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青森県 弘前市

平成21年第4回定例会(第4号12月 9日)




平成21年第4回定例会(第4号12月 9日)





 



議事日程(第4号) 平成21年12月9日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


第2 諸般の報告


第3 議案第 92号 平成21年度弘前市一般会計補正予算(第6号)


   議案第 95号 平成21年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


   議案第 97号 平成21年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第 98号 平成21年度弘前市岩木観光施設事業特別会計補正予算(第2号)


   議案第102号 平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)


   議案第106号 弘前市議会議員及び弘前市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第107号 弘前市修斉ふれあい会館条例を廃止する条例案


   議案第108号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案


   議案第111号 弘前市岩木多目的球技場条例を廃止する条例案


   議案第112号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第113号 弘前市駅前住宅条例の一部を改正する条例案


   議案第114号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案


   第案第115号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案


   議案第116号 津軽広域連合規約の一部変更について


   議案第117号 工事請負契約の締結について


   議案第118号 工事請負契約の締結について


   議案第119号 工事請負契約の締結について


   議案第120号 字の区域の画定について


   議案第121号 市道路線の認定について


   議案第122号 指定管理者の指定について


   議案第123号 指定管理者の指定について


   議案第124号 指定管理者の指定について


   議案第125号 指定管理者の指定について


   議案第126号 指定管理者の指定について


   議案第127号 指定管理者の指定について


   議案第128号 指定管理者の指定について


   議案第129号 指定管理者の指定について


   議案第130号 指定管理者の指定について


   議案第131号 指定管理者の指定について


   議案第132号 指定管理者の指定について


   議案第133号 指定管理者の指定について


   議案第134号 指定管理者の指定について


   議案第135号 指定管理者の指定について


   議案第136号 指定管理者の指定について


   議案第137号 指定管理者の指定について


   議案第138号 指定管理者の指定について


   議案第139号 指定管理者の指定について


   議案第140号 指定管理者の指定について


   議案第141号 指定管理者の指定について


   議案第142号 指定管理者の指定について


   議案第143号 指定管理者の指定について


   議案第144号 指定管理者の指定について


   議案第145号 指定管理者の指定について


   議案第146号 指定管理者の指定について


   議案第147号 指定管理者の指定について


   議案第148号 指定管理者の指定について


   議案第149号 指定管理者の指定について


   議案第150号 指定管理者の指定について


   議案第151号 指定管理者の指定について


   議案第152号 指定管理者の指定について


   議案第153号 指定管理者の指定について


   議案第154号 指定管理者の指定について


   議案第155号 指定管理者の指定について


   議案第156号 指定管理者の指定について


   議案第157号 指定管理者の指定について


   議案第158号 指定管理者の指定について


   議案第159号 指定管理者の指定について


   議案第160号 指定管理者の指定について


   議案第161号 指定管理者の指定について


   議案第162号 指定管理者の指定について


   議案第163号 指定管理者の指定について


   議案第164号 指定管理者の指定について


   議案第165号 指定管理者の指定について


   議案第166号 指定管理者の指定について


   議案第167号 指定管理者の指定について


   議案第168号 指定管理者の指定について


   議案第169号 指定管理者の指定について


   議案第170号 指定管理者の指定について


   議案第171号 指定管理者の指定について


   議案第172号 指定管理者の指定について


   議案第173号 指定管理者の指定について


   議案第174号 指定管理者の指定について


   議案第175号 指定管理者の指定について


   議案第176号 指定管理者の指定について


   議案第177号 弘前市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案


第4 予算特別委員会の設置


第5 議員派遣の件


―――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


―――――――――――――――――――――――





出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長             相 馬しょういち


  教育長            石 岡   徹


  監査委員           山 形 一 郎


  教育委員会委員        石 澤   誠


  教育委員会委員        斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長        横 沢 由 春


  企画部長           ? 橋 文 雄


  総務部長           成 田 雅 幸


  市民環境部長         野 呂 雅 仁


  健康福祉部長         榊   ? 夫


  農林部長           倉 光 二 人


  商工観光部長         笹 村   真


  建設部長           吉 ? 義 起


  都市整備部長         三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長        藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長        佐々木 富 英


  市立病院事務局長       三 上 善 昭


  会計管理者          福 真 幸 悦


  水道部長           須 藤 正 光


  教育部長           大 谷 雅 行


  監査委員事務局長       小 寺 健 治


  農業委員会事務局長      齊 川 幸 藏


  消防理事           小田桐 伸 一


  総務財政課長         蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長           碇 谷   明


  次長             櫻 庭   淳


  議事係長           菊 池 浩 行


  主事             前 田   修


  主事             齋 藤 大 介


  主事             蝦 名 良 平


 ――――◇―――◇―――◇――――


  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。


 理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 私、一昨日の伏見議員の一般質問に対する答弁の中で、弘前ウォーターフロント開発株式会社の監査役の人数について4名と申しました。正しくは2名でございました。


 大変申しわけございませんが、訂正させていただきたいと存じます。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、7番松橋武史議員の登壇を求めます。


  〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手)


○7番(松橋武史議員) 松橋武史であります。


 県内最大規模の美術公募展、県美術展覧会(県展)の移動展が、今月16日から20日の5日間、当市で初めて開かれることになりました。


 会場は、ふだんはりんごや野菜が並んでいる弘前中央青果の倉庫内で、各ジャンルの作家による作品解説や席上揮毫など、これまでの県展にない企画も用意されているようであります。


 実行委員たちは、一風変わった会場の趣向を凝らした催しで盛り上げ、すばらしい展覧会にしたいと意気込んで準備を進めていると聞き及んでおります。


 先般の、私の一般質問での提言を重く受けとめ、早急に対応していただいた相馬市長には感謝申し上げます。


 県展の弘前移動展の成功を心からお祈り申し上げます。


 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。


 質問の第1項目めは、相馬市政の成果と今後の市政運営についてであります。


 相馬市長におかれましては、合併後の新市の市長として、さまざまな課題を抱え、これまで市政運営をされてまいりました。公約に掲げた政策、相馬市政4年間の成果についてお伺いいたします。


 財政調整基金についてお伺いいたします。


 青森県の財政調整基金は、ひところ1800億円余りあったものが、平成15年には785億円、平成21年現在は257億円――528億円の減となり、このままではもうすぐ枯渇するとのことであります。


 当市においては、2009年度末の同基金残高が8億円台まで落ち込まれると聞き及んでおりましたが、2010年度から2014年度まで5カ年の中期財政計画を見ますと、同基金が20億円台に回復する見通しとのことであります。


 昨今の財政事情をかんがみますと、このことは高く評価できますが、主な要因は何なのかお答えください。


 平成22年度予算編成についてお伺いいたします。


 国の動向が不透明であるため、苦労することが想定されます。さまざまな工夫等が必要と考えられますが、どのように対応するかお答えください。


 最後に、民主党政権となり、これまでと違う国の運営がされることで、市政運営にも影響があると考えられますが、今後の市政運営についてお伺いいたします。


 質問の第2項目めは、津軽ダムの必要性についてであります。


 民主党は、2009年8月総選挙のマニフェストにおいて、税金の無駄遣いを根絶するという目的から、時代に合わない国の大型公共事業は全面的に見直しし、事業費を4年間で1.3兆円減額する方針を示しました。また、八ツ場ダム、河辺川ダムについては中止を明記しました。


 前原国土交通大臣は就任に当たり、少子高齢化、財政赤字、人口減少の現在、税金の使途の優先順位として、公共事業の新規投資は減らさざるを得ないと発言しております。同時に、ダム事業については、八ツ場ダム、河辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直ししていく上での入り口との認識を示すとともに、ダムを建設すると土砂しゅんせつのコストも新たに生じること等も指摘し、できるだけダムに頼らない河川整備を考えていきたいなどと述べております。


 前原国土交通大臣が表明したダム見直し方針は、八ツ場ダム、河辺川ダムは中止するが、住民の理解が得られるまでは法的な措置には入らない。見直しの対象は国土交通省関係の143ダムとする。中止した地域については特別措置法を制定して住民の生活再建を支援するとのことであります。


 これに関連し、前原大臣は、本体工事が着工されているかどうかが見直しの一つの判断基準であると述べるとともに、補償に関する新法はダムに限らず公共事業全体に対象を広げ、来年、通常国会に提出したいと発言しました。


 また、見直しの基準として、ダム本体工事への有無及び地元の意向の2点を指摘しております。


 当面の具体的な方針として、10月9日、前原大臣は、直轄及び水資源機構が実施する56ダムのうち、ダム本体工事が完成し、既存施設の機能向上等を実施する8事業以外48ダムについては、2009年度内に新たな工事段階、用地買収、生活再生工事、川の水路を変える転流工工事、本体工事に進まないことを明らかにしました。


 一方、道府県が実施するダム87事業の2009年度内の進め方については、各都道府県知事の判断を尊重するとしています。また、2010年度における進め方は、予算提出時までに明らかにするとしています。


 新たな基準の策定を、10月27日、前原大臣は、ダム建設を前提とした治水基準や水利権のあり方を見直すとともに、全国の河川に共通する見直しの新基準作成に着手する方針を示しました。


 また、八ツ場ダムについても中止の方針は維持しつつ、治水基準を下方修正した上で再検証を行い、利水・治水の面から、ダムに頼らない河川整備を行う計画を提示する考えを示しています。


 そこで、お伺いしますが、当市の津軽ダムの必要性についてお伺いいたします。


 質問の第3項目めは、当市の貧困率についてであります。


 相対的貧困率とは、国民一人一人の所得を順に並べて、真ん中になる人を定め、その額の半分に及ばない人が全体のどれだけいるかという数字であります。


 相対的貧困率は、OECDが定期的に公表をしているものでありますが、これまで日本政府としては、相対的貧困率を発表したことはありませんでした。民主党政権となり、政府として取りまとめ、厚生労働省として正式に公表いたしました。


 現在、日本の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%。ほぼ7人に1人が貧困に該当することになります。


 そこで、お伺いしますが、OECDの計算方法において、弘前市民の貧困率は何%になるのかお伺いをいたします。


 質問の第4項目めは、旧中央清掃工場の解体と跡地整備についてであります。


 旧中央清掃工場は、昭和53年に竣工し、平成15年弘前地区環境整備センター竣工とともにその役目を終えました。これまでの経緯と今後の解体と跡地整備についてお伺いいたします。


 現在、弘前地区環境整備事務組合の構成市町村は、平川市、大鰐町、藤崎町、板柳町、西目屋村、当市で構成されておりますが、市町村合併等により構成メンバーが若干変わっているようでありますが、旧中央清掃工場解体工事の負担割合はどのようになるのか。また、解体後の跡地に建設が予定されているストックヤードについての負担割合についてもあわせてお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問といたします。


  〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 松橋武史議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目の、津軽ダムの必要性についてお答えをいたします。


 昭和35年に完成した目屋ダムは、治水・利水の両面にわたって津軽地域一円に多大な恩恵を与えてきましたが、その容量不足から過去に幾度となく洪水と渇水被害に見舞われ、より大きな貯水機能の充実したダム建設が熱望されてきたところであります。


 近年においても、平成16年9月の台風による大雨、平成17年4月の融雪による出水、平成19年9月と平成21年7月の大雨では岩木川の増水・はんらんによるりんご園の冠水被害が発生したほか、平成19年7月の渇水による水不足など、市民生活や産業・経済活動に大きな支障を来したところであります。


 このため、岩木川のより充実した洪水調節を図るとともに、水道・かんがい・工業用水の安定した水資源の確保が急務となっております。


 この役割を担う津軽ダム建設事業は、平成19年に念願の本体関連工事に着手し、平成20年11月にダム本体建設工事の着工式をとり行い、本年4月には津軽ダム建設従事者の事務所及び宿泊厚生施設である津軽ダムワークステーションが完成したほか、来年の本体コンクリート打設に向けた基礎掘削工事が進められるなど、目標である平成28年度の完成に向け順調に進捗しております。


 こうした中、本年10月9日に、前原国土交通大臣から、国及び水資源機構が事業主体となっている48のダム事業については、平成21年度内に新たな段階に入らないこととし、平成22年度における個別のダム事業の進め方に関する基本的な方針については、政府予算案の提出時まで明らかにする旨のコメントが発表されたところです。


 これに伴い、津軽ダム建設事業は、本年度は予定どおり予算を執行できる見通しと伺っておりますが、来年度以降の事業継続に関して、現時点においては不透明であるとのことで建設促進に大きな不安を抱いております。


 このことから、これまで事業促進を働きかけてきた津軽ダム建設促進期成同盟会では、当市を初めとした岩木川流域8市町村の総意のもと、去る10月27日に国土交通省の政務三役や地元選出の国会議員などへ要望を行い、津軽ダム建設事業の必要性と流域住民の声を届けたところであります。


 津軽ダム建設事業は、津軽地域住民の悲願であり、地元の反対運動もない全国的にもまれな存在のダムで、地域住民の全面的な協力をいただきながらダム本体建設工事に着手されたものであります。


 岩木川流域の抜本的な治水・利水問題を一挙に解消するもので、流域住民の一日も早い完成の願いがあることから、今後も事業が継続されるよう県及び流域市町村と一体となり、国に対しダム建設工事の必要性を引き続き訴えてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、相馬市政の成果と今後の市政運営についてにお答えいたします。


 相馬市長は就任以来3年がたちましたが、これまで、市長の公約に係る事業については着実に実現が図られております。


 その主なものについて申し上げますと、第一に、多額の経費を要する弥生地区の自然体験型拠点施設建設計画については中止を決定しました。


 また、市長の給料月額を2割減額、退職手当の不支給に係る特例条例を制定するとともに、収入役及び水道事業管理者を置かないこととし、経費の削減を図ってまいりました。


 さらには、市民が生涯を通じて健康で活力ある生活を過ごせるよう全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の整備に今年度着手するなど、市長が市民に取り組みを約束した項目についてはほぼ達成されたものと考えております。


 市政を進める上で、安定した財政運営と不慮の災害や大雪への備えを怠らないことは大変重要なことであります。市では、中期的な展望に立った財政運営の見通しを立てるため、向こう5年間の中期財政計画を毎年度策定しており、この中で財政調整基金の残高も推計しております。


 平成20年度に策定した中期財政計画での平成21年度末財政調整基金残高に比べ、現時点の平成21年度末財政調整基金残高の見込みは増額となっております。これは、市長が就任以来取り組んできたさまざまな努力の成果でありますが、依然として自主財源が厳しいことに変わりはないことから楽観はできない状況にあります。


 今後5年間、収入が減少していく見込みの中で、引き続き人件費及び経常経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、選択と集中の考え方を持って厳選し執行していくことにより、平成26年度末の財政調整基金残高は20億円台に回復するものと推計しております。


 今後の市政運営のうち、まず、平成22年度の予算編成でありますが、国庫補助金等の特定財源の見通しがなかなか立たない状況であることから、緊急性などを勘案して事業執行の優先順位を設定することとし、国の予算編成の動向に合わせて、適切な歳入の見積もりに努める必要があります。


 中でも、低迷している地域経済・雇用環境に配慮し、市を挙げて継続して対策を講じるほか、市民が生涯を通じて健康で生き生きと生活できる社会の実現を目指すとともに、間近に迫った東北新幹線新青森駅開業に向けた活動と弘前城築城400年祭に関連した取り組みを平成22年度の重点領域と位置づけ、創意と工夫により最大限の効果をもたらすように十分考慮し編成していくこととしております。


 なお、予算要求に当たっては、各部長等の指示のもと各課で十分議論の上、要求するよう指示されております。


 将来に向けての基本的な考え方としては、政権交代に伴い、さまざまな環境変化が予測されますが、市としては財政健全化法の各指標に留意しながら、中・長期的にも健全な財政運営を進め、自然と共に生きる豊かな産業・文化都市の実現を図っていくこととしております。


 次に、3の項目、当市の貧困率についてにお答えいたします。


 厚生労働省では、去る10月20日に我が国の相対的貧困率を公表いたしました。


 相対的貧困率は、先進国を中心につくる国際機関、経済協力開発機構(OECD)が定めた貧困の目安の一つで、国民の所得を順番に並べ、その真ん中の金額となる中央値の半分に満たない所得の世帯員の割合を示したものであります。


 公表された最新の相対的貧困率は、平成19年の調査で15.7%となっており、OECDに加盟している30カ国の中では4番目に高い数値ということであります。


 なお、この相対的貧困率の算出に当たっては、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項について、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査のデータをもとにしております。


 国民生活基礎調査は、3年ごとに大規模な調査を実施しており、所得や貯蓄に係る調査については、平成19年に全国で3万6285世帯、うち弘前市ではおおよそ70世帯程度が抽出調査の対象となり実施しております。


 なお、国民生活基礎調査の所得、貯蓄調査項目は、所得の種類別金額、貯蓄現在高などとなっておりますが、職業による区分はないため、職業別の集計はなされていないものであります。


 御質問の、弘前市の貧困率ということでありますが、今回の相対的貧困率を公表いたしました厚生労働省統計情報部国民生活基礎調査室及び県の担当課へ問い合わせをいたしましたところ、市町村ごとの貧困率については算出していないということであります。


 また、この調査による調査票については、国の厚生労働行政の企画・運営に活用する基礎資料としての調査目的から、すべて国へ送付されることや統計法による調査情報等の利用制限についての規定もあり、市において独自に利用し分析することができないものでございます。


 したがいまして、現在のところ、当市の貧困率につきましては把握できないということでございまして、御理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、4の項目、旧中央清掃工場の解体と跡地整備についてお答えいたします。


 旧中央清掃工場は、弘前市、平川市、大鰐町、藤崎町、板柳町、西目屋村の2市3町1村で構成する弘前地区環境整備事務組合が維持管理してきた施設であり、平成15年4月に弘前地区環境整備センターが稼働したことに伴い、青森県や関係機関に対し一般廃棄物処理施設廃止届や特定施設廃止届を行い、施設の財産処分については平成17年10月7日までに国の承認を受けております。


 弘前地区環境整備事務組合では、旧中央清掃工場が廃止されてから7年が経過し施設の老朽化が進んでいることや、清瀬橋が開通し弘前地区環境整備センター前に県道が整備されたことに伴い通行量が多くなり景観上も好ましくないことから、できるだけ早い機会に旧中央清掃工場の解体を行いたいとしております。


 また、現在、弘前地区環境整備センターでは、空き缶等の中間処理したものを搬出するまで屋外で一時保管していることから、屋根つきのストックヤードの整備も課題となっており、その場所として旧中央清掃工場の跡地を考えているところであります。


 次に、旧中央清掃工場の解体やストックヤードの整備に当たっての構成市町村の負担割合についてでありますが、廃棄物処理施設の解体やストックヤードなどの整備に対しては、事業費の3分の1について国の交付金を充てることが可能であり、残りの3分の2のうちの90%について起債を充てることができます。さらに、この起債償還額の2分の1については交付税として見込まれております。


 したがいまして、市町村の負担経費は、解体と跡地整備に要する一時金と実質公債費分となるものであります。


 また、各構成市町村の負担割合は、ごみの搬入割合等を勘案した割合となることが想定されますが、その負担割合についても、構成市町村と協議した上で決定することになります。


 いずれにいたしましても、旧中央清掃工場の解体と跡地の整備につきましては多額の費用を要することが想定され、弘前地区環境整備事務組合では、昨今の構成市町村の厳しい財政状況等を勘案しながら、構成市町村と協議していくということであります。


 市といたしましては、施設の老朽化や景観上も好ましくなく、いつまでも放置しておけないということは十分認識しており、早期に旧中央清掃工場の解体と跡地の整備が行われるよう、弘前地区環境整備事務組合を通じて構成市町村と話し合ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 津軽ダムについてでありますが、民主党政権となり津軽ダムの凍結問題が危惧されております。そういった中で、市長からは、必要性を具体的におっしゃっていただきました。


 小沢一郎民主党幹事長が、陳情のルールを一元化するというように明言をしております。そのような中、先般、新聞・マスコミ等の報道で、西目屋村の村長――関和典村長が、野党の国会議員や野党の党首に要望書を手渡している内容の記事、報道がありました。


 私も関村長とはおつき合いがあります。大変努力家で立派な方であり、優秀な方であります。東京においては、東京の代議士、越智通雄先生でしたか、その秘書を務めて、また、地元の代議士、知事にも仕えた経験をされている方であります。


