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青森県 弘前市

平成21年第4回定例会(第3号12月 8日)




平成21年第4回定例会(第3号12月 8日)





 



議事日程(第3号) 平成21年12月8日


                    午前10時 開議


第1 一般質問


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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出席議員(33名)


         1番  今 泉 昌 一 議員


         2番  小田桐 慶 二 議員


         3番  伏 見 秀 人 議員


         4番  ?ヶ谷 慶 市 議員


         5番  鳴 海   毅 議員


         6番  船 水 奐 彦 議員


         7番  松 橋 武 史 議員


         8番  齊 藤   爾 議員


         9番  谷 川 政 人 議員


         10番  加 藤 とし子 議員


         11番  竹 谷 マツ子 議員


         12番  小山内   司 議員


         13番  三 上 直 樹 議員


         14番  石 田   久 議員


         15番  三 上 秋 雄 議員


         16番  一 戸 兼 一 議員


         17番  佐 藤   哲 議員


         18番  越   明 男 議員


         19番  工 藤 光 志 議員


         21番  清 野 一 榮 議員


         22番  田 中   元 議員


         23番  栗 形 昭 一 議員


         24番  宮 本 隆 志 議員


         25番  三 上   惇 議員


         26番  ? 谷 友 視 議員


         27番  下 山 文 雄 議員


         28番  山 谷 秀 造 議員


         29番  藤 田 隆 司 議員


         30番  柳 田 誠 逸 議員


         31番  藤 田   昭 議員


         32番  工 藤 良 憲 議員


         33番  町 田 藤一郎 議員


         34番  工 藤 榮 弥 議員





地方自治法第121条による出席者


  市長              相 馬しょういち


  教育長             石 岡   徹


  監査委員            鳴 海 溜喜子


  教育委員会委員長職務代行者   今 井 高 志


  教育委員会委員         斎 藤 明 子


  選挙管理委員会委員長職務代理  一 戸 鐵 弘


  農業委員会会長職務代理者    一 戸 壽 昭


  企画部長            ? 橋 文 雄


  総務部長            成 田 雅 幸


  市民環境部長          野 呂 雅 仁


  健康福祉部長          榊   ? 夫


  農林部長            倉 光 二 人


  商工観光部長          笹 村   真


  建設部長            吉 ? 義 起


  都市整備部長          三 橋 孝 夫


  岩木総合支所長         藤 本 裕 彦


  相馬総合支所長         佐々木 富 英


  市立病院事務局長        三 上 善 昭


  会計管理者           福 真 幸 悦


  水道部長            須 藤 正 光


  教育部長            大 谷 雅 行


  監査委員事務局長        小 寺 健 治


  農業委員会事務局長       齊 川 幸 藏


  消防理事            小田桐 伸 一


  総務財政課長          蒔 苗 貴 嗣





出席事務局職員


  事務局長            碇 谷   明


  次長              櫻 庭   淳


  議事係長            菊 池 浩 行


  主事              前 田   修


  主事              齋 藤 大 介


  主事              竹 内 良 定


  主事              蝦 名 良 平


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  午前10時00分 開議


○議長(藤田 昭議員) これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。


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○議長(藤田 昭議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 まず、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。


  〔10番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手)


○10番(加藤とし子議員) 皆様、おはようございます。社会民主党の加藤とし子です。


 きょう12月8日は、太平洋戦争開戦の日です。


 もう二度と戦争への道を繰り返さないためにも、平和憲法を守る、命と暮らしを守る党として、通告に沿って、6項目についての一般質問をさせていただきます。


 第1項目は、ごみ減量化への取り組みについてであります。


 市民は、ごみの12分別収集や再生資源回収運動に一生懸命に取り組んできました。分別変更後もさまざまな思いを抱きながら、ごみを減らすために皆努力して頑張っています。


 そこで、3点について質問します。


 (1)ごみ量の推移について。


 平成19年4月から、ごみの分別方法が変更になりましたが、ごみ量とリサイクル率はどのようになっているのかお聞かせください。


 (2)紙ごみ対策について。


 9月議会に引き続いて取り上げますが、再生資源回収運動と新聞・雑がみ回収ステーションの状況について、その後の県の取り組み、商店街の取り組み状況についてお聞かせください。


 (3)生ごみ対策について。


 ごみの減量化を進めていく上で、家庭生ごみ対策について。市町会連合会であっせんを行っている生ごみ堆肥化容器の購入状況と、家庭で手軽に取り組めるという段ボールコンポストについて、PRと実際に試されたようですが、結果はどうだったのかお聞かせください。


 第2項目は、地域自殺対策緊急強化基金についてであります。


 9月議会に引き続いて取り上げますが、平成20年の自殺者数は、警察統計で3万2249人、NHK「生活ほっとモーニング」で12月1日のいのちの日に合わせて、緊急提言・自殺対策が3回シリーズで放映されていました。


 1日は「私を救ったひと言」ほか、2日はうつ早期発見、借金が激減、命を守る切り札として、2週間という基準を設け「ちゃんと眠れていますか?」をキーワードにチラシをつくり、まちの薬屋さんとか酒屋さんに、またJRの時刻表にそれとなくPRをされている事例など、3日はサンタの国フィンランドでは、SOSセンターの設置や、中学生に、うつ対策として、うつの症状を理解するチェックシートを使い、スクールナースやスクールソーシャルワーカーが授業を継続して行っている先進事例が紹介され、秋田市の民間団体「なまはげの会」の相談活動が紹介されていました。


 弘前市においては、民間団体の「いのちの電話」や「弘前カウンセリング研究会」などがあり、土手町の市民生活センターでは法テラスが開かれています。


 12月1日付地元紙に、政府は30日に失業をきっかけとする自殺が多発しているためを踏まえ、失業者支援として、職業紹介などの相談対応として17都道府県、77カ所のハローワークの窓口で「ワンストップ窓口」を試みで開催した記事が載っていました。


 青森県の警察署管内別自殺原因・動機等調べによると、健康問題、経済・生活問題等が原因の上位を占め、厳しい経済情勢下、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして、地域における自殺対策の強化が喫緊の課題となっています。


 弘前市においては、健康ごよみや広報ひろさき、「こころの健康相談ご案内」のパンフなど、命を大事にする啓発などの取り組みをされていますが、このたび、国が地域自殺対策緊急強化基金を掲げコマーシャル等を流していますが、実際に地域自殺対策緊急強化基金事業の内容と、どの事業に取り組むのか、また、実施できない事業の理由について、また、関係機関との連携はどのようにされているのかお聞かせください。


 第3項目は、農業行政についてであります。


 11月20日付の日本農業新聞に、ジュネーブにおいて、世界貿易機関農業交渉対策で連携する日本やスイス、ノルウェー、韓国の農業団体の食料純輸入国グループ農業団体会合が開かれ、日本からの参加者にJA全国女性組織協議会会長の佐藤あき子さんが臨んだ記事や、地元T紙の大討論コーナーにも「産直支える女性の力、組織運営に生かそう」と農家の女性たちを中心に取り組んできた直売所活動が農家経営の大きな力になっていることなどが取り上げられていました。


 男女共同参画社会基本法の施行から10年、佐藤あき子さんは、つがる弘前農協の東目屋地区選出理事を10年務め、「農業情勢が厳しいのであれば、互いに持ち合わせている異なる力を出し合い、もっと生かし合っていくべきではないか」という、09年5月からJA全国女性組織協議会会長としてのガッツな記事が載っていました。


 そこで、3点について質問します。


 (1)軽トラde夕市の実施効果と今後について。


 都市と農村交流事業として、畑からの直行便として大変好評でした。特に、弘前市朝市・産直マップでもPRされており、11月23日付の地元紙に、県農水産物の消費拡大を進める県がまとめた県内産直施設の08年度、実態調査結果によると販売額が最高の81億円。地域別では中南が約23億円でトップ。安くて新鮮、安心・安全が浸透してきたという記事が出ていました。


 高齢社会を迎え、歩いて買物ができたお店があちこちから撤退し、不便な状況下の地域がふえました。


 マップには朝市開催の情報が載っていますが、まずは、軽トラde夕市の実施効果と今後についてお聞かせください。


 (2)米粉と飼料用米の作付について。


 米の消費拡大につながる、もちもち、しっとりした食感が特徴的な米粉が注目をされ、消費者としては食の安全・安心な国内産の飼料で育てられた卵や肉類を購入したいと願っていますが、今日、食料自給率向上や耕作放棄地有効活用の観点から、当市の場合、米粉用や飼料用米の作付はどのような状況なのかお聞かせください。


 (3)米粉の活用促進について。


 消費者としては、加工商品の大半が輸入小麦を使用ということで、地球温暖化による気候変動で小麦がストップという事態を考えて、環境面からも、農薬使用による健康面からも不安を感じています。


 日本は水穂の国と言われ、降雨をためる水がめとして水田の果たす役割は重要であります。価格が安い輸入小麦でつくられたものよりは、やはり地元産の米を利用した米粉の商品であれば安心して買えます。


 米粉については、日本農業新聞、全国農業新聞を初めとして、一般紙にも頻繁に掲載されています。11月29日付の地元紙に「製粉技術進み用途広く」「県内学校給食でパン好評」との記事が見られ、米粉用米の生産と製粉、そして販売や加工に結びついた取り組みが動き出しているという記事でした。


 弘前市として、米の消費拡大につながる米粉の消費に向け働きかける必要があると思いますが、米粉の活用促進についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。


 第4項目は、児童観劇教室の取り組み状況と今後についてであります。


 児童観劇教室は、子供たちにとって感性をはぐくむ上での情操教育につながっていると感じています。


 このたび、新型インフルエンザ流行の兆しがあらわれ始めたころであり、このたび、児童観劇教室上演に当たっての取り組み状況と今後についてお聞かせください。


 第5項目は、市立病院の経営等の改善についてであります。


 まず1点目として、患者サービス向上対策としての取り組みについて。


 2点目は、病床利用率向上のためにどのような取り組みをされているのか。


 3点目、病院の給食業務委託の現状についての経緯と効果について。


 4点目、昨年実施した市民アンケート調査結果をどのように生かしているかについてお聞かせください。


 第6項目は、今冬の除排雪体制についてであります。


 (1)今冬の契約制度の改正内容について。


 今年度除雪業務入札の契約の仕方が変更になったと新聞紙上で報じられていましたが、その背景と改正内容についてお聞かせください。


 (2)早朝の降雪対応策や小路排雪等の基準について。


 夜中に除雪車が来ないなと油断していたら、通勤・通学等に影響を及ぼす早朝6時ころから降雪になった場合に、バス停や交差点の雪片づけ、7時ころに子供たちが登校し始めるので、急いでスノーダンプ片手に通学路の雪片づけに奔走するわけですが、まずは出動基準について。


 また、冬の観光のスポット地域となっている市役所周辺の横断歩道、県道と市道の境目や交差点の雪処理についてと小路除排雪の基準はどのようになっているのかお聞かせください。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


  〔10番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 加藤とし子議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、農業行政についてのうち、(1)及び(3)にお答えをいたします。


 (1)軽トラde夕市の実施効果と今後について。


 今年度、初めての試みとして、市の主催により実施した軽トラde夕市は、中心市街地で市内の農家が軽トラなどの荷台を使い、みずから生産した農産物や加工品、山菜などを市民に対面販売することで都市と農村の交流や地産地消の推進を図ることを目的として、6月9日、7月7日、9月8日の3回、土手町分庁舎で開催しております。


 夕市の出店数は、26の農家及び農家の団体で、天候に恵まれたこともあり、畑からの直行便と銘打っての軽トラde夕市は、各回とも多くの市民でにぎわい、大好評のうちに終了したところであり、所期の目的が果たされたものと思っております。


 このほか、軽トラde夕市においでの高齢の方から自分の住んでいる地域でもこのような夕市を開催してほしいという要望があり、これを聞きつけた出店者である朝市開設者の御厚意により、農家主催による軽トラなどで4台から6台程度の小規模な軽トラde夕市が栄町及び城西地区において開催されるなど、副次的な反響も出ております。


 このたび出店された農家にとっては、単に商品を販売するだけではなく、農産物などの調理方法や栽培方法についての市民との会話を通して消費者のニーズを把握することができたこと、また、来場された市民の皆さんにとっては、地元弘前の農産物や加工品などのすばらしさや農業について再認識できたことなど、双方にとって軽トラde夕市開催の効果があったものと思っているところであります。


 今後の開催につきましては、今年度の実施状況と出店者の意見等を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 (3)米粉の活用促進について。


 近年の世界の食料事情は、ふえ続ける世界人口により食料需要が増大する一方で、地球規模での温暖化等の影響により、農業に適した農地が失われつつあります。


 我が国においては、食料の多くを輸入に頼り、食料自給率の低下を招いていることから、食料危機に対する不安が一層高まっております。


 このような中で、日本の米は、食生活の多様化などにより、国民1人当たりの年間消費量は減り続け、農林水産省の食料需給資料によると、平成20年は59.0キログラムと、ピーク時の半分にまで減少しております。


 国においては、食料自給率低下に危機感を持ち、平成20年12月2日に当時の農林水産大臣が、約10年後における食料自給率を50%に引き上げる目標を達成するための工程表を発表しております。


 その中で、米の消費拡大に向けての具体策として、パンなどに新規需要が広がりつつある米粉の生産量を、平成19年度の1万トンから50万トンとする具体的な目標を示しております。


 パンやめんの原料である輸入小麦が国産米に置きかわれば、結果として食料自給率が向上し、さらに米粉パンなどの加工品の普及により、米の消費をふやすことは、食料の生産基盤である水田を守ることにもつながります。


 民主党政権は、この政策を踏襲するかは明確にしておりませんが、米粉パンを初めとした加工品の普及は、米の消費拡大を進める上で非常に重要なものと認識しているところであります。


 現在、市内には、津軽みらい農業協同組合の道の駅サンフェスタいしかわを初めとして、米粉を使用したパンやお菓子等を製造販売している事業者が7者、米粉パン用の製粉機を所有している事業者が3者ありますが、総務省統計局小売物価統計調査資料によりますと、平成21年1月から9月までの小麦粉の小売価格は1キログラム平均225円に対し、米粉の小売価格は市内の米粉を販売している事業者からの聞き取りでは1キログラム平均590円と約2.6倍の開きがあり、事業者にとって、米粉を使用した製品の販路拡大は難しいものではないかと考えております。


 しかし、米の製粉機の高性能化により、小麦粉と同様の製粉にできることから、小麦粉と米粉の価格差を解消することができれば、米粉を使用する事業者が増加し、米粉加工品の販売が拡大されていくものと考えております。


 市としましても、米粉の普及拡大は、弘前産米の消費拡大にもつながることから、関係団体等と協議を進めながら、米粉利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 引き続き、3の項目の、(2)米粉と飼料用米の作付についてにお答えいたします。


 国は、今年度から食料自給率の向上を図るため、水田等を有効活用し、自給率の低い大豆や麦、米粉用米、飼料用米などの需要に応じた生産拡大を進めるため、水田等有効活用促進対策事業を実施しております。


 これを受けて、弘前市水田農業推進協議会では、米粉用米や飼料用米など、いわゆる新規需要米を水田農業ビジョンの中で新規需要米の作付に取り組み、調整水田等の有効利用を図るとともに食料自給率と農業所得の向上を図ると位置づけし、生産振興を図ることとしたところです。


 今年度は、米粉用米の作付はありませんが、飼料用米については、営農組合などの4団体が取り組み、作付面積は約11.9ヘクタールとなっており、収穫された飼料用米は常盤村養鶏農業協同組合に販売することになっております。


 また、国は平成22年度から新たな米戸別所得補償モデル事業とともに、転作作物の作付面積に応じて助成金を交付する水田利活用自給力向上事業を実施して、米粉用米や飼料用米などの生産拡大による食料自給率向上を推進しようとしております。


 市といたしましても、この事業を農業者及び農業団体などに情報提供し、米粉用米や飼料用米などの作付の拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、1の項目、ごみ減量化への取り組みについての、(1)ごみ量の推移についてにお答えいたします。


 当市の家庭系、事業系を含めた可燃ごみと不燃ごみ等の総排出量は、平成18年度は約9万2794トン、平成19年度は約9万431トン、平成20年度は約8万7965トンと近年減少傾向にあります。


 1人1日当たりのごみ排出量でも、平成18年度は1,345グラム、平成19年度は1,321グラム、平成20年度は1,297グラムと減少傾向にあり、これは市民のごみ減量化に対する意識の高まりがあらわれているものと考えています。


 一方、リサイクル率は、平成18年度は11.2%、平成19年度は11.0%、平成20年度は8.7%と低下しており、特に、平成20年度は前年比2.3ポイントの減少となっております。


 リサイクル率が減少した主な要因は、平成20年4月からごみの分別方法を12分別から9分別に変更し、それまでリサイクルしていたプラスチック製容器包装ごみを燃やせるごみにしたことによるものと思っております。


 次に、(2)紙ごみ対策についてお答えいたします。


 ごみの減量とリサイクル率の向上のためには、ごみそのものの排出を抑制するとともに、資源化できるものはリサイクルに回すという取り組みが重要であると考えております。


 そのため、市では、収集した容器包装ごみである紙パック、段ボール、その他の紙につきましては、弘前地区環境整備事務組合を通じてリサイクル業者に引き渡しており、また、それ以外の新聞、雑誌、雑がみ類につきましても、再生資源回収運動の推進と新聞・雑がみ回収ステーションの設置により、リサイクルに取り組んでおります。


 まず、再生資源回収運動は、町会、PTA、子ども会、老人会などが実施主体となり、家庭から排出される新聞、雑がみ、段ボール、紙パックなどの紙類のほか、アルミ缶、一升瓶、ビール瓶などを収集し、直接、資源回収業者に引き取ってもらう制度であります。


 再生資源回収運動による紙ごみの回収量は、平成18年度は約2,387トン、平成19年度は約2,425トン、平成20年度は約2,327トン、参加団体数は、平成18年度と19年度は167団体、平成20年度は170団体となっております。


 平成20年度の回収量は減少しましたが、参加団体数は増加傾向にあることから、市民の意識は徐々に高まっているものと思っており、今後も再生資源回収運動を推進してまいりたいと考えております。


 次に、新聞・雑がみ回収ステーションは、市が市内5カ所に設置し、だれでも自由に持ち込める拠点回収を行い、リサイクルに取り組んでおりますが、その回収量は、平成18年度は約217トン、平成19年度は約202トン、平成20年度は約187トンと減少傾向にあります。


 一方、県では、今年度、「もったいない・あおもり県民運動」の取り組みの一つとして、家庭系紙ごみ対策として、古紙の回収推進のため、ごみリサイクルエコステーション整備費補助金を創設し、回収施設の設置に対して支援しております。


 予定では、県内11カ所に設置されることになっており、当市では、弘南生活協同組合松原店及びローソン和徳町店駐車場に設置されております。


 今後も、市が実施する新聞・雑がみ回収ステーション及び県の補助によるごみリサイクルエコステーションの活用を呼びかけ、回収量の増加に努めてまいります。


 さらに、事業所から排出される紙ごみについては、市ではこれまでも適切に分別し、市の拠点回収や民間の古紙回収業者に持ち込むよう啓発しております。


 最近は、下土手町商店街や中土手町青年会が複数の事業所で排出される紙ごみを分別保管し、共同回収を行うオフィス町内会方式を導入していることから、市としても、市内の各事業所にオフィス町内会の方式について情報提供しながら、事業所から排出される紙ごみの回収率向上に努めたいと考えております。


 次に、(3)生ごみ対策についてお答えいたします。


 家庭から排出されるごみのうち、生ごみは大きな割合を占めており、生ごみを燃やせるごみとして出さずにリサイクルすることは、大幅なごみの減量化につながります。


 市が実施している具体的な減量対策として、まず、各家庭で生ごみを排出する際には、徹底した水切りをしていただくことが最も重要であるとPRしております。


 また、町会連合会を通じて生ごみ処理のためのコンポスト容器を購入する場合には、1台につき2,000円の補助を年間250台までとしており、昭和63年から平成20年までに、8,836基の生ごみ処理のためのコンポスト容器を補助しております。


 さらに、一般家庭で生ごみ処理に手軽に取り組む方法として、段ボールコンポストの活用を呼びかけております。


 段ボールコンポストは、段ボール箱にピートモスともみ殻くん炭を入れ、さらに野菜くずなどの生ごみを入れて発酵させ、堆肥化するものであります。


 ことしの夏に段ボールコンポストの実証実験をした結果では、生ごみを投入する前の重量が6キログラムであった段ボールコンポストに生ごみを3カ月間で累計26キログラム投入したところ、最終的には7.2キログラムとなりました。これは、生ごみ26キログラムが分解し、水分がなくなり1.2キログラムになったということになります。


 したがいまして、段ボールコンポストの利用が促進されることにより、生ごみの減量が期待されることから、市では、「はじめよう!ダンボールコンポスト」の小冊子を作成し、無料配布をするほか、広報ひろさきやFMアップルウェーブなどにより、広く利用を呼びかけていくこととしております。


 今後も、市民・事業者・行政が一体となってごみの減量化の施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、地域自殺対策緊急強化基金についてお答えいたします。


 平成21年6月、内閣府自殺対策推進室長名で出された地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領によりますと、国は、県に対して地域自殺対策緊急強化交付金を交付することとし、その交付金によって都道府県が基金を設置し、それを財源として平成21年度から23年度までの間の自殺対策緊急強化事業に要する経費を賄い、あわせて市町村が行う自殺対策緊急強化事業に対して財政支援をすることとしております。


 国の要領に掲げられている自殺対策緊急支援事業の内容は、対面型相談支援事業、電話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業となっております。


 これにより、県では、地域自殺対策緊急強化基金に係る市町村主管課長等会議を開催し、県内市町村に説明会を実施するとともに、今年7月、青森県における自殺対策の緊急強化を図るため、青森県自殺対策緊急強化基金条例を制定し、基金を設置したところであります。


 その具体的内容は、平成21年度から平成23年度までの3年間の短期間に、当該基金を財源に、市町村が行う自殺対策緊急強化事業に要する経費については、自殺対策緊急強化事業費補助金として、10分の10の補助率で交付するというものであります。


 当市においては、これまで健康増進保健事業費補助金を利用しながら、心の健康づくりとして、自殺予防対策に関する普及啓発事業及び相談事業を既に行ってきているところでありますが、この自殺対策緊急強化事業費補助金を活用し、平成22年度及び平成23年度の2年間、現在行っている普及啓発事業の内容を強化する方向で検討中であります。


 自殺対策緊急支援事業の対面型相談支援事業については、市民生活課と健康推進課を初めとする関係部課とが連携をとり合って、それぞれの役割分担の範囲で相談窓口を設置し、専門の相談窓口への経由を担っております。


 こころの健康相談については、市民に定着しつつあることから、当面はこの形態で継続実施することが適当であると考えております。


 また、電話相談事業については、専門職種の人的配置等の課題があり、人材養成事業については、養成能力及び養成後の活躍の場の確保等の課題があります。


 強化モデル事業については、自殺のハイリスク者を把握することが困難であること、自殺を考えている人への一時的避難場所が整っていない等、それぞれの事業に関する課題を抱えており、実施につきましては困難な状態であります。


 自殺予防対策に関する他団体との連携については、市民が団体等へ相談に訪れた際、その団体で解決できない問題があった場合、より適切な団体等へ紹介するという方法をとっているところであります。


