いします。


 以上、3項目にわたり質問しました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。


  〔2番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小田桐慶二議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、住宅用火災警報器の設置状況についての、(1)市営住宅の設置状況についてお答えをいたします。


 当市では、現在、25団地に2,125戸の市営住宅を管理しております。


 住宅用火災警報器の設置は、弘前地区消防事務組合火災予防条例により、平成20年6月1日まですべての住宅に設置することとされております。


 市営住宅につきましては、建設当初より住宅用火災警報器を取りつけていた弘前市駅前住宅、大町住宅及び桜ケ丘団地の計3団地を除く22団地1,790戸について、平成18年度と平成19年度の2カ年で取りつけを行ったところであり、現在、すべての住宅に火災警報器が設置されております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 続きまして、(2)当市の設置状況とさらなる普及推進の取り組みについてお答えをいたします。


 弘前地区消防事務組合では、住宅用火災警報器の設置促進を図るために、これまで構成市町村の全7万世帯へチラシを3回配布したほか、市町村広報紙、スポット弘前、FMアップルウェーブなどマスコミを活用しての情報提供や防火講話・救急講習などの機会をとらえて、普及啓発活動を実施してまいりました。


 さらに、住宅用火災警報器の認知度や設置状況につきましては、これまで2回のアンケート調査を実施し、実態の把握にも努めているところであります。


 その結果によりますと、設置が義務化されたことに対する地域住民の認知度は、97.3%と非常に高い状況にありますが、設置率につきましては56.3%と、まだ6割程度にとどまっております。


 このような状況の中にありまして、住宅用火災警報器が設置されていたことによる効果につきましては、火災になる前に消火した事例や付近の方が警報器の音を聞きつけて高齢者の方を救助した事例など、これまで当事務組合管内で3件報告されておりまして、火災による死傷者の発生防止や損害の軽減に大きな効果があるものと考えております。


 今後の取り組みといたしましては、従来から実施してきた広報紙、マスコミ等の活用や各種講習会での普及活動に加え、これまでの奏功事例を紹介しながら、設置効果を前面に出した広報を展開し、さらなる設置率の向上を図るため努力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、通学路の安全対策についての、(1)通学路の安全点検についてにお答えいたします。


 通学路は、学校長が児童生徒の安全確保や積雪、交通事情等を考慮して定め、教育委員会へ報告し、また、変更したときはその都度報告するとともに、児童生徒に対してもその旨を徹底させているものであります。


 学校から提出された通学路の図面については、庁内道路管理部署へも配付し通学路に対する情報を共有するとともに、計画的な通学路整備のほか改善要望があった場合や緊急に補修が必要となったときなど、速やかに対処するために活用しております。


 通学路の安全点検や危険箇所の確認については、学校長、PTA、地域住民組織等を中心に行っており、21年度は、これまでに小学校37校で年間137回、1校当たり3.7回、中学校では16校で年間32回、1校当たり2回実施し、安全確保のために留意しております。


 学校や地域からの改善の要望があった場合は、教育委員会が対処できるものは教育委員会で、その他の要望については、地域の警察や各道路管理者など関係機関へ細部まで伝えながら協議や積極的な働きかけを行い、安全な通学路を確保できるよう努めております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(2)河川や水路沿い及び歩道または路側帯のない通学路の安全確保についてお答えします。


 通学路に関しては、地域住民や町会及び学校関係者から、道路の歩道拡幅や側溝整備及び登下校中の子供たちの安全を確保するための、水路への転落防止さく設置等、多くの要望が出されており、また、市政懇談会においても取り上げられております。


 その寄せられた要望件数としては、平成19年度から平成21年度までの3カ年で59件となっており、このうち、対応済みの件数は約68%に当たる40件となっております。


 なお、要望以外の小規模な道路側溝や排水路の溢水など、管理者の定期的な巡視による詳細調査は実施しておりません。


 当市では、基本的に河川や水路沿いは歩行に危険が伴うことから、できるだけ通学路には指定しておりませんが、河川及び排水路と公道が隣接している箇所については、路線の交通量や歩行者の利用状況及び沿道環境等を総合的に勘案し、緊急性の高いものから安全対策を講じております。


 歩道または路側帯のない通学路等については、今後、安全パトロールを実施し、危険箇所の把握に努め、学校関係者等の意見も伺いながら、国の交付金を活用するなど、安全な歩行者空間の確保のため、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、(3)通学路の除排雪についてお答えします。


 当市の除排雪の対象となっている歩道延長は、約123キロメートルでありますが、そのほとんどが通学路となっており、市内全28工区に分割し、小型ロータリーとハンドガイドにより除雪作業を実施しているものであります。


 市道の歩道除雪の基準は、午前5時から午前7時で降雪が10センチメートル以上あった場合、早朝対応路線については通学時間前の午前5時から午前7時まで、日中対応路線については通学時間後の午前8時から正午まで作業を行うこととしております。


 また、歩道のない路肩部分の拡幅除雪の基準は、積雪深がおおむね35センチメートル、累計降雪深がおおむね150センチメートルとなっており、排雪の基準は積雪深がおおむね50センチメートル、累計降雪深がおおむね200センチメートルとなっております。


 一方、県道の歩道除雪の基準は、降雪がおおむね20センチメートル以上となったときに、必要に応じて出動すると伺っており、当市の基準とは異なっております。


 市では、歩道の除雪に当たっては、弘前市道路除排雪基本計画に沿って、安全で安心して歩行できるよう歩道空間を確保することとし、学校やPTAとの連携を図りながら、パトロールを強化しており、特に通学路については、地区の除雪説明会において住民、学校関係者、除雪業者との意見交換を平成20年度から実施しております。


 また、歩行者の動線確保のため、道路ボトルネック箇所の早期対応や町会単位で小型除雪機の貸し出しの支援策も講じて対応しているところであります。


 今後は、県とも通学路の除雪基準の整合について、除排雪打ち合わせ会議や担当課長会議など機会をとらえて働きかけ、全体的通学路の除排雪の連携強化と徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、救急医療情報キットの導入についてお答えいたします。


 救急医療情報キットは、東京都港区が平成20年5月から始めた取り組みで、高齢者や障害者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医、持病、服用薬、緊急連絡先、保険証の写し、本人が確認できる写真などの情報を500ミリリットルペットボトルほどの容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくことで、万が一の緊急時に迅速な救急活動に役立てるというものであります。


 その後、北海道夕張市などで導入され、現在では関東や九州などの一部の自治体などでも導入への動きが見られるところであります。


 本県においては、平成21年7月から野辺地町が導入し、約1,000人の対象者に対し、現在までに約500人に救急医療情報キットを無料配布しているとのことであります。


 また、むつ市では、平成22年3月議会で予算案が可決・成立すれば、災害時要援護者に登録済みの在宅高齢者や障害者など計1,425人を対象に、ことしの秋に救急医療情報キットを配布する予定であるとのことであります。


 さて、このように本県にも導入の動きが出始めた救急医療情報キットは、うまく機能すれば大変役に立つよい制度であると思います。


 しかし、個人情報の保護などと関連して、検討を要する問題を多々抱えているようであります。


 第1に、正確な情報を確保する必要があるという問題であります。


 かかりつけの医療機関、持病の病名や既往症、服用している薬の名称、緊急連絡先となる親族の個人情報などを、だれが正確に記入したり、あるいは提供してもらって容器に保管するのかということが問題になります。


 高齢者の場合、本人自身が自分に関する情報を正確には把握していない場合がしばしばあると考えられ、誤った情報が記入された場合、かえって救急活動の妨げになることも懸念されます。


 第2に、情報の定期的な更新の問題であります。


 医療情報などは、古い情報のままでは適切な処置を受けることができないため、定期的に最新のものに更新する必要がありますが、高齢者などの場合は、自分で更新できない方も多く出てくることが懸念されます。今現在の本人に関する正確な情報を、だれがどのように更新していくのかが問題であります。


 第3に、高齢者などの対象者が自分の個人情報を提供することについての同意に関する問題であります。


 制度を導入する場合は、当然本人からの情報提供の同意を得る必要がありますが、同意する対象者が少ないという結果になった場合は、導入自体が危ぶまれることになります。また、高齢者の場合、認知症を患っている可能性が高く、そのような場合に同意そのものの正当性が問われることも懸念されます。


 ほかにも、冷蔵庫を開けられることへの抵抗感、個人情報が悪意のある第三者に悪用されるおそれ、何らかの事故等による個人情報流出のおそれなどの問題があります。特に、個人情報の取り扱いについては、消防や民生委員などとの協議が必要になります。


 実際に導入を検討している自治体の中では、個人情報の取り扱いを初め、まだ解決されていない問題などを抱えながら、試行錯誤しているのが実情のようであります。


 救急医療情報キットには以上のような問題点等があることから、導入に関しては、今後の課題として、国、県の動向や他都市の状況等を見守りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) それでは、再質問させていただきます。


 まず、通学路についてですが、壇上でも述べましたように、今回この問題を取り上げたのは、私ども市会議員のほうにさまざま相談がある中で、なかなか解決できない問題があるというのが現実であります。


 担当の職員の方といろいろ相談しながら今までも進めてきたわけですが、まず一つは、小学校の通学路が教育委員会に上がってくる、保健体育課で集めているというふうに聞いておりますが、危険箇所の点検なり、あるいは要望があった場合に各担当課へ回して働きかけをするということでありましたけれども、私の気持ちとしては、通学路を管轄する、例えば保健体育課が最後まで責任を持って、これはこういうことで、いついつごろ解決します。あるいは、なかなかこれはちょっと解決厳しいですとか、そういう状況報告もきちんと要望者に返していっているのだろうかという思いがあります。


 私が見聞きした中では、なかなか返答が返っていない場合が多いです。この通学路の問題に限らず、何回しゃべってもまいねだねとあきらめている地域の方がたくさんいらっしゃいます。


 それは、いろいろ聞くと、やはり返答が返っていない、だめならだめ、いいならいい、今こういう状況で進んでいるという返答が返っていないということがありますので、まず、保健体育課でその辺の役目を果たしていくべきではないだろうかと思います。この辺の御見解をお伺いします。


 それから、河川、水路沿い、あるいは路側帯、通学路の問題について、先ほどの部長の答弁の中で、平成19年から21年の間で59件の要望があったと。解決済みが40件、19件がまだ対応できていないという状況でしょうけれども、この19件の、今この場でわかる範囲で結構ですので、どういう状況なのか、解決の見込みはあるのか、それともないのか。その辺の詳細をお知らせください。


 それから、先ほどの答弁では答弁漏れがあったかと思いますけれども、側溝のふたですね。通学路わきの側溝で、ふたのないところも結構あります。


 よく聞いてみると、よく子供が落ちて足をすりむいたり、けがをしている人がいる、あるいは高齢者の方もよく落ちている場合があるというふうなことも伺っておりますので、そういう場所は、今回、私は通学路ということで質問しておりますので、通学路に限ってそういう場所はないのかどうか、再度質問いたします。


 それから、通学路の除排雪について。


 これは、いわゆる市と県と基準が違うと。今後、統一した基準にするよう話し合いをしていくというお話でありましたけれども、市民にとっては、県道も国道も市道も何も関係ないわけです。ここは、子供たちが毎日通っている道路だと。


 どうも通学路というのは規定があって、学校から半径1キロメートル以内でしたか、それと子供たちが何十人以上通っているところを通学路というふうに指定するという基準があるようでありますけれども、住民にしてみれば、ここは毎日子供たちが通っているという道路がいっぱいあるわけです。


 ですから、そういう安全環境を整えていく、あるいは除排雪をしていく基準が、国も、県も、市もばらばらであると。ですから、あっちの道路は雪がいっぱいある、こっちの道路はいつもきれいに除雪されているという状況が目につくわけです。


 ですから、ぜひこれは、県ともよく話し合いをしてもらって、同じ基準でしっかり除雪をしてもらいたいと。


 それから、先ほどの答弁の中でも、これは答弁漏れかと思いますが、子供たちの身長以上に雪の山が道路わきに積もっていると、除雪した雪がです。そこを歩道なり、路側帯なりにいっぱい山積みになって歩けなくて、車道を通っていると。


 私がさっき質問したのは、そうなるまでなぜ人が通行する空間を確保しないのかということです。これは、私だけではなくて、市内を走っているとそういうところたくさんあります。


 常にそういうふうにしろということは、到底物理的に無理だと思いますけれども、せめて子供たちが通っているところは、通学路はある意味では優先して除排雪すると先ほど基準で書いておりましたから、なぜそういうふうな状況になるまで除排雪しないのかと素朴に疑問に思います。なぜ、そういう状態になるまで放置されるのかということの見解をお伺いしたいと。


 ちょっと私、歩道などの除排雪の業者の入札とか詳しくわからないのですが、通学路、あるいは歩道専門のパトロール隊、除排雪隊をつくるべきではないかと私は思います。その辺について御見解をお伺いしたい。


 それから、もう1点、ガードレールや転落防止さく、あるところはあります、きちんと。ところが、除排雪がされないために、ガードレール以上に雪が積もってしまうわけです。その上を子供たちが歩いている。非常にそういう危険が生じているわけです、冬になると。


 地域の方が、協力をしてやってくださっているところはいいです。ところが、今の状況ですと、やはり若い人たちは共稼ぎですし、せいぜい自分の家の、まず朝、出入り口を除雪、排雪するのが精いっぱいです。


 そういう意味で、この通学路の除排雪というものをきちんと体制を整えるべきではないか。ある意味では、そういう専門の除排雪隊をつくるべきではないかと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。


 それから、医療情報キットの導入について。


 部長から、さまざま御意見、答弁がありました。できない理由ばかりいろいろ挙げていただいて、それも私も十分承知はしております。私も全国の事例を調べてみますと、こういう問題があるなということはあります。


 ただ、今、我が国では、世界に類を見ない、超高齢化社会に超スピードで進んでいるわけです。そういう意味では、世界に先駆けて、さまざまな取り組みを試行錯誤しながら続けていかなければいけない状況だと思います。


 特に、我が市においては、国の予想平均値より高いスピードで高齢化率、たしか進んでいるというふうに聞いております。


 そこで、できない理由を挙げるといっぱい出てくると思うのですが、ぜひどうしたらできるかという理由を探していただきたいと。この、今の4項目にわたる課題をどうやったらクリアできるのか、クリアできている先進事例はないのか。よく御検討いただきたいと思うのです。


 その上で、個人情報の話もありました。私は、さきの我が党の各市町村に対するアンケートの中で、弘前市では810名の方が名簿登録しているというふうに御回答いただいております。


 この名簿に登録しているということは、個人情報を出しますということで同意をしていただいている方なわけです。そういうことになりますね。まず、こういう方からこのキットの導入をしてみてはどうだろうかというふうに思います。


 それから、もう一つは、非常に悩ましい問題でありますが、やはりこういう福祉政策の取り組みをいろいろやっていきますと、最後に壁になるのが、やっぱり個人情報です。何の問題でもそうです。


 ですので、我々弘前市議会でどうこうできる問題ではないとは思いますけれども、担当の部長のお考えで結構ですので、この個人情報を、福祉政策というのはやはり進めていかなければなりません。ですから、この個人情報の扱い、位置づけを、しかるべき場、しかるべき機関できちんとやはり議論をしていかなければいけないと思います。


 国に、そういう意見を大いに上げていかなければ、この福祉政策というのはやはり進んでいかないと思います。制度ばかりつくっても、総論は賛成、各論は反対ということになって何も進まなくなってしまうというふうに私は思います。


 この辺を、部長はどういうふうにお考えか、御意見を伺いたいと。


 それから最後に、火災警報器の問題ですが、市営住宅に関しては設置済みということで、了解いたしました。


 それから、今後の普及推進ということでさまざま取り組んでいくということでしたけれども、特に、65歳以上の高齢者の方が火災での死亡率が高いということで、やはりもっともっと推進していかなければいけないと思うのです。設置率を上げていかなければいけない。


 それで、他の市町村等の取り組みを見ますと、高齢者に対する、あるいは障害者の方に対する補助制度というのもとっているところもあります。


 かつて、弘前市でも検討されたようでありますが、ここで再質問としてお伺いしたいのは、高齢者と障害者に対する火災警報器設置に対する助成制度、使える制度というのはないのかお伺いします。


 それから、もう1点は、設置期限があるわけですけれども、仮に設置しなかった住宅に対して罰則は何かあるのでしょうか。この点をお伺いします。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) まず、通学路の要望とその後の連絡のあり方ということでございますが。


 まず、教育委員会のほうにも直接、いろいろな通学路については要望が参っておりまして、それについては、教育委員会でできない部分については担当部局のほうに連絡してお願いするということになるわけですけれども、その場合であっても、連絡して担当部局にこういうことがありますということだけで終わっているというのではなく、やはり教育委員会が通学路の窓口にもなっておりますから、教育委員会としても要望者と一緒になって、その意向を担当部局のほうに細部にわたって御連絡、伝えながら要望者と一緒になって、その立場に立った対応をしていきたいと思います。