 関村長におかれましては、どこに陳情すれば予算化されるかなど、国会議員の秘書として十分に経験をし、十分に理解をされている方と思っておりましたが、このような行動を見ますと非常に残念でなりません。


 西目屋村だけの問題であれば口を挟むと叱咤されるようでありますが、このダムは、答弁にもありましたとおり構成市町村、いろいろな市町村がかかわっております。津軽ダム建設促進期成同盟会、弘前市長――相馬市長を会長とする、五所川原市長、つがる市長、板柳町長、鶴田町長、藤崎町長、中泊町長、そして西目屋村長の皆さんで構成されている各市町村の大きな問題として今後の陳情活動をどのようにするか決めるべきではないかなと私は思っております。


 津軽ダム建設促進期成同盟会の一会員である西目屋村長が、会を無視したと言うのは行き過ぎでしょうか。独自の展開、市長から言わせれば勝手な行動というふうに見るのか、また、独自の行動と見るのか、その辺はわかりませんが、同盟会の会長である相馬市長については遺憾に思っているのではと思います。


 このような行動をした関村長をどう思っているのかというふうに聞きたいところでありますが、今、マスコミから市長の発言が注目されている今でありますから、このことは問題の種となってもいけませんのでお聞きすることはいたしません。


 津軽ダム建設促進期成同盟会の会長として、同盟会会員の皆さんと相談をしていただき、陳情先、これからの陳情活動については慎重な対応をしていただきたいと思います。


 小沢幹事長はキレやすいとの報道等もあるようでありまして、このような間違った先に陳情することでキレられてもなりません。ですので、期成同盟会また関係市町村の目的、思いと反した結果が出てしまうことも想定されます。慎重に行動をしていただきたいと思います。


 次に、当市の貧困率についてでありますが、具体的に数字は出せないというお話でありました。


 日本全体で15.7%、7人に1人が貧困率に該当するというような結果であります。全国的に青森県の、県別で比べると、所得については本当に低い県であるということは皆さん御存じのとおりであります。その中でも、県内10市の中でも、弘前市は所得が低いのかなと感じております。


 そのことからも、15.7%に弘前市を照会しますと、大分その割合は高くなるのではないかと思われるわけでありますが。具体的に数字をつかめないことでありますが、このことは想定、想像できるわけでありまして、そのことについて、今後の対策、1に述べた市政運営についてと重なるようでありますが、いま一度お答えをいただきたいと思います。


 質問の4項目めであります旧中央清掃工場の解体と跡地整備についてであります。


 これまでも先輩議員が質問をしてきたわけでありますが、できるだけ早い機会に整備をしたいと。また、財政事情等というようなお話を繰り返してきたわけでありますが、これまで7年間、幸いという言葉を使うとどうなのかわかりませんが、これまで大きな地震や事故等がなかったために建物への大きな影響がなかったものと考えられます。


 近隣の農業や漁業等の方々、また、旧中央清掃工場の近くに住む方々、また、その目の前を通る方々、このことに関心を持っている方々というのは、不安や不満を抱えていると聞き及んでおります。


 もし――「もし」という話をして不安をあおるようなことになってはいけませんが、このことを考えれば、旧中央清掃工場が崩壊したときの甚大な被害、また、被害者に対する補償費など等想定した時に、現状のままにしておけないという思いはだれもが感じ、一日でも早く解体整備を望むものではないでしょうか。


 これまでの答弁等では、構成市町村の財政事情を理由に解体を先送りしてきたような感があります。今後、関係市町村の財政がよくなる見通しは、私はないように感じます。また、他の方々からも、それは望めないのではないかという声も聞こえる中、解体整備ができないという財政事情だけを理由に言うのは、いつまでも通る理由ではないような気がいたしております。


 弘前市がリーダーシップを発揮し、構成市町村に話を持ちかけ、きょう現在も負担割合等を計算していないし、また、説明もしていない。どれくらいのお金が割合として負担されるのかということも示せていないわけであります。


 このことも早急に計算をし、具体的に何年までに解体を終えられるのか、具体的に解体整備を何年間、何年度までにという目標を立てるべき。そうでないと、このことを明らかにすることで、少しでも不安や不満というものを取り除けるのではないかと思うのであります。


 市民環境部長におかれましては、部長としての答弁というふうになるのか、また、違った答弁になるかわかりませんが、具体的に、何年までに解体整備を終えたいのか、終えられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 それと、きのうとけさの新聞に「大和沢ダム中止へ」という大きな見出しがありました。これ、津軽ダムと関連がないのではないかというふうにおっしゃられる方がおることが想定されますので、ここは、今後の市政運営――第1の市政運営に大きくかかわる問題でありますから、再質問として取り上げたいと思います……(「再質問でない」と呼ぶ者あり)関連質問として申し上げたいと思います。今後の市政運営に大きな影響を与える大和沢ダムについてでありますから、議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。


 三村知事は8日、県が国の補助を受け、弘前市南部の大和沢川に計画していた大和沢ダム建設を中止する方向にあることを明らかにした。付近の土淵川と腰巻川に導水し……。


○議長(藤田 昭議員) 7番。申し上げますけれども、通告外の質問でございますので御遠慮していただきたいと思います。大和沢ダムに関して。


 これは、関連ということでいけばどこまでも、収拾できなくなるというふうに議長は考えますので、今の問題は御遠慮していただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) よろしいですか。議長に対し、議事進行になるわけでありますが、議長は、今後の市政運営に大和沢ダムが入らないという見解でいいのかどうかお答えください。


○議長(藤田 昭議員) これは、入る、入らないの問題でなくして、通告にございませんので控えていただきたいと再度申し上げます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 通告外というふうな、今、議長の判断でありますが、いいですか、今後の市政運営に大和沢ダムが入るのか、入らないのか。通告内でしょう、これは間違いなく。違いますか。


 これ、緊急性があることなのですよ。一般質問の中で、今後の市政運営について大きく弘前市が問われる大和沢ダムについて、市政運営と全く関連がない、関係がないと。それでは、議長、いかがなものかと思います、私は。


○議長(藤田 昭議員) わかりました。私は、そういうように関連づけてくると、すべて、何でも関連しますよ。そういうことでは、今までの議会における、会議規則等を見ましても、やっぱり通告にないものは御遠慮していただきたいということを強く申し上げます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) よろしいですか。それでは、これ、津軽ダムの必要性について、この部分でいっても、私、壇上で話をしているでしょう。聞いていませんでしたか、議長。


○議長(藤田 昭議員) 津軽ダムについては聞きましたよ。質疑を続行してください。


○7番(松橋武史議員) (続)いいですか、私、壇上で申し上げているのですよ。「一方、道府県が実施するダム87事業の2009年度内の進め方については、各都道府県知事の判断を尊重する」と述べているでしょう。問題提起しているのですよ、私は。


○議長(藤田 昭議員) 7番に申し上げますが、通告にないものを、壇上にいてもしゃべったからといって、私はそれを認めるわけにはいきません。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) ただいまの質疑、やりとりの中で2点、疑義がありますので議長にお答えをいただきたいのですけれども。


 まず、1点目は、相馬市政の成果と今後の市政運営についてという件につきまして、きのう、私と越議員の際に議事進行発言もありましたし、きょうの新聞でも大きく取り上げている件と関連すること、つながりがあることだと思いますけれども。これについて、今後の市政運営についてということを責任を持って答弁するのが企画部長であっていいのかどうか。その件について、市理事者側にどのように、きのう来、話し合いを持たれたのかどうか、お答えをしていただきたいとともに、この対応についてお伺いいたします。


 それから、先ほどの再質問の中で、質問をする中身でないのにもかかわらず、他自治体の首長のとった行動について、やゆするかのような発言をし、全く何の質問にもつながっていないようなことを発言させたままで置いておいて、他自治体との関係を損ねるような発言をこのまま認めていいのかどうか、議長の判断を求めます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 27番。


○27番(下山文雄議員) 今の議事進行、今までの議事進行、議事進行に値するのかどうかと。


 いわゆる本会議場で、他の議員の質問のことを「議長、どう思うか。市長、どう思うか」と。私は、議事進行上には本会議場での議事進行とは思っていません。今までも多々そういうことが認められましたけれども、こういった議事の進行であっては、極めて議事が停滞する。議事進行ではない、議事停滞です。


 よって、今後、機会を見て、議会運営委員会なり何なりで、議長としては、いわゆる議員全員、意見を交わせる場において、議事進行というものについての、議事進行発言というものを改めて議論して今後の議事進行に当たっていただきたい。以上。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員の議事進行につきましては、私は、理事者はだれが答弁するかということは理事者の判断にあるのだということをきのう申し上げておるわけで、そのことをひとつ御理解をしていただきたいということ。


 それから、先ほど、7番の他の首長の問題を取り上げるのはどうかというような話でございますが、これは、あくまでも津軽ダムに関連した事項ですので、それは別に問題にすべきではないというふうに考えます。


 それと、今、27番の議事進行で、こういったものをひとつ、議運にお願いして、議運の委員長にお願いをして、いつか機会を見て整理をしたいというのが私の、議長としての見解でございます。企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 貧困率に関連いたしまして、貧困層への対策についてということでございます。


 青森県の1人当たりの県民所得は、議員御指摘のとおり、全国でも低いグループでございます。その中にありましても、例えば、県内10市の中で考えますと、所得ということでは6番目という状況でございます。


 こういった状況が、やはり、市にとっては最重要課題の一つであるということで、総合計画の中でも地域資源を最大限に活用して産業の振興を図っていかなければいけないということでございます。


 基幹産業である農業については、これまでも下支えと支援の取り組みを行ってきておりますが、今後は観光や商工業と連携した部分で、できるだけの活性化を図っていきたいと。それによって、市民所得の向上、あるいは雇用の確保ということにつなげていかなければいけないだろうと。


 ただ、一方では、やっぱり、国の政策に係る社会福祉の部分というのが大きいわけでございます。ですから、厚生労働省で発表しました意図といたしましても、国際レベルでどういう状況であるかということを発表されたわけですが、今後どのようにやっていくかと、国の責任において考えていただく部分がかなり大きいわけでございます。


 そういったこととあわせながら、今、申し上げたような市の取り組みということとあわせて、貧困率ということに対応していかなければいけないだろうと考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 旧中央清掃工場の解体をできるだけ早くということのあれでございますけれども。


 去る11月25日の、組合の定例会におきまして、できるだけ早い機会に解体整備したいということと、今後、構成市町村と協議していきたいという旨の答弁をしてございます。その中では、具体的な時期については明確にしてございません。


 市としては、必要な手続等を考えれば、最短でも五、六年ぐらいはかかるなと考えてございます。今後、事務組合を通じまして、こういうふうな期限をある程度情報として示しながら、早期解体・跡地整備について構成市町村と話をしていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 7番。


○7番(松橋武史議員) 旧中央清掃工場についてでありますが、事務的な手続等、そして最短で五、六年というような答弁でありました。そして、前段での答弁の中には、できるだけ早い機会にというふうにあったわけでありまして、できるだけ早い機会というのが五、六年というふうに理解をさせていただきます。


 旧中央清掃工場についてでありますが、立派な清掃工場のわきに、ああいった古いものがあると本当に目立つのです。ですので、5年先、6年先には、あの建物が解体され、そして、あの跡地に新しくストックヤードが建設されることを強く御要望申し上げ、質問を終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、6番船水奐彦議員の登壇を求めます。


  〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手)


○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。


 発言通告に従って6項目にわたり、壇上からの一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 質問の1項目めは、市の農業行政についてです。


 さきの総選挙の結果、民主党中心の政権が誕生しました。


 政権交代下において、今後の日本の食料、農業、農村の再生をどう立て直していくのか、政治の大きな課題でもあります。


 これまでの政府の農業政策は、アメリカの要求と財界の要求を受け入れてきた結果、食料自給率の低下、農業者の農業離れ、高齢化と担い手不足が拡大され続けてきました。


 弘前市は、米とりんごを主力産業としている自治体であり、政権交代でもたらす農業行政への影響ははかり知得ないものがあると考えます。


 そこで、今議会では、市の農業行政について、次の3点について市の答弁と見解を求めます。


 (1)りんご価格の現状と今後の価格浮上対策について。


 昨年は、りんご農家にとって、霜やひょう被害により大変な打撃を受けました。


 ことしは、大きな災害もなく、実りの秋を迎えることができましたが、りんご農家にとって、りんご価格の安値は頭の痛い一つです。


 りんごの価格が低迷している最大の原因は、外国からの大量の果物の輸入、とりわけ、りんごの価格は、大手ボトラーズが外国からの濃縮果汁を90%輸入し、国内産りんごの安値に拍車をかけていることが明らかにされています。


 それに加えて、不況の波は、消費者の購買意欲を減退させ、今年度産りんごの販売価格は低迷を続け、首都圏の量販店では、例年の2割から3割の安値で販売されていると聞きます。


 価格の安値は、りんご農家の生産意欲を失わせると同時にりんご産業への大きな痛手です。


 りんご価格の現状と価格低迷の原因を市はどのようにとらえているのか答弁ください。また、今後のりんごの価格浮上対策として、どのような取り組みが必要と考えているのかお聞きします。


 報道によりますと、農水省が果物の価格低迷対策として需給調整を検討していると聞きますが、需給調整は、生産農家にとってどのような影響を及ぼすのか、市としての見解をお聞きします。


 (2)は、日米自由貿易協定(FTA)に対する市の見解についてです。


 新しい政権が誕生して、多くの農業者・農業団体が危惧している問題は、与党の民主党が日米自由貿易協定の交渉促進をマニフェストに掲げていることです。


 これまでの日本の貿易のあり方は、輸出産業を伸ばし、食料とエネルギーは輸入したほうが効率的という財界の求めに応じて進められてきた結果、食料自給率を大きく低下させてきました。


 多くの農業者・農業団体の願いは、食の安全保障と自給率向上、さらに農業を産業として再生させていくことです。


 しかし、日米FTAが導入されれば、貿易が自由化されて国内農産物の価格は下落し、日本の食と農は大きな打撃を受けます。食料自給率は、今以上に低下してしまうという心配です。


 11月18日、青森市で開催された第53回青森県農業委員大会でも、日米自由貿易協定による農林水産物輸入自由化断固反対を決議しました。


 日本共産党は、日本の農業を再生させるためには、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、安定した食料生産を維持すること、食料主権の立場で関税などの国境措置を維持・強化すること、日米のFTAは日本の農業に大きな打撃となると考えます。


 農業を主要な産業として位置づけている当市において、日米自由貿易協定には反対の態度で臨むべきと思いますが、市の見解を示してください。


 (3)「戸別所得補償」制度に対する市の見解についてです。


 民主党政権のもとで農業政策がどう具体化されるのか、市の農業行政にとっても今後の課題の一つです。


 鳩山内閣が検討している農業者戸別所得補償制度は、米を初め、主な農産物の販売価格と生産費の差額を基準として所得を補てんするというものですが、米作を対象にした来年度から実施するモデル事業の内容が明らかになる中、制度に対する矛盾や疑問も大きく、農家や関係者、自治体にも不安や戸惑いが広がりつつあります。


 問題点の一つは、補償する生産費の水準です。米の生産費は生産地域によって大きな差異があること。二つ目は、標準的生産費の算出に当たって家族労働費が地場賃金の8割しか見込んでないこと。これでは稲作で後継者が残れる水準とはとても言えません。


 また、これまでの水田利活用自給率向上事業はどうなるのか、地域によって異なる振興作物を作付する農家に対する補償単価はどうなるのかなど、不安材料はいっぱいです。市の行政を担当する人も不安を抱えていると思います。


 政府の農業者戸別所得補償制度の概要と、市としての制度に対する課題や問題点、現時点での見解をお話しください。


 質問の2項目めは、津軽塗の現状と新商品開発及び首都圏対策です。


 今、全国の市町村で地域の伝統産業や伝統工芸品を生かした村おこし、町おこしが始まっています。弘前市にも、津軽塗、ブナコ、こぎん刺しなど、多くの伝統工芸品があります。


 しかし、津軽塗一つとってみても、かつては30億円産業と言われたが、今ではその3分の1まで落ち込んでいると聞きます。また、地元に残って津軽塗職人になりたいと思っても指導者や養成施設がないなどとの声も聞きます。


 観光都市として、観光産業の一つでもある伝統工芸品を生かした産業の掘り起こしや新商品開発が市の経済を活性化する上でも重要な課題だと考えます。


 そこで、現在の津軽塗産業の現状について、生産額や生産施設、津軽塗産業に携わる職人の推移などお聞きします。また、伝統から一般へと、各地で伝統工芸の技能を生かしながら現代の生活様式に見合った新商品の開発が進められています。


 津軽塗の技能を生かした、うるおい漆フェアが観光館で開催されましたが、市もかかわっての新商品の開発や今後の計画などがあったらお答えください。また、伝統工芸品の販路拡大のための首都圏対策はどのように進めているのかお聞きします。


 質問の3項目めは、新規高卒者の就職内定状況と今後の対策についてです。


 先月、私は、ある生活相談を受けました。来春、高校を卒業する娘さんを持つひとり親からの相談でした。


 学校から、就職先が見つからないから進学したらどうかと言われ、県外の専門学校に進学することを決めたが、学費や生活費を工面できない。奨学金を貸し付ける制度はないかとの相談でした。


 就職先があれば、早く社会に出て親を手助けしたいと思っても、やむなく進学し、しかも長年にわたって借金を抱えなければならないという事例ですが、こうした家族の例は氷山の一角にすぎません。


 新聞報道などによると、就職内定率も50%程度であり、昨年を上回る求人不足と聞いております。


 就職希望の高校生の多くは、できれば地元で働きたいと願っているのではないでしょうか。例年に比して厳しいと言われる新規高卒者の求人状況、新規高卒者の就職内定状況を県内及び県外ごとにお知らせください。また、行政として、就職応援や市内企業の求人枠を広げる対策など、どのように取り組んでいるのかお答えください。


 質問の4項目めは、特別支援学級の現状と児童及び生徒の進路についてです。


 特別支援教育は、教師が父母との連携や相談・指導に多くの時間を図り、自立と成長に力を注がなければならないと思います。


 教師だけでは手の届かないところへ、市は、特別教育支援員を十分とは言えないまでとしても、各校に配置を広げてきたことに敬意を表したいと思います。


 障害を持った子供たちがどのように巣立っていけるか、行政の役割は大きいものと考えます。


 市教育委員会管轄の特別支援学級の現状と児童及び生徒がどのような進路をたどっているのか質問します。


 特別支援学級の現状としては、学級数や児童生徒数を小学校、中学校ごとにお知らせください。また、義務教育卒業後、知的障害を持った子供たちの高等部への進学状況と高等部を出た後どのような進路をたどっているのか、わかるデータがありましたらお知らせください。


 質問の5項目めは、学童保育の現状についてです。


 学童保育を充実させることは、核家族化と少子化の中で重視しなければならない課題の一つです。


 学校だけでなく、放課後に子供たちが集団で助け合い学び合うことは、学力だけでなく人間としての力をはぐくむ場所として学童保育で学ぶことは子供の権利でもあります。


 そこで、当市における学童保育の現状についてお聞きします。


 当市が実施している放課後児童育成事業(なかよし会)の概要についてお知らせください。会の数及び在籍児童、なかよし会での指導者の選任、待機児童の実態などについてお聞きします。


 質問の6項目めは、除排雪についてです。


 ここ数年、暖冬少雪が続きましたが、ことしの冬は、平年並みの降雪と予想されています。降雪期を迎える市民にとって、雪との戦いは心配の一つです。


 市の除排雪について、さまざま新聞報道されていますが、市民生活に支障のない生活道、小道、間口の除排雪をしっかり行っていただくよう多くの市民が願っています。


 そこで、除排雪について4点にわたり質問します。


 (1)除排雪の業務委託の状況について。


 報道などによりますと、コースによっては委託業者が決まらず、市が直接除排雪を実施する地域もあるようですが、ことしの契約された業務委託の状況についてお知らせください。


