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青森県 弘前市

平成21年第4回定例会(第5号12月16日)




平成21年第4回定例会(第5号12月16日)





 



議事日程(第5号) 平成21年12月16日


                    午前10時 開議


第1 諸般の報告


第2 議案第 92号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第 95号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


   議案第 97号 平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第 98号 平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第102号 平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第106号 弘前市議会議員及び弘前市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第107号 弘前市修斉ふれあい会館条例を廃止する条例案


   議案第108号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第111号 弘前市岩木多目的球技場条例を廃止する条例案


   議案第112号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市駅前住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第114号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第115号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第116号 津軽広域連合規約の一部変更について


   議案第117号 工事請負契約の締結について


   議案第118号 工事請負契約の締結について


   議案第119号 工事請負契約の締結について


   議案第120号 字の区域の画定について


   議案第121号 市道路線の認定について


   議案第122号 指定管理者の指定について


   議案第123号 指定管理者の指定について


   議案第124号 指定管理者の指定について


   議案第125号 指定管理者の指定について


   議案第126号 指定管理者の指定について


   議案第127号 指定管理者の指定について


   議案第128号 指定管理者の指定について


   議案第129号 指定管理者の指定について


   議案第130号 指定管理者の指定について


   議案第131号 指定管理者の指定について


   議案第132号 指定管理者の指定について


   議案第133号 指定管理者の指定について


   議案第134号 指定管理者の指定について


   議案第135号 指定管理者の指定について


   議案第136号 指定管理者の指定について


   議案第137号 指定管理者の指定について


   議案第138号 指定管理者の指定について


   議案第139号 指定管理者の指定について


   議案第140号 指定管理者の指定について


   議案第141号 指定管理者の指定について


   議案第142号 指定管理者の指定について


   議案第143号 指定管理者の指定について


   議案第144号 指定管理者の指定について


   議案第145号 指定管理者の指定について


   議案第146号 指定管理者の指定について


   議案第147号 指定管理者の指定について


   議案第148号 指定管理者の指定について


   議案第149号 指定管理者の指定について


   議案第150号 指定管理者の指定について


   議案第151号 指定管理者の指定について


   議案第152号 指定管理者の指定について


   議案第153号 指定管理者の指定について


   議案第154号 指定管理者の指定について


   議案第155号 指定管理者の指定について


   議案第156号 指定管理者の指定について


   議案第157号 指定管理者の指定について


   議案第158号 指定管理者の指定について


   議案第159号 指定管理者の指定について


   議案第160号 指定管理者の指定について


   議案第161号 指定管理者の指定について


   議案第162号 指定管理者の指定について


   議案第163号 指定管理者の指定について


   議案第164号 指定管理者の指定について


   議案第165号 指定管理者の指定について


   議案第166号 指定管理者の指定について


   議案第167号 指定管理者の指定について


   議案第168号 指定管理者の指定について


   議案第169号 指定管理者の指定について


   議案第170号 指定管理者の指定について


   議案第171号 指定管理者の指定について


   議案第172号 指定管理者の指定について


   議案第173号 指定管理者の指定について


   議案第174号 指定管理者の指定について


   議案第175号 指定管理者の指定について


   議案第176号 指定管理者の指定について


   議案第177号 弘前市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案


   請願第 8号 核兵器廃絶に向けた取り組み強化を求める請願書


   請願第 9号 学校給食調理業務の民間委託をしないことなどを求める請願書


   請願第 10号 所得税法第56条の廃止を求める請願書


   請願第 11号 非核平和都市宣言を求める請願


   請願第 12号 「乳幼児医療費無料制度」国の制度創設を求める意見書提出の請願


   請願第 13号 学校給食の調理業務を民間委託しないことを求める請願


第3 議員提出議案第2号 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案


第4 常任委員会の閉会中の継続審査の件


第5 議員派遣の件


第6 発議第3号 核兵器廃絶に向けた取り組み強化について(意見書)


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(32名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員





欠席議員(1名)


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長         相 馬しょういち


  教育長        石 岡   徹


  監査委員       山 形 一 郎


  教育委員会委員長   柴 田 友 子


  選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄


  農業委員会会長    横 沢 由 春


  企画部長       ? 橋 文 雄


  総務部長       成 田 雅 幸


  市民環境部長     野 呂 雅 仁


  健康福祉部長     榊   ? 夫


  農林部長       倉 光 二 人


  商工観光部長     笹 村   真


  建設部長       吉 ? 義 起


  都市整備部長     三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長    藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長    佐々木 富 英


  市立病院事務局長   三 上 善 昭


  会計管理者      福 真 幸 悦


  水道部長       須 藤 正 光


  教育部長       大 谷 雅 行


  監査委員事務局長   小 寺 健 治


  農業委員会事務局長  齊 川 幸 藏


  消防理事       小田桐 伸 一


  総務財政課長     蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長       碇 谷   明


  次長         櫻 庭   淳


  議事係長       菊 池 浩 行


  主事         前 田   修


  主事         齋 藤 大 介


  主事         竹 内 良 定


  主事         蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


―――――――――――――――――――――――


 諸般の報告


 一 議員提出議案


    議員提出議案第2号1件。


 一 議員派遣


    議員派遣第8号1件。


 一 議員発議


    議員発議第3号1件。


 一 請願の取り下げ


    請願第8号核兵器廃絶に向けた取り組み強化を求める請願書について、請願者から取り下げの願い出があった。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第2、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した、議案第92号、第95号、第97号、第98号、第102号、第106号から第108号まで、及び第111号から第177号までの以上75件、並びに請願第8号から第13号までの以上6件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。


 まず、経済文教常任委員長の報告を求めます。17番佐藤哲議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年12月10日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


              記


┌────┬──────────────┬───┬───┐


│    │              │審査 │   │


│議案番号│    議  案  名   │   │備考 │


│    │              │結果 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市岩木多目的球技場条例を│原案 │   │


│第111号 │              │   │   │


│    │廃止する条例案       │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第154号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第155号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第156号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第157号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第158号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第159号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第160号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第161号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第162号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第163号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第164号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第165号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第166号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第167号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第168号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第169号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第170号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第171号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第172号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第173号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │起立 │


│第174号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │採決 │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第175号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


└────┴──────────────┴───┴───┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年12月10日