 それから、もう一つ、その後の連絡、要望をするとして、それができる、できないはあるわけですが、できる場合にはいついつどういうふうにできるのか、あるいは、できない場合はどういうふうな理由でできないのかという連絡についてなのですが、これは、例えば教育委員会のほうが担当部局にお願いしますと、担当部局のほうで連絡しているだろうなと思ったり、あるいは担当部局のほうでは、逆に教育委員会のほうで連絡しているだろうなと思ったりすることもあるのかもしれませんので、その辺については、お互い、我々内部で連絡をとり合いながら、必ず要望者に対してはそういう現状説明、状況説明を、やはり要望者の気になるところはそこだと思いますので、ぬかにくぎではいけませんから、そういう意味で細かに状況はお伝えしていきたいと、それは今後とも充実させていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) たくさん再質があるのですが、まず、解決されてないものにはどういうものがあるのかという通学路関係でございますが、歩道拡幅、改良、転落防止さく、ガードレール、側溝整備、路側帯の設置、防護さく、これいろいろやっているわけですが、やはり密集地に少し歩道をつけてくれないかという大がかりなものについては、やはり対応しかねるところがございます、多額な費用もかかります。簡易的なところは、ほとんど実施しているような状況でございます。


 それから、側溝のふたのないところをどうするのかということです。


 側溝にふたのないところは、道路施設の老朽箇所についても、よくパトロールを強化しております。そして実態の把握にも努めております。これらにつきましては、計画的に整備してまいります。そして、長いスパンにわたるものにつきましては、年次計画できちんと整備していくという考え方でございます。


 それから、除排雪の県と市の基準が違うのではないかということです。御指摘のとおり、市民からしてみれば県道も市道も、これは同じなわけで見分けがつかないわけでございます。ちょっと、県のほうは少し基準が甘いような気がしますので、これから課題としまして、市の基準に合うように県とも整合させていくように、これから随時機会をとらえて話していきたいと思います。


 それから、雪山の問題でございます。


 雪山は、一応、市のほうで、道路の作業の基本指針をつくっているわけでございます。大体、幹線道路を中心に書いているわけですが、雪山は大体1メートル、基準がございまして1メートルを超えた場合に処理するとなってございまして、市のほうでもほとんどこの雪山箇所については、現在リストアップをして状況を把握しています。それに当たらないところについては、随時住民からの対応ということで適切に処理していきたいと考えております。


 それから、通学路に専門のパトロールの実施体制ができないかという御質問でございますが、歩道や通学路の除排雪の強化のために、今後も引き続き地域住民あるいは学校と意見交換を図りながら、パトロールの強化、充実を図ります。通学路の専門のパトロールの体制は、他市の事例等を含めながら今後研究してみたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) キットの御質問でございますが、要援護者に登録している人にだけでもというお話でございました。


 実は、要援護者に登録している方の名簿の中には、もう既に緊急連絡先が入っております。したがって、今新たな情報というのは病名だとか、持病だとか、そういうことだと思います。ただ、これについては、例えば災害の場合にはいろいろなボランティアの方などもかかわってきますので、そこの病名とか、そういう病院とか、そこまでは今の段階では、特に必要ないというわけではないですけれども、かえって誤った情報が流れたり、いろいろなプライバシーの問題が出るということで、まずは緊急連絡先は入っております。


 それから、個人情報の管理の関係でございますが、私、国のほうの個人情報の直接の担当ではありませんが、今、福祉施策の中での個人情報でございますが、これについては、私は今のままのほうがよいのだと思います。というのは、確かに小田桐議員がおっしゃるのは大きな話でのことだと思います。ただ、大きな話の中では、災害などでは細かいところまで全部流すということは、今私のほうでお話ししたとおり、いろいろな人が手伝うことによっていろいろな情報が流れてしまうと。


 実は、私のほうでもいろいろな処遇困難な問題ケースが起こった場合に、逆にこの個人情報が流れることによって、いろいろな別の分野に広がったりしていることもありますので、これについては全部出せるという、それが本当に正しいのかというのは、これからの動向などを見なければなかなか簡単にクリアできないのかなというふうに考えております。


 それから、住宅用火災警報器の件でございますが、これにつきましては、障害者に対して、障害者等級が2級以上で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯の場合は、障害者自立支援法による給付の対象になります。


 それで、高齢者の場合でも、ひとり暮らし高齢者などでは、障害者、障害の等級が2級以上で、避難が著しく困難な人には助成ができるということでございますので御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 消防理事。


○消防理事(小田桐伸一) 一般住宅の未設置がある場合の罰則はどうなのかということでしたけれども、罰則はございません。あくまでも自発的に設置するということになっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) ちょっと再々質問。


 まず、先ほど教育部長からお話ありました要望があったものに対するその後の対応について、担当部署がちゃんと連絡しているだろう、こっちではない、あっちではないというようなお話がありました。それが、今、現実だと思います。


 ぜひ、通学路、あるいは子供たちの通うことに関連した要望に対しては、保健体育課が責任を持って対応するということで決めていただきたいというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。


 除排雪等に関しては、わかりました。


 さまざまな問題があって厳しいというのはわかりますけれども、ただ、現実的にさまざま基準がありますけれども、基準以上に雪が積もって、山になって歩けない状態が現実にあるわけですので、その今の体制で限界があるということだと思いますので、それを解決するためにしっかり体制を検討し直していただきたいと思うのです。これは、要望です。


 再々質問は以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 通学路に関しての教育委員会の担当部署は保健体育課でございます。誠意を持って対応してまいります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 2番。


○2番(小田桐慶二議員) 最後に、要望を述べて終わらせていただきます。


 通学路については、子供を持つ親としては、一番、最大関心事であります。壇上でも申し上げましたが、年々道路環境は変化してくるし、それに伴って学校周辺の道路環境も変化を続けていくわけですので、道路や一般道の安全を管理する担当部局におかれましては、さらなる取り組みをしっかりとお願いしたい。現体制で本当によいのかどうかも含めて、検討しながら進めていただきたいと思います。


 救急医療情報キットについては、昨年の3月発行の弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、当市の高齢化率は全国平均を上回るスピードで推移しており、平成26年度には、団塊の世代のすべてが高齢者となるとさらに高齢化が進むものと予測されております。


 今後、ますます増加する高齢者及び高齢者世帯に対する政策は、国の政策とあわせて自治体独自の対応もこれはやはり不可欠であると思います。


 個人情報保護は、常に立ちはだかる課題でありますが、本日提案させていただいた救急医療情報キットについて先進事例を参考にしていただき、ぜひ導入していただくよう御検討をお願いしたいものであります。


 火災警報器については、さらなる普及推進に関係各位の御努力をさらにまたお願いしたいと思います。


 最後に、今議会で総務部長初め、多くの職員の方が退職されると伺っております。長年にわたり市勢発展のために尽力してくださり、まことに御苦労さまでございました。


 これからは健康に十分留意され、また新たな立場で市政のために御協力いただくようお願いするものであります。


 以上で質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時30分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕(拍手)


○13番(三上直樹議員) LM弘前の三上直樹でございます。通告に従いまして質問いたします。


 1点目、予算策定について。


 (1)「施策達成状況報告書」との関連について。


 (2)復活折衝などの「見える」化について。


 2点目、新卒者の雇用について。


 (1)新卒者の状況と市の対策。


 (2)人口減少に対する認識。


 3点目、農業について。


 (1)農業者の経営状況。


 (2)離農・耕作放棄の状況。


 (3)市の認識と対策について。


 4点目、スキー場のあり方について。


 (1)「個別外部監査報告」の内容。


 (2)市の改善計画と方向性。


 以上、通告に沿いまして、答弁書どおりの答弁をお願いいたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員からは、項目だけの質問がございました。四つの項目にわたる御質問ですが、私からは第3項目めの、農業についてのうち、(3)市の認識と対策についてお答えをいたします。


 当市のりんご農家においては、平成20年産りんごにおけるたび重なる自然災害の発生や長引く景気低迷による消費者の低価格志向などにより、ここ2年のりんご価格は低迷しており、りんご農家の経営は大変厳しい状況にあるものと認識しているものであります。


 このことから、市としては、農家経営の安定を図る必要性から、平成22年度予算では、経営の安定化のための農業経営支援対策資金に係る利子補給や、借り入れの債務保証に係る保証料への全額補助や、自然災害に対処するための果樹共済への加入を促進するための保険料の一部を助成する果樹共済加入促進対策事業費補助金などを予算化するとともに、りんご匠の技継承隊養成事業委託料、集落営農組織連絡協議会活動支援事業費補助金などを新たに計上し、経営安定対策及び担い手の育成・確保に重点を置き、当市の農業振興を積極的に推進することとしております。


 ところで、国は、本年3月に策定する新たな食料・農業・農村基本計画の中で、多様な農業経営体を育成・確保することとし、幅広い層を担い手として位置づける方針を示すなど、農業従事者の確保と農地の有効利用に取り組むこととしております。


 市としても、このような国の農業政策の動向を見据えながら、農家の経営安定の向上と農業・農村地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っているところであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、3の項目の(1)及び(2)についてお答えいたします。


 (1)農業者の経営状況。


 青森県りんご果樹課が昨年9月に公表した平成20年産りんごの販売価格によりますと、産地価格は、総じて霜・ひょう害果やつる割れ果などの下位等級品が多かったことなどから、前年、前3カ年平均を下回り、累計平均価格は1キログラム当たり136円で、前年対比74%、前3カ年平均対比78%で取引を終了しております。


 また、21年産については、平成22年1月末現在の状況が公表されております。これによりますと、産地価格は1キログラム当たり135円で、前年対比153%、前3カ年平均対比106%となっております。また、累計では1キログラム当たり144円で、前年対比104%、前3カ年平均対比87%となっております。


 また、消費地市場価格は、1キログラム当たり230円で、前年対比110%、前3カ年平均対比92%となっております。累計では1キログラム当たり219円で、前年対比102%、前3カ年平均対比87%となっております。


 このように、自然災害や長引く景気低迷により、当市農業の基幹作物である弘前りんごは2年続きの価格低迷となり、当市農家の経営状況は大変厳しいものと認識しているところであり、りんご生産関係者から、りんご農家の厳しい現状を聞き及んでいるところであります。


 当市農家の経営に係る収入や所得の現況については、市の平成21年度税務概要などから推計しようと試みましたが、把握できなかったところであります。


 なお、5年に一度、国が実施する農林業センサスの調査が平成22年2月1日現在で行われており、この調査結果が平成22年度中には公表されると伺っておりますので、これの結果から、当市の過去5年間における農業の実態が把握できるものと考えております。


 (2)離農・耕作放棄の状況。


 当市における離農及び耕作放棄の状況についてでありますが、農業委員会が把握している農地の権利移動に関する理由では、農業廃止で農地を手放したものが、平成19年11月から平成20年10月までが17件で、8.8ヘクタール、平成20年11月から平成21年10月までが7件で、3.1ヘクタール、平成21年11月からことし2月時点までが7件で、5.8ヘクタールとなっております。


 また、耕作放棄地の発生状況については、農業委員会で毎年6月に遊休農地実態調査を行っておりますので、その結果では、平成19年6月が37件で21ヘクタール、平成20年6月が14件で5.4ヘクタール、平成21年6月では44件9.8ヘクタールが、新たに遊休農地として確認されております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、予算策定について。(1)「施策達成状況報告書」との関連についてお答えいたします。


 施策達成状況報告書については、当市の行政評価システムの手法であります弘前市行財政総合管理システムの運用結果に基づき、まちづくりの現状と今後の対応を市民にわかりやすく説明するために、毎年度作成し、公表しているものであります。


 この行財政総合管理システムは、市民の視点に立った成果重視のまちづくりの推進に向けて、総合計画の施策体系にのっとった施策・基本事業の評価による総合計画の進行管理の視点、中期財政計画策定や予算編成を行う財政管理の視点、事務事業評価による事務管理の視点から行政活動を総合的に検証するもので、三位一体による共有化と統合化をしたマネジメントシステムが特徴であります。


 具体的には、施策・基本事業の評価は、設定している成果指標の達成状況等から総合計画が目標としている目指す姿の進捗状況を評価するとともに、今後の方向性を示すものです。


 この評価に基づき、上位の施策や基本事業がそれぞれ着実に進行していくように、事務事業の見直しや改善等を検討し、予算編成や職員体制などの行政資源の配分に生かしたり、市民との協働によるまちづくりの積極的な推進につなげていくこととしているものであります。


 また、上位施策・基本事業の目標達成のための手段であります事務事業の評価につきましては、行政活動の基礎単位である事務事業の目的や成果などを確認するとともに、上位施策や基本事業への貢献度、市の関与の必要性や費用対効果の向上余地などの観点から評価を行うもので、総合計画の進行管理とのかかわりを持たせながら、継続的に行政運営の質と効率性を高めるための手法として活用しております。


 次に、(2)復活折衝などの「見える」化にお答えいたします。


 市の予算編成は、市長が予算編成方針を決めることからスタートいたします。


 この方針に沿って、庁内各部等において予算見積書を作成し、その見積内容に対しての協議等を経て、最終的に市長が予算案を決定する仕組みとなっております。


 予算見積書の提出から予算案が決定し、公表するまでの間において、その内容を公表することは、未成熟な情報が確定情報と誤認され市民の間に混乱を生じさせるおそれがあることなどから現時点では考えておりません。


 また、予算は、編成の過程を経て、議会に提案し、市民に選出された議員の方々に審議いただくのが基本と考えております。


 議会で議決された予算の内容につきましては、広報ひろさきや市のホームページなどを通じ、できる限り市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、新卒者の雇用についてにお答えします。


 (1)新卒者の状況と市の対策。


 一昨年秋からの世界的な経済不況により、景気回復の兆しが見えず、新たな雇用に踏み切れない厳しい経営環境が続いている状況の中で、企業からの求人は大幅に減少し、新規高等学校卒業予定者の就職も非常に厳しい状況となっております。


 新規高卒予定者の就職状況については、弘前公共職業安定所管内の新規高等学校卒業予定者職業紹介状況によると、求人状況は、ことし1月末現在、就職希望者が714人に対して、求人数は754人で、昨年同時期と比較して437人、率にして36.7%減少しております。うち、弘前管内の就職希望者が326人に対して、求人数は311人で、昨年同時期と比較して141人、率にして31.2%減少しており、全体的に求人数が少なく、就職が厳しいものとなっております。


 また、就職内定率は、就職希望者全体で68.3%と、昨年同時期と比較して12.8ポイントも低下し、管内就職希望者に至っては49.4%で、昨年同時期と比較して14.5ポイントも低下しており、県外、管内ともに厳しい状況となっております。


 就職が決まっていない生徒数は、全体で226人と昨年同時期に比べて78人多くなっており、管内希望者では165人で、昨年同時期に比べて35人多くなっております。


 市といたしましては、このような状況を憂慮し、昨年9月には市長みずから弘前商工会議所や北和徳工業団地「北和会」など3団体に対して新規高等学校卒業予定者等の雇用機会確保についての要請を行ったところであり、さらに、ことし1月にも地元事業者を直接訪問して、新規高卒予定者の雇用枠の拡大をお願いするとともに各種制度の説明を行ってまいったところであります。


 今後も、就職を希望する生徒が一人でも多く地元に就職することができるように、地元事業者に対して保証料全額補助の低利融資制度や新規高等学校卒業者雇用奨励金を拡充して、より多くの事業者に活用してもらうよう、一層のPR活動に努めてまいります。


 また、弘前公共職業安定所や青森県地域共同就職支援センターなど関係機関・団体と連携して、新規高卒者の就職面談会や生徒との個別就職相談会を随時実施し、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。


 (2)人口減少に対する認識。


 市の推計人口は、平成21年12月末現在で18万2968人となっており、20年12月末と比べると1,177人減となっており、年々人口の減少が続いております。


 動態別に見ますと、自然動態では出生より死亡が多いため、平成20年は747人減、21年は811人減となっております。一方、社会動態では、転入より転出が多いため、20年は973人減、21年は366人減となっており減少が続いておりますが、20年より21年が減少の数値が小さく、県外・市外転出者が前年に比べて少なくなっております。


 弘前市総合計画の中でも、推計人口は年々減少するものと見通していますが、自然動態はもとより、社会動態による減少幅を小さくすることが重要な課題となっております。


 社会動態に大きく影響する当市の雇用状況につきましては、近年の長引く景気低迷によって地元事業者が求人を差し控えている状況にあり、地元就職の割合が減少しております。


 一方、比較的求人が多く、職種の選択肢も広い県外就職の割合は年々増加傾向にありましたが、今春卒業の生徒については、全国的な不況により、例年に比べ県外からの求人が非常に少ないことから、県内就職希望に変更していることもあり、地元就職が一層厳しい状況となっております。


 市といたしましては、高校生を含めた若年者の地元雇用を重要課題と位置づけ、就職を希望する生徒が一人でも多く地元で就職できるよう、これまで以上に弘前公共職業安定所や県、商工会議所などの関係機関と連携を密にし、経済・雇用対策を引き続き実施するとともに、雇用創出効果の大きい企業誘致や各種の産業振興策により雇用の受け皿づくりに努め、高卒者の雇用確保と地元定着を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、4の項目、スキー場のあり方についてにお答えします。