 (2)市民(町会)などへの説明についてです。


 町会ごとに除排雪の説明会が実施されていると思いますが、説明会で出された市民要望などにどうこたえていくのかお答えください。


 (3)除排雪に当たっての委託業者への説明の徹底について。


 11月26日、業務委託を受けた業者への説明会が行われておりますが、業者への説明会の概要と道路種別ごとに業者に伝えられた作業水準や注意点についてお知らせください。


 (4)は、委託業者への最低補償についてです。


 除排雪業務の委託契約に当たって最低補償も盛り込まれたと聞きますが、最低補償の概要と補償の基本についてお聞きします。


 以上、6項目にわたり質問します。理事者の明快な答弁を求め、壇上からの一般質問を終わります。


  〔6番 船水奐彦議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 船水奐彦議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第6項目めの、除排雪についてのうち、(4)の、委託業者への最低補償についてお答えをいたします。


 今年度から、通常除雪の業務委託について最低補償制度を導入しております。


 制度の内容としましては、昨年度の除雪経費にかかわる実態調査をもとに、1シーズンにかかる機械経費や人件費等の固定経費について一定の基準額を補償するものであります。


 具体的には、除雪延長に応じた除雪機械とオペレーター等の編成により補償額を決定するもので、オペレーター1名、助手1名を含め除雪機械1台当たり60万9000円を最低補償するものであります。


 最低補償額を超える出動となった場合は、これまでと同様にその作業量に応じて精算することとしております。


 制度導入の効果としましては、除雪業者には暖冬少雪時においても必要最小限の固定経費が担保されることから、業者の除排雪離れに歯どめがかかり、除排雪体制が確保されたものと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、(1)除排雪の業務委託の状況についてお答えします。


 今年度の通常除雪の総延長は983キロメートルで、このうち88キロメートルは直営作業、残りの895キロメートルを業務委託で除雪するもので、業務委託工区は、生活道路などを対象とする一般工区が82工区、大型機械で作業する幹線工区が17工区、複数の業者が企業体を構成して面的に対応するゾーン工区が5工区の、合計104工区に分け、入札に付したものであります。


 その結果、一般工区で8工区、幹線工区で4工区、ゾーン工区で1工区の、計13工区が入札不調となり、不調工区は、いずれも旧弘前市管内の市街地で、交通量の多い駅前や弘前公園周辺の幹線道路と道路が狭く間口処理が難しいなど除雪作業がしにくい生活道路の工区で、業者が作業性や住民対応からリスクが高いと判断し敬遠されたものと考えております。


 これら不調となった工区は、入札後の業者の除雪機械保有状況などを確認するとともに、一部工区については隣接工区への編入も行い、業者の受注意志の確認と前年度の実績などを踏まえ随意契約を行ったほか、最後まで業者受注が見込まなかった幹線道路の2工区については、市直営での対応としたことにより、11月30日にすべての除雪体制が整ったところであります。


 次に、(2)市民(町会)などへの説明についてお答えします。


 地区住民への除雪説明会は、除排雪における地域の実情把握と相互理解を深めるという目的で、11月中旬から約1カ月間、地区町会連合会26地区で開催しております。


 除雪説明会には、町会長を初め、住民、地区の小中学校関係者にも出席をいただき、除雪業者を交えて今年度の除雪計画を説明するとともに、地域からの要望や業者からのお願いなど幅広く意見交換しております。


 除雪説明会での要望や意見としましては、通学路の確保や高齢者、障害者世帯への間口の雪寄せの配慮、さらに、早期の小路排雪及び交差点の雪山処理など生活道路に関するものが多くなっております。


 今年度の除排雪対策の特徴としましては、学校関係者が冬休み明けの通学路確保のため実施している除排雪や町会が主体となって小路排雪を実施する場合など、市でも機械や労力などの支援をし、地域との協働による除排雪に努めてまいりたいと考えております。


 今後は、市民意識の把握に努めるほか、地域住民、除排雪業者、行政がおのおの役割分担し、その上でパートナーとして一体となって対応する制度を構築してまいりたいと考えております。


 次に、(3)除排雪に当たっての委託業者への説明の徹底についてお答えします。


 除雪業者への業務説明会は、作業レベルの向上と均一化を図り、出動基準、作業水準及び作業体制などについて、受託業者を対象として行っているものであります。


 説明会に当たっては、26地区の連合町会長や学校関係者の除雪説明会における要望、意見等をもとに各地区の特性や情報の提供のほか、業務の実施については、寄せ雪の片寄り防止や通勤、通学路の早期確保など注意、指導を行っているものであります。


 今後、ますます高齢化社会の進む中、高齢者世帯への配慮など地域の実情を十分に把握し、業者との相互理解を深め、市民とトラブルがないよう除排雪の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 次に、1の項目、市の農業行政についてお答えいたします。


 (1)りんご価格の現状と今後の価格浮上対策についてお答えいたします。


 今年産のりんごの価格は、青森県りんご果樹課の発表によると、10月の県内産地市場における1キログラム当たりの平均価格は161円で、前年同月対比102%と前年を上回ったものの、過去3カ年平均対比では96%となっております。


 また、10月の県外主要消費地市場における1キログラム当たりの平均価格は206円で、前年同月対比94%、過去3カ年平均比84%と、いずれも低迷しております。


 価格低迷の要因につきましては、景気の悪化による消費者の低価格志向が強まったことや、カキなど他果実の入荷が多かったことなどが考えられております。


 弘前りんごの会の構成員である市、市内3農業協同組合及び弘前りんご商業協同組合のトップが、11月18日から20日の日程で、消費地での弘前りんごの有利販売を要請するため、九州の熊本地方卸売市場及び四国の松山市中央卸売市場関係者との販売要請懇談会を開催するとともに、各市場の競り場において中卸業者に対し市場キャンペーンを実施したほか、熊本、松山両市の社会福祉協議会に「福祉りんご」サンふじ10キログラム入り60箱をそれぞれ贈呈してきたところであります。


 市場からは、思いがけない主産地からのキャンペーンということもあり、弘前りんごの販売にこれまで以上に力を入れていきたいとの感触を得たほか、地元のテレビや新聞にも取り上げられるなど、トップセールスによる宣伝効果は大きかったものと認識しているところであります。


 今後のりんごの価格浮上対策ということですが、引き続きりんごを食べる日に関連した各種イベントを通して地産地消の拡大に努めるとともに、県外でのトップセールスや試食即売会の開催により、弘前りんごの知名度の向上と消費拡大に努めてまいりたいと考えております。


 なお、新聞報道によりますと、りんごの卸売価格の低迷に対処するため、りんごの緊急需給調整特別対策事業が発動されたと報道されておりますが、この事業は、財団法人中央果実生産出荷安定基金協会が実施するもので、生食用りんごを加工原料用にしむける指定果実出荷事業者に対し、補助金を交付するものであります。


 当該事業については、指定果実出荷事業者から負担金を徴収して、都道府県等からの助成金と合わせて、あらかじめ緊急需給調整金として造成することが要件となっており、青森県は調整金を造成していないため対象にならないものであります。


 ちなみに、この事業は、低品位で大きさが46玉以下の小玉果実が対象で、補助期間は、11月28日から12月7日までと期間が短く、青森県産りんごが年明け販売が中心であることから、青森県産りんごに対する影響はないものと考えております。


 (2)日米自由貿易協定(FTA)に対する市の見解についてお答えいたします。


 日米自由貿易協定は、日米間で関税を撤廃し、数量の制限などの貿易障壁となるものをなくすことで自由貿易の発展を促すための協定であり、この日米自由貿易協定が締結されますと国内の農畜産業が大きな打撃を受けることが懸念される一方で、日米間の自由貿易協定は、相互の経済連携強化にメリットがあるともされております。


 政府は、去る10月28日の衆院本会議において、日米自由貿易協定への対応に対して「自由貿易協定などは積極的に推進するが、食料の安全保障を確保するという基本姿勢を堅持する」としております。


 日米自由貿易協定に関しては、アメリカは一大農業生産国であり、アメリカからの安価な農産物が大量に輸入され、国内農業への影響は極めて大きいものであります。


 米を初めとする国内農産物の価格が低迷し、農業経営の不安が広まっている状況の中で必要なことは、農家が将来にわたって安心して生産に励める条件を整えることであると考えているものであります。


 農業経営が不安定な原価での日米自由貿易協定の交渉の促進は、食料自給率の向上や農業所得の増大に大きな影響を及ぼすことが考えられます。


 市としても、今後の日米自由貿易協定に対する国の対応やこれに関連する農業政策などを注視してまいりたいと考えているところであります。


 (3)「戸別所得補償」制度に対する市の見解についてにお答えいたします。


 国の農業施策の最重点課題としている戸別所得補償制度は、平成22年度から米についてモデル事業を実施し、平成23年度からは麦・大豆などの農産物や畜産・酪農についても本格的に導入することとしており、現在、具体化に向けた制度設計を進めているところであります。


 この制度では、過去数年分の平均により算出した標準的な生産に要する経費と販売価格との差額を全国一律の単価で交付し、さらに米価が下落した場合は、その差額が交付されることとなっております。


 平成21年11月18日に農林水産省が公表した米の戸別所得補償制度の基礎データとなる平成23年産米の生産費は、原油価格の高騰で肥料価格や光熱動力費がかさんだことにより、利子や地代などを含めた全算入生産費が10アール当たり前年比4.8%増加し、平成10年産米以来10年ぶりに上昇しております。


 地域別の平成20年産米生産費は、北海道が全国で最も低く、最も高かった四国と比べ8万円強の差がついております。


 また、1戸当たりの米作付面積は、全国平均で1.3ヘクタール、北海道が7.1ヘクタール、四国が66アールと、地方により大きくばらついていることが生産費の差に反映されております。


 平成22年度に先行実施する米の戸別所得補償制度は、こうした差を原則的に考慮せず、全国平均の販売価格と生産費の差額、すなわち赤字額を一律単価として交付するものであります。


 市といたしましては、基幹産業である農業を持続可能なものとして発展させ、地域経済の活性化や食料自給率の向上を図るため、現在、国が進めている戸別所得補償制度の具体的な検討経過を注視しながら、関係機関とともに情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、2の項目、津軽塗の現状と新商品開発及び首都圏対策についてお答えします。


 津軽塗は、昭和50年に国の伝統的工芸品として指定を受け、当市を代表する伝統的産業となっており、完成に至るまでには約50にも及ぶ工程を経てつくり出されることから、堅牢さと優美さを兼ね備えた実用性の高い調度品として、津軽地域を中心に広く住民に親しまれております。


 しかしながら、昨今の経済情勢、消費者ニーズの多様化や生活様式の洋風化等に伴い、需要の減少が続いており、また、後継者の減少や従事者の高齢化も急速に進んでいる状況であります。


 産地組合である青森県漆器協同組合連合会の調査によりますと、津軽塗の生産額は昭和59年度の21億4000万円をピークに、平成13年度では約10億円、平成20年度には約5億円まで減少しております。


 また、津軽塗に携わる従業員数についても年々減少しており、昭和49年度には724人だった従業員数が、平成20年度には256人となり、後継者不足も深刻な課題となっております。


 次に、新商品の開発についてでありますが、最近では、津軽塗業界と県及び市などが連携し、新しい津軽塗として「津軽うるおい漆」の商品開発に取り組んでおります。


 この津軽うるおい漆の特徴としては、従来の津軽塗の技法を生かしながら工程を簡略化し、価格を抑えるとともに、模様の自由度を高めており、凹凸があり持ちやすく気軽に使えるなど、お客様の要望にこたえた商品となっております。


 先月の20日から市立観光館で行われた津軽塗フェアにおいては、この津軽うるおい漆を紹介したところ、来客者の評判も上々で、産地を代表する新商品として、今後、期待されるところでございます。


 最後に、首都圏対策についてであります。


 市では、産地組合の販路拡大事業として東京ドームで毎年開催されているテーブルウェアフェスティバルに出展する費用の一部を補助しております。


 ことし2月に開催された当フェスティバルでは、出展を始めた平成13年に比べ1.5倍ほどの売り上げとなっており、首都圏での津軽塗に対する認知度も徐々に高まってきているものと考えております。


 また、今年度は、当市の新商品・新技術開発支援事業を活用し、津軽塗と海外食器メーカーとがコラボレーションした商品の展示・販売を首都圏の大手デパートやサロンにおいて実施し、好評を得ている企業もございます。


 市といたしましては、これらの支援を今後も継続していくとともに、国や県並びに公設研究機関等の関係機関と連携しながら、後継者育成や販路の拡大につながる効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。


 続きまして、3の項目、新規高卒者の就職内定状況と今後の対策についてお答えします。


 昨年秋からの世界的な経済不況により、その影響が地方にも波及し、地元事業者にとりましても厳しい経営環境が続いております。


 雇用状況についても、失業者が大幅に増加し、新規高等学校卒業者などの若年者の就職にも大きく影響を及ぼしております。


 このような中、来年春に卒業する新規高卒予定者の就職内定状況でありますが、弘前公共職業安定所管内の新規高等学校卒業予定者職業紹介状況によりますと、求人状況は、10月末現在、就職希望者が724人に対して求人数は678人で、昨年同時期の1,120人と比較して442人、率にして39.5%減少しております。うち、弘前管内の就職希望者が330人に対して求人数は259人で、昨年同時期の404人と比較して145人、率にして35.9%減少しており、全体的に求人数が少なく就職が厳しいものとなっております。


 また、就職内定率は、就職希望者全体で48.1%と、昨年同時期の59.2%と比較して11.1ポイントも低下し、管内就職希望者に至っては30.3%で、昨年同時期の39.4%と比較して9.1ポイントも低下しており、県外、管内ともに厳しい状況となっております。


 市といたしましては、このような状況を憂慮し、9月に市長みずから弘前商工会議所や北和徳工業団地「北和会」など3団体に対して、新規高等学校卒業予定者等の雇用機会確保についての要請を行ったところであります。


 また、弘前公共職業安定所では、新規高卒予定者の採用に当たって、9月と10月は求人確保の強化月間として、地元事業者を直接訪問して雇用枠の拡大と早期求人票の提出をお願いし、現在も継続して直接訪問を行っているところであります。このような取り組みにより、徐々にではありますが、求人が増加していると伺っております。


 しかしながら、各事業者では、今後の景気がいまだ先行き不透明であることから、新規高卒予定者の求人を控えている状況にあります。


 今後も、引き続き地元就職促進のため、弘前公共職業安定所と連携して、新規高卒者の就職面談会や生徒との個別就職相談会を実施してまいります。


 いずれにいたしましても、就職を希望する生徒が一人でも多く地元で就職できるよう、これまで以上に弘前公共職業安定所や県、商工会議所などの関係機関との連携を密にし、地元での雇用機会の確保に積極的に取り組むとともに、引き続き雇用創出効果の大きい企業誘致や各種の産業振興策により雇用の受け皿づくりに努め、高卒者の雇用確保と地元定住を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、4、特別支援学級の現状と児童及び生徒の進路についてお答えいたします。


 今年度、市内小中学校53校中42校に、82の特別支援学級及び通級指導教室が開設され、児童生徒は、それぞれの障害に応じた支援を受けております。


 また、通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援も含め、すべての幼・小・中学校で特別支援コーディネーターが指名され、特別支援教育に対する理解や全校での支援体制が、より一層進められてきております。


 さらに、今年度は、市独自で16名のスクールサポーターを学校に派遣し支援を行っております。


 特別支援学級数の内訳は、知的障害特別支援学級については小学校が24学級、中学校が12学級、自閉症・情緒障害特別支援学級については小学校が25学級、中学校が8学級、難聴特別支援学級については小学校が2学級、中学校が1学級であります。


 また、弱視特別支援学級については小学校が1学級、中学校が1学級、肢体不自由特別支援学級については小学校が1学級、病弱特別支援学級については小学校が2学級、中学校が2学級となっております。


 そのほか通級指導教室が小学校に3学級設置されております。


 平成21年4月1日現在、市内の特別支援学級には、小学校123名、中学校48名の児童生徒が在籍しております。


 昨年度の小学校特別支援学級在籍児童の卒業後の進路ですが、卒業生19名のうち中学校特別支援学級が14名、特別支援学校が5名となっております。また、通常学級からも6名の児童が中学校の特別支援学級に進んでおります。


 一方、中学校特別支援学級在籍生徒の進路ですが、昨年度卒業した生徒は10名であります。その内訳については、県立高校定時制が1名、私立高校が3名、特別支援学校が4名、家業従事等が2名となっております。


 各中学校では、特別支援学校の体験入学に参加を勧めたり、県主催のジュニアインターンシップ事業に参加を促すなど、中学校卒業後の適切な進路指導に取り組んでいるところであります。


 また、小中学校各校では、学校の教育課程全般にわたる指導のための個別の指導計画や、家庭や医療、福祉分野の関係機関と連携した個別の教育支援計画を作成するなど、個々の児童生徒の障害の状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的・組織的に行っております。


 教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒一人一人のライフステージを見通した進路指導の充実に向け、指導・支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、5の項目、学童保育の現状についてお答えします。


 市では、学童の放課後対策として、児童館・児童センターを設置しているほか、放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし会等を実施しております。


 児童館・児童センターは、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進するとともに情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設で、18歳に満たない児童であればだれでも利用できる施設であります。


 平成21年10月現在、児童館17カ所、児童センター8カ所の、計25カ所設置しており、平成21年4月から9月までの1日平均利用者数は、小学生で1,202名となっております。


 一方、放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1学年から3学年の児童を対象とし、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であります。


 当市においては、児童館・児童センターが未設置の小学校区などにおいて、いわゆるなかよし会、なかよしクラブの名称で実施しております。


 小学校や交流センターなど市の施設、また町会の集会所などを開設場所とし、平成21年10月現在、市内20カ所で実施しており、915名の児童が入会しております。


 待機児童につきましては、開催場所が狭いため、入会条件を満たしていながら待機となっていた児童が、平成21年5月1日では2カ所、9名おりましたが、平成21年10月末現在では1カ所、1名となっております。


 放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし会等の指導員は、各なかよし会に配置している常勤指導員41名、常勤指導員の休暇等の代替に当たる代替指導員4名で、うち保育士・幼稚園教諭・小学校教諭など資格を有する者24名、児童厚生員などの資格を有する者9名であります。


 今後とも、子供にとっては安全な、また保護者の方々には安心できる事業の実施に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 6番。時間7分です。


○6番(船水奐彦議員) まず、市の農業行政についてですが。


 部長のほうで日米自由貿易協定について、ちょっと最後、不明な点があったのですが、市としては、市の農業にも大きな影響を与えるというふうに認識していると確認してよろしいですか。


 それで、日米自由貿易協定、これまでも米余りと言われながら77万トン輸入し、ことしの青森県の生産枠は28万トンでしたか、それなのですが、現在でも40万トンほどアメリカから米が入っているという現状で、これ以上、米が入ってくれば打撃は非常に大きいだろうというふうに思います。


 市も、米では約155%程度でしたか、自給率、これにも影響を与えるというふうに思いますので、ぜひ市としても今後何らかの意見を国に申し出ていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。


 それから、戸別補償制度についてですが。


 これまで、自民党を中心としたところでは、水田の転作奨励金など含めて米とか大豆に転作を進めてきたわけですが、これらの状況に対する影響というのは、モデル事業として米というふうにやっておりますけれど、これの転作がうまく進まないのではないかということも危惧されますけれども、この点どうお考えになっているのかお聞きしたいというふうに思います。


 津軽塗の問題ですが、やはりどこでも大変だということで、津軽塗、弘前市、青森県と言っていいのかどうか、この販売戦略がちょっと弱いという感じを受けております。


 例えば、輪島塗とかは、大分首都圏での販売で頑張っているようですが、ぜひ首都圏対策を県などにも協力して。話によりますと、津軽塗を置いてあるのは県の、いわゆる宿泊施設しかないということなどあって、多くの県では、首都圏対策ということでアンテナショップをたくさんつくっているわけですけれども、そういうことも県にも要請しながら、そういう地元の工芸品が首都圏で販売・展示されるようにぜひ努力していただきたいというふうに思います。