弘前市議会議長 殿


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


               記


┌─────┬──────────┬────┬───┬───┐


│     │          │    │審査 │   │


│請願番号 │請  願  名   │意 見 │   │備考 │


│     │          │    │結果 │   │


├─────┼──────────┼────┼───┼───┤


│     │学校給食調理業務の民│    │   │   │


│     │          │    │不採 │起立 │


│第9号  │間委託をしないことな│    │   │   │


│     │          │    │択  │採決 │


│     │どを求める請願書  │    │   │   │


├─────┼──────────┼────┼───┼───┤


│第13号  │学校給食の調理業務を│    │不採 │起立 │


│     │          │    │   │   │


│     │民間委託しないことを│    │択  │採決 │


│     │          │    │   │   │


│     │求める請願     │    │   │   │


└─────┴──────────┴────┴───┴───┘


―――――――――――――――――――――――


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 登壇〕


○経済文教常任委員長(佐藤 哲議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案23件及び請願2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第111号は、岩木多目的球技場を廃止するため、条例を廃止するものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第154号から第175号までの以上22件は、いずれも指定管理者の指定に伴うものであり、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第154号から第175号までの以上22件は、弘前市が設置する公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第154号から第157号までの審査の過程で、委員より「岩木カントリーエレベーター及び岩木りんご集出荷貯蔵センターを指定管理ではなく譲渡するという考えはないか。また、当該両施設の起債の償還期間は残っているか。」との質疑に対し「市では、当該両施設は、現在の指定管理者であるつがる弘前農業協同組合が譲渡を受けて管理を行うのが好ましいと考えることから、口頭により申し入れを行ったが、当該両施設の引き受けには検討する時間が必要との回答があったものである。また、償還期間は、岩木カントリーエレベーターは平成33年9月までとなっており、岩木りんご集出荷貯蔵センターは終了しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「岩木カントリーエレベーター及び岩木りんご集出荷貯蔵センターは、旧岩木町が設置したがなぜか。また、当該両施設の土地建物の所有者はだれか。」との質疑に対し「当該両施設は、旧岩木町において、当時の農協が財政難のため農協が利息を含めて償還することを条件に、町が事業主体となって国庫補助事業を導入し、設置したものである。また、当該両施設の土地の所有者はつがる弘前農業協同組合であり、建物の所有者は市である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「農村交流公園と農村公園の違いは何か。また、小栗山農村交流公園の設置目的に対する達成度について考えを伺いたい。さらに、当該施設以外に農村交流公園はあるか。」との質疑に対し「農村公園は、トイレ、多目的広場等を有する公園であるが、農村交流公園には市民農園があり、農作業を通じて交流する公園となっている。また、小栗山農村交流公園は、農村地域に居住する者への健康増進及び憩いの場を提供するために、農業を通じて都市住民に農業に対する理解を深めてもらうという設置目的のもと、平成12年の設置当初は年間1万1352人の利用者があり、その後1万人を割り込んだものの、近年再度1万人超の利用者数となるなど、利用状況からも当初の目的が達成されているものと理解している。さらに、小栗山農村交流公園以外に農村交流公園はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「小栗山農村交流公園の設置目的に都市住民の農業に対する理解を深めるとあるが、市民農園の利用者は都市住民が多いのか。」との質疑に対し「市民農園の利用条件は、市内に住所を有し、なおかつ農家でない方であることから、全員が農家以外の方である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今後、りんご公園を整備する計画はあるか。また、市外の方からりんご公園の場所がわかりづらいとの声を聞くことから、標識等を含めよりわかりやすくすべきと考えるが、どうか。」との質疑に対し「りんご公園の利用者からは、駐車場が不足している、降雨時に雨をしのぐ場所が少ない等の意見が届いており、集客増加を図るためにりんご公園がどうあるべきか今後検討がなされることから、その中において整備の方向性を出したいと考えている。また、りんご公園へのアクセスは、平成14年のリニューアル時に、案内表示等の設置やアップルロードから新たな進入口を設けるなど整備を行ったが、現在でもスムーズに来園できないとの声もあることから、今後検討していきたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「りんご公園の生産部門の管理形態はどうか。」との質疑に対し「生産部門は市直営であり、管理形態は、専任指導員1名及び臨時職員5名である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「りんご公園のレストラン及び売店の売り上げは、指定管理者の収入となるのか。」との質疑に対し「りんご公園のレストラン及び売店の売り上げは、指定管理者の収入となる。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「小栗山農村交流公園の指定管理の業務範囲について伺いたい。」との質疑に対し「小栗山農村交流公園の指定管理の業務範囲は、公園の施設及び設備の維持管理に関することであり、具体的には、管理棟の保守管理、農園の開園準備作業、栽培状況の見回り・保全、駐車場の管理等が挙げられる。なお、使用料徴収は市で行っているものである。」との理事者の答弁でありました。


 次に、議案第158号から第169号までの審査の過程で、委員より「今回指定管理者の変更もしくは新規に指定がなされた施設はあるか。」との質疑に対し「指定管理者が変更または新規に指定管理者を指定した施設はないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「職業能力開発校の現状について伺いたい。また、観光館におけるフリーマーケットの出店料の3,000円はどのように決定されているのか。」との質疑に対し「弘前職業能力開発校は、現在、建築板金科等五つの学科が設けられており、21年度は17名が職業訓練を受けている。また、観光館におけるフリーマーケットは観光コンベンション協会の自主事業であり、出店料は観光コンベンション協会で決定しているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「観光館駐車場の指定管理者に応募した2団体をお知らせ願いたい。また、選定に当たり、一般財団法人弘前交通安全教育協会がよりすぐれていると判断した点はどこか。さらに、観光館本体と駐車場は異なる管理体制となるが、一括して管理したほうが効率的ではないか。」との質疑に対し「観光館駐車場に応募した2団体は、一般財団法人弘前交通安全教育協会及び有限会社ビルアートである。また、一般財団法人弘前交通安全教育協会は、サービス向上を図る方策として、親切丁寧な応対のために現場指導教育責任者を1名配置し、現場での毎朝の短時間指導教育、毎月1回以上の指導教育等、指導を徹底するという提案に加え、収支計画において、指定管理料基準額を下回る計画であったという点が評価され、よりすぐれていると判断したものである。さらに、駐車場業務は、警備業法上の免許が必要であることから、観光館本体と異なる管理体制となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、農村公園の設置目的等について関連質疑が交わされたところであります。


 次に、議案第170号から第175号までの審査の過程で、委員より「財団法人岩木振興公社及び仲町地区伝統的建造物群保存会の概要について伺いたい。」との質疑に対し「財団法人岩木振興公社は、平成6年3月に設立され、そうまロマントピアスキー場等の管理運営については、安全統括管理者をトップに、広報、企画、管理、索道の各部門による体制をとっている。また、仲町地区伝統的建造物群保存会は、弘前市仲町地区伝統的建造物群の保存を図ることを目的とし、保存のために必要な環境整備に関する調査研究等を行っており、仲町地区全世帯が加盟し、会長1名、副会長2名、会計1名、評議員6名、幹事2名で組織されている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「鳴海要記念陶房館の利用状況について伺いたい。また、指定管理とした場合に、運営形態に変化はあるか。さらに、ロマントピアは、スキー場、天文台、宿泊施設などがそれぞれ異なる運営形態となるが、一括して指定管理としたほうが効率的ではないか。また、岩木山総合公園の臨時職員の扱いはどうなるか。」との質疑に対し「鳴海要記念陶房館は、平成20年度で7,807人の利用者があった。また、指定管理により、工房の保全、あるいは事業展開において地域に密着した事業ができるというメリットがある。さらに、ロマントピアの管理形態は、天文台の管理には専門知識が必要なことから直営での管理が効率的で、スキー場は索道の安全統括管理者が必要であるなど特殊なものであり、宿泊施設などは観光、商業的な面が強いと考えることから、より効果的な管理運営のために異なる管理形態となっているものである。また、岩木山総合公園の臨時職員について、特殊な重機の免許を有していること等を指定管理者に伝えているものである。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「岩木山総合公園の臨時職員は、特殊な免許を有しているとのことであり、当該公園の状況についても把握していることから、不利益な扱いとならないよう配慮していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「今回新規に指定管理者を指定する施設はあるか。また、指定管理者制度を導入し4年経過したが、この4年間を問題点を含め総括していただきたい。」との質疑に対し「今回新規に指定管理者制度を導入するのは、そうまロマントピアスキー場及び岩木山総合公園である。また、指定管理者制度導入後の4年間は、安心・安全に関しては何ら問題がなかったが、市としては、各施設がより特殊性を発揮して事業展開をしていただきたいと考えており、積極的に地域住民に対し教室を開くなど、活発な活動になるよう指定管理者と話し合いをしていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「今回多くの施設で指定管理者の指定がなされたが、体育施設は体育施設、文化施設は文化施設である程度まとめることで、よりメリットが出るものと考えることから検討していただきたい。また、指定管理者には、利用者を増加させるとの意気込みがある中、体育施設等で設備の破損等があり、維持管理する上で悩んでいる現状にあることから、設備の改修等を行って問題のない状態で指定管理者が管理できるよう計画していただきたい。さらに、各施設の職員の待遇も懸念されることから、指定管理料の基準額に対し低ければいいというものではないということを念頭に、次の機会に検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 委員より「弘前ウォーターフロント開発株式会社は、年商の20倍もの繰越欠損を抱えるなど経営危機が明らかで、会社としてほとんど体をなしていないことから、指定管理者を選定する際は経営状態も考慮すべきと考えるが、なぜ当該会社を選定したのか。また、指定管理期間中に会社が破綻した場合、市はどう責任をとるのか。」との質疑に対し「当該会社の経営は厳しいものの、昨年来社内において効率化を図り、いかに業績を伸ばすかの議論がなされ、ある程度それが目に見える形となってきているものもあること、また、会社の設立目的が岩木川市民ゴルフ場を管理することであり、さらに市が25%の出資を行っている会社でもあることから指定管理者に指定したものである。また、仮に指定管理期間中に会社に何か問題が生じた場合、協定書に定めていない事項は、互いに協議して定めるとあることから、十分協議を行い対応するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「東目屋スキー場の存続を含めた方向性について伺いたい。」との質疑に対し「当市は4カ所のスキー場を有しており、利用者が地域の方に限られる東目屋スキー場を含め、各スキー場の効果や効率を見直す時期に来ているが、一方的な廃止はせず、地元の意向を十分聞きながら、協議してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「各スキー場の地元の小中学校では、スキーの課外授業では他のスキー場を利用していることから、地元のスキー場の利用を働きかけていただきたい。」との要望意見が出され、さらに、委員より「地元の小学校では、ある時期から歩くスキーの指導を始めたことにより、地元にスキー場がありながら学校では歩くスキーを指導している。小さい時期のアルペンに親しむ指導が、将来のスキー場の利用につながっていくと考えることから、学校段階でのアルペンと歩くスキーとのバランスを検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 ここで、委員より「経営状態を勘案せず、経営が成り立っていないことが明白な会社に指定管理を行わせることは、無責任のきわみであると考えることから、議案第174号には反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「岩木川市民ゴルフ場は、当時の建設省の敷地内に借地して建設したことから、経営を終了するとなると現状復帰に多額の費用を要することが懸念されるものの、当面は苦しい経営が続くと思われるが、頑張っていただくことを願い、議案第174号には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。