 例えば、こころの健康相談に来た市民が、多重債務の問題を抱えていたという場合は、法テラス無料法律相談の日程及び内容等を紹介いたします。また、相談内容によっては、弘前保健所の医師による精神保健相談等を紹介することとしております。


 一方、市民相談・消費生活相談へ相談に行った市民が、心の問題がありそうだという場合は、健康推進課のこころの健康相談等を紹介することとしております。


 なお、県においては、平成21年度自殺対策緊急強化事業として、自殺予防に関するテレビコマーシャルや自殺防止市町村演劇キャラバン及び対面型相談支援事業等を実施することとしており、当市も連携及び協力をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、4、児童観劇教室の取り組み状況と今後についてお答えいたします。


 児童劇観劇教室は、市内の小学生に本格的な児童劇を鑑賞する機会を提供する趣旨で、昭和43年、弘前市民会館創立5周年記念事業として中央の劇団を招き実施されたもので、これまでに42回を数えるまでとなっております。


 今年度は、8月25日から28日までの4日間、1日2回、合計8回の公演を実施し、市内小学校の1年生から4年生、6,242名が東京の劇団ミュージカルプラザによる歌芝居「じゅげむ寿限無」を観劇したところであります。


 また、新型インフルエンザ対策については、事業を実施した8月下旬は、市内における新型インフルエンザの発生がまだ本格化していなかったことから、予防策として児童の健康状態の把握やうがい・手洗いの徹底、また、当日のマスク着用を各学校に文書でお願いしたところであります。


 全員がマスクを着用し、児童劇を観劇することとなりましたが、予防策が功を奏したのか、その後の感染などの影響はありませんでした。


 なお、事業の実施に当たっては、期間中、延べ32名の文化ボランティアの皆さんに御協力をいただいたところであります。


 また、今回は文化ボランティアに加え社会教育実習として11名の弘前学院大学学生にかかわっていただいております。


 今後の事業実施についてでありますが、児童劇観劇教室は、開始されて以来、多くの児童に対し、単に観劇の機会を与えてきたばかりではなく、文化芸術の薫り高い本市の子供たちの豊かな心をはぐくみ、道徳的、芸術的価値観を高めるといった情操教育を担ってきたものと考えておりますので、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(三上善昭) 5の項目、市立病院の経営等の改善について。


 御質問の内容は、四つの項目となっておりますので、その項目順にお答えします。


 まず、一つ目の患者サービスの向上策として取り組んでいることについてでありますが、弘前市立病院におきましては、患者サービス向上への取り組みの一つとして、平成20年12月に再来受付機を導入しております。


 これは、受け付け業務の時間短縮と省力化をねらいとしたものであり、患者の氏名、受診する科などの基本的事項が記載された外来基本カードの作成と診療科のカルテの出し入れなどの業務が円滑に行われるようになったところであります。


 また、平成21年度は、医師が指示する処方、検査及びX線撮影等を院内の各部門へネットワークにより伝達し、その情報を共有するオーダーリングシステムの稼働を進めております。


 このシステムが稼働いたしますと、各種伝票の記入や搬送が不要となり、指示伝達の迅速性と内容の正確性が図られ、最終的には患者の待ち時間短縮など院内業務の円滑化が図られるものと考えております。


 次に、病床利用率向上のための取り組みについてでありますが、病床利用率につきましては、平成19年度の86.2%から平成20年度には77.7%に下がり、今年度も9月までの6カ月間の平均で74.3%と低い傾向が続いています。


 その要因につきましては、外的要因と内的要因があるものと考えております。


 外的要因としては、弘前大学医学部附属病院の外来棟の改築や弘前脳卒中センターの移転新築による患者の移動、経済不況による受診の抑制などが考えられます。


 内的要因としては、在院期間の短縮による延べ患者数の減少などが考えられます。


 これらの対策として、当院の得意とする診療分野について市内の診療機関に周知を図り、今まで以上の病診連携のもと、例えば内科における消化器疾患や糖尿病疾患、外科においては下肢静脈瘤疾患や乳腺疾患、そのほか整形外科、眼科においても専門分野の紹介患者の受け入れを積極的に進め、入院患者の増加を図り、病床利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、病院給食業務委託の現状についてでありますが、当病院の給食業務につきましては、平成7年に策定した病院事業経営健全化計画に基づき、施設管理委託による経費節減と患者サービスの向上を図るため、平成11年4月から、給食材料等の購入業務を除く調理及び配膳業務について市内の専門業者に委託してきたところであります。


 その後、これまで病院が直接購入してきた食材について、地場産品の使用等を明確にし、さらに食材使用のチェック機能を適正化することで安全な食材を確保できるようになったことから、平成20年4月から、給食材料購入についても委託業務に加え、全面委託としたところであります。


 なお、全面委託化による経費削減効果について、平成19年度と平成20年度で比較いたしますと、およそ1200万円の削減効果があらわれております。


 今後も、地場産品の利用促進を図りながら、安全安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。


 次に、昨年度実施した市民アンケートの調査結果をどのように生かしているのかについてお答えいたします。


 昨年度実施しました市民アンケートでの市立病院の利用満足度評価につきましては、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した方が全体の69%で、利用については、市民の皆様からおおむねよい評価をいただいているものと理解しております。


 ただ、改善してほしい点としては、診察、検査、注射、会計などでの待ち時間の短縮を要望される方が多かったことから、患者サービスの向上策といたしまして、最初の質問でお答えいたしました各種事業に取り組んでいるところであります。


 また、アンケート対象者全員に対してお伺いした「今後も市立病院が必要と思うか」という問いにつきましては、機能の充実を求めたり、不採算部門を含めた現在の公立病院としての機能を維持すべきとした方が57.1%あった一方で、不採算部門の見直しを含めて収益を重視した経営にすべきであるとした方が13.5%、市内にはほかの病院もあるので赤字が続くようであればやめてもよいとした方が11.2%ありました。


 これらの意見を踏まえながら、救急医療などの不採算部門を維持した上で、なおかつ市の経費負担を抑えるための経営改善計画について、専門的な見地から外部の病院経営コンサルタントの支援を受けることとし、本年度において経営改善策の提案と実践支援を受け、健全経営を目指すべく経営コンサルタント導入事業に取り組んでいるところであります。


 現在は、現状分析を終え、具体的な部門ごとの実施計画案を策定しておりますので、その計画案を参考として当院の実施計画を策定し、今後、病院一丸となって取り組んでいくこととしております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 建設部長。


○建設部長(吉?義起) 続きまして、6の項目、今冬の除排雪体制についての、(1)今冬の契約制度の改正内容についてお答えします。


 近年の暖冬少雪の傾向に加え、公共事業の減少などから除雪に携わる業者の経営環境は厳しい状況にあり、昨年度の通常除雪業務委託の入札においては17件が不調となるなど、業者の除雪離れが進行しております。


 この現状を踏まえ、今年度の通常除雪業務委託では、大きく3点の項目について契約制度の改正を図り、対策を講じたものであります。


 まず、第1点目としましては、これまでになかった最低補償制度の創設であります。


 補償の内容としましては、平成20年度の除雪経費にかかわる実態調査をもとに、1シーズンにかかる固定経費である機械経費や人件費について一定の基準額を補償するもので、具体的には、各工区の必要除雪機械台数について、1台当たり60万9000円を最低補償額とするものであります。


 これにより、暖冬少雪時においても、業者にとって必要最小限の経費が担保されるものであります。


 2点目としましては、これまで1キロメートル当たりの単価契約により、出動回数による半月ごとの出来高支払いとしておりましたが、今年度は作業基準を確保しつつ、各工区の平年出動回数と除雪延長を基礎としたシーズン一括契約としました。


 これにより、除排雪作業基本指針の出動基準とあわせ、計画的な自主判断により出動ができるものであります。


 3点目としましては、前金払い制度であり、除雪機械にかかる車検料、任意保険料及び冬期整備費等を除雪作業の準備費として前払いするものであります。


 これにより、機械整備が円滑に行われ、業者の負担が軽減されるものであります。


 これら制度の見直しにより、除雪業務の申請業者が減少する中、前年度不調であった17工区から13工区に抑えられ、効果があったものと考えております。


 受注業者からは、一定の経費が確保され、安心して業務に携わることができるとの声も寄せられております。


 次に、(2)早朝の除雪対応策や小路排雪等の基準についてお答えします。


 市では、通常除雪や小路排雪及び交差点排雪などの出動基準を道路除排雪作業基本指針の中で定めております。


 通常除雪の基本的出動基準は、連続した降雪により午前1時の時点で積雪深が10センチメートル以上あった場合出動することになっていますが、午前1時以降の急な降雪に際しても対応策を検討しており、午前4時ごろまでは路面状況を確認し、作業実施の有無を判断し、出動することとしております。


 対象路線は、原則として主要幹線道路及び幹線道路であり、山間部ではさらに地域性を考慮し、実施することとしております。


 ただし、朝6時ごろの急な降雪については、通勤・通学の時間帯に入っていることから、安全作業が難しいため、降雪量や路面状況も把握し、日中除雪を検討し対応してまいります。


 小路排雪については、道路幅員が狭く通常除雪の入らない道路を対象として実施するもので、出動基準は積雪深がおおむね35センチメートル、累計降雪量がおおむね150センチメートルとしております。


 ただし、気象状況により暖気融雪し路面状況が急激に悪化するおそれのある場合など、必要に応じて現地調査をし対応してまいります。


 交差点排雪については、除雪作業により雪が堆積して見通しが悪くなった主要幹線道路や幹線道路の交差点で車両と歩行者が安全で円滑に通行できるように運搬排雪するもので、雪山がおおむね100センチメートルを超えたときに実施してまいります。


 交差点排雪の実施箇所は事前にリストアップしており、それ以外の箇所については状況を把握の上対応してまいります。


 また、横断歩道部の雪山については、車道除雪と歩道除雪の連携により処理するとともに、人力除雪による対応策も検討してまいります。


 今年度も、情報収集とパトロールの強化を図り、早期の道路状況の把握に努め、市民の皆様には良好な市民生活を確保できるよう、効率的・効果的な除排雪作業を実施してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 残り時間6分です。10番。


○10番(加藤とし子議員) 御答弁、本当にありがとうございました。それでは、項目に沿って再質問と要望を述べさせていただきます。


 第1項目、紙ごみ対策についての再質問なのですけれども、紙ごみでも、特に雑がみについての理解が非常に薄いように感じているのですけれども、雑がみとはどのようなものか、市民へのPRについてもう少しお聞かせください。


 それから、生ごみ対策についての要望なのですけれども、ごみ減量化の一つとして、手軽にできる段ボールコンポストがあるということで、小冊子などを使ってPRしているとのことですが、まだまだ本当に知られていないように感じております。もっともっと市民に対するさらなる啓蒙活動を実施されることを強く要望したいと思います。


 第2項目、地域自殺対策緊急強化基金について要望となりますが、今後、国の動向が待ち望まれるところですけれども、まずは青森県主催で12月20日、日曜日、13時から15時半まで上瓦ケ町にあるスタジオ・デネガにおいて、お日様キャラバンとして、演劇「お日様の匂い」の上演とシンポジウム等が開催されます。参加料は無料なので、ぜひ職員の皆様、傍聴されている皆様もお出かけくださることをお願いして、地域自殺対策緊急強化基金をフルに活用し、傾聴ボランティアの育成も本当に必要です。


 PRにしても、それこそ、眠れなければ薬屋さんへ行くということもありますので、命をみんなで守るという観点から普及啓発事業の強化と関係機関や民間団体との密なる連携に一層努めてもらいたいと思います。


 第4項目、児童観劇教室についての再質問ですけれども、今後も、弘前市を担っていくであろう子供たちの情操教育を一層はぐくむ上においても続けてもらいたいのですけれども、今後のスケジュールはどのようになっているのか、わかる範囲でお知らせくだされば助かります。


 それから、第5項目、市立病院の経営等の改善についての再質問ですが、よく大学病院の前を通りますと車の渋滞が見られるのですけれども、市立病院の場合、駐車場の管理はどのようになっているのか、ひとつお聞かせください。


 第6項目、今冬の除排雪についての再質問として確認したいのですけれども、冬の観光のスポット地域となっている市役所周辺の横断歩道等についての対応についてお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤田 昭議員) 残り時間1分ですので。市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 雑がみについての周知とPRということですけれども、当市の場合、新聞、段ボール、紙パック、紙製容器包装の識別マークのついた以外の紙、水に溶ける紙全部でございまして、雑誌、書籍、教科書、ノート、はがき、封筒、コピー用紙などとなっておりまして、ただ、水に溶けない紙――写真だとか、防水加工紙は除かれると。


 この雑がみのPR並びに段ボールコンポストのPRについては、これからも一層PRに努めていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 10番、時間になりました。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、18番越明男議員の登壇を求めます。


  〔18番 越 明男議員 登壇〕(拍手)


○18番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。


 ただいまから、通告に従って、当面する市政の五つの項目について一般質問を行います。


 まず、第1項目、市長の政治姿勢についてであります。3点にわたり相馬市長に質問をいたします。


 最初に、10月18日開催の運動会についてお伺いいたします。


 私の質問趣旨は、次の2点に集約できます。


 第1、市長は、10月18日開催の運動会は市の行事であったとの認識をお持ちかどうか。


 第2、この点に立って、市長の当日の一連の行動は、いわゆる公務であるとの認識をお持ちかどうか。


 運動会の御案内は、私は10月6日付の封書でいただき、知ることとなりました。たしか弘前市職員福利厚生会会長の名での発信と記憶をしております。


 今回の質問準備の過程で、実は、この運動会――第40回職員総合体育大会は、市の主催行事であったと私は認識するようになりました。


 公文書「第40回職員総合体育大会の実施及び運営方法について」を見てみたいと思います。


 平成21年4月27日に起案され、5月18日に決裁されているもので、担当課は総務部人事課です。担当課が総務部人事課ですから、市の行事である確かな証左と言えるでしょう。


 次に、公文書は、合議の形をとっておりまして、水道部、議会、教育委員会、選管、農業委員会、広域連合、環境整備事務組合、消防事務組合、水道企業団らの長が並んでおります。


 「主催団体及び参加団体」の項を見ますと、弘前市、その次に、市長部局に加えて先ほど紹介の水道部らが名を連ねておりますけれども、弘前市の次に、弘前市職員福利厚生会及び弘前市職員労働組合連合会とするとあります。弘前市が主催団体の一つであります。


 この点で、運動会の主催が「福利厚生会と職員組合等です」との11月11日の記者会見発言は、舌足らずで誤解を招いております。また、記者会見を受けての福利厚生会と労働組合が主催したとのある地元紙の報道は、明らかに間違っております。


 公文書の「その他」の項を見ますと「通知文書等には人事課名と福利厚生会名の両方を記載することとする。」とあります。市議会議員各位への文書では、どうして主催に弘前市の名がなかったのでしょうか。


 公文書は最後に、次のように公務災害にも触れています。すなわち「なお、当該決裁により、本大会において事故があった場合は、公務災害となり得ることを明確にするものである。」――この点でも、市の行事の位置づけが明確であります。


 運動会起案の文書を見てまいりましたけれども、私は、なぜ長い期間中止をしてきたこの行事が企画されたのか、いまいちぴんときません。市の行事として企画されたことにどんな理由があったのか、明快なる御答弁を求めたいと思うのであります。


 次に、市長としての公務についてお伺いいたします。


 いただいた当日のプログラムによれば、相馬市長は名誉大会長とありまして、開会式でのあいさつ、続いて、閉会式の際は講評と、次第にうたわれております。


 雨でプログラムの変更があったかもしれませんけれども、市長は、公務としての当日のあいさつで何を職員及び参加者に訴えたのでしょうか。また、運動会を開催しての御感想、御意見など御披瀝をしていただきたいと思うのであります。


 次に、自衛隊市中パレードについてお伺いいたます。


 10月25日、平成21年度自衛隊創立記念行事と称して、土手町蓬莱橋から桜大通りの区間、自衛隊による市中パレードが行われました。


 翌日の地元紙は、パレードには隊員約400人、オートバイ、装甲車など車両50台、ヘリコプター3機が参加と報道。


 市中パレードは、小銃などを装備した迷彩服の隊員が行進し、火器を備えた装甲車両が一般道路を走行する軍事パレードそのものと主張する「戦争いやだ、憲法守れ!中弘南黒の会」の一員として、私もこの抗議行動に当日参加をいたしました。


 3人の方から感想の手記をいただきました。順次、一部割愛の上、御紹介をさせていただきたいと思います。


 弘前の自衛隊、また市中行進やったんだってな。弘前公園で記念式典やったんだってな。同じ自衛隊でも、青森はやっているか。八戸はやっているか。なんで弘前だけなんだ。自衛隊がやらせてくれと言ったのか。


 旧制の中学のときに軍隊と一緒に鉄砲を担いで市内行進の経験のある、よわい82歳の元教師からのものであります。


 次は、50代半ばの女性の方です。


 毎年ながら、なぜこのようなパレードが必要なのか、頭をかしげたくなります。休日の和やかなまちの中が慌ただしく異様なムードに包まれ、とても居心地の悪いまちになります。戦争をする道具のパレードなど見たくありません。税金を使ってのパレード、だれのためにしているのでしょうか。


 最後に、私は40代の男性からのものを御紹介させていただきます。


 10時半過ぎたころから、軍楽隊の調べから自衛隊の行進が見えてきました。見なれた街角に見なれない迷彩服の塊。その塊が整然と近づいてくるにつれ、私はぞくぞくと寒気を覚えました。また、彼らが無造作に肩にかけている小銃に恐怖を覚えました。それらは平和な暮らしを営む空間にはいかにも不つり合いで、効果的な殺りくのために個を消された集団でありました。それに続く戦闘車両の行進の中で、近隣の市町村の旗がジープ上でたなびいていました。その中には弘前市の旗もありました。


 自衛隊の、毎年のこの市中パレードを相馬市長はどんな思いで見つめているのでしょうか。


 観光のまち弘前、学都弘前にはふさわしくないことからパレードの中止を求めたいと思うのでありますが、相馬市長の御見解を求めたいと思うのであります。


 質問の3点目、弘前再開発ビルについて伺いをいたします。


 私の質問趣旨は、10月2日の記者会見上での市長発言についてであり、その真相を議会で求めたいと思うのであります。


 2点ほどございますが、まず1点目。市のホームページの記者会見の中から引用したいと思います。「第3セクターが破綻したのですが、市として、どのように責任を感じているのか」との記者の質問に対して「これは、責任の感じようがありません。市がどういう責任を感じるかということについては、特に申し上げることはありません。」との市長発言。


 二つ目、「第3セクターで再開発ビルをやったときに、私はそのとき市長でありませんよ。ずっとあとに私は市長になっていますから。私は、直接の関わりはないのですけれども。」との市長発言。


 実は、御存じのように、これらの点が新聞等を通じて報道され、多くの市民の知るところとなったわけであります。私ども共産党市議団へも御照会が少なからず市民から寄せられたものでありました。


 相馬市長の明快な答弁を求めたいと思います。


 続いての項目、2、指定管理者制度について伺いいたします。


 (1)この間の経緯について。(2)今後の対応について。それぞれ市の見解を求めたいと思います。


 旧弘前市では、平成17年――すなわち2005年第2回定例会で、弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例案が提案され、審議されたものでした。地方自治法にわずか一条の、244条の2が挿入されたところから、この指定管理者問題の議論が起こりました。弘前では翌年の平成18年度からスタートしたわけであります。


 私は、質問の準備の過程で、指定管理者制度導入の目的を解明したと言われる平成15年――すなわち2003年7月17日付の総務省自治行政局長の通知を振り返ってみました。


 以下、この問題で、市はこの間の経緯をどう見ているのか。この行政局長の通知をもとに具体的に質問をいたします。


 第1、国は導入の目的を、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に進めるためと言ってきましたけれども、実際の焦点が、どこの会社が指名されるのか、一者指名なのか、または一般公募なのか、この点に終始しなかったのか。


 第2、国は導入のさらなる目的に、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとしてきましたが、公の施設の役割が議論されましたが現在に至るも変化はないのか。また、どのような住民サービスの向上がこの間築かれたのか。


 第3、国は経費の削減を図ることを目的にすると言ってきましたけれども、経費の削減はどのようなものであったのか。


 この点では、先ほど紹介の、平成17年の条例制定当初の常任委員会での議論を私は思い出しておったのでありますけれども、「市は幾らの経費削減と見積もっているか」との質疑に対し「幾らになるかは、まだ試算していない」との見解が当初の答弁でありました。


 その後、平成17年第4回定例会の、この本会議場での答弁で、当時の総務部長が、4年間で2億6700万円の削減が見込まれると答弁をしておりました。


 経費削減に関する市の見解を具体的に求めたいと思うのであります。


 この指定管理者制度は批判的に検証することが極めて大事だと私ども主張してまいりましたけれども、今日の時点で、この制度に内在する問題点として、私は次の三つの点を指摘したいと思うのであります。


 第1、雇用の問題。公務員の削減につながるという問題があります。また、指定管理者による雇用条件の悪化が懸念されるという問題があります。


 第2、選考手続の問題がございます。従来の自治法で定められた兼業禁止条項に、この指定管理者が、実は触れないという問題がございます。選定手続が一層明確でなければならないという問題もあります。利用者の代表参加が必要だという問題もあります。指定管理者がまた、情報公開の対象となるべきという問題も備わっております。


 第3、文化施設のあり方が問われております。文化施設は指定管理の委任に適さないのではないかという専門家は多数ございます。


 以上、三つの問題を提起しましたけれども、指定管理者制度をめぐる今後の対応について、市の御見解を伺っておきたいと思います。


 次の項目、3、旧中央清掃工場の建物処理についてであります。


 弘前市が大きくかかわる弘前地区環境整備事務組合の旧中央清掃工場の建物処理はどうなっているのか。今の状況と、また今後の対応などについて伺いしたいと思うのであります。


 この10月6日、7日、私は津軽広域連合議会の一員として岐阜県を訪れました。岐阜の中濃地域広域行政事務組合を訪問の際に、くしくも、後で述べますように、ごみ処理施設の解体工事にかかわる事例を具体的に学ぶ機会を得たわけでありました。


 さて、市が深くかかわっていた旧清掃工場は、町田に今もあります。この清掃工場が、ごみ処理施設としての役目を平成14年12月1日付の廃止届で終えております。


 なぜ廃止に至ったのか。当時の文書や説明では、次のようになっております。老朽化問題。廃棄物の処理法改正問題。ダイオキシン類対策法の遵守のため。さらに、容器包装リサイクル法改正など、4点挙げられておりました。


 以来、平成14年12月の廃止届から7年が過ぎました。


 私は、平成19年第3回定例会の予算決算特別委員会でこの問題を取り上げたことがあるのでありますけれども、当時の市民環境部長は、景観上も好ましくなく、環境整備事務組合としましてもできるだけ早く工場の解体とその跡地の有効活用を図りたいと答弁しておりました。


 旧工場の建物跡地の内部状況はどうなっているのか、解体に向けての準備作業は現在どういう段階か、市の考えはどういう認識か、以上、御答弁をいただきたいと思います。


 次、4、弘前再開発ビル設置の電波障害防止設備について伺いします。


 閉鎖となったこのビルには、近隣の学区、町会の世帯に影響のある電波障害防止施設が設置されております。


 この間、弘前駅前再開発ビルに設置されているこの施設が、再開発ビルの閉鎖とも相まって電気が供給停止されかねないという事態が生じました。


 10月2日の相馬市長の緊急記者会見をのぞけば、株式会社弘前再開発ビル再生手続廃止の申し立てに伴って、電気が供給停止となると各テレビが見られなくなることから、最悪のケースも想定される。市民生活に支障の来さないよう、電波障害防止設備の維持対策を施すよう指示をしたと市長は述べております。