 そこで、津軽塗の職人について、市としてどう対策を立てているのか、ありましたら、その点質問したいというふうに思います。


 高校の卒業後の状況は大変厳しいということで、多くのみんなが認識してとりかかっていかなければならない課題だというふうに思いました。


 特に、若い方が県外にどんどん出て行くということは、市にとっても大きな財産の痛手であり、ぜひ商工観光部を中心に、市長を先頭に、ぜひ高卒者の、18の春、せっかく卒業して喜びと同時に子供たちが泣いていくというような状況が、できるだけ少なくするように頑張っていただきたいというふうに意見を述べたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 6番、3分よりございませんので、そこをひとつお知らせします。


○6番(船水奐彦議員) (続)はい。では、以上で再質問を終わります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 農業行政に対する再質問にお答えする前に、ちょっと、私ですね、先ほど御答弁の中で間違って御答弁したような気がしましたので、御訂正をお願いしたいと思っております。


 農業行政の(3)の中で、「平成20年産米の生産費は」とお答えするところを「平成23年産米の生産費は」というふうにお答えしたような気がしますので訂正させていただきます。


 再質問についてでございます。


 まず、日米――FTAの関係です。


 当然ながら、本市の農業にも少なからず影響はあるものと考えております。そういうことから、今後の協定の状況を見据えながら、関係機関・団体と一緒になって、政府に言うべきことは言うということにしたいと考えております。


 それから、戸別所得補償制度、来年度から米について導入されます。


 前政権における、いわゆる、これまでの水田経営所得安定対策との比較において米農家がどうなるのかということですけれども、まだ詳しい制度が、私どものほうに内容が入ってきておりません。


 それで、この説明については、明日――10日と明後日の11日、それぞれ農政事務所、青森県において説明がなされるということの連絡が入っておりますので、それ等に出席して当然聞くわけですけれども、それらを見ながら、果たして弘前市の水田農家にとって有利なのか、不利なのか、その辺を検討しながら、また市としてもいろいろな対策を講じていく必要があれば対策を講じていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 6番。時間になりました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午前11時51分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番佐藤哲議員の登壇を求めます。


  〔17番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手)


○17番(佐藤 哲議員) 17番鷹揚会佐藤哲であります。通告に従って、壇上からの一般質問をさせていただきます。


 まず、スポーツレクリエーション施設建設についてお尋ねをいたします。


 この件については、これまで地元新聞でもたびたび報道され、また一般質問でも多く取り上げられてまいりました。とりわけ東奥日報の明鏡欄では、市民からの投書もあり、市民の関心の高さがうかがわれます。


 議会にあっては、建設を認める議決をし、2カ年計画の建設がスタートしております。


 通年型スポレク施設の建設は、天候に左右されがちな北国にあっても夏場の運動機能を年間を通して維持できるメリットもあり、高齢期を元気に生きがいを持って暮らすために格好の施設となるはずであります。


 しかしながら、市側の通知にもかかわらず、市民に甚だ誤解を与えている思いを持ちますので、今回は正確な回答を時間をかけて説明していただきたく、質問をいたします。


 (1)土地代金について。


 面積、買い入れ代金、どこから買ったのか。また、買い入れのメリットについて。財政の内訳はどのようになっているのか、実際の市の持ち出し金額はどうか。


 (2)建設費用について。


 財源の内訳と実際の市の持ち出し金額はどうか。


 (3)地域集会所、みつわ会館の利用度とあり方について。


 これまで余り話題にのらなかったのでありますが、この地区の集会所は、みつわ会館であり、あたかも町内会の集まりもできないかのごとく交流センターの要求が出されてまいりましたが、この地区の集会所、みつわ会館について知り得る限りのことをお聞かせください。


 (4)克雪トレーニングセンターの利用状況について。


 6月1日号広報ひろさきによると、石渡一丁目にあるすぱーく弘前では、高齢者のスポレク利用度が高く、利用率は平成13年が85%、平成20年度にあっては、実に99%となっており、パンク状態であります。


 これに対し、克雪トレーニングセンターは、競技スポーツの利用が高いとのことでありますが、この利用者数と利用稼働率についてお知らせください。


 (5)交流センター建設事業に対する国の補助制度について。


 10月5日付、地元新聞2紙によると、スポレク計画撤回を求めて、地元町会と市民団体が署名活動を行い、市長と議会に今定例会前に署名を提出する予定とのことでありました。また、記事は続けて、地区交流センターの要求を求めております。


 これまで、私も同地区の住民の話を聞いております。そこで私が聞いてきた話は、こうでありました。地元に説明をしたある市議会議員の話では、交流センターには国の有利な補助もある。それに対し、スポレク施設は維持管理費が膨大にかかると言っているが、現実にはどうなのかと聞かれております。


 正確にこの点についてただしたいと思います。


 (6)維持管理費について。


 先ほども申しましたが、同様の施設として克雪トレーニングセンターがありますので、克トレの実例で答えを求めます。


 次に、弘前駅前再開発ビルについて伺います。


 一昨日の伏見議員の質問で、株式会社再開発ビルへの弘前市からの役員派遣の身分について説明がありました。


 また、昨日は越議員の質問に対し、ダイエー弘前店の撤退からの動きについて説明がありましたが、私はもう少し詳しく、詳細にお尋ねをします。


 市議会議員を拝命すると同時に、このダイエーの問題は、私には大きなテーマの一つでありました。これまで3年にわたり、会社の関係者や大町町会の方々、また銀行の幹部の人たちとも話をしてまいりました。


 建てるに当たっては、日本政策投資銀行と地元3行(青銀、みち銀、東信)との二つの融資団がかかわったと聞いております。


 ダイエー撤退後、民事再生法に基づく経過については昨日の答弁がありましたが、もっと詳しく答弁を求めます。


 (1)建設からこれまでの経過。(2)これまでの債権者の動向。(3)予想される債務者と債権者の今後の動向。(4)市が直接かかわれない理由。(5)市の所有する底地部分への影響。以上、5点であります。


 私が3年にわたって調べてわかったことは、この問題は、軽々に即断できる問題ではないということであります。


 首を突っ込んでわかってくればくるほど、複雑で利害が絡み、扱いを間違うと市の財政がパンクする可能性もあると思われます。


 簡潔で、誤解を招く答弁は求めません。理事者の賢明で詳細な答弁を求めます。


 以上、2項目11点について、壇上からの質問といたします。


  〔17番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 佐藤哲議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、弘前駅前再開発ビルについてのうち、(2)の、これまでの債権者の動向についてお答えいたします。


 現在、株式会社弘前再開発ビルの不動産に設定されている担保権は、金融機関から融資を受けるに当たって設定されたものであります。


 当初、担保権を設定した金融機関は、後に日本政策投資銀行となる北海道東北開発公庫と地元の3金融機関でありましたが、平成19年2月に、日本政策投資銀行が保有していた担保権はリサ企業再生債権回収株式会社に、地元3金融機関が保有していた担保権はラナイ・ホールディング・リミテッドへと譲渡されております。


 リサ企業再生債権回収株式会社は、外国資本比率25%の不動産・企業投資会社であるリサ・パートナーズの100%出資の子会社であり、ラナイ・ホールディング・リミテッドは、登記情報によりますと、イギリス領西インド諸島に所在を有している会社で、いわゆる外国資本の債権回収業者であると認識しております。


 これらの債権回収業者は、民事再生手続や破産手続に左右されず、担保権の対象となる財産を処分することができる別除権を持つものであります。


 株式会社弘前再開発ビルは、再生計画に基づき、テナント誘致やスポンサーの確保など、さまざまな経営改善策を債権回収業者に示してきたわけですが、債権回収業者は一部テナントの賃料について差し押さえを行うなど非協力的な態度に終始し、再生計画に同意が得られないまま担保不動産について競売の申し立てが行われてしまったということであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(1)建設からこれまでの経過についてにお答えします。


 株式会社弘前再開発ビルへの出資の経緯についてでありますが、昭和54年から市が施行した駅前地区土地区画整理事業を契機に市街地再開発事業の機運が高まり、昭和58年に設立された弘前駅前地区市街地再開発準備組合において、第1種市街地再開発事業で再開発ビルを建設することとなったのが発端であります。


 平成2年の本組合設立時においては、核テナントとなった株式会社ダイエーの出店方法は保留床の買い取り方式とされておりましたが、その後の急激な社会経済の変動によって株式会社ダイエーの方針が変わり、賃貸方式へと見直されることになりました。


 このことにより、保留床を取得、運営するための組織として地元による管理会社を設立し、保留床を買い取った上で株式会社ダイエーに賃貸することとなったものです。


 管理会社については、市が市街地再開発組合の組合員であり、地権者でもあったことや、一定の出資割合を満たす第三セクターであれば当時の北海道東北開発公庫の低利融資が受けられるといった条件があったことなどから、会社の資本金1億円のうち、30%に当たる3000万円を市が出資し、第三セクター方式で設立することとなったものです。


 弘前駅前地区再開発ビルがオープンした平成6年から平成13年までは、会社の売上高は10億円前後で推移しておりました。


 しかしながら、株式会社ダイエーが業績不振に陥り、平成17年にビルから全面撤退した後は、売上高が大きく減少し、直近の決算においては、約2億8000万円にまで落ち込む結果となりました。


 会社としては、株式会社ダイエー撤退後に、テナントの積極的な誘致活動や経費の見直しなどを実施してきましたが、結果的に経営を順調に進めることができなかったものと聞いております。


 また、株式会社ダイエーとの賃貸借契約を解除した際、建設協力金等の免除を受けたことにより、支払い不能な課税所得が生じたため、会社は平成19年1月9日に民事再生の手続を開始し、平成20年3月17日に再生計画の認可決定を受けております。


 再生計画の内容は、テナントの入れかえなどによって事業収入の向上を図るとともに、管理費用やその他の事業支出を削減し、地権者が多い複雑な権利関係についても整理しながら、弘前駅前地区再開発ビルとおおまち共同パークを売却し、再生を図るというものでありますが、地域経済の低迷や全国的な小売業の不振が続く中で、再生計画に対して名乗りを上げるスポンサーがあらわれなかったということであります。


 また、新たに債権者となった債権回収業者が、テナントの誘致に非協力的であり、一部テナントの賃料を差し押さえるといった行動に出たことや担保権による競売を申し立てたことなどの影響によって資金繰りの悪化の一途をたどり、ことしの10月2日に会社は民事再生計画廃止の申し立てを申請し、破産手続に至ったものであります。


 市といたしましては、会社の経営自体については一線を画し、損失の補てん等については行ってきませんでしたが、株主の立場から会社の経営状況などについては随時相談に応じたほか、市が会社から受け取る地代や駐車場の行政財産使用料を減額するなどの支援をしてきております。


 また、会社が民事再生による再建への方針を固めたときには、市としても同意したほか、当時の債権者である金融機関に対して再生計画が認可されるよう支援のお願いをしております。


 しかし、それにもかかわらず、会社が民事再生手続開始の申し立てをした直後に、日本政策投資銀行と地元の3金融機関が債権を債権回収業者へ譲渡したということであります。


 このたび市が出資した第三セクターである株式会社弘前再開発ビルが破綻したことについては、まことに残念でありますが、今後、市としては、法的な課題については弁護士のアドバイスを得るとともに、早急に緊急対策会議でさまざまな課題等を検討し、市民生活への影響などについて十分考慮した上で、できることについて議会や市民の皆様の御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。


 次に、(3)予想される債務者と債権者の今後の動向についてお答えします。


 株式会社弘前再開発ビルの破産手続の状況についてですが、民事再生手続の廃止が確定したことを受けて、破産管財人が選任され、平成21年10月29日に破産手続の開始決定がなされております。


 今後、破産管財人が任意売却などによって会社の資産の換価・回収に努め、債権者への配当など、破産法にのっとった財産の処分手続が進行することになるものと認識しております。


 次に、債権回収業者が担保権を実行するために申し立てをしている競売についてですが、競売手続は会社の破産手続とは別に進行することになります。


 弘前駅前地区再開発ビルについてはリサ企業再生債権回収株式会社が、おおまち共同パークについてはラナイ・ホールディング・リミテッドが、それぞれの担保不動産について競売を申し立てており、再開発ビルは平成21年8月20日に、共同パークは平成21年7月2日に競売開始決定を受けております。


 今後、裁判所による不動産調査等を経て入札が開始されることになりますが、競売のスケジュールについてはまだ公表されておりません。


 いずれにいたしましても、株式会社弘前再開発ビルの破産手続と債権回収業者が申し立てている競売については、先ほども申し上げたとおり、別々に進行するものであることから、今後は破産法と民事執行法による手続の進捗状況を注視しながら、さまざまな角度から検討していかなければならないものと考えております。


 次に、(4)市が直接かかわれない理由。


 株式会社弘前再開発ビルについては、40億円を超える多額の債務を抱えており、現在、裁判所が選任した破産管財人のもとで破産手続が進められております。


 また、同時に、担保権を保有する債権回収会社によって、破産手続には左右されない形で、株式会社弘前再開発ビルが区分所有する約75%の部分が競売にかけられているという複雑な状況に置かれております。


 このように、法的な手続が進行している中で、市が直接かかわることについては非常に難しい部分があります。


 また、市は、株式会社弘前再開発ビルの設立当初から、市の責任については出資金の範囲に限られるものであるということを議会に対しても説明してきた経緯があり、現在もその方針は変わっていないものであります。


 さらに、総務省では「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」において、第三セクターを独立した事業主体であるとしており、自治体は単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではないとの方針を自治体に通知しているところです。


 市においても、平成20年3月に弘前市第三セクターの運営に関する基本指針を定め、第三セクターの健全な運営に努めているところであります。


 市が直接かかわるということは、株式会社弘前再開発ビルの負債に対する公的支援になろうかと思いますが、第三セクターへの公的支援については総務省や市の指針を踏まえ、公共性や公益性を十分に勘案し、議会等の意見を聞いた上で慎重に対処すべき問題と認識しております。


 このことから、当面は法的な手続の動向を十分に見きわめ、必要に応じて議会や関係者の皆様の意見を確認していきたいと考えております。


 次に、(5)市の所有する底地部分への影響。


 ビルの敷地に係る土地については、全体の地積が約9,910平方メートルで、68筆に分かれており、株式会社弘前再開発ビル、市、東奥信用金庫のほかに22名の地権者が所有しております。


 市の所有部分は11筆、約1,960平方メートルで、全体の約20%に相当します。


 建物についてですが、鉄筋コンクリート造の区分所有建物であり、5区分で登記されております。


 建物の持ち分割合が一番大きいのは株式会社弘前再開発ビルで、全体の約75%を占めています。


 市の持ち分は、全体の約3%を占めており、内訳としては、弘前駅前市民ホールと市民課駅前分室の床を占有部分として所有しているほか、駐車場部分を株式会社弘前再開発ビルと共有しております。


 このほか、東奥信用金庫が1階の一部を、地権者22名が地下1階部分と1階の一部を共有で、それぞれ区分所有しております。


 また、共用部分については、専有面積の持ち分に応じた割合で、それぞれが所有しております。


 競売の対象となっているのは、建物が株式会社弘前再開発ビルが保有している区分所有部分と共用部分で、全体の約75%であります。


 土地については、会社が所有する全体の約11%と建物の持ち分に応じて設定された地上権であります。


 今回の競売は、市の所有する財産に直接影響を及ぼすことはありませんが、施設の使用については、今後の競売の動向によって大きな影響を受けることから、競売手続を引き続き注視するとともに、緊急対策会議において、さまざまな角度から検討し、必要に応じて弁護士などの意見を聞きながら、市の財産に影響を及ぼすことのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 1の項目、スポレク施設建設についての、(1)土地代金についてお答えいたします。


 (仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設建設のための土地の所在地等につきましては、弘前市大字泉野三丁目6番2、地籍1万.21平方メートル、買い入れ価格4億8593万3442円で、弘前市土地開発公社から取得するため、平成21年6月の第2回定例会に不動産の取得について提案し、平成21年6月24日に議決をいただいております。


 財源内訳は、買い入れ価格のうち95%に当たる4億6160万円は合併特例債の借り入れで賄うこととし、残りの2433万3442円については一般財源を充当することにしておりますが、合併特例債借り入れ分の70%に当たる3億2312万円につきましては地方交付税に算入されることになっておりますので、実質的な市の持ち出しは、33.5%の1億6281万3442円であります。


 次に、(2)建設費用についてお答えいたします。


 建設費用につきましては、現在、基本設計が終了し、引き続き実施設計を進め、建設費を積算している最中であるため、今の段階では具体的な建設費を申し上げることはできませんが、建物の概算額をおおよそ5億円とした場合、財源内訳は、土地購入費と同様に95%に当たる4億7500万円を合併特例債の借り入れで賄うこととなり、そのうちの3億3250万円が地方交付税に算入されますので、実質、市の持ち出しは、土地の場合と同じ33.5%で、1億6750万円であります。


 このように、スポレク施設の建設に当たっては、合併特例債を活用することとしております。


 この合併特例債は、旧三市町村合併に伴い策定した新市建設計画に基づき、合併戦略プロジェクトや、新市全体を対象とするような施設整備などの財源とするため、合併後10年間の期間に限って活用が認められている有利な地方債であり、当市においては平成27年度を期限として利用できる国の特例事業であります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、(3)地域集会所、みつわ会館の利用度とあり方についてお答えいたします。


 みつわ会館は、市内大清水四丁目地内に位置する、鉄骨造、平家建て、延べ床面積約260平方メートルの規模を持つ、地域の集会所であります。


 建設の経緯は、平成5年10月に安原町会、清原町会、大清水四丁目地区の3地区が合同で集会所の建設を計画し、三地区地域づくり協議会を設立した後、平成7年12月、大清水四丁目102番1に建設したものであります。


 安原、清原、大清水3地区の住民の親睦と交流の場とし、地域づくりの拠点にするという意味を込めて、みつわ会館と命名されたと伺っております。


 建設に係る総事業費は7392万1000円で、内訳は、自己資金が2446万1000円のほか、市からのコミュニティ活動施設建設事業費補助金2446万円、財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成金2500万円となっております。


 なお、財団法人自治総合センターの助成金につきましては、宝くじの受託事業収入を財源としており、近年、当市においても、町会の集会所の建設財源として活用されております。


 建設から十数年を経過した現在の利用状況につきましては、3地区の実施する地域のコミュニティー活動のほか、近隣の町会行事や民間のそろばん教室等にも広く活用されていると伺っており、当初の目的に沿った集会所として適切に運営されているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(4)克雪トレーニングセンターの利用状況についてお答えいたします。


 克雪トレーニングセンターの主練習場等の利用状況について、平成20年度では529件、6万4736名の利用者となっており、このうち12月から3月までの冬期間利用者は255件で、1万4656人となっております。


 克雪トレーニングセンターは、特に冬場の稼働率が高く、今年2月を例にとると、施設の平均稼働率は、午後4時から午後9時までの夜間の時間帯では96.6%、土日の午前9時から午後9時までは97.6%、平日でも80.2%となっております。


 また、利用者が公平に利用できるように、抽選により貸し出しをしておりますが、同じく2月の状況は、野球の申し込み件数309件に対して当選件数8件、ソフトボール申し込み件数17件に対して当選件数5件、サッカーは申し込み件数32件に対して当選件数10件となっており、当選確率は低いもので3%、高いものでも32%となっております。


 これらのスポーツ種目のほか、さらにグラウンド・ゴルフなどのスポレク種目についても利用されているという状況であります。


 スポレク施設の建設により、既存の克雪トレーニングセンターの利用の余地が広がる一方、スポレク施設については、スポレク種目だけでなく、児童生徒や青少年の冬期間の基礎練習などにも活用できるものと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、(5)交流センター建設事業に対する国の補助制度にお答えいたします。


 これまで、地区交流センターの建設に当たっては、国の補助制度がないため、地方債を主な財源に市の単独事業として実施してまいりました。


 平成15年度までは、財政力に応じて元利償還金の30%から55%が地方交付税に算入される地域総合整備事業債を活用してまいりましたが、この地方債の借り入れが平成16年度以降は制度が廃止となったことから、その後は元利償還金もすべて市で賄う地方債しか活用できない状況となっております。


 ただし、唯一の例外として、平成17年度から18年度にかけて建設した千年交流センターについては、総事業費約3億9000万円に対し、当時の防衛施設庁が所管する防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金1億1580万円を導入しておりますが、これは当該地域が陸上自衛隊弘前駐屯地に近接しているという特殊な事情によるものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続いて、(6)維持管理費についてお答えいたします。