 審査の結果、議案第174号については、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第154号から第173号まで、及び第175号の以上21件は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第9号は、請願文書表記載の3項目について、実現していただきたいとの趣旨のものであります。


 委員より「日本共産党は、学校給食に関しては自校方式が望ましいと訴えてきたが、全国的に地産地消が叫ばれる中、学校給食における食育は学校だけではなく生産者、行政等さまざまな立場で考える必要があり、新たに建設される西部学校給食センターにおいて、調理とはいえ民間委託を行えば食育の面で後退すると考えることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「現在、岩木及び相馬地区の学校給食は自校方式であるが、自校方式は、児童生徒が減少する中で存続は困難であり、また、建設中の西部学校給食センターの調理員等の配置など、運営方法は決定しておらず、時期尚早であることから、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出され、さらに、委員より「本請願は、趣旨妥当な項目はあるものの、現在、非常に雇用が厳しい中、民間委託をしないようにと決めつけるべきではないと考えることから、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 最後に、請願第13号は、請願文書表記載の2項目について、実現していただきたいとの趣旨のものであります。


 委員より「請願第9号と同様の理由により、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「請願第9号と同様の理由により、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。15番三上秋雄議員。


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                                平成21年12月10日


弘前市議会議長 殿


                         建設常任委員会委員長 三上秋雄


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


               記


┌────┬──────────────┬───┬───┐


│    │              │審査 │   │


│議案番号│    議  案  名   │   │備考 │


│    │              │結果 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案 │   │


│第112号 │              │   │   │


│    │する条例案         │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市駅前住宅条例の一部を改│原案 │   │


│第113号 │              │   │   │


│    │正する条例案        │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前駅前北地区都市再生住宅条│原案 │   │


│第114号 │              │   │   │


│    │例の一部を改正する条例案  │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市水道事業の設置等に関す│原案 │   │


│第115号 │              │   │   │


│    │る条例の一部を改正する条例案│可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第121号 │市道路線の認定について   │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第176号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市公営企業職員の給与の種│   │   │


│第177号 │              │原案 │   │


│    │類及び基準を定める条例の一部│   │   │


│    │              │可決 │   │


│    │を改正する条例案      │   │   │


└────┴──────────────┴───┴───┘


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  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 登壇〕


○建設常任委員長(三上秋雄議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案7件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第112号及び第113号は、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第112号は、市営住宅の使用許可者の連帯保証人について市内居住要件を削除するほか、桜ケ丘団地の市営住宅建替事業に伴い桜ケ丘第6アパートから桜ケ丘第8アパートまでを設置するため、所要の改正をするものであり、議案第113号は、弘前市駅前住宅の使用許可者の連帯保証人について市内居住要件を削除するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「連帯保証人が必要となるのは住宅使用許可申請時、または入居決定後のどちらか。また、連帯保証人についての条件及び責務はどのようなものか。」との質疑に対し「連帯保証人が必要となるのは住宅使用許可のあった日からであり、使用許可者は入居決定後10日以内に、連帯保証人の連署した住宅使用証書を提出することとなっているものである。また、連帯保証人の条件は、許可者と同程度以上の収入を有する者であり、さらに、住宅使用証書に記載のとおり、連帯保証人は使用者と連携し一切の責任を負うこととなっており、仮に使用料の滞納があった場合は、返済等についても責任が及ぶものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「これまで連帯保証人が使用者にかわって滞納使用料を支払った例はあるか。」との質疑に対し「これまでの事例としてはあったものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「連帯保証人が見つからないため入居が認められなかった事例はあるか。また、特別の事情がある場合は連帯保証人を免除して入居を許可していたとのことであるが、特別の事情とはどのようなものか。」との質疑に対し「連帯保証人がなくて入居が認められなかった件数は把握していないが、窓口や電話での入居申し込みの相談等において、どうしても市内居住の連帯保証人が見つからないため申し込みができなかった方がいたのは事実である。また、特別の事情とは、60歳以上の高齢者及び生活保護受給者の場合である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「高齢者及び生活保護受給者の申し込みに際し、連帯保証人が見つからない場合、どのような判断基準で入居を認めているのか。」との質疑に対し「高齢者及び生活保護受給者については申し込みの際にその事情を十分に聞き、どうしても連帯保証人が見つからない場合は連帯保証人を免除し入居を許可しているものである。ただし、万が一の緊急連絡先がある場合は、市内居住に限定せず、住所等を控えさせていただいているものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、桜ケ丘第6から第8アパートまでの工事期間及び供用開始時期等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、議案第112号及び第113号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第114号は、弘前駅前北地区都市再生住宅の使用許可者の連帯保証人について市内居住要件を削除するため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「現在、当該住宅の入居者で連帯保証人がなく特別の事情があると認められた方はどの程度いるのか。」との質疑に対し「12月1日現在、50戸中21戸が入居しているが、該当者は生活保護受給者及び高齢者の2名であり、身寄りがないため連帯保証人をつけなかったこと及び当該住宅の設置目的に照らして特別な事情と認め、入居を許可したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案可決後、当該2名の方への対応はどうするのか。」との質疑に対し「条例改正により、連帯保証人の居住条件が市内に限定されず範囲が広くなることから、緊急時の場合を考え、連帯保証人のない入居者に対し、ぜひ連帯保証人をつけていただくようお願いしたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「生活保護受給者の保護費から住宅使用料を差し引くことはできないか。」との質疑に対し「住宅使用料は原則として個人が支払うが、支払いにおくれがあった場合には、関係課と連携をとり、そのような対応をしているものである。なお、現在、生活保護受給者で滞納している方はいないものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、生活保護受給者の住宅使用料滞納防止について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第115号及び第177号は、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第115号は、水道事業及び下水道事業について、経営の効率化及び健全化と住民サービスの向上を図るため、関係部課の組織を統合し、部の名称を上下水道部に変更するほか、下水道事業について、地方公営企業法の規定の全部を適用するなど、所要の改正をしようとするものであり、議案第177号は、水道事業及び下水道事業に係る組織を統合し、上下水道部に変更することに伴い、水道事業管理者を上下水道事業管理者とするため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「経営の効率化及び健全化並びに住民サービスの向上を図るための具体的な効果についてお知らせいただきたい。」との質疑に対し「組織統合により、コスト及び人員の削減により経営の効率化が図られること、また、水道及び下水道の窓口が一本化されることにより住民サービスの向上につながることである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「職員数の削減による市民サービスへの影響及び効果をどのように考えているか。」との質疑に対し「職員数の削減は、今まで水道事業及び下水道事業において共通する業務を統合することによるものであり、また、組織統合により窓口が一つになることから、水道及び下水道に係る手続、相談及び問い合わせ等において利便性が図られ、サービス向上につながると考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「本案は平成22年4月1日から施行されるが、市民への周知はどのように考えているか。」との質疑に対し「市民への周知については、本案可決後、広報ひろさき及びホームページ等で周知したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「組織統合による職員の減員は28人とあるが、来年4月から減員となるのか。」との質疑に対し「本案は平成22年4月からの人員配置に対応するものであり、また、市職員定数においては28人の減員となっているが、現在の実人数は、水道部が94人、下水道3課が50人の合計144人であり、実質的な減員は10人である。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、弘前市水洗便所改造等貸付金及び報奨金条例、相馬村水洗便所改造貸付基金の設置及び管理運用に関する条例について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、議案第115号及び第177号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第121号は、県道の新設に伴い旧道となった道路など、3路線、総延長1,816.7メートルを新たに認定するものであります。


 審査の過程で、委員より「県から移管される路線の今季の除雪の対応について伺いたい。」との質疑に対し「当該路線は、市道認定後も県道として認定されていることから、今季の除雪は県が実施するものである。なお、今後、市が県から引き渡しを受けた後、市が維持管理を行うものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該路線は、県道と市道認定が重複するということか。」との質疑に対し「県道の廃止前に市道認定をすることにより、道路管理者が空白となる期間が生じないようにするためである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 最後に、議案第176号は、駅前地区都市改造記念会館等の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「弘前市都市改造記念会館管理運営委員会の組織構成についてお知らせいただきたい。」との質疑に対し「当該団体は、市施行の土地区画整理事業が実施された駅前地区及び駅前南地区の地元11町会から推薦された22名から構成されるものであり、さらに、その中から7名の役員が選出され、現在の会長は松ケ枝町会長である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設の管理運営費はどうなるか。」との質疑に対し「当該施設は、設置当時から利用料金制度により管理運営されているものである。なお、当該団体は、過去3年間黒字運営を続けており、健全な団体であると認識しているところである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該団体は当該2施設以外の収入があるか。」との質疑に対し「当該団体は、平成10年に駅前地区都市改造記念会館が建設された時期に設立され、現在、二つの記念会館の管理運営のみを行っているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該施設の使用料設定の権限はどこにあるか。また、使用料は、当該地域以外の方が利用する場合は違うのか。」との質疑に対し「当該施設は公の施設であり、市民だれもが利用できるものである。また、使用料は条例で定めており、地元の方であっても同一料金となるものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔建設常任委員長 三上秋雄議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。29番藤田隆司議員。