 (1)「個別外部監査報告」の内容。


 弘前市岩木観光施設事業特別会計個別外部監査は、当該特別会計の資金不足比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める経営健全化基準以上となり、経営健全化計画の策定が必要であるため、同法第26条第1項の規定に基づく個別外部監査に係る事項について、地方自治法第252条の27第3項の規定により行ったものであります。


 監査の実施に当たっては、岩木観光施設事業特別会計の過去5年間の決算及び利用者数の状況のほか、他の市内3スキー場の3年間の決算状況、県内の主要スキー場並びに東北地方の索道輸送人員等のデータを提供しております。


 また、外部監査人及び補助者4名の方が財団法人岩木振興公社に出向き、収入及び支出の実質的な費用である岩木山百沢スキー場指定管理料について帳簿類の点検や関係者ヒアリングを実施したほか、市内4スキー場の現地調査も行われました。


 監査の結果につきましては、収入及び支出の経理面ではより適正な経費積算のために、指定管理者内部でスキー場部門と他の業務部門との人件費及び除雪費の分配について明確にすることの指摘はありましたが、おおむね適正であるとの報告でありました。


 一方、過去のデータから分析した将来予想では、利用者数は全国的にも減少傾向が見られ、百沢スキー場でも利用者数は減少し、それに伴い収入も減少するものと予想しています。


 そのため、百沢スキー場の将来像として、スキー場の位置づけの選択とそれに見合った事業規模の検討を行い、事業を継続するか、または、さまざまな角度から検討しても、なお、好転の見込みがなく、事業の継続、意義、必要性がないと判断された場合は、早期に廃止等も検討するべきであるとされております。


 しかしながら、百沢スキー場の将来を考える場合に、選択と集中により継続の観点からすると、実質収支が赤字となっている残り三つのスキー場もあわせて位置づけ等を総合的に検討するべきであると報告されたものであります。


 (2)市の改善計画と方向性。


 弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画は、平成20年度岩木観光施設事業特別会計決算額において、資金不足比率1,879.4%と、経営健全化基準の20%を超えることとなったため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第23条第1項に基づき、経営健全化計画策定が義務づけられたものであります。


 経営健全化計画の内容は、先ほど説明いたしました個別外部監査報告の内容を考慮しながら、経営健全化の五つの基本方針に基づき、利用者の底辺拡大事業等のさまざまな方策を講じ、外部監査では減少すると予想されている利用客を現状維持することとし、さらには、増加に転じることを目指し、あわせて収支改善を図りながら計画的に一般会計から繰り入れを行い、健全化計画が終了する平成27年度で資金不足を解消することとしております。


 また、健全化計画の中では、個別外部監査でも提案されているように選択と集中の観点に立ち、市内の4スキー場の存続、廃止を含めてその必要性やあり方のほか、百沢スキー場の運営を継続するとした場合、観光施設、社会体育施設の位置づけの選択と適切な運営規模の検討を行うこととしております。


 なお、各スキー場は地域に密着した施設であり、建設に至った経緯もそれぞれ違うことから、地域関係者とも十分協議を行い、4スキー場の今後のあり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、ようやく本来の質疑応答をさせていただきたいと思いますけれども、まず、予算の策定の件です。


 施策達成状況報告書と、それからいわゆる事務事業評価調書、その資料一切を今回いただきまして、いろいろと見させていただきました。その中で、予算の策定の流れというのは、先ほど企画部長お話しの流れで進んでいるということですけれども、実際には事務事業評価というのは、4月から7月ぐらいまでに1次評価が行われると。これは、昨年度のものを今年度になってから評価をすると。それが2次評価などを経て、今2月にこの達成状況報告書という形に調書としてまとめられているわけですけれども。


 ここの中で、確かに全部で81項目ですか、廃止、休止、また見直し実施という形になっている事業というのが先にあるということです。


 これは、事務事業評価そのもの以前に、例えば当該年度で早目に、例えばすべての事業が3月までというわけではないわけですから、やってみて、これだったら来年度はこういう形に見直しをしようとか、国の事業の関係とかでこれは廃止にしようということが見込まれて、1,464事業あるうちの約5%に当たるものは、当該年度中に判断をして、次年度すぐに予算の上で削られたり見直しをしているという実態があるというふうに受け取っております。


 それからいいますと、実際の予算の策定のときに、事務事業評価以前に何らかの形での評価ということが担当部局、担当課などで行われた上で既に削られているというのが、それこそ予算の概算要求やその後の復活折衝などのときに既に廃止などということが、これだけの事業が行われているということからいうと、実際のサイクルとこういう事務事業評価では、こういうシステムですと説明しているものとの中に20件に1件は違う形で処理をしていると。それで、そういう形で実際見直しをしているということはいいことだと思いますけれども、それであればさらに踏み込んで、このサイクルを前倒しして、例えば事業が終わり次第、次から次へと評価を重ねていくことで、なるべく当該年度の実績をすぐ翌年度につなげていくという努力というのは必要ではないかと。それが5%できるというのであれば、それを10%、例えば見直しを当該年度中にして、翌年度の事務事業評価ということではない形で進めていくということは可能になっていくのではないかと思いますけれども。このあたりのサイクルの何というのでしょう、早回しといえばいいですか、繰り上げということが可能ではないかと思いますけれども、そのあたりのまず見解をお伺いします。


 それから、2点目の予算策定の見える化ということですけれども。


 現実に、先ほども言ったようなデメリットの部分があるということで、先ほどの小田桐議員のときにも、榊部長ができない理由を山ほど挙げておりましたが、やはり行政にしてもできる理由を見つけて踏み込んでみて、それからまた改めていくということも必要だろうと思うわけです。


 その点でいいますと、千葉県我孫子市などでは、5回の――予算の概算要求から最終的な市長決裁に至るまでの5回にわたって、この予算が要求されて、どういう形ではねられて、どういう形で認められたり復活したりということを5回にわたって公開し、パブリックコメントをとって最終的な予算案をまとめているという例が実際にあります。


 このような先進事例をどのように受けとめているのか。また、今後そういう部分での研究をしていく予定はあるのかということをまず尋ねるとともに、もう一つは、そういう予算の復活がなぜ――復活の部分だけでいえば、例えばそういう事務事業評価を行い、部として要らない、総務財政課として要らないというものがどういう形で復活するのか。また、それが現実の、今回、例えば新年度予算でいえば、どのくらいのものが、そういう折衝などで復活している率や件数は、実際に把握し、また、公開できるものなのかどうか。できるのであれば、公開をして、今明らかにしていただいて、どのくらいそういう予算の中でのやりとりが行われているのかを、今の現状であれば、この議場の場で説明をしていただきたいと思います。


 それから、2点目ですけれども、新卒者の雇用の件ですが。


 聞き取りの際にも、実際に高卒の部分はハローワークでつかんでいるということでありましたけれども、では大卒者、先ほど言ったように社会減という部分には大学、例えば弘前大学や弘前学院大などを出た後に、地元で就職がないということで、せっかく例えば地元で大学まで進学しながら首都圏などに就職をするという、非常に高等教育を受けた者まで流出しているという例が当然あるだろうと思いますけれども、これについては把握していないのだというふうに聞いています。


 それで、このままでいいのかと。やはり、一番地元で金をかけ、育ててきた人材を失うという中でいうと、一番金がかかっている存在ですから、それをみすみす失うということがどのくらい起きているのかというのは、大学が持っていなくても、ハローワークが持っていなくても、やはり市としては把握する努力をするべきだと思いますけれども。行われていない理由、また、推計でどのくらい出ているかといった概数的なものでもつかんでいないのかお伺いしたいと思います。


 それから、これは人口減少と当然絡んでくる話ですけれども、特に新卒者、若い人たちが出ていくことによって次の世代が生まれないということに拍車をかけていく。人口減少を加速化させていくというのは、やはり若い人たちの流出だと思います。


 その点で、奨励金を出しているということですけれども、では実際この雇用奨励金、今現在、何件適用になっていて、それを拡充するというのであれば、来年度はどのくらい出して、どのくらいの人が地元に残れるような形に持っていくというふうに予算上ねらっているのかお伺いしたいと思います。


 それから、ずっとお話を聞いていますと、最大の組織と言っていい市役所そのものが新卒者をどれだけ受け入れているのか。高卒そして大卒合わせて、今回、新年度、どのくらい受け入れているのかをお伺いするとともに、やはり、最大の受け皿として市役所はもっと受け入れるということをするべきだと。行財政改革を進めながらもこれは進めなければいけないことだと思いますけれども、このあたりの、市が当事者として受け皿になる意識、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


 それから、農業の件ですけれども。


 今回新聞にも大きく出ておりましたが、雇用の制度融資ということを拡充すると。新しい制度を立ち上げるということですけれども、これで実際にどのくらいの離農者というのが防げるようになるのか、また、これで、手だてとして十分だと思っているのかお伺いしたいと思います。


 それは、やはり合併当初から見ると、農林予算というのは約5億円、この数年の間に減っているというふうに見ておりますけれども、農業振興をうたってきた相馬市政において、農業予算が実際に減っているという状況で、農業を重視してきたと言えるのかという点、実際になぜそれだけの額が減っているのかという点をお伺いしたいと思います。


 それから、4点目、スキー場の件ですけれども。


 個別外部監査報告書を読ませていただきまして、当初、予算を見たときは非常に高いなと思いましたが、実際に出てきた中身としては非常に踏み込んでいますし、多角的な分析をされていると、議論のたたき台にはなるものだというふうに思って見ました。


 その中身では、先ほど商工観光部長おっしゃったとおり、選択と集中での継続か早期の廃止かということが非常にはっきりと書かれておりまして、これは、市が受けた報告としては非常に厳しい報告をいただいているのではないかと思って見ております。


 この点を、特に、観光施設という面と社会教育施設という面で、スキー場はどちらで考えるのかによって考え方があるのではないかということも書かれておりますので、商工観光部長には当然お尋ねしますけれども、社会教育施設としてのスキー場、またスキーをどのように振興させていくのかという点、教育委員会のほうからも、ぜひ御答弁をいただきたいと思っております。


 特に、その件に関しましては、先ほどからありましたように、外部監査報告で四つのスキー場の部分にまで踏み込んでいると思いますが、今回の市の出した改善計画には、やはり百沢の部分という特別会計の計画ということですので当然かもしれませんけれども、四つのスキー場と先ほど言ったさまざまな設置理由やら、地元との関係、いろいろあると思いますけれども、そのあたりを含めて、では、どのような体制をつくって、この四つのスキー場のあり方というのをどのように見直していくのか。その改善計画からさらに踏み込んでいく先の計画というものはどのように考えられているのかお尋ねいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、1の項目、予算の関係でございます。


 今、議員からは、資料をよくお読みいただいて、いろいろ御質問いただきましてありがとうございます。


 それで、その内容として、実際のサイクルと違って、早く予算のほうに反映しているものがあるということでの部分もあるのではないかと、もっと早くこの評価というものを生かせないかという御質問かと思います。


 実際に率が5%かどうかというのは結果でございますので、大きな五つの政策と二つの仕組みというものがどのように回っているかと、そのものに関しましては、やはり大きな政策の部分にどれだけ貢献度があるかということを皆様にお示しする部分が、やはりレベルとしては一番大きなところかと思っております。


 それで、今、議員御指摘のように、やれるものがあったらどんどん早くということにつきましては、私どもも予算編成の際に、事務事業評価をやりながら1次評価、2次評価でやったものにつきましては、反映できるものは予算で反映するべく努めているということでございます。それをスピード化ということでございますけれども、やはりそれは、施策や政策の中身や実際の事業に合わせて考えなければいけませんので、一律に、とにかく早くすることということではなく、しっかりとやらなければいけない部分があるだろうと。


 そういうことでは、この施策達成度報告書にお示しした部分をできるだけスピーディーに対応していきたいと考えてございます。


 それから、復活折衝ということで、復活のこと、あるいは我孫子市での例をお話しになりまして、御存じのこととは思いますが、予算の提案権は市長にございます。そして、執行権も市長にございます。しかし、その案を御決定いただくのは議会でございます。


 それで、先ほども申し上げましたが、いろいろな形で市民からの要望、団体からの要望、それから市政懇談会での要望等について、1次評価、2次評価のところで、各担当部署がいろいろな声があるのを聞いた部分を、事務事業評価表の中に書き込み、議会での御提案があったとか、あるいは団体からの要望があったということを経緯として書きながら進めていくものでございます。その一番の初めが、市長はそういったことを、全体を受けて、予算編成方針としてスタートするわけでございます。


 それで、市長が予算を提案する過程において、どのような方法をとるかということで、我孫子市のほうではそのような取り組みをなさっていると。私どももいろいろな予算編成の仕方について研究はいたしたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな予算編成方針につながるまでの間、各現場において伺っている要望やそういったことについては、市の中で受けとめてございます。


 それから、復活ということでございますが、全部、市長の補助職員でございますので、予算編成の中で、財政担当との見解の違いといいますか、財源のあり方とかそういうことで、いやこういうことだから、これについてはこういう事情でその事業を一たん、1回目の査定では削られた事業でもその事情を説明して、復活してほしいという部分、金額になるのか事業そのものになるのかというようなことを、それは、市長の補助職員として、下で私どもは協議している形でございます。


 ですから、議員お尋ねの我孫子市でのやり方とはちょっと私どもとは違うと思ってございますので、それらについては、いろいろな形で、より適切な予算案の決定に向けては研究、努力してまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 雇用に関する御質問でございます。


 まず、大卒者の、要するに雇用状況についてでございますが、残念ながら、はっきりした形では把握してございません。今後、大学のほうとも連携をとって、把握するように努めてまいりたいと思います。


 それから、新規高卒者の雇用奨励金でございます。


 21年度まで、要するに奨励金の月額1万円でございましたが、平成22年度からは、拡充しまして2万円にして計上させていただいております。雇用の予定の人数は、今10人で見ております。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 農業行政についての再質問であります。


 平成22年度に創設しました制度資金によって離農を防げるのか、あるいはこの手だてで十分なのかということですけれども、実際に離農がどの程度あるか、先ほども御答弁いたしましたけれども、把握しておりません。


 ただ、先ほど御答弁もしましたけれども、大変なりんご農家、窮状にあるということで、市長がそういう話を聞いて、農業者の団体から、今までは基金を借りても債務保証の保証料については市は補助してこなかったと。これをやることによって、幾らかでも農業の再生産につながるのではないかということで予算化したものでありまして、これによって、何とかりんご農家の経営の安定につながってほしいというふうに思っておりますし、そういう希望される農家もいるというふうに伺っております。


 次に、農業予算が相馬市政になって減ったのではないかというような話ですけれども、決して減額はされておりません。


 というのは、平成18年度、19年度の予算では、農業予算の中には、いわゆる農業集落排水事業への繰出金が6億円程度入っております。それで、20年度からこの農業集落排水事業の繰出金を、要するに下水道のほうへやりましたので、この分が減ったのだろうと。それが数字として出てきたのだろうと思っています。


 もちろん予算ですから、その年々によって違いますけれども、予算が少なくても、決算で予算を超える補正とかで20億円とかそういうふうに、決算の時期もございますので。これは恐らく、市の単独事業は、そんなに変化はないと思います。年によって国の事業とか大きい億単位の事業とかやる場合によっては若干の変動が出てくるというふうに理解しております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 市職員採用試験の関係で、高卒の採用状況でございますが、21年度は、高卒採用は3人でございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 百沢スキー場の御質問にお答えしたいと思います。


 百沢スキー場の観光施設か社会体育施設かという位置づけの話と、四つのスキー場の今後の見直しの進め方ということでございますが、これは、今後どうしていくのかという話で一緒のものととらえていまして、実は、健全計画をつくる際というか、外部監査をいただいたときに、庁内の関係課が集まって協議しております。関係課というのは、施設の関係課として観光物産課、公園緑地課、それから保健体育課、それに調整課ということで人事課、総務財政課、企画課、そういうところが入って、今後のあり方について検討していくということになっておりまして、できる限り22年度中にでも、その辺の方向性を見出したいということにしております。


 先ほどの位置づけ、それから四つのスキー場含めてどうするかということを22年度中には見出したいということで動いております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 再々質問それから答弁漏れ含めて、簡潔にまた答弁いただきたいと思いますけれども。


 予算のサイクルにつきましては、一律ではいかないということですが、ただ、事務事業評価そのものが、例えば事業が終了したら、1カ月以内には報告書を出して、その都度その都度見直しをすることをしていけば、さらにスピードアップということは可能なのではないかなと思いますので、そのあたりでのサイクルということは、全体の中でもぜひ検討いただきたいと思います。


 それから、我孫子市の話も、確かに議会が議決をすることによって予算が決まるというのはそのとおりですけれども、我孫子市の議員の方も、逆にその間にどのようなやりとりがあって、例えばこういう形で、庁内の話であっても、削られたり、また復活したりという流れを見ていると、何を論点として最終予算を見ればいいのかが見えるということでは非常に効果があると、いいことだというふうに受けとめているという感想を聞いておりますので、ぜひそのあたりの研究をしていただきたいというふうに要望いたします。