 スポレク施設が建設された場合の維持管理費につきましては、現在のところ施設の規模や運営方法などが定まっていないため、具体的な数字はお示しできませんが、類似施設である克雪トレーニングセンターの平成20年度決算における維持管理費は、人件費1230万円、燃料費や光熱費を含む需用費730万円のほか、委託料などの経費700万円など、年間およそ2660万円となっております。


 弘前市における65歳以上の高齢者比率は、総合計画における推計によると、現在の25%から平成27年度には29.4%になることが予想されております。


 超高齢社会を迎えて、高齢者の健康と生きがい対策は、市の優先的な政策課題となっており、その効果的な施策として(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設を建設しようとするものであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 順に再質問をさせていただきます。


 今のスポレク施設の建設について答弁がありましたけれども、いかに今まで新聞等々に報道されてきたことが、明鏡欄であるとか、それからインタビューとか、そうやってされてきたことが、我々が把握しているものといかに違うかというのをしっかりわかったことだろうと思います。


 ただし、土地代金とか建設費用についても、最近の10月5日の市民団体が撤回の署名を集めている項目でも10億円かかるのだから税金が使われるということを言っているのですけれども、これに交付金が来る。その交付金だって税金ではないかという理論があります。


 しかしながら、交付金の大半は大企業であるとか、いろいろな別な、この地方の財源ではないもののほうがはるかに多いわけです。


 そうすると、これに対して、交付金だって税金ではないかという発想で向かってくると、反対するためにただ単に言っているだけではないか。論外ですよ、こういうのは。話していることが論外になってしまいます。


 我々が考えなければならないことは、市の財政をどうしてうまく活用して、市がどうやって健全にそうやって市民に健康な施設を与えられるかということを考えるべきであって、国のお金まで持ってくるのをバツだというのは、もう話にならない、論外です。


 このことは、ひとつ申し上げておかなくてならないと思っております。


 それから、みつわ会館の利用度、地域の集会所、今まであたかも集会所がないかのごとく発言ばかり繰り返されてきた。ところが、立派な集会所を建設してあるわけです。


 このことも、やはり議場においてきちんと説明してこなくてはならなかった、そう思うのです。やはりこの辺についても、皆さんで考えていかなくてならないと思っております。


 それで、克トレの利用状況については、もう少し詳しく、利用度についてお知らせを願いたいと思うのです。


 それから、ちょっと戻りますけれども、土地代金なのですけれども、今まで土地を市が所有する、市が関係する土地開発公社から土地を買ったわけですけれども、これは、今までずっと銀行の借り入れで間に合わせてきたはずです。この利息は、一体何ぼぐらいかかってきたのか。市が、お金があって買ってきたわけではないのです。どういう理由があるにせよ、市が借金して買ってきたわけです。


 ですから、今まで全部足したら膨大な数になると思いますよ。それと、年間何百万円払うのか。この辺も考えてやっていかないといけない。


 ちょうど、うまいぐあいにそこに土地があったので、借金もなくなる。しかも、その借金の相当部分を国からの交付金で賄うのだ。これほどいい話、ないではないですか。


 これについて一生懸命反対している側の人たちは、市民をいたずらに扇動している。私は、こう思うのであります。


 ですから、この辺についても、土地の利息についてもはっきりとした数字を述べていただきたいと思います。


 5番目の、交流センターの利用率。今まで建ててきた交流センター建設、いろいろなときにつくってきました。市が、今一時ストップしているわけです。これは、理由があるわけです、我々が説明を受けている分には。


 今までどうして、ここの地区に交流センターが建てられないのか。そうではなくて、交流センター自体がどのぐらい効率の悪い箱物でやってきたのか。この説明もまた、していただきたいと思っております。


 駅前の再開発ビルについては、先ほどの商工観光部長の説明で、随分と複雑な問題をはらんでいるのだろうということは、皆さん、聞いている方々もおわかりになったかと思います。


 これでは、債権が、ちょうど民事再生が始まったときに債権を譲渡されるわけです、銀行からリサとラナイに。このことを私、銀行に聞いてみたのです。前に聞いたことがあるのです。なぜ大鰐、ああいうところは同じ三セクでも譲渡しないのか。どうして弘前が譲渡されるのかと聞いてみましたら、山奥で売れないではないですかと。債権回収会社――通常、我々はちょっと言葉悪いのですが「ハゲタカファンド」とかと言っております。こういう会社というのは、日本全国の第三セクターの物件をいっぱい持っているのです。二束三文で買うのです。なぜ二束三文で買えるかというのは、銀行が不良債権ですので、銀行が処分することによって公的資金が注入されますので、痛みませんので、二束三文で売っても間に合うわけです。ですから、駅前とか売りやすいところに売ってきたのだという答えでありました。


 山奥の債権は売れないのだ。だから、こういう外資とかは買わないのだ。


 ただし、今考えてみれば、こういう幾ら金があるファンド会社でも、お金には限界があるわけです。下手すればつぶれるのです。だから、債権をまた金にしなければならない。それも、今まで寝かせてきた分、それと、よそに寝かせている分も焦げついてしまう可能性もありますので、それも見越して高い値段で売らなくてはならないわけです。


 引っかかるといえば自治体です。自治体の一番弱いところを突っ込んできているのです。このことを理解しておかないと、ある方が新聞に――ある方がといいますか、次の選挙に出たいという――何の選挙か言いませんけれども、次の選挙に出たいという方が言っていましたけれども、駅前のこれは何とかしなければならないと言っていますけれども、この方、本当にこの数字わかって、このことの難しさがわかって言っているのでしょうか。


 非常に難しいこの問題、下手すれば本当に債権とプラス遅延損害金、こういうものをみんなひっくるめて買わされる可能性があるのです。


 市長、気をつけねばまいねですよ。


 こういう問題については、慎重の上にも慎重を期していかないと、弘前市が地盤沈下を起こしてしまう可能性がある。


 最近、私、ある近所の自治体の市長とお会いして言われたときに「弘前市が元気になっていかねば、津軽つぶれてまるでば」と言われたのです。弘前市がこういう物事でつまずいたら、借金だらけになったら、津軽全域沈没しますよ。


 だから、こういう問題については、慎重にかからなくてはいけない、私はそう思います。


 ところで、駅前の再開発ビルについては、もう少しならないとはっきりしたことが出てきませんので、私もいろいろニュースを入れて、きょうあたりもいろいろな人と話をして聞いてきたのですけれども、はっきりしないことはまだ公にできませんけれども、一つ、二つ、お聞きいたします。


 それは、あそこに通路があるのです、共同パークとダイエーの本体との間に通路がありますけれども、あれ、電気が入っていることで、つららとか雪とかがつかないようにできている。あれ、電気とまっていますので、冬になれば大変なのです。


 その辺の対応をどうしていけばいいのかなと、もし解決策がありましたら、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。


 それから、駅前再開発ビルが持っている債権、全体から見れば75%のものだと言っていますけれども、これ、売れる可能性といいますか、処分できる可能性といいますか、どう見ているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) ただいま、克雪トレーニングセンターの稼働率を具体的にというお話でしたので具体的に申し上げます。


 午後6時から9時までの時間帯の利用率が96.6%と申しましたが、午後4時から9時まで、これ、使用時間、使用の単位は1時間単位で使用していただいておりますので、5時間、5区分あることになります。2月は休館日を除いて24日ありますので、5区分掛ける24で、120区分の使用区分がございます。結果的には、そのうちの4区分が使用されなかっただけで、あとの116区分はすべて埋まっていたということでの、96.6%ということでございます。


 使用する側にしてみれば、ほとんど希望する時間帯にとるのが難しいという過密な状態で不便をおかけしているところでございます。


 それから、開発公社から買い入れた際の価格の内訳でございます。


 まず、土地の売買契約の額でございますが、申し上げたように4億8593万3442円でございました。このうち、公社が取得した際の土地の価格が4億5380万9529円でございました。これに、支払い利息と事務費が加わっております。支払い利息は、ことしの7月3日まで、これは代金を支払った日にちでございますが、その日にちまで1850万9628円の利息がついてございました。それから、事務費でございますが、これは用地取得の3%というふうに決まっております。この3%は、1361万4285円、これらの3000万円を超える額がそもそもの取得費に上乗せされて契約して、購入したということになります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 交流センターの利用率について申し上げます。


 昨年の11月から本年10月までの1年間の稼働率でございますけれども、体育室については、市街地では約90%、農村部においても約50%となっておりますけれども、その他の研修室等を含めた施設全体となりますと、市街地では50%を超えているものの、農村部においては20%に満たない、そういう数値となっております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) ジョッパルと駐車場のつながっている空中通路のことということでございますが、閉鎖となって電気が停止したことで、管理上の問題の一つに空中通路のことがございまして、これまでは冬期間の落雪を防ぐために融雪装置が設置されておりまして、電気で稼働しておりました。これが稼働しないという形になるのですが、そのうち通行者の皆様に危険が及ぶのではないかという話がございまして、改修工事が必要だということでございます。


 この問題につきましては、区分所有者で協議してきまして、管財人が裁判所のほうと協議するということになっておりました。


 市といたしましても、これはぜひ必要だということで、代理人の弁護士を通して、裁判所に対して管財人が工事を実施するよう上申しております。本日、管財人の弁護士から連絡が入りまして、裁判所の許可がおりたので、管財人がその工事を実施するということになりましたので、その点については解決したということでございます。


 それから、会社の75%部分が競売で売れるのかどうかということのようですが、このビル自体、先ほども御説明したとおり、権利関係とか大変複雑なビルです。


 売れるかどうかの判断につきましては、ちょっと私のほうからは申し上げられませんので御理解をお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) あと6分です。17番。


○17番(佐藤 哲議員) まず、スポレクなのですけれども、今まで3200万円ぐらいの利息を払ってきたという、膨大な金額であります。


 これからも土地を利用しなかったら、さらに利息は膨らむわけでありまして、非常にゆゆしき問題であったのを、今回これで一気に解決できたと、いいことだろうと思っております。


 特に、こういう施設ができて、先ほど稼働率という言葉がありましたけれども、克雪トレーニングセンターが、ほとんど奇跡に近いような確率でしか利用権が当たらない。そうすると、青少年、特に子供たち、野球とか、そういう冬場、学校の先生にちょっと聞いてみました、こういうことについてどうしているのかと言ったら、よそで当たったら一緒に使わせてもらっているのだと。たまにですよ。


 こんなことがいいわけがない。あっていいはずがない。これを早急に何とかしてやらないとまねというときに、反対者がやっぱりいるわけですよ、いっぱい。


 中には、一体市民が要求している建物なのかという言葉を発してくる方々もいらっしゃいますけれども、しからば、こういうものが必要でないと思っている市民がどれほどいるのか逆に聞きたいような気持ちになるぐらいであります。


 利用させて、緩和させて、青少年の活動を、発達をよくしてやるのだと。少子高齢化の時代は、やはりそういう発想が必要だろうなと思っております。


 それと、駅前の再開発ビルについては、今の答弁にもありましたように、一々破産管財人の弁護士と、ラナイそれからリサ債権回収会社、この二つと協議をして、おまけに当然、清算ですので裁判所の管轄になるわけです。一般の特別清算とは違うわけです。ですから、裁判所の管轄になりますので、裁判所の判断を仰がなくてはいけない。非常に複雑なわけです。


 だから、きのう来、すべて市長が答弁せばいいんでねがというふうなことを言っている方々もいらっしゃいましたけれども、間違ったら大変なのです。


 ですから、特に、慎重の上にも慎重を期して、これから先も答弁をしていかなければいけない。


 特に、新聞記者というのは一部だけを報道する、テレビも一部を報道する。当然です、全部入れられないですから。


 そういうときに誤解を招かないようにやっていかないといけませんので、我々も心してこの問題については対応していきたいと思います。


 終わります。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、28番山谷秀造議員の登壇を求めます。


  〔28番 山谷秀造議員 登壇〕(拍手)


○28番(山谷秀造議員) 木翔公明、山谷秀造です。


 市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い、次の二つの項目について一般質問をいたします。


 質問の第1項目は、当市の財政運営についてお伺いをいたします。


 当市のまちづくりビジョンの中で、健全な財政運営の維持は最も重要な取り組みであります。


 当市は、平成20年度策定した総合計画に基づく五つの政策目標の実現を目指し、厳しい財政環境の中で、市民からの要望、事業の緊急性、費用対効果などを考慮しながら施策の推進に努力されているところであります。


 いずれにせよ施策の実現には、健全な財政運営は必要不可欠であります。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目は、政府が進める2009年度補正予算の見直しによる当市への影響についてお伺いいたします。


 政府は、2兆9000億円規模の執行停止など、2009年度補正予算見直しを進めておりますが、この見直しによる国土交通関係、農林関係、教育関係、厚生労働関係など、当市で影響が予測される具体的な事業についてお尋ねをいたします。


 第2点目は、健全化財政の取り組みについてであります。


 当市においても厳しい財政状況下のもと、健全な財政運営に努力されていることに敬意を表するとともに、財政の健全化は持続が大事であります。


 平成22年度においても厳しい財政状況になると思いますが、平成22年度予算編成に当たり、財政健全化への基本的な取り組みについてお尋ねをいたします。


 第3点目は、中期財政計画についてお尋ねをいたします。


 当市は、健全財政を維持するために、中期財政計画を策定しております。


 この中期財政計画は、社会情勢の変化などに的確に対応しながら施策を推進していくために策定されたものであります。計画は、毎年、最新の財政事情を踏まえ、見直しをしながら財政の効率化に努めるとされておりますが、市税の減収、また政府の国庫補助金等の特定財源の見直しなど、厳しい財政環境の中、今後の中期財政計画見直しと施策の推進について御見解を賜りたいと思います。


 質問の第2項目は、冬期間の安全・安心確保対策についてであります。


 冬期間の快適な生活環境を確保するためには、除排雪など雪対策のさらなる充実が求められます。


 当市は、雪対策に対する市民からの声を生かし、平成20年8月、道路除排雪基本計画を策定し、安全・安心で快適な冬道の確保に取り組むこととしております。


 そこで、今冬期間の安全・安心確保対策の具体的な取り組みについて、私からもお伺いをいたします。


 第1点目は、除排雪作業の実施についてお伺いをいたします。


 通常除雪の出動基準は、降雪量が午前1時で10センチメートル以上に達したとき出動することになっておりますが、具体的には、どの地域、どの地点で、だれが確認し出動するのかお尋ねをいたします。


 第2点目は、拡幅除雪の促進についてお伺いいたします。


 通常除雪作業などに伴い、徐々に道路の幅が狭くなってまいりますが、道路幅確保のため拡幅除雪の強化を求める声が多いわけでありますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。


 第3点目は、歩道や通学路の除排雪強化の取り組みについてお伺いいたします。


 歩道や通学路の安全・安心を確保するため除排雪作業の強化体制をどのようにして取り組むのかお尋ねをいたします。


 第4点目は、冬期バリアフリー道路整備指針の策定についてお伺いをいたします。


 当市道路除排雪基本計画の中に、冬期道路交通バリアの解消のため、冬期バリアフリー道路整備指針の策定を目指すと示されておりますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。


 第5点目は、除雪委託最低補償制度導入についてお伺いをいたします。


 当市は、今年度から、通常除雪の委託業者に対する最低補償制度を導入するわけでありますが、その具体的な内容について、いま一度お尋ねをいたします。


 以上、2項目8点にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。


  〔28番 山谷秀造議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、当市の財政運営についてのうち、(1)及び(2)についてお答えいたします。


 (1)政府が進める2009年度補正予算の見直しによる当市への影響について。


 鳩山内閣は、平成21年度の第1次補正予算の執行見直しを行い、各省庁の約350事業、約2兆9000億円の削減を去る10月16日に閣議決定したところであります。


 さて、当市の施行事業への影響でありますが、全国的な見直し対象事業となりました厚生労働省所管の子育て応援特別手当支給事業が執行停止となりました。この事業につきましては、第3回定例会で補正予算を計上したところでありますが、今定例会に上程した補正予算案において事業費及び事務費のすべてを減額することとしております。


 そのほかの事業――例えば、経済危機対策臨時交付金はそのまま執行可能になったことなどから判断しますと、国の補正予算の見直しによる当市の財政運営への大きな影響はないものと考えております。


 (2)健全化財政の取り組みについて。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の4指標は、平成19年度決算では公表のみが義務づけられておりましたが、平成20年度決算からは、早期健全化基準または財政再生基準が適用となり、それを超える団体は、財政健全化計画、あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組むことになりました。


 当市の健全化判断比率の4指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりますが、市の財政状況については市民の関心も高いことから、引き続き財政運営については細心の注意を払ってまいります。


 さらに、平成22年度予算の編成についてでありますが、国庫補助金等の特定財源の見通しが非常に難しい状況にあります。


 このことから、今後の政府の動向に的確に対応できるよう、事業執行の優先順位を設定し、進めることとしております。


 中でも、低迷している地方経済・雇用対策、市民の健康増進対策、東北新幹線新青森駅開業対策、そして弘前城400年祭に関連した取り組みを平成22年度の重点領域と位置づけ、創意と工夫により最大限の効果をもたらすよう十分考慮して編成していく考えであります。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(3)中期財政計画についてにお答えいたします。


 市では、中期的な展望に立った財政運営の必要性から、今後5年間の中期財政計画を策定しており、予算編成作業の大きな柱となっております。


 計画は、長引く景気低迷の影響による市税の減少や少子高齢化等による社会保障費の増大のほか、現時点で見込まれる普通建設事業などを勘案して策定しております。


 今年度の計画での今後5年間の各年度末の財政調整基金残高は、前年度計画を上回っております。これは、相馬市長が就任以来取り組んできたさまざまな努力の成果でありますが、財政状況は決して楽観はできない状況にあると考えております。


 このことから、人件費及び経常経費の節減などを通して、今後も健全な財政運営に努めてまいります。


 次に、健全な財政運営を目指す上で懸念される項目の一つが岩木観光施設事業特別会計であります。


 平成20年度決算での資金不足比率は、経営健全化基準である20%を大きく上回る1,879.4%となり、経営健全化計画を策定する必要があることから、現在、その前提となる個別外部監査人による監査を行っていただいております。


 健全化計画において、百沢スキー場に係る経営を見直しし、単年度の収支改善とともに、累積している赤字の解消に向けた取り組みを示すことになるものと考えております。


 また、財政の健全化を判断する四つの指標のうち、実質公債費比率と将来負担比率の数値が、前年度に比べ増加しておりますが、実質公債費比率は、一部事務組合の公債費がピークを迎えたためであります。


 一方、将来負担比率は、公共下水道事業と農業集落排水事業が下水道事業に統合されたことによる算定率の変動などが主な理由でありまして、いずれも今後の財政運営に支障を来すような状況にはないものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、2の項目、冬期間の安全・安心確保対策について。(1)除排雪作業の実施についてお答えします。


 通常除雪作業における基本的出動基準は、連続した降雪により、午前1時の時点において積雪深が10センチメートル以上あったときとしておりますが、例年、根雪期間となる12月21日から翌年2月28日までは、業者が各工区における観測地点を定め、その計測結果に基づき自主判断して出動することとしております。


 また、降雪初期の12月20日までと3月以降の期間については、市内5カ所に設置している積雪センサーや気象庁アメダスのほか、市で業務委託している積雪観測のデータをもとに、道路維持課が除雪業者に指示し出動させております。


 次に、(2)拡幅除雪の促進についてお答えします。


 拡幅除雪は、除雪作業などにより徐々に幅員が狭くなった場合、所定の幅員確保及び次の除雪に備えて堆積場所を確保するため、ロータリー除雪車による切り込み、積み上げ作業及び除雪ドーザーによる押し出し作業を行うものであります。


 出動基準は、道路除排雪作業基本指針に基づき、幹線道路においては、積雪深がおおむね35センチメートルで、累計降雪量がおおむね150センチメートルに達したとき、生活道路においては、積雪深がおおむね50センチメートルで、累計降雪量がおおむね200センチメートルに達したときを目安としており、また、交差点部における車線確保のための拡幅は、随時行うこととしております。