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                                平成21年12月10日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


             記


┌────┬──────────────┬───┬───┐


│    │              │審査 │   │


│議案番号│    議  案  名   │   │備考 │


│    │              │結果 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市議会議員及び弘前市長の│   │   │


│    │              │   │   │


│    │選挙における選挙運動の公費負│原案 │   │


│第106号 │              │   │   │


│    │担に関する条例の一部を改正す│可決 │   │


│    │              │   │   │


│    │る条例案          │   │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │津軽広域連合規約の一部変更に│原案 │   │


│第116号 │              │   │   │


│    │ついて           │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第117号 │工事請負契約の締結について │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第118号 │工事請負契約の締結について │   │   │


│    │              │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第119号 │工事請負契約の締結について │   │   │


│    │              │   │   │


│    │              │可決 │   │


└────┴──────────────┴───┴───┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年12月10日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 藤田隆司


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


               記


┌────┬──────────┬────┬───┬───┐


│    │          │    │審査 │   │


│請願番号│請  願  名   │意 見 │   │備考 │


│    │          │    │結果 │   │


├────┼──────────┼────┼───┼───┤


│    │核兵器廃絶に向けた取│    │継続 │   │


│第8号 │          │    │   │   │


│    │り組み強化を求める請│    │審査 │   │


│    │          │    │   │   │


│    │願書        │    │   │   │


├────┼──────────┼────┼───┼───┤


│    │所得税法第56条の廃止│    │不採 │起立 │


│第10号 │          │    │   │   │


│    │を求める請願書   │    │択  │採決 │


├────┼──────────┼────┼───┼───┤


│    │非核平和都市宣言を求│    │不採 │起立 │


│第11号 │          │    │   │   │


│    │める請願      │    │択  │採決 │


└────┴──────────┴────┴───┴───┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年12月11日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 藤田隆司


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


               記


┌────┬──────────┬────┬───┬───┐


│    │          │    │審査 │   │


│請願番号│請  願  名   │意 見 │   │備考 │


│    │          │    │結果 │   │


├────┼──────────┼────┼───┼───┤


│    │核兵器廃絶に向けた取│    │取下 │   │


│第8号 │          │    │   │   │


│    │り組み強化を求める請│    │承認 │   │


│    │          │    │   │   │


│    │願書        │    │   │   │


└────┴──────────┴────┴───┴───┘


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  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 登壇〕


○総務常任委員長(藤田隆司議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案5件及び請願3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第106号は、市長の選挙における候補者の選挙運動用ビラの作成費用を公費負担とするため、所要の改正をするものであります。


 審査の過程で、委員より「ビラの作成枚数は1万6000枚が上限とのことであるが、市内の世帯数から見てどの程度の割合か。また、ビラの頒布場所はどこか。」との質疑に対し「ビラの作成割合としては、全世帯のおよそ2割から3割弱である。また、ビラの頒布ができるのは、新聞の折り込み、個人演説会の会場内、街頭演説の場所、選挙事務所の中の四つに限られるものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「公費の支払い手続について、具体的に説明願いたい。」との質疑に対し「公費については、ビラ作成業者からの請求書、契約書の写し、候補者が業者に提出する作成証明書及び選挙管理委員会が限度枚数を確認したビラ作成枚数確認書の四つの書類が整合のとれた形で整備されていれば、適正なものとして支払うものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「作成単価は7円30銭とのことだが、この額に対する認識を伺いたい。また、公費を負担するのはどこか。」との質疑に対し「本案改正に当たり、市内印刷業者より参考見積もりを徴したところ、企画費を除いて1枚当たり10円から15円程度であることから、公費では100%充当できないものと考えている。また、公費負担の原資は市長選挙の場合、市の単費である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「ビラの作成に際し、不正があった場合の対応を伺いたい。」との質疑に対し「候補者には1万6000枚の証紙を配付し、証紙の張られたビラでなければ頒布できないものである。また、一部請求内容等に疑問がある際には、個別に選挙管理委員会で確認し対応したい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「公費負担の単価額を超えたビラの作成は可能か。また、ビラの規格を伺いたい。」との質疑に対し「単価額を超えたビラの作成は自己負担により可能であるが、公費負担をする部分が7円30銭までとなる。また、ビラの大きさは公職選挙法でA4判を超えてはならないものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第116号は、広域市町村圏計画及びふるさと市町村圏計画の廃止に伴い、広域連合の処理する事務を変更するなど規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「ふるさと市町村圏計画及び広域市町村圏計画の廃止をどのように受けとめているのか見解を伺いたい。」の質疑に対し「市町村合併が進み、地方の広域行政の枠組みが多様化している中、定住自立圏構想という国の考え方の流れだと受けとめている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「国の考えは理解するが、市としての見解を伺いたい。」との質疑に対し「今回、廃止されるのは、広域連合の政策誘導部分であった計画であり、民主党政権が誕生し、地域主権、定住自立圏構想の行方は政府の考えを注視しなければならず、市としてしっかり議論していく所存である。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「今後、広域活動計画の策定に当たり、当市だけが財政負担を強いられ、イニシアチブを求められることを懸念するが、どうか。」との質疑に対し「当該計画の策定は基金の運用益で実施することから、問題はないと考えるが、今後、広域連合の枠組みで事業を実施する際には、当市だけが負担を強いられることがないよう議会に報告しながら注意して進めたい。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第117号は、平成21年度第四中学校校舎改築工事の建築工事に係るもので、鉄筋コンクリート造4階建て、延べ床面積7,098平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「学校建設では、事務室や職員室に入ることなく来校者に対応できることを求める自治体もあるが、当該校舎はどうか。」との質疑に対し「当該校舎は事務室に窓を設け来校者に対応できるよう設計しており、今後も学校を建築する際は同様に設計するものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「昇降口を施錠しインターホンで対応する学校もあるが、当該校舎はどうか。」との質疑に対し「昇降口は基本的に施錠し、来校者へはカメラつきドアホンで対応するものである。」との理事者の答弁でありました。


 このほか、太陽光発電、建設単価、補助単価について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第118号は、平成21年度第四中学校校舎改築工事の電気設備工事に係るもので、受変電設備、幹線・動力設備、電灯設備、コンセント設備、電話・LAN配線設備、ドアホン・インターホン設備、トイレ呼出設備、拡声設備、電気時計設備、テレビ共同受信設備、機械警備配管設備、自動火災報知設備、太陽光発電設備などの施工について、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「太陽光発電のパネルを生徒は見学できるのか。」との質疑に対し「パネルは屋上に設置しており、出入りできないため直接見ることはできないものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「発電した電力の使用目的と稼働状態はわかるか。また、雪国での設置であり、冬期間の発電は可能か。」との質疑に対し「発電した電力は玄関ホールの照明と発電状態を示すモニターに使用するものである。また、冬期間の積雪と発電効率を考慮し屋上にパネルを設置したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「以前、エコ教育の観点からパネル設置をすべきと発言し、第四中学校の建築の際はパネルを設置するとの答弁がなされた経緯があるが、パネル装置が見学できず、発電し電気がつくだけでは教育の意味をなさない。太陽光発電を設置するのであれば、教育効果のある設置の仕方にするべきと思うが、どうか。」との質疑に対し「当該設備は、エコ教育を進めていく教材の一つと考えているが、第四中学校はあくまでも当市の環境教育を進めるモデルケースであることを御理解願いたい。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「当該設備を利用して環境教育を行うと考えているのであれば、パネルの断面を展示するなど、発電システム等の装置は見せるべきと考えるが、どうか。」との質疑に対し「パネルがある屋上は、危険防止に配慮し出入り禁止であるが、直接装置を見ることは環境教育上重要であることから、今後検討したい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「エコ教育として太陽光発電を設備する市内唯一の学校であることから、他校の見学も受け入れる態勢で臨んでいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第119号は、平成21年度第四中学校校舎改築工事の機械設備工事に係るもので、衛生器具設備、屋内給水設備、屋内排水設備、給湯設備、消火設備、屋内ガス設備、屋外給水設備、屋外排水設備、屋外ガス設備、暖房設備、冷房設備、油送設備、換気設備、自動制御設備などの施工について、議案記載のとおり契約を締結するものであります。


 審査の過程で、委員より「入札業者がすべて同額で応札しているが、予定価格の公表によるものか。」との質疑に対し「本案では予定価格を公表しており、なおかつ市のホームページに最低制限価格の算出方法も公表していることから、各共同企業体が積算し最低制限価格で応札したものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「学校は災害時、緊急避難場所となるが、当該施設は停電時、水の使用は可能か。」との質疑に対し「当該施設は、停電時の水の使用には対応していないが、今後の学校建設の際は十分考慮し検討してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「学校を新たに建築する際には、災害時の避難場所としての機能を備えた設備にすべきことから、当該施設も水を使えるようにしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、給水方法等について関連質疑が交わされたところであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願第8号核兵器廃絶に向けた取り組み強化を求める請願書について申し上げます。