 実は、この懸念は9月議会でも出された問題であり、電気料の未払いから電力供給停止のうわさも出されていたものでありました。


 したがって、議会での質疑の世論などもつかみ、行政が速やかな対応をしていればという思いが私の脳裏をよぎります。


 相馬市長の具体的な指示の後、緊急に、市は電波障害対策共同受信施設への電源ルートを別に確保したようであります。


 しかし、残念なことに、事はここで終わりませんでした。11月に入り、心配した電波障害が落雷等の思わぬ形で2回生じたわけであります。その結果、偶然にもこの学区及び近隣住民が広く事の真相を知ることに相なったわけであります。


 私に電波障害の一報をお届けしてくれた大町の住民は、電波障害の苦情窓口がイトーヨーカドー弘前店だと実は思っていたというお声を寄せてくれました。電波障害防止施設が株式会社駅前再開発ビル設置をこの方が認識していなかった何よりの証拠でありました。


 そこで、市に具体的に伺いいたします。


 第1、そもそも、この防止施設の設備が、なぜ再開発ビルに設置されたのか。さらに、今回、再開発ビルの閉鎖がこの施設にどんな影響を及ぼしたのか。これに対する市のとった対応などについて伺いします。


 第2、電波障害発生後の市の具体的な対応についても伺いをしておきたいと思います。


 そして、質問の最後、5、全国学力テストについて。


 (1)として、文科省の「事前調査」への対応についてであります。


 全国学力テスト――全国学力・学習状況調査について、10月9日、川端文科相は、今後、抽出方式でやる方向でまとめる意思を持っていると明言し、来年度以降は対象学年の全員参加を取りやめる考えを示しました。文科相は、抽出方式で十分だ。費用対効果がもう一つだという判断もあわせて記者会見で語りました。


 この間、前政権のもとで文科省は、07年から全国学力テストを実施。毎年度60億円弱の費用をかけ、都道府県別の平均点の公表などで競争を招いてきました。


 私どもは、全員を対象にしたテストの中止を求めてまいりました。


 その後、文科省は、教育委員会を通じて、この秋、平成22年度全国学力テストの予算見積もりに関連した事前調査なるものを行ったと聞いております。


 そこで、市教育委員会に具体的に伺いいたします。


 まず、文科省のとった学力テスト全員参加中止への認識を示してください。また、先ほど紹介の事前調査への態度は、市教委としてはいかがなものであったのか示していただきたい。


 学力テストよりも、学力テストに係る巨額の税金は、少人数学級実現やおくれている校舎の耐震構造などの環境整備、教職員の増員にこそ使うべきとの意見を最後に述べさせていただき、この項を閉じたいと思います。


 市教委の御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 以上で、五つの項目による壇上からの質問を終わらせていただきます。


  〔18番 越 明男議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 越明男議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第2項目めの、指定管理者制度についてお答えをいたします。


 (1)この間の経緯について。


 当市の指定管理者制度の導入状況は、平成21年4月1日現在で、市が設置する公の施設588施設のうち416施設に制度を導入しており、制度導入の初年度である平成18年度に比較し、14施設の増加となっております。


 内訳は、新規に導入した施設が16施設、施設廃止に伴い指定管理者を廃止したものが2施設でありまして、市職員の削減数は、正職員4名、非常勤嘱託員3名の、計7名となっております。


 指定管理者制度導入による経費削減効果額は、導入前の管理委託等の経費と比較しますと、1年間当たり約6300万円であります。


 また、制度の導入により、民間の能力を生かした独自の企画の実施や開館時間の柔軟な対応など、市民がより利用しやすい環境になっており、施設によっては来場者もふえるなど、制度の導入効果があらわれております。


 平成18年度の制度導入時には、新たな制度でもあり、市民サービスへの影響、施設の適正な管理運営の確保、利用者の個人情報の保護、指定管理者指定の手続や施設の管理状況の透明性の確保など、さまざまな懸案事項がございました。


 市では、各施設所管課において、管理状況についての実績報告や実地調査により、施設管理や個人情報の保護が適正に行われているかどうかなどの状況の把握に努めております。


 その結果を見ましても、これまでのところ利用者からの大きな苦情もなく、適正に施設管理が行われており、指定管理者制度が効果的に活用されているものと考えております。


 (2)今後の対応について。


 指定管理者制度は、従来の管理委託制度に比べ、施設管理を行うことができる団体の範囲が拡大され、施設の使用許可の権限も直接行使できるようになったものであります。


 したがいまして、指定管理者が業務上取得した個人情報につきましては、管理の徹底が必要であり、弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例において、個人情報の漏えいの防止など、必要な措置を義務づけるとともに、募集要項や協定書にも個人情報の保護を盛り込んで必要な措置を講ずるよう指導しております。


 指定管理者の募集に当たっては、指定管理期間と指定管理料基準額とを明示し、各団体においてはそれらを十分勘案して応募しているものであり、指定管理者に対して過度な負担を与えないものと考えております。


 また、従来、管理委託を行っていた団体につきましては、設立の経緯や一般公募導入による急激な経営基盤等への影響を考慮し、一者指名としてきたものでありますが、団体みずからが自立に向けて組織のスリム化と経費節減に努めるなど、さらなる経営努力を行うよう求めており、次回の更新時からは原則一般公募とする旨を示しております。


 次に、団体の役員等についてですが、指定管理者制度は、いわゆる請負には当たらないと解され、地方自治法上の議員の兼業禁止規定は適用されないとの総務省の見解もあり、より広く各種団体が公募に参加できるよう禁止の規定は特に設けておりません。また、地方公務員の退職者についても、地方公務員法の営利企業等への従事制限の規定が適用されないことから禁止の規定は設けておりません。


 しかしながら、指定管理者の選定に当たっては、公平性、透明性が求められることから、選定基準及び選定方法を各施設の募集要項で公表し、個々の申請に基づき、事業計画の具体性、団体の経営状況等を慎重に審査しております。


 公の施設の管理運営につきましては、経費削減、合理化を図りながらも、市民サービスの向上と安定的な管理を行うことが必要でありまして、今後、市民の満足度や管理運営の状況等をさらに適切に把握する仕組みづくりを行うとともに、他市の状況などを踏まえ、審議会委員の構成や選定方法等について、さらに公平性、透明性を高めるため、必要に応じて見直しを検討したいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 1の項目、市長の政治姿勢についての、(1)10月18日開催の運動会についてにお答えいたします。


 地方公務員法第42条では「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定しております。


 市では、厚生事業の一つとして、職員福利厚生会、職員労働組合連合会と共催し、毎年、職員総合体育大会を実施しております。


 今年度は、年配の職員から運動会を懐かしむ声があったことから、13年ぶりに種目に加えたものであります。


 運動会の開催に当たっては、大会長に教育長、名誉大会長に市長が就任し、平成21年度弘前市職員福利厚生会一般会計予算において、会員の掛金から成る会員互助会計に73万4000円、市からの交付金から成る福利厚生会計に46万円を予算計上したところであります。


 運動会は、開催目的である職員の保健、元気回復もさることながら、当日の開催までの準備等を通じ、市役所内での世代を超えたつながり、所属部署を超えた横のつながりが醸成され、職員個々のこれからの円滑な業務遂行につながるものと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、(2)自衛隊市中パレードについてお答えいたします。


 市では、自衛隊法第97条第1項の規定に基づき、自衛官の募集に関する事務の一部を実施しております。


 この事務は、地方自治法第2条第9項第1号の規定による第1号法定受託事務とされているものであります。


 その内容は、自衛官募集事務の広報に関するものが主なもので、募集要項の広報ひろさきへの掲載、募集PRポスターの庁内掲示、並びに中弘南黒地区自衛官募集事務連絡協議会主催の自衛隊入隊予定者激励会等であります。


 陸上自衛隊弘前駐屯地が主催する市中パレードは、昭和43年に弘前駐屯地が開設され、陸上自衛隊第39普通科連隊が八戸駐屯地から弘前駐屯地へ移駐する際、弘前駅から弘前駐屯地まで市中行進したのを契機として始まったもので、現在は、自衛隊活動への理解を深めてもらうことを目的に、自衛隊記念日行事の一環として行われているとお聞きしております。


 陸上自衛隊弘前駐屯地が主催するこの市中パレード及び記念式典につきましては、市にも案内をいただいており、災害救援活動や雪燈籠まつりに対して協力をいただいていることから、他の関係機関及び団体等からの各種行事への出席依頼と同様に日程を考慮し、出席をしております。


 市といたしましては、40年以上も続いている市中パレードは市民に受け入れられているものと認識しており、中止を求める考えはないものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(3)弘前再開発ビルについてにお答えします。


 弘前駅前地区再開発ビルは、平成6年3月にジョッパルとしてオープンし、これまで多くの市民に親しまれ、駅前地区の活性化や地元雇用の場として地域経済に貢献してまいりました。


 しかし、キーテナントである株式会社ダイエー弘前店の撤退に伴い、株式会社ダイエーとの賃貸借契約を解除した際、建設協力金等の返済免除を受けたことから税務倒産のおそれが生じ、平成19年1月9日に民事再生手続開始の申し立てを行い、平成20年3月17日に民事再生計画認可決定を受け、同年4月15日に確定をしております。


 民事再生計画の基本的な方針としては、テナントの入れかえ等による事業収益の向上、並びに管理費用その他の事業支出の削減を図り、ジョッパルと大町共同パークビルを売却し再生を図るというものであり、会社としては新規テナントの獲得や入れかえ等を実施してまいりましたが、長引く不況や債権者のテナント賃貸料の差し押さえのほか、担保権による競売の開始決定等の影響により、平成21年10月2日に民事再生手続廃止の申し立てをし、10月29日に民事再生の廃止確定及び破産手続開始決定を受けております。


 このような状況を踏まえ、市といたしましては、地域住民や、市民課駅前分室並びに駅前市民ホールを利用する市民の皆様に迷惑をかけないよう、さまざまな対策を施してまいりました。


 まず、電力供給停止の通告を受けていたことから、7月分の電気料を支払い、突然の電気の供給停止を防いでおります。次に、電波障害防止設備の電源を別ルートで確保しております。さらに、10月分の電気・ガス・水道料等を支払い、10月末まで公共施設の運営を確保しております。


 また、テナントの営業終了に対しては、県及び弘前公共職業安定所などと連携して、テナント従業員を対象とした離職者相談会や雇用・金融相談会に協力してまいりました。


 次に、去る10月2日の緊急記者会見における市の責任の説明でありますが、誤解が生じておりますので発言趣旨について説明いたします。


 その発言は、市は株式会社弘前再開発ビルの株主ではありますが、会社の経営責任者ではないという意味での発言です。一般的に、株主の役割、権限としては、持ち株数に応じて議決権を持ち、利益配分に参加できるということになりますが、責任としては、出資金額の範囲内でのみ会社、債権者に対して責任を負うことになります。


 取締役会が設置されている会社においては、株主の権利と会社の経営権については分離されるという原則があるわけで、株主は、株主総会において会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議する権限はあるものの、経営には直接関与できません。


 このような意味で、会社の経営責任自体については、株主である市が責任を感じるとか感じないというようなものではないというのが発言の真意であります。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、旧中央清掃工場の建物処理についてお答えいたします。


 旧中央清掃工場は、弘前地区環境整備事務組合が昭和53年に建設し、維持管理してきた施設であり、築後30年余りを経過している建物であります。


 本施設は、平成15年4月に現在の弘前地区環境整備センターが稼働したことにより、青森県や関係機関に対し、一般廃棄物処理施設廃止届や特定施設廃止届を行い、施設の財産処分については平成17年10月7日までに国の承認を受けております。


 弘前地区環境整備事務組合では、施設の老朽化が進んでいることや、清瀬橋が開通し県道が整備されたことに伴い車の通行量が多くなり、景観上も好ましくないことから、できるだけ早い機会に旧中央清掃工場の解体を行いたいとしております。


 また、現在、弘前地区環境整備センターでは、空き缶等を中間処理したものを搬出するまで屋外で一時保管していることから、屋根つきのストックヤードの整備も課題となっており、その場所として旧中央清掃工場の跡地を考えているところであります。


 施設の解体と跡地の整備については、事業費の3分の1について国の交付金を充てることができますが、多額の経費を要することが想定され、弘前地区環境整備事務組合では、昨今の構成市町村の厳しい財政状況等を勘案しながら構成市町村と協議していくということであります。


 市といたしましては、施設の老朽化や景観上も好ましくないということは十分認識しており、早期に旧中央清掃工場の解体と跡地整備が行われるよう、弘前地区環境整備事務組合を通じて構成市町村と話し合ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、4の項目、弘前再開発ビル設置の電波障害防止設備についてにお答えします。


 弘前再開発ビルに設置してある電波障害防止設備につきましては、ビル本体の建設に伴い、テレビ電波の遮へい並びに反射が発生することが判明したことから、当時の事業主体である弘前駅前地区市街地再開発組合が設置したものであり、弘前再開発ビル完成後は株式会社弘前再開発ビルが維持管理をしてまいりました。


 しかし、株式会社弘前再開発ビルが7月分の電気料を滞納し、電力供給停止の通告を受けていたことが9月に判明いたしました。


 電力供給が停止することにより、電波障害防止設備が機能しなくなり、電波の配信を受けているおよそ300世帯のテレビ視聴が困難となることから、市民生活に支障を来さないよう、緊急に市が電波障害防止設備の改修を行うとともに電源を別ルートで確保する工事を実施しており、その費用は306万6000円であります。


 この電源を確保する工事の関係で電波を2回停止しており、工事の実施に当たっては、電波の停止日を周知する文書を各戸に配布しております。


 また、工事完成後に、器具の故障と落雷等が原因と思われる電波障害の事故が11月6日と11月15日の2回発生しており、市民からの通報を受けて、直ちに施工業者に連絡し、復旧いたしております。なお、2回目の11月15日は仮復旧工事で対応したことから、11月17日に電波を停止して本復旧工事を実施しております。


 1回目の電波障害が復旧した後には、電波の配信を受けている各戸に対しまして事故の原因を記載したおわびの文書を配布し、御理解をいただいております。


 また、今後、このような不測の事態の発生に備え、迅速に対応するため、緊急連絡先をお知らせいたしております。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、5、全国学力テストについて。(1)文科省の「事前調査」への対応についてお答えいたします。


 全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、平成19年度から3年連続で小学校6年生と中学校3年生の児童生徒を対象に悉皆調査方式で実施してきましたが、平成22年度は抽出調査方式に切りかえて実施することになりました。


 また、抽出調査の対象とならなかった場合でも、希望すれば国から同一の問題の提供を受けることができるようになっており、市町村教育委員会等に対して事前調査が行われました。


 教育委員会では、これに対し「希望しない」こととして回答いたしました。


 当市においては、全国学力テストとは別に、市単独予算で小学校5年生から中学校3年生までの全児童生徒を対象に全国標準学力検査を毎年行っておりますし、希望した場合、国から問題の提供を受けたとしても、採点・集計等は市町村の費用負担となっており、その処理を各学校に依頼することになれば、日常の授業や児童生徒とかかわる時間を大きく圧迫しかねないからであります。


 当市で行っている全国標準学力検査は、平成6年から継続して実施しているものであり、児童生徒の学力の実態を把握するとともに、各小中学校では、その結果に基づいた学力向上プランを作成し、課題解決に向けた具体的な取り組みによって学力の確実な定着を図っております。


 また、小・中学校合同校長会議を開催し、検査結果を十分に活用し、学習内容を確実に習得させるとともに、小中学校の連携を強化し、課題解決に当たることを確認しております。さらに、年2回、学力向上対策会議を開催し、当市全体の学習状況について、各教科担当指導主事から小中学校ごとの課題と改善の方向を示し、具体的な方策についても協議しております。


 教育委員会といたしましては、これまで実施してきた全国標準学力検査や県で実施している学習状況調査を有効に活用し、当市の小中学生の実態を把握し、各校の学力向上に向けた取り組みに対して、指導・支援を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 18番。


○18番(越 明男議員) 市長を除いて、それぞれ答弁ありがとうございました。


 市長は指定管理者制度の部分を答弁いただいたのですが、私は、その点では苦言を最初に申し上げておきたいと思います。


 議長に、再質問に入る前に一つだけお願いがございます。私を含む他の議員が、行政のトップとして市長の答弁を求めるというのは、これはもう、議会では当たり前のことだと思うのです。そういう点では、全力を挙げて市長からの答弁をいただくように、議長のほうから申し入れをしていただければということでお願いしておきます。


 再質問に入ります。


 運動会のことですけれども、今の時点で、そうしますと、次年度の行事予定はどうなりますか。予算の概算見積もりが進捗しているかと思うのですけれども、次年度もやる方向でという理解でいいのかどうか、この点を一つ確認させてください。


 それから、自衛隊の市中パレードの部分では、参加者の感想を壇上で紹介しましたけれども、市の旗の行進について伺っておきたいと思います。


 市中パレードの中止は求めないのだという考えの答弁がございましたけれども、実は、市町村の旗の行進は毎年減っているのです。私も、もう1回確認しなければならないのですが、弘前市を含めて二つの自治体だと私は思っておりました。もう一つのところの自治体名は別にして、ぜひ取りやめる方向での検討をしていただきたいと意見を添えますけれども、現時点での市の旗の行進取りやめについて、どういう思いでいるか見解を伺っておきたいと思います。


 それから、三つ目、指定管理者制度のことであります。


 集中改革プランが、今現在、進行中でございますね。集中改革プランが、さらにまた次年度から、どんどん更新されていくだろうと思うのですが。


 この中に、市立図書館を初めとして郷土文学館、市学習情報館、市教育研究所、市立東部公民館などなど、全部で私のカウントで11かなと思ったのですが、特に、私、壇上から指摘しました図書館を含む文化施設等の五つの検討は、今現在どういう検討になっているのか。


 これ、「見直し」でなくて「検討」という資料を我々いただいているものですから、これ、今の時点でお話ししていただければと。


 特に、私ども市議団、この場で取り上げてきた経緯があるのですが、市立図書館の問題です、特に。


 日本図書館協会なるものがございまして、この社団法人日本図書館協会は、もう既に2005年の段階で、指定管理者制度にはこの図書館はなじまないと。非常に権威ある組織なのだそうですね、この図書館協会というのは。ここでは、公立図書館への指定管理者制度については、非常に、基本的にはなじまない問題だという指摘がございます。


 これ、どう受けとめているかということと同時に、特に、先ほど紹介した中の図書館、これ、どういう検討内容なのか、ひとつ御披瀝願えればと思うのです。


 四つ目、旧中央清掃工場の部分であります。


 私、印象として、野呂市民環境部長からは、非常に力強い前向きの御答弁をいただいたという認識を、率直に言って持たせていただきました。


 そこで、もちろん環境整備事務組合との絡みが前提にあります話ですから。


 ただ、いつでも財政問題を出してくると、これはもう我々や市民の、また一つの壁といいますか、障害となるのですけれども、この説明をいただいた国の交付金、これ、今度の清掃工場の建物処理には非常に有効活用できるものだということで実現可能なものだという理解かどうか、再度、そこの1点だけ確認させてください。


 それから、商工観光部長、電波障害の部分なのですけれども。


 実直な話、私、実は、なぜ商工労政課の担当課がと――実はこの間初めて、不勉強なものですから知りました。大変御苦労さまでございました。商工労政課のスタッフが、大変、11月上旬、大いに頑張ったという地元の声も、私、議会を通じて反映させていただきますけれども。


 1点だけ。これ、第三セクターの組織が非常に流動的な状況にあるわけです、更生手続、破産申し立ての手続。これで施設の所有者の移転、これは、いろいろ紆余曲折が考えられると思うのです。そのたびに、この300世帯ですか、に責任を負う施設が、また右往左往するようでは、これはまずいなと思うのです。


 私に要望をいただいた住民の方は、越さん、実は、そこに市営住宅があるじゃないかと。市立病院あるじゃないかという意見などもいただいて、何も、あそこに固執する必要ないのではないかという意見も少しはいただいたのですけれども。


 設置、今後のこの施設の移動を含む設置、これ、どうあるべきだと将来的には思っているのか。その際の、地元学区民への周知徹底、これ、どう考えているか。


 以上、五つほど伺っておきます。


○議長(藤田 昭議員) 時間、2分30秒ですので簡潔にお願いします。総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 職員運動会の次年度の予定ということでございます。


 運動会の当日は、非常に職員の参加が思った以上に多かったわけです。450人参加いたしております。


 あいにく天候には恵まれなかったわけでございますけれども、家族連れで参加する職員も多く見られたということで、親睦が十分図られたと思っております。


 来年度の開催でございますけれども、各チームに体育委員がおります。その体育委員の中で、来年度の職員総合体育大会の実施種目を協議し、決定していただきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 市中パレードへの市旗の参加についてでございますけれども、駐屯地には七つ中隊がございまして、津軽の14市町村をそれぞれ窓口として担当してございます。


 各中隊が担当する自治体を市民に周知するという目的で、すべての市町村から旗を借りて使用してございまして、当市では来年もそういう申し入れがございましたら、さまざまな形で支援をいただいているという関係上、市章旗の使用については同様に認める考えでございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、集中改革プランに記載されている文化施設等の施設、検討と今後の見通しということでございます。


 集中改革プランでは、弘前文化会館、岩木山総合公園などの文化施設・体育施設16施設、それから市営住宅25施設の、合計41施設に指定管理者制度を導入するとなっておりまして、検討をしてございます。


 既に導入済みの施設が2施設ございます。それから、22年4月1日に導入予定の施設が3施設でございます。その他の施設については、現在、検討中で、導入するのか、それから、時期がいつになるのかは未定でございます。


 次に、図書館ということでございますが、弘前図書館については、教育委員会において設置目的、それから業務の特殊性を踏まえ、他市の事例などを調査しながら、制度導入が可能かどうか、引き続き検討をしております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 時間になりました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


  午後0時00分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後1時15分 開議


○副議長(一戸兼一議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番今泉昌一議員の登壇を求めます。


  〔1番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)


○1番(今泉昌一議員) 1番今泉です。


 きょう、私にしては珍しく多く、6項目にわたっての質問になりますので、まくらを振らずに、いきなり質問に入りたいと思います。


 1番目、弥生リゾート跡地の今後の方針についてです。


 相馬市長の英断によって、弥生の大型児童館計画に終止符が打たれてから3年が経過いたしました。


 平成19年からは、その跡地活用について弘前大学との共同研究を開始し、このたび、その報告書――こちらですね〔資料掲示〕、これがまとまったということが先日、新聞等でも報道されておりました。


 去る11月26日には、岩木中央公民館において地元住民及び一般市民に対して、この報告会が行われ、私も参加させていただきました。


 正直な感想を述べますと、2年以上かけた割には物足りないなという感じもいたしました。


 確かに、本当に何回にも何回にもわたる地元町会との話し合い、あるいはいろいろな市民団体に対する聞き取り、大変御苦労されたと思います。また、この中の弥生地区の歴史に関する記述等につきましては、さすがに弘前大学だなという気もいたします。