 市民からは、早期の拡幅除雪を望む声も多いことから、今後もパトロールの強化を図り、速やかに対応できるよう拡幅除雪の促進に努めたいと考えております。


 次に、(3)歩道や通学路の除排雪強化の取り組みについてお答えします。


 歩行者の安全な通行を確保するため、歩行者の多い幹線道路はもちろんですが、特に、通学路における歩道除雪を推進するとともに、交差点における歩行者横断部分の歩道と車道との積雪による段差解消に留意し除雪作業を行っているものであります。


 今後は、特に危険なボトルネック箇所の早期対応と町会、PTA及び学校関係者との協働作業の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(4)冬期バリアフリー道路整備指針の策定についてお答えします。


 高齢化社会の進展により、冬期における道路交通障害の解消は重要な課題であり、市民と行政が一体となった推進が求められております。


 県と市では、これまで弘前駅周辺から弘前公園に至る主要な歩道について、ロードヒーティングの整備を進めてきており、その効果が発揮されておりますが、それら以外の路線については、基本的に歩道除雪や地域除雪支援事業の促進を図り、除排雪作業の徹底により障害解消の充実に努めるものであります。


 今後は、雪国仕様の道路構造を念頭に、道路利用者の安全と利便性、除雪作業の効率性など雪国の視点に立った道路整備など、道路除排雪基本計画に基づき関係機関との調整を踏まえ、平成23年度における整備方針の策定を目指したいと考えております。


 次に、(5)除雪委託最低補償制度導入についてお答えします。


 除排雪業務委託申請業者数の推移を見ますと、通常除雪業務委託においては、平成18年度が110者、平成19年度が102者、平成20年度が82者、そして今年度が75者と年々減少してきており、近年の暖冬少雪の傾向に加え、公共事業の減少などから、除雪に携わる業者の経営環境は非常に厳しい状況にあり、除雪離れが進行しております。


 これらの状況を踏まえ、今年度からは除排雪体制の確保のため、最低補償制度を導入しております。


 補償の内容は、昨年度行われた除雪経費にかかわる実態調査をもとに、1シーズンにかかる固定経費である機械経費や人件費等について一定の基準額を補償するものであります。


 具体的には、除雪延長に応じて除雪機械とオペレーター等の編成により補償額を決定するもので、除雪機械1台当たり60万9000円を最低補償するものであります。


 これにより、暖冬少雪時においても、業者にとって必要最小限の経費が担保されることとなり、安全・安心で快適な市民生活の維持に向け、除排雪体制が確保されたものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) それでは、項目の順序に従いまして再質問をさせていただきます。


 まず、財政運営の関係で、その1点目の、政府が進める2009年度補正予算の見直しによる当市の影響についてでありますが。


 当市においては大きな影響がないとのことでございますけれども、大きな影響がないということは、少なからず影響が出てくると思うのですが、影響の出る事業、どの事業なのか明らかにしていただきたいと思います。


 また、国の事業仕分けについて、私からも改めてお尋ねいたします。


 この事業仕分けが11月27日終了し、政府の行政刷新会議で、来年度予算の概算要求に対する廃止、凍結、予算計上見送り、予算の削減、国庫返納、地方移管、見直しなどの判定が出されました。


 そこで、当市においても、対象事業、財源の見直しなど事業全体を再検討する必要も考えられると思いますけれども、国の事業仕分けによる当市の影響についてお尋ねをいたします。


 次に、2点目の、健全化財政の取り組みについてであります。


 財政健全化への道筋として、政策優先度の高い事業を展開していくことは当然必要であります。


 そこで、今議会でも御答弁されておりますけれども、当市で優先度の高い事業といいますか、来年度優先して行う事業ですが、四つあるということを今議会で御答弁されていますが、それは、地域経済雇用対策、市民の健康増進対策、東北新幹線新青森駅開業対策、弘前城築城400年祭、このように今議会でも御答弁されていますけれども、この優先度の高い事業の判断基準を改めてお聞かせをいただきたいと思います。


 と同時に、来年度――22年度において政策優先度の高い、今申し上げました地域経済雇用対策、市民の健康増進対策、東北新幹線新青森駅開業対策、弘前城築城400年祭の事業の具体的な内容、非常に市民が関心を持っておられますので、具体的な内容について、いま一度明らかにしていただきたいと思います。


 それから、3点目の、中期財政計画についての再質問であります。


 ただいま御答弁ありました岩木観光施設事業特別会計であります。


 経営健全化基準は20.0%でありますが、平成20年度決算では1,879.4%であります。経営状況は非常に深刻であります。


 ということで、現在、個別外部監査人による監査を行って経営健全化計画を策定するということでありますが、この、経営健全化計画は、いつごろ策定して市民に示されるのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、第2項目の、冬期間の安全・安心確保対策について、何点か再質問させていただきます。


 4点目、冬期バリアフリー道路整備指針の策定については、平成23年度策定を目指すということでございますから、よろしくお願いをいたします。


 除雪委託最低補償制度の導入について再質問をさせていただきます。


 作業の準備費相当額を前払いすると。この制度でございますが、この補償、最低補償に要する額、どの程度なのかお知らせいただきたいと思いますし、この、皆さんも御承知のとおり、21年度当初予算に、道路除排雪経費として5億円計上しております。当然、最低補償については、この中から出されると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。


 それから、11月19日の地元の新聞でも報道されておりましたけれども、合併前の旧弘前市が2000年から2004年度に行った除雪業務委託の入札に関して、市民オンブズパーソンが談合の疑いがあると指摘したわけでありますが、青森地裁がこの談合について認定をしたわけであります。それに対して、市は不服として控訴しておりますが、その後の経過はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、国の補正予算見直しで少なからず事業に影響がないかということでございます。


 幸いと申しますか、子育て応援特別手当の支給事業につきましては、予算計上しましたが、事務執行に入っておりませんでしたので、全額今議会で減額させていただくということで、特定銘柄の事業で、今の、このたびの国の補助事業の見直しに係って影響の出るものはないものと思っております。


 それから、事業仕分けの部分でございます。


 建設部長からも申し上げましたが、やはりアップルロードの農道整備の部分については、市としても、あるいは関係機関を通じて何とかしてやっていってもらわなければいけないだろうと。


 そのほか、これは、いろいろな各分野において廃止や減額、縮減ということがうたわれてございますので、いろいろな分野で関係してまいると思っております。


 ただ、骨格がわからない中では、どの事業にどうということでは申し上げられませんので、市長からも答弁いたしましたとおり、まず、自分たちが優先度の高い事業ということをしっかり各部局において持っておいていただいて、国からの交付税のあり方や補助金にかわって交付金というのは、22年度からになるのか、もっとその先になるのか、まだわかっておりませんけれども、そういったことについても歳入の部分についてしっかり見ていかなければならないだろうと思っております。


 それから、優先度の考え方でございます。


 これにつきましては、総合計画をつくった際に、各施策について、全部の部長に、まず行政がどの程度かかわらなければやれないような事業なのか、そういう行政の責任ぐあいとか、それから、どの程度の今進行状況、達成状況があるのか、そういったことを施策の中で点数をつけて、各部長が点数をつけた中で出てきたものが四つの重点施策でございます。子育て環境の整備、保健・医療の充実、観光・物産の振興、農林業の振興と、この4施策が出てきたわけでございます。


 この点については、もちろん基本構想として議会にお諮りしたわけではございませんけれども、施策の進行管理に当たっては、この辺で重要視をして予算編成にも当たっていくということで取り組みをさせていただいております。


 ただし、今年度の状況を見ますと、世界の不況、それから雇用不安、そういったこともございますので、先ほど議員おっしゃっていただいた部分について、今、各部門から、このたびようやく予算要求が入ってきたところであります。


 具体的な内容ということでございますけれども、400年祭のほうでは、ある程度実行委員会の項目が上がっておりますが、そういったものを中心に、やはり雇用や経済活性化につながるようなことに配慮しながら予算編成に当たっていきたいと考えてございます。


 それから、岩木観光施設事業特別会計の経営健全化計画の策定でございますが。


 今、外部監査をしていただいております。それがまいりますと、議会には、3月議会には御提案しないといけないスケジュールになっておりますので、今年度中に議決をいただければ、それを市民に公表するということになります。


 3月議会の議案として提出させていただくことになりますので、議会運営委員会の場においては、私どもの、外部監査の意見をいただいたものについて市の考え方を議案としてまとめ、3月議会に提案すると。議会での御議論をいただいて議決をいただきますと、市民に議決した、決定した形で公表の運びとなるということで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 通常除雪の最低補償の準備費等にかかる額はどのぐらいかということですが、最低補償の金額は、市内全般を102件に分けて契約済みでありまして、その予算額としては1億105万7000円を見込んでおります。ただし、これは、通常除雪が最低補償額を超えた場合はないものとなると。通常の作業量に応じたことで精算することになります。


 それから、これについて21年度当初5億円で計上しているが、やりくりはどうなのかということですが、議員お見込みのとおり、当初予算の中から支払われることになります。


 それから、入札に関して、市民オンブズパーソンからの控訴のその後の経過ということでございます。


 第一審の青森地裁では、12回の口頭弁論を経まして、平成20年11月14日に、第一審の判決の言い渡しがありました。除雪業者による談合が認定されまして、市が業者に損害賠償をしないのは違法だという判決の中身でありました。


 これを受けまして、平成20年11月18日、即、第一審の判決を不服として控訴しております。


 直近の控訴審の中身なのですが、平成21年10月29日に、第5回口頭弁論がありました。


 控訴の行方なのですが、当方から申請した3人の証人尋問が行われました。これには、3人というのは、除雪業者、それから、当時、指名競争入札に移行した当時の市の担当者――これ課長補佐なのですが、それから、現在の市の担当者――道路維持課ということで、法廷に出席しました。法廷の場で、除雪業務の特殊性などを述べたのですけれども、この主張は裁判官に十分に伝わったものと考えております。大体2時間30分ほどに及んでおります。


 今後の見込みとしましては、22日に口頭弁論が終結する予定となっております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 28番。


○28番(山谷秀造議員) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、要望を申し上げまして終わりたいと思います。


 要望の第1点目の、当市の財政運営についてでありますが、当市は、広報ひろさき12月1日号で、図や表で見る市の財政ということで、当市の財政状況を市民にお知らせをしております。そういうこともあって、市の財政状況については、市民の関心が非常に高いわけであります。


 当市の健全化判断率の四つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりますが、施策を展開する上で、しっかりした財政運営が大事であります。


 これからも、財政の健全化に一層の取り組みをお願いいたします。


 それから、冬期間の安全・安心確保対策でありますが、本格的な雪はこれからになると思いますが、当市は、安全で快適なあずましいまちづくりを目指しております。この安全で快適なあずましいまちづくりを実現するために、今冬期間の安全・安心確保対策は、重要な取り組みの一つであります。


 良好な市民生活の確保のために、市民が冬を快適に過ごせるように、今冬期も最大の御努力をされますようお願いを申し上げまして一般質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(藤田 昭議員) 暫時、休憩いたします。


  午後2時36分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時10分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、8番齊藤爾議員の登壇を求めるのでありますが、ここで議長より齊藤爾議員に申し上げます。


 齊藤爾議員の一般質問の通告の第4の項目に関しては、再三、注意したところであります。会議規則によれば、一般質問は「市の一般事務」に限られており、また、議会の品位を傷つけるような表現は慎んでいただくよう、発言の際は十分に御注意願います。


 8番齊藤爾議員の登壇を求めます。


  〔8番 齊藤 爾議員 登壇〕(拍手)


○8番(齊藤 爾議員) 議長に登壇を許されました8番LM弘前の齊藤爾です。市民生活の向上を願いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の1項目めは、核兵器廃絶についてです。


 御存じのように、本年4月5日、アメリカのオバマ大統領は、歴史的なプラハ演説をされ、その中では核兵器のない世界、使用における人道上の問題などを提起し、世界に対して核兵器廃絶への協力を呼びかけました。また、9月には、国連安全保障理事会にて全会一致で核兵器のない世界を目指す決議が採択されました。


 言うまでもなく日本は世界で唯一の戦争による被爆国であり、核兵器廃絶は日本人共通の願いであり、弘前市民もまた同様の思いだと確信いたします。


 本年6月の第2回定例会において、相馬市長は、共産党越議員の質問に対して、オバマ大統領のプラハ演説に深く敬意を表する。核兵器のない、平和な世界の実現を求める願いは、市民共通のものであると認識していると答弁されております。


 しかしながら、残念なことに弘前市議会では、非核都市宣言を求める市民団体からの請願を幾度も不採択としており、その理由は、時期尚早、現段階では非核都市宣言までの必要はないなど不可解なものであり、相馬市長の市民認識とも相違しております。


 合併前の三市町村がそれぞれ平和都市宣言や非核平和都市宣言をしていたことをかんがみますと、時期尚早との不採択理由は論外であり、多くの都市が宣言をしている中で、前述のプラハ演説、国連安全保障理事会決議を踏まえるとともに、築城400年祭にお迎えする多くのお客様に対して、非核平和都市弘前を印象づけるためにも早期の宣言が望まれます。


 今定例会にも非核都市宣言を求める請願が提出されておりますが、提出団体の政党色や所属などにとらわれることのない判断が求められており、それを補助する意味も含めまして、弘前市は非核三原則、核兵器のない世界国連決議を支持するのかお尋ねいたします。


 質問の2項目めは、弘前市職員福利厚生会についてです。


 福利厚生会にはさまざまな事業があり、地方公務員法に基づきながら実施されているようです。しかしながら、いかに法的根拠に基づくとはいえ、市民の税金、公費が支出されている事業に関しては、市民の理解が十分得られるものでなくてはなりません。


 これまで、幾度か福利厚生会事業については質問してきましたが、改めて保養所利用費、食堂維持管理費及び備品費、臨時職員給与費、ねぷたビデオ代及び被服費の全額公費負担事業の詳細についてお答えください。あわせて、福利厚生会公費負担事業に対する市の監査状況についてもお尋ねいたします。


 質問の3項目めは、(株)弘前再開発ビルについてです。


 破綻に至る経緯につきましては、これまで複数の議員の答弁で明らかになっておりますので割愛いたしますが、一連の流れの中の記者会見で相馬市長は、会社の破綻に対しては「責任の感じようがありません」と答えております。また、筆頭株主としての市税3000万円の出資金回収不能についての責任には「第三セクターで駅前開発ビルをやったときに、私はそのとき市長でありませんよ。ずっと後に私は市長になっていますから。私は、直接のかかわりはない」と答えております。私の理解力が足りないのでしょうか、全く意味がわかりません。いま一度、これらの発言の真意を相馬市長にお伺いいたしますとともに、今後の対応策についてもお答えください。


 最後の4項目めは、秘書に傘を差させて雨中の1,500メートル走を爆走した「弘前市長」報道についてです。


 正直言ってこの事件を初めて聞いたとき、私の感想は、いかにも相馬市長らしい行動で、特段驚きませんでしたし、不思議にも思いませんでした。


 これまでもあなたは、自身の後援会幹部を憶面もなく市の役職に就任させ、市民合意のないスポレク施設建設に当たっては地元住民に対する説明責任を放棄し、ジョッパル破綻、閉鎖に至っては、前の市長がやったことで直接関係がないと言い、この3年半余りの市長としてのあなたは、まさに市政を私物化するがのごとく振る舞いでした。


 ここまであなたが助長し、市民の声を無視し続けたことの責任は、あなただけにあるのではなく、何事にも賛成し続けた我々議会にもあるような気がします。そんなあなたが雨の降る中……。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員に申し上げますが、今の発言は一般質問の範囲を超えているというふうに感じておりますので、ひとつ、注意をいたします。


○8番(齊藤 爾議員) (続)そんなあなたが雨の降る中、参加した職員がぬれようとも、子供たちがぬれようとも、秘書の傘の下でのうのうと走っていたとしても何ら不思議ではないと思ったのです。特段、取り上げられるようなことではないと思いました。


 しかしながら、世の中では特異なことのようで、地元紙ばかりか全国紙、テレビ、週刊誌までが取り上げました。その報道内容は、どれもあなたに対し否定的であり、その報道による全国的な弘前市のイメージ悪化は避けられないものと思われます。


 一体なぜこのような全国的な報道に至ることが運動会で行われたのか、その詳細についてお答えください。また、各種報道における市への影響、反響についてもお答えください。


 最後に、公務であろうとなかろうと、起こってしまったこの事件に対して、市長たるあなたは一体どのような感想をお持ちなのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。


  〔8番 齊藤 爾議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 齊藤爾議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、核兵器廃絶について、(1)弘前市は「非核三原則」・「核兵器のない世界」国連決議を支持するのかについてお答えいたします。


 本年10月に開催された国連総会の第1委員会において、核兵器廃絶に係る国連決議が採択されておりますが、その内容は、9月の国連安全保障理事会首脳会合で採択されたものが盛り込まれており、核兵器廃絶を目指す世界的な流れを加速させる効果があると報道されております。


 その国連決議に際しての日本の動きでありますが、国連安全保障理事会首脳会合において鳩山首相は、非核三原則の堅持や核廃絶に向けて先頭に立つ旨の発言をするなど積極的な態度で臨んでおります。


 核兵器廃絶に係る国連決議を市として支持するのかという御質問でありますが、核兵器のない平和な世界の実現を求める願いは、市民共通のものであると認識しております。私も深く共感しておりますが、市長という立場で何らかの意思表示をすることは大変重いことだと思います。市議会の考えや市民の気運などを踏まえ、総合的に判断したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 2の項目、弘前市職員福利厚生会についての、(1)保養所利用費についてお答えいたします。


 保養所利用助成は、近隣の指定保養所10カ所と宿泊施設利用契約を締結し、その施設を利用した場合に宿泊助成として、大人3,000円・子供2,000円、コテージ利用1,000円、大広間等を利用した日帰り助成として、大人400円・子供200円を助成するものであり、地方公務員法第42条に基づき、市にかわって職員福利厚生会が運営する事業の一つであります。


 平成20年度の助成実績は、大人宿泊1,224人、子供宿泊40人、大人日帰り147人、子供日帰り3人、コテージ利用363人で、417万4400円を助成しております。


 次に、(2)食堂維持管理費・備品費についてお答えいたします。


 職員食堂の維持管理にかかわる経費は、平成20年度決算で、修繕費については、汚水浄化槽に係る清掃及び汚泥処理費等で25万4100円、備品費については、冷蔵庫の購入で4万8300円となっております。


 なお、職員食堂に係る使用料につきましては、本来市が実施すべき福利厚生事業を市にかわって職員福利厚生会が実施していること。食堂の開設は、地方公務員法第42条に規定する厚生に関する事項に該当すること。以上の2点を考慮して、弘前市行政財産使用料徴収条例の減免規定により免除しているものであります。


 次に、(3)給与費(臨時職員)についてお答えいたします。


 ねぷた運行事業実施に伴い、事務量が増加する6月中旬から8月中旬の2カ月間、臨時職員を雇用しているものであり、平成20年度決算額は26万4123円となっております。


 なお、平成21年度からは、ねぷた運行事業の縮小・見直しにより、雇用期間を約1カ月間に短縮しております。


 次に、(4)ねぷたビデオ代・被服費についてお答えいたします。


 ねぷたビデオについては、制作過程の記録及び制作従事者等への配布用として作成し、平成20年度決算額は49万8000円となっておりますが、平成21年度からは、ねぷた運行事業の縮小・見直しにより廃止しております。


 また、被服費については、ねぷた運行参加者への貸与用のはんてん及び制作従事者への貸与用の作業着の購入費で、平成20年度決算額は44万7510円となっております。


 なお、平成20年度購入分で、はんてん・作業着ともに在庫が必要数を満たしたため、平成21年度からは、消耗の著しいものの更新分として、必要最小限の購入に努めております。


 次に、(5)監査実施状況についてお答えいたします。


 市からの交付金については、2年に1回、市の監査委員の監査を受けております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、(株)弘前再開発ビルについてにお答えします。


 (1)破綻に対する市長発言「責任の感じようがありません」「私はそのときの市長ではありません。私は直接のかかわりはない」の真意。


 この発言は、市は株式会社弘前再開発ビルの株主ではありますが、会社の経営責任者ではないという意味での発言であります。


 一般的に、株主の役割、権限としては、持ち株数に応じて議決権を持ち、利益配分に参加できるということになりますが、責任としては、出資金額の範囲内でのみ会社や債権者に対して責任を負うということになります。