 本請願については、審査の過程において各委員の意向を確認したところ、全会一致となったため、会期中の継続審査としたところであり、さらに、12月11日、請願者から都合により取り下げたい旨の願い出が提出され、同日、再度委員会を開催し、取り下げを承認することに決定いたしました。


 次に、請願第10号は、家族専従者の労働の社会的評価、働き分を正当に認めるため、所得税法第56条を廃止するよう、国に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「所得税法第56条は、専従者の労働が経費として認められず非常に不十分な条項である。また、本請願者など中小業者で組織される団体が国連女性差別撤廃委員会で見解を述べ全世界に注目され始めている。さらに、新政権の担当大臣は検討に値すると国会で言明しており、働く事業専従者の社会的評価及び労働を正当に認めることが税法の基本と考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「現在、青色申告で専従者控除は可能であることから、国が今後、制度改正をするまでは青色申告を活用すべきと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 最後に、請願第11号は、弘前市が「非核平和都市宣言」をすることを求めるものであります。


 審査の過程で、委員より「来年5月のNPT再検討会議に向け、日本を含め世界が核兵器の廃絶に向けて大きく動いており、特に、日本は被爆国として、非核三原則をきちんと打ち立てるべく、地方からの世論をもとにした国での法制化が求められている。また、国連の軍縮・国際安全保障問題を扱う国連総会第1委員会では10月に合計10本にわたる核兵器に関する決議が採択されている。さらには、原爆症訴訟のすべての原告を法的に救済する基金法案が国会で成立しており、本請願は趣旨妥当であり時宜にかなったものと考え、採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「政権交代し新政府が当然方針を示すべきであるが、いまだ示されておらず、核廃絶の先頭に立つとマニフェストに掲げた民主党の検討を注視すべきと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔総務常任委員長 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。11番竹谷マツ子議員。


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                                平成21年12月10日


弘前市議会議長 殿


                        厚生常任委員会委員長 竹谷マツ子


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


               記


┌────┬──────────────┬───┬───┐


│    │              │審査 │   │


│議案番号│    議  案  名   │   │備考 │


│    │              │結果 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市修斉ふれあい会館条例を│原案 │   │


│第107号 │              │   │   │


│    │廃止する条例案       │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │弘前市消防団員等公務災害補償│原案 │   │


│第108号 │              │   │   │


│    │条例の一部を改正する条例案 │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第120号 │字の区域の画定について   │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │              │原案 │   │


│第122号 │指定管理者の指定について  │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第123号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │   │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第124号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第125号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第126号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第127号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第128号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第129号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第130号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第131号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第132号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第133号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第134号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第135号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第136号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第137号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第138号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第139号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第140号 │指定管理者の指定について  │原案 │起立 │


│    │              │可決 │採決 │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第141号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第142号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第143号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第144号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第145号 │指定管理者の指定について  │原案 │起立 │


│    │              │可決 │採決 │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第146号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第147号 │指定管理者の指定について  │原案 │起立 │


│    │              │可決 │採決 │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第148号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第149号 │指定管理者の指定について  │原案 │起立 │


│    │              │可決 │採決 │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第150号 │指定管理者の指定について  │原案 │起立 │


│    │              │可決 │採決 │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第151号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第152号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│第153号 │指定管理者の指定について  │原案 │   │


│    │              │可決 │   │


└────┴──────────────┴───┴───┘


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年12月10日


弘前市議会議長 殿


                        厚生常任委員会委員長 竹谷マツ子


          委員会請願審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。


               記


┌────┬──────────┬────┬───┬───┐


│    │          │    │審査 │   │


│請願番号│ 請  願  名  │意 見 │   │備考 │


│    │          │    │結果 │   │


├────┼──────────┼────┼───┼───┤


│第12号 │「乳幼児医療費無料制│    │   │   │


│    │          │    │不採 │起立 │


│    │度」国の制度創設を求│    │   │   │


│    │          │    │択  │採決 │


│    │める請願      │    │   │   │


└────┴──────────┴────┴───┴───┘


―――――――――――――――――――――――


  〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 登壇〕


○厚生常任委員長(竹谷マツ子議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案35件及び請願1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第107号は、修斉ふれあい会館を廃止するため、条例を廃止するものであります。


 審査の過程で、委員より「当該施設の廃止により、今後、高齢者はどこの施設を利用するのか。」との質疑に対し「当該施設は、開設以来、高齢者の利用実績がほとんどなく、6月に地元町会長から意見を徴した結果、当該地区には、他の集会施設があるため特に困ることはないとの意向があったものである。」との理事者の答弁でありました。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第108号は、消防法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第120号は、昴地区の町名町界及び地番改正整理事業として、大字湯口字二ノ安田の一部区域からなる複雑な字の区域を整理し、画定するため、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第122号から第153号までの以上32件は、いずれも指定管理者制度の指定に伴うものであり、関連がありますので一括して申し上げます。


 議案第122号から第153号までの以上32件は、弘前市が設置する公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。


 まず、全議案に対し、委員より「弘前市指定管理者選定等審議会の構成及び指定管理者の選考方法について説明願いたい。」との質疑に対し「当該審議会の委員は、副市長を会長とし、企画部長、総務部長、市民環境部長、健康福祉部長、農林部長、商工観光部長、建設部長、都市整備部長及び教育部長の10名で構成したが、副市長が不在となり、最終審議の段階では9名で評価したものである。また、選考方法については、応募団体が提出した事業計画等を各委員に事前配付し、各委員が100点の持ち点で五つの評価基準から判断した点数を持ち寄り、その合計点をベースに協議して決定するものである。」との理事者の答弁でありました。


 次に、議案第122号から第135号までの審査の過程で、委員より「一般公募で選定された城北公園交通広場、弘前市立百石町展示館及び弘前文化センター駐車場の指定管理者は変更があったか。」との質疑に対し「当該3施設の指定管理者は、実質的な変更はないが、城北公園交通広場及び弘前文化センター駐車場の指定管理者は、組織再編により名称変更している。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「弘前市清水交流センター及びサンライフ弘前の指定管理者であるそれぞれの管理運営委員会の構成について伺いたい。」との質疑に対し「清水交流センター管理運営委員会は、清水地区町会連合会の全会長で組織しており、また、サンライフ弘前管理運営委員会は、豊田地区町会連合会を組織している町会の代表者が委員となっているものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「岩木嶽さわやかホール、岩木常盤野コミュニティセンター及び昴地区集会所は指定管理料が発生するのか。」との質疑に対し「当該3施設は、それぞれの地区の集会所として建設し、地区の方々が管理してきたもので、使用料で管理する利用料金制を採用しているため、指定管理料は発生しないものである。」との理事者の答弁でありました。


 次に、議案第136号から第153号までの審査の過程で、委員より「児童センター等が、各議案によってグループ分けされているが、その理由を伺いたい。また、議案第148号だけ広範囲なグループなのは、なぜか。」との質疑に対し「児童センター等のグループ分けについては、多くの団体からの応募を求めつつ、指定管理者がグループ内での効率的運営を可能にするためである。また、議案第148号は、旧市街地を基本にグループ分けしたものである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「一般公募で選定した各議案中、指定管理者が変更した施設数及びその職員数について伺いたい。また、市として、新旧の指定管理者間における雇用等に関する協議の場を設けることは考えているか。」との質疑に対し「各議案中、指定管理者が変更となったのは、例えば社会福祉法人弘前草右会に関しては、児童センターが4施設、児童館が7施設、老人福祉センターが1施設の12施設で、職員は43名である。また、雇用に関しては、協定書を作成する中で新旧の指定管理者間により協議がなされるものと思っている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「グループ化することにより、統一的な運営や指導内容の平準化などの利点があるとのことだが、グループ単位で館長を置いて運営することは可能か。」との質疑に対し「グループ単位で1人の館長を置くことは、それぞれの指定管理者の考え方に任せているが、実際にそれを提案した指定管理者はあったところである。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「社会福祉法人弘前草右会が指定管理者である豊田児童センターは、一輪車で世界一位をとるなどすばらしい活動をしているが、本案により、指定管理者が変更した際、運営方法等は変化するのか。」との質疑に対し「本市では、応募団体すべてに対して運営方法の考え方をヒアリングしており、指定管理者が変更した施設については引き継ぎをきちんとしていきたい。なお、一輪車など通常以外の運営については、児童センターだけがやっているものではないことから、新たな指定管理者が地域の方々や保護者と連携していくものと考えている。」との理事者の答弁でありました。