 しかし、私もそうですけれども、大方の人はもっと具体的な方向づけまでを望んでいたのではないかなというふうに感じております。


 それはともかく、問題は、この報告書をこれからどうやって生かしていくかということでございます。


 この報告書で具体的に示されたものは、跡地活用に関する懇談会、それから資源調査、それから地元有志発掘・支援講座の3点です。


 そこで、市は、今後この報告書で指摘されたこの3点についてどのように進めていく予定なのでしょうか。


 もっと具体的に聞きますと、この報告書を一種の憲法としてこれに沿って忠実に進めていくのか。あるいは、この報告書はあくまでも参考資料だと。先ほど挙げた3点についても、やる、やらないも含めて再度検討を加えるのかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。


 2番目、学校給食、食材の入札についてです。


 入札に関する私の考え方は、過去にもこの一般質問で何回か申し述べさせていただいております。


 何が何でも一般競争入札だ、価格競争だというのでは、市内の業者が立ち行かなくなってしまいます。


 市内で生まれた利益が市外にどんどんどんどんどんどん流出してしまう。それを抑えて、まず地域循環型の経済社会をつくって、そして地域経済の活性化や地元企業による雇用の確保を図るためにも、市は、市内の業者を育成する責任があるのではないかということを、この場で再三再四述べてまいりました。


 今までは、主に建築のことを取り上げてきたわけですが、物品納入にも同じことが言えると思います。


 そこで、今回は、この給食というものを一つの例にとりまして、質問いたします。


 この学校給食の食材の調達について、入札方法――指名競争入札なのか一般競争入札なのか、そしてまた、指名競争入札であれば指名業者の数、その中で市内に本社、本店を置く業者の数をお知らせください。


 3番目、弘前地域販売促進支援事業についてです。


 これは、きのう栗形議員も同じ内容で質問して、私が聞きたいことはほぼ答弁をいただいておりますので、簡単にいきたいと思います。


 きのうの市長による答弁では、11月30日現在の実績ということでお答えをいただいておりますが、私はこれからの見込みについてまずお聞きしたいと思います。


 ちまたでは、これからクリスマスだ、年末年始だ、あるいは業種によってはバレンタイン商戦だ、さらには卒業シーズンに向けてのセールとか、小売のピークというのはまだまだ続きますが、今後予定されているものも含め、最終的には予算消化率でどれくらいに達するのか、現在のところの見込みをお知らせいただきたいと思います。


 4番、「犬猫の入園を禁ず」の立て看板について。


 これは市民の方から、それも複数の方から「あの看板おかしいのではないのか」と「やり過ぎだよね」という指摘を受けましたので、あえてこの場で質問いたします。


 この看板は、言うまでもないことですが、一見、犬、猫に呼びかけているようでありますが、そうではなく、正確に言えば市民に向けて犬、猫を連れての入園を禁止しますということでございますよね、当たり前の話ですが。


 つまり、犬、猫を連れるという条件があるとはいえ、行政の力によって、市民の公園を利用する、公園を通行する権利を制限しようとするものであります。


 一般的に、行政が、市民の権利を不当に制限することは絶対に許されるはずではありません。


 行政が市民の権利を制限しようとする場合には、しかるべき理由と法的根拠が必要で、さらにそれは、はっきりと明示されていなければならないと思います。


 そこでまず、この看板の明確な理由と法的根拠をお知らせください。


 もう少し具体的に言いますと、恐らくふんの放置などがその理由ですが、それであれば「犬のふんは持ち帰りましょう」とか、あるいは「犬にふんをさせないでください」くらいの規制でもいいのではないかと。入園までを禁じてしまう理由は何なのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 5番、弘前公園の有料入場者数についてです。


 この件につきましては、昨年の12月議会でも質問いたしました。この件に限らず、どんな政策であれ、あるいは制度の改革であれ、実績や効果をきちんと検証し続けることが大切だと思いますので、今回もまたお聞きいたします。


 一部、新聞で報道されたものもございますが、まず、1、今年度の有料入場者数及び昨年度、一昨年度との対比。2、今年度の入場料収入総額及び昨年度、一昨年度との対比。3、さくらまつり期間中の有料入場者数、入場料収入及び昨年度、一昨年度との対比。4、同じく菊と紅葉まつり期間中の有料入場者数と入場料収入及び昨年度、一昨年度との対比。5番、通年券の売り上げ及び昨年度との対比。6番、一昨年から有料制を延長した時間帯、早朝と夜における有料入場者数と入場料収入及び昨年度との対比。そして7番、有料期間中の維持管理費及び昨年度、一昨年度との対比。これ、非常に時間も切迫すると思いますので、まず数字のみをお答えいただければと思います。


 6番、宿泊観光客数の推移と増加策について。


 これも、きのうの伏見議員との質問とダブってしまいました。同じ控え室にいるのに打ち合わせ不足で申しわけないと思っております。


 それで、過去の3年間の宿泊客数は、きのうの答弁でわかりましたので、私は数字の部分は、通告していましたので準備していただいているかと思いますが、そこは省略しても結構です。


 端的に、市長が、宿泊観光客の積極的誘致ということを公約に掲げておりましたので、この過去3年間の推移、この数字について市長としてどのような評価をされているのか、それをお聞きしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


  〔1番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 今泉昌一議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第6項目めの、宿泊観光客数の推移と増加策についてお答えをいたします。


 弘前市の観光客入り込み数については、平成20年と、その10年前の平成10年を比較すると、平成10年は合併後の三市町村合算値で623万5000人、平成20年は716万2000人となり、92万7000人の増加となっています。


 また、宿泊者数については、平成10年は42万5000人、平成20年は49万5000人となり、比較しますと7万人の増加となっています。


 観光客入れ込み数に対する宿泊者数の割合は、平成20年で弘前市6.9%、青森市16.7%、八戸市11.8%となっております。


 青森市、八戸市に比べ宿泊者数の割合が小さい原因の一つは、観光客入れ込み数が多い反面、宿泊キャパシティーが小さいことであると考えております。


 修学旅行を一施設で受け入れることができる大型宿泊施設がないことや、さくらまつりの時期などは絶対的に宿泊施設が不足している状況にあります。


 このような状況の中で宿泊者数の割合を高めるためには、弘前のまちの魅力を一層高め、通年観光に向けた取り組みや観光客の滞在時間を延ばす工夫が必要であります。


 市といたしましては、現在、弘前感交劇場をキーワードに市、民間事業者、住民が手を携え、より一層弘前のまちを楽しめるよう、新しい観光施策を進めているところであります。


 東北新幹線新青森駅開業効果を高めるために、神社仏閣や洋風建築をめぐるツアーに加え、岩木山夕陽観賞・農業体験ツアー、座禅体験やりんごスイーツの食べ歩きなど、さまざまなまちなか散策コースのほか、「珈琲の街ひろさき」の取り組み等、民間の力を生かして観光コンテンツの充実を図ってきております。


 また、11月に実験的に実施しました弘前公園のもみじのライトアップや今後行う予定の観光資源ライトアップ、さらには先日開催されたカクテルコンペティションの事業等を通して、夜の弘前の魅力向上も図ってまいりたいと考えております。


 これらの施策を展開することにより、今まで以上に通年観光を推進し、宿泊者数等の増加につなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、1の項目、弥生リゾート跡地の今後の方針についてにお答えいたします。


 弥生リゾート跡地の今後のあり方については、基本的な考え方として、一つ目に、広く市民の意見を聴いて、今後の方向を定めていくこと。二つ目として、自然に近い姿を念頭に置きながら検討を進めること。三つ目として、大型箱物施設を中心とした計画とはしないこと。四つ目として、防災や利用上の安全面も考慮し整備の方向性を定めていくこと。さらには、外部の視点・手法を取り入れて、またその手法の透明性も確保するため、五つ目として、懇談会などの運営にあたっては、大学等、外部のノウハウ・手法を活用することを検討することの、以上五つの項目について示したところであります。


 この考え方に基づき、弥生リゾート跡地をめぐるこれまでの経緯や現況等の事実の整理と、市民などの意見を集約する透明性の高い手法の開発等を目的として、弘前大学が研究総括を、また弘前市が研究資料の提供等を担当して、弘前大学との共同研究を行いました。


 去る11月26日には、研究成果となる報告書を公表するとともに、報告書の内容に係る市民説明会を開催したところであります。


 弥生リゾート跡地の今後の方針については、基本的な考え方の1項目めにも掲げております、広く市民の意見を聴いて、今後の方向を定めていくことを念頭に、報告書においては、利活用法の開発は行政のみで進められるものではなく、市民参加を通して行う必要がある。また、地元である船沢地域が、この場所を活用して地域をどのようにしたいかが重要であると報告されているほか、岩木山の自然環境に係る保全活動等を行っている市民団体からもその立場からの意見が報告されております。


 これらのことから、弘前大学より提言されている今後の進め方を尊重しながら、この報告書をさらに広く市民の方々にもごらんいただき、報告書に対する御意見や参画の声などを拝聴して、具体的な進め方について検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 2の項目、学校給食、食材の入札についてにお答えいたします。


 当市の学校給食用一般食材の調達につきましては、原則として1カ月を契約期間とし、1品目ごとに指名競争入札で実施しております。


 また、白米とパン及び牛乳は、取り扱い業者が現在1社であることから随意契約により調達しております。


 平成20年度における一般食材の入札参加業者は全部で32社で、このうち市内に本社のあるのは20社であります。


 すべての食材の購入品目は約2,050品目でありますが、このうち市内に本社のある業者は533品目を納入しております。


 また、平成20年度の食材購入金額は4億473万3074円でありますが、このうち市内に本社がある業者から納入された食材の購入金額は、牛乳を含め1億3121万9799円で約32.4%、市外業者は2億7351万3275円で約67.6%であります。


 市内に本社のある業者が納入している食材の主なものは、精肉類、野菜類、豆腐、かまぼこ、めん類、調味料となっており、加工食品や冷凍食品が少ない状況にあります。


 これは、市内に学校給食用として利用可能な加工食品製造工場がないことや学校給食用食品を取り扱う企業が少ないことが一因であると考えられます。


 学校給食は、子供たちの学校生活において大変重要なものであり、また、地場産品でつくられた食品を提供することは、郷土への愛着を育てることにもつながるものであります。


 平成22年8月には、新西部学校給食センターが稼働し、新たに中学校給食が実施されることから、これまで以上に多くの食材の購入が見込まれます。


 給食食材を市内業者から購入することは地元経済の活性化に結びつくことから、今後とも可能な限り市内業者への発注を進めてまいりたいと考えております。


 また、市内業者からよりよい製品を紹介していただければ積極的に検討したいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、3の項目、弘前地域販売促進活動支援事業についてにお答えします。


 市全体の経済の活性化と組合・団体等の活動の活性化を目的に、市が本年7月から実施している弘前地域販売促進活動支援事業は、団体が実施する販売促進活動の事業費の一部を、90万円を限度として補助するというもので、団体支援の経費として4920万円、新聞広告など本事業の周知に要する経費として858万9000円、合計5778万9000円を計上しております。


 事業の実施状況でありますが、本年11月末現在で、補助金の交付決定を受けた団体の数は40団体、交付決定額は3503万9000円で、執行率71.2%となっております。


 そのうち11月末までに事業を実施済み、または実施中の団体が29団体、12月中に新たに事業を実施する団体が11団体となっており、さまざまな団体がイベントや消費者の購買意欲を促す多種多様な事業を展開しているところです。


 また、市では、7月から地元新聞2紙へ毎月広告を掲載しているほか、広報ひろさき、市ホームページ、弘前総合情報サイト「Ring−O」による情報発信、さらに10月からはラジオ番組による事業紹介も実施するなど、事業の周知にも力を入れております。


 予算の執行見込みについてですが、事業内容の審査や推薦、アドバイス等を行っている弘前地域販売促進活動支援事業実行委員会へ、現在、事業の実施について相談をしている団体が十数団体あることから、年度末までには予算をおおむね執行できると見込んでおります。


 続きまして、4の項目、「犬猫の入園を禁ず」の立て看板についてお答えします。


 弘前市の都市公園などでは、公園の管理上、支障があると認められる行為の一つとして、犬や猫の入園を禁止しているところであります。


 その理由としては、利用者の中心である子供たちへの威嚇やふん尿の未処理などにより、過去に多くの苦情が寄せられたことが大きな要因であり、公園の清潔さと安全性を確保することを目的に禁止しております。


 東北地方においては、ペットの入園を認めている都市がありますが、ふん尿問題や飼い主のモラルの欠如などで入園を規制できないものか検討しているところや、また、地元町会などの総意により、新たに入園を制限したなどの事例もあります。


 近年は、動物愛護の精神が普及してきたことや動物を家族の一員や心の支えとしてとらえる生活環境の変化により、ペットとともに公園を散歩したいという要望が幾つか寄せられておりますが、依然として、「公園内で犬に追い回された」「ペットを放して遊ばせており危険だ」「犬の尿で芝生が不潔だ」という苦情もあり、賛否両論の意見が寄せられております。


 このことから、市では、公園の管理をお願いしている地元町会の方々との意見交換の場である都市公園等管理協力者連絡会議において、公園内への犬、猫の入園について意見を伺ったところ、町会からは、いまだマナーを守っていない飼い主も多く、雪解け後のふんの散乱などの対応に苦慮していることなどから、公園内への犬、猫の入園については、同意を得られるところまでは至っていない状況にあります。


 いずれにいたしましても、今後は、飼い主のマナー向上が図られ、地元町会や公園利用者の理解が得られた段階で、公園内での人と犬、猫とが触れ合える環境を創出できないか検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、5の項目、弘前公園の有料入場者数についてにお答えします。


 昨年度から実施した弘前公園の新有料制度による本丸・北の郭の有料区域への本年4月1日から11月23日までの総入園者数は、見込みで33万55人、対前年比4万346人の増となっております。


 入園料は、8647万7820円、対前年比1220万2730円の増となっております。


 次に、まつりごとの状況でありますが、さくらまつり期間中の有料入園者数は21万5037人、対前年比2万3139人の増となっており、入園料は5880万4160円、対前年比675万7520円の増となっております。


 菊と紅葉まつり期間中の弘前城有料入園者数は1万2095人、対前年比2,249人の増であり、入園料は300万8430円、対前年比69万9560円の増となっております。


 次に、有料時間変更に伴う朝9時までと夜5時以降の有料入園者数は3万3212人、対前年比1万2397人の減となっており、入園料は947万6580円、対前年比272万4180円の減となっております。


 有料期間中の維持管理費につきましては、3030万1900円を要しており、対前年比6万950円の増となっております。


 次に、弘前城通年券の販売実績は、本年11月末現在で186枚、対前年比39枚の減となっており、販売額は18万6000円で、対前年比3万8300円の減となっており、延べ利用者数は1,585人、1人当たり8.5回の入園となっております。


 このように、入園者数や入園料は新有料制1年目の昨年度に比較し、大幅な増員、増収となっております。これは、本年8月に実施した有料区域入園者に対するアンケート調査の結果によりますと、本丸・北の郭への入園者数の93%が県外観光客であるという状況で、本年に実施されたETC割引制度や首都圏でのPR効果と考えております。


 しかし、4月23日から5月5日までの時間延長における入園者数の状況は、昨年に比較し27%が減少しており、この要因は、ソメイヨシノが見ごろのときに雪が降るなど低温が続き、朝晩の人出に影響があったことによるものと考えられます。


 次に、新有料制度の新たな見直しについては、本制度がことしで2年目を終えたばかりであり、平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅の開業や翌年の弘前城築城400年祭のさまざまな取り組みにより、今後多くの観光客が訪れるものと思われますので、いましばらくは現制度を続けてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、弘前公園を訪れる方々に、より一層魅力ある公園として楽しんでいただけるよう、今後も引き続き環境整備に努めたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 弥生の跡地の件ですが、どうもちょっと、もう1回確認しますけれども、この報告書を尊重して、さらに、また多くの市民の声を聞きながら進めていきたいというふうにお答えいただいたと理解してもよろしいのでしょうか。


 それで、もう少し具体的に聞きたいのは、私がこの報告書を先ほど物足りないと言ったのは、もう少し具体的な方向も出るのかなということで物足りないと言ったので、ただ、ここに掲げているような、市民の声を聞きながら進めていくということは大していいことだと思っているのです。


 ですから、もし――ここでお答えいただけるかどうかあれですけれども、具体的にここで記載されている懇談会、あるいは資源調査、支援講座、こういうものを、いつからどのような形でスタートするかということを今ここでお話できるのであれば、ぜひしていただきたいと思います。


 それから、2番目の給食です。


 今、お話をいただきましたように、また、私、冒頭言いましたように、非常に、市内の業者が入っていない。先ほどは金額ベースで昨年のデータをお話しいただきましたけれども、私、保健体育課から資料をちょうだいいたしまして、いろいろまたそれを調べてみました。


 まず、その前にお話ししておきたいのは、保健体育課の方々、本当に毎月200品以上にもわたる項目1点、1点きちんと入札されている、その努力は大したものだなと思っていました。それは一言述べておきます。


 ですから、皆さんのやり方がどうのこうのということではなくて、ただ、結果としては、ことしの4月から11月までを見ましても7割以上が、品目ベースで、市外の業者なのです。


 もっとはっきり言えば、その7割以上が市外業者で、そのうちの7割が、はかったように7割前後が青森市に本店、本社を置く3社によって占められてしまっているのです。


 これって異常な感じが私はしたのですが、はっきり言えば、給食に関して言えば、弘前市民の納めた給食費がどんどんどんどん青森市に吸い上げられてしまっている、寡占状態なのです。


 これについてどのようなお考えをお持ちなのか、再度お聞きしたいと思います。


 それから、地域販売促進活動支援事業につきましては、きのうに引き続き御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 きのうも市長から非常に好意的な評価をいただきまして、来年度以降の継続についても前向きに検討したいという、これを本当は私、一番きょう聞きたかったところを、きのう、もう既にお答えいただきましたので大層ありがたいと思っておりますが。


 ただ、きのうの市長の評価にしても、あるいは私も資料をいただきまして見ましたら、ふだん、今まで販売促進のイベントなんかやったこともないような団体とか地域でも積極的に取り組んでいるのを見て、それはそれだけでも非常に効果があったなと感じていますが、でも、それらはいずれも主観的な感想でございます。


 やはり、事業として、そこに経費をかけたのであれば、客観的な効果の測定というのが必要だと思うのです、どの程度の効果があったのか。


 これにつきまして、市は今後、効果の測定を行う予定があるのかどうか、あるとすればどのような方法で行うのか、それをお知らせいただきたいと思います。


 犬、猫に関しては、理由は大体わかりました。


 やっぱり一番肝心なのは、私、前回、前々回、ごみの問題でも言いましたけれども、やはり市民のマナー、モラルという問題だろうと思います。


 ただもう1点、お伺いしたいことがございます。


 うちにも犬がいまして、朝の散歩は私の日課で、私の犬の散歩のコース範囲にも2カ所ほど犬猫の入園を禁止しますという看板が立っているところがあります。


 ただ、その場所は、私がほとんど毎日通りますけれども、ほとんど使われているのを見たことがないのです。市民が衛生上、どうのこうのという前に、そこに入る人がほとんどいない、そのような公園も一律に禁止されている。


 それから、桜ケ丘にあります土淵川沿いの園地というのですか、そこは緑地のほかにきちんと通路、歩道部分が整備されていて、ましてやその通路の先には橋があって、土淵川の向こうに渡る通行路になっているわけですね。そういうところも一律禁止にしてしまっている。


 私は、もっとケース・バイ・ケースでその公園の状況、置かれている条件などを勘案して規制してもいいのではないかと思うのですが、その点についての見解をお願いしたいと思います。


 それから、宿泊に関して、この3年間伸びていると。それで、カクテルやら岩木山の8合目からの夜景やらいろいろやってきているというお話を伺いました。


 ただ、市長の公約は、宿泊客の増加を図るとか、増加策を講じるというふうなものではなくて、積極的誘致という言葉でございました。


 別にこれ、言葉じりをとらえるわけではございませんが、言葉の定義をいたしますと、みずから能動的に動いて宿泊観光客を連れてくる、引っ張り込んでくるということだと思います。その観点で、今やっていることもそうですが、この3年間、具体的に、例えばそのために修学旅行の誘致に対する予算をふやしたとか、コンベンションをふやす努力をしたとか、あるいはコンベンションがこんきふえたとか、そのような、この3年間やってきた実績というものがあれば、それをお知らせいただきたいと思います。


 公園に関しましては、非常に有料入場客数がふえているというのは御同慶の至りでございます。


 ただ、気になるのは、先ほどの答弁の中にありましたように9割が県外客だったと。それから、先ほどお答えいただいたデータ、数字を聞きましても、例えば通年券の売り上げが若干ですが減っている、それから朝夕の入場者数が減っているということで、市民が公園から遠ざかっていっているのではないかという懸念を感じるのですが、これについてどのようにお考えになりますでしょうか。


 以上、再質問です。


○副議長(一戸兼一議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、1項目め、弥生リゾート跡地の今後ということで、具体的な部分やスケジュール、あるいは懇談会の設置の予定はということでございます。


 市が土地を持った以上、行政財産であるか、あるいは、例えば報告会の中でも出ておりましたが、弥生いこいの広場との関連性で何か経済的なことができないかというお話が出てくるということで、例えば行政財産、公の施設ということになりますと条例事項になってくるわけでございます。


 そういったことでいきますと、そういう行政側の都合でスケジュールを設定してしまう段階ではないだろうと思っております。


 まずは懇談会でも、説明会でもありましたが、地元の方が山菜とりに入るのにもちょっと規制があってというお話もありましたし、防災や安全のことをしっかりやっていくという中で、御提言の中にもありました自然保護団体のほうでも、どんな自然の植生とか、あるものにお金をかけないで調べるというお話もあったわけです。そういったことが重なっていきながら、具体的な、自然に余り手をつけない活用の方法ということがもっと市民の方、あるいは議員さん方からいろいろお話が出てくるという部分もあろうかと思っております。


 今のところで、例えば市長から委嘱状を出して懇談会をつくるとかというようなスケジュールはまだ立てていないということで、この報告をもとに関係した方々とよく話を進めていけるようなことを弘大側と相談していきたいと思ってございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 学校給食の食品のうちの品目が、市内業者が少ないということで圧倒的に市外業者が多いという現状でございます。そのことについてですが。


 やはり、これまで私どもも、できるだけ市内業者に発注したいということでメニュー等も考えておりますが、ただ、多様なメニュー、子供たちに対して多様な、決まり切ったメニューではなくて、幅の広いメニューを提供するという立場からいきますと、やはり加工食品ですとか、そういうさまざまな食材が必要になってくるわけです。


 そうなりますと、食材から見ましても、やはり価格差というものがございます。それからもう一つは、答弁でも申し上げましたが、加工食品ですね、それが非常に地元が弱い面があります。


 ですので、我々、意図して青森市の業者にお願いするという考えは全くないわけですが、結果としてそういう状況になっているということは確かでございます。


 予算的な面もございます。それから、多様な食材、多様なメニューを提供するという責任もございます。そういう面と、それから市内業者、先ほど議員おっしゃいましたように地元経済の活性化という面もあります。


 その双方をにらみ合わせながら努力してきた結果というのが、ただいま申し上げましたような水準にあらわれているのではないかとは思いますが、そのような努力については今後とも続けていきたいと思います。