 それから、2点目の新卒の件ですけれども、先ほど奨励金を1万円から2万円にするということで、それがたった10人ということでは、やはりPR不足なのかどうなのか。そこをもう少し、どういう手だてを打ってでも、もっとやはり地元の企業、いろいろな形でお金を――例えば、失業保険の分を自分たち企業によこしてもらえば採用したいのだという企業もある。そういう中では、2万円であっても足しになるというのをどれだけ周知されているのかということを、ぜひ商工のほうではやっていただきたいと思います。


 そこで、質問したいのは、市の新卒。高卒は3人ということでしたが、では大卒の新年度の採用者は何人いるのか。そこで、やはり例えば、一般企業がこれだけ苦しい中でも、2万円もらえれば10人採用するのだというふうな中で、市という一番、財政は苦しいにしても、大きな予算を持っているところがこの枠しか採用に振り向けられないということでは、非常に市民に対して申しわけが立たないのではないかと思いますけれども、そのあたりの、市としての、受け皿としての意識をもう一度お伺いしたいと思います。


 農業の件、いろいろ予算をもっと見ればという話はありますけれども。実際にこの2年間、非常に低価格ということが続いていると。3年続けば完全にアウトだと。逆に2年で、私の周りでもやめている方というのはたくさんあります。


 そういうふうな状況をもっと抜本的な手だて、例えば秋のできを見て、さらに緊急的な、大胆な対策ということは今後考えていくのかお尋ねをしたいと思います。


 それから最後、スキー場の件、6課で話し合うと。それで、既にその動きに向けているということですが、そうなりますと、先ほどの観光なのか社会教育なのかといったときに、事務局的な役割を果たすのがどちらかによってやはり見えてくる部分があると思いますけれども、どういう形で、例えば何課主管でその部分が動いていくのか、その点お尋ねをし、それが22年度中、どういう形で最終結論を出すめどがあるのかお答えいただきたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 大卒の採用予定ということでございますが、大卒については10人予定しております。


 市の採用試験は、初級それから上級というふうに初級が高卒、上級が大卒ということで、十分、市の職場というのは新卒者を受け入れる職場になっているというふうに考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) スキー場の件について、四つのスキー場にかかわる部分で、調整課としても企画課あるいは総務財政課が入っておりますので、私からまとめて御答弁させていただきます。


 この経営健全化計画については、議案として今、御審議いただきます。それで、資金不足比率については、明確に今、議案としてお示ししておりまして、5年ほどかけて一般会計から繰り出すという形でないと、外部監査委員からの御指摘のとおり、今の経営で返していける状況ではないということでございます。


 その返していく間に、それぞれの担当課は、それぞれの経緯でできております。ですから、保健体育課は保健体育課としての考え方で、自分の所管のところについて検討をしてもらいながら、その全体の健全化計画を達成するまでの間に、それぞれの四つのスキー場の施設担当しているところで話し合うことと、それを全体としてどう見るかということについて調整課が入って検討していくことになると。


 それで、いずれの施設も一義的に社会体育施設なのか観光施設なのかということではなくて、実際の使われている方々、市民の方々やお客様方にとっては、そのスキー場が社会体育施設であるとか、それから観光施設であるという考え方でお使いになっているわけではないと思いますので、それらについて、市として指摘を受けた経営上の効率の問題やら、やはり簡単に立ち行かないのであれば廃止ということもあるでしょうということと、それから、やはり市民の冬のスキー場としての施設のあり方として、例えば税金がこの程度だったら施設として残すものもあるのではないのかとか、四つともなのか一つなのかというふうな議論をちゃんとしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。残り4分ですので簡潔にお願いします。


○農林部長(倉光二人) 2年間のりんごの価格低迷で、農家は大変厳しい。さらに、平成22年産も低価格が続いて農家が大変な打撃を受けた場合に、市として大胆な、かつ緊急な対策がとれるのかということですけれども、恐らく3年間続きますと、一市町村でこれはなかなか難しい部分があると思います。


 ということになれば、やはり県、国に対して救済対策、いろいろな対策を講じていただきたいと思っています。農業関係者と一丸となって、万一そうなった場合――そうならないことを祈っているわけですけれども、なった場合は、そういう体制をつくっていきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 13番。残り2分30秒です。


○13番(三上直樹議員) 残り時間がないということで、意見・要望しておきますが、やはり予算の件に関しては、サイクル、仕組みということを、やはり市として常に見直していっていただきたいというふうに、その点お願いをしたいと思います。


 それから、新卒者の件、やはり最終的に弘前市が持ちこたえるためには、人口ということを確保しなければいけない。また、若い人たちのエネルギーということが必ず必要だというところに、やはりもっと大胆な、市も含めた大胆な施策が必要だというふうに私は常々思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。


 それから、農業者に関しても今、部長おっしゃったとおりで、市だけでできることなのかというほど難しいテーマであれば、やはり早いうちから県、国と協議をする、またその先頭に立つという姿勢を見せていただきたいというふうに思っております。


 また、スキー場ですけれども、やはり非常にスキー人口が減っていると。ただ、その中でも市内の小学校のスキー教室などのあり方など、いろいろ工夫できる点などもあるように私は思っております。そのあたりを、ぜひ観光ということではなく、きょう御答弁はいただけませんでしたけれども、社会体育ということを念頭に置いた計画を早目にまとめて進めていただきたいと思っております。


 このような形で議会、4月に選挙ということですので、今期で終わりになります相馬市長にはお疲れさまでしたと申し上げて、質問を終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、12番小山内司議員の登壇を求めます。


  〔12番 小山内 司議員 登壇〕(拍手)


○12番(小山内 司議員) 議長のお許しを得ましたので、これまで地域に引き継がれてきた歴史的資源と自然資源を生かし、活力のあるまちづくりを目指して、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 農水省は、今、新たな食料・農業・農村基本計画策定に向けて、広く国民と議論を重ね、計画にその意見を反映させるために全国9カ所で討論会を開催しております。


 その討論会では、さらなる国内産品消費の拡大の啓発を行い、自給率向上を図るとともに、具体的な米の消費においては、米粉用米を利用できる仕組みづくりが重要との指摘が出ております。


 国内産品の消費、すなわち地産地消の推進に当たっては、各自治体とも声を上げてその拡大に取り組んでいるにもかかわらず、なかなか向上していないのが実態であります。


 その理由として、必要な量が確保できない、コスト削減のため業者から仕入れをして調理を業者に委託する、市場に流通している野菜に比べ高い、ふぞろいで調理に手間がかかる等のようであります。


 しかし、JA厚生連病院という特殊の事情もありますが、北海道の13病院では9割以上が道産の野菜を使用、神奈川県の病院でも地元の農家グループからしゅんの野菜を直接購入して、新鮮さが患者に喜ばれているようであります。身近な農産物の利用は、患者に安心感を与え、鮮度の高いビタミンやミネラルを含んで、栄養補給の上でも利点が多いようであります。


 さらに、このような病院や社会福祉施設等においては、一定の数量が消費されて、地場産品の消費奨励や消費目標数値の目安が確保される施設でもあります。


 そこで、(1)市内に散在する病院や社会福祉施設等の給食にどのくらいの地場産品が使用されているのか、これまでに奨励等を行ってきたのか、これからの奨励対策についてお伺いいたします。


 次に、(2)学校給食の地場産品の利用状況と今後の拡大についてであります。


 文科省2008年の調査によりますと、給食の地場産品利用割合は23%で、調査を始めた04年からわずか2%より上がっていないようであります。地場産品の活用が進まない理由は前にも述べておりますけれども、その他にも泥がついていて衛生管理上使いにくい、ふぞろいで調理に手間がかかる等があるようであります。


 その中にあっても、「女性が支える学校給食」等を結成して、給食センター納品の様子や調理現場を見学したり、逆に栄養士が畑に出向いて、野菜の形状、形態あるいはその育ちぐあいを確認したりと交流を深めた結果、地場産品の利用率が50%から60%に達している地域もあるようであります。


 また、地場産品の食材需給にとどまらず、郷土料理を農家から学んで給食に採用しているセンターも紹介されております。


 文科省では、今年の2010年度までに30%を目標に掲げておりますが、当市の地場産品の使用状況についてお伺いをいたします。


 また、市長は、平成22年度施政方針の中で、学校給食への米粉パンの提供回数の増加を掲げておりますが、これまでの米粉パン等の提供状況についてもお伺いいたします。


 第2点目の、上下水道事業の統合につきましては、さきの第4回定例会に上程され、さらなる経営の効率化と健全化を図って、住民サービスの向上に努めるため、これまで下水道事業が経理のみの地方公営企業法の適用から事業の全部適用に改め、組織においても下水道3課が水道部と統合するという条例が可決されました。


 これらの改正は、今年4月1日をもって施行されますが、新年度の上下水道の事業運営や経理を今の定例会に上程されております議案で見ますと、下水道事業の法の全部適用になるものの事業、経理ともこれまでどおりと変わらない分離された議案が提案されております。


 上水道事業は、使用料のほかに、下水道や農集排、あるいは一般会計からの補助金等の収入もあるわけでありますが、新年度より施行される上下水道事業の統合と法の全部適用によって、どのようにその取り扱いが変わっていくのか、いま一度、上下水道の統合に伴う事務事業の具体的なメリットについてお伺いをいたします。


 次に、業務の予定量や工事の調整についてであります。


 下水道の処理水量は、上水道の配水量を基本としており、公共下水が81.6%、農集排13.3%、浄化槽を含めた市全体の下水道普及率が96.2%という地域イコール上水道の給水区域ともいえます。


 今後、未給水区域や下水道管の布設等といった業務の取り扱いについては、統一性がなければなりませんが、今後の計画人口も含めた業務の予定量をどのように調整あるいは整合性を持たせていくのか。


 また、これまで両工事の施工にあっては、予算が確定後に施工場所や時期をすり合わせて、同一地域にあっては、同一施工あるいは個別に、また、その負担割合を確定しておりましたが、今後、同じ組織の中で事業の計画、予算要求が行われていきますので、新年度からどのような負担割合を含めた工事の調整が行われていくのか、その方向性についてお伺いいたします。


 統合の成果として、同一地域において上水道、下水道の工事が別々に行われることがないように願うものであります。


 第3点目の、会計間の調整と一般会計からの繰り入れについてでありますが、今、水道部においては、下水道使用料金の調定から収納、滞納整理といった業務を受託しており、また、修繕工事においても委託や受託といった金銭のやりとりが行われております。


 さらに、一般会計からの繰り入れについては、法適用によって繰り出し基準が定められておりますが、上下水道の統合によって繰り出し基準がどのように変わるのか、これまでの繰出金を含めてお伺いいたします。


 最後に、先般、東北、北海道の中で唯一認定されました弘前市歴史的風致維持向上計画についてお伺いをいたします。


 我が国の歴史的建造物を含めたまちづくりの保全等については、これまで文化財を所管する文化庁と景観や建造物等を規制する国交省が、それぞれの立場から各自治体に主導してきました。


 その結果、文化財においては、文化財そのものの保存と活用にとどまり、文化財周辺の環境整備等がおろそかになってきたようであります。


 また、まちづくりの政策においても、国主導の画一的な計画と規制によって地方都市も建設されていった結果、どこへ行っても個性のない金太郎あめのまちにでき上がりました。


 これも、地方を後進性と非文化の代名詞かのようにとらえてきた産物で、地方が風俗や習慣までも個性を失ってしまいました。


 これらの反省をもとに、私たち地方の祖先が長い間手塩にかけ育て、守ってきた地域文化、伝統文化をもう一度見直し、これを資産として活用したまちづくりに着手しようとするもので、資料等によりますと、まちづくり行政と文化財行政の連携により、歴史的風致として後世に継承しようとするもののようであります。


 さきに認定されました弘前市歴史的風致維持向上計画に描かれた当市のまちづくりの将来像とこの計画の位置づけについて、まずお伺いをいたします。


 次に、この計画に盛り込まれた事業とその内容についてであります。


 市長が、さきの施政方針の中で二、三の歴史的価値が高い建造物の改修工事等を例示しておりましたが、そのほかにも当市固有の歴史と伝統を反映した地域の人々の活動、すなわち伝統文化と伝統芸能や歴史的価値の高い建造物及びその周辺の環境も含まれるようであります。その辺を区分けした形で、主な事業をお伺いいたします。


 また、それらの事業に対する国等の支援についてもお伺いして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔12番 小山内 司議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 小山内司議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、さきに認定された歴史的風致維持向上計画についてお答えをいたします。


 (1)この計画が目指す当市のまちづくり像についてであります。


 当市は、藩祖為信公がこの地に築城を計画して以来、約400年に及ぶ歴史の中で、津軽地域の中心的役割を担い、弘前ならではの伝統や文化をはぐくんでまいりました。


 市内には、弘前城を初めとする藩政期の歴史的建造物や明治・大正期の洋風建築など多くの地域資源が蓄積されており、各時代の趣を伝えながら、歴史的な町並みを形成しております。


 また、これらと一体となって繰り広げられるねぷたまつりやお山参詣など、地域に根づいた伝統的な人々の活動が加わることで、弘前らしい情緒・風情を醸し出しております。


 市では、こうした先人によって培われた、かけがえのない資源を後世に継承し、積極的に活用するため、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところです。


 このような中、国では、平成20年5月、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法を制定しました。


 この法律では、歴史上価値の高い建造物とそこで営まれている人々の生活によりつくり出される良好な市街地環境を歴史的風致と定義し、この歴史的風致の維持向上のために策定した計画を国が認定することで、市町村が行う歴史まちづくりに対してさまざまな支援を行おうとするものであります。


 当市では、去る2月4日、東北・北海道で初めてとなる歴史的風致維持向上計画の認定を受けたところであります。


 ことし12月には東北新幹線が全線開業し、また、平成23年には弘前城築城400年を控えた今、歴史まちづくりを一層推し進める好機ととらえております。


 今後は、この計画における事業を着実に推進し、歴史的建造物の整備や伝統的な人々の活動の活性化を図りながら、歴史に配慮した地域資源を生かしたまちづくりを進めることで、市民みずからが誇りや愛着を持てるまち、訪れる人にとっても魅力あふれるまちを目指してまいりたいと考えております。


 (2)この計画に盛り込まれた事業とその内容について。


 当市の計画における施設整備などのハード事業の主なものとしては、弘前城本丸の石垣の修復とあわせて天守の保存修理を行う弘前城本丸石垣整備事業、市役所敷地にあり、保存や公開のための改修を行う旧第八師団長官舎保存修理事業、弘前公園西濠に隣接した紺屋町にあり、保存や公開のための改修を行う旧紺屋町消防屯所保存修理事業などを実施します。


 また、ソフト事業としては、弘前城築城400年祭のほか、担い手不足が深刻化している獅子舞や登山ばやしなどの保存団体の育成活動を支援する弘前市民俗芸能保存育成事業などを実施します。


 これらのハード事業及びソフト事業、合わせて17の事業について、平成30年度までの10年間で計画的に実施することとしております。


 (3)その事業に対する国等の支援について。


 当市の計画に盛り込まれている事業は、国土交通省の都市公園事業や文化庁の国宝重要文化財等保存整備事業など、歴史まちづくりに関連するさまざまな支援制度を活用して実施することとしております。


 特に、国土交通省の歴史的環境形成総合支援事業は、歴史まちづくり法の制定に伴い新たに創設されたもので、計画の認定が要件となっている支援制度です。


 この新たな支援制度の内容としては、歴史的風致を形成している建造物の復元、修理等に対して2分の1の補助があるほか、あわせて実施する周辺環境の整備や伝統的行事の活性化に向けた取り組みなどのソフト事業に対しても3分の1の補助があります。


 当市の計画では、この新たな支援制度を活用する具体的な事業として、旧第八師団長官舎保存修理事業、旧紺屋町消防屯所保存修理事業、弘前城築城400年祭など五つの事業を盛り込んでおります。


 これまで国の支援を受けることができなかった建造物等が、この計画の認定により、新たな支援制度を受けることができるようになりましたので、今後は、積極的にこの制度の活用を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 次に、1の項目、地産地消の給食を目指しての、(1)市内病院や社会福祉施設等の給食における地場産品の使用割合とその奨励対策についてにお答えいたします。


 地産地消の推進については、平成20年1月に策定した弘前市農林業計画の基本計画の一つである地産地消と都市住民との交流促進に基づき取り組んでおり、国の事業を活用した直売所整備への助成や学校給食への地場農産物の活用、また、津軽の食と産業まつりやりんごと米の収穫祭、軽トラde夕市などのイベントを通して地元農産物をPRするなど、関係団体と連携しながら、地産地消に向けた事業を展開してきたところであります。


 御質問の、市内の病院や社会福祉施設等の給食における弘前産農産物の使用割合についてでありますが、これに関する調査資料がないことから、今月2日に無作為に市内の病院と社会福祉施設、各4施設に電話により聞き取りをしましたところ、病院では、3カ所で青森県産のりんごと米を100%使用しており、社会福祉法人では、4施設すべてが青森県産のりんごと米を100%使用しているとのことでありました。


 野菜については、産地確認をしないまま仕入れているところが多かったものの、社会福祉法人の2施設では、冬期間を除いて50%から70%の割合で青森県産を使用しているとのことでありました。


 今回の電話による聞き取りでは、件数が少ないため一概に断定できませんが、市民の意識の中には、食生活にできる限り地元産品を積極的に取り入れようとする気持ちがあるのではないかと思っております。