 取締役会が設置されている会社においては、株主の権利と会社の経営権については分離されるという原則があり、株主は株主総会において、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議する権限はありますが、経営には直接関与できません。


 このような意味で、会社の経営責任それ自体については、株主である市が責任を感じるとか感じないというようなものではないというのが発言の意図であります。


 ただし、市といたしましては、たとえそれが前市政の施策であったとしても、市民の税金を出資した会社が破綻したという結果については、まことに残念に思うものであります。


 次に、(2)今後の対応策。


 株式会社弘前再開発ビルについては、破産手続と競売の手続が同時に進められており、今後のスケジュールや関係者の動向については、いまだに未確定な点が多々あるという状況であります。


 現時点では、法的な手続の動向を十分に見きわめる必要があると思いますが、今後は区分所有者でもある市の立場、役割をより明確にするとともに、緊急対策会議でさまざまな課題を検討し、議会及び市民の皆様に御理解いただけるような対応を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 4の項目、まずこの件、運動会に関して、市長及び職員の競技への参加が公務であるとの誤解を与えているようでありますので、その点について申し上げます。


 市長は、運動会の主催者であるため、事業実施担当課の職員と同様、運動会運営のための用務は公務扱いとなります。ただし、運動会は、職員の元気回復のための、いわゆるレクリエーションであり、競技に参加する場合の服務上の取り扱いは、本来的には公務ではありません。


 それでは、4の項目でありますが、秘書課職員の善意による行為を市長が命じた行為と歪曲して週刊誌が報じていることは事実と異なり、また、通告のタイトルは市政への関連が認められないものと考えますので、答弁はできません。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 再質問をさせていただきます。再質問も答弁できないというふうなことになるのかどうか。市政にかかわりないということで答弁しなかったらしいですけれども。


 まず1点目、核兵器。こちら先ほど壇上でも申し上げましたけれども、越議員の一般質問に対して、市民理解は核兵器廃絶に関してはあるということでございましたので、これは、今定例会での請願に対して、市、議会一丸となって採択に向けて動かなければならないことだなと思います。


 2点目、福利厚生会。部長おっしゃるように法に基づいてやられているということではありますが、では、その中身ということなのです。


 まず、保養所。趣旨といいますか、制度については、今御説明あったとおりでございます。問題は、その制度の利用方法といいますか、そこにあると思います。


 例を申し上げますと、この制度は、個人でも福利厚生会の会員であれば申請して、泊まりの場合は3,000円いただけるということなのですが、年間23回申請している方がおられました、一人で。どなたかも連れていっていますが、個人的にです。23回というと、ほぼ2週間に1回、泊まりで温泉に公費の負担を受けて行っていると、こういった実態があるわけです。その他、6回、5回、4回という方もありますけれども、このような公費の使われ方がされているという現状がまずあるわけです。


 もう一つ、福利厚生会保養事業ですが、会員が一人あれば家族の大人でも連れていっていいと、補助金も出ますというのがあるのですが、こういう事例がありました。会員一人に対して――同居の家族なのでしょうね、会員一人に対して大人が10人と。ということは、一家で10人の大人だけの家族だと。常識的に考えて、これもまたあるのかなと。推測するに、家族以外の、本来公費負担されるべき人間以外の方が行って、負担をされていたというおそれもあります。


 もう1点、各課でも、この公費負担を受けて、元気回復と称して温泉等に泊まっております。その時期が12月、1月と、いわゆる忘・新年会時期に集中しております。それが悪いとは言いませんけれども、その中で供出されるアルコール等そのものに公費がきっちりと使われていないというような区分ができているのかどうかということにも非常に疑問が残ります。


 そういった意味で、この使われ方、これまでの使われ方を見ると、到底市民の理解を得られるものではありません。


 よって廃止と。これまでのことを反省しつつ、廃止するのが当然だと思います。青森市では廃止にしております。その件の御見解をお伺いいたします。


 食堂は、飛ばします。


 給与費これ、本当に難しいなと思うのですが、ねぷた時期に福利厚生会が事務的に忙しいから臨時職員を福利厚生会が雇うと。その給与費を公費で出しているということの理解でよろしいのかなと思うのですが。


 では、趣旨というかそれは理解するのですが、ねぷたで忙しいから臨時職員を雇うと、その給料までなぜ公費で出さなければいけないのかと。そもそも元気回復、法に基づいたものはいいのです。ところが、そっちに、忙しいからといって、ほかの人を雇うことに対する給与を公費、税金から出すと。これも到底市民の理解は得られないと思います。こちらのほうも廃止というような方向の御検討ができないかお伺いいたします。


 次に、監査実施状況。2年に1回の監査をしているということですが、今、申し述べたようなことが行われております。決して違反しているということではないにしても、市民の理解が得られないようなことに公費が使われているわけです。それに対して、2年に1回監査しているとはいえ、その監査というのはどこまできっちり監査されていたのか。このような状況を理解した上でも黙認していたのか。それとも、上辺だけの紙切れ1枚の、ペーパー1枚の数字だけで監査されていたのか。だとすれば、非常に抜け穴の多い監査ではないかなと思いますので、その辺一つ御答弁ください。


 再開発ビルです。これも、先般から何回もありまして、破綻に対して責任の感じようがありませんという市長がおっしゃったということは、あくまでも市としては出資金の範囲内のことであって、部長がおっしゃる答弁、理解いたします。


 私、問題にしたいのは、その次なのです。この記者会見の中で、記者は第三セクターに対する出資金が、3,000万円の出資金が回収不可能になった場合、市の責任はありませんかというような趣旨の質問に対して、市長は、私ではない、前の市長のやったことだと。直接関係がないと言っているのです。ところが、破綻自体に対してはそうでしょう、出資金の範囲内の責任かもしれません。ただ、出資金そのものを回収できない状況になることに関しては、当然、市としての責任は生じてくるものと思われます。


 そこで、もう一度その責任、直接かかわりがないということで、前市政のことだからかかわりないと、まあ言ってしまえば終わりですけれども、そこをお伺いするとともに、前の出資の範囲内での責任しかないのだということであれば、電波障害が起こったときに、お金を出して対応していますね。あくまでも出資の範囲であれば、なぜその電波障害に対して対応したのか。先ほど佐藤議員の質疑にもあったように、空中の通路は管財人のほうでやると。電波障害だって本来市でやるべきではないのではないですか、出資の範囲内の責任だとおっしゃるのであれば。なぜ、そこをやったのか。市民サービスということであれば、氷が落ちることだって同じこと。


 もう1点、仮に、民間企業、市の出資のない企業が共同アンテナを上げていますと。倒産して電波障害になります。それでも同じような対応をされるということですか、その点をお聞きいたします。


 そしてもう1点、この破綻に関して、目に見える3,000万円だとかいろいろありますけれども、根本的に、破綻して、あの建物の固定資産税はどうなっているのだと。当然、市では固定資産税を収納しなければいけないし、するという義務が――義務といいますか当然のことだと思います。これまで、滞納額が幾らあるのか、そしてその滞納について、あるとすれば、どういった処理をされようとしているのか。


 これも、市民の財産であります。簡単に「わからない」ということでは済まされないことですので、はっきりと滞納金額お示しいただきたいし、その対応についてお示しいただきたいと思います。


 4点目……。


○議長(藤田 昭議員) 8番齊藤議員に申し上げます。


 ただいま、第4項目については、理事者の答弁を聞いていますと、市の事務ではない。公務ではないので答弁できませんというふうに申しております。これは、理事者と質問者の認識の、見解の相違だと思いますので、再質問は御遠慮してくださるようにお願いします。御理解願います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) きのうの議事進行発言に関連をいたしますが、実に私は、議長の議会運営上の技術的な面で疑問に思うことがあるわけですが。


 今の齊藤議員の質問に対して、あなたは冒頭、4番目の項目は一般質問の趣旨に該当しないと、当てはまらないというようなことでありましたが、結果として発言をさせてしまったわけですよね。齊藤議員も議長からのお許しを得てということで壇上で質問をしました。


 そうしますと、それに従わないで発言した内容というものが、会議録にどういうふうな扱いになるわけですか。このことを聞きたいのは、その発言の前の段階で私はとめないとだめだと思うし、そうなると、速記から何から全部ストップしないとだめだと思うのです。


 ただ、議長の見解に対して、私、疑問に思うのは、確かに一般質問の内容というのは市政の事務にかかわる問題というのがありますが、市長の政治、市政全般にわたる市長の見解、意見、考え方というものが、当然議員からの質疑応答の中に入るわけですよ。ですから、そのことは、議長の発言に対して齊藤議員も、いや、そうではないだろうということで発言してしまったと思うのですが、このことが何も整理されていないのです、きのうから議場で聞いておりますと。


 そこで、あえて申し上げますが、議長は市長に対して議会答弁の内容について議会としての考え方を申し入れるということでありましたが、きのうからきょうにかけて一般質問が続行されているわけで、そのことで市長に対して何か申し入れをしましたかということを聞きたいのです。あわせて、私、このことを最後に聞きたいと思うのが、今、齊藤議員から通告をされた内容を見ますと、市長に対する考え方もさることながら、市長発言というものを問題にしているわけですよ。これは、私、何も一般質問の趣旨にそぐわないものではないというふうに考えるわけですが。


 そこで、それはともかくとして、発言した市長の内容について、弁明あるいは釈明、訂正、これを部下である部長がしているということは、一体どういうことなのですか、これは。世の中逆さまになったというのは、このことでしょう。発言した当事者である、最高責任者である市長がここにおられるわけですよ。その部下である部長クラスの方が、市長の発言に対して釈明といいましょうか弁明というか、それをされるというのは、これは事前に協議した結果なのかどうかというようなことも、行政会議あたりで、市の仕組みの中で「おれは答えない」と、「おまえ、そこ答えてくれ」というふうなことがあったのかどうかということも含めて、議長は事前に、当然通告をごらんになっているわけですから、齊藤議員、そのほかの議員から同じような趣旨の一般質問あったわけです。それに対して、理事者のほうから何ら答えがない。理事者というのは市長ですよ。こんないびつなことというのはないでしょう。


 あったとすれば、私はやっぱり議長が、それは議会運営上、好ましくないということで、あなたは市長よりも一歩高い壇上にいる。これ、当然、議会の権限として、このままでは議会運営上、好ましくないということを理事者側に対して強力に申し入れる必要があると思うのです。きのうからきょうまでの間に、何も変わっていない。このことを、齊藤議員に発言の注意をする前に、議長の考え方というのをしっかりと整理して、この問題についてはこういうふうに、議会として、議長としてこういうふうに処理をしますということがないと私はだめだと思う。


 今後の議会の運営にかかわることですから、あえて議長の発言を、考えを求めるわけです。


 そこで、今申し上げましたように、市長の答弁、市長発言を、発言された御本人がいながら部下である部長が弁明した、釈明をしたということに対しての、議長の、どういうふうに受けるのかということを聞かせてください。このことは、もし、議長の考え方があるのであれば、市長に対して申し入れるというのであったら、私は休憩しても構わないと思うのです。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 先に……(「先に答えないとまいねんだ」と呼ぶ者あり)答えてから、ひとつ。


 今、34番議員のお話について、まず、議長から申し上げます。この件については、きのうの34番議員の議事進行の中に同じような議事進行があったわけで、私はその際、理事者のほうに、市長のほうにお話をしたいということを申し上げました。その際、34番議員は、今すぐでなくてもよいので、いずれ、今すぐに、きのうの段階では、今すぐ申し上げなくてもいいので、ひとつ、いずれ機会を見て申し上げてくださいというような話でありましたので、今の段階ではまだ、私もそうですが市長もお忙しいようですので、まだそういう、きのうの話は伝えておりません。それが一つ。


 それから、弁明、釈明云々ということがありましたけれども、私、議長として、いろいろやりとりを聞いておりますけれども、あくまでも理事者は、市長が答弁するか部長が答弁するか、これは理事者の判断にゆだねられてこれまでもきたわけでございまして、その答弁の中でも決して釈明だとか、弁明だというようなことは私は感じておりません。そういうふうに受けとめておりません。


 それと、いずれにしても、いろいろ問題が関連しますけれども、私、議長としては、その都度都度の状況を見て、ひとつ、一般質問になじむのかどうかと判断をして、議事の整理権に基づいて判断をしているということを、ひとつ申し上げます。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ちょっと、一般質問の根幹にかかわることですから、あえてこの際、はっきり整理しましょう。


 きのうの発言というものというのが、きょう継続して一般質問がなされている中で、答弁者も内容も全く同じ答弁をしているわけです。これ、部長の答弁ですよ。何かといいますと、あなたは、いや、この答弁でいいのだと言われますけれども、私そうではないと思う。発言者である市長、市政を全般につかさどる市長の発言なのです。これが市政運営上、問題にしなければならない重大な事案だと思うのです。なぜかというと、それだけの内容というのを含んでいることなのです。そうしますと、弁明であれ釈明であれ、何ら問題ないと言われますけれども、発言した当事者の発言というものの内容が問題になっているのです、一般質問の内容からいって。これに答えないというのは、これからの議会運営上、問題になりませんかということなのです。あなたはならないという。私はなると思うのです。なると思うのです、なりますよ、これは、当然。


 きのうも繰り返しましたけれども、市長に対する見解を求めるというのは、市が一体どういうふうなことで問題をはらんで、問題があって議会というのが開会されて、それぞれの意見を持ち寄って、弘前市のためによかれということを議論するのが議会でしょう。その考え方が出てきたわけです。出てきたのはいいけれども、では、本意が違うのだと、趣旨が違うのだという弁明、釈明を、部下である部長に任せていると。これ、おかしいと思いませんかということなのです。おかしいというよりも、直ちに改めないとだめなのですよ、これ。


 ですから、議長、あなたに私が申し上げたいのは、これが正常な形であるというふうに感じておられるのかどうか。おられるとすれば、これは正常な形なのだということにあなた受けとめているとすれば、これは大変な問題になるのです、これは、議会運営上。そのことが問題なのですよ。きのうからきょうにかけての、議員からの質問に対して何ら回答になっていないのです。


 あわせて言いますけれども、雨降りに傘差して走ったというのは、公務だとか公務でないとか、そんなこと関係ないでしょう、これは。要するに、全国に情報網を通じて、情報として、ニュースとして提供されたわけですよ。これが現実の問題として、どうとらえなければならないかということなのですよ、議長。市長がトップセールスで方々全国歩いていると。この功績というのはある面では評価しますけれども、逆に、こういうことがあったら、相手側のほうで、結局この情報というものが、やはり受けとめた上での応対の仕方、接し方というのが出てくるのがこれ人情ですよ。そうなると、市政全般にかかわる問題でしょう。これをストレートに受けとめないということ自体、私はおかしいと思うのだ。まして議長が、さっきも言いましたように、議長は議会全体のことをつかさどっているわけです。議長から、市長、それはおかしいのではないかというようなことを言うのは当然だと思うのですよ。


 それで、今の雨降りに傘差したということに限って言いますけれども、これは全国紙に、全国週刊誌、全国放送で出ていることですから、このことについて議長は、市長に対して実情はどうなのかと、あのことはどういうことなのだということで問いただしたことはありますか。問いただして、ああ、そうかということに納得された上で、議員にその問題は一般質問としてふさわしくないという判断をされたのかどうかということもあわせて聞きたいと思う。


 そして、事務上、処理しなければならないのは、あなたは発言を差しとめたのです。ところが、それに逆らってと言いましょうか、抵抗して発言をしたわけですよ。会議録はどうなりますか、これは。そのとき、あなたは阻止しなかったのです。今、阻止しましたけれどもね。前の発言というものがあるわけですから。これをどういうふうに処理をするのかということなのです。


 ちゃんと整理してお答えください。


○議長(藤田 昭議員) まず一つは、部長の答弁は部長が個人で言っているのではないかのような話ですけれども、これは、あくまでも行政会議等で市長が指示して、市長の答弁を部長がしているのだというふうに私、そういうふうに聞いて、そういうことだと思います。


 もう一つ、週刊誌云々の話は、週刊誌に出たからどうなのだということですけれども、週刊誌は、今までの例を見ますと、必ずしも事実関係を伝えておるものではないのだということを私、議長としてはいつも、いつもそう思っておりますので、これを、ただ確認もしないで取り上げるということは非常に誹謗中傷のたぐいに入るのではないかなというような、議長もそういう感じを持っています。


 それから、市長と今後のことについて話をしたのかということは、まだ話はしておりませんが、理事者とは話を、それなりに話をしております。今の段階では。


 ちょっと余り長いので、ちょっと忘れ……(「会議録はどうしたのだ」と呼ぶ者あり)会議録の件について、私は、初め中身を、発言者の、質問者の中身を、話を聞いてみないと、どういう話なのかわかりませんので、あえて初めに質問をさせたということでございます。会議録については、その部分はもちろん載る……(「いいのか」と呼ぶ者あり)私はそう思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) あなたがそう思うのであったら、ちょっと時間かかると思いますが、ここまで来たらきちんとしましょう。


 まず、週刊誌だとかテレビ報道だとか新聞報道ですね、これ事実関係が確認できなかったと。誹謗中傷だとか、そういうようなものもあるのだと。確かにそうですよ。


 ただ、現実の問題として、全国にこのことがニュースとして流れているわけです。ですから、その時点で、これは一体、市長、どういうことなのだと。どういう弁明ができますかということで問いただした上で、その結果、いやいや、事実と違うということが市長から言われたと。そうであったらわかるのです。ただ……。


○議長(藤田 昭議員) 一つずつ、一つずつ、まず。長くなれば……。


○34番(工藤榮弥議員) (続)ただ、事実関係がはっきりしないからということだ。それから、発言しないと内容がわからないというのです。


 ところが、あなたは、冒頭、4番の項目についてはふさわしくないということで発言を阻止したでしょう、とめたでしょう。これ、おかしいのではないのか。矛盾するのだ、答弁が。


 ですから、そういうことでなくて、この際、改善するべきところは改善するというような言い方をしないとだめでしょう。これは、理事者のほうも当然そうなのだ。市長のほうも、十分私は反省すべき内容だと思うのだ、私は。これに対して、いや、そうではないというのであったら市長が立って弁明すればいいのだ。


○議長(藤田 昭議員) 34番議員、余り長くなるとこんがらがって……。


○34番(工藤榮弥議員) (続)長くなったって、しょうがないでしょう……。


○議長(藤田 昭議員) 何回やってもいいけれども、問題があれば、私もなかなかとらえにくいので……。


○34番(工藤榮弥議員) (続)いやいや、だから問題点というのは、提起しているでしょう。ですから、このことはどうなのだと聞いているわけですよ。


 こっちが一般質問やっているようなもので。


 ただ、問題点というのが明らかにしないで、どうして処理できますか。


 それから、先ほど、理事者の答弁というのは打ち合わせの上でされているのだということになると、これは市長責任になる。市長が了解して「おまえ答弁せい」と、こういうことでしょう。こんなことはあってはならないでしょう。内容によりますよ、一般事務だとか、一般市政全般にかかわることであったら「部長、かわりに答えてくれ」ということできますけれども、今、問題になっているのは、市長発言なのですよ。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 今、これ答えてからにしてください。


 今、34番議員に申し上げますが、まず冒頭、私が8番議員に申し上げたのは、初め質問通告書のタイトルを見まして、全く週刊誌のタイトルそのままを掲載しておりましたので、これはちょっと議場において一般質問のタイトルとして私はなじまないのではないかと、2回ほどやったと。そういった、いろいろな経緯、8番議員とのいろいろな話があって、それで冒頭、私はやったのです。


 それに、市長の意見を、市長のこの週刊誌の中身の話をしたのかということ。若干、市長は、これは事実と違いますよと、この一言は市長から話がありました。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 17番。


○17番(佐藤 哲議員) 今、発言を聞いていると、最も先に8番議員が、議長の制止を破って発言している、これですよね。それで、それに対して、今度は、34番議員が、だんだんだんだん、この議事進行と関係ないような話をどんどんどんどん持ち込んでやってくる。これは、議長がこの議場を整理して、議長がこの場で、そうなのだと言ったらそれで議長の方針に従うのが当たり前の話で、従わないで、一々ああでもない、こうでもないと言っているほうがよっぽどおかしい。これについて、議長、どうお考えですか。