 委員より「児童館等の運営は、施設による格差があってはならないと思うことから、指定管理者5団体に対する本市の指導的立場について伺いたい。」との質疑に対し「本市では、指定管理者に全部任せるのではなく、各施設長会議などを開催して施設間の格差が出ないように情報交換していくなど、しっかり状況を見て必要な場合は指導していく所存である。」との理事者の答弁でありました。


 ここで、委員より「指定管理者の変更に伴い、施設利用者が困ることがないよう対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。


 このほか、落選した団体の処遇について関連質疑が交わされたところであります。


 ここで、委員より「指定管理者制度は、4年間の指定管理期間を過ぎると継続される保障がなく、経営や雇用の不安が伴うこと、また、収益性の面からパートや派遣労働者に劣悪な条件で従事させるため、業務の継続性や安定性、専門性の確保等が難しくなり住民サービスの低下につながることから、議案第140号、第145号、第147号、第149号及び第150号の以上5件には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。


 審査の結果、議案第140号、第145号、第147号、第149号及び第150号の以上5件については、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第122号から第139号まで、第141号から第144号まで、第146号、第148号及び第151号から第153号までの以上27件は、いずれも原案のとおり可決いたしました。


 最後に、請願第12号は、政府に「乳幼児医療費無料制度」を国の制度として創設することを求める意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。


 審査の過程で、委員より「現在、1人の女性が一生に産む子供の数は平均1.34人となっており、青森県の出生率は1.28人で、1925年以来、最低である。子育ての大きな不安の一つに子供の病気があり、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が非常に大切であることから、乳幼児医療費無料制度は全都道府県、全市町村で実施され、親たちへの大きな励ましとなっているが、市町村の独自制度であるため、例えば、新型インフルエンザは、ゼロ歳から14歳までの患者が特に多く、自治体により医療費の支払いが違うなど制度内容には大きな格差があることから、国として制度を創設し、市町村を支援していくことが求められている。全国市長会では、今年度、子供医療費の無料化制度創設の重点要望を行っており、また、国では、すべての政党・会派一致で少子化対策推進に関する決議を採択し、政府に対し、乳幼児医療費国庫助成等を重点的に取り組むべきと求めている。さらに、この数年間で、国の制度創設を求める意見書が4割を超える都道府県議会、市町村議会で採択され、青森県においても、28自治体が国に対して意見書を提出していることから、本市でも提出すべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。


 これに対し、委員より「乳幼児医療費助成制度は、現在、都道府県や市町村が行っており、乳幼児医療費の負担軽減を図ろうとするものである。当市の当該制度は、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じ、弘前市乳幼児医療費給付条例を制定し、平成6年4月から実施され、内容は、所得制限はあるものの、ゼロ歳から3歳までは入院及び通院に係る医療費を全額助成するものであり、4歳から小学校就学前までは、入院については1日500円の自己負担を除いた医療費を、また通院についても1カ月1,500円の自己負担を除いた医療費を助成しているものである。本請願の趣旨は、乳幼児医療費無料化について国の制度創設を求めるものであるが、本件は、既に同趣旨の要望を全国市長会を通じて国に対し行っており、再度の意見書提出には及ばないと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。


 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。


―――――――――――――――――――――――


                                平成21年12月11日


弘前市議会議長 殿


                         予算特別委員会委員長 藤田隆司


          委員会議案審査報告書


 本委員会は、平成21年12月9日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。


               記


┌────┬──────────────┬───┬───┐


│    │              │審査 │   │


│議案番号│    議  案  名   │   │備考 │


│    │              │結果 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │平成21年度弘前市一般会計補正│原案 │   │


│第92号 │              │   │   │


│    │予算(第6号)       │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │平成21年度弘前市後期高齢者医│原案 │   │


│第95号 │              │   │   │


│    │療特別会計補正予算(第3号)│可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │平成21年度弘前市介護保険特別│原案 │   │


│第97号 │              │   │   │


│    │会計補正予算(第4号)   │可決 │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │平成21年度弘前市岩木観光施設│   │   │


│    │              │原案 │   │


│第98号 │事業特別会計補正予算(第2 │   │   │


│    │              │可決 │   │


│    │号)            │   │   │


├────┼──────────────┼───┼───┤


│    │平成21年度弘前市下水道事業会│原案 │   │


│第102号 │              │   │   │


│    │計補正予算(第3号)    │可決 │   │


└────┴──────────────┴───┴───┘


―――――――――――――――――――――――


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 登壇〕


○予算特別副委員長(栗形昭一議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。


 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第92号、第95号、第97号、第98号及び第102号の以上5件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。


 この審査に当たりましては、12月9日、議員全員をもって委員会を組織し、12月11日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。


 議案第92号平成21年度弘前市一般会計補正予算(第6号)、議案第95号平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議案第97号平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議案第98号平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、議案第102号平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)の以上5件については、異議なく原案のとおり可決いたしました。


 以上をもって、本委員会の報告を終わります。


  〔予算特別副委員長 栗形昭一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。


 これより、予算関係議案より審議を進めます。


 まず、議案第92号、第95号、第97号、第98号及び第102号の以上5件を一括問題といたします。


 以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議案第92号、第95号、第97号、第98号及び第102号の以上5件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第92号、第95号、第97号、第98号及び第102号の以上5件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第106号から第108号まで、及び第111号から第177号までの以上70件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。8番。


○8番(齊藤 爾議員) 議案第122号から第153号の32件に対して一括でお伺いしたいことがあります。


 まず、指定管理の相手先を選定するに当たって、部長たちが選定するということですが、選定される側に退職したOBの部長たちが理事というようなことでいらっしゃる場合もあるわけです。このことについて、例えば選定する側を変えるとか、退職者のいるところは選定しないとか、いわゆる天下りのような形になっている場合があります。これに対して改善すべきではないかというようなことが話し合われたかどうかお伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げますが、同じ会派から厚生常任委員が出ておりますので、申し合わせ事項によって質疑できないということになっておりますので御理解をいただきたいと思います。


 ほかに御質疑ありませんか。13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、経済文教常任委員長の報告に当たる部分での質疑をさせていただきたいと思いますけれども、議案でいいますと第165号、第169号、第172号それから第175号、いずれも経済文教常任委員会にかかりました4スキー場の件でありますけれども、特に第165号と第172号におきまして、同一の指定管理者にスキー場を指定管理させるということでありますけれども、そこの中におきまして、指定管理者が一緒であることにおいてどのような工夫がなされるのかというふうな質問や、また、4スキー場を総合してのスキー場をどう運営していくかということについて質疑がなされたか、また、なされたとしたらどのような質疑内容であったか詳しく御説明いただければと思います。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○経済文教常任委員長(佐藤 哲議員) 先ほど報告したとおりでありまして、内容としては聞いていなかったのですか。それ以外のことはございません。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第140号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第140号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第145号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第145号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第147号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第147号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第149号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第149号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第150号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第150号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第174号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、議案第174号は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。


 議案第106号から第108号まで、第111号から第139号まで、第141号から第144号まで、第146号、第148号、第151号から第173号まで、及び第175号から第177号までの以上64件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議案106号から第108号まで、第111号から第139号まで、第141号から第144号まで、第146号、第148号、第151号から第173号まで、及び第175号から第177号までの以上64件は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、請願第8号から第13号までの以上6件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず、請願第8号に対する委員長の報告は、「取り下げを承認すべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第8号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第9号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第9号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第10号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第10号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第11号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第11号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第12号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第12号は、委員長報告のとおり決しました。


 次に、請願第13号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。


 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立多数であります。


 よって、請願第13号は、委員長報告のとおり決しました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議員提出議案第2号1件を議題といたします。


 提案者より提案理由の説明を求めます。


 13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) 議員提出議案第2号弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案を提出いたします。


 提案理由といたしましては、去る8月明らかになりまして、9月定例会で議論となりましたソフトウエアの無断複製による損害賠償金に対する財政負担が、今回、職員の自主的な寄附と、そして市長の給与減額という形で取り扱われておりますけれども、この件につきまして議会もその責任を負うべきものと考え、今回提案いたします。


 内容といたしましては、附則に次の1項を加えるものであります。


  (平成22年1月に支給する議員報酬の額の特例)


 12 平成22年1月に支給する議員報酬の額については、別表第1の規定にかかわらず、次の表を適用する。


としまして、議長、副議長、議員それぞれの報酬の額を5万円減額するものであります。


 先ほども申し上げましたとおり、この不正コピーの問題、議会そのものにそのコンピューターが配置されているとかいないとかということではなく、私たちが訴えたいことは、やはりこの問題というのは、政策の失敗にかかわって発生した損失ということではなく、不正が明らかな違法行為ということを、市の中で行われたことを長年議会も見過ごしてきた、見逃してきたということに対しては、市政をともに担う立場として責任を負うべきものだということが最大の理由です。