 市といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携しながら、引き続き地産地消に向けた取り組みを推進するとともに、市内の病院や社会福祉施設等の関係者と農家生産者が地元農産物の供給・利用について幅広く情報交換できるような環境を整えることができないか考察してみたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(2)学校給食の地場産品の利用状況と今後の拡大についてにお答えいたします。


 地場産品を活用することは、新鮮な食材を使用できるとともに、地域農業や関連産業の活性化につながるほか、食料自給率の向上を図る上でも重要な取り組みであります。


 学校給食においては、より安全で安心な給食の提供を可能にし、子供たちにとっては、地域の食材のしゅんや食文化を学ぶことができるとともに、農業への関心や郷土食への理解も高まるなど、食育の推進に寄与するものであります。


 地場産品の使用状況を申し上げますと、米は弘前産のつがるロマンを、また、生食用のりんごにつきましては弘前産のふじを中心に使用しており、地産地消率は100%であります。


 平成21年度における米の使用見込み量は約57トンで、りんごは1万150個、重量換算で約3トンであります。


 米粉パンは、現在、月1回程度使用しており、使用個数は8万4551個となっております。


 また、今年度においては、県産の米粉を使用しためんを取り入れるなど、新製品の導入も進めております。


 米粉パンの今後の使用拡大につきましては、平成22年度において、農林部が米粉の消費拡大の取り組みに対する補助制度の創設を計画しており、教育委員会としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、平成21年度の12月までの県産生鮮野菜の使用状況を申し上げますと、金額ベースで全体の22%程度と低い状況にあります。


 これは、年間を通した食材の安定供給が困難であることや、1日当たりの給食数が約9,200食と多いため、機械調理に合った規格が求められることが大きな原因であると思われます。


 しかしながら、地場産品を活用した献立作成は学校給食における重点事項であることから、教育委員会といたしましては、これらの課題に対し関係者と協議するとともに、食材納入業者の理解と協力を得ながら、今後も一層の地場産品の利用拡大に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 続きまして、2、上下水道の統合による今後の事業運営について。


 (1)統合に伴う事務事業の具体的なメリットについてにお答えいたします。


 水道事業及び下水道事業は、今年4月から、現在の水道部3課11係と都市整備部の下水道3課8係の組織を統合し、部の名称を上下水道部に改めて、5課16係の組織として業務を行うこととしております。


 組織の統合に伴う事務事業の具体的なメリットとしては、給水設備と排水設備の受け付けや水道料金と下水道使用料等にかかわる業務について、現在は、水道部と都市整備部のそれぞれが対応しておりますが、組織の統合に伴い、窓口業務が一元化されるほか、給水設備工事と排水設備工事の検査を同時に1回で行うことが可能となるなど、住民サービスの向上が図られるものであります。


 また、組織の統合による共通業務に係る人員の見直しなどにより、水道事業の職員と下水道事業の職員が合わせて10人減員し、人件費の削減により、経営の効率化及び健全化が図られます。


 続きまして、(2)業務の予定量や工事の調整について。


 業務の予定量のうち、水道事業における年間総配水量については、上水道及び簡易水道のすべての配水施設から配水される水量でありまして、給水戸数を基礎として、過去の実績等を勘案して算出しております。


○副議長(一戸兼一議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 引き続き、都市整備部所管の下水道事業についてお答えいたします。


 下水道事業における年間総処理水量については、下水処理場や農業集落排水処理施設などにおいて、一般家庭や事業所などから排出される汚水や雨水などを処理する水量でありまして、水道の有収水量や水洗化戸数を基礎として、過去の実績等を勘案の上、算出しております。


 次に、上下水道の工事につきましては、これまでは地下埋設物連絡協議会などにおいて、工事の発注時期についての調整を行っております。


 しかし、この調整は、当該年度にとどまっており、総体的に工事費の抑制や道路交通の支障を軽減するという点で必ずしも十分と言えるものではありませんでした。


 今回、組織を統合することにより、今後予定されている上下水道の老朽管改築・更新事業等については、計画段階から部内で調整が可能となることから、これまで以上に、より効率的・効果的な工事が図られていくものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 続きまして、(3)会計間の調整と一般会計からの繰り入れについてにお答えいたします。


 水道料金と下水道使用料の徴収事務については、現在、水道事業において下水道使用料の徴収事務を下水道事業から受託し、水道部総務課が行っております。


 組織の統合後は、会計間の委託を廃止して、賦課・徴収にかかわる事務については、上下水道部営業課で行うこととしております。


 その経費は、職員の人件費のほか、検針に係る経費及び料金システム関連経費などがありますが、それぞれの会計で応分の負担をすることとしております。


 一般会計からの繰り入れにつきましては、地方公営企業への繰り出し基準に基づき、上水道事業では、消火栓設置に要する負担金、水源開発に要する出資金などについて繰り入れしております。


 簡易水道事業では、建設改良に要する出資金のほか、収益的収支及び資本的収支の不足分に要する補助金及び出資金などについて繰り入れしております。


○副議長(一戸兼一議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 引き続き、都市整備部所管の下水道事業についてお答えいたします。


 下水道事業では、雨水処理に要する負担金、分流式下水道に要する補助金及び公共下水道並びに農業集落排水事業に係る公債費に要する出資金などについて繰り入れしております。


 組織の統合後についても、今までと同様に、原則として、地方公営企業への繰り出し基準に基づき、それぞれの事業に一般会計から繰り入れすることとしております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) ありがとうございました。順次、再質問をしたいと思います。


 地産地消の給食の関係でございますが。


 市内の病院や社会福祉施設等のいわゆる地産地消の、地場産品の消費の把握がされていないということで答弁ありましたけれども、やはり壇上でも話しましたとおり、市内の病院とか、あるいは社会福祉施設というのは、一定の給食の消費というものは数量等も確認できるわけでありまして、その辺の把握とこれからの奨励等についてお願いしたいと思います。


 それから、部長から青森県産が50%から70%、青森県産の地場産品を使用しているということでありますが、学校給食に関する資料、きのう新聞で出たのでありますけれども、これを見ますと、県産のものは、多分それ以上、この学校給食においても62%と大きく出ているのでありますけれども、小さく、地元の市町村産の使用された割合は12.8%なのです。県全体で見れば62%だけれども、弘前地区を見れば、市町村別ということになるのでありましょうが、12.8%ということは、地元の地場産品というものはかなり少ないということでありますので、この辺も含めてこれからお願いしたいと思います。


 その中で、地場産品の中で、米粉のことだけに限るわけでありますけれども、今回、農林部で予算が四百何万円ですか、予算計上されておりますけれども。私も藤代地区で、米農家が主流でありまして、きょう出席しております山本修平会長職務代理者も藤代地区でありまして、りんごは市長から大分いろいろな政策が打ち出されるけれども、米農家を忘れていたのではないかといって、よくしゃべられるのでありますが。


 今回、米粉の消費拡大というものが予算化されようとしておりますが、この米粉に関しても、一つは――二つあるのではないかと思うのですが、米粉の原料となる米、あるいはでき上がった米粉の助成。もう一つは、製粉機に対する助成と、この二つがあるのではないかと思います。


 製粉機もいろいろありまして、大型は8000万円から、それから、自家製の製粉機あたりは、現在は2600万円から小さいものでは300万円ということで、自分のうちでも米粉ができるというような状況ができつつありますので、今後、農林部としては米粉の拡大というものをどう考えていくのかお伺いしたいと思います。


 それから、学校給食でありますけれども、壇上でも申し上げましたが、郷土料理を給食に使っているセンターもあるわけです。この理由としては、やっぱり郷土料理の継承、あるいは地域としての食育ということも考えられます。


 教育部長の答弁によりますと、米粉パン、年1回ということで、試験的に1回ということでしょうけれども、これから、やはり消費拡大ということになりますと、パンそれからめん類、この辺をもう少し拡大していく気持ちはないのか、少し決意をお伺いしたいと思います。


 2点目の、上下水道の統合についてでありますが。


 これに関しましては、私、以前に、金澤市政のときにも一般質問しておりますが、早くやってくれということで質問し、また、今、両部長が話をしたメリットについては、私も認識しているところでございます。


 願わくば、私の気持ちでありますが、合併した後は、もとの岩木町庁舎のほうにお移りになって、そして仕事をしていただいて、そうすることによって、賀田の地域自体がいろいろな業者が出入りする。また、地域の活性化にもつながると私は確信しておりますので、その辺の、合併した後の仕事をする場所というものを御検討願えればと、これは意見として申し上げたいと思います。


 ただ、今回上程されております予算案を見ますと、21年度に比較しますと、収益的収入・支出におきましては、平成21年度で41億2300万円であったのが、ことし22年、今上程されております予算の収入を見ますと、40億円、約1億円ほど下がっているわけでありまして、これは多分、下水道の調定とか、あるいは収納委託といったものが下がったのかなという気がするわけでありますけれども。


 この全体のパイが小さくなることによって、水道料金の値上げという時期に影響するのかどうか、そこら辺の見きわめ、この辺をお伺いしたいと思っております。


 最後の、歴史的風致維持向上計画でありますけれども、これからの弘前市にとっては、非常に、100年先を見越した改修なり、あるいは伝統芸能というものが維持されるような感じがいたします。


 しかも、建物においては2分の1、あるいは周辺整備事業は3分の1ということですので、大いに活用して、そして弘前のまちづくりを整備していただきたいと思います。


 ただ、都市計画を見ますと、かなり同じ箇所に計画が、いろいろな計画が重なり合っているということであります。例えば、都市計画法や景観法、あるいは同じ地区に中活法も網をかぶっていると。そのほかにもまた、屋外広告物法というので規制をしたり、それから、今の歴史的風致維持向上計画といったものもありまして、都市整備部長は都市計画課長をやっておりますので、四つも五つも重なっていますけれども、前に出された景観計画と今認定されました歴史的風致維持向上計画とはどのような違いがあって、どうリンクしていくのか、そこら辺、ちょっと頭悪いものですから整理した形でお願いしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 地産地消についての再質問でございますけれども。


 世の中、大変不景気であります。そして、弘前市の農業、自然災害にも見舞われまして、大変な状況にあるわけですけれども、こういうときこそ消費者と農家の連帯が必要なのだろうと思います。


 そういうことで、病院、社会福祉施設あるいは保育所、そういう給食を出すところの皆さん方に地場産品を大いに使っていただきたいと思っております。


 そういうことで、先ほども御答弁で申し上げましたが、農家生産者団体とそういう方たちがいろいろ話し合って、どうすれば地場産品を使えるのか、そういうようなことで、その話し合いを市として進めていきたいと思っております。


 それから、米粉の消費拡大については、それこそ市長からは、就任以来、米のほうも消費拡大、弘前市、津軽地域は米の良質米地帯であります。これの消費拡大については、かなりしりをたたかれてきたのでありますけれども、平成22年度一般会計予算において、米粉生産消費拡大事業費補助金ということで予算計上して、御審議いただくことになっています。


 まず、中身としては、一つ目としては米粉の製粉機の機械の導入に対してその2分の1の補助をすると。機械の価格としては、大体200万円から300万円程度の機械を予定しております。


 それからあと、学校給食に米粉パンを拡大するということで、米粉と小麦粉ですと大体価格差が2倍から3倍ぐらい差があるのですが、その差額を補助するという形をとることとしております。


 さらには、広く市民にも米粉を認知していただきたいということで、いろいろな米粉を使った料理教室、もちろんパン、お菓子、そういうものの教室を開催して、広く米粉のよさを市民に認知していただくと、この三つの事業を行うこととしております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 水道部長。


○水道部長(須藤正光) 収益的収支の部分で、1億円くらい減になるのではないかと。確かにその一面をとらえますと、これまで下水道事業から徴収事務受託という形で1億数千万円入ってきております。


 ただ、一方ではまた、支出の面でかなり、今回統合することによって、まず経費節減が図られます。一番大きいのが人件費、人員の削減による人件費の経費が圧縮されるということです。


 さらにはまた、共通業務がございまして、それらに係る経費もかなり削減されております。相殺してみますと、年間数千万円ぐらいは削減されるのではないかという形で、大体、今試算してみますと、4000万円から5000万円ぐらいと踏んでおります。


 こういったことを考えますと、トータル的には、やはり収入、統合するよりも統合する以前のほうが経費がかかっておったと、そういう意味では収支がプラスに上向くわけですので、これは、ひいては水道料金をいろいろ改定する際に、軽減につながるものではないかと考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 少し答弁が前後いたしましたが、学校給食についてでございます。


 学校給食への郷土の食材あるいは郷土の料理の導入でございますが、まず、郷土料理につきましては、これは、やはり食育上もかなり大事なものでございますので、今後とも工夫を重ねていきたいと、取り入れていきたいと思っております。


 それから、郷土の地場産品でございますが、そのうちでも米は主食でありまして、最も基本的なものであります。米粉につきましても、農林部での積極的な姿勢がありますので、教育委員会といたしましても、今の回数――今はセンター方式、自校方式ともに1カ月に1回程度ですが、これについて消費拡大に向けて回数をふやすという方向で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 都市整備部長。


○都市整備部長(三橋孝夫) 歴史的風致維持向上計画についての景観計画との関係でございます。


 景観計画は、地域にふさわしい良好な景観を形成するというふうなことで、景観づくりの方針や行為の制限に関する事項を定める――いわゆる景観に関する基本的な計画になります。


 一方、歴史的風致維持向上計画は、歴史的景観に関する、構成する建物などの維持向上計画を定めるというふうなことで、それによって国の支援を受けながら事業を進めるということで、いわゆる事業計画的要素で考えていただきたいと思います。中心市街地活性化基本計画も同様に、事業計画に類似するというふうに考えております。


 したがいまして、歴史的風致維持向上計画に盛り込まれた事業を積極的に、着実に実施していくというふうなことで、今現在、策定作業に入っておりますけれども、今後策定されます景観計画に基づきながら良好な景観づくりを進めていくということで、弘前らしいまちづくりにつながっていくというふうに考えてございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 意見要望を申し上げたいと思います。


 これまでの歴史を見ると、経済が悪化するたびに見直されるのが農林漁業であったと思います。


 このたびも政府は、これまでの大企業などによる輸出依存型の経済成長から脱却し、農山漁村を基軸とする経済再生を目指そうとしております。このためには、農産物の付加価値を高めると同時に農山漁村に眠る資源の潜在力を引き出し、地方に新たな産業や雇用を創出することが目的のようであります。


 農業を基幹産業とする当市においては、この事業変化を的確に見きわめた事業の展開が必要で、その前段としては、地産地消の拡大が定着しなければならないと思います。地場産品がこの地域においてどの程度消費されているのかしっかりと把握をし、拡大の数値目標や奨励政策をつくり上げていくことが、今、行政に求められているのではないかと思います。


 次に、学校給食についてでありますけれども、政府は、食育推進基本計画に基づいて、市町村に学校給食での地産地消や食育推進計画、教育ファーム推進計画を立てるよう指導し、県においても来年度から栄養士や農家らをあおもり食育サポーターとして要請に基づき派遣する事業を始めようとしております。それこそ、地産地消に本腰を入れたと言ってもいいと思います。


 当市においても、米粉を初めとするさらなる地場産品の消費拡大をお願いするものであります。


 上下水道についてでありますが、今、部長から、料金改定がかなり軽減されていくというようなことでありますけれども、今後、料金改定ということになりますと、上下ということで2倍市民の負担が重くなるということであります。


 それから、その改定幅においても、予定どおりにはいかないということが予測されます。これらに対応するためには、工事の同時施工や材料や工事工程において無駄を省くことが求められております。身近なところで、使用者や業者を立ち会わせる工事検査等においても、上下水道が統合してよかったと実感のわく事務事業の運営をお願いしたいと思っております。


 最後の、歴史的風致維持向上計画についてでありますが、これまで歴史的な建造物の個々の修繕、あるいは維持管理においては助成制度がなくて、所有者などの負担だけで維持してきたと思われますが、中には失われていくのを見るより仕方がないというようなこともありました。


 当市のような城下町や古民家が林立している都市では、非常にいい制度だと思います。それこそ100年を見越した街並みにリフォームができると言えます。さらに、後継者不足などに悩まされている伝統芸能、文化にもスポットを当てて、助成、育成しようとするもので、この制度を十分活用して当市独特の歴史的風致を形成してくださるよう期待を込めて一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時51分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時15分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、時間を延長いたします。


 11番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。


  〔11番 竹谷マツ子議員 登壇〕(拍手)


○11番(竹谷マツ子議員) ただいま議長より登壇を許されました11番鷹揚会の竹谷マツ子でございます。通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。


 農業行政に含まれるりんご消費拡大策についてお尋ねします。


 津軽地方における農家の現状を見ますと、一昨年は霜・ひょう害やつる割れによる品質低下と景気低迷による安値、そして21年産も霜・ひょう害、台風等はなかったけれども、つる割れ果が多く、加えて景気先行き不透明により安値が2年続きまして、苦しい経営を余儀なくされています。