○議長(藤田 昭議員) 私は議長として、議事整理権に基づいて、私は判断して言っているわけですので、ひとつ御理解をお願いします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 30番。


○30番(柳田誠逸議員) 議長は今、大変強い決意で申し上げましたので、それはそれとしてなのです。私は先ほど議事進行をかけたのは、いろいろ議長と34番議員とのやりとりの中で、どんどんどんどん問題とかいろいろなものが、一つ一つ多くなってきて、なかなか整理つかない状態だろうと。そういうふうに判断して、もし、できるのであれば、一たん休憩して、整理をしてお話ししたらどうかということを申し上げ、そこの議長の判断に任せますけれども、そこをよろしくお願いします。


  〔「続行」「続行」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 私、議長としては、議事整理権に基づいて、このまま続行、質疑を続行いたします。


  〔「よし」「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) いや、あの、今、柳田議員から、整理をするためにということでありましたけれども、そういう時間をなぜとれないのかと。議会全体の運営が円滑であるということの願いが共通してあるわけですから、そういう時間をつくってもいいのではないかと思うのです、私は。だんだんだんだん発展するというけど、問題を整理できないような議長の答弁があるから、これはこうではないですか、あれはこうではないですかということを申し上げているだけであって、何も問題を拡大しようということはないのです。あくまでも事実関係というのがあって、これについてこういうふうな答弁があった、これはおかしいのではないですかとか、こういうふうな処理があるがこれはおかしいではないですかということを言っているわけで、そのことに対して議長は答えていないのです。会議録の整理なども、あなた答えてないでしょう。そういうことなのだ。


 それで、聞きたいのは、市長はそれ事実と違うのだということがあったというのであったら、今までこの問題を引きずる前に、市長が議長に対して正式に、ああいう問題というのが全国的に明らかになったけれども、掲載されたけれども、事実は違うのですよ、議長と。これを、議員全体に議長を通じて申し伝えてくださいというようなことがありましたか。なかったでしょう。そうすると……。


○議長(藤田 昭議員) ちょっと、ちょっと……。


○34番(工藤榮弥議員) (続)そうすると、当然議員は、日常の議員活動というのがあるのです。一般市民から聞かれるわけですよ。あれ違うのだという根拠が、ぜひ私は欲しいと思うのだ。そういうことがあったのかどうかというのが何もない。


○議長(藤田 昭議員) いや、私は申し上げましたよ、さっき。市長から、あの中身は事実と違う面があるということは、市長からお話を聞きました。


 それに、今、いろいろ34番議員からいろいろお話がありましたけれども、私とは大分、見解も違うようですので、このまま私、議長としては一般質問を続行いたします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 先ほど、結論として申し上げたことに対して答えがない。こういうような問題というのは、理由は何かということになると、理事者、市長の答弁なのですよ。


 このことは、今後どういうふうに改善、整理していくのかということで、理事者側と話し合い、あるいは議会としての考え方というのを理事者に伝えるということを議長が取り上げて行動に移してもらえるかどうかということだけは、これははっきりしてください。


○議長(藤田 昭議員) きのうも私、申し上げましたように、それは34番議員がすぐでなくてもいいのだというようなお話もございまして、私は、市長に機会を見て市長とお話をしたいと、してみるということまでは言ったわけです。そのことで、ひとつ御理解してください。8番。


○8番(齊藤 爾議員) あの、今は再質問中ということでよろしいですよね。あと、時間のほうは、いかほどありますでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) 32分です。


○8番(齊藤 爾議員) (続)そうすると、ちょっと、余りごちゃごちゃしててあれですが、整理させてもらうと、まず4番の、秘書に云々という部分については、市政にかかわりがないので答弁もないし、質問もこれ以上してはいけないということでよろしいでしょうか。


○議長(藤田 昭議員) はい、そういうことです。


○8番(齊藤 爾議員) (続)市政にかかわりがないということで、それでいいですか、そういう理解で。


○議長(藤田 昭議員) はい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 今の件ですけれども、市側が、事件について不正確な報道がなされたことに対しては市政にかかわりがないから答弁できないということは、おかしいのではないですか。それによって、市に対して、きのうも答弁あったように、秘書課に苦情が来たりという、市政にかかわることが生じているわけですから、この点の答弁を、質問と答弁をさせるというのは当然のことだと思いますが、議長、どうお考えですか。


○議長(藤田 昭議員) これは、13番議員に申し上げますが、何でも、ひとつ、市政の事務に関連があるのではないかということでいきますと、際限なく収拾が、これを許していると収拾がつかないというようなことでございますので、私はその都度都度で判断をしておるということで、ひとつ御理解をしていただきたい。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) その都度その都度と言いますけれども、きのう、私のときは、この件でどのような反響がありましたかということで、きちんと答弁しているわけですよ。同じことを、この件で齊藤議員が取り上げて質問したときはだめで、私のときはいい。その根拠は、ひゃあ何だということになるでしょう。ちゃんとその件、筋を通して考えた上で答弁を求めるように、質疑ができるようにお願いします。


○議長(藤田 昭議員) それは、13番議員に申し上げますが、13番ときょうの8番議員の質問のあれは若干違うのではないかなと、私はそう受けとめていますよ。あなたは全く同じだと言うけれども、私は、そういう意味で、ひとつ御理解していただきたいと思います。8番。


○8番(齊藤 爾議員) まず、そうすると、どこまで再質問したかあれなのですけれども、4番がだめだということですので、答弁になりますよね。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) それでは、再質問にお答えいたします。


 まず、職員福利厚生会についての保養所利用費についての再質問でございます。


 まず一つ目の質問は、職員が年23回も保養所を利用していると、ちょっと常識的には考えられないという質問でございます。これ、私も今回その件を承知いたしました。私もこれはちょっと度が過ぎていると思いますので、今後、利用制限を設けるとかの検討が必要かと思いますので、今後、福利厚生会の評議員会の中で検討してもらうようにいたします。


 次に、2点目です。会員一人で、家族10人で利用しているケースがあるということです。議員の言われるとおり、通常であれば、一家に大人が11人同居しているというのは非常に考えにくいわけです。申請段階でチェックできたものと考えられますけれども、今回のケースについては、事実上、処理上のミスです。これについては謝ります。今後は、このようなことのないように努めていきたいと思います。


 それから、3点目、忘年会に保養所利用助成が使われているということでございますが、指定保養所の10カ所の宿泊料金でありますが、通常5,400円から1万650円となっておりまして、食事がつくか、つかないかによって料金にばらつきがあります。


 いずれにしても、宿泊する大人で1回の助成が3,000円であります。宿泊料金が一番安い施設でも5,400円でありますので、3,000円の助成は宿泊料金の一部に助成しているものだと考えております。また、目的が忘年会、新年会であっても元気回復、その他厚生に関する事項に該当するものと考えます。


 それから、4番目です。青森市の例もあるので廃止に向けてというような質問でございますが、そもそも青森市、今回市民の理解が得られないということで廃止を決定している事業があります。それと、弘前市職員福利厚生会の保養所利用助成費とはそもそも制度が違います。というのは、青森市では職員家族旅行の領収書を添付して、上限が現在では2万5000円の助成を職員が受けていたものであります。当市の場合は、指定保養所からの請求に対して保養所利用の一部を助成しているものであります。また、青森市の助成範囲が非常に広いということが言えます。これは、旅行経費、あるいは新聞報道では肉等の食材なども対象になったということでありますが、これに対して当市の場合は、保養所利用の一部助成に限定しております。


 それから、次に、臨時職員の給与の件でありますが、21年度においてねぷた運行事業の交付金会計については、見直し・縮小を図っております。そして、地方公務員法第42条によって、市は市職員に対し保健、元気回復その他厚生に関する事項を実施する義務があります。それで、職員福利厚生会は、事業主である市にかわってねぷた運行を実施しているものでありまして、その作業にかかわる臨時職員の給与を交付金会計で支出するのは妥当だと認識しております。


 それから、監査の件であります。監査の目的は、あくまでも市から福利厚生会に交付された交付金の会計処理が正常に行われているかという監査でございます。監査の際には、人事課のほうで、当然、福利厚生会の交付金充当事業、こういう事業に充てられていますよということを御説明申し上げております。これまで、監査を受け指摘を受けたことはございません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) まず、出資金が回収不可能になったとか、破産に至った責任というお話ですが、市では、第三セクターに役員を派遣しておりますが、市が経営に直接関与しているということにはなりません。国においても、第三セクターに関する指針で、第三セクターは独立した法人としてみずからの責任で事業を遂行するものであって、第三セクターの経営責任を明確化するよう地方自治体に通知しております。ということで、市が経営責任を負うものではないということが一つあります。


 それで、そういう中で、平成20年から民事再生法という法的な手続に入っております。これは、会社が再生に向けて、テナント誘致のアドバイザーを入れたり、代理人の弁護士を専門家として頼んでさまざま取り組んできましたが、債権者の非協力的なということで破産に至ったということです。そこで、市が出資している出資金という話になるのですが、それは要するに、会社法でも一般的に出資の範囲内の株主有限責任が出てくると。出資した3000万円については、今後、破産手続の中で明らかになってくるということでございます。


 それから、電波障害でございますが、破産というか、電気の停止による問題点については、残された区分所有者でいろいろと協議しております。


 電波障害につきましては、ちょっと緊急的な対応も必要だということがあったのですが、やはり周辺の市民の生活に大変影響が大きいということで、市としての判断として、次の所有者が決定するまでの緊急措置として対応したものでございます。


 それから、固定資産税の関係でございますが、商工観光部としては滞納しているということは存じていますが、詳細については、ちょっとうちのほうではわかっていないという状況であります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) 再質問というよりも、商工観光部でわからないのであれば、わかる部署があるのではないですか。


  〔「立って、立って」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 起立して答弁してください。


○8番(齊藤 爾議員) (続)済みません、答弁漏れありますので。商工観光部でわからないというだけであって、他の部署――税務をつかさどる部署では存じているのではないですか。答弁漏れだと。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 固定資産の滞納の件です。


 これは、地方公務員法、それから地方税法によって守秘義務が課せられておりますので、この場では差し控えさせていただきます。


○議長(藤田 昭議員) 8番。


○8番(齊藤 爾議員) まず、福利厚生会ですけれども、わかりました。見直しはするけれども継続していくということなのでしょうけれども、正直申し上げて、これまでの使い方、過去の――現在もそうですが例を見ますと、これ、全く市民の理解を得られない、先ほども申し上げました。これは、部長の判断ではそうかもしれませんが、市長の判断をお伺いいたします。廃止するべきだと私は思いますが、市長は政治判断としてどうお考えですか。


 次に、開発ビル。まず、私、聞いたのは、3000万円が回収できるかどうかということではないのですよ。それは、今後決まっていくでしょう。ただ、回収できないことに対して、全額回収できるとは恐らく思えないのですが、回収できないことに対して市の責任はあるのかということと、固定資産税、これも回収できないでしょう。そのことに対して、市の責任はないのかと。市長は、第三セクターができたときは、私は市長ではないから私に直接関係ないというのでしょう、今まで。そうすると、市長はこれに関係ないと言っているけれども、当然この3000万円、固定資産税に関して、私は責任が出てくると思うのです。それを感じないのかどうかということです。


 それと、部長、ちょっと答弁で「市では第三セクターに役員を派遣しているが」という答弁があったのですが、先般来、役員は個人的に行っていると。市で派遣しているのではないのだという御答弁であったと思うのですが、今、先ほど、市では第三セクターに役員を派遣しているが云々かんぬん、ちょっと先日来の答弁と矛盾するなと思いますので、ここちょっとはっきりしてもらいたいなと思います。


 それと、固定資産税の金額は言えないということなのですが、守秘義務ということなのでしょうけれども、推測するにそんな小さな額ではないと思われます、建物建っている土地から見ると。そうすると、守秘義務はわかりますけれども、それが収納できないことによって、市財政に与える影響というのは非常に大きいものではないかなと思うのですよ。守秘義務、確かにわかります。破綻しているのです、この会社。それに対して、市議会として、役所として取れないもの、それも少なからない金額に対して、我々は議論していくべきだと思います。それに対して、守秘義務があるということで、最後までそれでいいものなのかどうか。やはり、それを明らかにしていくということも大事なのでしょう。負債総額は明らかになっているのですから、恐らく負債総額の中にも入っているのですか、それも。その辺、もう一度答弁願います。


 それと、電波。区分所有している方たちと話し合いしましたけれども、緊急的措置でやったということであるので、まあ、わかりますけれども、出資の範囲を超えた措置ではないかなと思います。ここで、本当に矛盾を感じるのは、先ほど申し上げましたけれども、他施設で同様の緊急措置を要することがあれば同じようにやるのですかと、端的にです。やるのですかということです。これから出てくると思いますよ、こういうことは。その辺、お伺いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 福利厚生会の保養所利用費助成の件でありますが、私は、過剰な助成額にはなっていないと思っておりますし、市民の理解をいただける範囲であると思っておりますが、今後、検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) まず、派遣という使い方が適切でなかったかもしれませんので訂正いたします。就任するということです。


 それから、出資金回収できないということですが、出資金につきまして、いわゆる一般の会社と同じく有限責任ということになりますので、出資金の範囲内において回収できないという形での責任はとらざるを得ないという形になると思います。それは破産の流れによっても出てくると思います。


 それから電波障害等の施設、ほかの施設でもという話でございますが、ちょっと、私はジョッパルでしか電波施設の対応は――に関してだけこういう対応をとったと。私というか、市としてはとったということでございます。ほかの施設については、要するにケース・バイ・ケースで判断されるものと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 固定資産の滞納の件でありますが、守秘義務で申し上げられないというのは、繰り返しになりますが、そういうことでありますが、今後、裁判所の扱いの中で今後明らかになっていくと思いますので、その推移を見ていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 8番。質問は3回まで。時間は16分です。


○8番(齊藤 爾議員) もう1回、質問が……。


○議長(藤田 昭議員) 質問は3回。


○8番(齊藤 爾議員) (続)済みません、行き来があったもので申しわけありません。では、意見を申し上げさせていただきたいと思いますが。


 総じて、非核はともかくとして、福利厚生会、駅ビル、残念ながら答弁いただけませんでした4番の件もそうですけれども、まず、2番の福利厚生会については、部長は市民の理解を得られているとお思いのようですけれども、今のこの厳しい世の中では到底理解は得られないと思います。例えば、健康診断であるとか、そういったものであれば当然やらなければいけないものであるし、市の責任も果たすべきことだと思いますが、保養所の利用、そして給与費ということに関しては、廃止と言わないまでも、当面、経済状況がよくなるまでは自粛するのだとか、そういった配慮が必要なのではないかなということを、ここは意見として言わせてもらいます。


 再開発ビルですけれども、残念なことではありますけれども、こういう破綻に至ったのですが、昨日、三上議員が無責任というような発言をして削除ということになりましたけれども、政治の継続性というものからいくと、前の市長がやったことであって私には直接のかかわりがないというのであれば、市長にならなければいいのです。やっぱり前のことも含めてすべてを受け入れて弘前をよくするのだというような思いがなければ、これはちょっといかんなと思います。その辺は、市長の認識を新たにしていただければなと思うことです。


 そして4番、残念なのは市政にかかわりがないということで、市長がそう思って部長に指示して答弁ないということなのですが、私、かかわりあると思っていたのですよ。で、ここ1点だけ言わせてほしいのは、この、表題にしましたけれども、さも市長が、市長が秘書に命じてやらせたかのような報道、これは、個人的なもの以外、そうですが、抗議するべきだと思うのですよ……。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員、あとの話は……。


○8番(齊藤 爾議員) (続)意見です、意見ですので……。


○議長(藤田 昭議員) やめてください。


○8番(齊藤 爾議員) (続)報道が、歪曲され過ぎてると思うのです。やっぱり、この、さも命じたかのような、この報道に関しては、毅然と、おかしいという抗議を市としてすべきだと思います。それが、市長個人ではなくて弘前市民全体の不名誉なことになっているわけですから、これは市として抗議があってしかるべきだなと、私は思います。


○議長(藤田 昭議員) 8番議員、それでひとつ。


○8番(齊藤 爾議員) (続)はい。行ったり来たりで、何だかわけのわからない感じになりましたけれども、いずれにしても、無責任とは言いませんけれども、市長の、それに近い、答弁も含めて、そういう態度が際立った一般質問ではないかなと思います。改善しませんよね。終わります。


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第2「諸般の報告」をいたさせます。


○事務局長(碇谷 明) (朗読)


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 諸般の報告


 一 追加提出議案


    議案第177号1件。


 一 議員派遣


    議員派遣第7号1件。


 一 請願の受理


    請願第8号から第13号までの以上6件を受理し、所管の常任委員会に付託した。


                                      以上


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第3、議案第92号、第95号、第97号、第98号、第102号、第106号から第108号まで及び第111号から第177号までの以上75件を一括議題といたします。


 まず、本日追加提出の議案第177号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。


  〔市長 相馬しょういち 登壇〕


○市長(相馬しょういち) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。


 議案第177号弘前市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案は、水道事業及び下水道事業に係る組織を統合し、上下水道部に変更することに伴い、水道事業管理者を上下水道事業管理者とするため、所要の改正をしようとするものであります。


 以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。


  〔市長 相馬しょういち 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。


 次に、議案第92号、第95号、第97号、第98号、第102号、第106号から第108号まで及び第111号から第177号までの以上75件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。


 本日追加提出された議案に対し、御質疑ありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第106号から第108号まで及び第111号から第177号までの以上70件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第4「予算特別委員会」の設置を議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第92号、第95号、第97号、第98号及び第102号の以上5件の予算関係議案審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。


 各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了せられるようお願いいたします。


 なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査せられるようお願いいたします。


 ―――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。


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                                 議員派遣第7号


                                平成21年12月9日


            議員派遣の件


 地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。


              記


1.平成21年度会派LM弘前(三上直樹)・無所属議員(今泉昌一・伏見秀人)行政視察団


 (1)派遣目的 会津若松市におけるオープンオフィス導入及び議会基本条例の調査並びに鶴ヶ島市におけるICTモデル事業による地域SNSでのまちづくりの調査並びに川越市における重要伝統的建造物群保存地区活用による観光の調査並びに浜松市におけるNPO委託での子育て情報センターの調査並びに岐阜市における「新・がんばる商店街」での柳ヶ瀬商店街活性化の調査


 (2)派遣場所 福島県会津若松市、埼玉県鶴ヶ島市、埼玉県川越市、静岡県浜松市、岐阜県岐阜市


 (3)派遣期間 平成21年12月中の4日間


 (4)派遣議員 三上直樹議員、今泉昌一議員、伏見秀人議員


 (5)その他


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○議長(藤田 昭議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第7号1件の議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 議員派遣第7号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、議員派遣第7号1件については、議員を派遣することに決しました。


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○議長(藤田 昭議員) 次に、お諮りいたします。


 議会は議事整理の都合上、12月14日及び15日の2日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、2日間休会することに決しました。


 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、12月16日午前10時開議といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時31分 散会


               平成21年第4回定例会案件付託表








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│ 委 員 会 名 │   付   託   議   案   │  付 託 請 願  │


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│ 総務常任委員会 │議案第106,116,117,118,│請願第8,10,11号│


│         │   119号            │           │


├─────────┼───────────────────┼───────────┤


│ 厚生常任委員会 │議案第107,108,120,122,│請願第12号     │


│         │   123,124,125,126,│           │


│         │   127,128,129,130,│           │


│         │   131,132,133,134,│           │


│         │   135,136,137,138,│           │


│         │   139,140,141,142,│           │


│         │   143,144,145,146,│           │


│         │   147,148,149,150,│           │


│         │   151,152,153号    │           │


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│経済文教常任委員会│議案第111,154,155,156,│請願第9,13号   │


│         │   157,158,159,160,│           │


│         │   161,162,163,164,│           │


│         │   165,166,167,168,│           │


│         │   169,170,171,172,│           │


│         │   173,174,175号    │           │


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│ 建設常任委員会 │議案第112,113,114,115,│           │


│         │   121,176,177号    │           │


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│ 予算特別委員会 │議案第92,95,97,98,102号│           │


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