 ぜひ、この件を市民の方々の理解をいただくためにも、ぜひ、議案、可決していただくことをお願いしまして、壇上での提案理由の説明といたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております議員提出議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第2号は、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 議員提出議案第2号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。12番。


○12番(小山内 司議員) 提案者におかれましては、毎回、修正案あるいは条例改正を提出しておりまして、その精力あるいは勉学につきましては敬意を表するところでありますが、ただ、なかなかついていかれない部分もありますので、4点ほど、まず質問をしたいと思います。


 今回の損害賠償というものは、市職員が公務遂行上第三者に損害を与えたときは、地方公共団体はその損害を賠償するという法律に基づいて、まず市長は、その市職員の任命権者である責任において、損害賠償金の財政負担を軽減するために給与月額15万円を減額いたしました。一方、市職員はソフトの無断複製による著作権の侵害をした当事者ではありますけれども、原因者を特定できないために自主的な寄附を求めました。


 そこで、第1点の質問でありますが、議員の減額はどこに根拠を求めて、理由は何なのか、もう一度お尋ねしたいと思います。


 それから、質問の2点目は、職員の場合は賛同者の寄附を申し出ており、今回の条例改正では、議員の意思の働かない全員が対象となる条例改正を提案しておりますけれども、この取り扱いの差というものをどう考えているのか、第2点お伺いしたいと思います。


 第3点目として、職員の場合、賠償額2679万2135円の3分の1をめどとして寄附をお願いしておりますけれども、今回、議員全員、議長あるいは副議長を含めた5万円の一律減額というのは何なのか。これは提案者、前に市長にも質問しておりますが、私も5万円の根拠を質問したいと思います。


 それから、第4点目としては、これまでも公務遂行上、職員の損害賠償というものは幾つか議案として提案されております。今回の和解というものをどう認識しているのか、その4点についてお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず1点目、この根拠ということですけれども、まずは、市政を担っているということでいえば、職員また特別職、議会というものは、やはり、いわゆる二元代表制とはいえども、一体として市政を担う立場であるというふうに考えております。その点で、今回の場合、政策的な失敗ということではなく、明らかな違法行為ということがあっての損害賠償ということであれば、そのことに関して監視機能を働かせるべき議会がその役割を果たし切れていなかったということについては責任の一端を負うべきものであるというふうに考えております。


 それから2点目、職員においては自主的寄附であるが、議員全体ということということでありますけれども、やはり議員個々ということではなく、このことは議会という機関が責任を果たし切れなかったということですので、全員ということにしてあります。


 それから、一律5万円ということの根拠ということですけれども、この点に関しましては、自主的寄附を行った職員の最上級者である部長級と合わせるという形で設定をしたもので、根拠ということはありませんけれども、めどとしてそれに合わせたということです。


 それで4点目……(「和解」と呼ぶ者あり)和解、はい。それから、和解ということですけれども、当然これは違法行為をしたということですので、和解はせざるを得ないということは当然のことでありますけれども、その点、市民の感覚としては、みずから市職員が行ったことによって、その賠償ということが発生しているということに関しては非常に納得がいっていないという意見をよく聞きます。和解そのものはしなければいけないけれども、なぜ、それが税金で負担されるのか、法的な根拠があるということだけでは市民が納得をしていないということに対して、やはり議会としてもきちんとした対応をするべきだということで今回の提案としたものであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 12番。


○12番(小山内 司議員) 御答弁ありがとうございました。


 質問に立つ場合には非常に鋭い質問をしているわけですが、答弁になりますと、なかなか抽象的で理解の得られない答弁でありまして、もう一度質問したいと思います。


 提案理由は、ソフトの無断複製に係る損害賠償金の財政負担の軽減を図ると提案理由に書かれていますが、12日の新聞報道もそうでありますが、きょうの説明理由の中にも違法行為のあった行為をチェックできなかった議会の責任から応分の負担をするべきということは、私は議員の会派の各部屋ごとにパソコンが設置されて、そして議員もソフトの無断複製にかかわった、これに対する損害賠償の財政負担の軽減を図ると理解したのでありますが、今の説明を聞きますと、新聞報道のとおり、議会がチェックできなかったからその責任において5万円を支払うのだと。この違いはなぜそうなのか、もう一度お願いしたいと思います。


 それから質問の2点は、提案者も話ししておりましたが、議会の権限というものは、議会そのものに与えられたものであって、議会の構成員たる個々の議員に与えられているものではありません。議会は議員を構成員とする合議体ですから、その権限の行使については、御案内のとおり、多数決の原則が採用されております。


 しかし、今の提案は、議員全員が対象となる報酬を全員または大方の賛同者に提案しようとする趣旨説明をする努力も見られない中で、なぜ条例改正の提案に至ったのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。また、提案者も出席しておりますが、代表者会議をどのように考え、その内容をどう認識しておったのか、これもお聞きしたいと思います。


 それから、質問の第3点目でありますが、答弁として、市の部長級の額を一応めどとしたということでありますが、大分古くなるのでありますが、昭和44年2月に全国市議会議長会の地方行政委員会で次のような取り決めがあります。大都市の議員の報酬は市三役級の平均給与額、局部長制を施行している市にあっては局部長に相当する額、課長制を施行している市にあっては課長級に相当する額。おわかりのとおりと思いますが、給与額とは基本給プラス諸手当でありまして、当市の額を調べてみますと、部長級には達していないというのが現実であります。


 それから、第4点目でありますが、提案者はさきの9月定例会で、たしか学校現場における部分の調査が行っていないということ、それから職員の求償が不透明であるということで、私も質問して提案者が答弁をしております。この二つの理由から、損害賠償金を削除するという修正案を提出しておりますが、今回は和解契約の財政負担を軽減するという議案を提出しておりますが、この9月からこれまでの主張した条件というものは満たされていったのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 再質問にお答えいたしますが、まず、責任という部分が、例えば議会控室におけるコンピューターの中にも不正コピーがあったかどうかということでの賠償であればわかるということですけれども、議会事務局の調べによりますと、議会控室のコンピューターの中にも8台中4台、不正コピーが含まれているコンピューターが配置されていたということは聞き及んでおります。ただ、この4台につきましても、議員みずからが不正コピーを行ったということではないというふうに認識をしておりますので、そのことで賠償の部分の応分の負担をしようというものではございません。


 やはり、議会としては、そのようなことが起こり得る、また、行われているということが違法であることを認識していながら、この問題を今まで見過ごしてきたということに責任を感じていくべきだということが私たちの主張であります。


 それから、合議体としての議会ということでありまして、確かにこの間、さまざまな形で議会全体としてこの問題に取り組むべきだ、また、そのことにつきまして会派代表者会議などでも話し合いが行われてまいりました。それが、確かに不調に終わったということでありますけれども、不調に終わったからといっても、やはり私は、この問題は、市民に対してどういう形で責任を感じているのか、またどのような形で取り組むべきなのかということを市民の前で、議場の中で議論するべき問題と考え、今回提案をしているものであります。


 それから、5万円ということで、確かに報酬と給与ということでいいますと、私たち議員よりも部長級のほうが給与が高いということでありますけれども、市のこうやって並んでいる形でいっても、やはり応分の責任というものはあるというふうに思っておりますので、部長級に合わせての額ということでお示しをしたということであります。


 それから、最後、何でしたっけ……(発言する者多し)それから、最後の御質問でございますけれども、確かに9月の時点で、私たちは予算案の中に損害賠償金が含まれているということに対して反対をいたしました。ただ、そのことは賛成多数で、市としての方針としてこのことは取り扱うということで進んでおりますし、また、議案と別の形で職員の自主的な寄附、そしてまた、市長の給与減額という新しい展開を見せたことでありますので、私たちもその中で、議会もこのことに関しては責任があるということで議案を提案したということであります。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、とにかく質問をしっかり聞いていただきたいと。そして質問を聞き返すときは、あくまでも議長を通して、議長の許可を得てから発言していただきたいと思います。12番。


○12番(小山内 司議員) 時間もあれですので、質問は終わりますが、議会の権限は、先ほども申し上げましたとおり、議決機関であります。市の重要な事項についての意思決定の機関であります。その議決の効力は、長その他執行機関の執行を待って発生するもので、職務遂行上に発生する違法等のチェックは執行機関に属し、議会に求められているものではないと私は認識しております。


 それから、質問の2番目の、会派代表者会議等の位置づけでありますが、これは私、9月議会でも申し上げましたとおり、平成20年6月18日の自治法の改正によりまして、各自治体の会議規則に規定することによって法律上の議会活動となり得る重要な会議であります。これはやはり、現在法律上に基づく議会活動ではなくても、非常に重要な会議と認識しております。