 私は、昨年の3月定例会の一般質問で、りんご農家の所得増を図るために、りんごの消費拡大宣伝事業による市長のトップセールスの際に、弘前城ミス桜ばかりでなく直接りんご栽培を手がけて、苦労していながらも意欲のある女性を参加させて販売に努めるならばより効果が高まると考え、ぜひ農家の母ちゃんを参加させてほしいと要望を述べました。


 幸い、願いがかないました。


 本年2月19日から22日まで岡山市において開催された販売促進に、ViC・ウーマンの会から意欲のある会員が参加させていただくことができました。まことにありがとうございました。


 私もViC・ウーマンの会員として、自費で19日、1日だけですが参加させてもらいました。


 ここで、ViC・ウーマンについて簡単に紹介させていただきます。よく大きい女と思われがちで、私も、そんなに小さくても、ViC――ビッグなのとよく言われました。ViC・ウーマンとは、ビレッジ・コンダクター・オブ・ウーマンの略称で、地域のよりよい農林水産業と暮らしを指揮する女性リーダーの意味であります。


 認定の方法は、青森県知事が県内市町村長の推薦を得た地域における女性を、特色のある農林水産業の推進や住みよい社会づくりに取り組んでいるすぐれた農山漁村の女性の中からViC・ウーマンとして認定し、認定証を交付。現在、県内では401名が認定されており、弘前地域ViC・ウーマンヒロサキとして西目屋村を含めた41名が認定されております。


 さて、平成21年産弘前りんごの販売、岡山市弘前市交流キャンペーンのもとに、弘前市長をトップとして、平成22年2月19日から22日までの4日間実施されました。


 2月19日7時30分、ホテルを出発して、岡山市中央卸売市場に8時過ぎに到着。弘前りんごの会のおそろいのはんてんを着る。現地の報道関係者が、数名顔をそろえていました。


 当市の一行は、相馬市長、倉光農林部長、笹村商工観光部長、りんご農産課長、秘書課長、観光物産課と横沢農業委員会会長、弘前城ミス桜の平野さん、西沢つがる弘前農協組合長ほか3名、宮川相馬農協組合長、ViC・ウーマン2名で、岡山市中央卸売市場、株式会社岡山丸果関係者、桃のキャラクター「おかいちちゃん」が加わっておりました。


 岡山丸果常務取締役荒木常務による司会で開催。岡山市での開催は、ことしで4年目になります。岡山市市場事業管理者からは、この市場では3,400トンのりんごを取り扱っていますが、その7割が青森県産、そのうちの5割は弘前産のりんごと説明がありまして、非常に心強く感じました。


 最後に、すらりとした容姿にピンクの衣服を着た弘前城ミス桜の平野さんから競り人への花束贈呈があってマスコミの目を引いていました。地元の「おかいちちゃん」という桃のキャラクターが、弘前の「たか丸くん」のように人気を呼んでおりました。


 市場近くのふくふく通りと名づけられた一般向けの小売商店街を見学しました。この通りは、かつては空き店舗が数店あったそうですが、今では、おそば屋さん、お花屋さん、ジュース屋さんと多種多様のお店が出そろって空き店舗はありません。


 りんごジュースは、ヨーロッパではホットが主流で、弘前ではホットアップルジュースを大々的に売り出そうとしていること、焼酎割や暑い季節はサイダー割も評判がよいと市場の案内者に提案いたしました。


 今後、生果のりんご消費に加えて加工品の消費も伸びるようにと願うものであります。その後、天満屋ハピータウン岡南店でキャンペーンし、岡山市長を表敬訪問しました。


 翌日、2月20日の山陽新聞には、特産のりんごをPRする青森県弘前市の相馬市長ら一行14人が19日、岡山市役所を訪れ?谷市長にりんごを贈り、両市の交流を確認した。相馬市長が「物産や観光面で岡山市と一層交流を深めたい」とサンふじと王林詰め合わせ5キロ2箱を手渡し、?谷市長は「毎朝リンゴを食べています。生産を頑張ってください。将来は観光面で交流しましょう」と答えた。西大寺会陽奉賛会へサンふじ5キロ入り20箱、岡山市社会福祉協議会へ福祉りんごサンふじ10キロ入り25箱が贈呈される。一行は、販路拡大を目指すため毎年岡山市を訪れているというカラーの写真入りで掲載されておりました。


 19日の午後に、天満屋ハピータウン岡南店で弘前りんごの試食販売を実施いたしました。会場には、弘前りんごのポスターが天井から何枚も飾ってあり、津軽民謡がカセットから流れておりました。お客様の中には「どんなりんごが甘いのか」「おいしそうなりんごを選んでください」と話しかける方や「昨年食べたらおいしかったので子供に送ってあげる」と40個買ってくれた人を初め、ほとんどのお客様は3個から5個くらい買い求めてくれました。


 私たちは、消費者の好みや意見を聞きながら、生産者も春の花のときから毎日甘くて大きい実に育つのだよと祈りながら、1個1個手入れをしているよと会話し、1日を過ごしました。不十分とは思いますが、生産者の声として消費者に伝わったのではないかと考えております。


 おいしいりんごの見分け方、おいしい食べ方、料理などを提案することによって、りんごの消費や加工品の販路拡大は岡山県においてもっともっと伸びると確信いたしました。


 今回の販売の成果についてお尋ねします。


 人口69万人の政令指定都市の岡山市。毎日りんごを食べているという相馬市長と?谷市長お二人のつややかなお顔がりんごの健康効果の証明と信じました。


 これで、壇上からの一般質問を終わります。


  〔11番 竹谷マツ子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 竹谷マツ子議員からは、農業行政についての御質問がございますが、(1)りんご消費拡大宣伝事業について。ア、市長トップセールスについてお答えをいたします。


 弘前りんごの消費拡大を図るためには、弘前りんごの知名度向上が不可欠であるとの考えから、弘前りんごの知名度向上のため、弘前りんごの会を構成する団体の代表者とともに消費地市場におけるトップセールスを積極的に展開しております。


 今年度は、昨年11月18日から20日までの日程で、熊本地方卸売市場及び松山市中央卸売市場において販売要請懇談会や市場キャンペーンなどのトップセールスを実施したほか、熊本市、松山市の各社会福祉協議会に対し福祉りんごを贈呈しております。


 御質問の岡山市におけるトップセールスについてでありますが、岡山市では平成18年度から実施しており、ことしで4年目となりました。


 ことしは、去る2月18日から19日の日程で、岡山市長の表敬訪問を初め、福祉りんご贈呈、販売要請懇談会、市場キャンペーンを実施し、弘前りんごの有利販売や販売促進に対する協力要請をするとともに、2月19日から22日までの4日間、天満屋ハピータウン岡南店において弘前りんごのおいしさを前面に出した試食対面販売を実施してまいりました。


 平成21年の第1回定例会の一般質問におきまして、竹谷議員より、弘前りんごの店頭販売に当たってはミス桜とともに農村女性の母ちゃんパワーのある人たちも連れて行ってもらいたいとの御提言があり、これを受けまして今年度は、ViC・ウーマンヒロサキの佐藤芳子さんと一緒にりんごの試食対面販売を実施しましたが、佐藤さんからは生産者ならではのおいしいりんごの見分け方などを説明していただくなど、大変好評を博したところであります。


 このたびの岡山市の市場関係者からは、経済不況により消費者は低価格志向にあり、果物全般に厳しい状況ではあるが、弘前りんごの販売に当たっては工夫を凝らした売り場づくりやさまざまなイベントなどを展開していきたいとのお話があったほか、市場キャンペーンの様子が地元テレビで放映されたり、市長表敬訪問や福祉りんごの贈呈が地元新聞に取り上げられるなどしたところであります。


 また、天満屋のキャンペーン会場にりんごを買いに来られたお客様から、市長が市場でキャンペーンしているところを見ましたよと話しかけられる場面もあり、メディアを通じて弘前りんごの知名度向上に効果はあったものと思っております。


 弘前りんごの知名度向上と消費拡大を図るためには、産地と消費地市場の信頼関係の構築が最も重要であり、行政と関係団体が連携を図りながら顔の見えるセールスを展開し、りんご生産者の思いを消費地に伝えることが大切であると考えております。


 また、市場がある自治体の首長の表敬訪問や市場キャンペーンについては、地元テレビや新聞等で報道されることを勘案すると、大きな宣伝効果があるものと考えております。


 岡山市でのトップセールスにつきましては、平成19年度より津軽ひろさき物産と観光キャンペーンとの併催により実施しておりますが、弘前りんご・弘前市の知名度向上につながっていることから、他都市でのトップセールスにおいても、物産と観光キャンペーンとの併催により開催できないか、関係団体と協議してまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) 再質問させていただきます。


 岡山市は、岡山城や三名園に数えられている後楽園、そして岡山大学を有する城下町であり、学都でもあり、当市とよく似た環境にあります。また、当市の津軽の食と産業まつりにも参加しております。


 幸いにして?谷市長も、これから観光面でも交流しましょうと申してくれていますので、岡山市と友好都市の盟約を締結する考えはあるのかどうかお尋ねいたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 岡山市と弘前市と友好都市の盟約を結ぶ考えはあるかということでございますが、岡山市とのこれまでの交流については、ただいま市長からも御答弁あったところであります。


 友好都市となると、単にこれまでの行政機関あるいは市場関係との交流ではなかなか難しいと思います。


 仮に、交流都市の盟約を結ぶとすると、今後、市民レベルでのいろいろな形での交流、そういうものを進めながら、お互いに友好都市を結ぼうという気持ちを醸成していく必要があるだろうと思っています。


 いずれにしても、岡山市との交流については、竹谷議員からもお話がありましたように、市長もおいでいただきました。津軽の食と産業まつりにも岡山市のほうから物産、観光のキャンペーンをいただいております。


 これらを踏まえながら、市民レベルでの交流というものを進めていく必要があるだろうと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市長。


○市長(相馬しょういち) 今、農林部長から答弁いたしましたけれども、岡山市と弘前市は非常に今いい関係にあります。


 4年連続行っておりまして、個人的にも?谷市長と私は親しい関係でありますが、きっかけになったのは、この議場で申し上げたことがあるかどうか、吉幾三さんが仲人なのです、岡山市と弘前市の関係は。それは、吉幾三さんが岡山の?谷市長に頼まれて、弘前の市長のところへ行ってくれと言われたというのです。


 岡山の?谷市長と吉さんがどういう関係なのかちょっとわかりませんでしたけれども、改めて?谷市長に聞いたら、大分前から親しい間柄で、私が市長にならなかったら吉幾三の全国の後援会長をやっているのだというような話をしておったわけでありまして、しかも、これは、岡山の?谷市長が弘前というものを知った上で吉さんに頼んで、吉さんが来たというような経緯もございます。


 非常にいい関係でありますので、少し状況を見ながら友好都市に進んでいくということがいいのではないかと思うし、できるのではないかと。


 もう既に、食と産業まつりにも岡山市で参加をしておりますし、それから、りんごの販売だけではなくて去年から物産もやっているわけですが、まだ、売り場面積が小さくて、物産のほうはちょっと宣伝効果もいま少しだと思いますが、何か県の物産の販売が岡山の?島屋でやっているのだそうです。しかし、これは、どうもなくなるのではないかという話があります。というのは、横浜の?島屋がやめ、岐阜の?島屋もやめているということで、?島屋では物産展は赤字が出てだめだということでやめているのだそうです。


 そこで、この間も天満屋のスーパーのほうの社長と話をしたのですが、もし、県の物産展が?島屋でなくなれば、何とか天満屋のデパートでやらせてもらえないかと言ったら、わかりましたと、言っておきますと。こういうことですから、岡山の天満屋というのは非常に大きなデパートで、力のあるデパートです。特に有名なのは、女子マラソンの選手がたくさんいるということです。弘前のアップルマラソンにもぜひ連れてこようと思いましたら、合宿にぶつかって来れなくなったわけでありますけれども、そういうことで積極的に。


 あそこは、竹谷議員、六十何万人と言いましたが、政令指定都市になっていますからもう70万人超えております。そういうようなことで、積極的に交流しながら、しかも?谷市長も観光の面でもと言っていますし、そうすると、もうちょっとすると友好都市としてやれるのではないかと。


 もちろん、市民の盛り上がりも大切でありますけれども、そういう方向で頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 11番。


○11番(竹谷マツ子議員) 友好都市となると、食と産業まつりのときに、弘前市民の方も、斜里町とは友好都市となって親戚みたいだから何か買っていかなければという市民の方がおりまして、私も斜里町のタマネギを買って、それからまたずっと斜里のタマネギを食べるようになりましたので、友好都市というと何か親戚みたいに感じて、すごく親しみを感じると思いますので、できればそういうふうな方向に持っていっていただきたいと思います。


 これで終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) 社会民主党の加藤とし子です。


 きのうの3月8日は、国際女性デーです。


 由来は、1908年3月8日、1万5000人の女性が、労働時間の短縮、賃上げ、選挙権、児童労働の廃止を訴えてパンとバラのスローガンを掲げ、ニューヨーク市内をデモ行進しました。パンは賃金や労働条件などの経済的安定、バラは女性の尊厳として生活の質の向上を示しています。


 1910年、ドイツのクララ・ツェトキンが、毎年男女平等と平和のための行動を起こす日としようと提唱し、日本では、1923年3月8日に山川菊栄さんを中心に開き、多くの先輩たちによって引き継がれてきました。


 平成11年に、男女共同参画社会基本法が公布・施行されてから丸10年が過ぎました。


 今、基本法ができて人々の意識は少しずつ変わってきていますが、女も男も人間らしく働き、生きていくことが困難になっています。


 当市においては、広報ひろさき3月1日号に弘前市総合計画の施策達成状況が掲載され、文化振興への支援、子育て環境の整備、雇用環境の充実、男女共同参画の推進などの施策が「遅れている」との評価の結果が報告されていました。


 それでは、ただいまより通告に沿って、6項目についての一般質問を行います。


 第1項目は、ごみ12分別から9分別に変更したことの検証についてであります。


 平成20年4月からごみの分別が変更となり、その他のプラスチックを洗う手間は省けたものの、一生懸命に洗って、分別してと取り組んできただけに、変更しての効果はどうだったのかと大いに気になるところです。


 今でも発泡スチロールのトレーは、洗ってスーパーの回収箱へ持参していますが、9分別変更により、財政面で約7800万円と試算してあったが、実際どうなったのか。効果とごみ量の推移についてお伺いします。


 第2項目は、有害鳥獣駆除活動の現状と取り組みについてであります。


 1月30日、東奥日報紙面に「モンキードッグ嫌うサル」という見出しで、犬猿の仲を利用した農作物被害軽減策として導入後、畑被害が激減したという記事が載っていました。


 地域では犬を飼っている家が多いが、首ひもでつながれていることで身の危険を感じる相手と見なくなるとか、しかし、モンキードッグは猿のにおいに反応して、追いかける訓練を重ねた特殊犬で、人間に危害を加えない、主人に絶対服従するようにしっかりしつけられた、お金のかかった犬とのことで、導入は08年8月、2頭が脇野沢地区に導入され、被害防除効果が続くことを願っているとの記事でした。


 弘前市においても有害鳥獣による農作物への被害が出ているかと思いますが、その被害状況と被害を防止するために取り組んでいることについてお伺いします。


 第3項目は、成年後見制度等の現状と今後の展望についてであります。


 この制度は、平成12年に介護保険制度とともにスタートし、10年目に入りました。


 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。


 また、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。


 弘前市においては、認知症高齢者や知的障害者などに身寄りがなかったり、親族からの協力が得られない場合において、地域包括支援センターや民生委員等が成年後見人が必要であると判断したときに、市に連絡し、市長申し立てができる要綱もあり、また、平成17年11月には、市の出前講座のメニューに「成年後見制度について」が追加され、PRが図られているようです。


 後見人には、家族や親族が8割方なっているようですが、県内においては事件になっている事例もあり、さらに、資力が乏しい方については利用する際に必要な経費を助成する利用支援事業があります。


 まずは、当市の成年後見制度の利用状況と今後の展望について、また、住宅を担保にするリバースモーゲージ制度がありますが、その利用状況についてお伺いします。


 第4項目は、学校事務の共同実施についてであります。


 学校事務の共同実施、聞きなれない言葉ですが、公立小中学校において学校裁量権限の拡大や教育課題の複雑化・多様化により、学校で取り組む事務・業務が増大し、教員の児童生徒と触れ合う時間の不足などの課題に対応するため、学校運営組織の見直しなどが必要となっているとのこと。


 このような状況に対応するため、学校で唯一の行政職である事務職員の専門的な能力を積極的に活用し、効率的・効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を図ることを目的とし、先般、青森市において実施することを決定したと聞いています。


 青森県においては、県の教育委員会で実施の効果など調査研究を重ね、平成20年にその有効性について最終報告を行い、現在は、県南や西北、東青、中南においては藤崎町が導入しているそうです。


 昨今の学校現場の忙しさについてはマスコミ報道でもさまざま取り上げられているところですが、文部科学省は、この学校事務の共同実施が教員の負担軽減にも役立つと期待しており、その効果は先行実施している自治体でもアンケート等により実証されていると聞きます。