 また、食材についてもさまざまな製品がありますので、その新製品について地元の業者の方からそういう御提案をいただければ我々も検討するということなわけですので、その辺については大いに期待したいと考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) まず、販売促進の関係の御質問でございますが、効果の測定等をやるのかということでございます。


 実際、事業を活用していただいた団体から、事業を終わった段階で事業報告書みたいなものを出していただいております。その出した中には、要するにいろいろ、来場者数とか売上高とか効果という形での報告書となっておりまして、時にはヒアリングをしたりして確認していって、それを今後に何か検証して反映させていきたいというふうに考えております。


 それから、犬、猫の関係でございますが。


 利用者がほとんどいないのに禁止している場所とか、桜ケ丘緑地に関しての御質問でございましたが、公園にはいろいろな場所があると思います。


 ただ、そういう公園は、やはり地元町会の代表者の方に管理をしていただいて協力していただいておりますので、やはりその辺の方々といろいろ今後とも話し合いをしていきたいと思っております。


 それから、宿泊の関係で積極的誘致ということでございますが。


 現在、感交劇場のやわらかネットで、新たな商品をいっぱい立ち上げてきておりまして、現在もいろいろと活動しております。


 そういう商品をやはり全国に発信、PRしていくのが重要であるというふうに思っております。


 市長みずからも、JR本社のほうに出向いて常務と話し合ったり、JTBの常務とも話し合いをして支援をお願いしているということをやっておりまして、実はこの2社とは特にいい関係にあります。


 それで、JRのほうでは、春のさくらまつりの大きなポスターを首都圏に張り出しているというPRをしていただいておりますが、そのほか今後、通年観光ポスター「和と洋の街弘前」を首都圏に掲出するという動きにもなっています。


 そのほか、秋とか冬のバージョンも検討していただくという動きになっています。


 それで、こういうポスターの掲出というのは、費用に換算すると数千万円という単位での費用を要することになります。出したいから出せるというものではないものでして、JRとの関係がいいからできるという形になっています。


 それから、JTBとも連携しておりまして、実際、弘前のほうに常務さんが来ていただいて、これからの、より魅力ある、そして全国にPRできるような商品づくりのアドバイスをいただいております。これも、市とJTBの関係がいいからできるということです。


 このほか旅行雑誌、それから「トランヴェール」とか「大人の休日」、「旅の手帖」、「るるぶ」などでも弘前を特集という形で取り上げていただいております。


 先ほども申し上げましたが、このような取り組みはどこの都市でもできるということではございません。旅行の関係者の方々といい関係にあるから、こういう極めて効果の高い取り組みができているということです。


 今後もこういう取り組みを進めて、宿泊の増へとつなげていきたいというふうに思っております。


 それから、公園の有料制の話ですが。実際、県外客が多くて、市民の方がちょっと利用率が低いのではないかということですが。


 今現在、弘前公園の魅力をより高めるために、桜の木のライトアップとか、紅葉のライトアップ、それから古い建物もライトアップしていこうというふうに、弘前公園自体の魅力をもっと高めましょうという動きをしております。


 そういうことが宿泊の増にもつながってくると思うのですが、それ以外にも、400年祭では弘前公園を会場としてさまざまなイベントを予定しております。


 今後ともそういう、弘前公園自体の魅力を高めて、市民の方にも足を運んでいただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 再々質問でございます。


 給食の件につきまして、結果としてそうなったという言い方をされていましたけれども。


 どう考えても、わずか3社で、先ほどお話聞いたら五十何社あると言っていましたが、その中のたった3社で7割を占め続けている。それも1回、2回ではない。毎月毎月その3社が7割を占めているという状況は、これは私は尋常ではないと思います。


 その寡占の原因の一つに何があるかというと、例えば11月を見ますと、菊水煮――菊ですよ、菊。これをわざわざK商店と、メーカーを指定しているのですよ。K商店とメーカー、同様に山菜ミックスとか、フキの水煮もK商店と、製造元を指定している。


 なぜ製造元を指定しているのか、私は素人なのでわかりませんが、このK商店と指定されたものは、4月からずっと調べますと必ず株式会社Sが落札しているのです。同じようなことが結構ほかのものにもあります。


 つまり、メーカーを指定することで、メーカーを懇切丁寧に指定してあげることで、公正な競争が阻まれ、市内の業者がその段階でポーンとはじき出されちゃっているのではないかと、このようなおそれを私は感じるわけなのです。


 現実に、私の友人で、以前この食品関係の会社にいた者が言っておりました。給食に参入しようと思って、ある商品をメーカーに問い合わせたのだそうです。そうしたら「給食に使うのであれば、おたくには出せないよ」とメーカーから言われたと、くぎを刺されたと。


 そうすると、もうこの段階でこの方は、この業者は入札に参加すらできない。参加するのであればメーカーの言いなりの値をつけて出すしかないと。このようなことが行われているとしたら、これはやはりゆゆしき一大事だろうと思うのです。


 その結果、市内の業者が、弘前市の子供の口に入るものを市内の業者が納められないような状況と、この経済状況が厳しくて、市内あちこちで本当にもう年越せるかどうか、店を閉めなければまいねんでねがって言っているときに、そのようなことで市内の業者が十分に商業活動ができなくなっているとすれば、これはやっぱり調査する必要があるのではないかと私は思います。


 このような現状が私はあると思いますが、これについての、もし御感想があればお聞かせ願いたいと思います。


 それから、宿泊について、どうも私の聞き方が悪かったのだろうと思いますが。


 今まで3年間、具体的に宿泊観光客増加のために、先ほどお答えいただいたのは今やっている、これからやろうということは聞きましたけれども、過去3年間、具体的に何をやってきたのかということについてもう1回お尋ねしたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 給食の食材の納入の件でございますが。


 やはり私どもも、基本的には地元の業者から仕入れて、それをもとにしたメニューをつくるのが望ましいとは思っておりますが、ただ、何分、通常の家庭での調理方法とは違って、ゼロからメニューをつくるというのではなくて、ある程度加工されたものを利用するというような割合がかなり高くなっております。


 そういう面で、できるだけメニューをつくる段階でも、できるだけ地元優先ということを考えながらつくってはいるわけですけれども、やはり多様性、そのメニューの幅、子供たちが飽きないような、楽しんでもらえるような、おいしいと言ってもらえるような、そういうメニューをつくっていくということを考えれば、先ほども言いましたけれども、結果的にはそのような状態になっているのではないかと思っておりますが、調査はしてみたいと思います。


○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 過去3年間ということでございますが。


 基本的には、取り組みとしては同じです。弘前感交劇場という形で、市内の、要するに市長を初め観光コンベンション協会、商工会議所、農協、それに弘前大学を含めて、そういう方たちが一致協力して、弘前の観光を盛り上げていこうという動きをしています。


 それで、徐々にやってきて、途中経過でいろいろな商品が出てきたり、これからも出てくるという形になっております。


 そういう過程の中でやってきて、これからも続けていきたいということでございます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 1番。


○1番(今泉昌一議員) 最後に、要望を延べて終わりたいと思いますが。


 まず、弥生につきまして、わかりました。11月26日の報告会のときも拙速を避けるという言葉が使われておりました。


 確かに、結論を出すのを急いで十分な議論もないまま結論を出してしまって、取り返しのつかないことになるのは一番避けるべきことだと思います。


 ただ、拙速を避けるということと着手しないということとはまた別問題だと思います。


 やはり、今、先ほど部長がお答えいただきましたように、いろいろ市内各層の方の意見を聞くとか、あるいは、先ほど何か我々議員の意見も聞くというふうなことをおっしゃっていただきましたけれども、議員の意見を聞くとか、そういうことに関しては、やはりすぐにでもスタートして、できるだけ多くの声を聞きながら進めていただきたいと。


 特に、基本的な方針として、できるだけ自然に近い形のままで残すとか、市民の声を聞くということについては、これはぜひ守っていただきたいと思います。


 給食につきまして、やはり私はどうも納得がいかないのですが。


 ですから、私もこの件については、さらに調査を進めます。そして次会以降もまた何かわかれば取り上げていきたいと思います。


 ただ、市のほうでも、毎月7割が特定の3社で寡占されているという状況については、ぜひ調査をしていただきたいと。場合によっては、入札方法の変更も含めて検討をお願いできればと思っております。


 それから、弘前地域販売促進支援事業につきましては、やはり商業イベントですから、継続は力なりということが言えるのです。1年目より2年目、2年目より3年目というのが効果が増してくる、そういうケースが多うございますので、きのう市長から本当に前向きに継続について考えるという言葉をいただきまして一安心しておりますが、ぜひ効果測定の上、次年度以降の取り組みもお願いしたいと思います。


 さて、犬、猫です。


 先ほど、例として挙げました桜ケ丘緑地というのですか、あそこでは飼い犬やカモ、カラス等が何か変死していると、不審死をしているということが過去に何回か起こっているようでございます。そういう話を聞きました。犬、猫の入園を嫌う人が毒をまいたのではないかという話すら聞こえてきます。


 その「犬猫の入園を禁ず」という看板が無用な地域住民のトラブルを巻き起こしているとしたら、これはやはり市としても無関心ではいられないはずだろうと思うのです。


 先ほど来、地元町会、公園を管理する町会の人との話し合いということは何回か聞きましたけれども、ぜひもう1回、もっと広い意味での公園を利用する人、あるいは愛犬家の意見も聞いてみていただきたいと。


 先ほども言ったように、一律に全部の公園を禁止するというのではなくて、公園のケース・バイ・ケースということで考え直していただきたいということをひとつお願いします。


 それともう一つ、看板です。


 これは、ふんの話ではございませんが、例えば犬、猫の入園を禁止しますという上から目線の看板ではなくて、例えば、私、東京のある駅でハトにえさをやらないでくださいという看板ですけれども、ちゃんとメモしてきたわけでないので記憶があいまいなところもありますが、「東京都では皆さんがえさをやるので、ハトがふえ過ぎて困っています。昨年、東京都ではウン万羽のハトを殺処分しました。皆さんが本当にハトをかわいいと思うのであれば、どうかえさをやらないでください」というふうな大きな看板を見ました。


 やはりそのような配慮というのは必要なのではないでしょうか。ただ入園を禁ずよりも、なぜ入園を禁止しなければならないのかというふうなことも含めて、もう一度そこもお考えいただきたいと思います。


 公園につきましては、ぜひ、市民が遠ざかっているのではないかということも含めて、今当面、再検討の予定はないということでしたけれども、次回検討するときにはそういった、もう一度市民の意識調査とか、利用度調査というものもやってみる必要があるのではないかなと思っております。


 宿泊、これはまだ大きなテーマですので、これもまた次会以降、また取り上げたいと思いますが。


 やはり宿泊客数をふやすには、例えば、さっきも言った修学旅行の誘致とか、あるいは大きなコンベンションを引っ張ってくるとか、夜型のイベント、それから料理、わざわざそこに行かないと食べられないような料理とか、それから魅力あるホテル・宿、そういったものも大切な要素だと思いますので、さらに、非常に頑張っておられると思いますので、さらにまた、いろいろな市民の声を聞きながら検討を加えていただきたいと思います。


 終わります。


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○副議長(一戸兼一議員) 次に、9番谷川政人議員の登壇を求めます。


  〔9番 谷川政人議員 登壇〕(拍手)


○9番(谷川政人議員) 議長より登壇を許されました9番木翔公明の谷川政人でございます。


 市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問の第1項目は、市税等のコンビニ収納システム導入の可能性についてであります。


 当市の財政状況は、先般配付されました中期財政計画の資料からもわかるように、長引く景気低迷の影響と世界的な金融不安のあおりからも、地域経済はますます疲弊しており、市税収入は今までにない落ち込みを回避することはできない見込みとなっております。


 また、今日に至って、政権移行に伴った国庫補助金など特定財源の見通しが不透明であることや社会保障関係費の増加に歯どめがかかることがない状況下にあって、健全財政運営を維持するためには、さらなる行財政改革及び効率化の推進が求められているところでもあります。


 こうした中、2003年度の税制改正において、地方税の納税に関する規制が緩和されて以来、全国の各自治体では、公金収納業務のアウトソーシングが広がりつつあります。


 その背景には、さきに述べた財政状況を取り巻く環境の変化へ対応するための行政コストの削減と徴収金の収納率向上が、各自治体における行財政運営の重要なテーマになっているからであります。


 今一般質問のテーマとして取り上げました市税等のコンビニ収納は、いつでも、どこでも24時間納付ができるといった納税者の利便性にこたえるのと同時に、収納率アップ効果のため、全国的に見ても相当数の市町村で既に取り組まれているようであります。


 青森県においても、ことしの1月5日から自動車税のコンビニ収納が導入され、当市の水道部では、平成22年1月の検針分から水道料金及び下水道使用料のコンビニ収納ができる環境が整っているようでもあります。


 コンビニエンスストアは、年中無休24時間営業で、単に食料品、日用品の販売ばかりではなく、最近ではATMを設置し、金融店舗としての役割も担い、さらには物流集配の機能を拡大するなど、その営業品目は多岐にわたっており、多くの市民が生活の上で、より身近なものとして利用されております。


 そこで、こうしたコンビニ機能を有効に活用する市税等の収納システムについて、納税者には、いつでも、どこでも気軽に納付できる環境を整えさせていただくこと。そして、税の収納率アップにも貢献するであろうコンビニ収納システム導入の可能性について、これまでの研究結果を踏まえ、市はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 質問の第2項目めは、インフルエンザ(新型・季節型)の感染実態と対策についてであります。


 このインフルエンザに関する項目は、昨日の一般質問においても質疑が交わされ、大分理解を深めさせていただいたところでありますが、この問題は市民にとっても非常に関心が高く、重要な項目であると認識いたしておりますので、私からも改めて質問をさせていただきます。


 インフルエンザは、突然あらわれる高熱、頭痛、関節痛など全身の症状が強いのが特徴で、気管支炎や肺炎、小児では、まれに急性脳症を引き起こしたり、死亡したり、後遺症が残るといった例もある恐ろしい病気であることは、皆さんも御承知のとおりであります。


 我が国では、例年、12月から3月がインフルエンザの流行シーズンだと言われておりますが、一たん流行が始まると、短期間に小児から高齢者まで膨大な数の人を巻き込み、過去には、スペイン風邪、アジア風邪といったインフルエンザにより、世界的な規模で多くの人たちの命を失ってしまうといった歴史もあり、ことしはこうした新型インフルエンザの脅威に全世界が震憾しているところでもあります。


 ことしの3月にメキシコで初めて新型インフルエンザの感染者が確認されて以来、この新型インフルエンザは、瞬く間に全世界へと感染が広がりました。


 11月27日の世界保健機構が発表した記事によれば、22日現在、世界の死者数は7,826人にも上り、前の週に比べ1,056人の大幅な増加で、死者数の増加ペースが加速しているとのことです。


 日本では、大都市圏でやや衰えが見られると伝えられておりますが、青森県内においては、先日、40歳代の女性が亡くなるといったニュースも流れ、決して予断を許さない状況にあると感じております。


 そこで、当市においても、依然猛威を振るっていると肌で感じるインフルエンザの感染実態と対策について、次の三つの点についてお伺いをいたします。


 まず、(1)保育園・幼稚園・小中学校の休園・休校実態についてでありますが。


 当市では、8月ごろから新型インフルエンザの感染によって、保育園や幼稚園・小中学校を休む子供たちがふえてきたと聞き及んでおります。


 それぞれ、感染拡大防止のために学級閉鎖や学年閉鎖、また、各施設や学校で予定している参観日、学習発表会などの行事もやむなく中止するなど、感染拡大防止に努めてきたものと思いますが、いまだにその状況は続いているようであります。


 果たしてその実態はどうなのか。市として把握している保育園・幼稚園・小中学校の休園・休校実態について、インフルエンザ罹患者数を含めてお伺いをいたします。


 次に、(2)ワクチン接種のスケジュールと負担軽減の内容についてであります。


 インフルエンザウイルスの感染そのものを完全に防ぐことができない中にあって、その予防方法は、人込みを避けたり、うがいや手洗いを励行する一般的な方法と予防法の中心として世界的に広く受け入れられているワクチン接種があると認識いたしております。


 しかし、当市においても、既に新型インフルエンザの罹患者が増加し、蔓延しているにもかかわらず、ワクチン接種を希望したからといって、その希望はかなわず、国によって接種の優先順位がつけられ、順番待ちであり、正直、多くの市民が不満の声を上げているといった現状であります。


 また、新型に対するワクチンはもとより、季節性に対するワクチンの不足も懸念されているようで、現在、国・県は、こうした声にこたえるためにワクチン接種の回数見直しや前倒し、ワクチンの増産に鋭意努力を行っているようであります。


 そこで、お伺いをいたしますが、国から県、そして当市に通知されている新型インフルエンザワクチン接種のスケジュールとその負担軽減措置についてどうなっているのか。また、季節性に対する負担軽減の内容も含めてお伺いをいたします。


 次に、(3)今後予想される感染拡大への認識とその対応策についてであります。


 前段でも述べましたように、WHOが警戒フェーズ6として位置づけ、既に世界的に蔓延している今回の新型インフルエンザ、そして例年、冬場に流行期を迎える季節性のインフルエンザの脅威に、市民は非常に不安を感じております。


 特に、これまでの発症例を見ますと、幼児や小学生などの若年層を中心に重症化のリスクが高いようなので、感染予防の啓発はもちろん、予防接種のあり方についても、総合的に関係機関との密接な連携や支援体制が不可欠であると認識をいたしておりますが、当市として、今後予想される感染拡大の認識とその対応策をどうお考えになられているのかお伺いをいたします。


 最後に、質問の3項目め、中学生の国際交流学習の現状と今後の取り組みについてであります。


 国際社会で生き抜くための人づくりとは、子供たちが日本人としての誇りと自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成することが大切であり、歴史や文化、伝統などに対する理解を深め、そして、これらを愛する心を育成するとともに、異文化や異なる習慣を持った人々とも共生できる広い視野、資質、能力を育成しなければいけないと認識いたしております。


 そのためには、より多くの経験や体験は必要不可欠であります。


 それは、たった一日でさえも他国に自分の身を置いたときに気づかされる習慣や文化の違いがたくさんあるからです。


 例えば、日本では、蛇口をひねればあり余るだけの飲み水を手に入れることができても、他国では、蛇口から出てくる水を安易に飲むことはできないし、ましてや日本のように、飲める水でトイレを流したり、体を洗っている国などほとんどないということに気づかされることこそが実体験でなし得る学びだと思うからです。


 これまで、当市においても、外国人教師による外国語教育や弘前大学の留学生との交流など、さまざまな国際化をにらんだ教育に取り組まれてきておりますが、特に旧岩木町・旧弘前市で実施していた、中学生をアメリカに派遣し、英語学習や現地の中学生との交流を通じた幅広い異文化交流の体験学習は、国際感覚を身につけさせるには非常に成果の高い事業だと私は思っております。


 しかし、合併を契機に、この国際交流学習事業は休止されたままとなっており、多くの市民もこの事業の再開を待ち望んでいるところでありますが、この中学生の国際交流学習の現状と今後の取り組みをどのようにお考えなのかをお伺いし、以上3項目5点について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


  〔9番 谷川政人議員 降壇〕(拍手)


○副議長(一戸兼一議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 谷川政人議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第1項目めの、市税等のコンビニ収納システム導入の可能性についてお答えをいたします。


 平成20年9月に総務省が実施した自治体のコンビニエンスストアへの収納委託調査によると、平成20年7月1日現在、導入している都道府県が、前年度の32団体から9団体ふえて41団体、市区町村が前年度の167団体から84団体ふえて251団体となっております。


 県内のコンビニ収納の状況でありますが、十和田市が平成19年度より軽自動車税を導入し、その後、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税と税目を拡大しております。また、今年度は、青森県において自動車税、三沢市において軽自動車税を導入しております。


 収納課では、総務省による調査をもとに今年9月、全国250市区町村を対象にコンビニ収納業務に関する調査を実施し、84%に当たる210市区町村から回答をいただきました。


 その調査集計によると、導入時期では平成20年度が最も多く、市・県民税など4税目で252件となっており、収納手数料の平均では1件58円7銭、また、導入前後の納付率では、固定資産税と軽自動車税での納付率向上が見られたものの、市・県民税と国民健康保険料では納付率の向上が見られませんでした。


 納付方法では、コンビニ納付をしている割合が、市・県民税では13.1%、固定資産税では6.6%、軽自動車税では23.8%、国民健康保険料では8.1%となっており、軽自動車税での割合が特に高くなっております。


 以上の結果を踏まえ、当市においても、収納窓口の拡大による住民サービスの向上と、平日、金融機関へ出向くことができない納税者への利便性の向上、さらには市外、県外からの納付を可能とするなど、納付環境の整備を図るため、費用対効果の検証をしながら、引き続き導入に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、当市においても、水道料金及び下水道使用料につきましては、平成22年1月からコンビニエンスストアでの収納業務を実施することとしております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、健康福祉部長及び教育委員会から答弁いたします。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、2の項目、インフルエンザ(新型・季節型)の感染実態と対策についての、(1)保育園・幼稚園・小中学校の休園・休校実態について。健康福祉部からは、保育園の実態について御説明いたします。


 新型インフルエンザへの対応につきましては、公立保育所5カ所、私立認可保育所60カ所、認可外保育所9カ所、へき地保育所4カ所の全保育所に対して、県からの予防対策指導及び対応策を配付し、適切かつ迅速な対応をお願いしております。


 また、施設ごとの発生状況を早目に把握し、適切に対応するため、新型インフルエンザの罹患者が1名発生した時点で市へ報告することとし、その後、罹患者がなくなるまで毎日、市へ報告をお願いしております。


 さらに、土曜日、日曜日等、市の業務のない日においても連絡網をつくり対応しております。


 集団発生の対応としては、厚生労働省の示す基準に従って、7日以内に10名以上の感染者が発生したときは保健所及び県・市への報告を求めておりますが、罹患者が10名に至らない場合であっても発生の状況を見きわめながら、各保育所から保護者への周知及び登園の自粛をお願いしているところであります。


 保育所は、両親の共働き等、日中児童を養育できないことが入所できる条件であり、入所者全員の登園を取りやめる休園の措置をとるためには、代替の保育機能の確保など対処しなければならない点も多々あります。


 保育所における新型インフルエンザの蔓延防止策として登園の自粛を保護者にお願いしていくことが、現時点では最良の策であると考えております。


 保育所において、新型インフルエンザの発生が初めて報告された平成21年8月11日から平成21年11月30日現在までの新型インフルエンザ罹患児童は826人、平成21年11月30日現在の入所児童4,801人に対する罹患率は17.2%、登園の自粛を実施した保育所は18施設となっております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 続きまして、小中学校及び和徳幼稚園の措置状況についてお答えいたします。


 学校閉鎖等の措置に当たっては、平成21年9月2日付の青森県新型インフルエンザ対策本部の「学校における新型インフルエンザ(A/H1N1)患者発生時の臨時休業の基準等に関する運用方針について(改訂版)」でございますが、これに基づき決定しております。


 その結果、11月30日までに実施した措置数は、小学校では学校閉鎖が5校で5件、学年閉鎖が21校で延べ65件、学級閉鎖が22校で延べ111件となっております。


 また、中学校では学校閉鎖が2校2件、学年閉鎖は7校で延べ15件、学級閉鎖は11校で延べ66件となっており、何らかの措置を実施した学校が53校中45校となっております。