 それから、もう1点申し上げたいのは、議会としての今回の和解というものに対する取り扱いでありますが、和解の条件が理事者においてどこまですり合わせてきたのか、和解に至るまで、条件に至るまではかなりの一方の申し入れをいろいろなことを考えながらこれまで来たと思います。先ほど提案者の説明にもありましたとおり、これから行政委員会あるいは地方特別公共団体が、どう契約の中に書かれているのか、それから損害賠償額が本当に適正であったのかをさらに審査するのがチェック機能の持つ議会だと認識しております。


 また、仮に、ソフトの無断コピーを行った市職員が特定できたとしても、これは無条件に求償できるということではありません。調べていると思いますが、最高裁の判例等を見ましても、さまざまな状況を勘案して総合的に判断し決定するものとされております。また、和解でなくして訴訟あるいは告訴された場合においては、弘前市そのものが損害賠償を免れることができるかといえば、法律的には免れることはできないということを申し添えて、本議案に対しては反対の意見を申し上げます。


 終わります。


○議長(藤田 昭議員) ほかに御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕


○8番(齊藤 爾議員) 本議案に対し、賛成の意味を込めまして討論をさせていただきます。


 今までの質疑を聞いていますと、非常に専門的なこと、そしてまた金額のこと、法的なこと、多々ございました。私には一部理解できない――勉強不足で理解できないという部分もあります。


 ただ、私がこの案件に対して賛成するという最も大きなところは、2700万円の賠償金、この中の900万円余りは職員たちの善意、ところが残りの1800万円は公費で賄われていると。つまり市民の負担になっていると。そして相馬市長は15万円の負担と。


 ここで一番考えなければいけないのは、責任がどうだとか金額がどうだとか、そういうことではなく、市民も負担している、職員も負担している、そして市長も負担している。そんな中で、我々議会だけが負担をしないでいいのだろうかと。法的にはしなくてもいいのかもしれません。ただ、弘前市民、職員、市長、行政にかかわる、そしてそこに住む人々すべてが負担を事実しているわけです。その中から選ばれた我々議員が、選挙で選ばれた我々議員が、我々だけが負担を免れる、そういったことはあってはならないことだと思います。


 この件に関しては、議決に関しては、議員個々の考え方、思想信条いろいろあって今判断されると思いますが、この弘前市の中で議員だけが負担を免れていいのかということを皆さんそれぞれの議員としての心で判断していただきたいと思います。


 以上のことをもって、私は本議案に賛成いたします。


 以上です。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 次に、1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕


○1番(今泉昌一議員) 私も、本条例に賛成の立場で討論いたします。


 先ほど来、出ておりますように、このコンピューターソフト不正コピー問題は、9月議会でもいろいろと議論の対象になりました。ただ、そのときも私も申しましたし、多くの方もお話しされていましたとおり、この問題は、ひとえに市の管理不行き届き、あるいは職員の、一部とはいえ法律に対する無知、あるいは意識の低さに原因があるものであって、その損害を100%市民から徴収した税金で補償することに私たちは補正予算を提出して反対したわけです。


 その後、市においても職員からの寄附を募り、その合計が当初の目標に達したという報道もございました。さらに、今議会では、市長がみずからの給与を減額するという条例改正案が提出され、先般可決されました。


 市長が直接不正にコピーをしたり、あるいは指示したりということはないとはいえ、行政のトップとして、行政の不祥事に対して当然に管理責任があるという認識で、今回の給与カットという条例を出された、その市長の英断には、私は本当に素直に敬意を表したいと思います。


 であれば、地方自治における二元代表制のもう一翼を担っている私たち議会は、本当に責任がないのでしょうか。市長に行政の執行責任があるように、私たちにも行政のチェックをするという大きな責任があるはずなのです。この責任は、先ほどもちょこっと出ていましたけれども、自分たちがコンピューターを使っていないから、あるいは自分たちの部屋に置いているコンピューターには不正ソフトがなかったから、だから自分たちは関係ないといった、そういうものではないだろうと。選挙によって市民から負託を受けている、弘前市政の一翼を担うという役目を持っている私たちの責任はそんな軽いものではないと私は考えます。


 いいですか。今回のケースは、職員個人の過失とか、過失によって起こった賠償とかとは意味が違います。行政組織全般にわたって不正行為が行われていたと、それについて監視ができなかった、チェックができなかった、結果として見過ごしてきたということに私たち議員もやはり相当の責任があると私は考えます。


 以上の理由で、私は本条例案に賛成いたします。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 議員提出議案第2号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 議員提出議案第2号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(藤田 昭議員) 起立少数であります。


 よって、議員提出議案第2号は、否決されました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第4、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。


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                                平成21年12月16日


弘前市議会議長 殿


                         総務常任委員会委員長 藤田隆司


                       経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲


           継続審査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。


             記


┌───────┬─────────────┬───┐


│ 委員会名  │   事  件  名   │理 由│


├───────┼─────────────┼───┤


│       │1 行財政改革・事務改善等│   │


│       │  について       │   │


│       │1 安全・防災行政等につい│   │


│       │  て          │   │


│       │1 情報化推進行政等につい│   │


│       │  て          │議案等│


│総務     │1 広域行政等について  │   │


│       │1 市有財産の管理運営等に│の審査│


│常任委員会  │  ついて        │   │


│       │1 入札制度等の契約事務に│に資す│


│       │  ついて        │   │


│       │1 国際交流等について  │るため│


│       │1 その他、他の常任委員会│   │


│       │  の所管に属さない事項 │   │


├───────┼─────────────┼───┤


│       │1 教育施設等の管理運営に│   │


│       │  ついて        │   │


│       │1 学校教育・社会教育等諸│議案等│


│経済文教   │  施策について     │の審査│


│常任委員会  │1 農林業振興策について │に資す│


│       │1 商工業等振興施策につい│るため│


│       │  て          │   │


│       │1 観光・物産振興対策等に│   │


│       │  ついて        │   │


└───────┴─────────────┴───┘


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 総務常任委員長及び経済文教常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 総務常任委員長及び経済文教常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員長及び経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第8号


                                平成21年12月16日


           議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


             記


1.平成21年度会派鷹揚会・社会民主党(藤田隆司)・無所属議員(工藤榮弥)行政視察団


 (1)派遣目的 高松市における健康増進温浴施設ループしおのえ及び地域コミュニティの調査並びに今治市における観光都市の施策及び高齢者福祉の施策の調査並びに尾道市における観光施策の取り組みの調査


 (2)派遣場所 香川県高松市、愛媛県今治市、広島県尾道市


 (3)派遣期間 平成22年2月中の4日間


 (4)派遣議員 町田藤一郎議員、柳田誠逸議員、?谷友視議員、宮本隆志議員、佐藤哲議員、小山内 司議員、藤田隆司議員、工藤榮弥議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第8号1件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第8号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第8号1件については、議員を派遣することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第6、発議第3号1件を議題といたします。


 発議第3号について、発議者より提案理由の説明を求めます。29番藤田隆司議員の登壇を求めます。


  〔29番 藤田隆司議員 登壇〕


○29番(藤田隆司議員) 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


 核兵器廃絶に向けた取り組み強化を求める意見書(案)


 人類史上唯一の被爆国である我が国は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの固い決意のもと、今後とも国際社会の先頭に立ち、核軍縮・核不拡散を推進していくことが必要である。


 去る4月5日、オバマ米大統領がプラハで行った演説において、平和で安全な「核兵器のない世界」に向けた現実的かつ具体的な決意を明確に宣言した。


 また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し国連安保理決議第一八七四号等で断固たる拒否の姿勢を示した。


 政府はこの機会をとらえ、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならない。


 よって、政府においては、核兵器のない世界の実現に向けて、2010年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議の成功のため、米国を初めとする国際社会との連携を強化していくことを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成21年12月16日


                            弘前市議会議長 藤田 昭


 以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。


  〔29番 藤田隆司議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。


 発議第3号1件を問題として質疑に入ります。


 御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論に入ります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 発議第3号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第3号は、原案のとおり可決いたしました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) ここで、議長より13番三上直樹議員に申し上げます。


 去る12月9日の松橋武史議員の一般質問中、質問者を遮るような形で挙手をし、その議事進行発言の中で、一般質問の質問者でもないのにその答弁者について云々というような内容の発言をしておりますが、私としては、議事進行発言としてはふさわしくないと思いますし、また、27番下山文雄議員からも議事進行になじまない旨の議事進行発言がなされております。


 したがいまして、今後、議事進行発言をされる際は、これらの点を十分注意していただくよう申し上げます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。


 よって、会議を閉じます。


 市長のごあいさつがあります。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 平成21年第4回弘前市議会定例会は、去る11月30日から本日までの17日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 きのうから雪が積もり始め、本格的な冬となってまいりました。また、何かと慌ただしい年の瀬を迎え、議員の皆様には忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。


 どうかくれぐれも健康に御留意され、御家族ともどもよい年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) これをもって、平成21年第4回弘前市議会定例会を閉会いたします。


  午後0時10分 閉会