 弘前市においても将来的に大量の退職者が出ることが予想され、業務の処理能力が著しく低下のおそれがあると思われますが、学校事務の共同実施は、学校間の事務処理を事務職員同士教え合うことができ、チェックすることになり不正も防げ、おのずと業務内容の知識や技能も共有できるはずです。


 1年前、全国公立小中学校事務職員研究会の調べによると、事務職員共同実施加配数は、平成21年度は680人、文科省の予算では799人、22年度は332人増の見込みということで、県全体では加配市町村18、加配対象校36、加配人数計43、協力校計250校となっています。


 まずは、学校事務の共同実施について、また、他市では小中学校事務職員の年齢構成が偏り、将来的な事務処理能力の低下が言われているが、当市はどのような状況なのか、対処は。市のお考えをお伺いします。


 第5項目は、どか雪であった今冬の除雪状況についてであります。


 暖冬少雪傾向が続いていた近年から、大みそかから元旦、そして2日以降も断続的に雪が降り、除雪の雪の塊が家の前に置かれたとか、寄せ雪で道幅が狭く、すり鉢状で通行困難、小路の排雪をしてくれない、交差点の雪山の処理や通学路の歩道の除雪をなどなど、どか雪による除雪への苦情が殺到し、職員も委託業者も対応に追われたことと感じています。


 市のマークがついたロータリー車や排雪車など、夜遅い時間帯まで作業をされ、市民の声にこたえていました。


 このたび、除排雪費を3回追加して総額8億8000万円とのことで、市民の皆様方からは、市はよくやってくれているとお褒めの言葉をいただくことがありましたが、そこで、質問します。


 1点目、流雪溝・消流雪溝の状況と対応について。2点目、歩道除雪・交差点排雪・小路排雪の対応について。3点目、通学路やボトルネック箇所の対応について。4点目、苦情処理等に対しての市民の評価について。5点目、スリップ対策についてお伺いします。


 第6項目は、ごみ集積所設置状況実態調査事業の内容と今後の活用方法についてであります。


 ごみ集積所といえば、自分の家の前には置いてほしくないという思いの方が多いと思いますが、考えようでは、家の前だからこそ、いつでもきれいにしたいと工夫されている集積所もあるようです。


 地区においては、1カ月交代での移動集積所もあり、市内あちこち住民の意識が問われている箇所も見受けられます。


 このたびの事業については、6月議会一般会計補正予算において緊急地域雇用創出対策事業に計上されていましたが、調査の内容はどうだったのか。今後どのように活用していくのかお伺いします。


 以上、6項目について、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、ごみ12分別から9分別に変更したことの検証についてにお答えいたします。


 市では、ごみ分別に係る市民の負担を軽減するとともに、ごみ処理の費用対効果を高めることなどを目的に、平成20年4月から家庭ごみを12分別から9分別に変更いたしました。


 その内容は、ガラス瓶を無色、茶色、その他の色の3分別からガラス瓶として統合したこと、その他のプラスチックを燃やせるごみに変更したこと及び燃やせないごみのプラスチック素材のみを燃やせるごみに変更したことです。


 その際、9分別になることによる財政面での節減効果を試算したところ、燃やせるごみの量はプラスチック類が加わり増加するため、収集車の増車が必要となるものの、その他のプラスチックの収集車はすべて減車となることや、収集したその他のプラスチックから異物の除去、圧縮、こん包、保管等に要する経費が削減されることから、平成19年度と平成20年度の各予算額ベースでの比較で、約7800万円の節減効果があると試算いたしました。


 このたび、試算の検証として、平成19年度と平成20年度の各決算額ベースでの比較で節減額を算出したところ、節減額が約7400万円となり、経費節減効果については試算額を400万円ほど下回ったところであります。


 その理由といたしましては、まず、ガラス瓶を3種類一括収集したことにより、分別に係る人件費が増額となったこと、及びガラス瓶の収集量がふえたことなどにより増額となったことであります。


 次に、分別の変更に伴う家庭系ごみ量の変化についてでありますが、平成19年度と平成20年度を比較した場合、燃やせるごみについては、分別変更によりその他のプラスチックと燃やせないごみのプラスチック素材が加わったことにより、4万794トンから4万3200トンに、2,406トン増加しました。


 一方、燃やせないごみは、プラスチック素材が燃やせるごみに変更になったことにより、3,327トンから2,037トンに、1,290トン減少し、また、その他のプラスチックが燃やせるごみに変更になったことにより2,076トンが丸々減量となりました。その結果、分別変更に関係する項目のごみ量は、差し引き960トン減少しております。


 また、一般家庭から排出されるごみ量は近年減少傾向にあり、1人1日当たりのごみ排出量は、平成19年度は1,321グラム、平成20年度は1,297グラムとなっており、ごみの分別が12分別から9分別に変更になっても、ごみ減量化に対する市民の意識は高まっているものと考えております。


 いずれにいたしましても、今後もマイバッグ持参によるレジ袋の削減や食品トレーのスーパーマーケットなどでの店頭回収を通じたリサイクルを呼びかけるなど、ごみのリサイクル及び排出量削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続きまして、2の項目、有害鳥獣駆除活動の現状と取り組みについてにお答えいたします。


 当市における有害鳥獣による農作物への被害は、りんごを中心に年々増加傾向にあり、平成20年度の猿による被害の状況を申し上げますと、被害面積は4.7ヘクタールで、被害金額が1550万3000円となっており、有害鳥獣による被害金額全体の29%を占めております。


 平成20年2月に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法が制定され、市町村が主体的に被害防止対策を行えることになったことから、同年3月に、市及び青森県中南地域県民局地域農林水産部、市内3農業協同組合、中弘猟友会、東目屋地区農作物被害対策協議会で構成する弘前市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、関係機関・団体が連携して、被害の防止対策を実施してきたところです。


 これまでの猿被害の対策としては、特に被害の大きい東目屋地区を重点に、平成20年8月には、猿追い払い講習会を開催するとともに、9月には、舘後地区に猿侵入防止用電気さくを延べ750メートル整備しております。


 また、11月には、先進地調査を実施し、平成21年2月には、猿・クマの生態講演会を実施しております。


 平成21年7月には、猿追い上げ用のロケット花火等を提供し、8月には、猿用捕獲おりの貸与やオオカミの尿を原料とした忌避剤を提供するとともに、番館地区に猿侵入防止用電気さくを延べ2キロメートルにわたって整備しております。


 本年2月には、減少が進んでいる狩猟者対策として、狩猟免許取得経費に対し助成し、狩猟者の増員を図っております。


 これらの対策を講じてきた結果、特に猿侵入防止用電気さくを設置した舘後・番館地区において、りんごや野菜への猿による食害がほぼなくなったと地元から聞いております。


 モンキードッグの導入についてでありますが、むつ市が導入したモンキードッグを訓練したおいらせ町の警察犬訓練士に番館地区においでいただき、お話を伺ったところ、二つの点で導入に課題があるとのことでした。


 一つ目は、むつ市とは違い、広大なりんご畑をモンキードッグだけで猿を追い払うのには限界があること。二つ目は、モンキードッグとして長く働いてもらうためには、約10年間にわたって猿追い上げのためのトレーニングの継続が必要であるとのことでした。


 また、猿が出没するたびに、仕事の途中でも出動することができる肉体的・精神的な負担に耐えられる、地元協力者の配置も必要であるとのことでした。


 モンキードッグは、猿による被害の防止効果が高いことが、むつ市で実証されていることから、当市においても地元協力者の確保が可能な地区を限定し、導入を図りたいと考えております。


 これまで実施してきた被害防止対策の中で、猿侵入防止用電気さくや忌避剤など被害防止効果の高いものについては、平成22年度においても引き続き事業を継続するとともに、新たな被害防止対策についても情報を収集しながら効果的な被害防止対策を講じて、安心して農作業ができる環境を整備してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、3の項目、成年後見制度等の現状と今後の展望についてお答えいたします。


 社会の高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯がふえていく中で、成年後見制度を利用しなければならないケースが、今後ますます多くなると予想されます。


 市では、これまで広報ひろさきや高齢者保健福祉ガイドブックで成年後見制度に係る周知を図っているほか、平成17年11月には出前講座のメニューに「成年後見制度について」を追加しております。


 出前講座の実績は、これまでで13件、利用者は延べ431人となっております。


 また、青森県司法書士会、青森県社会福祉協議会や市内にあります成年後見制度を考える会シンフォニーが開催する権利擁護・成年後見制度に関する講演会、相談会、養成講座の開催案内を広報ひろさきに掲載しており、その回数は、平成18年度からこれまでで30回に上ります。


 成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人に身寄りがなかったり、親族からの協力が得られず手続をとれないでいる場合があります。


 そうしたときは、本人の福祉を図るため、市町村長が家庭裁判所に申し立てできることになっており、市ではその際の手続について定めた要綱、「弘前市長による成年後見等開始の審判の申立て要綱」を平成20年2月に制定し、これまでに5件の市長申し立てを行ってきました。


 また、資力が乏しく、成年後見制度を利用できないでいる人のために、申し立て費用や親族以外の第三者後見人等に支払う報酬への助成を盛り込んだ「弘前市成年後見制度利用支援事業実施要綱」を昨年12月に制定したところであります。


 助成の対象となるのは、弘前市に住所を有し、現に居住している生活保護受給者またはそれに準ずる人です。なお、親族以外の第三者後見人等に支払う報酬に対する助成については、後見人等に4親等内の親族が就任した場合は除かれます。


 現在のところ助成の実績はありませんが、今後、家庭裁判所、社会福祉士会、地域包括支援センター等、関係機関に周知するほか、さまざまな機会を通して成年後見制度の普及のため、広く市民への周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、リバースモーゲージについてお答えします。


 リバースモーゲージ制度は、生活保護を必要とする65歳以上の高齢者の方で、評価額がおおむね500万円以上の資産を有し、抵当権等の担保権が設定されておらず、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する世帯に対し、その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行う制度であり、本県では、平成19年10月からこの制度が実施されております。


 当市の対象世帯は、平成19年度が21件でありました。そのうち、実際に当該制度に移行したケースが3件、現在移行手続中のものが7件、残りはさまざまな理由によって利用に至らなかったもので11件ありました。


 それから、平成20年度の対象世帯は11件で、そのうち現在移行手続中のものが8件、利用に至らなかったものが3件ありました。


 それから、平成21年度の対象世帯は、2月末現在11件、そのうち現在移行手続中のものが9件、利用に至らなかったものが2件ありました。


 また、リバースモーゲージを利用するため、成年後見制度の市長申し立てを行った件数は、平成20年度に1件ありました。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、4の項目、学校事務の共同実施についてにお答えいたします。


 この制度は、中学校区単位を基本として、当該中学校及び学区内の小学校の事務職員がグループをつくり、これまでの事務処理を再編成しながら分担して行うもので、昨年2月、県教育委員会主催の学校事務の共同実施に係る説明会で、検討委員会の最終報告についての説明がありました。


 その中でメリットとしては、教員の事務負担軽減、効率的な事務処理体制の構築などが挙げられる一方、デメリットとしては、各種徴収金の口座振替への移行に伴う手数料負担や未納者の固定化、事務担当者が学校を不在にすることが多くなり、逆に他の職員に負担がかかるなどが挙げられております。


 席上、出席者から「事務の共同実施は、将来的には事務職員の削減につながるのではないか」との質問が出されましたが、県教育委員会としては、「あくまでも事務の効率化と教員の事務負担軽減を目的とするもので、事務職員の削減を見据えたものではない」との回答でありました。


 現在、実施している県内他市町村では、学校事務の共同実施に伴い、国の加配措置により、十分な職員配置で実施しているところと加配なしで実施している地区があるようです。


 今後、国の措置がいつまで続くのか不透明なところもあり、加配職員が引き揚げられた場合の想定も必要になるとの説明でありました。


 市教育委員会としましては、学校事務の共同実施について効果や課題に不明な点が多いことから、今後、当事者である事務職員や校長会などから意見を聞くとともに、先行実施している市町村の情報を収集するなどして慎重に対応を検討したいと考えております。


 次に、当市に勤務している事務職員の年齢構成についてでありますが、50代が61%、40代が33%、30代が6%となっており、経験豊富な職員が多い反面、特に50歳以上の年代が退職した後、事務処理を円滑に引き継ぐための体制の整備が必要な現状にあります。


 県全体で見ても、中南管内の平均年齢は他の教育事務所管内に比べて高い状況にあります。


 市教育委員会としましても、この年齢の偏りは解消しなければならない課題であると認識しておりますので、県費負担職員の任命権者であります県教育委員会に対しまして、適正な人事配置について要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 5の項目、どか雪であった今冬の除雪状況についてお答えいたします。


 今冬の降雪状況は、12月15日から根雪となり、2月28日現在で累計降雪量が524センチメートル、最深積雪は2月16日に86センチメートルを記録し、1月1日の最大降雪量は、1月の記録としては過去最大の40センチメートルとなりました。


 これまで5回の寒波が到来し、そのたびにどか雪となり平年を大きく上回る積雪となったことから、市民が安心して道路を利用できるよう、これまでに3回、道路の除排雪経費を追加補正する事件処分を行い、継続的に除排雪作業を実施したところであります。


 御質問の1点目、流雪溝・消流雪溝の状況と対応ですが、流雪溝は12月16日から、消流雪溝は12月15日から利用を開始しております。


 流雪溝・消流雪溝関係でふぐあいにより停止した件数はともに4件であり、いずれも一気に投雪されたことで雪が詰まったことが原因で、一部道路に溢水したものの、幸いにも床下浸水などの大事には至らず、大きなトラブルはありませんでした。


 また、空き地や空き家などにおいては、依然利用されていない現状が見受けられたところであります。


 これまで沿線住民に対しましては、町会への除雪説明会や市の広報などで利用のお願いをしてまいりましたが、今後も利用率向上のため、引き続き住民による自主的な利用の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の歩道除雪、交差点排雪、小路排雪の状況ですが、いずれも道路除排雪作業基本指針に基づき、積雪深や累計降雪量等に応じて実施しており、早期の対応に努めたところであります。


 歩道除雪については、午前5時の時点で10センチメートルの降雪があったときに出動しており、特に学校周辺の通学路については、歩行者横断部分の歩道と車道との段差解消に留意し除雪作業を実施し、2月28日現在では延べ438回出動し、昨年同期の338回を上回っております。


 交差点排雪については、1月6日より実施し、その後も積雪状況に合わせ随時作業し、同一箇所で2ないし3回、延べで176カ所の排雪を行い、車両と歩行者が安全で円滑に通行できるよう努めております。


 小路排雪については、1月7日から開始し、1カ所2ないし3回実施し、実施箇所は延べ814カ所で約95キロメートルの小路排雪を行ったところ、住民の方からは、2回の排雪を実施してもらい、安心して生活できる、排雪車がこぼした雪をスコップで片づけてもらい丁寧な作業に感激したなどの声も寄せられております。


 次に、3点目の通学路やボトルネック箇所の対応ですが、通学路については3学期始業前に学校やPTAなどと連携を図り、市と協働での排雪作業を実施し、児童生徒の通学路の安全確保に努めたところであります。


 ボトルネック箇所については、事前にリストアップし、パトロールによる現場の状況確認や市民からの情報提供により、早期に的確な除排雪作業を実施しております。


 次に、4点目の苦情処理等に対しての市民評価についてですが、苦情・要望件数は現在集計中でありますが、2月28日までで約1,500件ほど寄せられており、主な内容としては、家の前に雪の塊を置いていった、除雪が粗末、除雪の片寄りなどで、個人的な見地から寄せられるものが多くなっております。


 これら市に寄せられた意見の中には、情報提供や除排雪に対する感謝の意見などもあり、素早く対応してもらった、安心して通行できるなどの評価もいただいているところであります。


 最後に、5点目のスリップ対策ですが、坂道やカーブ、交差点などにおいては、ロードヒーティングや凍結抑制剤散布など凍結防止対策を実施し、スリップ事故防止や歩行者の安全確保に努めております。


 このほか、横断歩道やバス停においては、歩行者の転倒の危険性が高いため、希望する沿線の店舗や住民に凍結抑制剤の散布をお願いし、転倒防止のため活用してもらい、スリップ事故解消に努めました。


 今冬は、昨年に比べ降雪も多かったため、市民の皆様は大変御苦労されたことと思いますが、今後も情報収集とパトロールの強化を図り、早期の道路状況の把握に努め、良好な市民生活を確保できるよう、効率的・効果的な除排雪作業を実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、6の項目、ごみ集積所設置状況実態調査事業の内容と今後の活用方法についてにお答えいたします。


 当市のごみの収集方法は、ごみ集積所を使用するステーション方式と自宅前にごみを出す毎戸収集の二つの方法で行っておりますが、ごみの収集効率ではステーション方式がすぐれていることから、順次、ステーション方式への移行を進めております。


 市では、以前からごみの収集業務に関し、より効率的なごみ収集運搬作業及び快適なごみ集積所の構築を目指すためには、ごみ集積所の正確な場所及び設置状況を把握する必要があると考え、市全域を対象としたごみ集積所の調査及び集積所台帳の作成を検討しており、今般、国の緊急雇用創出事業を活用して、ごみ集積所設置状況実態調査を実施いたしました。