 また、和徳幼稚園については、これまで4人の罹患者が発生しておりますが、特に措置は行っておりません。


 なお、和徳幼稚園以外の私立幼稚園等11園についてでございますが、10月中旬以降の数字でございますが、学級閉鎖は2園、それから学年閉鎖――これは年少、年中、年長ということになりますが、この学年閉鎖は2園、それから幼稚園全体の休園は2園というような内容となっております。


 学校の臨時休業の措置情報については、9月30日から当市のホームページ上の「新型インフルエンザによる弘前市立学校の臨時休業等の状況」というコーナーでお知らせをしており、地域の注意を喚起することにより予防や蔓延の拡大防止に努めております。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 続きまして、(2)ワクチン接種のスケジュールと負担軽減の内容についてお答えします。


 新型インフルエンザワクチン接種は、国の責任により実施しているもので、実施の実際の接種は、国と受託契約を締結した受託医療機関において行っております。


 ワクチンの供給につきましては、国内産ワクチンの生産状況や外国産ワクチンの輸入時期を考慮して、優先順位を設定する方針を国が定め、都道府県を通じて民間業者が各医療機関へ直接供給しており、また、都道府県が国の方針にのっとり、具体的な接種スケジュールを定めております。


 国の方針は、新型インフルエンザの重症化を抑制することを目的としており、そのため重症化のおそれがある方々を対象に、リスクの高い順に優先順位を定めております。


 具体的には、妊婦や基礎疾患を有する者といった免疫の低下している方々や乳幼児、児童・生徒、高齢者といった方々を優先的接種者とし、これらの方々にまず優先的に接種することとしております。


 県から市町村に通知されている具体的接種スケジュールによりますと、最優先者のうち、1、医療従事者については10月19日から、2、妊婦については11月2日から、3、基礎疾患を有する小児についても11月2日から、4、その他の基礎疾患を有する者については11月16日から、5、1歳から6歳までの幼児については12月7日から、6、小学校低学年の児童についても12月7日から、7、1歳未満の乳児の保護者については12月25日から、8、小学校高学年の児童及び中学生については平成22年1月8日から、それぞれ接種開始できるものとされております。


 次に、優先される高校生については、年明けから順次行い、65歳以上の高齢者については、2月以降になるものとされております。


 なお、この実施時期については、接種回数の見直しや前倒し実施が一部検討されているなど、流動的要素も多く、今後変更になる可能性もあります。


 国は、これらの優先的接種者を対象に費用負担の軽減措置をとるよう、都道府県を通じて市町村に要請しております。


 具体的な軽減措置の国の基準は、優先的接種者のうち、生活保護法による被保護世帯に属する方または平成21年度住民税について全世帯員すべてが非課税である世帯に属する方については全額を補助することとされております。


 これを受けて、市では、既存の季節性インフルエンザに係る費用負担の軽減措置を勘案し、重症化防止を第一義とする今回のワクチン接種の趣旨にかんがみ、国の基準どおりの対象者に対して費用負担の全額軽減措置を図ることとしております。


 具体的には、優先接種対象者約9万人のうち、7割の方が接種すると試算し、このうち負担軽減の対象者数は、生活保護世帯及び住民税非課税世帯合わせて約2万人、負担軽減額の総額は約1億2200万円と見込んでおります。


 次に、季節性インフルエンザワクチンについてでありますが、これは予防接種法に基づくもので、実施主体は市町村となっております。


 季節性インフルエンザワクチンについては、65歳以上の高齢者に限り、接種期間を市町村が定めて実施することとされております。


 季節性インフルエンザでは、高齢者に重症化の傾向が見られることから、国では、高齢者に対する接種に係る市町村の負担軽減策に対し、交付税措置を行っております。


 当市では、ことしも例年同様に11月1日から12月31日までの2カ月間を実施期間とし、65歳以上の高齢者を対象に、接種費用4,181円のうち生活保護法による被保護世帯に属する方は全額無料とし、それ以外の高齢者の方は3,181円を助成し、自己負担額が1,000円になるよう軽減を行っております。


 次に、(3)今後予想される感染拡大への認識とその対応策についてお答えいたします。


 弘前保健所管内においては、11月5日、定点観測結果で、あらかじめ指定された医療機関1カ所当たりの1週間ごとの患者数が、前の週の第43週の17.4ポイントから36.3ポイントとなり、警報レベルの30ポイントを超えたことから、インフルエンザ注意報が警報に切りかわり、いよいよ新型インフルエンザ流行期に入ったと考えられます。


 現在、遺伝子検査は原則として行われていないため、新型か季節性かは断定できませんが、これまでの弘前保健所管内の定点観測の結果や感染状況を見ますと、感染者の多くは新型インフルエンザに罹患していると推測されます。


 今後の予想ということですが、冬場の季節性インフルエンザの流行期とも重なってくることから、今後の状況については予断を許さないものと考えております。


 国においては、最近の発症例で、幼児や小学生などの若年層を中心に重症化のリスクが高いとして、国ではワクチン接種時期の前倒しや集団接種について都道府県に検討するよう通知しているところであります。


 県においても、当初12月21日からとしていた小学校低学年の小児について、12月7日からと前倒し接種を決定し、さらに小学生から中学生を対象とした集団接種を市町村に検討するように要請しております。


 当市においては、接種が任意に行われるもので、あらかじめ国と直接受託契約をしている医療機関に予約が必要であること、全国一律に定められた自己負担額を受託医療機関が徴収するべきことなどの理由から、行政が介入する集団接種を実現するためには、市が医療機関にかわって料金徴収をすることの法的な問題や実施のための人的体制の整備等に時間を要するといった理由により、早期に重症化防止・前倒し接種の目的を達することができない状況にあり、苦慮しております。


 聞くところによりますと、社団法人弘前市医師会会員である受託医療機関を中心に自主的な判断により、診療時間外における集団的な個別接種の方法を検討中と伺っております。


 要請があれば、教育委員会とも連携しながら、行政としてどのような協力ができるか検討してまいります。


 市としましては、引き続き感染予防方法や療養方法、医療機関の受診方法、家庭内感染の防止策などについて、国・県からの正確な情報をもとに迅速に市民に周知し、蔓延防止の啓発を図ってまいります。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、3、中学生の国際交流学習の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。


 中学生の国際交流学習は、旧三市町村の合併に際し、事業の見直しを図るため、現在休止の状態となっております。


 旧弘前市及び旧岩木町においては、中学生をアメリカに派遣し、英語学習や現地の中学生との交流活動を通して幅広い異文化交流を体験させ、豊かな国際感覚を身につけた青少年の育成や国際理解教育において一定の成果を上げてまいりました。


 本事業については、これまで多額の経費を要することや交流事業に参加できるのは一部の生徒に限定されることなどの問題点が指摘されてきましたが、現在、これらの問題点の解決方法を模索しながら検討を重ねております。


 その内容といたしましては、まず、訪問先は、これまでのアメリカのほかに、弘前大学と協定を結んでいる大学があるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド等の英語圏や、韓国や中国など近隣のアジア諸国も視野に入れて検討しております。


 また、海外派遣の前後において、インターネット等を駆使して外国の中学生と交流を図るなど、学級や学校単位での交流により、直接外国を訪問する生徒以外にも、多くの中学生が国際交流学習に参加できるよう工夫していきたいと考えております。


 さらに、訪問先などの中学生を弘前に受け入れることや弘前大学に在籍している留学生との交流なども考慮しながら、継続的かつ計画的な国際交流学習を展開し、成果を上げていきたいと考えております。


 経費についても、参加する生徒に一部を負担してもらい、できるだけ多くの生徒が参加できるよう検討してまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、本事業は、豊かな国際感覚を身につけ、将来の弘前市をつくる人材を育成するという観点から大事な事業であると認識しており、今後、再開に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) まずは御答弁お疲れさまでした。確認を含めて再質問をいたしたいと思います。


 まず、一つ目の、市税等のコンビニ収納システム導入のことについて再質問いたしますが、御答弁では、市長から、検討すると、引き続き検討するというふうなお答えをいただきましたけれども、これまでの議会の質疑の中でもそうなのですが、今の答弁も含めて、総合的に判断するのですけれども、かなりこれに向かっての研究・検討というのはすごく進んでいるというふうに認識をいたしております。


 その中で、実質、水道部が、来年度から水道料、そして下水道料についてはコンビニ収納できる体制がもう既に整っているということでもありますし、この市税等のコンビニ収納システム導入に係る概算的な費用というのは、ある程度つかんでいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、その辺について金額的なもの、どのくらい見込まれているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、インフルエンザについての再質問でありますが。


 まず、保育園についてですけれども。


 御答弁によりますと、蔓延防止のために学校は即座に休校、そして学級閉鎖・学年閉鎖といった措置がとられているようでありますが、保育園については、保育園から保護者側に登園の自粛をお願いするというふうな御答弁だったと思いますけれども、もちろん国・県から対応策というか、指針については示されているものだというふうには答弁の中にもありましたので、そういうふうにしているのだとは思いますけれども、はっきり申し上げますと、学校がそういう措置でありながら、保育園は、かたや自粛ということであれば一貫性がないのではないかなというふうに正直な思いでおります。


 むしろ、感染拡大の防止ということを大前提に考えれば、一貫した行政判断と指導が必要ではないかというふうに考えますけれども、これに関して今後、国や県などに対してこういうことを一貫して、統一して判断するということも大事ではないかというふうなことをぜひとも意見として、また要望としてお話ししていただく機会、意見交換していただく機会をぜひともお願いしたいというふうに思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、小中学校のほうに再質問なのですけれども。


 休校、もしくは学級閉鎖、学年閉鎖ということで、これは連動して、例えば、初めに学級閉鎖が始まって、その後、学年閉鎖、そして休校に至ると。長期的な形になった学校もあるやに思われます。


 その中にあって、恐らく当然、通常予定している授業も大分おくれてしまったというふうなことも懸念されますが、それについて今後、例えば長期的な休暇を利用しての補習授業といったことも、教育委員会のほうから各学校のほうにいろいろ協議して指示しているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。


 続いて、(2)ワクチン接種のスケジュールと負担軽減のことについて再質問ですが。


 新型インフルエンザのワクチン接種のスケジュールについては、昨日も質問がありまして、その御答弁を聞いて大分理解をさせていただきましたが、最後の季節性のインフルエンザに対するワクチンのところで、65歳以上の方には、金額的に、4,181円を3,181円を助成して一律1,000円だということで御答弁ありましたけれども、65歳以上の方々はハイリスク症候群ということでそういう位置づけになっているのだろうとは思いますが、できれば中学生以下の子供に対しても同じ、もしくはわずかでも負担軽減の措置を今後とっていただけるような方向性になっていただきたいという強い要望もあるのですけれども、仮に、当市の中学生以下の子供が全員ワクチン接種を希望した場合の、市の想定負担額はどれくらいになるのかお聞かせいただきたいと思います。


 それと、(3)今後予想される感染拡大への認識とその対応策についての再質問ですけれども。


 10月末から、弘前市医師会が、新型インフルエンザの時間外診療態勢を確立してくださり、また報道機関各社による市民への周知の御協力もあって、今のところ重症患者に対応する2次輪番病院のパンクといった問題は起きていないようですけれども、ただ、現実、時間外診療及び休日・祝日の診療に当たっている急患診療所は、インフルエンザ及び疑似症患者で大変混雑していると聞き及んでおりますが、急患診療所のその実態はどうなのか。また、市として、疲労が重なる医師への対応や応援態勢をどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。


 そして、最後に、中学生の国際交流学習についてでありますが。


 答弁では、再開に向けて努力しているのだということで御答弁ありましたけれども、そこに至って弘前大学に留学生が多数いらっしゃるわけでありまして、これも弘前市にとっては非常に有利な条件ということで、そういった留学生を大いに活用していくということも今後は非常に大事だし、もっと幅広く、深くしていただけないかなというふうに逆に思っております。


 先日、ある団体が主催する会合で弘前大学の留学生7名と懇談する機会がありまして、直接、留学生の方からいただいたお話なのですが、実質、大学には100名以上の留学生がいるということで、今回みたいにこういう交流に参画できる留学生は、その100名以上いる留学生であっても、ほんの一握りしか参加できていないのが現状だと。できれば――もちろん自分たちも勉強しにこの日本に来ているわけでありますから、時間的に、また金銭的にも非常に難しいとはいうものの、限界はあるにしろ、より多く日本の子供たちとまた交流できるような環境づくりを行政のほうにでもしていただきたいというふうなお話を直接伺ってまいりました。


 ぜひ、当教育委員会にも、こうした声を吸い上げるべく、留学生との交流事業活性化に向けた今後のお考えをひとつお聞かせいただければというふうに思わせていただきます。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) コンビニ収納システムの導入のための概算的経費ということでございますが。


 ことし9月、収納課によって実施しましたコンビニ収納業務に係る調査結果によりますと、導入経費は、業務委託費、それからシステム導入費、専用回線接続費、バーコード導入費などのほか、基幹システム等改修費を合わせますと、平均で1自治体当たり1900万円程度というふうになっております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) まず、保育園の休み、これ、自粛の関係、学校と同じようにならないのかということでございますが。


 確かに今回のインフルエンザ、これ、近年では初めてのケースで、国のほうでも大変苦慮されていると思います。


 私どものほうでも、国のほうの指導、あるいは県の指導を仰ぎながらいろいろやっているわけですが、決してどれが一番いいのかというのは我々もわかりません。


 それで、今、国の指導に従ってやっておりますが、初めて、弘前市としてもこういう危機管理というものに直面したわけでございますので、いろいろな御意見があると思います。


 多分、これがある程度落ち着けば、国のほうでもいろいろな検証が始まると思いますので、そういう機会があればぜひ今、谷川政人議員がおっしゃったような意見もあったということを、そういう機会があれば弘前市からも申し伝えていきたいというふうに考えております。


 それから次に、ワクチン、中学生以下の子供、全部にやった場合、幾らぐらいになるのかということでございますが。


 1歳から15歳までの小児は、弘前市で約2万2000人おります。このうち課税対象者が約2万人おりますので、1人6,150円で計算すれば1億2300万円ほどになります。これを全部やったとすればです。


 それからもう一つは、急患診療所は、非常に今の新型インフルエンザで大変だということで、その実態はということでございますが。


 急患診療所のインフルエンザの患者ですが、ことしの8月では126人であったのですが、11月には1日から2日までで1,686人とふえて、特に11月23日には、日中と夜間、その1日で203人と、これまで最大の方の患者が見えております。


 ちなみに、平成20年の平均の患者数は、休日の日中で51.4人、夜間では13.3人となっておりますので、大変な人数であって、急患診療所のお医者さんは、大変御苦労なさったものというふうに認識しております。


 それで、医師会のほうでも大変だということで、その当番医の負担軽減を図るために、今、看護師の増員ということを考えているようでございますので、私どものほうでも、それに対して事務的に支援の方向で検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 小中学校のインフルエンザの影響による授業のおくれについての対応についてでございますが。


 学級によると、学級閉鎖になって、やれやれと出てきたところが、また続いて学年閉鎖になるとか、そういうことでかなりの長期間、授業ができなかった例もございます。


 したがいまして、我々教育委員会、校長会とも連絡を密にして、そのためのそれを補う方向について話し合いを持ちまして、その席上でその対応について、まず一つには1週間当たりの授業時数をふやして対応するやり方がありますと、それが一つです。それからもう一つは、長期休業中 これからですと冬休みになるわけですが、その休業中を利用して出校日、もしくは授業日を臨時に設けてそれで対応するというやり方があるというようなことをお伝えしております。


 それで、先日、各学校からどのような対応、措置をとったのか調査いたしました。


 小中学校53校中45校が何らかの措置をとったわけですが、その45校のうち小学校が5校、中学校が3校の8校が長期休業中の出校日を設けたり、あるいは授業日を設けたり、そういう措置をとるということでございました。


 それ以外の学校は、1週間当たりの授業時数を調整して、少しふやして支障のないような対応をとるということでございました。


 以上でございます。


○副議長(一戸兼一議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 中学生の国際交流派遣事業でありますが、弘大の留学生との交流はどうかということであります。


 現在、小学校にあっては、弘大の留学生との交流をしている学校が1校ほどあるようですが、市の教育委員会が主導して交流を進めたり、計画している授業は現在のところないわけです。


 それで、弘大にもお聞きしましたら、平成21年5月段階で留学生が148名いると。中国から64名、韓国20名、それからアメリカから8名、世界16の国から148名、留学生がいるということでありまして、今後これから言葉の問題、あるいは時間の確保とかいろいろ難しい問題もありますが、その留学生とうまく交流ができないかどうか検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(一戸兼一議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(榊 ?夫) 急患診療所の込みぐあいの件で、ちょっと私、日にち間違えました。訂正いたします。


 ことし8月は126人で、11月は1日から2日までと答えたようでございまして、これは26日までで1,686人とふえておりますので御訂正お願いします。


 よろしくお願いします。


○副議長(一戸兼一議員) 9番。


○9番(谷川政人議員) わかりました。


 それでは、意見・要望を申し上げて終わりたいと思います。


 まず、市税等のコンビニ収納導入については、先ほど再質問の答弁で1900万円の見込み額ということですから、できる限り、今後もさらなる研究、検討を重ね、早期に実施見通しをつけていただきたいという思いであります。


 次に、インフルエンザについてでありますが、県内全域で警報が叫ばれており、まだまだ予断を許さない状況であります。


 国・県、そして関係医療機関との連携を密にしながら、予防及び感染拡大防止に最善の努力をしていただけるようお願い申し上げるとともに、中学生以下の子供たちのワクチン接種の負担軽減を図っていただけるよう要望させていただきます。


 最後に、中学生の国際交流学習についてでありますが、弘前から世界をリードする人材を輩出していかなければいけないという意味においても、事業再開に向けた、これは教育委員会というより、むしろ財政当局の英断を強く御期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(一戸兼一議員) 暫時、休憩いたします。


  午後3時02分 休憩


 ――――――――◇――――――――


  午後3時24分 開議


○議長(藤田 昭議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、時間を延長いたします。


 32番工藤良憲議員の登壇を求めます。


  〔32番 工藤良憲議員 登壇〕(拍手)


○32番(工藤良憲議員) 一般質問を行います。


 今回、農業振興の問題について、6項目であります。


 農業問題については、今回、議会で取り上げた議員は、17人のうち6名でございます。


 農業をする人々の厳しさ、農業を職としない議員までも、何とかしなければならないという現実の状況を踏まえたものであると私は思っています。


 弘前市の名物、りんごをなくすることはできません。存亡の危機と言っても過言ではないでしょう。


 今回、通告したとおり、真剣に、誠実に、前向きに答弁をお願い申し上げて、壇上からの6項目の質問をいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。


  〔32番 工藤良憲議員 降壇〕(拍手)


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 工藤良憲議員からは、りんご産業の振興についての御質問でございますが、私からは(5)の、宣伝効果とトップセールスについてお答えします。


 弘前りんごの消費宣伝については、産地間・果実間及び輸入果実との競争が激しくなっているほか、若者の果実離れが進んでいる中で、ますます重要になっていると思っております。


 昨年度のトップセールスは、東京大田市場、京都市中央卸売市場、大分市公設地方卸売市場、岡山市中央卸売市場において市場キャンペーンを実施したほか、市場関係者への販売要請を行っております。


 今年度は、11月に熊本市地方卸売市場、松山市中央卸売市場においてキャンペーンを行ったほか、熊本市社会福祉協議会及び松山市社会福祉協議会に対し「福祉りんご」各10キログラム入り、60箱の贈呈を行い、大変好評を得たところであります。


 この様子が地元テレビや新聞で大きく報道されるなど、弘前りんごの知名度アップにつながる実り多いトップセールスであったと感じているところであります。


 弘前りんごの宣伝活動としましては、市役所及び駅前でりんごジュース直売所を開設したほか、追手門広場でりんご直売所を開設し、市民や観光客に弘前りんごをPRいたしました。


 また、県内外でのイベントに参加しているほか、りんごを使った学校給食の提供やお菓子づくり、各種イベントの実施など、地産地消に向けた取り組みも行っております。


 消費宣伝活動は、継続することでその効果が得られるものと考えていますので、弘前りんごの消費拡大のため、引き続き実施してまいります。


 さらに、昨今の健康に対する消費者の関心の高さから、りんごの健康効果をアピールし、あらゆる場面、機会をとらえて弘前りんごの知名度向上による消費拡大を図り、りんご農家の経営安定のために支援してまいりたいと考えます。


 以上であります。


 そのほかの項目については、農林部長から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 続いて、(1)から(4)及び(6)についてお答えいたします。


 (1)りんご産業の崩壊がもたらす市経済の影響についてお答えいたします。


 当市農業の基幹作物であるりんごの市場価格は、平成20年産に続き、今年産についても、現在、低迷状況にあります。


 ちなみに、平成20年産の主要消費地市場における1キログラム当たり平均価格は234円で、過去3カ年平均価格278円との対比では84%となっております。


 この要因としては、経済不況による消費の低迷に加え、果物全体が豊作基調により入荷量が多かったことや、りんごの霜・ひょう害果やつる割れ果など、下位等級品が多かったことなどが主な原因として挙げられております。


 本年産のりんごについては、10月末現在の累計では、1キログラム当たりの平均価格が197円で、過去3カ年平均価格243円との対比では81%となっております。


 この要因としては、長引く景気低迷による消費者の低価格志向が強まっていることやカキなどの他果実が豊作により入荷量が多いことなどが考えられ、りんご農家にとって昨年から厳しい状況が続いております。


 当市の平成18年度の市町村民経済計算によると、帰属利子などを控除するなどした市内総生産額は5488億4400万円で、その内訳は、農業などの第1次産業が225億9500万円、製造業などの第2次産業が700億6600万円、サービス業などの第3次産業が4777億200万円などとなっております。


 市内総生産額に占める農業の割合は小さいものの、りんご産業にかかわる業種は多岐にわたっており、りんご産業の好不況は、農薬、堆肥などの生産資材取扱業者を初め、農業機械の販売業者、集出荷や流通業者及び販売業者、さらには一般小売業者などのサービス業の景況にも大きな影響をもたらすものと考えられます。


 市では、昨年の霜・ひょうの被害農家の薬剤費に対して、りんご緊急防除対策事業による支援や、被害農家が経営資金を低利で融資を受けられる利子補給を実施するとともに、市税などの減免措置を講じるなど、被害農家を支援してきたところであります。


 また、地産地消による被害果の販売やりんごジュースの消費拡大に努めてきたほか、消費地でのトップセールスによる弘前りんごの有利販売を市場関係者へ要請したところであります。


 さらに、青森県りんご緊急需給調整検討委員会及び青森県りんご対策協議会などでは、1万トンの市場隔離を行うなどしてりんごの価格安定に努め、農家の経営安定を支援したところであります。


 (2)りんご産業振興を阻む要因についてお答えいたします。


 りんご産業振興を図る上で重要な課題となるのが、担い手対策や労働力の確保であると考えているところであります。


 2005年農業センサスによると、当市における農業就業人口のうち、65歳以上の農業者は約43%を占めており、農業経営における高齢化が進んでおり、担い手の育成・確保が課題となっております。


 市では、りんご後継者を育成するため、財団法人青森県りんご協会に、りんご産業基幹青年養成事業の委託やUターン・Iターンなど、農業以外からの参入を含めた新規就農者の円滑な就農を図るための新規就農者営農開始支援事業などを実施し、営農開始時の初期投資の軽減や研修機会の提供をしております。