 本調査は、市内の民間事業者による指名競争入札により業務委託契約を締結し、平成21年7月22日から平成22年1月29日の期間で実施いたしました。


 調査の内容は、緊急雇用した調査員が市内に設置しているすべてのごみ集積所の現場に出かけ、集積所の所在地、設置者名、形状の分類、ネットの使用状況及びごみに関する看板の設置の有無を確認し、さらに写真撮影により設置状況を把握しております。


 調査した内容は、「ごみ集積所設置状況調」及び「ごみ集積所台帳」としてデータと写真を電子化し、さらにごみ集積所の設置位置を住宅地図に記載し、整理しております。


 調査の結果、弘前市全域で3,893カ所の集積所が設置されていることが判明いたしました。


 具体的には、鉄製や木製でできている箱型の集積所が1,760カ所、コンクリートなどで囲まれている集積所が785カ所、特に囲いがなく、防鳥ネットやブルーシートを使用するなどしている集積所が1,348カ所となっております。


 今回の調査結果は、より効率的なごみ収集及び運搬作業のための資料となることはもちろんのこと、集積所のデータを電子化したことにより、的確にごみ集積所の位置や設置状況などを確認することができるようになりました。


 特に、市民からの問い合わせについては、迅速かつ的確な対応が可能となることから、市民サービスのさらなる向上に役立てていくことが可能と考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 本当にいろいろと御答弁ありがとうございます。


 それで、順次、再質問と要望を述べたいと思います。


 第1項目について、ごみの減量化について、今後、何に力を入れていくのか。


 それから、第2項目は、オオカミのおしっこということですけれども、それはどういうものなのか。価格とかは幾らなのかなということでお伺いいたします。


 第3項目は、地域包括支援センターの保健師とか、ケアマネジャーなどからの情報を得られないとの声を聞くことがあるのですけれども、処遇困難な地域の高齢者を把握した場合の対応はどうなっているのか。


 それから、第4項目は要望となりますけれども、共同実施ということでメリット、デメリットがあるかと思いますけれども、実施に向けていろいろと御検討くださることを要望といたします。


 第5項目は、ごみ置き場の確保に努めているのですけれども、せっかく片づけたのに翌朝に雪の塊を置いていかれるという声がありますけれども、その対応について、また、歩道除雪で壊れた箇所の補修対応についてお伺いいたします。


 第6項目は、国の緊急雇用創出事業を活用して、ごみ集積所設置状況実態調査をし台帳を作成したとの御答弁でしたが、成果物の活用について、例えば、ごみ量の多い所は集積所をふやすとか、検討もするのか、もっと具体的にお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 私のところ、再質問の1番目と6番目、まず1番目からですけれども。12分別から9分別に変更したことについての再質問でございますけれども。


 今後のごみの削減の方法としては、まず紙ごみ類の削減を進めなければいけないと、その量の、減量を進めなければいけないと。


 具体的には、雑がみ類の収集、そして拠点回収を進めると。あともう一つは、生ごみにつきましては、PRというのを続けていかなければならないのですけれども、水分をよく切ると、それとあとはダンボールコンポストを初めとしたコンポスト化によって減らしていくと、この二つを大きく考えてございます。


 それと続けて、6のほうですけれども、ごみの集積所の成果物の活用でございますが。


 まずは、台帳をつくって地図に――この地図は3冊用意してございまして、市の環境保全課に1冊、あとは集めて回っている清掃事業所に1冊と、あとは委託をしている事業者に1冊持っていただくと。それで、なおかつ電子データについては共有するということで、市民からのさまざまな問い合わせに迅速に、なおかつそのものを実際に、その場に置いて見ながら対応できるというメリットがあろうかと思います。


 それともう一つは、これまでそういうものがなかったわけで、非常に苦情なんかが来た場合、現場も知らないでとか、そういうふうなおしかりを受けて、苦情がまた苦情をふやすようなこともあったわけですけれども、そういうふうなことがなくなるのかなと、そういうことをなくしたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 有害鳥獣の苦情に関する再質問でございます。


 ウルフピーの効果でございます。


 ウルフピーは、アメリカで飼育されておりますハイイロオオカミというのがあるのだそうですが、そのおしっこ100%でできていると聞いております。


 それで、動物というのは本能的に天敵に対する忌避行動をとるという習性があります。このオオカミのおしっこをぶら下げることによって天敵とみなして猿やクマが、いわゆる忌避行動を起こすというふうな習性を利用したものであります。


 その効果については、新聞報道で見ますと、高速道路に、さくを越えて猿が侵入してきて自動車事故を起こした、これを防ぐためにフェンスにウルフピーをつるしたら、猿が侵入しなくなったというような事例が報告されております。


 価格については、340ミリリットルのガラス瓶に入っておりまして、税込みで8,500円ということで、ちょっとお高い値段かなというふうに思っています。


 ただ、実際やりまして効果が高いということで、来年度もこれを使用していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 包括支援センターの情報の件でございますが、まず、その前に弘前市内では、包括支援センターは委託でやっているのですが、県内で包括支援センターは、ほとんど委託でやっているのは弘前市と青森市だけだと思います。あとは直営でやっているのではないかなというふうに思っております。


 それから、全国的に見れば6割くらいが委託で、4割くらいが直営かなという感じでございますが、それで、委託の包括支援センターと直営の場合は大分違うのです、中身が。といいますのは、福祉系のところで直営でやっている場合は、直接いろいろな調査ができるために、情報はいろいろな情報を持ちます。


 ところが、委託の場合は、民間のためになかなか調査権がなくて、情報が入らない場合があります。


 それで、弘前市でもそういうのがあるわけでございますが、そのような場合には、うちのほうで業務取得した情報について、その情報を提供した方にこれを包括支援センターの方に教えてもいいですかということでお断りを入れます。


 それで、いいという場合であれば情報を提供して、そのまま包括支援センターの方にいろいろ処遇していただくわけでございますが、相手方がどうしてもこれはだめだということの場合も多々あります。


 そのような場合には、うちのほうで包括支援センターのほうから引き継いで、いわゆる身内の方とか、そういう方と連携し、そしてまたある程度、分担を分けられるものはまた包括支援センターのほうに、例えば施設の入所を探してほしいとか、いろいろな、そういうことでお願いをする部分はお願いしたりしてやっております。


 それで、全く、人によって、ケースによっては、特に処遇困難ケースの場合、危険を伴う、例えば家族の方が非常に危険な団体と関係しているような場合だとか、それからよくあるのが、身元引受人の居場所を教えたために、今後はその身元引受人の居場所、いわゆる子供さんの居場所のところに、いろいろな問題が持ち込まれて、例えば娘さんとかがそれによって嫁ぎ先に自分の親のことがわかってしまって大変なことになっていることもよくあるのです。


 だから、その辺は、情報を提供してくれた方に包括支援センターに連絡してもいいかどうか、その辺を配慮しながら、うちのほうでも連携できるものは連携し、ちょっと連携が困難だなという場合は市のほうで直接、福祉事務所対応ということでやっております。


 その辺、県内の、いわゆる各包括支援センターのほとんどが直営のために、恐らく福祉事務所対応ということで最初からやっているのではないかなと思いますので、その辺のところを御理解いただければと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) ごみ集積場所の前に除雪の雪を置かないでください、その対応はということでございます。


 毎年11月の中旬ごろ、除雪の地区の説明会をやっているのですけれども、ここにおいては除雪業者も参加してもらいまして意見交換を行っております。


 この場におきまして、ごみの集積所など各町会で除雪の雪寄せを配慮してほしいという意見が出た場合は、町会長と業者がそれぞれ現場を確認し合って話し合われております。また、市にもそういう要望が寄せられた場合は逐次業者を指導してございます。


 そのほか、ある町会の事例なのですが、赤い旗を立てて、目印をごみ集積所の前に赤い旗を立てまして、ここには置かないでくださいというような要望もあるようでございますので、それが効果的ではないかなと考えております。


 それから、除雪による道路補修の対応でございますが、例えば、一例としてタイルの舗装なんかあるわけです、景観道路の中のタイルの舗装があるわけなのですが、劣化が進めば当然はがれていくわけです。そういうのもありますけれども、明らかに劣化で破損しているものについては市のほうで対応します。


 そしてまた、明らかに歩道除雪で機械が上がって壊したとか、そうなればこれはやはり、当然業者のほうに対応していただくということでございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 一つ、再々質問があります。


 オオカミのおしっこ、すごく効果があるということなのですけれども、やはり何でも、猿も学習するとなれてきて、またいたずらということもあるかと思うのですけれども、そういう場合、やはりオオカミのおしっこなり、それからいろいろなところで、先ほどさくのお話もしていたのですけれども、やはりいろいろなことで連携していかないと猿は本当に賢いので、それこそ先ほどのモンキードッグなんかでも、脇野沢の場合はそういう形ででも長く続くことを願うという形で新聞報道をされていましたけれども、こちらのウルフピーの場合もなれるとどうなるのかなということでの対応についてはどのように考えているのでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 先ほども申し上げましたけれども、動物間の天敵という一つの習性を利用したものでありますけれども、ただ、猿がこの天敵の習性というものになれるという、まだその結果が出ておりません。


 その結果が出れば、なれて、いかなるオオカミのおしっこでも侵入するのだということであれば、また別の対策を講じていくと。もちろん、その一つの方法としてモンキードッグの導入ということも考えられると思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 10番。


○10番(加藤とし子議員) 最後ちょっと要望を述べて終わりたいと思います。


 ごみの12分別から9分別に変更したことで、400万円ほど少ないけれどもなったということで、やはりこれからは、本当に雑がみというのが皆さんなかなか、まだ市民の方には理解されていないようですので、雑がみについてのもう少し細かい表示の仕方というか、していただければなと思います。


 それとトレーの店舗回収、持っていくのを皆さん見ていると、やはりまだまだごみの中に資源として使えるトレーがまざっております。


 PR方法をもっとしていただければなということを要望したいと思います。


 それから、どか雪の問題なのですけれども。


 私も雪かきボランティアをやっておりますけれども、本当に朝、歩道除雪なんかでも4時ごろ結構走ってくるのですけれども、本当に雪片づけは大変です。年がいけばどうなるのだべなという危機感を抱いておりますけれども、これからまた除雪に関して、本当はいろいろな地区においての、何というか、市民が行政と協力してやれるような形になっていければと思うのですけれども、そのことに関しましても、ぜひもう少し行政としても一押ししてくださればなということを要望して終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 先ほどの――午前中ですが、私の一般質問中に、市長からありました発言、「あなたの倉庫にりんごが入っている」と。事実と明らかに違う発言でございます。


 その発言の削除と謝罪を求めたいと思いますが、議長の見解はいかがでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 私は、8番議員の話ですが、議長としては特別そういうような謝罪ということまでは考えておりません。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 先般、議長は12月議会で、私が、市長が傘を差されたという一般質問をしたときに、市政と関係ないことだから答弁しなくてもいいということの御回答でありました。


 例えば、個人的な、会社の中の冷蔵庫にりんごが入っているか、いないかということが市政に関係があるとお考えでしょうか。私はないと思います。


 よって、同様の、関係のないたぐいであることを、市長があたかも事実のように発言したと。これに関しては、議長は毅然として削除、謝罪を求めるべきだと思いますが、いま一度御見解をお伺いします。


○議長(藤田 昭議員) ちょっと、前の議会と、私忘れましたけれども、市長何か感想ありますか……(「それはだめだ、議長の判断だ」と呼ぶ者あり)12月議会のことなのでね、今のこの3月議会で議場においてお話しするのはどうかなと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 3月議会であろうと、12月議会であろうと、議会の議事運営は一定でなければいけないわけですよね。


 3月だから違う、12月だからこうだというような運営の仕方は間違っていると思います。


 もう一度、御答弁をお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げますけれども、ひとつ、議会は12月議会、3月議会と議会ごとにひとつ、独立と言えばなんですけれども、そういうふうになっておりますので。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 納得いきませんけれども、仮に独立しているということだとしましょう。それにしても、先般、午前中に発言があったわけです、今議会中に。


 関係のない、市政とは関係のないと思われることに、それも、事実でないことをあたかも事実のように議場で言ったわけです。


 よって、その中の議事録の削除は、当然しかるべき方法で進むべきだと思いますが、どうでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げますが、先ほど私もちょっとあれなのですけれども、市長の言っている話は前の段階のとき、あなたが恫喝云々とか何かそういうことを受けての発言もあったのではないかなという感じがいたしておりますが、そういうことでひとつ御理解していただけませんか。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 議長、あなた、前の議会は前の議会という、今と別ということでしょう。今の議会でおっしゃったのですよ。


 前を引きずるなと、あなたは言ったわけですよね。今の議会での答弁にあったのです、その言葉が。それを削除してくれと言っているのです。


 前のことではないと。それを言うのであれば、さっきと同じ水かけ論ですよ。同じ、市政には関係ないことは12月議会では答弁しないと認めているわけですよね。だから、それはわかりましたと。きょう現在、おっしゃったことの、その言葉の削除を求めたいということです。


○議長(藤田 昭議員) 私は、私の考えをさっきから言っていますように、私は削除、あるいは謝罪の必要はないと、今の段階ではそう思っております。それでひとつ御理解をしていただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 削除の必要がないということは、市政に関係のある話で削除の必要がないという認識でよろしいのでしょうか。


 その個人的な一企業の中にりんごが入っている、入っていないということは市政に関係があると。よって、削除の必要がないという議長の御判断でしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げますが、これ、前の段階からひとつ、いろいろな話であると思うのです。


 ですから、ここでお話をする、ちょっと私としては必要でないと思っています。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) ちょっと理解できないので、きちんと整理して文書で御回答ください。その上で考えます。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 文書云々という議事進行発言でしたけれども、議事進行というのは、現在ここで行われている議事の問題ですので、ここで決着をつけて、あるいは文書の云々という議事進行はありませんから、議長、きちんとその辺のところは踏まえて議事の進行をしていただきたい……(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)


○議長(藤田 昭議員) それでは、先ほどの私、若干、言った感じもしますけれども、それを取り消して文書では回答しないということにしたいと思います。


 そういうことで御理解いただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) あなたは一体どうなのですか。文書で答えると言ったり、ちょっと違う議事進行がかかれば答えないと言ったり、一貫性がないわけですよ。


 文書で答えると言ったから、私はわかりましたと。それが、また議事進行が違うのがかかったから、はい、違いますと。一体どうなのだということなのですよ。


 それでは、もう一回聞き直します。


 市政に関係あると、くだんの発言は。よって、議事録から削除することもないし、このままにしておいていいのだというような議長の判断だという見解で、認識でよろしいでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) はい、そのとおりです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 別件でございます。


 本日の3回目に一般質問に立ちました三上直樹議員についての質問のスタイルについてを問題にします。


 さきの平成21年第4回定例会において、議長は34番議員の議事進行に対し、趣旨説明もない質問についてはという問題提起に対し、議長は「この質問スタイルは今までにないわけでございまして、私は最後に注意を申し上げるつもりであった」というふうに言っております。


 そしてまた、このことに対しての見解の一つに、「まことに私は残念だと思いますし、今後について、こういったスタイルは絶対に好ましくないということを強く議長から申し上げたい」と言っているわけでありますが、今回、三上直樹議員の質問は、前回同様の趣旨説明のない質問でありました。このことについて御見解を求めるものであります……(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)いいですか。私がまず議長に聞いているわけでありますから、議長の答えを求めてから他の議員の議事進行があるならばそれを受けるべきであります。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 私は、前にもいろいろな形で議事進行について議会運営委員会でいろいろ検討しなければならないと。


 果たして、本来の議事進行発言で我が議会がいろいろ議事進行発言されているのかということを言った経緯があるわけです。


 今の議事進行発言は、私は申しわけないけれども、議事進行発言には値しないというふうに思っています。


 百歩譲って……(「議事の進行は大事な話だよ、議会というのは」と呼ぶ者あり)何を言っているのだ、黙って聞きなさいよ、人の発言。議事進行発言だとするならば、直ちに三上直樹議員の終わった時点での発言というのであれば、百歩譲って聞く耳があるけれども、今まさに本日散会しようとするときに、前の議事進行、そういったことは、私は議事進行発言にはなじまない。


 ただ、やはり議事進行発言というのは、私は前にも言ったとおり、もう一回、議会運営委員会なりできちんと議論するべきだということを何回も申し上げているので、そういったことを踏まえて、ひとつ議長、議事進行発言というものをとらえ、議事の運営をしていただきたいというふうに思います。


○議長(藤田 昭議員) 議事進行は、本来であれば議題に直接関係のあるもの、あるいは直ちに処理しなければならないもの、こういうような一つのあれがあるわけでございますけれども、今の7番議員の議事進行については私からお答えをしたいと思います。


 私は、前回も三上直樹議員に対して、今までの弘前市議会でないような壇上における発言だと、極めて残念だと。このスタイルは直してほしいと、正常な形に直してほしいということを私は34番議員の議事進行に答えながらそういうことを言ったわけでございまして、今回も何らそのことが改善されていないような、私もそういうような気がいたしております。


 どうか13番議員には、このことを十分に踏まえてひとつ今後の一般質問に当たっていただきたいと。この議長席からひとつ、注意を申し上げておきます。


 お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時46分 散会