 さらに、労働力不足については、現在、市内3農業協同組合では、労働力不足を補うため、農作業ヘルパーを募集し、農家にあっせんする事業を展開しておりますが、さらに強力に進めていくことが求められています。


 今後のりんご産業の振興のためにも、担い手の育成・確保は必要不可欠であり、経営の体質の強化や生産性の高い園地づくり、品質の向上及び生産コストの低減について、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。


 なお、民主党政権の、国の農業の最重要課題である農家戸別所得補償制度については、平成22年度から米をモデル事業として実施するとしておりますが、果樹農業についても制度の導入が公約されていることから、その推移を見守りたいと考えております。


 (3)りんご農家所得向上対策についてお答えいたします。


 当市のりんご生産量は、平成18年度で約17万6600トンと、りんご生産量日本一を維持しておりますが、農業所得を向上させるためには、園地の若返り等による生産力の強化と生産コストの低減を図ることが求められております。


 市としては、園地の若返り対策として、市内3農業協同組合が策定した果樹産地構造改革計画に基づく果樹経営支援対策事業の防風施設の導入、りんご共同防除組織の属地的な再編のためのりんご防除機械施設等導入事業に対する支援を行っています。


 また、台風などの気象災害による経営の自助努力を促すため、去る9月の第3回定例会において、22年産及び23年産りんごの果樹共済保険料の一部を補助する果樹共済加入促進対策事業費補助金を議決いただいたところであります。


 (4)流通の改善策についてお答えいたします。


 りんごの流通に関しましては、卸売市場を経由した流通が主流となっておりますが、その流通経路は複雑化し、生産地での販売価格に占める流通コストの割合が高くなっております。


 インターネット等による消費者への直接販売、スーパーなどの量販店との直接取引をすることで、卸売市場を通さない新たな流通システムも増加傾向にあると認識しています。


 今後の課題として、市場流通を基本とした計画出荷により、流通コストの低減に向けた取り組みや安定した価格を維持・確保していくため、多様な流通手段確保への取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 さらに、安全・安心を求める消費者の多様なニーズにこたえ、付加価値の高い高品質りんごを生産し、他産地との差別化を図り、地域ブランドの確立と競争力の向上を目指しながら、弘前りんごの消費拡大、販路拡大につなげていかねばならないと考えております。


 (6)就職教育と農業後継者対策指導についてお答えいたします。


 当市の農林業施策を推進するための基本となる弘前市農林業計画では、後継者の育成についての基本方向を、「農業後継者を対象とした研修などに積極的に参加するよう誘導し、生産技術や経営管理能力の向上に努めます。」としております。


 また、新規就農の促進についての基本方向は、「児童・生徒に農作業体験などを通して子供の頃から農業への関心と理解を持ってもらうため、学校教育との連携に努めます。U・Iターンや、農業以外からの参入も含めた新規就農者の円滑な就農を図るため、営農開始時の初期投資の軽減や研修機会を提供するなど、関係機関・団体等と連携して支援していきます。」としております。


 具体的な市の取り組みとしては、りんご農家の後継者を育成するため、りんご産業基幹青年養成事業等を実施し、次代を担う農業経営者を育成しております。


 新規就農希望者については、最近では農業生産法人に就職することで農業を開始する例もあり、その後、独立して農業経営を行う際には、関係機関と連携しながら支援しております。


 また、学校教育との連携については、市に事務局がある弘前市グリーン・ツーリズム推進協議会が、子ども農山漁村交流プロジェクト事業の実施を通して、小学生の農村宿泊体験の受け入れを行い、農業・農村について体験学習の機会を提供するとともに、児童の農業への理解を深めるよう努めております。


 今年度は、文部科学省の支援を受けた市内の東小学校6年生と五所川原市立中央小学校5年生が市内の農家で宿泊体験を行っております。


 また、市内の幾つかの小中学校では、総合的な学習の時間や学校行事を利用し、地域の農家の方や農業協同組合の職員を講師に迎え、農業の体験学習を実施するなど、児童生徒の農業に対する関心を高め、郷土や自然を大切にする心を育成しております。


 中学校では、進路指導の一環として、農業を含めたさまざまな職場での就業体験活動を実施しております。例えば、東目屋中学校では、学校農園でりんごを栽培し、収穫したりんごが卸売市場で競りにかけられる様子を見学するなどの取り組みを行っております。


 農業後継者の確保や育成については、地域や関係機関・団体が、それぞれの役割の中で研修やさまざまな活動を行っておりますので、市としましても、その取り組みと連携、協力しながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 今の弘前市のりんご産業、りんごを生産する農家の方々の立場というのは、今の不況という問題ではないですね。


 キロ当たり197円――ことしのりんごです。去年は234円。去年よりもまだ安い。


 農林部長が一生懸命になって、市長も一生懸命になって宣伝、トップセールスをやっていながら、現実がこうなのです。困ったものです、本当の話……(発言する者あり)ここで困ったと言っていますけれども。


 実は、流通上の問題で、農協の出荷経費、1,500円かかります、1箱当たり。支払いが何ぼになっていますかというと、勘定してみなさいよ、10キロ何ぼになるか。


 皆さんが一生懸命にやっているのに関して、その効果が出ていない。まして、ことしのふじは、みつが入って非常においしいのだけれども、もう長もちしない。去年も、4月にあんこ出て、もう、りんごが売れなくなっちゃった。去年は、障害果が出たから障害果を先にやった。だけど、ことしもまたそうなのだ。ふじが割れて困ってしまっているのだ。このままでいいのか、これ。


 弘前市の農林部が、もっと農協にも指導していかなければならないでしょう。


 うちの市長が、若くて元気がいいから、年間何ぼでも走ってトップセールスをやる、元気があって。ここは、物すごい、私は今の市長はすばらしいと思います。


 だけど、現実に、農家の所得を低下させている原因は、流通にあるのだ。


 一生懸命つくる農家というのは、真剣そのものなのだ。だけど、売られたりんごの価格というのは、農家が再生できない。後継者をつくりたくてもつくれない、そういう状況にあるのだ。


 だから、ここに通告したのは、流通の改革と農家の所得向上対策というのは何があるかと。通告したのは、それなのだ。


 だって、りんご産業がつぶれると、皆さんの公務員の給料も、近隣の町村でそういうところありますよ。給料も半分に下げないとまいねぐなる、つぶれてくると。


 ただ単に、弘前のりんご、ただ日本全国で弘前一番だと言ってても、そういう大変な問題を抱えたりんご産業であると。弘前の命運がかかっていると言っても過言ではないでしょう……(「そのとおりだ」「どうすればいいのだ」と呼ぶ者あり)まず流通改革をする。第三の流通をつくるべきだと私は思う。今、市長が答えたではないですか。そういう流通というのを、線からパイプにして、パイプから川にして、ロードにしていかなければならない。そうしないと流れていかない。


 実は、東京で、この間、1週間ぐらい前ですが、東京の価格調査へ行ってきました。農家が売っているりんごが1箱、弘果で売っているりんごが2,000円か二千五、六百円で売られているりんごが、東京では1個200円から250円です。


 この格差は何なのですか、これ、この格差。ここを直さないでどうするのか。


 これ1点、答えをお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) りんごの価格の安定、それから向上には流通の改善が必要であると。私もそう思うこともあります。


 ただ、行政が、流通は経済の一つの部分をなしているわけですけれども、それに対して、果たして干渉できるか、あるいは、逆に言えば、そういう流通を構築できるかということになると甚だ難しいと思います。


 ただ、農協もただ手をこまねいてやっているとは思えませんし、近時の経済状況を考えますとデフレ傾向にあるということで、私も小売店のりんごの値段の感覚では100円以上はするだろうという感覚を持っているわけですけれども、ことしは70円とか80円とかと。要するに、それが、デフレ、経済不況による影響、それから他果実とのいろいろな競合等あると思います。


 いずれにしても、流通に関して行政が関与するということは、なかなか難しいと私は思っております。


 ただ実際、答弁もいたしましたけれども、いろいろな流通、インターネットとか、あるいは自分たちで売っている、直販している方もあります。どうしても、今の市場流通が気に食わないとすれば、みずから、あるいはグループをつくって、新たな販売方を考えていくのも一つのあれだと。それらについては、市としても、先ほども答弁しましたけれども、支援できるものは支援していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 32番。


○32番(工藤良憲議員) 再々質問になりますが。


 実は、弘前市では指導できないのだと。でも、今の、今月14日から、県では、農家の――りんご生産者を東京に連れて行くのです、新しい流通をつくるために。これ、第三、弘前市は、なぜやらないのか。県はやるのだ、今の14日から、8時26分の特急に乗るのだから。


 どうして逃げるのか。前に進まないと。難しいことは逃げないで、難しいことは逃げないで攻めなきゃ。武道やっていれば、先に打たないと勝てないのです。先制の先だ。それを、おまえ、やれるか、やれないか。


 これから、おまえが卒業した後、後の農林部長でも先を打って行ってもらう部長でないとだめなのだ。


 それから、就職教育と農業後継者の指導。


 やっぱり、東目屋中学校のりんご産業への体験というのは、物すごく必要だと思うのです。


 ただ、子供たちの農業の誇りというものも、やっぱり、教育の中では、私は大変に必要だと思います。画一的な、日本全国、同じような教育の競争ばかりやっていると、とんでもない弘前の若い人たちが、企業に就職するだけの青年になってしまう。これも、いいという人もいるけれども。


 実は、地域社会のための若い後継者であり、次の世代を背負う青年であるわけですから、その辺を考え合わせると、ここの教育というものも、やっぱり非常に大事だと。


 ですから、私は、農業そのものがつぶれると、弘前市がどういうことになるかということを危惧しているわけです。私の時代ではないです、これからの世代だ。10年後だ、15年後だ。弘前市の豊かさを求めて、今頑張らなきゃ。


 農林部長、逃げるなよ。あなたのいいところは攻めるからだ。一生懸命頑張る男だ。私は、そう思うのです。


 市長も、ちゃんとマニフェストの中に、積極的に農業振興を図ると書いてあるのです。市長がそういう気持ちでいるのだから、部長にその攻めがないと、市長が何とも言えないではないですか。


 私の質問が終わってから、県に電話しなさい。県では、りんごの生産者を連れて、14日行きますから。あなたたち弘前は、そういう攻めの農業を、適切な指導というのは、やっぱり、なければだめです。私は、そう思います。


 これから、ことしのりんごは、4月までもたない、もたないのです。今、売らないとまいね、今、売らないと。なのに。


 農林部長、頑張れじゃ、少し。やる気を証明すれば私は終わります。


○議長(藤田 昭議員) 農林部長。


○農林部長(倉光二人) 私も、農業、りんご産業に対する思いは、工藤良憲議員と全く共有していると思っています。


 工藤良憲議員の御提言も含めて、またいろいろ行政でできること、やれることを取捨選択しながら、りんご産業の振興に邁進してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 32番。質問は3回までです。


○32番(工藤良憲議員) 部長、何でもやれますから、やってください。


 終わります。


―――――――――――――――――――――――


○議長(藤田 昭議員) 次に、13番三上直樹議員の登壇を求めます。


  〔13番 三上直樹議員 登壇〕


○13番(三上直樹議員) LM弘前の三上直樹でございます。


 ただいまのすばらしいやりとりに圧倒されまして、どう質問していいか真っ白になっておりますが、通告に沿いまして3項目の質問をさせていただきます。


 通告した内容は、皆様にお配りのとおりですけれども、1点目の市長の責任について、先ほども越議員が、市長に問うたことは市長に答えるように議長から申し入れをしてほしいという要望もありましたので、私からも、市長からこの点に関しては答弁をいただきたいということを申し述べまして、壇上での質問といたします。


  〔13番 三上直樹議員 降壇〕


○議長(藤田 昭議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。


○市長(相馬しょういち) 三上直樹議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第3項目めの、事業仕分けについてのうち、(1)の、現状の事務事業評価についてお答えをいたします。


 当市では、合併前の旧弘前市において、平成13年度に事務事業評価を含めた行政評価システムである弘前市行財政総合管理システムを導入しており、合併後の新市において継承し、新市総合計画の進行管理にシステムを活用し、現在運用しているものであります。


 当市の行財政総合管理システムは、市民の視点に立った成果重視のまちづくりの推進に向けて、総合計画の施策体系にのっとった施策・基本事業の評価による総合計画の進行管理の視点、中期財政計画策定や予算編成を行う財政管理の視点、事務事業評価による事務管理の三つの視点を持ち、外部の有識者で構成される弘前市総合計画進行管理アドバイザー会議の意見等を伺いながら、行政活動を総合的・全庁的に検証し、その運用結果を毎年度施策達成状況報告書として市民に公表しているものであります。


 市の事務事業評価の現状でありますが、平成20年度には、市の事務事業約1,700件のうち、各課の共通経費などの評価対象外のものを除き、1,468件の事務事業評価を実施したところであります。


 評価方法は、まず、第1次評価として、事務事業担当課が、事業の目的や成果などを確認するとともに、上位施策や基本事業への貢献度、市の関与の必要性や費用対効果の向上余地などの自己評価を行い、次に、その中から、行財政総合管理システム事務局が再評価の対象事業を選び、事務事業担当課とともに2次評価を実施しているところであります。


 評価結果は、「維持」、「見直し実施」、「見直し検討」、「廃止・休止」などに区分し、総合計画の進行管理とかかわりを持たせながら、継続的に行政運営の質と効率性を高めるための手法として活用しております。


 以上であります。


 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、(2)仕分けの導入についてにお答えいたします。


 事業仕分けについては、平成14年に民間シンクタンクが提唱し、一部の地方自治体において行政改革を目的に行われてきた手法の一つで、今年度、民主党による政権交代後、政府による事業仕分けが全国的に取り上げられ、注目されております。


 この事業仕分けの特徴は、個々の事業を外部からの目で、事業そのものの必要性や実施主体はどこでやるべきかなど、公開の場で議論し、「不要」、「民間・国・県・市町村」、「改善」、「現行どおり」などに仕分けるもので、この仕分け結果の考え方は、当市が現在、行財政総合管理システムの中で運用している事務事業評価と相通じるものがあります。


 ただし、当市の事務事業評価は、総合計画の施策・基本事業評価と相互に関連しておりまして、選択と集中の考え方から、行政資源である予算と職員の配分にも活用するものであります。


 この点が単一の事務事業をコスト重視で仕分けする事業仕分けとは異なるところがあります。


 このようなことから、現行の行財政総合管理システムの中で事務事業評価の運用を基本に進め、外部評価を実施することや評価の過程を公開するといった事業仕分けの特徴的な仕組みを組み入れることが可能かどうか研究をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、1の項目、市長の責任についての、(1)堀越地区市政懇談会についてお答えいたします。


 市政懇談会は、市民の意見を市政に反映させる市民参加の場として昭和37年から実施しており、市町会連合会が主催し、市は重要な広聴事業として市町会連合会と連携し、対応しているものであります。


 その開催方法は、主催者である市町会連合会会長のあいさつがあり、次に、市長が施策の概要や方向性を含めたあいさつをした後、地区別の事業概要を説明します。


 その後、市町会連合会があらかじめ取りまとめた各地区の町会からの提出案件に対して、具体的な対応方法を担当部長が回答しております。


 また、提出案件のほかに、出席した市民の方から自由に発言していただく自由案件に係る質疑応答の時間も設けております。自由案件の場合、担当部長がすぐに回答できる場合もありますが、質問や要望の内容によっては現場確認や検討を必要とするため、その場でお答えできないものもあります。


 いずれの場合も、その内容によって、市長が必要と判断した場合にはみずから回答しております。


 去る8月10日に開催した堀越地区の市政懇談会では、9件の提出案件及び5件の自由案件に対して担当部長が回答いたしました。


 その際に、泉野町会長から全天候型生涯スポーツレクリエーション施設に関する地元町会からのアンケートを添えた文書が突然提出されました。


 通常は、市が文書を受け取る場合は、担当課が内容を確認し、対応を検討した上で受理しますが、今回、具体的な内容をその場で把握・分析することが不可能であることや、市政懇談会の主催者が市町会連合会であることから、直ちに市長が対応できなかったものであります。


 さらに、全天候型生涯スポーツレクリエーション施設に関しては、既に議会における手続を踏まえて決定されたものであり、提出案件の具体的な内容への回答は教育部長の対応としたものであります。


 このことから、提出された書類については、市政懇談会終了後、主催者である市町会連合会が内容を確認し、全天候型生涯スポーツレクリエーション施設を所管する教育委員会に対応を依頼することとしたものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 続きまして、(2)弘前再開発ビルについてにお答えいたします。


 民事再生中の株式会社弘前再開発ビルが青森地方裁判所弘前支部より再生手続廃止決定を受けたことで開いた10月2日の緊急記者会見において、市の責任の説明について誤解が生じておりますので、会見での発言趣旨について説明いたします。


 この発言は、市は株式会社弘前再開発ビルの株主ではありますが、会社の経営責任者ではないという意味での発言です。一般的に、株主の役割、権限としては、持ち株数に応じて議決権を持ち、利益配分に参加できるということになりますが、責任としては、出資金額の範囲内でのみ会社、債権者に対して責任を負うことになります。


 取締役会が設置されている会社においては、株主の権利と会社の経営権については分離されるという原則があるわけで、株主は株主総会において会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議する権限はあるものの、経営には直接関与できません。


 このような意味で、会社の経営責任自体については、株主である市が責任を感じるとか感じないというようなものではないというのが発言の意図であります。


 ただし、市といたしましては、たとえそれが前市政の施策であったとしても、市民の税金を出資した会社が破綻したという結果となりまして、そのことについては、まことに残念に思うものであります。


 今後においては、区分所有者でもある市の立場、役割をより明確にするとともに、緊急対策会議でさまざまな角度から検討し、必要に応じて弁護士等の専門家の意見を聞きながら、議会及び市民の皆様に御理解いただけるよう適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、(3)職員運動会についてにお答えいたします。


 地方公務員法第42条では「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定しております。


 市では、厚生事業の一つとして、職員福利厚生会、職員労働組合連合会と共催し、毎年、職員総合体育大会を実施しております。


 今年度は、年配の職員から運動会を懐かしむ声があったことから、13年ぶりに種目に加えたものであります。


 運動会当日は、開会式終了後から雨足が強くなり、その時点で中止にしなかったことに対する市長の責任を問いただしているようでありますが、運動会を続行するかについては、各チームの団長と協議をした結果、競技種目を見直し、午前中で終了するように調整したものであります。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 続きまして、(4)弥生リゾート跡地説明会についてにお答えいたします。


 弥生リゾート跡地の今後のあり方については、基本的な考え方として、一つ目に、広く市民の意見を聴いて、今後の方向を定めていくこと。二つ目として、自然に近い姿を念頭に置きながら検討を進めること。三つ目として、大型箱物施設を中心とした計画とはしないこと。四つ目として、防災や利用上の安全面も考慮し整備の方向性を定めていくこと。さらには、外部の視点・手法を取り入れて、またその手法の透明性も確保するため、五つ目として、懇談会などの運営に当たっては、大学等、外部のノウハウ・手法を活用することを検討することの、以上五つの項目について示したところであります。


 この基本的な考え方は、自然体験型拠点施設整備計画を中止する選挙公約に基づくものであり、研究成果となる報告書は、この5項目を前提に作成されたものであります。


 よって、このたびの説明会は、公約に沿った考え方の中で、弘前大学が研究の総括をしたものであることから、弘前大学に全体説明をゆだねる形で開催したものであります。


 引き続きまして、2の項目、弥生地区について。(1)弥生リゾート跡地の今後についてにお答えいたします。


 去る11月26日に、研究成果となる報告書を公表するとともに、報告書の内容に係る市民説明会を開催したところであります。


 弥生リゾート跡地の今後の方針については、基本的な考え方の1項目めにも掲げております、広く市民の意見を聴いて、今後の方向を定めていくことを念頭に、報告書においては、利活用法の開発は行政のみで進められるものではなく、市民参加を通して行う必要がある、また、地元船沢地域がこの場所を活用して地域をどのようにしたいかが重要であると報告されているほか、岩木山の自然環境に係る保全活動等を行っている市民団体からもその立場の意見が報告されております。


 これらのことから、弘前大学より提言されている今後の進め方を尊重しながら、この報告書をさらに広く市民の方々にもごらんいただき、報告書に対する御意見や参画の声などを拝聴して、具体的な進め方について検討してまいりたいと考えております。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 続きまして、(2)弥生小学校の統廃合についてお答えいたします。


 弥生小学校については、ことしの5月に定めた弘前市立小・中学校規模適正化基本方針に従い学校規模の適正を図るため、これまで6月4日、7月22日、10月29日の計3回、船沢小学校との統合に向けての地域説明会を開催しております。


 この地域説明会は、児童の保護者のほか、町会長や民生委員など、より多くの地域の方々を対象として開催しており、教育委員会の考え方を説明しながら、地域の御意見を伺ってきたところであります。


 説明会では、小中学校の規模適正化に取り組むに至った経緯や、弥生小学校と船沢小学校の統合の必要性に加え、統合後の通学方法や放課後学童保育の支援策等を示し、児童や保護者の生活リズムが変わることなく、負担が最小限となるよう配慮することなどを説明してまいりました。


 弥生小学校は、複式学級編制校であり、児童数は、昭和35年の132人をピークに減少し、今年は16人となっております。加えて、校舎は昭和26年から41年にかけて建設された木造校舎のままで老朽化が進み、学校規模適正化の必要性が高い学校であります。


 これに対し、出席者からは、昭和40年代から複式学級なのになぜ今統合なのか、弥生小学校は弥生地区のシンボルなので残してほしい、老朽化した校舎を補強しながら存続していけないものか、通学のバスやなかよし会をしっかり対応してほしいといった意見や要望が出ております。


 また、6月11日には統合先となる船沢小学校の学校関係者や町会長を対象にした説明会も開催いたしました。


 この中では、船沢の子供たちと一緒に勉強しよう、中学生は船沢中学校に通っているのだから通学方法をしっかり整えれば問題なく、船沢小学校としては温かく迎えたいとのことでありました。


 教育委員会といたしましては、子供たちが持つ可能性を最大限に引き出すためにも、お互いに切磋琢磨できる教育環境を提供し、地域の発展に貢献できる人材を育てることが弥生地区、さらには弘前市にとって重要なことと考えており、今後も地域の意見を聞きながら御理解をいただけるよう、誠心誠意話し合いを続けてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは、再質問させていただきますが。


 まず、1点目の、市長の責任についてということで、市長にぜひ御答弁いただきたかったのですが、御答弁いただけないということですので、どのような点を市民が感じているのか、その点、担当部長から、_______にかわって答弁をいただきたいと思います。


 まず、堀越地区の市政懇談会についてですけれども、先ほどありましたけれども……。


○議長(藤田 昭議員) 13番議員に申し上げますが、今、あなたの発言の中で「_______」云々という文言がありました。これは、議場において大変不適切な発言であると思いますので、議長として削除を命じます。


○13番(三上直樹議員) (続)はい。


 では、質問を続けますけれども、まず、堀越地区の市政懇談会についてということですが、今、市民環境部長が御答弁いただいたとおり、その際に、ある町会長が集められたアンケートを持って、ぜひ答えてほしいと。この場で、この意を受け取ってほしいということで、その場での、いわゆる直訴というのですか、そういう形になったわけです。非常に、町会としての思いがあふれていることだと思っております。


 確かに、手続としては教育委員会部局の問題であるという、現在の市の担当ということはあるだろうと思いますけれども、そのときに一言、「今すぐに答えられないけれども」という一言を添えてあれば、市としても誠意をもってこのことに対応していくのだということを参加された方々も受け取ったのではないかと思います。


 その点で、この市政懇談会後に、そのときの態度、市長の態度について、苦情や意見というものは寄せられていたのかどうかお尋ねいたします。


 それから、2点目。弘前再開発ビルについても、先ほど誤解が生じていたということで、繰り返し商工観光部長から釈明されておりますけれども、その点で、確かにビルの会社に対する経営責任ということとは違うという意味だということで、厳密に言えばそうなるだろうと思います。


 ただ、市民の方々は、やはりあのビルに駅前市民ホールもあり、分室もあり、また、そこに出資しているということを知っている方もあるという中でいえば、やはり市としての責任、特に市有の部分――市で有している部分の行政サービスがどうなるかといったことも含めて再開発ビル全体としてどうなるかということをその記者会見の記者も聞きたかったのだろうと思いますし、市民としてもそのことが知りたいということだと思います。


 その点で、駅前市民ホール、また分室が閉鎖されたことに対する苦情、また、その記者会見を受けて市のイメージダウンにつながったのではないかといったような苦情は、どのくらい寄せられていたのかお答えいただきたいと思います。


 それから、3点目、職員運動会について。


 先ほど総務部長のほうからは、開会はしたけれども、悪天候であったので、団ごとのリーダーというのですか、その話し合いをした上で午前中での中止を決めたということでありましたけれども、先ほどの越議員の質問でも市と福利厚生会、そして労組、3者による――主催3者といっていいのでしょうか、そのときのイニシアチブといえばいいですか、というときに、大会長は先ほどお伺いしたとおり教育長ということですけれども、教育長もいらっしゃっておりましたし、市長も名誉大会長ということで参加をされていたと。


 その中で、後日の記者会見によれば、秘書課職員は、市長がインフルエンザにかかって公務に遅滞を来してはいけないということをおもんぱかって傘を差すという行動に出たのではないかと答弁されていましたが、やはりあの天候というのは、私も行っておりましたのでわかりますけれども、非常に肌寒く、雨も強く降ってきたという時点でいえば、やはりいち早く中止にすべきだったのではないかと思いますけれども、そのときのイニシアチブというのは、どういう形で、中止をあの時点まで引き延ばしたのかということをぜひお伺いしたいと思います。


 それから、もう一つ、その件で、記者会見後の報道、また、ある週刊誌による報道によって、非常に弘前市の体面は傷つけられたものと思っておりますが、市民からはどのような反応が秘書課などに寄せられているのか、その点についてもお尋ねいたします。


 4点目、弥生リゾート跡地の件ですけれども、この件わざわざ別に取り上げましたのは、市長が当選されるに当たっての最大の要因というのは、弥生に関して明確な態度を示して選挙に臨んだことだというふうに私は理解をしています。


 その一つの終着点であって、非常に大きな成果を寄せた場に、やはりそれを主導した方が出て、こういう形でまとまりましたということを高らかに報告をしていただきたかったなと思いますけれども、その点、なぜ出席かなわなかったのか。当日の何か別のさらに重要な公務というのがあるのかどうかを含めて、なぜ出席されなかったのかお尋ねをしたいということです。


 それから、弥生の件、先ほど今泉議員が質問をされていて、なかなか今の時点では、スケジュール、工程というのが示せないということですけれども、方法として、例えば商工観光部長がきょうの答弁の中でもやわらかネットということを取り上げていましたけれども、そのような形で、いつまでにどういう結論ということではないけれども、このことに関して市民が自由に参加をしたり議論をしたりしながら考えていくという場であれば、だれかに委嘱をするとか、そういうことではないけれども、弥生のこと、また岩木山の自然のことを話し合う場というのを緩やかな形で市がなるべく後方に下がりながら議論をする場をつくるということではできるのではないかと思いますけれども、このような構想は可能かどうかお尋ねをしたいと思います。


 それから、あわせて今の教育長の答弁の中で、説明会の中でも、やはり弥生小学校は弥生地区のシンボルであると。まさにそのとおりだと思うのですけれども、そのシンボルである弥生小学校も当然弥生の跡地を利活用していく中で、自然回復ということが非常に学べる場になっているのではないかということがありました。


 それを生かすような形で、小学校を、例えば6月議会で私も取り上げましたが、山村留学の一つのモデル校として分校という形ででも残していくということができないものかどうか、その点、弥生地区の跡地の活用と弥生小学校の存続ということを絡めて検討するということは、今まで考えられてきたのか、またこれから考えられるかどうかお尋ねをしたいと思います。


 それから、事業仕分けの点ですけれども、先ほど総務部長がいみじくも、事務事業評価と仕分けというものは非常に相通じるものだという話もありました。私もそのように思って今回取り上げているわけですけれども。


 まず、仕分けそのものというのは、たしか、やっていることは――私もテレビとかでしか見ていませんけれども、あれもコストだけではないというふうに私は理解をしています。


 実際に、事務事業評価というものを、私は県の総合計画の審議会の委員として携わったことがありますけれども、各、本当に細かい事業の一つ一つの達成、予算の消化、それからどういうことができたかということは書いてあったのですが、実際には県の中でも5年ほど前の話ですけれども、やはり成果、この事業をやったからどういう成果が出たのかといったことがなかなか出てこなくて、このままではやはりこの事業というのは、それこそ今でいえば仕分けでいうと廃止という話でいいのではないかという結論をつけて意見を出したこともございます。


 そういうふうなことからいうと、やはり仕分けの作業と同じように成果というものがあって初めて事務事業評価というものも生きてくると思うのですけれども。


 その点、今行われている事務事業評価における成果、特に、さきに伏見議員が質問していたように、矢印で右肩上がりということであれば、岩木山に登るのかエベレストに上がるのかという話と同じように、やはり目標数値、例えば5年後の目標数値というものがあって、それに対して今年度どうであったのかという話ができなければおかしいだろうと思うのですけれども、そのような部分での数値目標化、それから何をやったかではなくて、何が達成できたかというアウトカム指標での成果ということになっているかどうかという点をお尋ねします。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) ただいまの三上議員の一般質問の手法ですね、形式といいましょうか、これ、私も30年近く議員を務めまして、その都度議場で一般質問を拝聴し、そしてまた内容について、私は私の立場で理解しているわけですが。


 議長にお尋ねいたしたいのは、今回のこの手法というのは、これ一体どういうふうな解釈をすればいいのか。意味を申し上げますと、今、三上議員に対する、一般質問に対する理事者の答弁というのは、これ、何を根拠にして答弁したのか。


 要するに、質問の趣旨というのが、聞いている我々も、これ同等に議会の中で一般質問のやりとりというのは、非常にこれからの政治に、市政に参加する議員の立場としては重大な関心を持たなければならないことなのです。


 それが、全く趣旨説明も何もなかったと。それに対して理事者のほうでは、答弁はしたわけです。これ一体どういうことなのか、議長、この辺を説明していただきたい。


 そして、あわせて、今、再質問のときは、これ、内容は理解できるのです。形式としては、一般質問の形式としては、まず冒頭に質問の趣旨説明があって――壇上でですよ、それに対して理事者が答弁して、その答弁の内容について再質問をすると、これが正常なあり方だと思うのですが、議長、この辺、よく、私もこれから先が短いもので……(「まだまだ」と呼ぶ者あり)いやいや。この期に及んで何ぼか理解したいと思いますから、これ一体どういう、こういうふうな形式がこれから続くということになりますと議会運営上、非常にゆゆしい問題だと思うのです。これ、三上議員、いわゆる質問者に対する私の疑問です。これ、議長、ひとつ説明を願いたい。


 それから、答弁者に対してもあわせて意見を申し上げたいのですが、そしてまた、議長の見解をお聞きしたいと思うのですが、通告書の中で、これ、慣例といいましょうか、形式がそうなっているのか、私、ちょっと理解できないのは、市長は、まず答弁に立つとき、何々議員からは何項目にわたって質問がされておりますと。私からはどの項目について答弁いたしますとなっているのですよ。あとは担当の部課長に答弁をさせるというふうなあれありますが、私は一般質問の大原則というのは、すべて市長の考えというのが基本にあると思うのですよ。


 そうしますと、各項目全体にわたって、これはエネルギーの面からいって大変なことになると思うのですが、原則論は市長が答弁すべきだと思うのです。そして細部にわたる資料、数字とか、そういうものは担当の部課長が補足説明すると、これが私は本当の一般質問のあり方だと思うのですが。


 そこで申し上げたいのは、きょうの質問者から市長の答弁を求めている項目がたくさんございます。市長の政治信念というか政治理念について質問しているのに、市長は全く答えようとしない。


 先ほどの質問者から議長に対して、市長が答えるように取り計らい願いたいということもありました。このことも全く通じていないわけです。


 議会の権威といいましょうか、議会の権限、それから職能、我々どういうふうなところまで一般質問でやったらいいのかと、これを御指導願いたいと思うのです。


 両方です。二つの点で。質問者の側と答弁者の側と、二つですから。


○議長(藤田 昭議員) 初めの、今、34番の議事進行にお答えします。


 私も、先ほど、この質問最後のときに、先ほど32番と今の13番の、この質問スタイルは今までにないわけでございまして、私は最後に注意を申し上げるつもりであったわけですが、たまたま34番から議事進行がかかりまして、そのことが問われましたので。


 私は何としても質問の際は、ひとつ壇上で質問項目、そして若干なりとも内容についてひとつ説明すべきではないかと。これまでもこういうことでやってきたのです。まことに私は残念だと思いますし、今後について――32番と13番に申し上げているわけですが、今後とも、ひとつ、こういったスタイルは絶対に好ましくないということを強く議長から申し上げたいと思います。


 それから、34番の理事者に対する御意見でございますが、これまで理事者の答弁については、理事者がそれぞれ判断をしてやってこられたわけでございまして、私は別にそれほど違和感は持っておりませんけれども、今の34番のお話、そしてまた、きのう18番の御意見もございましたので、一度、理事者とは話をしてみます。そのことでひとつ御理解をいただきたいと思います。


  〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 34番。


○34番(工藤榮弥議員) 質問者側に対する注意といいましょうか、そういうことは後でしようと思っていたと。これは理解できますから、それはそれでいいわけです。ただ、理事者側の答弁というのは、私は違うと思うのです。


 やはり、市長というのは、ただ一人なのです、これ、言うまでもないです。市政全般をつかさどっているのも、これは市長なのです。


 市長の基本的な考え方を聞くというのは、これは我々議員が市政の根幹をなす部分、これを理解する、参考にし、理解するという一番の根本のことになるわけですから、当然、市長の考え方を聞きたいというのであったら市長が答えるべきだと思うのです。


 質問の内容について答えにくいというようなことがあったとすれば、これは先ほど無責任だという表現がありましたけれども、無責任ではないにしても、責任を回避するというのは、私は好ましいことではないということで申し上げているわけです。


 ですから、それを市長としては、どんな質問であってもみずからの身にかかわる問題であったら敢然とそれを受けて立つと、このぐらいの器量というのを示していただきたいと私はそう思いますから、これは議長から、後の機会でもよろしゅうございますから、市長とこの辺の基本的な考え方というのを詰めていただいて、今後の議会運営のかなめというものを、はっきり我々に示していただきたいと思うのです。


 以上でございますから、よろしくお願いします。


○議長(藤田 昭議員) はい、わかりました。


 答弁を続行します。市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 市政懇談会で出された文書について、あったかということでございますけれども、市民環境部にはございませんでした。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 教育部長。


○教育部長(大谷雅行) 町会から提出された文書でございますが、収受したのは教育委員会でございます。8月10日でございましたけれども、それ以降、私どものほうに苦情、あるいは意見等々はございませんでした。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 駅前市民ホールは、10月25日まで開館したわけですけれども、26日以降、来年の3月まで、24団体、35件の申し込みがございましたけれども、いずれの場合も場所を移したり、そういうことをして、それに対しては苦情はございませんでした。


 また、駅前分室については、23日まで開館したわけですけれども、アイデアポストで2件、10月15日の一大地区、おひざ元の市政懇談会で、何とか土手町分庁舎等に移転開設してもらえないかという話がございました。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 商工観光部長。


○商工観光部長(笹村 真) 駅前地区の再開発ビルのことでございますが、駅前地区の再開発ビルは、駅前地区の商業の中核ビルとしてこれまで大きな役割を果たしてきました。こんな形になって残念だとは思います。


 苦情ということでございますが、商工観光部に対しましては苦情は入っておりません。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 次に、職員運動会の関係です。


 どうして引き延ばしたのかと、中止すべきタイミングの話だと思うのですが、先ほども申し上げましたとおり、当日、雨足が強くなったり弱くなったり、降ったりやんだりというような状況でした。


 まだ続けられる状況かなということで、できるところまで進んでいったのですが、どうしても雨足が強くなった段階で各チームの団長に集まっていただいて、そして午前中でやめようということで調整をしたものでございます。


 それから、報道に対して市民からの反応ということでございます。


 テレビ報道された際に、人事課へ1件、情報提供の電話がありました。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) 弥生の関係の説明会で、なぜ市長が行かなかったのかというお話です。


 議員の御理解では、ある種の終着点というお話でございましたけれども、この説明会でも私あいさつでも申し上げましたが、これからが利活用策やあり方の始まりであると。弘大の檜槇先生のほうもそういうぐあいにまとめていただいております。


 それから、やわらかネットのようなというふうな比較でございますけれども、これはやはり、これまでの議論の仕方が全然違います。自由にお客さんを迎えるためのやわらかネットとはちょっと違うものだと。


 弘大の報告書の中でも、議員もおいでになっていたので御存じだと思いますが、構成の仕方、跡地利用案の策定の仕方であるとか、資源調査のまとめの仕方であるとか、利活用に当たっての組織のあり方であるとか、いろいろな組み合わせ、御提案があっているわけです。やはりこの報告書の部分を私どもよく受けとめると。


 それから、ごあいさつの中でも申し上げましたが、まずは安全安心というところについて、どのように地元の人とかかわっていけるかという部分のあたりから入っていくのが適切ではないかと思っておりますので、その辺については拙速を避けながら、できるだけ自然に近い形と言いながらも、地域の方々としては何かの利活用と、なかなか難しい宿題であると思っております。


 説明会の際にも、地元の方々もいろいろ考えるのだけれども、なかなか自発的にすぐお話が出てくる状況にもないと。


 ですから、地元の方々に余り御無理をかけて、早くどういうふうにしないとというふうなことではなく進めていくと。


 それで、弘大のほうで、この関係者のあり方や何か、かなり整理していただいておりますので、そういった方々に声をかけ合っていくことになるのだろうというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 教育長。


○教育長(石岡 徹) 弥生小学校の統廃合のことでありますけれども、山村留学等を実施して学校を残せないかということでありますけれども。


 山村留学の本来の目的は、都市部の子供たちを農山村に留学させて、さまざまな体験をさせて生きる力をはぐくもうということでありますけれども、最近は小規模校対策、あるいは問題児の子供の対策ということで実施している自治体もあるようですが、この受け入れ態勢、あるいは体験活動ができるかどうか、あるいは地域の体制、あるいは保護者の負担、そういうことで非常に難しい問題がたくさんあります。


 それに加えて、弥生小学校、以前は100名前後という規模であったのですが、平成27年度には13名と。来年度は新入生がゼロなのです。


 そういうことも含めて、我々、通学区域改編協議会が出した報告書を尊重しながら、市の教育方針、規模適正化の基本方針を着々と進めていきたいと。誠実に対応していく、粘り強く話し合いをしながらと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 事務事業評価の仕組み、考え方ということだと思います。


 この仕組みは、総合計画の目指すまちづくりを施策体系でとらえて、成果重視の視点で、施策、基本事業、事務事業の評価を行って、弘前市総合計画の進行管理に活用するというシステムになっております。


 特徴としては、施策や基本事業の目的がどれだけ達成できたのかをわかりやすく示し、行財政運営の判断材料に活用していくために、すべての施策、基本事業に成果指標を設定しているものであります。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) 済みません、あと何分でしょう。


○議長(藤田 昭議員) 18分。


○13番(三上直樹議員) (続)それでは、再々質問をいたしますが、市長の責任、いわば市の責任でもある部分ですけれども、市政懇談会等のことについては、とりあえず置きまして、再開発ビルの件で再々質問いたします。


 ここで、分室、それから市民ホール――市民ホールに関していえば、それこそかわりの会場を紹介するという形でしか処理ができないということはよくわかります。


 ただ、分室に関して、市民の方の意見でも、土手町庁舎に移転してでも窓口業務をしていただけないかという話はあったろうと思いますけれども、そのあたりはどういうふうに、これこそ市の業務としての一番フロントエンドの部分ですから、ぜひやるべき問題だと思いますが、どうお考えなのかという点です。


 それから、再開発ビルの件。きのう、きょうのやりとりの中で、商工観光部長におかれては、兼業の許可を申請をして、その許可を得た上で、義務免除でその業務に当たっているということが説明をされました。


 その点からいえば、この民事再生を開始するというところ、計画を策定を始め、計画が決定した際にも現市政の体制でありましたし、当然この4月、笹村商工観光部長が異動により部長になられた際に、改めて兼業免除の申請を最終的に市長は許可をしているということになるわけです。


 その点で、やはり市の幹部をそちらに出すということに関しては市に責任はあると思いますけれども、この点どのように受けとめているのかお尋ねをしたいと思います。


 それから、弥生の件ですけれども、進め方としては、それこそ?橋部長がおっしゃるように拙速を避けるということは、それでいいのではないかと。その間に、ずっとやっている間に自然が非常に回復したというすばらしい報告もありましたし、その部分でいえば、さらに時間をかけながらということは理解をしております。


 ただ、教育長からは、弥生小学校の件ということでいいますと、やはりこちらも時間をかけて一生懸命やっていらっしゃるということは理解をしています。


 ただ、その点で、今の自然の回復という貴重な、ほかでは今見られないような、植生がどのように回復していくのかというのが見られるということでいえば、体験をする最高の場所であるということ。


 そのようなことを受けとめた上で、ぜひ弥生小学校が地域の中における位置づけ、それが例えば部長がおっしゃったような地域の方々も、では、この後、いざやるといったら自分たちはどういうことができるのか、またどこに結集する拠点というものを持って活動していくのかといった点でも小学校の問題と切り離して考えることではないのではないかと思いますけれども、その点で、今後、企画と教育委員会のほうで、その問題も含めてのやりとりを時間をかけてでも進めていくおつもりはあるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。


 それから、3点目の件ですけれども、指標はあるということでしたけれども、それでは一点、具体的にお尋ねしますけれども、やはり、例えばきのう来、話が出ていましたが、りんごの販売について、外に出てトップセールスをするという件も当然事務事業評価の中に長所があってきちんと評価をされているものだろうと思います。


 では、これはどのような評価を受けて、どのような指標、目標を立てたのに対してどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思いますし、またそういうふうなことからいうと、もし農林部長の御答弁のとおりなのであれば、まともな事務事業評価にはなっていないのではないかと思うのですが、その点の具体的な評価として、このような事業、目立つような事業に関してもきちんと評価をされているのか。そういうことをきちんとするというのが仕分けの精神だと思いますけれども、そういうふうなことで具体的な形で取り組まれているのかどうかわかるような御答弁をお願いします。


○議長(藤田 昭議員) 市民環境部長。


○市民環境部長(野呂雅仁) 駅前分室については、ただいま関係部課とその辺を検討してございます。


 以上でございます。


○議長(藤田 昭議員) 総務部長。


○総務部長(成田雅幸) 役員を選任している市には責任はあるのではないかということでございます。


 きのうから申し上げているとおり繰り返しになりますが、市が第三セクターに出資していることから、第三セクターである法人が市職員の役員就任を要請したものでございます。


 市は、本人の同意のもと、第三セクターの役員に就任することに対し、兼業の許可、そして職務専念義務の免除をしておりますので、市は、第三セクターの役員に就任した職員に対し、職務上の指揮監督を行うなどの権限はないものです。


 したがって、職員が公務外で第三セクターの役員に就任することを許可したことに対して法的な責任はないものと考えております。


 以上です。


○議長(藤田 昭議員) 企画部長。


○企画部長(?橋文雄) まず、弥生リゾート跡地に関連して弥生小学校というお話です。


 報告会、報告書にもあります、説明にもありますけれども、まずは弥生地区ということよりも船沢地区というふうなお話もさせていただいておりますし、地域の方々のこと、それから弘前市全体の市民、例えば岩木山についての自然をどう守るかという部分、そういったものがあります。


 子供たちというのは、その弥生小の方だけではなくて、弘前市全体の学校の皆さんにもどのようにという提案もあっております。


 ですから、一方では弥生いこいの広場との関連というお話も出ておりますし、そういうことについて、やはり整理できるような形で取り組んでまいりたいと。


 それから、事務事業評価、大きくは私ども総合計画の進行管理、企画で出していただいております。その一部門が事務事業評価なわけですが、これは今私持っているのが21年度の総合計画に係る施策達成状況報告書です〔資料掲示〕。これにもちゃんとお示ししております。


 ですから、例えば、今1,500近くある事業を一つ一つこの関連でお聞きになられても、農林業のどこと今すぐは持っておりませんけれども、例えば、この121ページには施策別事務事業評価区分一覧表として、農林業の振興というのが挙がっておりまして、評価した事業が139あって、終了したものとか、維持、見直し、廃止、休止といったものを挙げております。


 また、2次評価まで行ったもののうち、例えば、例で挙がっておりますのは、これは議員にもお渡ししてあるかと思いますので、例えば、弘前りんごPRソング振り付けコンテストについては、評価表そのものが載っております。


 こういう形でやらせていただいておりまして、結果的には矢印などで書いてあるものもありますが、わかっている成果指標については、金額やデータなどが入ってあるものもできるだけ取り入れているわけです。そういった形で皆様に出しております。


 これも、今年度もアドバイザーの方々に3度目までいろいろな点検をしていただきました。そのまとめをまた、こういう報告書の形で、恐らく2月ころになろうかと思いますが、皆様にも、市民の皆様にも発表することになっております。


 そういうふうにやらせていただいておりますということで、お答えにさせていただきたいと思います。


○議長(藤田 昭議員) 13番。


○13番(三上直樹議員) それでは最後に意見を述べて終わりますけれども、今回、さまざまなことで弘前市というものが注目を集めているというのは事実だろうと思います。


 ぜひ、いい評価をいただけるような市政に一丸となって当たっていただきたいと思っております。


 それから、弥生の件ですけれども、先ほどいろいろな形で声を集めるということですけれども、やはり小学校の件も、確かに地区の方々が最優先であると思いますけれども、私たちにとっても多分これが次の統廃合のときの参考にもなるでしょうし、弘前全体の教育ということを考える、また、小さくなっていく地域ということを支えていくにはどうしたらいいかということの、非常に大きなテーマだと思っておりますので、ぜひ弥生の小学校の統廃合の件も、それから今後の跡地活用の件も、市民によく伝わる形、また私たちにも御案内いただく形で進めていただければと思っておりますので、今後ともその部分での配慮をした上で、市民のためになる市政をお願いして、質問といたします。


○議長(藤田 昭議員) お諮りいたします。


 本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(藤田 昭議員) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。


 次の本会議は、明9日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


  午後4時56分 散会